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滋賀県 東近江市

平成17年第9回定例会(第21号12月13日)




平成17年第9回定例会(第21号12月13日)





 



          平成17年第9回東近江市議会定例会会議録


              平成17年12月13日(火曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  周防清二議員     2番  畑 重三議員


  3番  河並義一議員     4番  井上喜久男議員


  5番  澤田康弘議員     6番  西澤善三議員


  7番  前田清子議員     8番  寺村義和議員


  9番  鈴村重史議員    10番  畑 博夫議員


 11番  川嶋重剛議員    12番  横山榮吉議員


 13番  中村 肇議員    14番  山田みを子議員


 15番  石原藤嗣議員    16番  青山弘男議員


 17番  寺村茂和議員    18番  宮部庄七議員


 19番  小林 優議員    20番  吉澤克美議員


 21番  諏訪一男議員    22番  野村秀一郎議員


 23番  野田清司議員    24番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       平塚恭子


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          足立 進


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               森野才治


          総務部長              奥田敬一郎


          企画部長              山口 豪


          市民部長              高野治幸


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            中島政夫


          水道部長兼水道事業所長       山中庄次


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            北川純一


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             中澤日出司


          教育部長              野村彭彦


     午前9時30分 開議


○議長(吉澤克美) ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、7番前田議員、9番鈴村議員を指名いたします。


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△日程第2 議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第2 議案第189号から議案第244号まで及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する関連質問及びその他の通告によります質問を行います。


 まず東近江市民クラブ、5番、澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) 東近江市民クラブ、5番、澤田康弘が昨日の代表質問に関しまして関連の質問をさせていただきます。


 まず学童保育所の設置についてお尋ねを申し上げます。昨日、我が会派の寺村議員が代表質問で趣旨を述べていただきましたので、その分については割愛をさせていただきまして、私の関連質問をただいまからさせていただきます。


 まず学童保育所の設置についてでありますが、合併に伴い学童保育所の設置されていないのは愛東、湖東地区だけであります。だからといって愛東、湖東地区は全く必要がないということではありません。他に比べ人数は少数かもしれませんが、学童保育所の設置を望む声は大であります。


 11月13日付で愛東地区より保護者が直接陳情書を東近江市を通じまして吉澤議長あてに434名の愛東町の署名をつけて設立をしてほしいということに対して要望書が出ておりますので、設立に向けての担当部長のお言葉をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えいたします。


 きのうも答弁申し上げましたように学童保育所の重要性は十分認識しております。昔ですと元気な子どもたちが外で遊ぶ姿いうのを見かけたわけですが、最近は社会情勢もあり、また少子化の影響もあり、そういった姿は本当に見られなくなって寂しい思いをしています。


 そういう中で学童保育所が必要になってくるということもありますけれども、今現在愛東、湖東にはありませんけれども、やはり学童保育所の運営となりますと、ある程度の入所の児童の子どもが確保されなければなりませんし、とりわけ子どもを預けたいという保護者たちの協力がなくてはこの施設はできません。そういった中で、今東近江市は学童保育所については公設民営という考え方を持っておりますので、当然そういった希望の中で施設についても有効なよりよい施設を活用するなり、そしてそこに父母会なりがそういった自分らで運営する母体を立ち上げていただきましてやっていただくということになりますので、お互いこれからも協議を進める中で前向きに検討していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) 今の部長の方からお言葉をいただいたんですが、当然土地柄といたしまして学童保育を設立するにしましても人数的にはかなり厳しいものがありますし、当然保護者といたしましてはやっぱり仕事をしなくてはならないし、当然子どももやっぱり十分に育っていただきたい、そういうような願いのもとに当然設置を望むものでありますけれども、当然するには私たち保護者が地元に帰りましたら、当然これは学童保育を設置するには市が運営をして市が場所を提供してやってほしいんやというのが親の願いなんですけれども、当然先にされている保育所から見ましたら、当然部長のおっしゃったとおり自分たちで運営しなさいというのが原則やということは確かにわかっておるわけですけども、ただ、地元へ戻りましたら、本当に今までがそういう環境の中に住んでおったがためなのか、当然合併をしたからこういうこともやってもらえるんじゃなかろうかという保護者からはそういう希望もあるわけなんですけれども、当然先にされているところにつきまして、自分たちでちゃんと対応していくと。そしてそれに対して市の方は補助金で対応していくというような形でやっておるということもお聞きしておるわけですけれども、ただ、そこでお尋ねをいたしますけれども、永源寺地区の学童保育所でひなたぼっこという保育所があるわけですけれども、ここは多分昨年開所しておりますけれども、ここの場所は学校から今の設置場所が離れておるがために、できるだけ小学校の近くに設置してほしい、願わくば小学校の敷地内を開放してほしいというような要望も多分5月の吉日ということですから、17年の5月にですね、ひなたぼっこの方から要望書が多分出されておるんだと思いますけれども、要するに設置場所をね、できるだけ学校の敷地内に、敷地でだめだったら近くで何とか協議してほしいということが1点と、保護者からのそういうような要望も出ておりますで、当然ひなたぼっこにいたしましても何とか補助金の方もつきましても自分たちで運営されておるわけですけどね、補助金もやっぱり少ないというのですか、補助金を少し上げてほしいということで運営もなかなか厳しいということもお聞きしております。


 私たち湖東、愛東地区は今こうやって要望させていただいておるわけですけどね、設置するに当たって当然先行きが非常に厳しいんやなということも実感的に今教えてもらっておるわけなんですけども、その点につきまして、まず地元愛東、湖東地区におきましても小学校を開放していただけるのか、また学校の近くでそういうような形を何とかあっせんしてもらえるのかと、また補助金のことにつきましても何か永源寺地区のひなたぼっこがそういうような形で要望されておりますけれども、そういうような形で何とか御配慮いただけるものか。当然私たちもこれから地元に帰ってこういうことを立ち上げていくわけなんで、そういう点についての何か参考資料としてまた十分認識したいと思いますので、担当部長にお言葉をいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) まず学童保育所の設置場所がどこが適当かということになりますけれども、当然東近江市でも一小学校区に1カ所ということを言うてますので、学校にできるだけ近いところ。できれば学校の余裕教室なりそういうところがされてきたというふうには思います。これについては教育委員会ともいろんなことで協議をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから補助金ですけれども、これは県なり国の補助要綱に基づいてすべての学童保育所が運営されていますので、それに基づいて補助なり委託をしていきたいというふうに、これからも継続してやってまいりたいというふうに思っております。


 それから愛東、湖東につきましてもできれば学校の近くで適当な余裕施設なりが空いているということで、支所なりとも十分協議しながら保護者の意見も踏まえながら対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) 最後の質問になりますけれども、今地元から要望しておるのは、今部長に答えていただいたとおり、できるだけなら学校の敷地内を開放していただきたい。またそれが無理であれば、学校の校内で、また学校の近くでということを要望したいと思いますし、当然旧八日市市のように校舎がいっぱいでなかなか利用ができないところにつきましては、大変無理な状態になるんかもわかりませんが、今後につきましてはまだ多少空き教室も何とか検討していただいて設置に向けての学校開放、また敷地内を開放、できるだけこちらの方だけをよろしくまた御指導お願いしたいと思います。これで質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 7番、前田議員。


○7番(前田清子議員) 東近江市民クラブの関連質問をさせていただきます。格式ある議場に立たせていただきまして、新人として非常に緊張しておりますので、重なる部分とかありましたが丁重にお答えをお願い申し上げます。


 男女共同参画についてまずお尋ねいたします。12月3日のフォーラムは盛大に行われたことは存じておりますが、残念なことに同じ顔ぶれの方が多いのが現実でありました。イベント的な行事になっておりますこのような行事を参加しない方々、つまり各地域に出向いて何らかの形で参加してもらう地域に根差した方策が必要と思われますが、いかがお考えでございましょうか。


 続きまして参画社会の推進に啓発を願える団体、リーダーづくりの人選はどのようにされているのでしょうか。男女共同参画推進本部の今日までの具体的な行動と、各課にどのように広められているのでしょうか、まずこの男女共同参画についてお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 先般開催いたしましたフォーラムに出席願った方はいつでも同じような方ばかりで、いえば男女共同参画に興味のある方が寄ってこられて、一般に広まっていないんじゃないかというような御質問かと思いますけれども、確かにそういった傾向はあるかと思いますので、何とかそういったことを打ち破ってですね、広く男女共同参画を進めていくということは大変大事なことかと思っております。


 特に男女共同参画の推進におきましては、地域それから家庭、職場というような三つの大きな分野があるかと思いますけれども、とりわけ地域におきましてそういったことを広めていくということにおきまして、地域で活動がされると非常に男女共同参画が進んでいくのでないかというふうに認識しております。


 特に広くですね、市全域に「まるさんかくしかく」といったような市の男女共同参画の広報を1年に2回でございますけれども、発行をしております。それからできるだけこういったことに関心のない方にも参加していただく、興味を向けていただくということで、先般キャッチフレーズの募集も行いまして、その表彰もその会場で実施をいたしました。


 それから特に地域での集会なんかに寄せていただいて、そこでいろんな話をさせていただくのが一番いいかと思います。現在、各町で人権の学習会といいますか、町別懇談会が開催されておりますけれども、その中でも大体1割から2割程度の率で男女共同参画の話題を取り上げていただいているというような状況になってきておりまして、こういったことも非常に有効ではないかというふうに考えております。こちらの方から地域に出向いていくというようなことで、今後計画も策定いたしますけれども、そういった中では講師団といいますか、そういうものにつきましても取り組んでいきたいなというふうに思っております。


 それから2番目の啓発団体の人選といいますか、リーダーづくりにつきまして御質問をいただきました。男女共同参画推進協議会につきましては全体で公募ということで募集をいたしました。この趣旨に参画していただいて活動に参加していただける団体につきまして積極的に参加してほしいということで募集をいたしまして、現在の人選になっております。


 それからリーダー、レポーターというやつですけれども、これにつきましても公募委員を募集いたしまして8人の公募をいただいております。


 次に推進本部の具体的な行動等につきましてお尋ねをいただきました。推進本部につきましては、庁内での男女共同参画を推進する目的で設置したものでございまして、総合的な調整をしながらこの中でいろんな議論をしていただきまして、それぞれ関係の課で実施しております事業につきまして、男女共同参画の視点を入れていただくということで、本部長が助役でございます。このもとに部長クラスをもちまして会議を設定しております。そして具体的に係長クラスを幹事ということでその中でいろんな施策を練り上げていただくというか、そういったことも考えておりまして、特に18年度にこの計画づくりを行いますので、計画づくりにおきましてはこの推進本部が中心になって具体的な計画をつくっていただこうというようなことを考えております。以上でございます。


○議長(吉澤克美) はい、前田議員。


○7番(前田清子議員) 昨日に続き御回答ありがとうございますが、やはり地域、職場ということでございまして、地域に根差すというのがどれも大変な問題であります。各課におかれてもいろいろなことを御理解をしていただくというのが一番に地域の方々だと思っておりますが、特に今バックラッシュの中で男らしく、女らしくが非常にまだまだ根強くこの問題が残っているのが地域の問題であります。1人の人間として能力のある1人の人間としてそれを発揮する人生、こが男女共同参画の基本的な考えであると私は思っておりますが、地域に根づいた形として一つ御紹介いたしますと、自治会長をお受けになった他の市の方でございましたが、男性の方がお話されていたのに、地域の問題を聞いて歩きました。その中に介護問題やいろんな問題があって、最終的に僕が突き当たったのは男女共同参画社会、女性施策をしっかりしたらうまくこの世の中はうまくいって、自治会長の悩みというのをその地域の方の助けがここにあるんだなということがわかったということで、その男女共同参画の団体に入られて、そこから基本的な勉強をしないと答えられない、解決策は見れないとおっしゃった方がおられましたが、やはり介護の問題、そして女性の寿命の長さ、そういうことからするとこの世の中は女の人が中心に最後なるんかというお話さえあったぐらいになってきましたが、この中で各地域に根差す活動、これから出向いていく、その中でそれに気づいていただく、きのうの回答にありましたが、気づいていただくということを一番に心がけてお願いを申し上げます。


 推進の啓発のリーダー、団体の方も同じような苦労があると思いますが、この方々を御支援、また協力体制でともにこの社会へ向かって進めていただきたいと思っております。


 助役さんが推進本部長となり、この男女共同参画というのは非常に難しいところもございましょうが、しかしこの視点が非常に必要である。これは私も感じてきました。建設一つにしましても、トイレの問題、男性、女性の大きさの問題からすべて男女共同参画が必要であるという認識を持っております。この感覚を持って、よりよいまちづくりに進めていただきたいと思っております。


 具体的な取り組みとしまして、条例づくりがこれから始まろうとしておりますが、この条例に大変難しい問題がございますが、ぜひとも進めていっていただきたいと思っております。


 続きまして3歳児保育について、先ほども御質問がありましたが、また私の方からも質問させていただきます。なぜこのように何度も質問が出るのか。これは住民のニーズがそこに集中していると考えてください。子育て支援を必要とする住民の方々が多くおられるということでございます。


 学童保育は今質問にも出ましたけれども、学童保育について全市でそれぞれの形で今立ち上がろうとしております。既にでき上がったとこ、これから始めようとされるところなど学童保育の建設や運営計画などどう進められているのか。


 また3歳児保育について、全市の3歳児保育はふえ続けられると思いますが、将来の必要度増大に伴うプランづくりと策定組織の構成はどのようにされておりますか。


 愛東、湖東地区として愛東北幼稚園の空き教室で来春から3歳児保育が実施されますが、湖東地区の設置をどう考えられておりますのか。以上、3歳児保育と学童保育と重なりましたが、それぞれのお答えをお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 学童保育所についててございますけれども、きのうも、また先ほども御答弁させていただきましたように、まずは学童保育所の設置されていないところの愛東、湖東について努力していきたいと思いますし、それらのところについては保護者なり、また保護者連絡協議会なりのニーズを把握しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前9時53分 休憩


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     午前9時55分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 同じ答弁ですので質問変えてください。


 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 3歳児保育の御質問でございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、平成18年度から全市域におきまして実施することになっております。幸い蒲生、能登川も3歳児保育を実施しておりますので、全市域実施するということになります。


 この3歳児保育でございますけれども、現在基本的に空き教室を利用して旧市町のエリアを園区とするということにしております。ただ、きのうも御答弁申し上げましたが、湖東町には現在、幼稚園の空き教室がございませんので、応急的な取り組みとして愛東北幼稚園で実施するということにしたわけでございます。この3歳児保育を本格的に実施するということになりますと、施設の整備、教室をふやさなければならないという問題も出てまいりますし、また幼保一体化施設とかそういった問題も現在抱えておりますので、そういったことを総合的に検討するために内部の検討チームをこしらえて方向性を出していきたいというふうに思っております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○7番(前田清子議員) 今の現在の時代にやはり少子化対策という子育て支援という問題が切っても切れないという事情になっているのは各派を超えた考え方であろうと思っておりますが、しかしその中でも老朽化だけど建設の方法、順番をするのか、今の3歳児保育、学童保育、すべてにかかわってきますけれども、学校建設すべてにかかわってきますが、空き教室、それぞれの今利用できるところを使う、これは当然の考え方であります。そしてまた私の申したかったのは、愛東、湖東が今までの先ほどの質問のようにニーズがなかったわけではないという事情もよくわかっておりますが、しかしニーズを今までできていなかったところの立ち上げを待って、今進めているところの計画を止めたままをするのか、やはりともに動きながら上を目指していくのか、基本的な考え方はどこなのであろうかと常に考えるところであります。


 子どもはすくすくとすぐに大きくなってきます。期待だけで終わってしまうとあっという間の幼稚園の時代、そして学校が終わってしまいますが、やはりしっかりとした計画を立てて、随時そこを視点を置いていただかなければならないと思っております。ちょこちょことした改修で何年待たすんやなという形になってきます。ちょこちょこと直してください。なぜちょこちょこなのか。将来学校の中にしっかりと安全としたものを建ててほしい、そういう期待から、自分の子どもは抑えてでも次を待っておられる方もおられます。しかしちょこちょこと直して何年も、5年も10年もそのままでいるのか、むしろ何十年置いておかれるんではないかという逆の不安も出てきます。それでそういう観念からもやはりしっかりとしたプランが必要になってきます。子育て支援の必要性は十分御理解いただいておりますので、そこら辺はもうこれからもお金が要るということさえ観念を置いていただけたら結構でございます。


 今大阪で話題になっておりますのが、小学校が都市化になりまして、小学校が非常に生徒が少なくなった。じゃそれをつぶして土地を半分売って建て替えられた。そしたら高層マンションが建って小学生がふえたので違う土地を近くで買って、今建てているという非常に矛盾したことが出てきております。


 この3歳児保育、学童保育に対して聞きましたが、学校も今建設で少し言葉の流れとして入れさせていただきましたが、しっかりしたプランを立てて学校建設のときにそこをどう入れるのか、またそのときができなかった場合はどうするのか、ちょっとした改修で終わってしまって、親の期待をずっとそのまま捨ててしまうのか、握りつぶすのか、大変非常に難しい問題が各地域にありますが、学童保育また3歳児保育についてこのような視点で私は質問をさせていただきたいのが本音でございました。その部分のプランをしっかりつけてほしいという計画の話をこれでさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。


 通学路の安全対策について。五個荘小学校改築に伴いまして安全な通学路の変更計画は考えていただいているのか、きのうとあわせてですが、五個荘の場合は安全安心だけではなく、非常に今までの問題もありましたので、特に今回この形を聞かせていただきます。


○議長(吉澤克美) はい、教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 通学路の変更についてでございますが、市内全学校には過日御答弁申し上げましたように通学路を点検するということで通知を出したところで、早速どの学校もしてもらっております。


 五個荘小学校におきましては、PTAの方が本部役員が自分たちで通学路を点検され、また会員の皆さんにどこが危険かというアンケートもとられ、PTAの方で安全マップ、危険箇所のわかる安全マップを作成されまして、そして通学路の変更は学校がしてくださいというよりも、地域の方が一番地域の事情よくわかっているので、地域の方がこのように変更したいと申し出られたら、学校とともに協議して変更は可能ということになっておりますので、今五個荘小学校、その方向で検討されておりますので、報告させていただきます。


○議長(吉澤克美) 前田議員。


○7番(前田清子議員) PTAの方の話し合いとか地元の話し合いで非常に難しいのは、PTAの方がもう卒業されて非常に熱心な方も消えていくという現実がありますので、そこは学校と連携をしてでもやはり他市でも見られるような、名前は少し違うかもしれませんが、通学路の審議会というようなものもあると聞いております。やはり地域の道は地域の方がよく知っている。子どもが何時に通ろう、そしてここ、先日ありました事故のように通り道をしている、そういう観点を持った方をぜひとも入れた通学路の見直しをお願いいたします。


 そしてまたこの安全安心な中に一つ、きのうも回答にありましたように集団下校、これは本当に難しいんですが、子どもたちもそれぞれの学校の中の活動の中で時間を合わすということは。しかし安全の部分でこれはやはり進めていっていただきたいと思っておりますが、非常に残念な話を聞いたことがあります。交通の安全パトロール車がお帰りとかおはようと声をかけても子どもが返事をしない。なぜか聞いたら、学校で不審者という観念が子どもの中にできているようです。非常に交通パトロールの人間にさえ、おはよう、ただいまが言えない子どもの教育はいかがなもんであろうかという非常に難しい話をされたこともございますが、やはり声かけの地域のおはよう、お帰りぐらいは当たり前の社会になるように。また連携してこのような社会を願うわけでございますが、また今質問というよりもほとんど要望になりましたが、よろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 21番、諏訪議員。


○21番(諏訪一男議員) 昨日の東近江市民クラブ、寺村茂和議員の代表質問のうち、農業政策に関しての関連質問をさせていただきます。


 2年後の平成19年度から認定農業者や集落営農組織といった担い手を対象とした新たな施策、品目横断的経営安定対策へと転換することが決定されております。中でも担い手の育成の件でありますが、代表質問での答弁内容は概ね理解をさせていただくことはできますが、具体的に行政としてそれではどのような方法にてこの担い手を育成されようとしておられるのかお尋ねするものでございます。


 また新たな施策に対応できる東近江市としての農業情勢に見合った基本計画や農業振興計画はどのようになっておるのかお尋ねするものでございます。


 あわせまして、3点目ないし4点になりますが、環境こだわり農業への補助、助成体制、なおまた麦、大豆等の転作奨励対策等をどのようにお考えかお尋ねするものでございます。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 昨日の関連ということで担い手育成対策にかかわる市の支援対策についての御質問でございますけれども、まず担い手育成のソフト面での支援につきましては、担い手である特定農業団体が特定農業法人へ移行するための税務研修会だとか法人化研修会を開催し、基準に達しない集落においても共同機械の利用方式等を考えた低コスト生産組織への誘導というものがございます。


