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滋賀県 東近江市

平成17年第9回定例会(第20号12月12日)




平成17年第9回定例会(第20号12月12日)





 



          平成17年第9回東近江市議会定例会会議録


              平成17年12月12日(月曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する質疑並びに一般質問


 1 追加日程


   議案第255号(提案説明・質疑・討論・表決)


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出席議員


  1番  周防清二議員     2番  畑 重三議員


  3番  河並義一議員     4番  井上喜久男議員


  5番  澤田康弘議員     6番  西澤善三議員


  7番  前田清子議員     8番  寺村義和議員


  9番  鈴村重史議員    10番  畑 博夫議員


 11番  川嶋重剛議員    12番  横山榮吉議員


 13番  中村 肇議員    14番  山田みを子議員


 15番  石原藤嗣議員    16番  青山弘男議員


 17番  寺村茂和議員    18番  宮部庄七議員


 19番  小林 優議員    20番  吉澤克美議員


 21番  諏訪一男議員    22番  野村秀一郎議員


 23番  野田清司議員    24番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 なし


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       高宮朱実


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会議に出席した説明員


          市長                中村功一


          助役                久田元一郎


          収入役               種村善五郎


          教育委員会委員長          足立 進


          監査委員              福井嘉廣


          教育長               岡井眞壽美


          政策監               森野才治


          総務部長              奥田敬一郎


          企画部長              山口 豪


          市民部長              高野治幸


          人権部長              灰谷羊一


          生活環境部長            山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長     松下重夫


          産業振興部長            染谷克己


          都市整備部長            中島政夫


          水道部長兼水道事業所長       山中庄次


          永源寺支所長            川戸善男


          五個荘支所長            北川純一


          愛東支所長             小倉安男


          湖東支所長             中澤日出司


          教育部長              野村彭彦


     午前10時10分 開議


○議長(吉澤克美) ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(吉澤克美) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 本日付で畑重三議員ほか7名の賛成を得て、畑博夫議員から議案第255号が提出されました。


○議長(吉澤克美) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(吉澤克美) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により5番澤田議員、6番西澤議員を指名いたします。


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△日程第3 議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(吉澤克美) 日程第3 議案第189号から議案第244号まで、及び議案第246号から議案第253号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 まず代表質問を行います。


 17番寺村茂和議員。


○17番(寺村茂和議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブを代表して、私、寺村茂和が質問をいたします。


 まず最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。


 年が明けますと、新東近江市が誕生いたしますが、新聞報道によりますと、市長は平成18年度予算の編成方針として「12万都市への船出の年でもあり、地方の時代を生き抜く力を備えた住民自治確立へ予算見積もりに選択と集中を求め、総額440億円以下になるように」との通達をしたとありました。


 東近江市の17年度一般会計予算330億円は、16年度の1市4町の予算総計額が330億円であったところから編成されました。そのことからして440億円の根拠は、17年度の1市2町の予算総額が440億円となっているところにあると言われています。合併当初はそれぞれ、これまで続けてきた事業の継続という合併合意の意味からも予算規模が変えられないのは理解できますが、合併前の各市町の予算は、国や県からの補助金を多く受けた中のもので、国や県は各種補助金、交付金の削減を打ち出している中、いわば膨れ上がったともいえる旧市町の予算の総計額が新市の予算総額として、今後位置づけられるとしたら、当市の財政は破綻に向かうと言っても過言ではありません。限られた歳入の中、地方債の発行が増加していく構図は絶対避けなければなりません。合併の目的は、地方分権社会にふさわしい自治体を構築することにあります。そのためにしていくべきことは、思い切った行財政改革の断行であります。大きな市をつくり、そのスケールメリットを生かし、それを運営する組織は小さくする、それが目標でなければなりません。歳入の増加の手だて、歳出の抑制などの合併後の財政のかじ取りはどうしていかれるのかお尋ねをいたします。


 行政改革については、職員の削減も改革の対象から免れることはできません。合併協議の中で、職員の削減計画が示されていますが、余剰職員が生じるどころか、現在、本庁、支所のほとんどの部署で職員が足りないという状況です。それは残業状態を調べてみても明らかであります。行政機構の効率、機能の向上、職員の能力の向上、組織を含めた総合的な見直しをしなければならないと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。


 また指定管理者制度導入は、今緒についたばかりですが、多くの市の施設が公募によらず継続して地域振興事業団に管理運営をゆだねることになっています。地域振興事業団は、いわば市の分社化されたような組織で、一般にこのような組織は民間業者との競争に太刀打ちできないと言われています。これではいつまでも高いコストの管理運営費の支出となり、指定管理者制度導入による経費削減にならず、民間業者にまさる地域振興事業団の改革も、ひいては市の行財政改革に貢献するのではありませんか。このことについてお尋ねをいたします。


 2番目、ケーブルネットワーク事業の推進についてお尋ねいたします。1市4町の合併協議をされる中で、合併後の新市の主要施策の一つとして、地域情報基盤整備(ケーブルネットワーク事業)が決定されました。新市になり、17年度の予算及び18年度における債務負担行為が議決されました。予算審議においていろいろ質問や意見が出る中で、合併以前の1市4町における導入説明会、町内における推進本部や市自治連合会をはじめ各種団体、行政、議会などで構成する推進協議会が設置され、今日まで加入促進を図ってこられました。説明会では、加入申し込みが18年3月までであれば加入料金と引き込み工事費の初期費用6万5,000円が無料であり、開局は18年10月と説明されています。


 そこで、1、6月議決後、すなわち7月以降の取り組み内容と推進状況、2、11月末現在の加入申し込み状況は、全市平均で32%とのことですが、地域別に見てみますと100%に近い地域もあれば、数%の地域もあります。現時点での加入状況の分析と今後の加入見通し、3番目、18年10月の開局を楽しみにいち早く加入申し込みをされた方があります。入札、契約、発注が予定より遅れていますが、10月開局に向け、そのタイムリミットはいつで、遅れを取り戻す方法はの、以上3点についてお尋ねをいたします。


 3番目、男女共同参画社会の推進についてお尋ねいたします。


 去る10月31日の夜半に第3次小泉改造内閣が発足し、その中で新設の少子化・男女共同参画大臣に猪口邦子さんが就任されました。これは国においての重要課題の一つ、少子化対策の早急な対応が求められており、その成果を上げるには男女共同参画社会の推進が不可欠であることを意味しています。またこのことは少子化問題だけでなく、今後ますます進む高齢社会に伴い、就労人口の減少となり、女性の就労者をふやさないと日本経済が維持できないとの意味も含まれています。働くお母さんへの子育て支援や介護、人権問題などの施策はすべてこれらに関連する課題です。


 そのような状況の中で、市は18年度以降に男女共同参画条例の制定、19年3月に男女共同参画計画の策定を予定されており期待するところであります。男女共同参画は課も設置され、その推進を図っておられますが、このことは市政全般にかかわることから他の部署でも男女共同参画の理念がしっかりと根づく必要があります。


 そこで地域の人たちや職員に対して男女共同参画の推進について、今後どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。


 また本補正予算に幼稚園3歳児預かり保育が計上されていますが、それぞれの地域の3歳児保育の実施状況と今後についてお尋ねをいたします。


 次に学童保育についてお尋ねをいたします。共働き家庭、母子・父子家庭は、放課後の子どもたちを安心して預ける場所を必要としています。子どもたちが被害者となる痛ましい事件が毎日のように報道され、放課後の子どもたちを他に託すことのできない親たちの不安は募るばかりです。また放課後、外で元気に遊ぶ子どもの姿も少なく、テレビやゲーム漬けで過ごすことが多く、子どもたちの心と体の成長が心配されています。このようなうことから、学童保育や子育て支援の充実は母親の就労と関連して早急に取り組まなければならない課題です。地域によって実施や充実度のばらつきがありますが、今後学童保育にどのような計画で取り組まれるのかお尋ねをいたします。


 4番目、道路行政についてお尋ねいたします。9月定例会で質問のあった国道421号の整備について、年内にも石榑峠のトンネル工事着工に向け10月には工事発注の予定で三重県側から着工、平成22年完成と聞きますが、滋賀県側のトンネル坑口付近及び神崎橋から坑口までの用地買収の進捗状況と工事を見据えて用地買収のタイムリミットをお尋ねいたします。また神崎橋トンネル坑口間の年次別の道路改良計画をお尋ねいたします。


 次に愛知川にかかる新橋、東近江大橋の開通を間近に控え、来年からの紅葉シーズンの来訪者の車は名神八日市から東近江大橋を渡り、県道外八日市線を通り、中里山上日野線を経由、紅葉橋に至るルートとなることが十分に予想され、国道41号の永源寺行きのバイパスルートとなります。その県道中里山上日野線の愛東外町の集落内の道路は狭隘で、数年前から北側ルートか、現在の道路拡幅か、愛知川ルートかの3案が検討されまして、地元として愛知川ルートを決定された経緯があります。今日までの用地買収などの取り組みについてお尋ねをいたします。


 また去る11月23日はもみじ狩りのピークとなり、名神八日市から永源寺方面へは本山永源寺門前にかかる旦渡橋まで渋滞で、政所など東部の住民の方数人が愛東百済寺から大萩を回って帰宅された状況であります。この渋滞解決には、駐車場の整備やシーズン中、土・日曜、祝日のみ閉庁の永源寺支所駐車場など近隣の空き地と旦渡橋間にシャトルバスの運行が考えられますが、100%近く愛知川左岸を直進して旦渡橋に向かう車を紅葉橋を渡り、永源寺高野町へ誘導することで少しは渋滞緩和が図られると思います。それには本山永源寺への案内標識が山上小学校下交差点、紅葉橋南詰交差点、紅葉橋北詰交差点に必要ですが、現在取りつけられていません。今シーズンは手づくりの案内板が永源寺支所前に置いてありましたが、今申し上げました場所への設置の考えはありませんか。


 5番目、観光行政についてお尋ねいたします。新東近江市は、鈴鹿から琵琶湖まで豊かな自然が広がり、一つの小宇宙のような空間をつくり上げています。その中で数々の歴史と文化をはぐくんできました。このような特色ある観光資源に恵まれたこの地は、四季を通じて多くの来訪者を迎えていますが、社会情勢への変化への対応や多様化する観光ニーズへの対応を的確にし、当市の魅力を国内外に発信して積極的に観光の振興に努めることも東近江市の発展に重要な施策と思います。


 ところで、滋賀県では観光振興のための調査、検討を重ね、基本指針となる滋賀県観光振興指針「湖国観光交流ビジョン」を策定されていますが、当市と県との連携はどのような状態であるのかお尋ねをいたします。


 次に記念事業で取り組みされたいいところ発見スタンプラリーの成果と結果について合併事務局にお尋ねをいたします。


 次に会員構成、会員数、会費の額、業務内容など、それぞれ運営形態の異なる1市4町の観光協会が延べ16回の合併協議を重ねた結果、去る10月1日、めでたく東近江市観光協会が誕生いたしました。本部は、当市本町内の東近江市商工観光課内に置かれ、1市4町の観光協会は既存の事務所で支部として、それぞれの地域の特色を生かした活動をすることになりました。


 今後の観光パンフレットには、本部、支部の所在地、電話番号が掲載されますが、ここで問題が生じることが予想されます。それは支部によりまして1年359日、事務所を開けて活動しているところもあります。来訪者は電話をかける際、観光パンフレットのトップに掲載されています本部に電話されても、本部は土・日、祝日閉庁の本庁内に置かれ、当直の人の対応となり、それでは来訪者の方の電話の応対として用をなさないということが起こります。それを解決するには、観光協会の本部が独立した事務所を持たなければなりません。観光行政で欠かせないのが観光協会との連携です。観光協会業務充実のため、1年を通じて来訪者に対応できる本部事務所の設置とあわせ、職員の出向などの観光協会の支援が必要と思いますが、このことについてお尋ねいたします。


 六つ目、新たな農業政策への対応についてお尋ねいたします。米政策改革大綱による水田農業構造改革が2年目を終わり、平成18年度が最終年となります。これまで全農家を対象に品目ごとの価格に着目して講じてきた政策を、19年度産からは認定農業者や一定の条件を満たす集落営農組織といった担い手に対象を絞り、経営全体に着目した新たな政策「品目横断的経営安定対策」へ転換することが決定されています。


 こうした農政改革の動きの中で、農業者や集落では、今後の営農のあり方について不安と緊張感を募らせています。県下でもトップクラスの穀倉地帯である当市は、農業を基幹産業に位置づけており、農家が食べていける農業者をつくるためにも環境整備が必要であると思います。それらのことについて2点、お尋ねいたします。


 1、新たな経営安定対策「品目横断的経営安定対策」の農業者へのこの制度の周知徹底計画について、どのように考えておられるか。2番目、担い手となる認定農業者や特定農業団体、集落営農組織等、一定要件を満たす農業生産団体への支援と、一定条件を満たさない農業者や集落への対応は。この2点であります。


 次に7番目、学校教育についてお尋ねいたします。児童の通学途中での殺傷事件が相次ぎ、痛ましい限りです。幸い、当市においては、このような事件は発生していませんが、不審者、変質者の出没情報は後を絶ちません。学校や保護者をはじめ市民、当市の関係者の方々には日々対応に努力いただいていることと存じますが、昨今の少子化もあり、人気のない農道を1人で帰る通学路があることは、保護者にとって今回のような事件は非常に心配の種となります。通学路の安全対策についての新たな取り組みの考えをお尋ねいたします。また一部のバス会社が定期運行バスを110番バスとして運行していますが、当市のちょこっとバスにもこのような機能を持たせることは、不審者対策として有効であると思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。


 次に食の安全についてでありますが、ことし6月に成立した食育基本法には食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとあります。BSE問題によるアメリカ産牛肉の輸入禁止措置が日米間の交渉により決着を迎えようとしていますが、ニュースを見る限り、全頭検査をする日本と同等の安全が担保された状態でないことのようです。ところで、給食を食べる子どもたちには、その選択余地はなく、管理運営者の責任が問われることとなります。よって給食に使用する食材の選択方針をお尋ねいたします。


 また水道水についても地下水汚染を起こす可能性のある砂利採取が行われている現状に、市民生活の基本となる水を守る観点から、どのように安全対策を図っておられるのかお尋ねいたします。


 次にエイズや薬物乱用対策についてお尋ねいたします。昨今、エイズについてのニュースがあまり聞かれませんが、専門家の調査によりますと、世界中で患者が多くふえているのは、日本人の青少年のみとあります。全国高等学校PTA連合会のアンケート結果においても、一部の地域の問題ではないことが報告されており、日本全国での対策が求められています。青少年の間で増加している原因は、知識のなさによる未警戒が大きな要因で、これには正しい教育が必要となります。また保健所のみならず、関係機関職員への患者対応教育も大切であるとも思いますが、国や県からの指示・指導も含めて、現在の状況についてお尋ねいたします。あわせてスピード、エクスタシーと呼ばれるものや、かわいらしい形状の合成麻薬が静かに広がっています。当市の把握状況と薬物乱用対策については、早くからの学校教育現場での取り組みも必要と考えますが、その現状と今後の取り組みの考えをお尋ねいたします。


 次に施政方針の一つに、次代を担う人材をはぐくむまちづくりが掲げられていますが、充実かつ円滑な教育活動並びにPTA活動の発展がこの目標の達成に必要との観点から、次のことをお尋ねいたします。


 幼稚園、小中学校の校外学習や体験学習を実施する上で、立地条件や小規模校については特別な配慮が必要ではないでしょうか。その配慮とは、市所有のバスの利用についてであります。現在、永源寺地区では1台のマイクロバスが地域の子どもたちの活動のために運行されています。山間地域の学校は校外学習や体験学習には移動にバスが必要で、もしバスをチャーターした場合、特に小規模校ともなりますとバスの借上料は重く保護者の負担としてのしかかってきます。当然PTAとして会費のアップ、資源回収、簡易保険の手数料等、いろいろと努力をされ活動を支えておられます。合併後、市所有のバスは5台程度に減らす計画と聞き及んでいますが、永源寺地区での運行に支障を来さないのでしょうか。永源寺地域でのマイクロバスの運行を現状のまま維持されるお考えかお尋ねいたします。


 8番目、美術館構想についてお尋ねいたします。


 東近江市の地からは、多くの近江商人が生まれていますが、近江商人は商業活動のみならず、地域の芸術文化の面でも大きく貢献しています。江戸時代から近代にかけて成功した多くの近江商人の本宅では、文人墨客を招き支援し、時には自宅を活動拠点に提供して逗留させています。近世では、富岡鉄斎、竹内栖鳳、頼山陽、梁川星厳、山岡鉄舟をはじめ判明しているだけでも20人余りの人が支援を受けて多くの作品を残されています。近代では、東近江市ゆかりの画家山元春挙や野村文挙が商家の支援のもとに活躍しました。また画家邨松雲外、北村富三、野口謙蔵、彫塑家川島勇三などが大正から昭和の初期に活躍をしました。江戸時代にさかのぼりますと、禅僧東嶺円慈、画家織田瑟瑟。現代では画家中路融人、造形作家北山善夫、彫刻家山田良定など著名な美術作家を輩出し、当市は芸術家とのかかわりが高い地域といえます。県下にも公立の美術館として県立近代美術館がありますが、大津市出身の小倉遊亀画伯の作品寄贈をきっかけに近代美術館が建設されました。


 当市ゆかりの中路画伯は、現在、国内芸術の最高峰組織、日本芸術院日本画部門14人の会員の1人として活躍されており、湖国滋賀の風景を長年テーマとして描き続けてこられ、作品を通して滋賀の芸術文化の向上に貢献できればと常に語っておられます。そして現在、近江商人博物館の収蔵庫にお預かりしている作品をはじめ時価20数億円に及ぶ絵画を収蔵、展示できる場所があれば寄贈するとも言っておられます。また日展理事として彫刻界をリードする1人として活躍されていました山田良定先生は、惜しくも平成14年に他界されましたが、遺族の方からも残る作品のすべてを寄贈するとの申し出をいただいています。このお二人の作品の寄贈を受け、この作品を中心に、さきに述べました郷土ゆかりの作家の作品を展示、公開する美術館建設は、当市のまちづくりに貢献すると思います。


 その理由として、一つ、地域文化の継承と新しい文化の創造につながるまちおこしの拠点となるほか、高い芸術性に触れることができ、市民の文化意識の高揚につながる、2、市の地名度や文化都市としてのイメージアップと美術を通して国際化の進展につながる、三つ目、異空間を演出し、美といやしの時間を広く提供することができ、高齢者や障害者にもやさしく、ゆとりや生きがいを発見できる場の提供ができる、四つ目、青少年の文化芸術活動のほか公募展の開催により、若手作家の発掘と発表の場となる、五つ目、作家による講習会や絵画教室開催により、文化芸術活動が定着するなどです。


 広い意味の文化の向上を目指すには、体育と文化が車の両輪のごとくバランスよく機能しなければなりません。その文化の一翼を担う美術館を市民ホール構想とあわせ、合併特例債を使って建設する考えはありませんか、お尋ねをいたします。以上、この場からの代表質問は終わります。


○議長(吉澤克美) それでは答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 寺村茂和議員の代表質問に数点お答えを申し上げます。


 行財政改革についてでありますけれども、これまでから申し上げておりますように、合併につきましては、行財政改革の最も大きなチャンスであるというふうな観点をいたしておりまして、例えば定期昇給を55歳で停止する、また管理職手当の削減でありますとか身近なところからの行政改革の取り組み、そして退職職員の不補充、人件費や事務経費の削減に努めてきたところであります。


 さらに総務省におきまして、本年中に市町村に公表を義務づけております、今後5年間の集中改革プランにつきまして、財政健全化プログラムとして、今策定中でございます。財政健全化プログラムでは、事務事業の見直しをはじめ民間委託等の推進、定員管理の適正化、指定管理者制度の活用、検討などを盛り込み、一層の行財政改革の推進に努めてまいります。


 次に歳入の増加の手だてでありますが、そして歳出の抑制についてでありますけれども、まず歳入の増加策につきましては、市税等の収納率の向上でありますとか、市有財産の有効活用等が挙げられますが、特に企業の誘致を促進することが現実的であろうと考えておりまして、本年7月に庁内に企業立地政策室を設置したところであります。そして秩序ある企業の誘致を促進するよう努めております。地域経済の発展と雇用の創出、財政基盤の安定には、企業誘致が大きな影響を与えますので、歳入の増加策として効果があるものと考えております。