 集落営農をさらに先進的に事業として取り組んでいただける集落営農ステップアップ推進事業、またハード事業では県と市合わせての助成も行っておりますし、ソフト事業では10分の6を支援させていただいているところでございます。この集落営農ステップ推進事業につきましては、集落営農がこれからの農業に対応できるよう、より効率的かつ安定的な経営体である担い手に位置づけられるよう特定農業団体の育成をすることに実施をするものでございます。


 また2点目の基本計画、農業振興計画につきましては、1月1日に新たに能登川、蒲生を入れた新東近江市がスタートすることから、来年度の予算でこの計画予算を要求をしているところでございますけれども、昨日から申し上げておりますように平成19年度からこの経営所得安定対策大綱が実施をされるということで早急にですね、予算は18年度予算になると思いますけれども、準備に取りかかりたいなというふうに思っています。


 それから特にこの関係につきましてはですね、市長の方からも強い指示を受けておりますけれども、今この経営所得安定対策大綱というのは戦後の農業が大きく大転換するということでございます。実際要綱を読んでみましてもですね、なかなか理解ができない部分がございますので、早急に市、それから普及所、それからJA、農業委員会等関係する関係者がですね、徹底してこの大綱についての学習をするように。そして東近江市がですね、この施策に乗り遅れないように、こういうことも含めて農業振興計画を作成していきたい、このように考えております。


 3点目の環境農業の推進でございますけれども、消費者の健康関心、安全安心の農産物を供給する必要があることから、有機物の利用によるリサイクルの促進や地域資源の積極的な活用を行い、地産地消を推進する上で野菜農家に対する地元堆肥の流通助成を有機農業実践活動事業として今実施をしているところでございます。


 また売れる米づくりを拡大するということから、環境こだわり米の栽培をスタンダード化する必要がございます。環境こだわり農業実施協定、こういったものを知事との間で交わしながら環境こだわり米の生産奨励対策事業を支援をしているところでございます。


 環境こだわり米につきましては、水稲共済面積の1割以上を作付をいただくと、その集落、地域の拡大をしていただくことに対しまして支援をさせていただいておりますので、ぜひともこの集落でお取り組みいただいて、やはり売れる安心安全の環境こだわり米の作付拡大に御理解を賜っていきたいなと、そんなふうに思っています。


 それから4点目の麦、大豆の奨励対策についてでございますけれども、先ほども申しております品目横断的な作物の中に東近江市としてはお米、麦、大豆、これが対象になるかというふうに思っておりますし、そういった意味でこれらにつきましても需給に応じた売れる麦、大豆の生産をやっていく必要があるんではないかなというふうに思っております。なかなか減農薬での麦、大豆の栽培については難しい点でございますけれども、そこら辺は普及所なりJAなりと協力しながら品質の向上に努めてまいりたいというふうに考えています。


○議長(吉澤克美) 諏訪議員。


○21番(諏訪一男議員) 担い手の育成の件で特定農業団体、並びにまた集落営農に関してのステップアップ事業等十分私自身も承知をさせていただいておりますが、先日の他会派からの質問回答の中にもありましたように、管内の認定農業者115名ですか、それから集落営農の実施集落が94、また特定農業団体の設立集落が18集落とお聞きさせてもらっておるんですが、果たして全市的に見てこの数字はいかがなものかと。とてもやないが全体から見たらごくわずかな数字ではないかなと思います。そういった中でこれらのステップアップ事業等の取り組みということはなかなか難しい問題ではないかなと。特にこの特定農業団体の設立、これは集落営農に向けての、法人化に向けての前進の設立の準備段階のものでございますが、こういった点についても相当な支援体制をとっていかなければ大転換される農業施策に対応できないと、かように思いますが、この点はいかがなものかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 また振興計画につきましては、関係団体と協議して新年度の予算見て早急に出していただくということですが、大体この計画はいつごろをめどに出される予定であるのか、いま一度お願いいたします。


 それからこだわり農業、あるいはまた転作奨励対策等につきましても今特にこだわり米に対しまして集落の面積の1割以上。これは新年度予算の中でのことですか。それとまたその助成金といいますか補助金は大体どれぐらいになるのか、いま一度お願いいたします。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 集落営農の数字なり法人化、認定農業者の数は確かに全市的に見た場合は、まだまだ届かないなというふうには思っています。ただ、昨日から申し上げてますように、ここはひとつ御理解いただきたいのは、今までのですね、今まで我々が常識で思っていた農政がもう大転換をしていくんだということ、このことをですね、ぜひとも御理解をいただいて、集落営農的なもの、例えばもっと極端な言い方をすれば、転作、麦、大豆だけでもいいからそういった集落営農体制を敷いてもらう。そっからスタートしていくというような形でですね、やはり今の国が考えております政策に乗れるようなことを各集落の中に入らせていただいて、いろんな話を皆さん方とひざを交えてですね、お話させていただきながらできるところから取り組んでいこうと、その輪を広げていこうということで、そこから始まらないとなかなか難しいのではないかなというふうに思っています。ただ言えることは、先ほども申し上げてますように、この安定対策の大綱に乗り遅れない、東近江市が乗り遅れないようにするために最大の努力をさせていただくということで今はそのとこまでしか申し上げることができないというふうに思ってます。


 それから振興計画の策定でございますけれども、今それぞれ旧の市町で振興計画持ってますから、それを全く別個のものにするということではございませんので、この新しく平成19年から始まるところをきっちりにらんでですね、今の部分を基本にしながら策定をしていこうと、このように考えています。予算的には18年度になりますけれども、早急にその準備にかかりたいというふうに思っております。


 こだわり米は、平成17年度の部分で1ヘクタール当たり1万円ということで640ヘクタールぐらいが平成17年度の実績としてございます。


○議長(吉澤克美) 諏訪議員。


○21番(諏訪一男議員) こだわり農業の件ですけれども、平成17年度やけど1割以上言われたのは、来年度のように聞き取れたんですけど、その辺はどうですか。


 それから振興計画はこれまでの合併前の旧市町の産地づくり等について十分に生かしていただいて、早急な計画を何していただきたいと、かように思います。


 それからもちろん農業者は政策そのものが大転換されるいうことは十分承知はそれぞれしていただいておると思いますけれども、そこへまた1月早々にはそれなりの説明会を持っていただくということを先日お聞きさせていただきましたが、よほどの行政の支援がないことには、やはり何ぼ集落で取り組むいうてもね、相当厳しい条件が出てきておりますので、十分な対応策を、特に中村市長は農政通とお聞きさせていただいておりますので、十分な対応をしていただけるものと期待させていただきますので、この辺についてもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。お言葉いただければありがたいです。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 先ほどから説明しておりますように、大きな農業転換の変革の時期が来ました。平成19年度を踏まえまして、あるいは国際的な農業交渉の推移を見ましても、やっぱり好むと好まざるとにかかわらず大きな変革を農業者に協力いただいて行政も農業団体も、あるいは農業者も一体になってこの難局を乗り越えていかなければならない、痛切に感じております。そのためにも農業者の御支援をいただくためにも行政も一生懸命努力したい、こんなふうに思っておりますので、どうぞまた御協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 諏訪議員。


○21番(諏訪一男議員) 特別また御配慮いただくようお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 1番、周防議員。


○1番(周防清二議員) 昨日の東近江市民クラブの質問の関連質問をさせていただきます。


 まず給食の安全についてですが、昨日米国産牛肉の輸入解禁が正式に決定され、年末にも店頭に並ぶそうでございます。昨日の代表質問で明確に国内産牛肉を使用する旨の御回答をいただきました。その御英断に敬意を表しいたします。


 さて牛肉はハンバーグなどの加工品や調味料にも使用されており、これらも給食に使用されることがあるかと思います。小売業界には原産地表示が義務づけられている現在、国内産牛肉同様これら加工肉についてもトレーサビリティが必要と思いますが、御回答にありました物資選定組織で仕入れ業者の協力のもとこのような取り組みが予定されているのかをお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) トレーサビリティということにつきましては、履歴管理と申しますか、生産の流通を追跡できる仕組みというように理解をしております。肉を使った加工品、冷凍ハンバーグとか肉しゅうまい、それからブイヨンなどの調味料はトレーサビリティが確立をしておりませんが、衛生管理基準の中で食品の選定につきましては、製造業者が明らかでない食品とか、材料の内容が明らかでない製品については使用しないというようなことになっておりますので、過日申しました物資選定組織の中でも十分守っていきたいというように思っております。特に肉の方は原産国が表示もされておりますが、加工食品は表示の義務はないという、ただ来年の10月からは加工品の原料、原産地の表示が義務づけられるというように聞いておりますので、けれどもそれまでも販売店等も確認するという努力をしながら、やはり子どもたちの命を預かる給食を重く受けとめまして、食の安全については十分関心を持ち、危機意識を持って臨みたいというように考えております。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○1番(周防清二議員) ありがとうございます。本当に命を預かるということで、最近ではファミリーレストランにおきましてもこのような原産地の表示というのは厳しくやっているところでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 次に水についてでございますが、水道部長に御質問いたします。水道事業での課題でも挙げられておる水道水源保護に関する条例における水源保護地域の指定についてですが、日々地権者などとの交渉に努力いただいているとのことですが、いつごろをめどに実施できる予定なのでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 水道の水源保護条例につきましては、水道原水を保護するために保護地域を指定することと、また水道水源に影響を及ぼすおそれのある砂利採取などの対象行為や事業者等について掲げております。この水源保護地域に指定されますと、その地域にはいろんな制約を設けることにつながりますので、その地域の住民や関係者の方のみならず広く水道水を御利用いただいております皆様にも御理解をいただく必要があるわけでございます。こうしたことから、より多くの方々に可能な限り御理解いただきますように地下の構造や、また自然などに左右されます愛知川流域の地下水の流量につきまして地下水専門検討委員会を立ち上げて、現在調査を行っております。平成16年度では現地調査を行いまして、目視によりまして分布する地層の確認を行いながら水質の検査箇所やボーリング検査箇所を決定いたしまして検査並びに掘削を行い、地層の断面図の作成や地下水の構造から推定される地下水の流動経路などについて調査をしてまいったわけでございます。


 本年度におきましては、さらに観測井戸を設置いたしまして、地下水の水位変動や水質検査などから水道水源に影響すると考えられる地下水の流動を探っておるわけでございます。


 水源の保護地域の指定に当たりましては、これらの調査を本年度内に取りまとめをいたしまして後、水道水源保護審議会で審議をいただきまして、地域決定を行いまして、その後におきましては市民の皆様への啓発はもとより指定されます地域の方々の地権者、地域住民、また関係者諸団体について御理解を求めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○1番(周防清二議員) 同じく命にかかわることでございますので、ぜひともできるだけ早くしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは次でございますが、通学路の安全についてでございます。昨日の答弁で各学校、PTAはもとより地域団体やボランティアに早々に見守りを依頼されたということで、教育長の意気込みが本当にひしひしと感じられる御回答をいただきました。


 ところが教育委員会、教育関係者の域を超えていないように私は感じられます。今まさに御回答のとおり社会全体で見守る体制が緊急に必要であり、不審者の事件に関しては広島の事件で目撃者があったことからすぐに犯人が捕まったように目撃者か必要になります。ここでパトロールというのが重要になりますが、本人の意識だけがあれば可能であって、意識をしてもらうということが、そういう依頼が重要だと思っております。


 ここ数日のたび重なる悲惨な事件につきまして、ニュースでほとんどの市民が知ることと思います。教育関係者の枠を超えて市内各業界の企業への依頼や、足元の市及び関係団体職員に対して不審者への意識徹底をお願いしたいと思います。


 また110番バスもちょこっとバスに限らず、旧町内を循環する巡回バスも同様で、110番の表示にこだわることなく運転者への意識づけと子どもたちへの通知の運用も可能かと思います。あわせて郵便局に提携いただいた取り組みをJAや他の市内業界団体へも拡大していただきたい。要するに東近江市からは幼い被害者を絶対出さないという市全体での意気込みを示していただきたいと思うのですが、いかがですか。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 先日、八日市南小学校の審議会の報告に寄せてもらったときに、自治会長さんが私らがお願いしたわけではないんですが、こういった子どもの悲惨な事故が起こっている。これは地域挙げてやらなきゃならないと。だから皆さんとにかく御協力願いたいというようなごあいさつをいただきましたし、また終わりのあいさつにももう一度同じようなごあいさつをいただきました。本当にありがたいなというように思いました。


 市内における不審者、あるいは変質者が出没いたしました場合は、私どもは一斉にファクスで市内の幼稚園、保育園、学校あるいは少年センターとか警察とかそういった情報を提供して注意を喚起しておりますし、月ごとに市のホームページや各自治会への回覧によって周知をさせていただいているところでございます。


 今後市のホームページにつきましては随時、月1回ですが、随時掲載していくように考えております。特に市の職員への周知につきましては、情報が入り次第庁内LANで情報流して啓発をするように図ってまいりたいというふうに思っています。


 またこの8月に開局いたしましたFM東近江にも随時情報を送信いたしまてし、同局が行うメールマガジンにおいて不審者情報の概要を掲載して登録者に配信するとともに同局のホームページにも詳細を掲載してもらっております。


 子ども110番の車につきましては、既に青少年育成市民会議の各支部においてJAなど金融機関等との連携も図っていただいているところでございますが、そういったことを全市域へ拡大に向けて調整してまいりたいというように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○1番(周防清二議員) 交通安全の運動とかもございます。本当に同じような意味合いでぜひとも全市民でそういった運動が起こるようによろしくお願いいたしたいと思います。


 あわせて通学路の安全対策の一環として防犯灯の設置がございます。私は市内各地の設置状況には格差があると思っておるわけですけど、現状認識どうされておられて、今後どう対応されるのかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 市内全域の防犯的な意味での明かりにつきましては、それぞれ旧の1市4町、それぞれが従来からの施策の中で進めてきました。その中で特に湖東とか愛東ではですね、町として通学路なりその当時の町道なり、また県道にですね、街灯をつけるというような事業なりもされてきたところもありますし、ほかのところでは自治会とまたタイアップしながら防犯灯を設置していくと、いろんな形態で進めてきたというように思います。したがいまして、一定防犯灯的なものは整備がされてきているというように思いますけれども、市内全域を見てみますと、場所によってはですね、やはり暗いんやないかと言われているところもお伺いをいたします。特に通学路に関しましては、日常的に人通りの多いところばかりが指定をされているとは限りませんので、ふだんあまり人が通らない、交通上、安全だというようなところが今は通学路に指定されたりしていますから、その意味でいきますと、そこにはおのずから電柱等がございませんので防犯灯類そういうものが設置されていない状況にあるという、そういう箇所がたくさんあるように思います。これは年1回行っております、ことしも新たに東近江市として行いました市政研修会の中でもそのような御意見をいただく地区もございました。このためにやっぱり市として整備をさせていただかないと自治会ではですね、町内間で整備をするということはできませんので、その分については地域の皆さんの御意見もちょうだいしながら本当にそういうような箇所はどこなのかというようなことを十分に把握しまして、対応をしていく必要があるんやないかなと、このように思いますし、少し話がずれますけれども、教育テレビ事業を今進めておりますが、そういう中でこの事業が開局をいたしますとですね、先ほど教育部長から答弁いたしましたような部分についての啓発なり、危険をすぐに周知するということはできるわけでございますけれども、この事業、教育ネットワーク事業の中でこれは考える一つの施策ですから、今すぐにはできないんですけれども、やっぱり通学路の一定の人通りの少ないような危険と思われるような箇所にですね、監視カメラをつけてそれを行政として監視をしていくというようなことも将来は考えられるかなというようにも思うておりますので、単に電灯をつけるだけじゃなくて広い意味で防犯対策というのを考えていかなければならないなと、このように思っております。


○議長(吉澤克美) 周防議員。


○1番(周防清二議員) ありがとうございます。ケーブルネットの事業にも絡めていただきまして、本当に何か将来が少し見えるかと思いますが、防犯灯にもまたひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 こういったことは予算が必要だと思いますが、最後に一言申し添えさせていただきたいと思います。私事の話で恐縮でございますけれども、育成会で活動させていただいた中で限界を感じることがございます。何か新しいことをしようにも組織の枠や予算枠を超えることは実施できない。こういったときに見守り隊というのをさせていただいたわけですけれども、そういったときにも予算枠ぎりぎりの状態ぐらいまでのベストとかそういったものをつくる、子どもたちから見守り隊が認識できるようにということで服をつくろうということにおきましても8割ぐらいの予算をそこで使ったわけですけれども、なかなかそういったことは思い切ったことができないと思います。それができた背景には、やっぱり自治連合会とかそういったところが後ろからバックアップしていただいたということで実施できたわけでございますが、今日のような緊急事態にそういった必要な担当課がダイナミックに使える予算及びその判断をする組織が必要じゃないかなと常々訴えておりました。ですから合併によりそういった効果を出すという意味合いも含めましてですね、緊急時にダイナミックに使えるような予算枠を組んでいただければと思っております。例えば市長とか教育長の懐刀のような予算があって、必要なときにぽんと出していただけるようなものがあれば、こういった対応もすぐにできるんじゃないかなと思っておりますんで、どうぞひとつよろしくお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩いたします。


     午前10時42分 休憩


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     午前10時55分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 4番、井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 私、4番、井上喜久男、緑の市民クラブの青山議員の質問に関して関連質問をさせていただきます。


 まず最初に生ごみ関係の件についてお伺いしたいと思うんですけれども、先日、私たちは生ごみの環境系のエコロジーシステムということで水口の方へ参りました。そこで生ごみを再利用して堆肥をつくるというシステムを見学したわけですけれども、東近江市として今、中部清掃で大きな設備がつくられたわけでございますけれども、あの設備についてやはりCO2の問題、環境問題で一部問題点があると思うんですけれども、この生ごみシステムを東近江市としてどのような考えで今後取り組まれるかお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 御質問の生ごみのリサイクルというんですか、せんだって水口テクノスの方に研修に行かれたということをお聞きしておるわけでございますけれども、東近江市、中部清掃センターの方ではですね、施設の老朽化ということで平成10年くらいから施設改修計画が持ち上がりまして、今現在建設中でございます。そうした中で、当然生ごみの減量化というのは、昨日お答えいたしましたようにごみの減量化の中で非常にウエートも占めております。大体ごみの総量の35%ぐらい、3分の1ぐらいが生ごみであろうというようなことで、そうした中で減量化を進めるに当たりましては、今現在私ども進めておりますのが一絞り運動をお願いしておる。そしてからまた減量化ということでコンポスト化やあるいは電気式の処理機をもって補助させていただいて、減量化に努めていただくというようなことを考えておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 今の御回答の中で一しずくというんか、何か絞るということでございますけれども、水口のテクノでやっておられる、こういうやつは今後考えられるのか考えられないのかお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 現在のところ考える予定はございません。と申しますのも、確かに水口でしておられるシステム、非常にすばらしい施設であるというふうに思っております。あそこの場合は、民間企業者が旧の水口町の方に働きかけられて、そして自治体のごみの状況、その辺を踏まえた中でああした民間事業者が設立されて、それを地域のシステムとしておられるわけでございまして、なかなかあのシステムを今現在の東近江市に持ってくるということは、今現在では難しいなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) そうしたらね、東近江ではそういう設備はつくらなくても、そこにごみを持っていく、そういうシステムはつくっていただけないのか聞きたいと思います。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 今、東近江市内の家庭系の生ごみをその施設に持っていくことはできないかというようなお話でございますけれども、基本的には私ども考えておりますのは、ごみを出したその地域で処理をするということを原点として考えております。そうしたことで今現在、中部清掃センターの方ではこの管内から出ますごみの量を想定する中で施設整備をされておるところでございます。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) まずそうしたらね、こういう設備はしないという結論は出ておるんですけれども、部長の話では。ひとつ市長にお伺いしたいんですけれども、このいわゆる中部清掃の問題で、地域いわゆる隣地の説明会等が不十分であったけれども、これは市長サイドの努力により地域の方も納得されたと聞いているんですけれどもね、その中で、回答された中で地域のまちづくりについては行政として協力しますというような回答が出ているんです。これは17年3月2日の回答の中でまちづくりの取り組みに対しては十分協議し、貴町の合意の得られる事業につきましてはできる限り支援と努力を行っていきたいと考えていますという回答が出ているんですけれども、市長、この回答については間違いはないんですか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) そういう回答は出ていることは承知しております。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 市長の方から今回答は出ているということを聞いているんですけれども、これは支援するんですかしないんですか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 支援というと、今のごみ処理問題についてでしょうか。地域対策として地元対策としていろんなお答えをしておりますけれども、早急にできるもの、あるいは時間が要するものいろいろあろうというふうに思っております。しかしまじめにそれは取り組んでいきたいというふうに思っております。


 先ほどからごみの堆肥化の問題についていろいろ御質問をいただいておりますけれども、かねてから旧の八日市市内、あるいは東近江市になってからもそうでありますけれども、ごみの減量化というのは中部清掃組合に参加している市町にとって、これは何とか、何としてもやらなくてはならない大きな課題だというふうに思っております。といいますのも一番やっぱり多いわけですよね。だから東近江市として一番努力していかんならんというふうに思っております。


 先ほどから御紹介がありました新たな施設が甲賀市内でスタートしておりますけれども、私は実際どの程度の効果があるや否やという問題についてまだ積極的な勉強をしておりませんけれども、広くごみの減量化問題としてね、施設のありよう、あるいは効率、そしてもし本市にそういうものを持ってきた場合に全市的な取り組みができるのかどうかということも含めてやっぱり関心を寄せながらその施設のありよう、本市に持ってきた場合そのありよう、あるいは今の施設の実行されている施設がどのような能力があるのかということも含めてですね、じっくりと勉強していきたい、こんなふうに思っております。直ちに東近江市でそれをやるのかやらんのか、直ちにということはちょっと私は断定できませんけれども、どのような能力を発揮いただけるのかということは、私どもも今、市内でそれぞれ各家庭がいろんな形で皆研究し、そして取り組みを進めておりますから、そういうことからもこの施設のあり方、ありようという、じっくり勉強していきたい、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時06分 休憩


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     午前11時07分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) そうしたら今後東近江の中で検討されるということを聞いているんですけれども、モデル地区として今後考えていただけるかいただけないかということ、いわゆる物差しをつくるかつくらんか、そこだけ聞きたいと思います。


○議長(吉澤克美) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) この件に関しましては、ある自治会でまちづくりの一環としてごみの減量化を考えたいと、こういうようなお話もございました。そういう中で私どもは基本的にはごみの処理については地域内という、いわゆるこの管内ですと中部清掃組合とかあるいは湖東衛管の管内とか、そういうようなことになるわけでございますけれども、地域内で処理をするという基本姿勢をとっております。そういう中で減量化で生ごみの堆肥化を進めたいというモデルとして今お話があったわけでございますけれども、基本的に私どもその地域に提案申し上げたのがその地域内、自治会で取り組んでいただけないかというような提案は申し上げたところでございますけれども、いろんな事情で私どもの申し上げた提案は難しいと、こういうようなお話でございましたので、その後甲賀市の方に研修に行かれたということを伺っております。基本的にはですね、ごみの処理といいますのは、それぞれの地域でごみ処理計画を持っております。モデル的にその事業者は生ごみ持ち込めれば受け取りますよというようなお話もあったように伺っておりますけれども、市といたしまてしは基本的に、昨日も申し上げましたように蒲生町の岡本地区でやられているそういった手法あたりがですね、今の段階としてはいいんじゃないか。それも地域によってそのことが進めていただける地区もあれば、市街地のようにそうした難しい部分もございます。地域地域によってその対応も異なってまいりますけれども、今現状ではそうした施設へ持ち運ぶというような考え方は持ち合わせておりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 最後もう一度だけ聞きます。地域のまちづくりには協力するということはうたわれていますので、市長としてはそれに話は乗っていただけるんですね。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) まちづくり協議会の計画にありやなしや、そしてその計画自身をどのように実行するのかと、こういうことですけれども、今のごみ処理問題につきましてはですね、堆肥化の問題につきましては、いろんな手法というか、いろんな方法があるようでございますので、私が申し上げておりますとおりよく研究をさせていただいて、そしてそれが地域のためになるのかどうかということも含めて、あるいは全市的にどういう波及効果があるのかということも含めて研究をさせていただきます。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) はい、ありがとうございます。


 それでは学校の安全対策についてお伺いしたいんですけれども、先ほどまとめて、議長の方から順次話をしとけということで、まずはきのうの回答の中で市内不審者に対して取り組みを進めておりますが、旧市町における地域の状況や周辺環境からその整備には格差があるのが現状でありますということで、その格差の現状をお伺いしたいのと、次にフェンスについてですけれども、常に点検を重ね対応をしているところでありますとあります。これは不備があったのかないのか、あるんだったらどうするかということです。次に警備員やフェンスの設置も考えられますが、警察や職員室に通報できる緊急システムの確立を優先し整備を進めていきたいと考えておりますと書いてあります。警備員を配備する考えはあるのかないのか、そこをお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) まず1点目の格差という点でございますが、例えばフェンスがない幼小中学校は42校園中9校ございますし、また門扉がない幼小中42校園中11校ございます。これは非常に地域性が強いかなというふうに思います。これまで学校そのものが地域の中で学校と地域が一体となってこられた、あるいは地域の方々の本当の日常の中でその学校が一体的になっておるというような地域もございます。具体的に申し上げますと例えば永源寺地区とか愛東地区などはフェンスがないところが多いということになっております。そういったことが格差、格差というよりもそういった経過、歴史的なといいますか地域の特性といいますか、そういったものがあるんではないかなというように思います。


 それから2点目は……。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時15分 休憩


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     午前11時15分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


○教育部長(野村彭彦) 2点目は不備の問題ということを言われたと思います。現在のフェンスにつきまして不備がある場合には学校から連絡をいただいて、それに対して教育委員会では対応をいたしております。


 次に警備保障の配置についてどう考えるかということでございますが、先ほど申し上げましたように完全にフェンスで学校が守られているというとこはございませんので、今考えておりますのは、そういった警備員を配置するということになりますと、いわゆる出入口が1カ所程度できちっと管理できるような場所というか、そういった整備が整わなければ効果が薄いというふうに思います。他市の例でいきますと、それぞれ巡回というような方法もとっておられるところもございますけれども、その辺は抑止力になるかと思いますが、本当に効果があるのかなというようにも疑問に思いますので、そういったことで警備員の配置というのは教育委員会では考えておりません。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午前11時16分 休憩


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     午前11時21分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 部長のお話で、今は警備については今後配備しないという話を聞いたんですけどね。今幸いに東近江市ではこういう不幸なことはないわけですけれども、もしあった場合は責任はどうなるんですかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 不審者、そういった人たちが学校へ入らないように、そういった対策はできるだけとらなきゃならないと思います。そして例えば玄関でですね、完全にチェックができるように、そういった方法などももちろん考えなければなりませんけれども、ガードマンの配置ということにつきましては、先ほども申しましたようにこういった現状の中では効果がどれだけ期待できるのかというようなことを考えますと、現時点ではガードマンの配置というのは考えられないといいますか、考えていないということでございます。ただ、今後施設の整備をする際には、例えば校舎を建設するとか改築するときとか、そういったときには計画的にフェンスを例えば2メートルのフェンスを設置するとか、そういったことも考えながらやっぱり整備をしていかんならんと思いますし、できるだけそういったフェンスを設置していけるように教育委員会では努力していかなきゃならん、これは思っております。責任とかそういうことはお答えできませんけれども、やはり起こらないようにすることは現状での中でとりあえず何とか努力したいというふうには思っています。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) ただいまの話は効果あるないの問題ですけれども、命については効果があるないは問題外だと思います。


 それから今、もう一度だけ学校のことでお伺いしたいんですけれども、今フェンスの話が出たんですけれどもね、できる限りという話が出ました。いつまでにするかせんかをお答え願います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) フェンスにつきましては、先ほど申しましたように地域の方々の気持ちというものはやはり大事にしていかんならんと思います。これまでの経過の中でやはりそれぞれの地域で学校の占める位置といいますか、住民の方々の学校に対する思いというのもあろうかと思いますので、例えば高い高いフェンスをですね、巡らすということが本当にいいのかどうか。例えば生け垣の塀とかですね、フェンスとか、生け垣の塀といいますか、あるいは花壇風の垣根といいますか、そういったものをきれいに配置されている学校とかございますので、そういったことを考えますと、一律に今申してましたようにフェンスで囲ってしまうのがええのかどうかというのがありますので、そういったことは十分地域の方々や学校の校長先生とかそういった方々とやっぱり協議をしながら進めていかなければと思いますので、今後十分協議を重ねて、先ほどまた、いつまでということは言えませんので、順次そういったことは進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) フェンスをつくる時期やなしに、そうしたら検討委員会が持たれるのはいつかということだけお伺いしたいんです。検討委員会というかね、そういうことを一遍学校の校長先生とか地域の方とディスカッションする時期はいつまでにしたいか、それだけ時期を願いします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) こういったことは絶えず教育委員会の中でも考えておりますし、先ほど申しましたように建設を順次整備する中で考えてまいりたいと思いますし、またこういう事件が相次いでおりますのでもう1回、校長会等々に諮りまして相談させていただきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 早々に、そうしたらその検討会を開いていただきたいと思います。


 次に十数年来というか、昔から旧の八日市は蛇砂川ではんらんが大変多くありました。行政サイドと地域の皆さんの協力で新川もできる目安となりましたけれども、ここで一つお伺いしたいのは、いわゆる川の排水問題、六ツ木の排水問題でございますけれども、今布引丘陵では開発が相当進んでおります。集中豪雨になった場合には水はやっぱり上から下へ流れるんですけれども、白鳥川につながっている布引川の一部は下流側ではつくられておるんですけれども、六ツ木排水の方が今整備がもうひとつされていない。だからそこに布引川に流せないという状態で、布施溜とか三日溜で洪水をそこで調整する機能になっているんですけれども、やはり六ツ木、西方の羽田町、西方の六ツ木排水の排水路を今後どのような計画でされるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 昨日もお答えさせていただきましたけれども、六ツ木排水路につきましては40年代前半に完成をしてきたということで、平田・市辺地区の排水改良にはそれなりに一定の貢献をしてきたと思いますし、ほ場整備の推進にも寄与してきたのではないかなというふうに思っています。


 しかし40年を超える経過から、護岸の老朽化が進んでいるということと、流域の整備状況を調査すると、拡幅改修が必要になってまいります。現状では布引川の排水も含めて流入しておりますので、布引川の改修の進捗も見ながらですね、いつまでというわけにはいきませんけれども、順次整備計画を立てていかなければならないのかなというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 今お答えの中で順次計画を立てていかなければならないという話ですけれども、これは昭和40年代から問題になっているやつを、今これから計画をしていかんなんという話では、とてもやないがそんな話にはならないと思うんです。やはり市民の安心安全、まちづくりについてはやはり洪水なんかあれば、もちろん田んぼに水があふれるということはそれも一つの問題が出てます。安心安全のためにはやはり今これから計画を立てるというような問題やなしに、既にできていなかったやつをどうして取り戻して改修するか、そこをお答え願いたいんです。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御指摘いただいてますように、六ツ木排水につきましては以前にはそういう洪水等もあったというふうに思います。そういった中で白鳥川等への流入も含めてですね、順次下流の方から進めていかざるを得んのかなというふうに思っています。確かにおっしゃっていただきますようにきのうきょう始まったことではなくて、時間の経過もございます。そういった中ではさらに前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 井上議員。


○4番(井上喜久男議員) 時間の問題がありますので何ですけれども、そうしたら今後その計画をきちんと常任委員会の中、産建委員会の中で示していただいて方法論を検討したいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(吉澤克美) 12番、横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 12番、横山榮吉でございます。昨日の緑の市民クラブ代表の関連質問で知的障害者入所更生施設あかね寮の老朽化の問題においての御答弁をいただきましたけれども、その中でですね、最終的に市長のお答えは、大変関心を持っておりますという答えでありましたが、どの辺の関心があったのかちょっとその辺をお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) これは関係いたします市町がいろいろございますんで、東近江市だけが突出してこれに取り組んでいくという性格のものでもなかろうというふうに思いますし、関係の市町と当然協議をしながら、やっぱり現状を見ますと放置できないという、そういう認識は十分持ち合わせております。したがって、これは協議し、そしてできるだけ早く実行に移せればいいなと、こんなふうに思っております。いつ幾日何年度内にという、18年度早速に協議にかかって、早ければ何とか早急に取り組んでいきたい、こんなふうに私自身も思っております。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 内容的に私も明細な質問を5日に出させてもろうたわけですが、その中でですね、市長の答えは聞いたんですが、関係の方の部長にお尋ねしたいんですが、実態、その後1週間以上たつわけですけれども、現場へ行かれたことありますか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) はい、現場は行って確認をしております。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 私の言うてるのが事実であったかないか、どのような感じを持たれたか個人的な意見でも結構です。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 確かに良好とは言えないと思いますし、施設長の話でも昭和63年開設した当時はこれで大変立派な施設だったと思うということで、それ以後18年経過する中で確かに老朽化も目立っております。ただ、議員の質問にございましたように畳がすり切れたり、水が吹き出している便器とか、そういうのは当然法人の経営の義務として努力されておられるわけですし、ただ大規模改修とかになるとなかなか経費の面では国に言わせますと支援費の中でそういう経費も出てくるというようなことを言うてますけれども、実際、そういった意味で社会福祉法に苦労されていますので、そんなふうではないと思いますし、そういった意味で先ほど市長もお答えしましたようにやっぱり東近江市管内の施設ですので、協議をしてまいりたいというふうに思っています。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


   午前11時37分 休憩


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   午前11時38分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 私はあくまでもこの質問に対してですね、精神薄弱者福祉法に基づいてですね、云々ということも一応勉強させてもらいましたし、その中で私が保護者の方からたまたま御一報を11月下旬にいただいたときに一応すぐ飛んでいきました。生きている人間として、議員として、その現場を見たときに涙が出たんです。あんなね、トイレの現状に、トイレのとこの水を押したら吹き出るんですよ、現実に。あるいは太陽の部屋という名前は立派ですよ。畳が1メートルぐらいはげているわけですね。その現状に対して、私は今言う行政も、行政もですよ、どういう状態でこれを管理している、2市7町でどうとか、入所施設に何人おって、東近江市がどれぐらいの割合だとか、そういうことを踏まえた中で人間として私は何とかしてあげたいなと、そんな心でたまたまこんな質問をしたわけですので、それを踏まえてですね、市長も答えていただいたと思うんです。私もその件においてしつこくお願いしておるわけですし、この質問の中にも当然知的障害者、これは本人の意思に反してなったかもしれません。そういうのに対して温かい心、そういうものが大切ではないかなと、一番大事な人間の本髄ではないかと、そこを思っているわけで、この質問に対してもですね、入所者のですね、生きる権利というものはあると思います。それに対して人権の意味で、人権の立場で部長、どう思いますか意見を聞きたいです。


○議長(吉澤克美) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 障害者の人権ということで御質問いただきました。障害者基本法という障害者の処遇に関する法律がございまして、その中にも当然個人としての尊厳を損なわれないというふうな規定がございますので、当然それはそれぞれの部署できちっと処理していただくべきもんだというふうには認識しております。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 今の話で、確かにそういうことも認めてもらえるならばですね、そういう気持ちでちょっとそういう文書が1週間も前から提出しとるわけやからちょっと現場へでも行ってみようという心、あなたはその心が必要ですよ。私はそれをお願いいたします。そして行政の方にもなすり合いじゃなくてですね、やっぱりリーダーシップをとって人権の世紀21世紀だということもあるんですから、やはりたとえそういう障害者であろうと温かい思いをひとつ持っていただいて、一日も早いそれが希望にかなえられるような形のものを進めていただきたいと要望をいたすわけですから、それに対して部長、もう一度、気持ちを酌んで温かい心を発言してください。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) かねてからこのあかね寮の老朽化ということは施設の方でも言っておられましたが、具体的にこういう形で改修してというのが聞いたのがこの11月22日の会議でございました。そういう中で各市町ともあかね寮につきましては建設当時に20年の500万円という管内の施設ですけれども、1億円の債務負担をしておりまして、まだあと2年債務が残っておるわけなんで、そういう中で各市町もちょっともっとやっぱりこれは協議していって、法人の努力と行政の支援ですか、そこらを協議していこうとなっていますので、先ほど市長も答弁いたしましたようにその線に沿って前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) ありがとうございます。実は私もこればっかりを言うとるわけじゃなく、いつ、実はその件におきましてですね、一番に当然保護者として1人の子どもを、自分の我が子をきちっと三度の飯を一度にしてでもという負担をしてやってほしいいうことは当然言ってますので、その中で涙が出たので、これをあえて取り上げさせていただきました。どうぞひとつ温かい施策をお願いいたします。


 続きましてですね、ケーブルテレビ関連についてお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩いたします。


   午前11時42分 休憩


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   午前11時44分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) それでは続きましてケーブルテレビについてお尋ねしますが、ケーブルテレビに関してですね、説明の中でですね、8,883世帯の予約があるという答えがありましたが、そうすると東近江市2万7,000に対して32.8%ぐらいであるいうことでございますので、これをこのままで進められるのかどうか。そしてまたいま一度立ち止まってみる気はないのかお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 現在、議員おっしゃいますように自治会総数でいきますと34%弱の率になっております。当初の御答弁でも申し上げていますように、この3月になりましたら50%を若干超えるだろうというような予測を、かなり精度の高い予測をいたしておりますので、ただひたすら推進をしていこうというように思います。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) ひたすら推進をやってもらうのは結構ですけれども、あくまでも市民の血税ですのでやはり今後そのやり方においても蒲生町あるいは能登川のこともあわせてね、本当にこれ進んでいって市民に対してどうもないのかということを私は懸念しておるわけですしね、さきの地方新聞においてもですね、いろいろ不透明過ぎるケーブルテレビ事業とか、あらゆるものが4回にわたって報道され、そして最終には金は天から降ってこないとまで言われておるわけやし、この辺の観点はどのように受けとめられておりますかお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今御発言いただきました中で不透明なという御発言をいただきましたですけれども、決してこの事業につきましての不透明な部分というのは一切ございませんので、公開されますなれば、いつでも御不審な点がありましたらお答えはもちろんさせていただきます。


 そして金は天から降ってくるもんではないという関係の御質問でございますけれども、今回のこの事業につきましては合併をすることによって行う事業については、その中から必要なものを合併特例債という特別な財源手当によってしていくということでございますから、これを契機にですね、整備することによって財源の確保ができるということで、一般的なほかの事業に及ぼすようなことが少ないということで、非常に効果的な事業の進め方であろうというように考えます。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) あくまでも私はこのケーブルテレビ事業のことにおいてですね、慎重論をとっておる議員としてですね、再三こんなことをお願いしておるわけで、方法論をやっぱり考えてもらわなあかんなという意味からもですね、今後の能登川も含めてそういうふうに再三再四それをお願いしている、お尋ねをしているわけやし、最終的にこの責任をどういう形で市民になすりつけやなくてしっかりと行政として責任を持ってこれをやっていける自信、決意がもう一つ感じられない。なぜなら、説明会においてもありきたりな説明会であるしとか、いろいろそういう投書も、いろいろ一市民からですけれども入っております。そういう点からも高齢者の方でございますけれども、不安感が、投書も来ておるわけですので、しつこくこれを理事者の皆さんの執行されることに対していま一度検討願いたいと、そういう思いで質問をしておるわけでございます。