 一方、歳出の抑制策についてでありますが、平成18年度予算編成方針では、マイナス5%シーリングを行うよう庁内各部に通達したところであります。三位一体改革の影響でありますとか、合併後10年目から始まる地方交付税の減少等を考慮いたしますと、当然必要な事業につきましては予算計上する必要がございますけれども、現在策定中の財政健全化プログラムと歩調を合わせながら、市政運営に努めていく考えでございます。


 地方分権の時代におきまして、これまでの小さな自治体よりも、より広域的な、かつ効率的な行財政運営を目指し、それぞれの市・町が合併は避けて通れないという思いの中で合併を成就したところであります。東近江市の未来のため、持続可能な行財政運営を図りますためには、改革の痛みを伴うと予想されますけれども、社会変化から要請される新たな問題や課題に向けまして継続性と計画性を持ったまちづくりを、市民の皆さんのご理解と協力をいただきながら進めていきたいと考えているところであります。


 次にケーブルネットワーク事業の推進についてであります。議員も御案内のとおり、合併に伴い住民の皆様方にも参加をいただいたまちづくり策定委員会におきまして、東近江市の将来に向けたまちづくりの土台となります情報基盤の整備や高度情報化社会への対応をしていこうというものでございまして、御協議をいただき、新市まちづくり計画の主要な事業と位置づけがなされたものでございまして、今日まで議会におきましてもいろいろと御意見を賜ってきたところでございます。あと半月余りで能登川町、また蒲生町を迎えながら、人口12万人、市の面積は383平方キロと、さらに大きな市となりますことから、この事業はより重要な意義を持つこととなりますので、さらに熱意を持って推進してまいりたいと考えております。


 御質問の今日までの取り組みにつきましては、地域におきます中心的な組織であります自治会の会長さんに本当に大変なお願いを申し上げ、多大な御苦労をいただいたところであります。またケーブルネットワーク推進協議会や関係各位の多大なる御尽力もいただきました。おかげをもちまして、半年足らずという極めて短い期間ではありましたけれども、今日自治会の約半数近い方々にケーブルテレビ事業へのお申し込みをいただくことができました。御加入いただいております皆様方や事業推進に協力をいただきました関係の皆様方に改めて厚くお礼を申し上げるところでございます。ただ、まだこの事業について御存じのない方や、もう少しわからない点がある、迷っているという方も多くおられますので、早く市民の皆さんすべてにこの事業について知っていただきますよう、御理解いただきますように引き続き努めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、今加入予約をいただいている多くの皆様方より早く活用したいという、そういう強い思いもお聞きしておりますことから、できる限り皆様方の御期待に沿ったスケジュールで進めてまいりたいと考えておりますので、年明けには工事の入札を実施したいと思っております。議員の皆様方の御理解をよろしくお願い申し上げます。詳しくは、また担当部長から説明をさせていただきます。


 続きまして、新たな農業政策への対応についてお答えを申し上げます。


 まず1点目の農業者への政策周知でございます。本市では、平成16年度から米政策改革大綱が施行されたことによりまして、平成18年度までの3カ年において、旧の市町単位で設置しております地域水田農業推進協議会でありますとか、あるいは集落農談会等を通じ、担い手である認定農業者、特定農業団体の育成確保に努めてまいりました。


 今回の経営所得安定対策等大綱につきましては、これまでの全農家を対象にした品目ごとの価格補償対策を、これは担い手に絞って経営全体に着目した対策に返還することが決定されたところであります。


 この対策につきましては、品目横断的経営安定対策と表裏一体である米の生産調整対策の見直しをいたしますとともに、加えまして農地・水・環境保全向上対策、これを品目横断的経営安定対策と車の両輪のごとく進める資源環境対策の総合関連に留意して取りまとめられたものであります。特に品目横断的経営安定対策につきましては、我が国農業の構造改革を一層加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、経営の安定を図る対策に転換するものでございまして、諸外国との生産条件の格差是正や販売収入の変動など、その影響を緩和するため、農業者に直接支払いを導入される制度となってまいりました。したがいまして、この施策の対象になる農業経営体を育成することが急務の課題となっております。


 このことにつきましては、東近江市農業委員会からもご建議をいただいたところでございまして、このことを重く受けとめ、担い手育成にさらに取り組んでいかなければならないと考えております。


 こうしたことから、この対策の趣旨を農業者に周知徹底を図るため、新農業政策説明会を年明け早々に八日市文芸会館におきまして、市内の農業組合長や営農組合のリーダー、認定農業者、農業委員、土地改良区役員等を対象に約600名規模で開催する予定になっております。同時に、今後集落農談会等におきましても、順次説明会を開催し、制度の周知徹底を図ってまいります。


 第2点目の農業者への対応についてでありますが、担い手となる認定農業者や特定農業団体等の支援につきましては、品目横断的経営安定対策により、農業経営全体に着目した価格是正対策が講じられ、ある一定の所得基準が得られるものと考えております。


 しかしながら、要件を満たさない農業者には、稲作所得基盤確保対策を見直し、産地づくり対策内で価格下落等に応じた支払いが行えるよう措置がされますけれども、決して十分ではなく、担い手育成に努力を願いたいものであります。


 さきにも申し上げましたが、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図りますためには、効率的・安定的な農業構造の確立とあわせて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要であります。


 このような中、共同活動への支援として、水路や農道の施設の泥上げ、点検といった資源の適切な保全管理に必要な基準的な共同作業量を支える地域の農業振興の活動組織にも国・地方・農業者の役割分担を踏まえ実施される見込みとなっておりまして、農業者の方々だけでなく、地域の皆さんの御協力をぜひいただきながら、美しい東近江市の農村風景が維持できますようお願いしたいところであります。


 いずれにいたしましても、今までのようにだれもが補償された時代は終わります。国の農政が大転換されましたので、農業者の方々の意識改革も大変重要な時期に差しかかったのではないかと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続いて助役の答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) 寺村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず1番の合併後の財政のかじ取りにつきましては市長から答弁がございましたので、2番、3番、職員削減の計画と指定管理者制度について御答弁を申し上げます。


 まず来年の1月1日、あと半月余りでございますが、能登川町、蒲生町との合併により、人口は12万人規模となりますことから、市立病院を含めまして地域医療への対応、県からの権限移譲、介護保険制度の改正や障害者自立支援を含みますさまざまな住民ニーズの対応など、新たな行政需要にこたえる行政組織といたしますと同時に、合併効果によりますところの職員削減も図っていかなければなりません。


 また2番目の職員定数につきましては、今議会に改正条例案を提出させていただいております。東近江市及び能登川町と蒲生町の職員定数の総計は、合併前は1,482人でございましたものを、合併後は1,441人と定めております。また職員の能力向上につきましては、政策形成や公務能力、交渉・調整能力など、地方分権時代に求められております職員育成のための研修を継続して行ってまいりますところの新生東近江市としての行政改革を推進するため、平成17年度を起点といたしまして、平成21年度までを目途として事務事業の見直しや定員管理等の具体的な計画を定めた、先ほど市長答弁にございました集中改革プランについて、来年3月の公表に向けて現在取りまとめ中でございます。あわせて職員の綱紀粛正に懸命に取り組んでまいりますと同時に、倫理の確立に向けまして懸命の行政を行うことを覚悟いたしております。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。


 次に指定管理者制度でございますが、この制度におきます地域振興事業団への管理運営についてお答えをいたします。


 現在、東近江市における公の施設につきましては、直営の施設を除き、御質問の地域振興事業団をはじめ社会福祉協議会、学童保育所、父母会等々の団体によります運営や管理を委託させていただいております。


 今回、指定管理者制度に移行するに当たりましては、公の施設について総点検を行い、本市といたしましては44施設について指定管理者制度を導入し、そのうち8施設については公募とし、残る36施設については特定の団体を指定することといたしております。制度の趣旨からは原則公募が望ましいということでございますが、当該施設の設置目的や利用の形態、事業の専門性、管理者の変更等による現利用者の心理的な影響が大きいなどの理由により、現在管理委託している団体を指定管理者とすることが管理運営上、効果的であると考えられる施設については公募をせず、特定の団体を指定することも制度運営上可能となっております。


 なお今回は特定いたしましたこれらの施設についても、次回の切り替え時には再度管理運営について検討を加え、施設の効率的な運営管理を、またサービス面からも公募が適当と判断される場合は、積極的に公募の手続を進めていく予定でございます。


 以上のことから、今後は地域振興事業団においても、みずからのあり方や担うべき役割を再検討するなど、より一層効率的な事業運営に取り組まれ、他の事業者との競争にも十分対抗できるような体力強化に努めていただくことが必要であうというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(吉澤克美) 続いて教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 寺村茂和議員から2点質問いただいておりますので、お答え申し上げます。


 まず1点目、3歳児保育の実施状況と今後についてお答え申し上げます。現在、東近江市内の幼稚園におきます3歳児保育は、子育て支援の一環といたしまして空き保育室を利用して、希望されます幼児を対象に3歳児保育を実施しております。八日市地域においては、旧幼稚園のうち5幼稚園で、また永源寺地域におきましては2幼稚園のうち1幼稚園で、五個荘地域では3幼稚園のうち1幼稚園で実施をしております。


 なお未実施地域でありました湖東地域と愛東地域におきましては、平成18年の4月より愛東北幼稚園の空き保育室を利用して3歳児保育を実施していきたいと考えております。これによりまして、市内全域において3歳児保育を実施することになりますが、今後は内部の検討チームを設置いたしまして、そのあり方を検討していきたいというように考えております。


 2点目の学校教育についてでございますが、3点の御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目の通学路の新たな安全対策の取り組み、そしてちょこっとバスの110番バスへの活用についてでございますが、通学途中の小学生をねらった卑劣な犯罪が立て続けに発生し、御家族や関係者の思いを考えますと、非常に心が痛みます。東近江市内にも不審者情報がたびたび寄せられる状況でございまして、事件は東近江市でも起こり得ると考え、再度通学路の安全対策を各学校に指示したところでございます。各学校では、通学路の点検を交通安全面と不審者対応、その両面から再度点検を行いました。


 登下校につきましては、低年齢児だけでなく小学校では登校時は集団登校を、下校は地区ごとに集団下校や学年下校、また複数の下校の形をとり、1人では絶対帰らないようにという指導をしています。町内に学年1人しかいないといった場合には、学年を超えての複数下校や保護者と連携をとりながら対応をしております。あわせて、教職員やPTAで下校時の見回りも継続して行っておりまして、また学校だよりや安全の呼びかけビラも作成し、保護者や地域での啓発に努めております。


 通学路の安全対策については、地域の各種団体等ボランティアの御協力により、また各関係機関との連携を図りながら対処しているところでございますが、このたび改めて、過日、PTAや地域団体、そしてボランティアの呼びかけを行い、地域ごとの体制づくりをぜひ行うようにということで、各校長に指示したところでございます。市教育委員会では、これらの活動がスムーズに行われますように、また市民の皆さんにも見える形となり啓発にもつながるように、服の上から着られるベストの購入を計画しております。


 新たな取り組みとして、来年1月、新東近江市誕生を機に郵便局と連携を行い、市内全郵便局25カ所でございますが、その全郵便局が所有しておりますバイク125台、そして車22台に「子ども110番の車」の表示をし、子どもたちの安全を見守っていただき、不審者を発見された際には、警察にすぐに連絡してもらうなどの連携に向けた準備を進めているところでございます。


 なお御提案いただきましたちょこっとバスに110番バスの機能を持たせることにつきましてでございますが、デザインを市民から公募した経緯があり、これまでは車体へのシール等の張りつけはいたしておりませんでしたが、昨今の子どもたちが、犯罪の被害者の事件が相次いでいる中で、市といたしましても前向きに検討してまいりたいと考えております。


 続きまして2点目の給食の食材の選択方針についてでございますが、学校給食の物資購入につきましては、小学校給食物資規格書や文部科学省の衛生管理基準に基づき購入をしております。


 御質問の肉につきましては、BSE問題以降、肉の安全性を確保するため、牛肉は国内あるいは県内産に限定し、検査合格済書を提出させて購入しております。今後もこの措置につきましては継続したいと考えております。


 いずれにいたしましても、子どもたちが安心して食べられる安全な給食の提供を基本に、PTAを含む学校給食関係者による物資選定組織を設置いたしまして、可能な限り味も確認しながら、新鮮で品質のよい安全な食材を選定してまいりたいと考えております。


 最後、3点目でございますが、エイズ対策の市の取り組み状況について及び薬物乱用の現況と今後の防止対策についてでございますが、御指摘のとおり日本のHIV感染者及びエイズ患者数は増加傾向にございまして、2004年の新規感染者は1,000人を超え、これまで報告されました感染者・患者数の累計も1万人を超えました。性的接触による感染者が女性は20代、男性は20代から50代を中心に広がっております。この増加は都市圏だけでなく、地方においても同じような傾向にございます。日本では感染経路のほとんどが性行為と言われております。県の方では、健康対策課が啓発担当窓口で、県内各保健所でエイズ相談、エイズ検査が受けられます。市の保健センターでは、エイズ感染予防についての啓発に努めております。


 小学校、中学校でのエイズの防止並びに薬物乱用防止教育でございますが、小学校ではエイズについての正しい理解と患者やその家族を差別しないことなどを指導しております。中学校では性感染症の予防とあわせてエイズの感染経路や患者数の推移、症状や予防について、グラフや写真、患者の記録などを使い、具体的でわかりやすい指導をしております。


 薬物乱用防止教育についてでございますが、小学校ではたばこ、アルコール、薬物乱用の害で取り上げ、シンナーや覚せい剤、麻薬などの薬物の恐ろしさや勧められても絶対に断る強い心を持つことなどを指導しております。中学校においては、薬物乱用と健康並びに喫煙、飲酒、薬物乱用のきっかけという項目で取り上げて指導をしております。覚せい剤、大麻、麻薬、シンナーなどの有機溶剤の持つ依存性や禁断症状、社会への悪影響について理解し、勧められたときの対応の仕方などについて指導しております。特に勧められたときに断ることは非常に難しいこともございますので、ロールプレーなどの方法を使うなど、養護教諭と連携しながら生徒の心に響く指導の工夫を重ねているところでございます。


 このようにエイズや薬物に対する正しい理解や予防につきましては、体育科の教科を中心といたしまして、そのほか道徳、それから学級活動、また生徒指導など、学校におきます全教育活動において教職員全員が一丸となって取り組んでいることろでございます。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 続いて政策監の答弁を求めます。


 政策監。


○政策監(森野才治) 8点目の美術館構想についてお答えを申し上げます。


 御質問にもございましたように、本市には五個荘地区を中心に市ゆかりの芸術家の絵画や彫塑など、多くの美術品を所蔵いたしておりまして、これまでてんびんの里学習センター等において展示し、市民の皆さんに鑑賞いただいてまいりました。市域が広がりました今、他地域の方や子どもたちにもこういった機会を設け、その魅力にじかに触れていただくことは、市民の文化意識の高揚に大変有意義なことと考えておりまして、貴重な文化資産をできるだけ多くの市民に鑑賞いただけるよう巡回展示等も考えてまいりたいと思っております。


 さて美術館建設についてでございますけれども、国内には約1,800館あると言われております。そのうち、博物館法に基づくものは383館ということになっております。1990年代以降、美術館は多く開館されましたけれども、一方で閉館する美術館も多くございまして、こうしたことは美術館建設には取り組んだけれども、なかなか維持するのは難しいということを物語っているのではないかなというふうに思っております。


 きちんとした統計ではございませんけれども、雑誌社が行ったアンケートによりますと、全国の市立美術館では、年間7,500万円から6億2,000万円、平均いたしますと2億8,000万円の運営費がかかっておりまして、そのうち入場料は約1割程度、ほとんどが税の負担で運営をされております。また国・地方を通じた厳しい財政事情の中、国立の美術館は自立経営を目指して独立行政法人に移行しておりますし、極端な例ではありますけれども、芦屋市や横浜市に至っては民間委託を決められております。特に芦屋市においては、委託先が見つからなければ休館、売却も考えられているそうです。地域文化の向上をうたい文句に、競うようにつくられました美術館を取り巻く環境というのは、大変厳しい状況に置かれておりまして、どこも苦労されているというところでございます。


 美術館の目的は、もちろん利益追求ではありませんけれども、こうした状況の中では、今新たに美術館を整備することについて、市民の皆さんの合意を得ることは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。そうしたことから、議員が御質問いただきました美術館建設の意義というものについては、十分理解しておりますけれども、まずは市内の文化施設等をより有効に活用するということを踏まえますとともに、現在検討を勧めております市民活動総合拠点施設の中で、美術館機能を盛り込んでいくのかどうか、あるいは盛り込むとすれば、どのような形がよいのか十分議論をしていくことが必要と考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 東近江市民クラブ、寺村議員の御質問2点にお答えを申し上げます。


 まず先ほど市長から御答弁されましたケーブルネットワーク事業の推進に当たりましての今日までの取り組み状況等につきまして、その細部をお答えさせていただきます。


 この事業の推進に当たりましては、7月以降、自治会別説明会を中心にいたしまして、市民の皆さんへの説明を行いまして、この事業についての御理解をいただきますとともにケーブルテレビ事業への加入促進に努めてまいったところであります。


 また御質問の中にありますように、全市的な取り組みを進めますため、東近江市ケーブルネットワーク事業推進協議会を去る7月に設立いたしまして、市民の皆さんへの啓発事業を中心に取り組んでまいりました。


 まず自治会別説明会についてでありますが、湖東地区では現行のケーブルテレビを通じまして説明番組の放映を中心に行いましたが、その他の11地区におきましては256の自治会がございますが、そのうち、248自治会を対象に198の会場において説明会を開催させていただきました。参加状況は、自治会によりまして多いところ、少ないところさまざまではありますけれども、平均いたしました参加率は4割強ということになっております。


 次に推進協議会での取り組みにつきましては、8月にはケーブルテレビ体験イベント、また9月には協議会委員の先進地の視察、10月にはポスター等の作成、そして11月にはイベントでの啓発コーナーの設置など、啓発を中心に各種事業に取り組んでまいりました。


 その他事業推進に向けましては、光ファイバー回線の共架をお願いいたします事業者や総務省近畿総合通信局との事前協議、導入機器の仕様協議、宅内工事関係者への事業説明会の実施などに取り組みまして、工事発注に向けた諸準備を進めてまいりました。


 次に加入状況の分析と今後の加入見通しについてであります。自治会別説明会の際にあわせて加入予約の申し込みをお願いいたしましたが、12月7日現在でございますが、加入者数は8,883件でありまして、加入率にいたしますと自治会加入ベースで約42.5%ということになっております。


 加入予約の地区別の傾向といたしまして、各地区ともに自治会に大変な御協力をいただき、自治会としての加入促進をいただいたところも多くございまして、特に永源寺地区、湖東地区につきましては、現行の情報提供事業の代替措置ということで9割以上という非常に高い加入率をいただいております。


 一方、愛東地区では74%であります。五個荘地区では51%の加入をいただきました。八日市8地区におきましては、周辺地区では自治会や住民の関心も非常に高うございまして、6割から9割前後の高い加入率のある自治会も多くございますが、市街地地域では説明会への参加率が低いというようなこともありまして、全体を平均いたしますと約2割ということになっております。


 また全体的な傾向といたしまして、来年3月末までが初期費用が無料になるという加入促進期間中でありますことから、現時点において予約申し込みをまだ出していただいておられない方がたくさんおられるというように考えております。このことは、さきのイベント啓発コーナーでのアンケート調査でも未加入者の約2割が3月までには申し込みをすると、あるいは検討中というのが4割ほどございました。こういたしましたことから、現在加入予約を早目に提出していただきますように啓発をさせていただいているところでございます。


 以上のことから、今後の加入申し込みの見通しといたしましては、来年3月末には住民基本台帳総数の50%以上の加入が得られるものと予測をいたしております。


 なお説明会の参加率や申し込みの状況から、まだ市民の皆さんに周知が不足している感も否めませんので、この事業の具体的な内容につきまして、この12月には今日までの説明会で御質問いただきましたいろんな内容の点がございます。そのようなことを中心にいたしまして、啓発用のチラシを配布し、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。