 最終的に責任はしっかりと理事者側として責任を行政がとってもらえるわけですね。市民に負わせるのじゃなくてそれをとってもらえるかいうことをはっきり公言していただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの議員の質問でございますが、この事業につきましてはさきの議会にも御承認をいただいて事業を進めているわけでございますし、この事業を推進するためにつきましては市の内部だけじゃなくて議会の皆様もそうでございますが、自治会や各団体の御協力をいただいてその加入率を上げるということで今懸命に取り組んでいるところでございます。もちろんその加入率の高低はございますが、それなりにこの事業が持っている大きな問題、特に合併いたしました1市4町、今度1市6町の行政を円滑に進めるための情報の道というとらまえ方でございます。ケーブルテレビという一つの切り口でございますけれども、やはりそれぞれの住民の情報の道というとらまえ方で議員の皆さんの御協力をいただきたい。結果的にこのことが周辺地域が中心的な旧八日市市を含めてこれから大きな事業をしていく中で合意をいただける一つの方法ではないかというふうに考えて、懸命に加入率を上げていくということで現在もやっております。約束いたしております3月、この事業の取りまとめが加入率の無料化が終わる段階においては、予定どおりそういうふうな形での御期待に沿えるように懸命の努力をさせていただきたいと思っているところでございます。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 今言わはる答弁はそのとおりだと思いますけれども、懸命の努力じゃなくてそれで結構です。私もある意味そうなれば一生懸命努力、協力いたしますけれども、もしもならんかった場合のこともしっかりと責任論をしっかりしといてもらわんと、記念事業だから言うたって丸っぽマル公でただのもんじゃないでしょう、そこを言うてるんですよ。もっとせんなんことあるんじゃないかと。立ちどまってあらゆるものを見なあかん。先ほど言うた障害者の畳1枚も2枚も自分の判断ではできんということを片方で言いながら、片方では100億円もいきまっせと、矛盾じゃないかということをそれやったら責任を持ってください。私が責任を持ちますということを理事者としてはっきり公言をいただきたいなと思っております。期待をする答えをお願いします。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) これまでこの議会でもケーブルテレビ事業についてさまざま御議論をいただいてまいりました。そうした御意見、技術論とか、あるいは採算の面であるとか、ほかの比較であるとか、そういうようなものをいろいろと御意見、御提言いただいたわけで、そうした中で私ども内部で十分そういったことを踏まえて検討して、議員の皆さんのおっしゃっている内容というのは一番大きな問題というのは将来的に東近江市が大きな荷物を抱えることにならないか、そういう点であろうというふうに考えております。そうしたことからそこら辺を採算、将来的な採算ということが問題になるのは加入の見通しであろうというふうに考えておりまして、そうした加入の見通しが一定将来、東近江市にとって大きな負担にならないよ、加入率がそこそこ上がればですね、自立採算といいますか、独立採算といいますか、一定そういうふうなことが期待できる。そういうふうなものが加入率として50%ぐらいではないかと、そういうふうな思いでこれまで加入申し込み、加入予約を一定見通しが立つところまで次のステップには行かずにですね、事業をとめて、とめてといいますか、取り組んできたわけであります。今、短い間ではありましたけれども、自治会の御協力もいただきまして30数%というそういうふうな状況になってまいりまして、この3月末にはですね、おおむね50%を超えるような加入見通しが得られたと、私どもとしてはそういうふうに判断をしております。ですから議員が御心配いただいております将来的な採算の問題、このケーブルテレビ事業が自身が失敗するのではないか、そういうふうな問題については一定私どもとしては見通しが持てたという判断をしておりますので、ですから年明けにも次のステップへ行かせていただきたい、そういうような思いでございます。


 一方で8,000数百という方々の加入予約をいただいておりますので、その人たちがこのケーブルテレビ事業に対する期待、情報格差の是正でありますとか、地域での情報の共有化でありますとか、あるいは難視聴対策、そうしたものを総合的に対応する取り組みとしてですね、このケーブルテレビネットワーク事業というのを大きく期待していただいている方が8,000数百もある、そうしたことを踏まえて次のステップに入らせていただきたいというふうに判断をしております。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) ありがとうございます。私は8,800しかないという形でとっております。私はそういう形でとっていますので、しっかりやるんやったらその責任を最終的に市民に負担のないように必ずこれをやっていただきたい。これをきつく要望いたしますので、ひとつよろしくお願いします。肝に銘じてくださいよ。終わります、この件においてはね。


 続きましてですね、保育園と幼稚園についてのことでございます。これはいろいろ各他会派からもいろいろ要望なり各地区からの要望、市民の声ということでいろいろありますけれども、行政側の立場でちょっと物事を考えたときにですね、教育長もやはりこういう時代ですから何でもかんでも受けるんじゃなくて、やはり受けとめてこたえようとする気持ちはわかるけれども、やっぱりこの時勢の流れとしてですね、やはり子どもの幼稚園の問題なり保育園の問題はやっぱり家庭の教育が人生の中で一番大事やと、私は根本はそこに持っておるわけですので、その辺の説明をきちっと保護者の方にも説明をしてもらっているのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 保育園は福祉部の方で、そして幼稚園は学校教育の方ででございますが、今おっしゃっていただきましたやっぱり子どもを育てる基本は家庭でございます。家庭で愛情のある、またしつけもしっかりする、そのような基礎ができている子どもは将来すくすく伸びるということを考えますときに、家庭での重要性、これはきわめて大事ですので、幼稚園におきましては、そのことは幼稚園の教師の方から再三にわたって保護者の方には指導、あるいは連携をしているところでございます。


○議長(吉澤克美) 横山議員。


○12番(横山榮吉議員) 今の話で別に行政が悪いと言っているわけじゃない、大変私は行政の方もやっぱり言うべきことは言うと。やはり昔からことわざのように親の背中を見て子は育ちますということもありますので、祖父母、保護者のそういう接する時間も大切だということをきちっと訴えてもらいたいなと。そうすれば要望もここまではしてもいい、だけどここまではやっぱり何とかして家でしようという気持ちにもなってもらえば、その辺もよう言うてもらわんと、何でもかんでも聞いたら聞きましょうとでもあかんという意味で、ひとつお願いをします、これも。ちょっと意見としては違う意見になりましたけれども、その辺をまたしっかりと保護者にはね、お願いすれば、そういう費用もちょっとは助かると思うし、御理解してもらいたいと、それだけの要望でございます。


 私の質問は一応この3点で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(吉澤克美) ここで暫時休憩します。


   午後0時00分 休憩


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   午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 2番、畑重三議員。


○2番(畑重三議員) 関連質問を続けさせていただきますが、前質問者がですね、答弁について心の通う温かい答弁を求めたい、こういうことをしきりに申しております。このことを改めて期待をして入ります。


 まず道路改良についてでありますけれども、もちろん市道路のですね、道路改良関係は道路管理者がですね、責任を持って安心・安全のまちづくりの中でですね、点検もしていただいていると思いますが、市道でですね、道路がエラーになるというか、いわゆる袋小路になるというか、入ったらまたその入り口まで戻ってこなければ次の道路に入れない、こういうような行きどまりになっているようなですね、そういう箇所を調査されているかどうかも一遍聞きたいんですか、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 今御指摘の袋小路になっている箇所の調査をしたことがあるという御質問でございますが、多くは48年の12月28日以前の道路位置指定による開発の道路が多く見受けられるわけでございますが、市といたしまして調査、何カ所あるかということについては調査をしておりません。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) 通告していないということだろうと思いますが、関連がありましたのであえてこれを入れさせていただきました。失礼いたしました。


 実はですね、計画的な改良事業を優先順位をつけて市長の裁量権をもって事業を取り組んでいくということで、東愛知川線ですね、これについては昨日の代表者の答弁ではですね、非常に短い文言で答弁を聞いております。改めて聞きますけれども、わずか活字にして18文字、二、三秒だったんですよ。私はいつもね、質問に対して理事者の答弁に水臭いと、こういうことをしきりに指摘をしてきました。これは市民全体の皆さんに対して答えてもらっているということで、高い心を込めてですね、答弁をしてもらいたいと思うんですよ。どこの何やということについてはもう1回言いましょうか。用地買収の事務手続を進めております。こんでしまいですわ。これではね、ほんまに質問している市民としては、もうがっかりするんですよ。もう1回答えてください。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 東愛知川線の東地先につきましては、延長960メートルでございますが、県道高木八日市から名神高架下までの約500メートルにつきましては御承知のとおり、ことしの4月に供用を開始をいたしております。名神高架下から沖野の方に向けまして460メートルございますが、この区間につきましては今年度から用地取得に向け、今現在地元の自治会の方に協力要請をしているところでございます。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) 名神高架下からね、下二俣の直角カーブまでの間、今初めて460メートルで、平成17年度に用地交渉に入っていると。この間はですね、何人の地権者があって、どの辺まで交渉が進展しているんですか教えてください。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) この間につきましては一部新線が、八日市新線が通過しておる関係上、その部分につきましては先に一部ですが、取得しております。残りにつきましては先ほど申し上げましたように今年度につきましては予算の範囲内で取得する予定をしておりますのでよろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


   午後1時06分 休憩


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   午後1時06分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 畑重三議員。


○2番(畑重三議員) 私が言いたかったのは、やっぱり温かい心を込めてね、用地交渉に入っているということを言うてほしいんですわ。入ってんのかどうかもわからない。例えば公民館とか集会所でね、地権者に部長が出会うたらね、これはチャンスですよ。そのときにね、またその後地権者のおうちを通ったらね、車をとめて訪問するというのもこれもチャンスですよ。スーパーとか商店街で出会ったらね、これも部長がその地権者にね、お願いしたいということを言うたらね、担当者もね、また部長がこういうてこを入れてくれてるんだ。地権者もね、ああ部長も心を配ってくれてるんやなということが通ってくるわけですよ。作業がどんどん動いていくわけですよ、交渉も進展するわけですよ。そういうことを私はね、答弁としてね、求めているというか、そういう姿勢を見せてもらいたいということを言うているんですよ、いかがですか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 事業課に限らずですが、通常言われることは用地が取得できたら7分から8分どおりできたというふうに昔からよく言われますが、今議員が御指摘されたように、いつ出会ってもお願いできるような状況づくりというのか、そういったことを常に心がけて今後は取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) 大分ほど遠い、市民も期待をして待ってるのに、ひとつ姿勢をお願いしたいと思います。


 さっきも言いました優先順位のつけ方なんですが、裁量権は市長が持っていると思うんですよ。例えば都計道路、DIDの地区とそれから調整区域、またがっている、こういうところもね、DIDやったら人口が相当集中しているわけですから、今の下二俣のところもね、早うせなあかんやろうけれども、今私の言わんとしているところ、内環から外環のところのですね、南町のところですね、この辺もですね、ここが終わらなんだら、次の場所もまだ選定もできない、こういうきのうの答弁なんですよ。いつになるのかね、このことについてはもう地区の自治連合会はこれは私が知っているのでも10年ぐらい前から同じことをね、毎年やっているんです、言うてるんですよ。ところがまだ発表をしてもらえない。私はね、図面で三角スケール当てたからね、どれだけの延長どれだけで、何といううちがかかるかぐらいはもうわかるはずだから。せめて自治会の役員さんにもね、あなたのおうちかかるよということを言えば、また自治会もその気持ちになるわけですよ。それも発表してもらえない。非常にテンポが遅いわけですよ。ですから市長の裁量として、このDID地区、人口集中地区を先にね、やっていくんだという姿勢はですね、いつになるのか。きのうの答弁では非常に地元としてはがっかりなんです。もう1回、心のある答弁を求めます。お願いします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 道路の新設改良につきましては、まず市街化区域の中につきましては主に都市局所管の道路といたしまして、都市局から補助金をいただいておりますし、調整区域になりますと道路局の補助金をいただきながら整備を進めていくと。基本的にはそういう分けて取り組んでいく必要がございますが、現状で今市街化区域の中で今現在やっておりますのが駅前通りと外環状、421からひばりに向けてそういった工事に着手しているわけですが、議員さん御指摘のおっしゃられている道路につきましては多分半分ぐらいが市街化区域で半分ぐらいが調整区域のとこではないかと。延長的に約300メートル程度だというふうに認識しておりますが、そういった場合につきましてはDID区域から逆に何メートル以内は都市局、それを外れた場合は都市局の補助金がいただけないということで、勢い道路局の方になる可能性がございますが、現在のところ都市局の道路といたしましては現状でまず目いっぱいという、ちょっと表現が悪いかもわかりませんが、その2路線をとりあえず早期に完成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) 私が一番最初に袋小路になっていることということをちょっと申し上げましたのは次に関連するんですわ。今延長300メートルと言われたんですが、これがね、できることによって袋小路も解決するんですわ。安心安全のまちづくりの中でね、どんと突き当たっているそういう道路がたくさん私は見受けるんですけれども、一つのね、そういうことを解決していくためには、この地域、町内の人はね、もう1軒や2軒なら話は、これもあかんけどよ、もう数十軒の世帯が待ち望んでいるところが袋小路なんですよ。これが今延長300メートルができることによってね、ちゃんと開通するんですよ。そこら辺もね、優先順位、市長の裁量権でここが終わったらすぐやる、ここへ持ってくるんやということになってくると、いつのスケジュールで時期が発表できないかもしれないけれども、大体いつごろになるということぐらいはね、言えるように、次の地区の自治連合会の研修会にはですね、そういうことも腹に持ってですね、出席していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。


 それからね、今言いましたこの地先の高木八日市線なんですが、ほかにもあるんですがね、ただ1カ所だけたんこぶになっているというんですか、ひょうたん小路でそこだけが非常に支障を来しているというのがたくさん、私の知ってるだけでも幾つかあるんですけれども、例えば高木八日市線のあこの玉小の前とかね、それから八日市駅前の例えばおもちゃ屋さんの前とかですね、こういうところについては非常に危険なところやと思うんですよ。その辺はどのように考えられていますか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) ちょっと質問を聞き漏らしまして、県道高木八日市線の道路改良、1点は、県道高木八日市線の道路改良ということでよろしいですね。県道高木八日市線の区間約150メートルございますが、物件が3件、土地のみが1件、計4件ございまして、14年度から用地補償に入りました。その中で物件補償2件と用地については既に御協力願っておりますが、残る1件につきまして用地補償費、予算がですね、ないということで現状では交渉できないと。お金の裏づけがないさかいにできないということで、来年度に協力してもらうべく現在土地、物件所有者に対して過日、要請に上がったところでございます。


 そしてもう1点、駅前通りのオサダおもちゃ屋さんの部分ですね。これにつきましては現在、今物件用地補償が2件未解決でございまして、それに向けて協力してもらうに向けて鋭意努力しているわけですが、現状でできる部分については今年度も高校から駅に向かってわずかですが歩道整備をいたしておりますので、残る2件の用地交渉が成立すれば、あと交差点までの区間が整備できますので、今後用地補償に重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それと先ほど東工区で回答できませんでしたが、資料が入りましたのでお答えいたします。筆数といたしましては36筆であり、地権者数は20名でございます。現在、町の方にお願いしておりますのは個別交渉じゃなくて町全体で取り組みを願っているというふうな状況でございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


   午後1時14分 休憩


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   午後1時15分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 質問を変えてください。


○2番(畑重三議員) ただいまの答弁でですね、予算がないさかいに交渉も入れないとかですね、予算がついてからやなかったら交渉はしないとかね、そういうように聞こえたんですよ。私はね、タイミングも大事やと思うし、予算がなくても例えば公社にお願いするとかね、補正を組むとかね、そういうことも必要なんですよ。だから予算がないさかいに全然、その路線のせんならんとこわかったっても全然手がつけられへんということでね、ほっているということではね、これは非常にね、市民としてもね、期待を裏切ることになると思うんですよ。市民が待ってる、そして安心安全の道路をね、もし事故が起こったら大変やと。うちの方にもそういう電話が入ったり、それを市の方に申し入れをしてくれというそういうような相談もあるんですよ。ですから今の答弁やなしに、大事なときにはタイミングよく交渉に入ると、こういう姿勢もね、やっぱり示してほしいということを要望させていただいて、次に入らせていただきます。


 商工振興の関係なんですけれども、ちょっと八日市がですね、ウエルカムショップ事業ですか、こういったことで取り組んでいただいているんですけれども、空き店舗対策協議会、こういったものを立ち上げて情報交換をしていくと、こういうことも大事やということを聞いているんですが、この辺の取り組みはいかがなところまで進んでおるかを教えていただきたい。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御質問のウエルカムショップ事業の取り組み実績についてでございます。空き店舗対策といたしまして平成15年3月に八日市市商工会議所空き店舗情報連絡協議会を組織をいたしております。定期的に空き店舗情報、出店希望情報等の情報交換を行いながら空き店舗に向けた諸活動を行っているところでございます。構成メンバーといたしましては各商店街の代表者、商店会の連盟代表者、商工会議所、市商工観光課の関係者で商工会議所を事務局として行っています。


 なお、取り組み実績でありますけれども、7商店街で35件の店舗が空き店舗となっておりますが、他の店舗として貸す意思のある店舗数、いわゆる貸してもいいですよという店が15店舗ございまして、そのうち現在のところ5店舗が活用されており、今後も事業の推進を図っていく上から協議会に働きかけてまいりたい、そのように考えています。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) 私がお聞きしたいのは、実は空き店舗をうまく活用する、それも大事やと思うんですけれども、例えばTMO構想の中にですね、金屋大通りの一方通行をどのように取り組んでいくかということもあったと思います。ここはですね、ずっとまだいまだに一方通行なんです。東近江市の私はメーンストリートやと、このように思うんですよ、そこに空き店舗がある。空き店舗を解消するには今のようにウエルカムショップ事業、あるいは協議会の事業で取り組んでもらっているんですけれども、やはりあそこは駐車場がないのでね、あの沿道に。空き店舗を店舗で貸すおうちもあれば、駐車場にしてね、そのおうちを取り壊してね、駐車場にするという整備もですね、一つの方法としてね、取り組んでもらいたいと思うんですが、この考え方はいかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 金屋通りの一方通行でございますけれども、これは以前からも道路本来の対面通行にするようにというような話もございました。しかし商店街との絡みもございまして、今商店街の皆さん方とも協議をしながら、また公安委員会との協議も含めて対面通行にすべく準備をいたしております。今御承知いただいていると思いますけれども、金屋通りの両側の歩道整備、これを一定整備した中でそういった考え方に立っていくというふうに思っていますし、確かに今おっしゃっていますように商店街としても駐車場との絡みが出てきますので、駐車場用地をですね、どういう形で確保するのか、これは非常に市が買収するというような方法もあるかもわかりませんけれども、それについてはかなり大変な部分もございますし、また商店街自体が地主の皆さん方と空き店舗の皆さん方と交渉されて、例えば駐車場を確保していくこととか、そういった働きかけは今後ともできるのかなというふうには思っています。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) 私の時間がもうなくなってきたので最後になりますが、実は7万9,000から12万人の市がですね、誕生を目前にしております。こうなりますというと、私はそれにふさわしいこれからのですね、商工振興、さらにこの市の賑わい、こういったものを考えていく中でですね、私はひとつ観光協会の役割というんですか、そこにですね、例えば物産振興会今まであったんですけれども、それから花火の振興会とかですね、こういったものも商工会議所なんかを中心にしてですね、商工会を連携してですね、一つの組織にまとめ上げていただいて、これが大きな経済振興団体といいますか、観光団体というか、そういったものをですね、つくり上げていただいて、そしてこの新しいまちをつくった一つの記念のですね、産業を、伸びゆく産業フェア、こういったものもですね、経済団体とともにですね、開催をしてもらいたい、このように思っているんです。それはとりもなおさずこの東近江が一つになって、立派なまちをつくったということの市民のあかしになると思いますし、市民の皆さんがね、参加できる、そういう組織にするためにはまちづくりの何か話も出てますけれども、まちづくり協議会の中にね、こういった団体が入ってくる、自治会も入る、そして経済団体も入る、観光協会も入る、こういうまちづくりが一つの大きな力になるのではないかと思っております。


 そういったことで、最後になりますけれども、これは政策監に聞きたいと思いますが、政策監にそのような計画をね、ぜひ来年度の記念に、例えばあそこの安曇川でね、50周年記念に中江藤樹のビデオテープをつくられましたよね。こんなもんも八日市にもたくさんの、この東近江にはね、春日局もいますし、中江藤樹に匹敵するぐらいの有名な人もたくさん出てますよ。そういったことも産業フェアの中に入ってもらってね、私はフェアをしてもらう必要があるのではないかとPRしてもらう必要があるのではないかと思うんですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 今、畑議員の方から大変夢のあるというか、大きなお話をお聞かせいただいたわけですが、私もなかなかまだそこまで至っておりませんで、一つその御質問を聞きながら考えておったんですけれども、最近地元学というような物事の考え方。地域自身を地域の人々がみずから調査をしてどういうふうな歴史の中で今のこういうところが形づくられたんか、そういうようなことをみずからが探っていって、それを今後のまちづくりにつなげていこう、そういうようなところが議員がおっしゃいますようなまだまだその大きな産業フェアという、そういうところまではもちろんいきませんけれども、そういうような取っかかりとしてですね、そういうような活動というのが今後必要になってくるのではないかなと、そういうようなことを考えております。


 まだ具体化はしておりませんけれども、この東近江市というのはさまざまな街道が昔から栄えてきたところでもございます。そういうふうな街道が集まっているということをもとに市のまちというものが形づくられてきた、そういうようなものもございますので、ひとつその街道に焦点を当てて、そこを掘り起こしていく、それを起爆剤にして観光なり、あるいは物産振興なり、そういうようなところへつなげていく事業が東近江市のCIの一つとしても取り組めないかなと、そういうようなことをちょっと考えております。