 次に開局時期に関してでありますが、御質問にございましたように、当初予定しておりました工事発注時期が少し遅れてきております。これによりまして、当初開局予定をしておりました10月が少しばかりずれ込むのではないかなというように考えておりますので、できる限り当初予定の開局を目指すために工事期間の短縮を図れるような方法を考えているところであります。


 また工事に関しまして、電柱共架申請から許可までに相当な期間が必要でありますから、少しでも早く許可をいただきまして工事発注後、速やかに工事着手できますように関係事業者との事前協議を十分に行いまして、許可事務の迅速化をお願いしているところであります。


 いずれにいたしましても、既に加入をいただいている多くの皆様方の期待にこたえますように、市長が申されました来年1月早々の工事入札の実施に向けまして事務を進めてまいりたいと考えております。どうぞ議員の皆さん方の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に2点目の学校教育関係の御質問のうちマイクロバスの運行についてお答えをさせていただきます。市有バスの運行につきましては、市が行います主催事業や市が後援いたします事務事業、それには同じく後援いたします視察団体への送迎、社会教育団体及び社会福祉団体等の公共的な活動のためにバス運行をするといたしまして、広く市民の皆様方に利用いただいているところであります。


 現在、永源寺地区には山間地域という地域性もありますことから、小中学校それぞれにスクールバスがありまして、児童・生徒の送迎をしております。さらに支所には、現在市有のバスが2台ありますが、そのうち40人乗りの大型バスがこの12月に車検を迎えます。ちょうど19年間たっておりますので、この車検切れを契機に廃棄処分をしていきたいと考えております。


 支所のバスにつきましては、学校の校外学習や各種大会の学校活動につきまして運転をしておりますが、学校の立地条件や小規模校というようなことから10人乗りの車が比較的利用が多うございまして、現在までそのような対応をいたしております。また新たに合併をいたしますと、バスの利用体制というのは2町のバスが合わせまして4台ふえることになりますから、利用につきましてはさらに幅広い利用が可能になるというように考えておりまして、今後は全市的に今均衡をとりながら各種団体や学校の利用状況を踏まえまして有効的なバス運営をしていきたいというように考えております。


 したがいまして、お尋ねの永源寺地区の学校での利用につきましては、今までどおり支障のない利用がいただけることになりますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 続いて企画部長の答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(山口豪) 寺村議員の御質問中、3点目の男女共同参画社会へ向かっての地域や職員に対しての今後の取り組みについてお答えいたします。少子高齢化など、私たちを取り巻く社会の大きな変化に対応するため、男女共同参画社会の実現は重要な課題でございます。男女が性別にかかわりなく、それぞれの能力や個性を発揮でき、ともに責任を担っていく男女共同参画社会の実現は、国のみならず、本市においても今後のまちづくりに欠かせない重要な事項と認識しており、男女共同参画社会に対する理解を得て改革へとつなげることが大切でございます。


 このため、一つは地域や庁内における体制づくり、二つには支援事業の充実、三つ目には、特に「気づき」に重点を置いた市民と行政の協働による事業を積極的に推進しているところでございます。


 例えば、先般、去る12月3日でございますけれども、東近江市男女共生フォーラムをアピアホールにおいて開催をいたしております。これは男女共同参画推進協議会が県・市とともに行ったものでございます。当日は約200人の参加があり、第2部の「気づきのトーク」では、地域で活躍されているそれぞれ立場の違う11人の市民パネラーによる「私の思い」を発表いただきました。この中であらゆる場面において男女共同参画の視点が必要であるということを参加者も十分に感じ取っていただいたフォーラムであったかと思っております。


 今後におきまして取り組みをさらに進めるためには、庁内の各事業が男女共同参画の視点をもって取り組みができますように、庁内の男女共同参画推進本部での調整や関係各課との協議を進めるなど、庁内での推進をさらに図ってまいります。また地域においては、団体やグループでつくる協議会や市民リポーターなどの啓発団体の拡大を図ることが必要であるかと考えております。


 さらに職員はもとより推進リーダーや地域代表の方々によるさらなる研修や集会、講座などを通しまして、男女共同参画社会に対する関心や真の理解を得るための機会をもちまして積極的に進めてまいりたいと考えております。


 一方、平成18年度には、こうした本市の男女共同参画の指針となります推進計画を策定する予定をしております。公募委員を含めまして懇話会を本年9月に設置しておりまして、地域・家庭・職場における実態や意識を把握するために市民アンケートを現在実施しております。市といたしましては、具体的な施策はもちろんでございますけれども、広く市民の方々に理解を深めていただけるような計画をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続いて健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 男女共同参画社会の推進についてのうち、学童保育所の整備計画についてお答えいたします。学童保育所は、共働き家庭やひとり親家庭が増加する中、年々その需要が高まってきており、男女共同参画社会実現のためにも今日的課題と認識いたしております。


 現在、市内にある学童保育所については、民家を利用しているもの、学校の余裕教室や公民館・児童館の一部を利用したものとさまざまでございますが、運営については保護者が中心となった父母会などによりすべて民営で運営され、それを市が支援していくという形で、1小学校区に1カ所の整備を目標としています。過日も市内学童保育所が組織する連絡協議会と意見交換の場を持つ中で、その現状については理解しており、市内未整備地域の解消や手狭な施設での運営の改善などを図っていく必要があると考えております。


 今後、空き施設等の有効利用の検討や地域でお世話いただく指導員やボランティアの方の確保等もあわせて、保護者の方々の御理解、御協力を得ながら整備・充実に努めてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて都市整備部長の答弁を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 道路行政についてお答えいたします。


 まず1点目の滋賀県側の石榑トンネル坑口の用地取得の状況でございますが、事業主体であります滋賀国道事務所の用地担当者との合同で土地所有者と用地交渉を重ねている状況でございますが、しかしながら、この用地の民々境界の問題で地権者双方の主張が一致せず、打開策を見出すべく国との協議を進めているさなかでございます。


 神崎橋からトンネル坑口間の改良計画は、用地買収率は約80%でございまして、残りの用地取得に向け鋭意交渉中でございます。工事におきましては、買収済みの箇所から随時発注を行いまして、トンネル本体の工事進捗にあわせ、取付道路の整備を推進する計画となっております。


 次に県道中里山上日野線の愛東外町地先についてでございますが、現道は集落内を通過いたしまして、狭隘で見通しも悪く、交通安全面から危険な状況のため、平成6年当時に旧愛東町で当時の彦根土木事務所の協力を得て抜本的改良のルート検討が行われた経緯がございます。その後、機会あるごとに地元役員さんと県に対し要望活動を展開されてきましたが、このバイパスにつきましては、道路整備アクションプログラムに採択されていないことと、同じ路線で現在2カ所で道路改良工事が進行中でございます。まずは当該区間を完成させて供用を図る必要があります。引き続き路線全体で改良を必要とする区間を協議する中で要望を行ってまいります。


 3点目の紅葉シーズンにおける渋滞緩和に向けた案内標識の設置についてでございますが、臨済宗永源寺派の大本山である永源寺は、秋には紅葉の名所といたしまして、関西圏のみならず中部圏からも多くの観光客でにぎわっています。特に紅葉の最盛期でございます11月中旬から下旬の土曜、日曜日には、観光バスのみならず自家用車での観光客も多く、永源寺周辺の道路は渋滞が起きております。そのため観光協会や駐車場を経営されている会員等で協議を行いまして、会員駐車場にバス専用のスペースの設置や観光協会運営の臨時駐車場を設けるなどの対応を行っているところでございます。さらに本山永源寺周辺の交差点にガードマンを配置いたしまして、観光客の横断等を誘導するなどの対応を行うことにより、地元住民の運行に極力不便を来さないよう取り組んでいるところでございますが、紅葉のピーク時の休日には、観光客が集中いたしまして渋滞が大きくなっているのが現状でございます。


 御指摘の点につきまして、今年度、永源寺高野町側への案内看板につきまして、永源寺支所等に一部設置いたしましたが、観光客への周知等はまだまだ不十分な対応であったことと思いますので、来年度に向けて永源寺高野町地先での駐車スペースの状況も確認しながら、ガードマンの配置とあわせて、案内看板設置場所につきまして観光協会、警察等の関係者と協議をしてまいります。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 続いて産業振興部長の答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 寺村議員の5点目、観光行政につきまして、湖国観光ビジョン、いいところ発見スタンプラリー、観光協会との連携と支援、この3点について御答弁をいたします。


 観光行政の中の1点目であります湖国観光ビジョンとの連携についてであります。滋賀県におきましては、新たな視点に立った観光振興の基本指針となる「湖国観光交流ビジョン」を平成13年11月に策定をいたしております。本県の観光振興の推進に当たりましては、滋賀を訪れる来訪者に魅力的な地域資源と交流の機会を永続的に提供し、県民の健康と暮らしを支える貴重な資源を守っていくこととし、持続できる「新たな観光」の創造を基本目標といたしているところでございます。この基本目標に基づき、推進していくためには、来訪者、地域住民、企業、行政、関係団体等がお互いの立場を尊重しつつ、協力・連携しながら展開していくことにより成り立つことから、観光の振興をパートナーシップの強化によって推進することが不可欠と考えられています。


 こうした中、多くの古社寺や歴史的文化施設があり、年間を通じて多くの観光客が訪れる本市におきましても、観光団体や市民との連携はもちろんのこと、県の観光交流を担う組織であるびわこビジターズビューローが取り組んでおりますイベント等の施策にも積極的に参加をしているところでございます。


 さらにJRや近江鉄道との連携したイベントにも取り組んでおり、東近江市の枠を超え、近隣町の観光地とのタイアップ事業も進めているところでございます。


 特に東近江市を県外に情報発信するためには、県の関係機関とも一体となったキャンペーンが重要であり、東京や名古屋での県のキャンペーンにも積極的に参加し東近江市をアピールしているところでございます。今後2町との合併も進む中、東近江市のみならず東近江市地域を訪れる人々に本市の魅力をアピールしていくことが重要となることから、東近江地域全体の観光振興に取り組んでいます東近江観光振興協議会をはじめ、県の関係機関と広域的な連携を深め、本市の魅力を県内はもちろん県外へも情報発信を進めてまいります。


 次に2点目の合併記念事業、いいところ発見スタンプラリーの効果と現状についてでございます。この事業は、東近江市で培われた文化や歴史、緑豊かな自然を市内外の多くの人に訪れていただき、東近江市の魅力を体感していただくために実施をいたしました。6月29日発行の合併協議会だよりでお知らせをし、7月20日から10月31日まで合併協議会の合併記念事業として市内の公共施設や太郎坊宮、永源寺、百済寺などの御理解と御協力をいただき実施をさせていただいたものであります。


 スタンプラリーにつきましては、八日市大凧会館やあいとうマーガレットステーションなど公共施設12施設、太郎坊宮や永源寺、百済寺で計5カ所のラリーポイントを設定し、またクーポン券事業につきましては、西堀榮三郎記念探検殿堂など入館料が必要となる公共施設7施設の入場料を無料とし、民営施設等は入山料の割引やお土産物などの割引をしていただいたところでございます。


 参加者数については、スタンプラリーとクーポン券事業合わせて4,971人の方が御参加、御利用いただきました。参加いただいた皆さんは、東近江市の大きさや観光の名所を再発見いただいたものと考えております。今回のスタンプラリーでは、市外からも参加いただいた方もあり、東近江市の観光啓発でも一定の効果があったものと考えております。


 次に3点目の観光協会との連携支援についてでございます。旧1市4町の観光協会につきましては、統合に向けた検討を重ねられ、本年10月1日に東近江市観光協会としてスタートをしたところでございます。しかし、会員数や事業規模も各観光協会で大きく差があり、事業収益のみで運営している協会やプロパー職員を設置して取り組みを行っている協会など対応に差があるとともに、それぞれの地域の特色を生かした事業展開も必要とのことから、当面は合併前の観光協会を支部として活動することとなっているところでございます。しかし、東近江市としての観光を全国にPRしていくためには、各支所単位で個々に行っているのでは効果が少ないことから、東近江市として市全体で取り組む必要があることから、本部を設置し、情報発信を行っているところですが、現段階では行政職員も含めた事務局体制で対応しているのが実情でございます。


 今後2町との合併も進み、ますます観光が重要となってくる中、情報発信はもちろんのこと、市内の多くの古社寺や歴史文化施設をネットワーク化し事業を展開していくためには、本部機能の充実は重要であると考えており、現在のプロパー職員も含めた事務局体制や組織強化に向けてどのような体制づくりを進めていくか、東近江市観光協会の役員会等で十分協議をしていくことが必要と考えております。特に鈴鹿から琵琶湖までの広大な面積を有する本市において、既存の観光施設のみならず新たな観光に取り組んでいくためには、全市的な取り組みが必要となってくることから、観光協会の体制につきましては、検討していくことがより重要なことと考えております。以上です。


○議長(吉澤克美) 続いて水道部長の答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(山中庄次) それでは水道水に影響を及ぼす可能性のある砂利採取に対する地下水の安全対策についてお答えいたします。水源となっております地下水の汚染につきましては、砂利採取も要因の一つとしてとらえておりますが、水源と砂利採取を行う位置関係によりまして、掘削行為や埋め戻しに使用する土砂などによる影響があるとされております。東近江市水道事業所と愛知郡水道事務所では、砂利採取に関する情報を共有し、砂利採取が認可された場合は、砂利採取業者や滋賀県との協議により地下水が取水できる観測井戸を設け、着工前から1年経過後に至るまでの水質検査を行う一方、埋め戻しに使用される土砂の検査につきましても実施しております。


 こうした砂利採取と地下水の因果関係を明らかにすることは、非常に困難な状況でありますので、給水における通年の水質管理が重要となっております。平成16年に水道法が改正されまして、水道水の水質基準が強化されましたので、本年4月からそれぞれの事業体の計画に基づき水質検査を実施し、水道水の適正な供給に努めているところです。


 水道法において制度を求められます検査項目につきましては、厚生労働大臣の登録を受けた登録水質検査機関へ委託し安全管理に努めております。また浄水場や各配水池の給水区域内の給水栓において、塩素消毒の状況や色度、濁度について計測機器や職員による水質検査も毎日実施しております。


 地下水の保全につきましては、広く市民に御理解をいただくため、平成16年8月から地下水検討専門委員会を設け、地下水の保全管理と地下水水質保全の予防の観点から地層や水質、流動などについて調査研究を行っております。今後はこれを取りまとめ、水源保護条例における保護地域の指定に向け、調査結果を生かした啓発を行いたいと考えております。


 地域指定に当たりましては、指定された地域に制約を設けることにもなりますので、その地域の住民や関係者のみならず、水道水を利用されている方々や議会の皆さんの御理解が不可欠であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 答弁は終わりました。寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) たくさん御回答いただきましたので、今整理してるんですが、まず最初に質問いたしました行財政改革について、当然歳入は、先ほど市長がおっしゃいましたように工場の誘致とか、それから税の収納率のアップ、これらについては本当に毎日毎日の努力であると思います。ただ一つ、市長として決意のほどを述べていただきたいということが一つございます。


 三、四年前ですけれども、小泉首相が所信表明演説で「米百俵」発言をされました。これは長岡藩でしたかね、長岡藩が非常に災害に遭われたときに米100俵の寄贈をいただいて、それをお金にかえて教育につぎ込んだと。これは当時の会社でいえば大番頭の方がそういう判断をされて、それはやはりまちづくりもまちの反映も人づくりがまず大切であるという基本理念からされたことやというふうに私は理解してるんですが、多分当時、それは住民の人たちから批判があったと思うんですが、やはりここは当時のその責任者の立場として、こうであるという強い信念でもってされたことであると思うんです。


 ですから私申し上げたいことは、合併すれば行政サービスが悪くなったとか低下したとか言われるのは非常に市長としてもつらいことだと思うんです。私たち議員といたしましても、選挙でもそのようなことも痛感しております。けれども、ここはひとつ何年か先を見て、こうでなければならないからという信念を持って行財政改革に取り組まれるということを期待するわけですが、そのことについて市長の心意気といいますか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 極端な申し上げ方をすれば、合併をしなかったら、合併がなかりせば、私はこれから先、本当にどうなったかわからんなあというぐらいに思っております。市民の皆さんからいただく税金ですべてを賄うわけでありますから、やっぱり心してそれの使い道というのは日々職員もですね、やっぱり含めてみんなで真剣に工夫をしていかなくてはならんと。加えて、やっぱり多くの市民の皆さんも協働してそのことをきちっとやっぱり、もちろんわきまえていただいてるというふうに思っておりますが、その辺はですね、みんなでやっぱり一つのまちを目指していくと、そして新しいまちはみんなでつくっていくだんというふうなことを十分念頭に置いていただいてですね、私自身もそういうことは言い聞かせながら、これからの新しいまちづくりに取り組んでいきたいというふうに願っております。


 ただここしばらくはですね、こうして合併のまださなかであります。見ようによっては合併が終わったと。いやいやそうでなくて合併のさなかなんだ、合併作業中なんだ、新しいまちをつくるに当たってまだ作業中なんだと。お互いがやっぱり切磋琢磨してまちづくりをしてきた、近隣の、今でいえば1市6町が、それぞれがある意味ではしのぎをけずって隣の町には負けないぞと、こういう心意気でお互いのまちづくりを進めてきた、そういう自負があります。そのことは非常に尊いんですけれども、いつまでもそのことだけを持ち合わせていただいておっては、やっぱり一つの大きなまちづくりにはなかなかハードルが、あるいは高い、そして垣根がどうしても低くできない、そういう面もやっぱり出てきますから、やっぱり一つのまちをつくっていこうというその強い思いを持ち合わせてほしいなというふうに思っております。


 隣の町にあれがあるから、うちもなかったらどうもならんねん。ここにあるからうちもこれがなかったらどうもならんねん、こういうことをいつまでも繰り返しては、私は絶対にいいまちはできないなというふうに思っております。必要最小限度の市民の皆さんに対するサービスは当然のことでありますけれども、その辺はやっぱり我慢していただいて、一つの大きなまちを目指していこうと、こういう心意気を持っていただきたいし、私自身もそのことを日々言い聞かせながら今後に向かって進めていきたいと思っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 市民の最低の生活はやはり保障しなければならないという部分がありますので、それは当然なんですが、今市長おっしゃいましたように、やっぱり特色のあるまちづくりというのが必要ですし、ひとつばらまきというとこれはまたその恩恵をこうむっておられる方からしかられるかもわかりませんが、ここはやはり一度リセットして考え直して、やはり選択と集中という、この言葉を、これを掲げて市政に取り組んでいただくならば、当然職員の皆さんも私たち住民代表の議員、そして市民の皆さんも理解いただけると思いますので、なぜ合併したのかというこの原点をやはりしっかりと見詰めながら市政は運営されなければならないと思っております。ただいまの市長のお言葉で私は十分に理解をいたしました。


 もう一つ、指定管理者制度でありますけれども、手元にいただいておりますこの資料ですと、公募特定、それぞれの導入の考え方とか、また直営の考え方が明記されていますけれども、能登川、蒲生両町を除く東近江市の制度を導入施設が先ほど助役から44施設ということで、そのうち公募が8施設、徐行運転のためそういう感は、徐行運転という感は免れませんが、実施初年度として、それもやむを得ないというふうに思いますけれども、次年度以降ですね、直営から制度適用への移行は積極的にされる考えがあるのかどうかというのと、それから特定のこの委託料の算定をどのように考えておられるのか、これについてちょっと回答いただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お答えを申し上げます。


 指定管理者制度につきまして、目下、公募は8件ということで設定をいたしました。この制度ができて期間があるわけでございますけれども、東近江市の場合は合併ということがございましたので、実際にこのことに取りかかりましたのが4月以降ということで、今日の議会でいろんなことを御審議いただけるような段取りになったわけでございますけれども、それに当たりまして、それぞれの施設について担当いたします部署で慎重にいろんな面で検討いたしました。指定管理者制度になじむものなのかどうなのか、いろんな面で検討したわけでございます。2年度以降につきましてもですね、決して直営で現在やるということになったから、いつまでもそうだということじゃなしに、改めてですね、年度が変わりましたら、そのことについて十分に検討をしていこうというように思っております。