 御質問いただいたお話は、かなり大きな観光も物産もさまざま、地域全体が一つのフェアを実施するような、そういうようなお考えでありますので、それに比べますと大変まだまだよちよち歩きのような答弁で申しわけないんですけれども、まずはそういうところから地道に取り組んでまいってはどうかというようなことで今研究をしておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○2番(畑重三議員) すばらしい一つのフェアをね、計画してもらいたいということを要望して終わります。


○議長(吉澤克美) 続いて6番、西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 6番、西澤善三でございます。きのうの緑の市民クラブの青山議員の代表質問に関連して数点の質問をさせていただきます。


 まず最初に指定管理者制度についてお尋ねをいたします。施設の設置目的を最も効果的に達成できることを目標にこの制度はスタートするわけですけれども、いただきました資料によりますと、議会の条例の改正が承認があっての話ですけれども、12月26日には募集要項の発表が予定されていますし、公募施設の場合、選定委員会の公募の委員の人選ももう済んでいるというようなスケジュールになっているんですけれども、現在、スケジュールどおりにこれは進んでおるのか、まず最初にお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) おおむね予定どおり進んでおります。基本的には今議会で条例を御審議いただき、御決議いただいた後にすべての事務事業を発進していこうと、このように考えています。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) それでは次に12月26日に募集要領の発表を行うということで、その締め切りが1月末だということでございます。総務省は申請を受け付けるに当たって複数の申請者に事業計画を提出させて、住民の平等の確保、施設の効率的利用や経費節減、業務遂行の安定性や物的、人的能力などの選定基準を求めて、最も適切な団体を選定せよということを総務省は言っておりますが、正月を挟んで1カ月のこの公募の期間の間にどれぐらいの申請者が事業計画と収支計画とをつくって応募されてこられるのか、どのように考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。


 それとそれの周知の方法、また公募する範囲をどの程度に考えておられるのかもあわせてお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 期間的に今からいきますと一月ほどあるわけでございますけれども、どれだけの方が応募されるか、これはちょっとやってみないと実際のところはわかりませんけれども、公募するに当たりましては、一定こちらの方から仕様的なこういうようなことをしていただきたいというような仕様的なことをお示しをさせていただいて、それにかなうようなものであれば応募をいただけるだろうというように思っています。公募いたします方法につきましては、市のホームページなり、また新聞紙上等もいたしますけれども、そういうように告示的なこともさせていただく予定をしております。公募の範囲につきましては、広く全域的に公募したいというように考えています。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 今も言いましたけど総務省は複数の申請者に提出をさせよというような意思がうたわれているんですけれども、1月の末にね、申請を締め切った時点で応募が1カ所というんだったら、もうそこが即決まるということになるんですか、入札と一緒で。ましてや応募がゼロだというような事態が起きたときにはどのように対応されるんですか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 具体的にそういうようなことが起こるかどうかはちょっと予測しがたいところでございますけれども、仮に応募がなかったというような事態が生じたといたしますならば、現在施設があるわけでございますから、その施設を現在管理していただいている方と最終的には契約を結ぶというようなことになると思いますし、仮に1件しかないというようなことになりました場合には、やはり競争手段がないわけでございますから、その内容がですね、市の方で示します仕様に合っているか、仕様以上のことがなされて、この公募効果があるのかというようなことを十分に審査をして、公募でされた業者の方が適切であるということを認めましたならば1件の業者の場合でもそのお方に指定をしていくということになると思います。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) ちょっと時間がないので先に進みますけれども、来年度は市長もおっしゃってましたけど、予算の中で5%のシーリングを行うというようなことでございますし、指定管理者制度においてもやっぱり経費節減というのが大きな目的の一つだと思うんですけれども、その中で湖東プールも一つ公募の中に入っているんですけれども、湖東プールにおいては建設当時は本当に温水プール珍しいような状態の中でつくられましたから、できた当時とは本当に現在の環境は大分違ってきていると思うんです。その中で子どもの数も減ってきているし、本当に近くの市町村に温水プールたくさんできましたし、特に秦荘町あたりには大きな温水プールをつくられたという状況の中で、収益が認められる施設に関しては指定管理者の制度にのっとって公募をするという中に、この施設が本当に当てはまるのか。住民サービスの向上がそれで図れるのか、はなはだそれは疑問に感じておるんです。八日市地区にもプールはありますし、今度合併する能登川地区にもプールはあるわけですし、その辺のことを踏まえて利用者の負担がふえないええ見本になるようなことが本当に結果としてできるか、もう一度その辺についてお尋ねをいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今湖東プールのことについてお話をいただきました。この指定管理者制度の目指しますところは、やはり結果としまして市民サービスが今よりも向上するということを目指すわけでございますから、指定管理者制度を導入したことによって市民サービスが低下するなり、また市民の負担がふえるというようなことがあっては決してならないわけでございます。湖東プールの現状なりを踏まえます中で、やはり今市の方で直営でやっているよりも、やはりよいものを目指すようなやっぱり基本的な仕様というんですか、そういうようなものを考えておりますし、しかし必ずしもこんな時期でございますから、ずっと何年かたっている施設ですから、それをいかにうまいこと活用していってですね、1人でも多くの利用がいただけるか、そういうようなことはふだんから考えていることでございますけれども、また民間の方へ公募することによって、その方が受けていただけましたならば、やっぱり公共団体ではできないようなやはりPRなりサービスというのもできるだろうというように思いますから、そういうようなよき面を生かしてですね、行政が今までやってきた面をさらに伸ばしていただけるような業者の選定に心がけていきたいなというように思います。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 次にね、長山運動公園でもそうでしょうし、ひばり運動公園でもそうですけれども、教育委員会、あるいは老人会等がね、優先的に今までは長期的に使用の申し込みをしていたりしたわけです。今度は指定管理者になると、指定管理者が使用許可を出すというような中で、今後老人会、教育委員会等の使用に関してはどのような措置がなされるのか、同じように使用料払うのか、その辺とまた減免についてもどのようなことを考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


 またもう1点、ひばり公園でコトナリエいうのを村おこしでやってますけれども、そのコトナリエに関しても同じように使用料、電気代、今までは行政が持ってましたが、電気代あたりの観念は今後どのようになっていくのかお聞きをいたします。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育部長(野村彭彦) 今御指摘いただきました施設につきましては、運営管理を指定管理者の方にお願いをするということになりますので、使用料その他につきましては市で収納いたしますし、その辺につきましては今までと変わらないということになります。使用申し込み等も全く一緒でございます。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) では次にもう1点、特定の場合ですけれども、特待候補者として36カ所ぐらいあるんですけれども、その中に16団体特定候補者というのが挙げられていますが、これ事前にもう話し合いができているわけですか。特に学童保育所の父母の会とかいうのが学童の会あたりに特定に上がってますけれども、これはもう十分に理解をなされて受諾というか話し合いが済んでいる状態でここへ上がってきているのかちょっとお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) すべての公共施設につきまして、この指定管理者制度を考えていく中で、基本的には直営でやっていくのか、指定管理者にお願いするのか、こういうようなことは大分担当課なり総務部の関係でいろいろお話をしまして詰めをいたしました。その結果、これは指定管理者の方へお願いしようということで今おっしゃっていますような、公募以外の指定管理者ということもあるわけでございますけれども、今現在管理をお願いしているところに現在のところは特定していくということになっておりますし、おっしゃいました学童保育所等につきましては、もう既に責任を持って管理をしていただいていますので、事前に話し合いとかいうことじゃなしに現在していただいているところを市の方で引き続いて指定させていただくと、それが一番ベストじゃないかなという考え方でそのようにいたしました。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) じゃ今の特定の挙がっているところにはまだ何ら打診ができてないということでいいんですか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 特定管理者としてお願いしますということは現在はまだ言っておりません。現在の状況で今のところ管理をしていただいていると。ですから何もありませんので、引き続き委託をされるだろうというように思ってられるというように予想しております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) ちょっと時間がないので、もっと詰めたいんやけど、また後日これは委員会の方でやらせてもらいます。


 次は学校の定期環境衛生検査についてお尋ねをいたします。平成16年度の教室内の照度検査で300ルクスを下回るケースも見受けられたが改善命令は出なかったというようなことをきのう聞きましたが、11月25日、私みずからルクス計持って教室を歩かせていただきました。午後の4時という時間帯でもありましたが、200ルクスもない、照度がない教室が多々見受けられました。今新築されました五個荘小学校では700から850は明るさがありました。本当に比べものにならないというような現状でございます。毎年行われている学校薬剤師さんにおける検査は、いつどき何時ごろに行われているのか知りませんが、午後4時ぐらいの検査が行われたら今の時期、照度は絶対不足をしております。改善命令が出されたときには速やかに増灯がされるということをちょっと確約いただきたいんやけどお願いをいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 下限値の基準が300ルクスという基準が設けられておりますので、これを下回る場合にはやはりきちっと300ルクスを確保するということは必要であろうと思います。教頭会の方に指示をいたしまして、もう1回調査して、ない場合には蛍光管等を替えるように指示いたしましたし、構造的に300ルクスが確保できない場合は、今後修繕等も含めて検討してまいりたいと思います。対応させていただきたいと思います。


 検査は時間的に学校薬剤師さんが実施されるので、何時ということはございませんし、天気の日もありますし、雨の日もありますし、それぞれいろいろでございますので、天気の日にやりなさいとかそういう指示もございませんので、その薬剤師さんの都合によりやっていただいております。何時ということには限定しておりません。ただ、300ルクスはいつでも確保できるようにはしていかなくてはならんというふうには思います。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 学校の授業が何時に終わるのかわかりませんけれども、今僕も2時ごろ、3時ごろ、4時ごろとはかりましたが、もう時間帯によってはそれは明るさは極端に落ちてきます。4時という時間帯がはかれる時間帯なのか何なのか僕もちょっと知りませんが、その辺も授業が行われている時間帯でもあると思いますし、そこら辺の指示をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に入らせていただきます。保育園と幼稚園の役割についてお尋ねをいたします。来年度から愛東北幼稚園において3歳児保育を湖東・愛東地域の児童を対象に応急的に実施するということでございますけれども、この応急的という言葉で幼稚園の今後の整備の年次計画がありましたらお示しをいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 他の会派の御質問にもございましたように、現在年次計画というものは持っておりませんので、庁内の検討委員会というものを設けまして、今後計画を設定していきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) ということは、応急的という言葉を用いて説明を受けましたが、応急という言葉は観念的に何年ぐらいをめどに応急と言われているのかお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 湖東町におきましては空き教室がないということで、ただ、全市的に3歳児の預かり保育を実施したいという考え方で実施を18年度からさせていただくことになります。今後いわゆる湖東地区でこの3歳児の保育をどのように対応していくのか、例えば幼稚園の建設計画もございますし、そしてあとそれがいつできるかということも関係してきますけれども、その間、例えば地域が一番近いところで預かり保育を、例えば湖東第三幼稚園でしたら八日市建部幼稚園ですね、そういうところで対応するとか、そういうようなことを考えながら、整備計画ができるまではそういった考え方でやっていきたいということで、たちまちの決められるというか、整備できる期間までというように考えております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) もう一度ちょっとお尋ねしますけど、きのうの会派代表の答弁の中には応急的に取り組みますということで、湖東地域においては幼稚園統合の構想もあることから、それらの整備計画の検討とあわせてという意味合いを含んだ答弁をいただいてますけれども、今の話では八日市の建部の幼稚園がどうたらこうたらというような話が出てきましたけど、全然この答弁とはかみ合うてないんですけど。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) その整備計画がまだ東近江市として検討ができておりません。全体的に検討しなきゃなりませんので、その間、今愛東北の幼稚園を使用してやるということになっていますが、保護者の方たちにとってそれでいいのかというようなこともございますので、今答弁申し上げたような対応をさせていただくことも考えていかなきゃならんということでございまして、最終的にはその幼稚園の整備計画とともに実施をしていかなければならんというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 保育園とね、幼稚園の役割についてお尋ねいたしたいと思うんですけれども、今の時代、子どもに使う教育費というのは本当に大きな費用が要るような時代になってきまして、小さい子どものときから本当に習い事に皆さん通わせているというのが現実だと思います。幼稚園は教育の練習の場である。保育園は時間のない、保護のできない子の保育をお願いするという場の中で読み書きの練習、あるいはそろばん、あるいはALTの講師を利用して、英語に接するような時間を設けてでも幼稚園であるというような機能をもっと僕は発揮するべきだと思うんです、幼稚園の機能を。それが教育委員会の所管する幼稚園の機能だと私は感じているんですけれども、今市町村は、小さい市町村の中には費用の観点から幼保一元化といって幼稚園とも保育園ともとれんようなもんを一緒に合ちゃんして運営していかはるというような流れも出てきてますけれども、今12万都市になっていこうという東近江の中で、この東近江は幼稚園のあり方を今後幼保一元化に向かっていくのか、幼稚園の機能を強めていくのか、その辺の方向性についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 幼稚園のねらいといいますか、機能でございますが、幼稚園の場合は、幼児に対して就学前教育を行うという施設でございます。今、教育の練習の場というようなこともお聞きしましたけれども、幼稚園というのは家庭ではできない社会とか文化とか自然などに触れて、教師に支えられながら集団生活を通して豊かなさまざまな体験を通してお互いに学び合いながら家庭と連携して生きる力の基礎、平仮名とかそろばんとか英語というそういう学習じゃなくて、生きる力の基礎ですので、思いやりの心とか心身のたくましさとか、創意工夫とか、自己を抑制する力などを育てるという、そういう幼稚園のねらいを持っています。


 それで今後ですけれども、幼稚園のこうしたねらいをさらに徹底させていくと同時に、今後保育園とのあり方ですが、私自身は、保育園のねらいは保育に欠ける乳幼児を保育する施設ではありますが、0歳、1歳、2歳の子どもたちはこうした家庭で保育に欠ける子どもたちを親にかわって保育するというんですか、家庭、養育の補完となりますが、3歳、4歳、5歳の子どもたちは1年生に入る前の同じ入学前の子どもとしてともに力をつけたい、ともに最大限成長できるような教育としてしたいなというような気持ちがありますので、できるだけ幼保一元化というんですか、幼保一体化というのですか、施設を保育園と幼稚園、近くに建設しながら交流し合って、幼稚園と保育士も交流し合って、そして午前中は保育というんですか、子どもの成長を願った保育をし、午後は保育に欠ける子どもは保育をするというような形になっていくということはいいのではないかというようなことも思ったりしておりまして、こうしたことは非常に難しい面もございますので、検討チームをつくりまして今後充実する方向で考えていきたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) だから幼保一元化に向けて進むのか進まないのかわからないような答弁でちょっとどちらかわかりません。幼保一元化のような施設を今後は経費節減の中でつくっていきたいというふうにとらせてもらってよかったですかね、今の答弁は。いいんですか。


 じゃ次の質問に移りたいと思います。道路行政についてお尋ねいたします。愛知川の右岸道路の整備についてまずお尋ねをいたします。毎議会ごとに本当に愛知川両岸の道路整備については質問がなされておりますが、右岸道路も昭和58年から御指摘のとおり右岸整備促進期成同盟会を結成し、要望活動を行ってきたということは再三私も行政の皆さんも御承知のとおりでございます。ただ、今現在右岸道路は御幸橋から下流に向けて整備がなされており、数軒の立ち退きを必要とする整備ですので、いつ完了するかわからないという現状の中で御河辺橋から八千代橋の間の未改良区のお願いを私らは再三しているわけです。この問題に関して合併債を利用してでも整備をしていこうやないかというような考えが市長にあるのかないのか。本当に道路のないところに道路をつくっていただくのですから、投資効果というのも今後の土地の利用に関してもすごいメリットがあると思うんですが、市長、この道路の整備に関して合併債を利用してでも整備をしていきたいという考えはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 左岸、右岸ともに整備促進期成同盟会をつくりまして、これまでは両岸とも整備促進に努めてきたところです。それぞれにやっぱり生活道路といいますか、そういう一翼を担っておりますし、ましてや鈴鹿から琵琶湖までというそういう大きな役割も持つような道路ですし、愛知川で分断をされておりますこの東近江市域、これもですね、分断というそういう状況からはやっぱり脱却したいという願いもございます。


 そこで橋梁の架橋でありますけれども、かねてから言われておりますのは上流域からいわば五個荘地域の能登彦線あたりまで、2橋ないし3橋のですね、計画があります。これはこの橋梁については私は経費の面もともかくとして、できるだけ数多くの橋梁があれば、もっと地域間交流ができるのではないか。基本的には橋梁の多いことを望んでおります。したがって、せいぜい私はやっぱり3橋ぐらいはぜひ必要かなと今考えております。それのみならず、そうした橋梁の機能をさらに有効に達成するためにもやっぱり橋梁と橋梁を結ぶ道路、つまり左岸道路、右岸道路、これもぜひ必要かなというふうに思っております。特例債でどこまでやれるかはともかくとして、その橋梁の機能、あるいは道路の機能、ともに有効な決して橋梁の機能によってある意味で右岸道路の必要性を問われる場合もありますけれども、こういう道路と橋梁の機能をあわせ考えてですね、必要なところは私はそうした右岸道路であってもですね、特例債を充当して財源として道路整備も取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っております。これは右岸、左岸にかかわらず道路整備は喫緊の課題でありますから、そういう特例債の充当を目的にきちっと合わんことにはこれはできませんけれども、合えばですね、積極的に取り組んでいきたいと、こう思っております。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 前向きな発言をいただきましてありがとうございます。本当に二十数年来の悲願でもありますし、今、右岸整備は今も申しましたように本当に下の整備が今進められて、下ができ上がったころには上ができないという状況の中で、県の財政を考えかんがみたときでもいつ着工がいただける路線になるのか本当にはかり知れない先の話だということで、どうか早期に着手がいただけますようによろしくお願いいたしたいと思います。


 次に近江商人郷土館前の道路の拡張と歩道整備について再度お願いをいたします。この県道がまだ5.5メートルというような時代の第1次整備計画というんですかね、その時分の道路整備がまだあそこの信号までできていないと私は認識をしているんですけれども、今の県道の整備の中の歩道つきの9メートルの道路が上からもう小学校のところまで押してきているという本当に厳しい状況の中で、下に向けてはまだ5.5メートルの整備ができていないという本当に厳しい道路整備でございます。どうか至急そこの問題点の拡張ができるように再度お願いをするもんですけれど、御答弁をお願いします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 今御指摘の道路につきましては、県道の目加田湖東線でございまして、彦八甲西から小学校までという区間でございますが、今現在毎年県の方へ要望しておりますが、旧の湖東地区に限りましては、東近江市全体で38カ所の県道に関する要望がある中で、旧の湖東地区では11カ所ございます。その中の一つに目加田湖東線の通学路の歩道整備ということで、これは旧の湖東町時代からずっと要望してこられたと思いますが、今年度も市長と一緒に県の方へ要望には上がっておりますが、先ほども旧の八日市市の小学校前でも4年ないし5年経ってもまだできないというふうな厳しい県の財政事情の中ではございますが、私も現地確認をさせてもらいましたところ、1件の協力がいただければ多少は歩道まで、整備は別といたしましてそうした用地補償に県の方に協力いただけるように、また要望していくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 西澤議員。


○6番(西澤善三議員) 時間がありませんけれども、八千代橋を渡って八日市側と八千代橋の北詰めの旧湖東町小田刈地先では本当に歩道の整備は雲泥の差があるんです。八日市へ行く人があれだけ歩道が整備されてて、橋を渡って人がぽっと減るんならええけど、同じ人間がほとんど通って、向こうも通ってこっちへも帰ったりしているわけですから、同じような感覚で一つの市になったんですから、こちらにも歩道の整備をしていただきたいというのが私の切実なるお願いでございます。今後のこの取り組みについて何かありましたらお願いをいたします。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 先ほど県道の道路整備ということで小田刈愛知川線、昨日も答弁いたしましたが、現在用地測量等官民境界の予定をしてもらっておりますし、八千代橋の北詰めにつきましても近江商人屋敷までとはいきませんが、安壺橋までの間の歩道の用地測量をやってもらっておりますので、一遍にいずれにしてもね、こういう財政事情ですので、できるといいんですが、やはり少しずつでも着実に整備をしていただけるよう県の方に要請していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 質問を終わります。


○6番(西澤善三議員) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 先ほどの指定管理者制度の中で特定の分につきまして相手方に既にお願いしているのかという関係の答弁させていただきました。ちょっと答弁不足でございますので、ちょっと補足して説明をさせていただきたいんですけれども、特定36あるわけでございます。そのうちの約半分は現在地域振興事業団に管理等委託している部分もございますので、あと学童保育所とかですね、地域振興会館とか、もうこの施設ができたときからもう既にそこを一部管理運営していただているところ等もございます。そのような状況の中でこの制度導入に当たりまして各担当課でそれぞれ検討していく中で地域振興事業団なりそれぞれの現在管理していただいているところについて、現在の管理状況なりやり方なりそういうことについていろいろと聞かせいただきました。そういうようなことを踏まえまして、相手の方としては引き続いてうちの方へ管理もさせてもらえるやろというように認識はされていると思いますが、公式にお願いしますということは言うてないと、こういう意味で申し上げましたんですけれども、しかし来年度以降もそういうことで議会で議決いただきました後は交渉していきますので、やっぱり今の特定となる分につきましても正式にまた来年度からも引き続いて適切な管理をしていただけるように、今から十分に心がけておいていただきたいということを申し上げようと、このように思っております。


○6番(西澤善三議員) だからね、そうやって公表がなされる前に十二分に説明はするべきではなかったのか。終わります。


○議長(吉澤克美) 続いて11番、川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 私は共産党議員団の11番の川嶋重剛でございます。昨日の共産党議員団の会派代表質問での中で関連質問につきましてお伺いいたします。まず学校教育の諸問題と施設建設計画についてと、そしてあわせまして指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 まず昨日の質問の中で明快なお答えがなかったもんで再度お尋ねいたしますが、教育委員会と行政、そして教育部のあり方とその関係についてお尋ねいたします。まず合併いたしましてから今度1月から12万都市という形の中での合併がゆえに起こり得ましたこの大きな教育環境、いわゆる自治体が出現しております。この中で教育現場とそれを支える教育行政、この二つの組織の両立というものは当然大変な問題を含んでおると思います。その中で大津市に次ぐようなこの教育体制、ということは今まで1市4町でありましたら四つの教育委員会がなくなりました。今度は1月からは1市6町でありますから六つの教育委員会がなくなって、そして大きな組織体の教育委員会、教育行政が進まれるとなる。そういった場合におきまして本当の大きな新たな問題が起こってくると思います。そういう意味におきまして、その現場におられます教育行政に携わっておられます教育長とそれから教育部長のこの行政に対する対応についての思いを、率直な教育への思いを述べていただきたいと。そうしますことによって、この喫緊の課題でありますいろいろな諸問題、きのうの質問に対する答えもありましたが、そういった問題解決のためにも必要だと思いますので、まずその辺の御所見をお願いしたいと思います。2人の方、御答弁願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) まちづくりとは人づくりとはよく言われることでございます。東近江市は大津市に次いで学校施設等県下で2番目の規模となりまして、私自身もその責任の重さを痛感しているところでございます。潤いのあるまち、活力のあるまち、よく市長の言われることですけれども、そうしたまちをつくるのは人でございます。そうしたことから私は次代を担う人材育成こそ教育長の任務ではないかというように思っております。学力だけでなく心豊かなたくましい子ども、夢を持って、意欲を持ってチャレンジし続ける子どもの育成を願っております。この人づくり、次代を担う人材育成のために力を入れたいことは、子どもが育つ環境づくりでございます。よりよく育つ教育環境として物的な環境、そして人的な環境。物的な環境の整備と人的な環境の充実ということを考えております。物的な教育環境の整備としましては、やはり教育施設の整備、特に安全安心の施設、また教育効果の高まる施設の充実、そして人的な環境としましては、まず教師の資質向上。教師が変われば子どもが変わるというのはよく言われることでございます。やはりよくわかる授業、すべての子どもが成長の実感できる授業のできる、そうした指導力のある教師。またそういう面だけじゃなくて子どもからも保護者からも信頼され尊敬される人間性豊かな先生、こういった先生が大事でございますので、教職員の資質向上に向けて来年度はかなり予算の方もお願いしているところでございますが、そうした面の力と、もう一つは親が変われば子どもが変わるということも事実でございます。家庭の教育力がだんだん低下しておりますときに、家庭の教育力の向上を目指しての教育委員会からの働きかけも課題でございますし、もう一つは地域、地域の教育力が高まる。きのうも何回もお話させてもらいましたが、地域の子どもは地域で育てようとする機運が高まる。特に、よく市長が一体感のある、東近江市は何か一体感持てないかと言われるのに、私は子育ての一体感として三方よしの理念を広げたいというように思っております。


 五個荘町で近江商人がずっと築き上げられました三方よし。自分だけでなく相手もよし、世間もよしという、そういう理念が東近江市全部に広がれば、私はすばらしい東近江市になるのではないかなと、こんなことを思っております。こうした実現のために二つやっぱり力を入れなくてはならないかな。先ほど御質問のときに大きな組織になったので体制をと言われましたが、一つは教育委員会の事務局体制の整備。やっぱり指導主事や社会教育主事等専門的な職員の増員も課題であるというように思っておりますし、もう一つはやはり教育予算の方の充実にも教育行政としても努力していかなくてはならないというように考えております。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 今教育長が申し述べられましたが、私はその行政の実行部隊の長として教育委員長、また教育長の申されました方針に従いまして一生懸命やらなければならないというように思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 今お二方おっしゃいましたとおり、やはりその辺は一体となって教育行政進めていただきたいと思います。それにつきましてまた後ほどに財政の裏づけとなる御担当の方の御意見も伺いますけれども、その次にまず施設整備の具体的な考えと、そしてその改修、改築の優先順位についてお尋ねをいたしたいと思います。


 先ほどせんだって17年度の教育委員会発行の教育要覧、これを読ませていただきましたが、その中にも4ページに触れられております、特に建築後の経年老朽化が進む中での地震災害を想定した耐震調査や耐力度調査を実施し、そしてそれらの補強工事等を施した上で危険物建造物に認定された施設は早急に改築すると、このようになっております。計画的な、年次計画的に進めると、このようになっております。そのためにも現時点でいきます各経年の校舎の年次的に調べてみましたら非常に古い校舎がたくさんございます。これにつきまして45年を経過した小学校、八日市北とか、そしてまた41年を経過した八日市南、また中学校におきましては36年を経過した五個荘、そして中学校の体育館におきましては46年も経過した体育館が存在する、また44年も経過した体育館が船岡中学、五個荘中学に存在するというようなことでありますが、これにつきましての認識度合いについて、まず御担当の方の認識度合いについてお尋ねいたします。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 御指摘いただきましたように旧の耐震基準以前の昭和46年以前の建築物、校舎につきましては小中合わせて6校ございますし、体育館につきましては9校ございます。こういった古い建物につきましては、基本的にやはり耐震補強なり改築ということを進めていかなならんと思いますが、順番といいますか、整備の計画でございますけれども、基本的には耐震診断とかそういった結果に基づいて順位づけをして順次整備を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) その中で、きのうの他の会派の御回答の中で、来年の3月までには耐震診断を全校終了したいと、このように聞き及んでおりますが、その診断実施の計画、それとそれの見通しについて確認したいと思います。


 それとあわせまして耐力度テストをやっておるところは、私が五個荘中学校なんかを見ましたところ、3,870ということで非常に5,000点以下で非常に危険な校舎であるという認識をしているんですが、その辺の認識度合いと、それから構造耐震、いわゆるその構造耐震指標というものがございます。その中でのIS数値、すなわち旧数値を申し上げていたんですが、CTSD数値を御提示いただいておりますが、こういう中でのまずもうここは確かにこれは非常に問題であると。そういう中で文科省に対しての申請もしなきゃならんなと、事業推進をしていかなきゃならんというような認識の校舎についてはどのようにお考えか、具体的にどことどこがそのような認識にあるのかということをお答え願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) このIS数値、耐震性能指数とかですね、そういったものにつきましてはいろいろばらつきがございますが、ただ、基本的に見てみますと、やはり古い校舎ほど低いなというような考えを持っております。したがいまして、現在の考え方といたしましては耐震の第1次診断の数値と、そして経年年数の順番にある程度沿って改築なり大規模改造の計画を進めていかんならんのじゃないかなというふうには考えおります。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 市長にお尋ねいたしますが、これだけの大規模な教育環境ができております。当然大津は大津なりのこともありますが、校数、数が非常に多いわけですよ、この1市4町、1市6町の合併によりまして。人数とかそういったものは大津とはまた比較になりませんが、このような合併というゆえにこれだけのきめ細かな教育体制が大きな形になったということについては、当然これだけの経年数がたっておる施設を直していこうと思えばそれだけ財源が必要でございます。その点について市長としての教育に対する財源保証はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 具体的に頭の中にあるわけではありませんけれども、教育行政を担当されます教育委員会は、委員長あるいは教育長をはじめすべての皆さんが教育現場における教育の内容、中身、そして私たちに課せられた、行政に課せられた責めは、それは教育環境あるいは教育施設の管理であろうと、そういうふうに認識をいたしておりまして、数多くの教育施設がございますけれども、これが整備につきましては教育委員会とよく御相談をして、そして市長としてのこれは責任だとそんなふうに自覚をいたしておりまして、今後ともその進め方については教育委員会当局と十分協議を重ねていきたい、こういうふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 特に日本の場合、歴史を見た場合に明治時代から特に教育に対しては富国強兵策のこともありましたけれども、そういう中での教育というのは非常に日本は充実しております。そういう中で、戦後のこういう中で教育委員会制度はございました。これは世界ではアメリカと日本と韓国だけというふう聞き及んでおりますけれども、こういう中でやはりこのある戦後の教育委員会がどうしてできたのか、そんなことについての論議は避けたいと思いますが、そのような現在ある中での教育体制というのは私は行政は十分な耳を傾けてやっていただきたいと思います。その中で今、くしくも市長はその辺についての認識はされておりますので、ぜひとも今後教育に対しての財政支出についてはよろしくお願いしたいと思います。やはり私も五個荘に生きまして教育のまち、文化のまちというような形で、育ってまいりまして、そのような教育を受けて私現在あるわけでございます。そういう中で特にその辺を御認識いただきたいと思います。


 今度はですね、耐震の問題につきまして違った角度からお尋ねをいたしたいと思います。暮らしのガイドブックというのが出ております。この中で五個荘地区の500人規模の第2次避難場所として五個荘の中学校が指定されておりますが、この点につきまして先ほどの一連の耐震、耐力度の結果から見た場合に、安全な施設というふうな御認識があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいまの御質問は危機管理の中でどのように避難場所を考えているのかという問題であろうと思いますが、まずその避難場所につきましては1次と2次とに分けておりますので、そこに暮らしのガイドブックに載っております2次の避難場所は、まず震災が起こったときにその一番近くの、自分たちの集落の中で1次避難をして、その施設が安全であるということを確認した上で2次のところに誘導していくというところで、とりあえず載せていただいておりますので、その段階での耐震でございますとか、そこまでの調査をしての発表でないことをおわび申し上げたいと思います。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) ではそういった観点から見た場合の避難場所の確認というものはやはり点検をする必要があると思います。と申しますのは、公共施設、一応全部見直しする必要があると思います。それをあわせて学校教育の方の施設管理のところとの連係プレーが必要だと思いますので、その点についてのお考えを再度お聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ちょっと防災関係の資料を持っておりませんので詳しく答えられないんですけれども、一応避難場所ということで指定しましたところにつきましては、耐震がされているかされていないかということを基本的には調査もいたしておりまして、この施設は耐震調査ができている、それに対してもう工事もできておるとか、そういうようなことまで調査いたしました。その一覧表をちょっと私、今持ってないんですけれども、いずれにいたしましてもやはり耐震がどうであるかということは十分に知っておく必要がございますから、これらの計画的に耐震の診断するなり、その辺のことは計画として現在持っておりますので、今まだできていない部分につきましては、今後順次、また蒲生と能登川とも合併いたしますけれども、そういうのも含めて順次計画に計上して執行していきたいなというように思います。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 学校施設の最終の質問といたしまして、では五個荘中学校は危険校舎であるという御認識はあるのかないのかをお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 耐力度調査の結果、指数が5,000点以下ということでございますので、危険の建物であるという認識は持っております。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) 続きまして指定管理者制度についてお尋ねをいたします。先ほどの他の会派の方からの御質問がかなりありまして、重複する部分がありましたので、私の方としましては、まず公募される8施設、このうち特にひばり公園の体育施設、それから湖東プール、これにつきまして一応事業団が管理しておられまして、17年度の収支予算を見てみますと、ひばり公園の体育施設で事業収入を552万円見ておられました。湖東プールにつきましては3,838万円見ておられます。これが先ほどの公募という形になりまして公募要項、これで見ますと、先ほどの仕様書ですね、これでいった場合に、例えば事業団になるかならんか知りませんが、公募としてやられた場合に、例えば湖東プールは3,800万何がしの事業収入を見ておられますが、これが公募されたところが、これをじゃ4,000万円にされたとか、なった場合とか、そうしたらそちらへ行くのかどうか、その辺をどのようにお考えなのか。それかもう当然事業団の方にスライドするといって公募されておられると思うんですが、その辺についてどのようなお考えをしておられるかお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 利用料を徴収しまして、それの収入先ですけれども、この指定管理者制度の中では設置者である市の方へ収入する方法と、もう受託していただいて実際に管理していただく、そこに収入をする方法と二つあるわけでございます。どちらがいい悪いということはいろいろありますけれども、今回この制度を導入する中で一定ルール化しました。今回はその収入は市の方へ収入をするということで、委託された業者の方へは業務を委託するという内容になってございます。収入は市の方に入ります。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) その辺はわかるんですが、ただ、総務部長、例えば先ほどの質問でもありましたように管理の内容は委託します。そして利用料とかそういったもの関連、そういったものについては現行の条例のとおりであると。その中で例えばそこの業者が例えば3,800万円以上の収入を得たということになれば、それだけそこの従業員さんが、公募したところが企業努力というんですか、したわけですね。ということになれば、売上がふえたとなれば、今までのそれがですよ、逆にそれが3,800万円が3,600万円になりましたといった場合、いうことは、逆にいけばその事業団は採算とれなくなってくると思うんですよ、人的な面とかいろんな意味において。その辺はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 委託をいたします委託料になりますけれども、それは一定うちの方で仕様をつくりまして、これだけのことをしていただくためにはこれだけの費用が必要やというその額を積算したその額で委託をするということでございますから、特にその期間中に大きな社会的な変動がない限りは、その受託された業者としましては運営に支障がないということになるわけでございますが、営業努力した分だけ見返りがないというものも反面は出てまいりますが、営業努力していただくことによって、やはり市民の皆さん方にそれだけ還元できるわけですから、それは本当にこの制度の指針に沿ったものになるというように思いますけれども、逆に減った場合にはその分また市の方で負担せんならんという財源上からいけばそういうことになりますけれども、そういうことが起こらないように少なくても今よりもたくさんの収入を得られるように努力していただける、そのようなことを期待してのこの制度であるというふうに思っています。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) そうしますとその仕様ですね。いわゆる公募に、募集要項にいわゆる仕様書、この内容をどのようにしてお決めになるのか。過去のデーターでいっておられるのか、例えば今までの事業団の実績でいっておられるのか、その辺のこととあわせまして、選定委員の認定基準というのは、もう選定委員決まっておりますし予算も出ておりますから、それについてどのような内容でやっておられたのか、その2点についてまずお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 業務の内容によっていろいろ今言われましたことは変わってくるだろうと思いますけれども、当然現在の費用なりも十分に勘案しなければなりませんし、一定指定管理者に期待する部分というようなものももちろんありますから、そういうようなものを広く勘案してつくる仕様になりますけれども、そしてもう1点の選定委員の関係でございますが、選定委員の数は5人か8人、まあまあその中でいきますけれども、例えば体育施設なりですとそういうような施設のことについて技術的に詳しい人とかですね、またそういうような体育施設を利用されることについてもなかなかいろいろと知識を持っておられる方とかですね、そういうような方も含めてやっぱりいろんな範囲から声を出していただけるような方を外部から委員さんにお願いしようかなという考え方があるようでございます。


○議長(吉澤克美) 川嶋議員。


○11番(川嶋重剛議員) また詳しいことにつきましては各公募についての施設について、また委員会で審議いたしますが、その中で一般的に指定管理者制度を導入しますとメリットデメリットございます。その中で特に私が心配しますのは、公の施設を利益採算というものを優先すれば、それの逆として、反動として住民サービス、こういったものの低下につながる可能性もあります。そういった意味におきまして再度市長にお尋ねいたしますが、こういった公の今まで培ってきた各施設、これはいつでもどこでも市民が安心して、また自由に使えるというのが基本であると思います。またそれを確保してきたのが今までの行政の対応であります。そのためにはいろんな資金投入もやってまいりました。それがやはり自治体の役目だと思います。その中でこういった形での利益優先のための施設になれば、市民にとって果たして本当に望ましいものであろうかどうかといったことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 利益の追求のみならずですね、やはり市民の皆さんから合意をいただくことは当然のことでありますし、何が真の本当に住民サービスにつながるのかということの原点に立ってよく判断して、そしてひいては住民の皆さんのサービスの向上につながるものというふうな立場で厳選をして取り組んでいきたいというふうに考えております。


○11番(川嶋重剛議員) これで私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 続いて23番、野田議員。


○23番(野田清司議員) 昨日の野村議員の代表質問に対し、答弁をいただいた順に関連質問をいたします。


 まず最初に市長から答弁をいただいた新愛知川土地改良事業、永源寺第2ダム問題について伺います。答弁のとおり、去る8日、大阪高等裁判所で画期的だとする判決が出ました。翌日の新聞報道では全国紙のほとんどが1面トップの記事で報道していただきました。その見出しは、中日新聞は永源寺第2ダムは違法、国の計画重大な欠陥。京都は建設計画の取り消し、住民が逆転勝訴。朝日は国のダム計画の違法判決。設計、重大な欠陥。毎日は滋賀永源寺第2ダム計画に欠陥、違法。読売はダム計画を取り消し設計に瑕疵、違法。産経は住民側が逆転勝訴。重要な調査欠落。10日の京都新聞の社説では、ずさんな公共事業に断罪として警鐘を鳴らす画期的な判決といえようと掲載し、五十嵐法政大学教授も公共事業のいいかげんさが暴露した判決は例がなく画期的だと談話を載せておられます。


 市長は答弁で土地改良法に基づく国営事業として計画されたもので残念な判決であったと述べられ、各社の報道や裁判の判決とは正反対の表明をしておられます。今回の判決では第2ダム計画は土地改良法に基づかない違法な計画であったことが明確にされたのであります。その第1点目は事業計画決定時に農水省がみずから定めた全体実施調査で地形や地質調査を実施していなかったこと。その結果、ダムの規模、形状等に誤った設計をした重大な瑕疵があること。その2点目にその結果、総事業費が479億円が1,100億円になるなど、判決は法及び令が国民経済的観点から規定した経済性の基本的要件が無意味になる、つまり土地改良法が定めた土地改良法第8条第4項第1号、同施行令第2条の基本的な費用対効果の算出を台なしにしていると指摘しているのであります。以上のような今回の判決は、第2ダム計画が市長答弁とは逆に土地改良法の規定に基づいていなかったことを指摘しているのでありますけれども、市長の所見を伺っておきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 真っ向から私は新聞の論調を否定させていただいているわけではありません。発表されました先日の大阪高裁の判決につきましては大変重大に受けとめております。あの判決がありまして一番脳裏をかすめましたのは、野田さんも大変御苦労いただきましたけれども、私はやっぱり何度も答弁させていただいておりますが、この愛知川地区におけるいわば恒常的な用水不足でございまして、今後におきましては国や県、あるいは地元農家と十分お話し合いをしながら、引き続きこの水対策にいかように取り組んでまいるのか、そのことを前向きに取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。その気持ちには今までと変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 明確に法的に基づいた計画であるのかどうかということについてはお答えがなかったというように思っておりますが、助役に伺います。今日まで答弁や助役の新聞談話でも地元の反対で当時はその全体実施調査ができなかったと表明され、第2ダムが土地改良法に基づかない原始的な瑕疵があることを助役は承知しておられた、今日まで答弁されていたというように思うんですけれども、その点、助役はいかがか。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 先ほど市長が答弁されましたようにこの判決については、やはり農民の皆さんや現に地域の皆さんのお気持ちを十分考慮して国の判断をされるというふうに思うておるんでございますが、今お尋ねの計画につきましてはもう20年も前からの計画、調査でございますので、翻りますと当時の永源寺町においては立入調査はお断りということで一切調査は認めておりません。平成13年に初めてアセスの事前調査を受けるということで調査に入りましたので、判決の中の1番目の調査不十分という点については水源地域のそういう住民のお気持ちであったというふうに思っております。そういうことでございますので、あと2点は判決のとおりでございますが、調査の段階では町が立ち入りをお断りしていたという点で十分な調査ができなかったというふうに認識をいたしております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 助役が言われたように永源寺町では調査ができなかったということなんですよ。そういう調査ができていないまま土地改良法が求めている全体実施調査ができていないまま進められて今回の判決に至った。すなわちやっぱり土地改良法に基づいていない計画の進め方がされたということを改めて認めていただきたいと思うわけです。さらに判決は、土地改良法に基づく事業決定に必要な土地改良法の第87条の2項の専門技術者、当時京大の教授のお2人ですが、調査報告についてこの判決では調査の形跡も報告もなく、土地改良法に反する極めて重大な瑕疵があるとして違法であることを指摘しておりますけれども、そのことについて伺っておきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今御指摘になりました高裁の判決の中で言われています部分では、そのような判決の内容になっているというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) そういう何点もの視点がですね、指摘をされているんです。判決では土地改良法の要旨に反し、いずれの観点からも違法であって、本事業計画の取り消しは免れないというように判決が行われました。そういう判決がありながら、この土地改良法に基づいて計画が進められてきたという認識は、やはり改めるべきだというように思うんですが、市長の改めてその点をですね、お答えをいただいておきたいと思うんです。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 農林水産省の対応もございますし、県あるいは沿岸の土地改良区等々関係者ともよく相談をしてですね、今後の対応を決めていきたいというふうに今思っております。判決があったばっかりですから直ちに具体的にどのような方向で進もうとするのか、まだ協議に入れておりませんけれども、先ほど申し上げました水の手当をまた中心に我々は話をしていかなくてはなりませんし、そういうことも含めてこれから協議調整に入るべきと思っております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) さらに判決はですね、ずさんなこの問題なしという専門技術者のお墨つきを与えたこと、国立大学の専門技術者の対応というのは、これは弁護士も言っていたんですが、耐震強度偽造問題、民間検査機関が非常に問題にかかわったわけですけれども、これよりもさらに悪いという問題点もですね、指摘されていたところです。やはりこの判決を慎重にですね、受けとめられて、土地改良法に基づく国営事業としての計画されたものというのはですね、認識を改めてもらうべきだということを申し上げておきたいと思うんです。