 また事業の委託料の関係でございますけれども、基本的な考えといたしましては、現在施設管理をいたしております費用の額よりも低い額を上限として設定をするということを基本にいたしております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 先ほど申し上げたらよかったんですけれども、指定管理者制度について、私先ほど事業団の能力アップといいますか、体力をつけるということについて回答いただいておりませんので、これはやはり市の息のかかった組織ですので、相手さんに、おまえら頑張りやというようなことで丸投げでは、待遇面や何やかや職員さんを考えてますと、私の感覚では恵まれた待遇ではないかというふうに思っております。そこでどういう経営改善をされるかということについて、市はどのようなかかわりを持たれるかという、そういう質問させていただきました。その回答が抜けておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 現在、地域振興事業団に委託をしております案件が29施設ございます。総額にいたしますと3億9,800万円ぐらいの費用を要しております。地域振興事業団につきましては、過去のいろんな経過上、市が母体となって設置をしたものでございます。ところが、今こういうような制度ができましたから、地域振興事業団といたしましても、一般の公募をして競争できるような強い体制に改めていく必要があるというようなことを思っております。この制度の検討をする中でも、地域振興事業団とも協議した部分もございます。


 今後におきましては、やはり一定指定機関を基本的には3年ということで決めておりますから、少なくともこの3年の間には他の事業者と競争しても負けないような体質をつくっていただく必要があるというように思います。市の方といたしましても行政改革のこれは一端に入るものでもございますから、総務部なり、担当いたします部局で地域振興事業団とかかわりを持って強化の体制ができるように、一定指導していける部分については指導をしていこうというように考えます。


○議長(吉澤克美) ここで暫時休憩いたします。


     午後0時00分 休憩


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     午後1時00分 再開


○議長(吉澤克美) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 2番目に質問いたしましたケーブルネットワーク事業について、総務部長にお伺いします。


 説明の中で256自治会のうち248自治会で説明会を終わったと聞いております。聞くところによりますと、自治会によりましては、その説明会を開かないということで協力をされないとか、説明会をしたけれども、申込書の配布はできなかったとかいうことを聞きますが、そのような実態は本当にあったんでしょうか。その場合ですね、そういう地区に対してはどのような手だてで周知徹底を図られる予定ですか。残り8地区ございますけれども。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 先ほど申し上げました中で8自治会残っておりますけれども、そのうち永源寺地区につきましては、もう現在既に加入が100%近うございますから、説明会はもうする必要はないということでございます。残っておりますのは2自治会でございます。ちょっと事情もその自治会にございまして、自治会長さんが亡くなられたために、ちょっとそこまでなかなか手が回らないという関係と、雇用促進事業団の促進住宅がございますけれども、そこはその棟全体として加入していただかないと個人的には入れませんので、そこらの詰めが雇用促進振興事業団の答えがちょっとまだ返ってきてないと、こういうような状況でございます。ほかの自治会につきましては、市からお願いいたしまして皆さん開催をしていただきました。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 開催したところは、ですから本当に100%の協力を得られてこられたんですか。やはり少し腰の引けたと申しますか、そういうような自治会の取り組みのようなところは、もしそういうところがあればですね、何らかの手を打たないとだめだと思うんですが、その実態についてお伺いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 自治会にお願いしておりまして、本当に熱心に取り組んでいただいたところも数多くございますが、開催をしていただくこと自体が非常に難しかったというような自治会もございますが、しかし、先ほど申しました以外はすべて開いていただきました。そういうようなことで、住民の方の関心が比較的低いところにおきましては説明会を開催していただいたんですけれども、参加者が極めて少なかったというような状況でございます。一応、もう一回自治会の中で説明をしてもらえんかという自治会も一つ、二つあるんですけれども、それ以外のところにつきましては、自治会での説明というのは、もうしてもあまり効果的には薄いんじゃないかと思われますので、もっと全体的なPRなり、個人的に啓発をしていくなり、そういうふうな方法で推進していこうというように思ってます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後1時06分 休憩


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     午後1時06分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 自治会によりましては、なかなか取り組みをしないという方針で臨まれたところもあるんですけれども、それでは住民の皆さんにすべてのことを啓発していくことがなかなかできないというようなことでございまして、市の方といたしましても、そのような機会を設けるというようなことでいろんな方を通じまして説明会を開催させていただくことができました。いろいろと御努力いただいた皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) ただいまの総務部長の回答の中で大変職員の皆さんも御努力されてるということがわかりましたし、私たちも決して傍観者ではございません。努力をいたしますし、さらなるやはりこのことについては努力、取り組みをされることを期待しておきます。


 次に三つ目の男女共同参画についてですけれども、子育て支援のない時代、私らの年代もそうだったんですけれども、そういう人たちのほとんどの働くお母さんは、おばあちゃん子育てということに頼っておられたと思うんです。これは個人的な方法で解決されていたということで、ですから男女共同参画を考える上で国の施策と並行してですね、そればっかりに頼らずに市としても自治体レベルでの子育て支援というものも、これは連携していかないと男女共同参画という取り組みは推進できないんじゃないかということで、先ほど担当部長からの回答いただきましたけれども、これはやはり福祉の面もございますし、そういう点について、先ほど言葉では連携ということをおっしゃいましたけれども、もう少し具体的に、現在こういうことで連携をとってるというようなことを回答いただきたいということを期待して質問したんですけれども、その点についてもう一度詳しく回答願えますか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 男女共同参画につきましては、庁内におきまして助役を本部長といたします本部会議を持っております。そして当然、各課で男女共同参画という取り組みが必要でございますので、本部長を中心にいたしまして庁内の連絡調整を行いまして、それぞれの施策につきまして男女共同参画の視点を持って行うように調整を行っております。


 それから育児につきましては、国の方も育児休暇といったような法的な支援もいたしているというような状況でございます。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) この件につきましては、また関連質問があるかもわかりません。


 次、学童保育についてですけれども、1小学校1カ所という基本方針が示されておりますし、答弁でもそのようにいただきました。その中で、それぞれ実施の条件が違う、空き教室を使うとかそれから公民館を使うとか児童館を使うとかいうことがございましたけれども、例えば児童館という施設があります。それは児童福祉法でいう児童というのは18歳までですから、小学生だけじゃなくて中学生も放課後とか、それから夏休みにその施設を利用するということが現実にありますけれども、そこを例えば学童保育に使ってしまったならば、従来の児童館の機能がなくなるということが起こるんですけれども、そういう場合について、その施設の運用とか、そういうものはどのようにお考えか、基本的なことですけれども、お尋ねします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 議員おっしゃいますように、児童館には児童館の役割があるというふうに思います。そういった中で、学童保育所の整備がまだ至っていないところには、そういう児童館としての機能は有しておりますものの、やはり利用が少ないとか、そういった中で児童館の一部について利用できるところは今利用させていただいてるというふうなことでございまして、決してこの方法が一番よいというふうには思っていませんので、行く行くは学童保育所を設置するという方向でございますけれども、今のところはそういったふうにほかの一般の、一般というのか、ほかの子どもたちの利用の妨げにならないような範囲の中での利用をさせてもらってるような状況でございます。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 今のその学童保育の施設なり、それも含めた運営方針はまだ満足でないという認識は持っていただいてるということですね、間違いありませんね。


 それでは次、道路行政について幾つかお尋ねしましたけれども、その中で滋賀県側のトンネル坑口付近の工事の遅れというのが民々境界の不確定のために進んでいないということで、その解決をしなければならないという回答もございましたし、それから神崎橋からトンネル坑口につきましては80%の用地買収が済んでるということですが、これも残り20%で、問題を抱えたところであれば、例えば95%進んでいても残り5%が進まないということになりますね。ですからこの80%という状況はわかるんですけれども、残り20%についての見通し、それが年次別にどういうふうに計画されているかという質問の内容なんです。その点について、残り20%についての状況を回答いただければ、年次別計画というのは自然に判明するんじゃないかと、このように思っておりますが、その点についていかがですか。


○議長(吉澤克美) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 黄和田工区につきましては、用地取得につきましては80%と申し上げましたが、残る筆数といたしましては4件ございます。これの用地取得につきましては、境界問題とか、そういった事態で進捗が進まないということではございませんので、今後継続して用地交渉いたしまして協力をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) それは当然、国道といいながら、やはり関係する市町村が用地買収については努力しなければならないのは当然ですし、それを期待するところでございます。


 もう1点、旦渡橋周辺の紅葉シーズンの交通渋滞について回答をいただきましたけれども、旦渡橋のあそこは南詰というんですか、本山永源寺さんの門前の反対側ですけれども、あそこに民間の駐車場が幾つかあるんですけれども、私11月15日の平日ですけれども、状況を見に行きましたら、10時ごろですけれども、8割方駐車場がもう詰まってまして、そこへバスが来ましたらバスを切り返しをしながら駐車場に入れて、そこでお客さんをおろしてるというような状況で、そのために車の行き来に非常に支障を来すということを目撃いたしました。


 一つの考え方として、個人個人の持ち物の駐車場ですけれども、あれを一つにしてですね、バスが駐車場に先頭から入って、そこで観光客をおろし、そして駐車場で方向転換をして近くのバス専用の駐車場にバスを駐車するという、そういう民間ではありますけれども、駐車場を一体化するというふうなことで解消できるんではないかというふにう見てきたんですけれども、そのような指導をされてはと思うんですが、その点についての考えをお聞かせください。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今、議員の方から個人個人の駐車場を1カ所にうまく経営できないかということでございますけれども、この件につきましてはですね、従来からこの渋滞問題を何とかしようということで観光協会とか地元の人たちが一生懸命苦労されてこられました。行政の方としてもですね、少しでもこの渋滞を解消するために、例えば路上駐車を防ぐためにずっとコーンを並べてそういうことができないように、またシルバーの皆さん方にお願いして交通整理をさせていただいて、聞くところによりますと、ことしは比較的、ちょっと原因ははわかりませんけれども、比較的スムーズにいったというふうに聞いております。


 今御提案いただきましたことにつきましてはですね、過去にもいろいろ検討はされているとは思いますけれども、一度地元の土地の所有者の皆さん方とか自治会なり観光協会の皆さん方とそういった方向についても一遍検討をさせていただきたいなというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) わかりました。