 市長は、先ほどから恒常的な水不足、水不足にどう対応するか協議を急ぎたいということを繰り返しおっしゃっておりますけれども、市長が言われる水不足の定義というのはどこにあるんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 野田議員も御存じのはずでありますけれども、ここ数年はですね、いわば良質米の近江米、この東近江地域を中心に、いわば良質米の穀倉地帯と言われてきた、その米の品質がですね、格段に品質が低下している、あるいは日々の用水につきましても不足がちであるということで、良質米のお米というのは十分ながんがい用水があって成り立つわけでありますが、それが不足しているという状況が続いております。慢性的な水不足が続いているわけであります。そうした状況から早くにやっぱり脱却しなくては、今言われる大きな転換期を迎える米政策にも大きな影響を及ぼしてくるというふうにも認識しておりまして、何とか地下水でここ数年は賄っておりますけれども、決してこれは十分とは言えないというふうに思っておりまして、この辺を非常に苦慮している状況の一つというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 私たちもこの新愛知川の土地改良事業にかかわってから13年間住民運動をして、下流から上流まですべて踏査し、1,000カ所以上ある揚水機の調査も含めてですね、現地を訪問し、そして愛知川沿岸土地改良区の役員さん方とも懇談をしてきました。今1億9,000万トンで用水を供給しているんですけれども、そういう中で今度の新愛知川土地改良事業計画は903台のポンプを廃止して、そして127カ所のポンプだけを残す、そういう計画になっておってですね、揚水機の活用というのが非常に頼りにされ、非常に便利にされているんです。そういう中で本当に用水不足があったのか。例えば平成6年の大干ばつのときもですね、確かに品質という点では落ちたようでありますが、それは日照りが続いたからでありまして、生産の方はですね、史上第2位の豊作であったと言われているんです。本当にこの地にですね、水不足があるのかどうかということについては、本当に改めて調査をし、市としても責任を持った対応はされることも望ましいということを申し上げておきたいと思うんです。


 時間がありませんので介護保険の問題に入りたいと思います。介護保険の問題についても6点お聞きしたかったんでございますが、1番申し上げておきたい第5点目の問題についてお聞きをし、時間が余ればそちらにまた振り分けていきたいというように思うんです。


 介護保険料の仮算定の問題でありますけれども、3,995円でという仮算定が出ました。第2期と比べて旧の五個荘町では2,700円から1,290円ふえて、年間1万5,500円の値上げとなります。また湖東町、愛東町でも1,195円程度ふえて、年間1万4,300円の値上げとなってですね、今年大幅に値上げとなった国民健康保険料の値上げにこれが加わるのでありますから、市民の皆さんの負担というのは大変なものであります。


 そこで保険料の値上げをくい止めるために以下の提案をして当局の所見を伺っておきたいと思うんです。


 第1に保険料が高くなっている理由というのは、今回の場合に限らずでございますが、介護に係る費用のうち50%を負担していた国がですね、介護保険制度の導入で25%まで負担を引き下げたことにあります。全国市長会や町村会も調整交付金を25%枠外にしてすべての市町村に最低でも25%を交付するよう要望しておられます。国の負担を5%引き上げれば3,000億円の財源が確保され、1号被保険者の引き下げで4月からの保険料の値上げがくい止められるということも言われております。そういうことからして、当面国庫負担割合を5%引き上げるよう、そして30%になるように国に求めていく、そういう姿勢がまず必要だと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 当然今議員おっしゃいますようになりましたら、介護保険料の値上げも少しは助かるわけでございますけれども、そういったことについては一市町での要望というのは無理ですので、そういうことについてはいろんなところで検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 部長に答弁してもらったのが間違いでした。市長か助役、責任のある姿勢を示してもらいたいと思います。


○議長(吉澤克美) 助役。


○助役(久田元一郎) 先ほど部長が答弁いたしましたとおりでございますが、介護保険につきましてはやはり介護のサービスのやっぱり向上を目指して適正な価格での負担をいただくということが、結果的に新市におきましても高齢者の人や保険を必要とされる方へ大変大切なことであろうということから、委員会でも御審議をいただいてその方向を決めさせていただいております。特に今日まで1市4町さまざまな状況での切りかえ時期を迎えておりますので、蓄えをいただいているところ、またぎりぎりのサービスをいただいているところ、大きな病院や施設のないところもございます中でございますので、いろいろと御苦労をいただいて現在の改定の案を出していただいているというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) お聞きしていることに答えてもらってないように思うんです。介護保険制度、今回もそうですけれども、例えば地域支援事業が今度導入されます。そういうことで国民側の負担が680億円程度ふえるということもまた言われておりますし、制度の改正ごとに私たちから見ると改悪という方向に進んでいるところもあります。そういうことからして国に対して制度の改正を求めていくということは大変大事なことだと思いますので、十分御検討をお願いしたいと思うんです。


 二つ目の問題でございますけれども、保険料段階を細分化してですね、所得の多い人に負担を求めて、それ以外の人の保険料を抑えるということが大事だというように思うんです。京都市では来年から9段階の定額制にして、これで基準額を100円低く抑えられるという試算をしておられます。負担は能力に応じ、給付は平等にというのが社会保障制度の原則だと思うんですけれども、これに対しては本市ではどのようにお考えか伺いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今保険料の算定につきましては本市では6段階で決めておりますけれども、そういった中で低所得者の方につきましては、保険料の独自減免というのもきのうお答えいたしましたように制度がございますので、それを活用していただけたらいいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 三つ目にですね、介護予防健康づくりへの取り組みを大切にしてですね、介護を必要とする高齢者が在宅で安心して暮らせる条件設備をすることが大事だと言われています。このことによって給付費を抑えて保険料の値上げを抑制する効果というのを出していく必要があると思うんです。これについては長野県が非常に大きな先進県として言われておりますし、長寿の上に高齢者の医療費が非常に少ないということでよく雑誌等でも読まさせていただいているんですけれども、こういう取り組みが必要だと思いますが、どのように本市では取り組むのか伺っておきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今度の制度の改正もまさしく要支援なり要介護者にならない元気な高齢者を育てていくということだと思いますし、そういった部分では今度の制度を大いに利用いたしまして介護予防に市民に十分啓発してまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 言い放しになってしまうんですけれども、時間の都合で続けたいと思うんです。


 第4点目の問題でございますが、保険料を軽減するために基金から1億3,100万円を繰り入れるという設定がなされています。本市の介護保険の基金は平成17年3月の末で1億8,266万8,000円ありました。合併する能登川町が4,122万8,000円、そして蒲生町が1,069万3,000円、合計すると2億3,458万9,000円であります。その後の変化はあるかとは思いますけれども、激変緩和をするために基金の有効活用を図るべきだと思うんです。その1億3,000万円が適切なのか、2億3,458万円あるとするとですね、この有効活用を図るべきだと考えるんですが、いかが検討されたか伺いたい。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今試算の段階では1億3,000万円というふうに計画をしているところでございます。今議員おっしゃいましたように、そういった中でもっとふやしていくかどうかというのは、3,995円というふうに今算定しておりますけれども、国も予防給付の事業をやることの効果によって3,900円というふうな線も出しておるところでございますし、市におきましても3,900円をめどに、それ以下になるような感じでの保険料の設定をしていきたいというふうに思いますけれども、保険料は今下げますと、やがて3年後にはまた増大するということになりますので、そこらを勘案しながら決定してまいりたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 第5点目なんですけれども、政府そして厚生省等はですね、3原則というものを持ち出してですね、一般財源からの繰り入れをですね、するなという方向を指導しております。ところが京都府等ではですね、特に木津町とか美山町では一般財源による減免制度を実施しているところなんです。一般会計からの繰り入れも含めて大幅な値上げを凍結、あるいは少しでも引き下げるそういう努力が大切と思うんですけれども、その点もあわせてどのようにお考えなのか聞いておきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) この制度は特別会計で処理いたしておりまして、一般会計の繰り入れをふやしていくというのは制度にそぐわないというふうにも考えております。そういった観点で今のところはこの制度内の中で特別会計としてやっていきたいと思ってまして、一般会計の繰り入れを増大させるというようなことは考えておりません。


○議長(吉澤克美) 野田議員。


○23番(野田清司議員) 一般会計からの繰り入れは制度にそぐわないということを言っておられるんですけれども、それは厚生省の考え方、政府の考え方だと思うんです。介護保険制度というのはほかの保険制度と違って市独自で計画を立てる、そういう特殊性があるわけです。そういうことからして、先ほどからも5点にわたって介護保険料の問題に限ってその改善すべき点、検討すべき点を申し上げたんですけれども、ぜひともですね、そういう5点、これから介護保険料はまだまだ中間の算定ですから、3月議会までまだいろんな検討なされると思うんです。そういう中でですね、今提案した五つの点をですね、十分に検討されて、これからも改善を図っていただきたいと思います。


 答弁が十分でなかったところがあったわけですけれども、5点を申し上げておきたいというふうに思いましたので走りました。委員会でまたそれぞれ質問もいたしますし、それから市の皆さんともまた話し合いもしたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これで私の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) ここで暫時休憩をいたします。


   午後3時07分 休憩


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   午後3時20分 再開


○議長(吉澤克美) それでは会議を再開します。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 昨日の日本共産党野村秀一郎議員の代表質問に関連して3点にわたって質問をいたします。


 まずケーブルテレビ事業の再検討についてであります。ケーブルテレビへの加入率についてでありますが、八日市のとりわけ中心市街地は現在5%と言われています。来年の3月の推計でも21%と説明をされているわけでありますが、この状況を考えても情報基盤の整備という名があまりにも公平性や、あるいは財政支出の点からも落差があるのではないかというふうに考えるわけです。21%の確保ができるのか、また来年秋の開局後の加入率等も含めてどのように見込んでいるのか、さらには7年後はどれだけの加入の想定をされているのか、まず最初にお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 初めに八日市の中心部の21%という数字のことをおっしゃいました。これは一定の正確な予想の数値を先般の総務常任委員会で御説明をさせていただいたところでございまして、そのときに説明をいたしましたように根拠を持って出した数字でございまして、この数字につきましては確保できる見込みを持っております。しかしながら、やはり1%でも多い方がいいわけでございますから、この点については頑張って加入していただけるように、さらに啓発推進に努めたいというように思っております。


 このケーブルテレビの事業で50%を確保できる見通しを持ちましていよいよ1月に入札するということでございます。開局、3月ごろには恐らく50%というのは確保できた数字になるというように思ってますけれども、7年後とおっしゃいましたか、7年後の加入ですか、7年後ということでございますが、一定私どもも思っておりますことは、やはり開局をすることによってやはり実際に物に触れていただくわけですし、また入っておられる方からこんなええことをやっとるというようなことが行き渡りますから、やっぱり一定加入というのは開局のすぐ1年や2年はですね、加入率が高くなってくるというように予測をしております。しかしずっと長いこと予測する段階では、やっぱり一応開局当時を50と設定をしましてその後、毎年毎年度、少なくとも1%ぐらいは、毎年度上がっていくという感じで全体的な財政シミュレーション的なことをやっておりますが、実際は開局して間もないころに50%以上の数字がぐっと上がってくるかなと、そういうような予測をいたしています。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 開局をやる中でずっとぐんと上がってくると。毎年1%ですか、そういうことですが、今も言いましたように八日市の中心市街地どれだけか、何%やと、こういうことなんです。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 中心市街地、大きな問題でございますから、何%ということはこれはなかなか申し上げにくい話ですけれども、今21%ということを申し上げてますが、やっぱり開局するまで、また開局後もですね、やっぱり市内の中心地を中心に啓発活動を、加入促進活動を強化していきたいというように思います。数字的な予測はちょっと現在のところではいたしかねます。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 開局後、八日市中心市街地はどれだけかと、こういうことを聞いてますのでね、それを的確に答えてください。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今もお答え申し上げましたように開局後はいろんな要素が加わってまいりますから、今の時点では予測はできません。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 確かに3月の時点で21%、これも非常に不安定材料があるのではないかというふうに私は見ています。まして来年の秋の開局についてもこの数字を超えるかどうか、これはあくまでも予想でありますが、そういう今日の指標から見てみますと、加入率全体ではなしに八日市の真ん中というふうに考えるならば、市民にひとしく情報を提供という点から考えていくと、ケーブルテレビの導入についてはやはり52億3,800万円ということでありますし、2町を加えて80億円から85億円という投資になるわけであります。まさに今この時点で当然立ちどまって考えるべきではないかというふうに思います。その点からも改めて市民のニーズをつかむために住民の意向調査をやる。そしてその結果の判断をするべきだというふうに思いますが、その点についてひとつ市長並びに総務部長の答弁願います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 合併をしまして1市4町が新たに東近江市となったわけでありますから、旧の八日市の市街地が低いから全体的に効果がどうやという、こういうことを論議するというのは少し考えが狭義ではないかなというように思いますけれども、やはり全体的に見まして、合併するときにですね、やはり効果的な事業としてケーブルテレビ事業をやっていこうと、そういうような中で一生懸命啓発し、皆さん方に御協力していただいて、ここまで加入が図れてきたわけでございますから、やはり全体的なことを考えますと、やはり全体合意が得られる50%という数字がですね、一定確保できる見通しがつくならば、これはこの事業を推進していく、それだけの市民の皆さん方にとって価値があるものだというように思いますし、その価値をですね、一日も早く、1人でも多くの皆さん方に広めていくことが本当に大切だろうということで広い東近江市として、また今後新生東近江市としてですね、広く啓発していって、市民の皆さん方に喜んでいただけるようなケーブルネットワーク事業を展開していきたい、こういうような気持ちでいっぱいでございます。


 そして御質問中、80億円もしくは85億円というようにおっしゃいましたが、かねてから85億円という数字は私たちの方でも一切申し上げておりませんので、また誤解をいただくといけませんので、あらかじめ申し上げておきます。


 そして意向調査ということをおっしゃっていただきました。この事業につきましては、かねてから本当に必要な事業であるということでやっぱり1人でも多くの方、皆さん方にこの事業の必要性なりを知っていただいて加入をしていただこうということで、その辺のことを基本に進めておりまして、私どもも市の職員全部が地域に回りまして、それぞれ説明をさせていただいて、皆さん方のお声を十分に聞かせていただいて進めているものでございますから、今後さらにですね、市民の皆さん方の声をいろいろと加入促進を図る中でお伺いをしていこうというように思っております。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 合併をいたしまして非常に広大な市域になりました。これも議員もかねてから申されておりますけれども、やっぱりより豊かな情報をお互いが共有してですね、そして地域によって情報の格差がないように、そしてより広報媒体として地域の情報をお互いが持ち合って、そして大きな意味で新しい東近江市のまちづくりに貢献、ぜひできるものというふうに思っておりまして、一日も早い全市民の皆さんの御同意をいただきたいものと願っております。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 情報格差とおっしゃいますが、実際旧市街地が低いということをこの問題のみでやる方が総務部長はおかしいといふうにおっしゃっているわけですが、この53億円近い金と、あるいは1市2町が合併した場合に額はどれだけか明確にしてほしいんですが、80億円ということならばですね、それにふさわしい状況を考えるならばですね、そういうところだけが必要としていないのか、あるいはどう受けとめているのかね、そこの点お聞きしたいんです。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 能登川、蒲生が入ります場合の費用でございますけれども、最大で80億円弱ということになります。


 そして全市的な効果ですけれども、やはり情報格差というのはとらえ方がいろいろあろうと思いますけれども、今のケーブルネットワーク事業を東近江市全体でする中で八日市の中心部にめぐらされないから、加入が少ないから情報格差があるんやと、こういうようなことでの御質問でございますけれども、何も情報格差といいますのは、いろんな段階で生じたりしているわけでございますから、今現状で申しますならば、旧の湖東町にはですね、ケーブルテレビがあるわけですし、永源寺には有線があるわけですし、それぞれあるわけですが、旧八日市市には全然ないわけでございますから、そういうような意味では現在一定そういうような部分では情報格差が現在あるということになるわけでございますので、そういうことよりも市の方として行いたいのはですね、やはりこのような光ケーブルをめぐらすことによって、いろんな情報格差は当然解消できますし、さらに市の行うとしているいろんな事業をこのネットワークを使って施していくことができるというようなことでございますから、情報プラスいろんな事業のために使える、そういうようなものを格差なくですね、していけるというようなこともありますから、決してその地域がだけが少ないから情報格差が生じるんやと、そういうことのちょっとお考えじゃなくてですね、全体的に見てこの事業の効果というのを御賢察いただきたいなと思いますし、もちろんそういうようなことでございますから、低いところについては本当にやっぱり一生懸命加入促進を図っていく、御理解をいただく手段をとっていくというのは当然私たちの責任でございますから、そういうような意味で懸命に努力していきたいというように思います。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 総務部長はもうひとつ私の質問に的確に答えてもらってないと思うわけです。逆に一面では八日市の中心市街地は情報基盤、いわゆる民間も含めて整備がされてきていると、こういうことでこのケーブルテレビは必要と考えていないというふうに逆に受け取ってもええんではないかと、これは私の考えなんですが。


 もう1点、私は共産党が10月まで我々としてアンケートをとりました。その中で合併の目玉事業としてケーブルテレビが計画されているがどう考えるかという中で、この前にも示しましたように67.7%の人たちが慎重あるいは説明が不足している、あるいは反対という方が32.9%、こういう状況なんです。だから私はこの点から考えてもひとつ市として当然ニーズを把握していくためには調査をするのが一番今現時点で必要なことだと、こういうことを私は言っていますので、それにこたえるかどうかと、それはやりませんというだけではね、これは我々の意向を酌もうとしていない態度だと思うんですので、当然市民に負託されている立場からも市長として、これはニーズ調査をやってもらわなければならないと思うんですが、どうですか。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 八日市地域内の中心地域についてはですね、やはりついてはというか、全体的にそうですけれども、単にケーブルテレビ、テレビだけを見るのであれば、現在の状況で十分やないかと、こういう御意見はいただく場面は非常に多うございます。しかし市がしようとしておりますのは、単にテレビがきれいに見られるというものだけではないということはもう改めて御説明申し上げる必要はないと思いますけれども、そういうようなことをやはり議員もおっしゃいますように、すべての方に周知ができているかというとなかなかできていなという面がありますから、この点についてはやっぱり引き続いて説明をしていくことは本当に重要やというように思っております。


 しかし意向調査というものにつきましてはですね、一定必要な説明を加えてこれについてどうですかということをですね、当然聞けばですね、正確な意向調査の結果が出てこようと思いますけれども、この事業の成り立ち上ですね、合併当初にこの事業について必要やと、市民の皆さん入っていただいた中で合併協議で歳出になっているわけですから、そういうような一定意向というのは反映をされておりますから、やはりそういうような認識をまだしていただいてない、説明が十分わからないというようなことについては引き続き私たちも理解いただけるように説明をしていこうというように思いますが、意向調査としては今後行う予定はいたしておりません。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 当然現時点で私は意向調査をやる、そういう時期ではないかというふうに思うわけです。


 もう1点、この事業の採算点とかあるいは損益分岐点、さらに収支シミュレーションについても全員協議会でもおっしゃっていましたが、担当者はそれを出すというふうに言われてきておりますが、開局から7年間の赤字経営が予想されるなら、その財源負担はどうなのか、この点についてもあわせてお聞きしたいんですが。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 財政のシミュレーションにつきましては、今議会の総務常任委員会の中でお示しして御説明を申し上げようというように思っております。現在予測しております数値からいきますと、今おっしゃいますような期間内に経営に困るような状態になるということはないというように計算をしております。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 繰り返すようですが、全市民に公平に情報伝達、こういうふうに言われるならば、これは代表質問でも述べてまいりました、述べられておりますように五個荘のオフトークとか、あるいは新市に加入する蒲生町が防災無線をしております。これを全戸に設置する方がよほど市民に理解を得られるのではないか、そういう点も含めて再検討、あるいは市民の改めて今日的な立場で意向を調査するべきだということをお願いしておきたいと思いますが、その点再度市長の方から答弁願います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 先ほどから総務部長が答えておりますとおりでございまして、現時点でのいろんな情勢、そしてこれまで啓蒙啓発してきた経緯、努力してきたからもうそれでええわということではなくて、やっぱりそれなりの見通しを立てて、そしてその結果としてこれでやっていけるということでございますから、今改めてニーズ調査をする思いはございません。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 市長はニーズ調査をやれないということでありますが、今日の加入状況の実態を見てみるならば、市民に公平な立場で情報伝達をしていくという点からするならばですね、当然検討をするべきだということで、改めて私はこの調査等を要求して次の質問に移りたいと思います。


 次は2番目は八日市地区の水道料金値上げ中止についてお尋ねします。水道料金引き上げ中止のためにも、とりわけ負担の公平性から言いましても旧八日市に進出をしている企業にも等しく配管をされてきているわけであります。企業が適切に水利用をやっているのか、その点具体的な内容についてこの間の状況を明らかにしていただきたいと思います。


 同時に県水の契約水量の問題で、旧八日市は平成21年に1万トンということになっております。この中で企業の使用する予定はどれだけなのか、その点もあわせて答弁願います。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 企業が使用しておる水量がどれだけかということでございますが、県水の使用に対してどれだけかという御質問でございますが、現在での八日市の上水道での用途別で占める割合が家事用と営業用でやっぱり97%を占めておるという状況でございまして、会社・工場用としては0.5%ということで年間については全体の0.5%分が企業が使っているというように解釈しております。企業が工場用水として使っているのはごくわずかです。あとの会社の寮とか食堂とかそういう生活用水として使っているのが大半であるというように認識しております。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) この点から考えますと、当然配管がされているのに適正に使われていない、こういう状況をきっちり私はつかんでおいてほしいということなんです。本来、今回水道料金の問題で口径別にすれば大口利用者ですね、これはどれだけの額になるのか、その点どれだけの額が見込めるのか、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 今回料金改定で用途別から口径別に変更をさせていただくことになるわけでございますが、この口径別の変更によりまして当然大口径になるほど基本料金が高くなっております。その辺の計算といたしましては年間で約300万円の増額になるというふうに計算しております。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 同時に企業が使っていないという一つの理由には、地下水のくみ上げをやってきているということであります。きのうの答弁の中で日量1万4,000トンを吸い上げているということであります。企業9社でちょうど八日市の自己水の半分以上を吸い上げていると、こういう状況でありますし、ひとつ企業の地下水くみ上げについての協力金の徴収、これはこれまで再三述べてきたわけでありますが、長岡京市では地下水のくみ上げに開発指導要綱に基づいて、私たちも研修に行ってまいりましたが、出してきているわけであります。当然この八日市に進出してきております村田製作所もこの長岡京市におりますが、そういう面では当然同じ立場で八日市でもこの協力金を徴収をされてもしかりだと思いますが、その点担当者からの答弁願います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 企業が地下水をくみ上げておって、そのことが水道の使用料が少なくなっている原因ではないか、そういうようなお考えのもとからのお話ではないかなということではありますけれども、今大変厳しい財政状況の中で企業誘致というのが一つの現実的な方策として税収増のための現実的な方策として取り組みを進めたいということでやっております。そういう中で一つ、地下水が豊富に利用できる、そうしたことが一つのセールスポイントになっておりますので、その点で企業誘致にとってどうなんだというようなことは当然あろうかなというふうに思います。


 それはそれといたしまして、確かに地下水を大量に使っておられる企業というのは何らか私どもとしても市政に協力していただけないかなというような思いはございます。ところがそういう考え方でやっていきますとですね、当然企業にとっては負担がふえるわけでありますから、そのことについて十分御理解がいただける、市が地下水保全のために大変努力をしている、こういうふうな取り組みをしている、そのために御協力いただきたいということであれば一定御理解がいただけるのかもわかりませんが、そういうふうな取り組みをしなければならない。当然のことながら市の上水道も大量に地下水をくみ上げておりますので、水道料金を地下水くみ上げに対して努力をするということであれば、水道料金をさらに値上げをさせていただいて、その分を地下水保全に回すというような形をとらなければならない、そういうふうな形でなければなかなか企業の方も御理解がいただけないというようなことも予想されますので、そうしたことを企業誘致を進めている立場、あるいは東近江市として地下水保全に全力を挙げている、そうしたことを皆さんに広く御理解いただけるような、そういうような取り組みをするのであれば、やはり逆に水道料金にはね返ってくる、こうしたことも十分考え合わせながら取り組みを検討してまいりたいというふうに思っています。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 地下水のくみ上げについては企業誘致の関係でできないような答弁でありますが、当然秦野市や、先ほど言いました長岡京市もですね、これに対して出してます。私が計算をいたしましたら、これは秦野市でありますが、1万4,000トン日量使っている場合は年間1,022万円の収入になります。これが6年間で計算しますと赤字になった水道料金の6年分、6,000万円が当然入ってくるわけであります。そういう点等とも考えるならば、当然他市でもやられているのを指導要綱に基づいて改めてやるならば、十分引き上げもせずによいというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 質問時間が終了しましたので質問を簡潔にお願いしますが、今の質問に限り、今の項目に限り3分以内の時間延長を認めます。質問は簡潔にしてください、3分ですよ。


○24番(豆田昇一郎議員) もう1点、今の水道料金の問題では、特に代表質問でも一般会計からの繰り入れを述べてきております。それはこの石綿セメント管の更新等について昨年の引き上げを提案された時点でも書かれておりましたが、飲料水を確保するために災害に強い水道づくりが阪神・淡路大震災後特に求められていると。こういうもとでこういう石綿セメント管の布設替えとあわせて耐震性の水槽設置等々が行われてきたということもありますし、こういう面から考えても当然一般会計からのですね、企業会計といえども繰り入れをして当然の内容だと思います。そういう点についてのひとつ総務部長の答弁願います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 東近江市には一般会計なり特別会計なり、さらに事業会計というのがございますけれども、それぞれ会計にはその目的があって会計があるわけでございます。水道につきましては事業会計、企業会計でございます。企業会計というものは性格上、当然独立採算制をとっているものでございますから、市の施策としてですね、必要であるという判断をする部分については一定繰り出しをしている部分もあるわけでございますけれども、それ以外のものについてはやはり独立採算制の基本を崩さずに水道事業の運営をしていただくようにお願いをしたいなというように思っています。


○議長(吉澤克美) 15番、石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 15番、石原です。鈴村議員の代表質問の新年度予算、行政改革について御質問させていただきたいと思います。質問をされました議員各位におかれましては、合併後の東近江市の諸問題点を的確にとらえ、的を射た質問をされ、市長をはじめ担当者におかれましては本当に親切に丁寧に御回答をいただき、そういった関係で最終質問者となりました私は質問をする内容がなくなってまいりましたけれども、せっかくの時間帯をいただいたので観点をかえて質問をさせていただきたい、このように思います。


 せんだって12月9日の日に、畑文民委員長の計らいによりまして、学校施設の踏査をさせていただきました。五個荘小学校へ寄せていただいたときに、私は入るなり、先ほど教育長が引用されました近江商人の三方よしというのを思い出しまして、特に僕は少し腹が立ちました。それはやはり僕の心の中に地域的なねたみがあったんかな、あんなに立派な学校を合併前に建てられた。しかし中に入ってみますと、生徒さんを見ますと生き生きとしておられました。また先生におかれましても自信を持ってこれから教育をしていく。そうするとやはり3方よしがよいのかな、これは子どもよし、先生よし、保護者よし、そういうふうにとらえさせていただきました。


 そしてまた足を伸ばしまして南小学校へ参ると、余りにもひどい状況下であります。本当にあの中に子どもさんがおられるのかな。今日までいろんな改善、いろんな方法でされてきたけれども、子どものことを考えて修理されてきたのかな、改修されてきたのかなと思うようなひどさでありました。こんな状況が旧八日市市にあるのは非常に残念だな。ましてこの東近江市には先ほど答弁にありましたように学校が六つ、体育館が九つという非常に莫大な金を投資をしなければ建てかえができない、こういった状況であります。しかし子どもさんのことを考えると、そんなことは言っておられない、このように思います。しかし教育長、家を建てられるときに人の金ばっかりあてにしてできるもんではないと思います。やはり自分の蓄えをもってこそ計画ができるんだとこのように思います。ですのでこの東近江市には残念なことに基金がございません。しかしやるべきことはやらねばならない、このように私たち文民の委員会では畑委員長を先頭に全員が今回の南小学校の2校の建築については一日も早く子どもたちのために建てていただきたい、こんな願いを持っての委員会であるとそのように思っております。


 そうした中、今回いろんな意味におきまして先ほど市長が答弁されましたように、教育関係は財政を持てないから市長部局でしっかりと将来に禍根を残さない学校づくりをしていただける、このような御答弁をいただいているんですけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。それはなぜかというと、やはり建てる前には先ほども御答弁にありましたように土地が80%から90%決まれば簡単にできるというところであります。そういった中で今、市長に動いていただき、そして顔の見えるところでしっかりとした話し合いをしていただいて、土地確保そして建設に向けての予算を上げていただきたい、こういった思いでありますので、それについて市長に答弁を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 元気な御質問をいただきましてありがとうございます。合併の前から、あるいは合併のさなかに強い思いをしてまいりました。それは合併させていただくこの1市4町、あるいは1市2町についてでありますけれども、非常に八日市以外の各町におかれましては教育施設はじめ豊かな生涯学習施設でありますとか、あるいは公的な役場の施設もそうでありますけれども、非常に立派な施設が多い。このことはこれは私の偏見かもわかりませんが、非常に町におかれては財政的には極めて恵まれておられるなというふうな感想を率直に抱きましたし、今もなおそのことを思っておりますが、旧の八日市では限られた財源でほとんど自前で市の経営をしてきた経緯もございます。歴代の市の幹部は非常に苦労に苦労を重ね、また職員もともどもに苦労をしてきたというふうに思っておりますけれども、そこで私は何も偏見を持って申し上げるわけではありませんけれども、早くにああいった施設で子どもたちを学ばせたいな、率直にそのことを痛切に感じております。私も五個荘小学校へ行きました。よく似た感想を持っておりました。ところが中に入って、あるいは先生方や子どもたちに触れながら、とてもすばらしい環境で生き生きと過ごしている子どもたちを見るにつけ、そうした何か歪んだ気持ちは吹っ飛びました。一日も早く東近江市内全体の教育施設の整備というのはもう急務であるというふうに思っております。もちろん耐震性も問われておりますけれども、安心安全の角度から見ましても急いでやらなくてはならない大きな課題だというふうに思っております。率直に言って、教育施設の整備こそ新東近江市の大きな課題、そんなふうに感じております。これからも真剣に頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) ありがとうございました。今市長の方からお話がありましたように、1期4年の間にできれば完成を見たいものであるな。またあと残る学校の建てかえもあることでございますんで、財政課におかれましてはやはりしっかりとした財政のめどをつけて基金の積み上げもお願いしておきたいな、このように思うところであります。非常に財政の厳しい折でありますので、やはりしっかりとした計画を立てていただいて積み上げもお願いしておきたい。特に教育的なものにつきましては、なかなか補助金がつきにくい状況下であるとも聞いておりますので、そういったところもお考えいただいてよろしくお願いをしていきたいと思います。


 2点目でありますけれども、合併後、先日の答弁の中にもありましたけれども、市長から地域エゴを出さず、また旧の地域の垣根を越えて全市的な感覚のもとにあらゆることを考えていただきたい、こういったお話もありますけれども、私はあえて今回旧湖東町のことについてお尋ねしておきたい、このように思っておりますし、その答えは先ほどいただいておりますけれども、あわせてお願いをしたいなと、このように思います。


 それは、ちょうど私たちの先輩、苦労して、先ほど市長がお話にありましたように、学校や社会整備は本当に先人の力によってすばらしい湖東町をつくっていただいております。しかしその裏には大変な借金もあったわけであります。そうした中、平成8年におきましては3,232市町村ある中で悪い方で19位という非常に財政的に厳しい状況下に置かれました。公債費率が23、制限比率が16.8という非常に悪い状況に置かれておりましたけれども、これも住民の皆さんの深い理解と、また職員の努力によってこの財政難を乗り切って基金の積み上げをもしてまいりました。そうした中、大変厳しい中で努力し積み上げ、これは学校施設等の福祉施設等にやはり建築予算として考えて積み上げてきたと思っておりますし、旧湖東地域から選出されております議員はそれぞれそういった思いで質問にも立っておられると思いますが、統合の幼稚園をいち早く手がけていただきたい、この願いであります。それはなぜかと言いますと、新しい住宅が湖東町にも建ち並び、5年後にはやはりそういった中から新しい児童が生まれてくる、そういった中で幼稚園の統合、経済的なことを考えれば三つの幼稚園を統合して運営すれば、本当にいい経営ができ、そして新しい児童を迎えられる。また3歳児もその中で保育ができる、そういった環境づくりができると思いますが、市長に新年度予算に少しでも前向き的な予算を計上が願えないかな、このような質問にお尋ねをしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 具体的な予算審査はこれからですから、今議員のお話にもありましたように教育施設の整備というのは本当に喫緊の課題でございまして、次代を担う子どもたちの少子化対策といいますか、子どもたちの健全育成、子どもたちをめぐる諸問題が大変多うございますけれども、そうしたことも踏まえて、ぜひこれの具体的に実現しますように道筋をきっちりつけたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) ありがとうございます。こうした非常に厳しい住民の努力によって積み上げてきたと、このように認識をしておりますので、どうかそれに報いるため、今後の協力を得るためにもどうか湖東地域にそういったモデル的ないい統合の幼稚園を建設を願えるようお願いをしておきたいと思います。


 3点目でありますけれども、行政改革について、先日同僚議員が質問させていただきました。その中に市長はこんな答弁をいただきました。各支所を充実することではなく、可能な限りできるだけ集中化して効率を上げていきたい、これが行政基盤を強化する、こういった御答弁をいただいております。そうした中、政策監にお尋ねをいたしたいと思います。こうした考え方、何年度ぐらいにこういった方向に向けられるのか、また政策監は支所の方へ今日まで何回ぐらい、湖東町にも来ていただいたかお答えをいただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 昨日の市長の答弁で東近江市版の三位一体の改革のまず第一歩として、せっかく合併した支所の機能を今後ますます充実するということではなくて、そういう方向ではなくて、必要なところ、可能なところはずっと集約化して効率化を図っていく、そういうことがまず第1番目に取り組むべき内容である、そういうような趣旨で御答弁をされたというふうに思っておりますが、ただ、これは思いとしての部分でありまして、それが直ちに例えば来年、再来年そうしたことができるのかどうか、そうしたことは十分これまで1市4町それぞれがつくり上げてこられたまちづくりや取り組まれてこられたものを大事にしながらやっていかなければならん、そうしたこともあわせて考えてはおります。したがいまして、いつまでにこういうふうな、最終的に私どもが目指すような形というものができるということははっきりとは年限を切るというわけにはまいりませんけれども、国の方で合併の際の特例措置といいますか、地方交付税にしても10年は一本算定せずに旧の市町で、あと5年間低減というような形もありますので、そういうふうな10年あるいは15年、そうしたときが最終リミットというような考え方になるんではないかなというふうに思っております。


 なお、合併いたしましてから支所の方へ私が何度足を運ばせていただいたのかということにつきましては、ちょっと私も何回ということをちょっと申し上げられませんが、ついつい庁内の仕事にかまけて支所の現状というものを十分把握できなかった、そうした嫌いはみずからも思っておりますし、また支所長さんともお話をしたときにもこれではいかんなというようなことを常々思わせていただいているということで御答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 政策監が今話ありましたように、近々でないということでありますね。そうであるならば、やはり支所機能をしっかりとしていただきたいなと、このように思います。支所の支所長に権限を与え予算をつけて、そして充実した機能を発揮できる、そしてまち協と一緒になってその地域の発展のために御努力いただける、そういった計画があってしかるべきではないかな。今のままでしたら、何か支所へ行っても権限がない、予算がない、これでは三位一体改革の東近江市版にはならないのではないかなと、このように考えるところではありますけれども、政策監はどのようにお考えなのかお尋ねします。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 先ほど東近江市版の三位一体改革というのが一番目だけ言わせてもらいましたけれども、当然その次に市民の皆さんと市役所とが十分なパートナーシップを構築するというのが2番目でございます。3点目がそうした中で両方が将来の東近江市の夢を共有しながらですね、一緒に知恵を絞る、あるいは実際に作業とかで汗を流す、そうした中でよりよい東近江市、私どもが描いておるような東近江市に近づくんではないか、そういうふうなことを申し上げておりまして、そのために支所の機能をそのものの充実するということではないということを申し上げたかったわけであります。それはあくまでも市民の皆さんとこれは支所でもどこでもいいんですが、そういうパートナーシップを組む、その中に予算を投入する、一定の支援をさせていただくことによってそういうふうな方向の動きをつくり出していきたいという思いでございまして、支所そのものの充実ということになりますと、先ほど申し上げましたように何のために合併したんだというようなことにもなりかねませんので、そこら辺ちょっときのうも若干質問いただいたところと食い違いが出たようにも思っておるんですけれども、決して支所そのものに権限があるなしということではなくてですね、市民との共同作業するに当たって必要な財政的な基盤はこれは用意をさせていただかなければならないだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 石原議員。


○15番(石原藤嗣議員) 予算もないし、そして権限がないから支所はやはり活力がない、こんな感を支所に行くと受けます。やはり優秀な人材もおられるので、そこにやはり予算をつけて、やはりそれぞれの地域が活性化し、よりよい形での運営が支所の機能として運営が生み出されるよう御努力をいただきたい、このように願っているところでございますので、ひとつお含みいただきまして新年度予算にはそういったことを考慮していただいて予算づけをしていただきたい、このように思っております。


 非常に予算的には厳しい状況下であります。そうした中、みんなが知恵を出してやらねばならない、こういうふうに感えているところでありますので、特にそういった中では市民の理解と協力なくしてはやはりこういったことは成就しない、このように思うところであります。私たち2人ではありますけれども、さんさんと輝く太陽クラブでありたいな、このように思っておりますし、やはり行政改革は議員みずからが範をせねばならない、このように思っておるところでございますので、今後において私どもはいろんな形で提言し、また画期的な行動にも移ってまいりたい、このような思いでありますので、それをお伝えし、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 以上で関連質問、通告によります質問は全部終了いたしました。


 ほかに質疑、質問漏れはございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 他に質疑、質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託します。


 次に本定例会において請願4件を受理いたしましたので、この請願を委員会付託表のとおり所管の委員会に付託します。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から12月20日までの7日間、休会とすることに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって明日から12月20日までの7日間、休会することに決定しました。


 12月21日は午前9時30分から本会議を開きますので御参集をお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでございました。


 午後4時25分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成17年12月13日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  前田清子


             同   議員  鈴村重史