 次に観光行政についてでありますが、観光協会との連携について再質問させていただきます。


 先ほど私は質問の中で観光協会の本部を庁内から独立した場所に設置して、そして観光協会の運営がスムーズにできるように、そしてまた充実のために人的な援助ができないものか、それについてお尋ねをいたしました。このことにつきましては、当然、人事に関することですので、まずやはり市長がどのようにお考えかというのが大きなポイントになると思うんですが、市長も日ごろからやはり観光は元気なまちをつくるということもおっしゃってますし、観光協会への支援、特に本庁舎内から観光協会の事務所をどこかに求めるとなれば、例えば本町通りにありますまちかど情報館とか五個荘の改善センターの観光協会が入ってるところとか、いろいろと場所があると思うんですが、その場所の特定は別にいたしまして、この動きといいますか支援はですね、早急な対応が必要ではないかと思いますので、質問をしたわけでございますので、その点について本部の位置の問題と運営を充実するため人的な支援をどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 観光の振興あるいは物産も含めて申し上げますと、やっぱり観光というのはまちづくりにおきまして、ましてやこれから東近江市というものも大きな目で東近江としてのまちづくり全体を考えてみますと、観光というのは大変大事な一つの施策というふうに思っておりまして、滋賀県全体が観光で本当にかねてから努力をしてきて、そして琵琶湖を中心とする観光に大変力を入れてきた、そういう経過もありますし、この豊富な東近江市の観光の素材というのは、今さらそれぞれ申し上げるまでもなく大変豊かなものがあるというふうに思っております。


 したがいまして、これからの東近江市のまちづくりにつきましては、この観光というのはやっぱり市政の真ん中にちゃんと据えて、そして取り組んでいく必要があろうというふうに思います。


 そこで観光の拠点はどこかきちっと位置づけたらどうかと、こういうことだと思います。私もそのように思います。しかし、やっぱり人的といいますか、観光協会といってもやっぱりそれぞれそこで働く、あるいはいろんなプランを立てる人がいるわけであります。今庁内に担当の課がございますけれども、観光を主体にする課でいろいろそうしたことも職員がカバーをしながらやっているという、片手間といえば片手間みたいになりますけれども、そういう形でやってる。独立すればやっぱり人的な構えをちゃんとしていかんならん。その辺をですね、どう考えるかでありますけれども、観光そのものはやっぱり全市的に、この広大な面積を踏まえてですね、やっぱり独立した事務所が必要ではないかと強く思っております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) ただいまの市長の回答からは独立した事務所が必要であるということからすると、もうこれは三段論法で、人の支援もしないと運営できないの違うかなというふうに受け取りました。


 農業政策についてなんですが、本当に急激な政策転換を国はしたと思います。当然、それに対する対応とか対策は打ち出してくると思います。といいますのは、一定の条件を満たさない農家や集落に対してのことでありますけれども、すぐ、あしたからということではございませんので、少し考える時間もあるんですけれども、実施までに。その間に市として独自に国なんかが打ち出します施策にプラスした何かを考えないかんのじゃないかというふうな、そういう思いはございませんか。市長いかがですか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 先ほど市長の方から答弁をさせていただきましたけれども、確かに今までの農政とは、今国が打ち出してます考え方とは全く違います。要は国際競争力を備えるためにどうしたらいいのか、そんなことがぼんと正直、出てきまして、今までずっと市の方で考えておりました担い手の育成だとか、それから経営体の強化だとか集落営農、こういったものを組織しないと、いわゆる国の施策がどんどんどんどん削られてくるというような状況になるかなというふうに思います。


 そういう意味で、このことにつきましてはですね、早急に来月に入りましたら決起大会みたいなものをやりますし、これから徐々に集落内の農段階に入ってですね、こういう対策をしないと本当に大変なことになりますよということで行政も農協さんも、それから普及所も、もちろんその地域その地域の皆さん方とも知恵を出し合ってですね、どうしたら、いきなり例えば糠塚とか、建部北町とか、そういうところにまではいきませんけれども、しかし、少しでもですね、こういった施策を受け入れるために、じゃこの集落やったらここまでやったらできるん違うか、そんなことをですね、知恵を出し合いもって取り組んでいきたいなと。


 もう一つはですね、もちろん経済的なこともあるんですけれども、やはり先ほどの答弁にもありましたように農村、集落をどうして守っていくかということになるかなというふうに思います。確かに一握りの担い手さんだけで、じゃその集落全体の農業施設が守れるのかどうかというと、これもまた問題ですし、ある観点からは一つは集落、農村を守っていくという立場で市としてこれから皆さん方とどういう話し合いをしていったらいいのかな、こんなことを考えているところでございます。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) この件につきましては、先ほど申しましたようにすぐあすからというわけじゃございませんので、十分に市が協力していただいて反映できることを期待しておきます。


 次、学校教育についてお尋ねしますけれども、不審者対策というの、ねらわれたらいつどこで、どういう状況で発生するかというのはわからないものですから、それをまた全国的なああいう大きなニュースになりますと、そのときだけ対症療法で保護者の方や学校の先生が、子どもたちの帰宅に付き添ってるというようなこともニュースで流れておりますけれども、やはりこれは地域の人、例えば子どもたちが帰るころに畑仕事をされてる方とか田んぼの仕事されてる方とかいうのもございますし、そういう方たちが周辺に目を配りながら作業されるということも必要であると思いますので、PTAや、その関係者だけにこの問題の解決をどうしたらいいかということで相談されてもだめではないかと思うんです。やはり自分の子どもも人の子どももね、子は宝ですので、そこはみんなが大事に見守るということが必要やと思うんですが、その辺の取り組み、今後といいながらやはり早急な取り組みになると思うんですけれども、教育長、その取り組みについてどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 子どもの安全対策につきましては、今寺村議員がおっしゃってくださいましたように保護者だけ、あるいは学校だけでは限界がございます。やっぱり地域の子は地域の宝としてみんなで守っていくという、そのためには言葉だけに終わらないで、本当にそのような子どもを守る体制が必要であるということで、今、例もおっしゃっていただきましたが、地域の人たちにいつも危ないところで立つということはなかなか長続きがしませんので、だれにでもできるという一つの方法として、犬の散歩もできるだけ子どもたちの通学路に行っていただくようにとか、あるいは買物でもできるだけ車や自転車等で子どもたちの帰ってくるようなときに、しかも帰ってくる通学路を通るなどということで地域の皆さんに、地域みんなの目で、たくさんの目で見ていただくというのが抑止力につながるので、ぜひそのような形でお願いをしますということで、実は地域全体に啓発をしているところもございます。


 そして過日の校長会で通知文書を出しましたが、地域みんなで連携してくださいという言葉だけに終わってるところもありますので、そうでなくて学校が発信してPTAの方、それから子ども会、老人会、いろんな組織の、またボランティアの方にも働きかけて地域のみんなで守っていくという、本当にそのような守り続ける体制ができる体制づくりを至急つくってくださいというようなことを通知文書も出しましたので。


 現在平田地区に見守り隊、それから御園地区には、今まで各個別の子ども会なら子ども会、PTAならPTAだけの組織で見守りをされていましたが、そうした組織が全部集まって、これからいよいよ子どもを順番に守っていこうという組織で見守ろうという努力をしていただいてるところがありますので、もうすぐそれが波及しながら東近江市においては本当に子どもたちみんなが守ろうとされているという、そういう機運が高まってくるのではないかということで期待もしておりますし、より早くそういうことが広がりますよう努力もしていきたいと思っております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 先ほど学校給食の食材について回答をいただきました中で、その学校給食の食材の使用については国の基準というものがあってという話がございましたが、国の基準も間違ったことがたくさんあります。最近では例の耐震構造がとんでもないというような建物の例もありますけれども、我々はやはり国や県や、また市などの出されるそういう指針やいろんなことは信用はしているんですが、やはり間違いもあると思うんですが、こういうものについて国が示してるから安全じゃなくて、何か東近江市の教育委員会として特色ある基準を設けられているとか、そういう事実はございませんか。またそういうことを考えなければならないという事態は発生してませんか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 現在のところは、やはり文部科学省から衛生管理基準というのが出ておりますので、また小学校給食物資規格書というのが出ておりますので、それを信用させていただきながら進めてはおりますが、東近江市ではさらに物資選定組織を設置しておりまして、そこにはいろいろ栄養士や調理員、それから校長の代表、給食主任等々、給食等に専門のある者が集まりまして味を確認したり、食材の品質をいろんな角度から検討したりして、本当に子どもたちに安全な食材を供給したいということで、今のところそれが精いっぱいの努力でございますが、今後さらに、非常に子どもたちにとっては命にかかわるものでございますので、細心の注意を払いながら選定をしてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) そういう組織が十分に機能することを期待しております。気を抜かないように運営をされることを期待するわけでございます。


 1点、この中に水道のことについて安全な水という質問をさせていただきました。これは水道事業ということだけに限ってもいいんですけれども、やはりこの東近江市域では地下水を井戸ポンプでくみ上げて使っておられるところがたくさんあると思うんです。そういうところの、例えば定点測定といいますか、半年に一遍とか1年に一度ですね、決まった場所の地下水の、大腸菌のこの汚染については保健所内で簡単にできるんですが、やはり皆さん心配されておられるのは重金属汚染とか、そういうことやと思うんです。そういうことについてはどういう取り組みされてるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(吉澤克美) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 地下水の調査でございますが、現在既存の井戸の調査で77カ所ほどやっております。これにつきましては、主に東近江市の水道事業所が深井戸で取水しておりますが、それに影響が出てくるんやないかなという、そういう範囲に限られた箇所でございますが、これにつきましては、何といいますか、今東近江市では上水道の地下水の検討委員会も設けまして市民の命の盾になります地下水を守るために、今後、まずその東近江市の水道資源を守るということで力を注いでやっていきたいというふうに考えてます。


 今議員御指摘の地下水を利用しておられる調査については、現在のところは水道事業者としては行っておらないのが状況でございます。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 地下水の定点観測といいますか、それは上水道事業に影響する範囲というふうに理解していいんですね。


 次、最後にですけれども、美術館構想について政策監から回答をいただきました。確かに美術館、博物館は全国的に見ても、例えば名古屋の徳川美術館など、本当に数カ所しか黒字でない、採算がとれていない。あとは企業なり財団、または行政機関が補助を出して支えてるというのが現実でございます。でも、こういう文化施設につきまして、採算を言い出しましたらね、図書館どうなるか、運動公園どうなるか、すべてこれ当てはまりますね。ですからこれは文化的にどういう位置づけであるかということを思わないと、ただ単に採算がとれないから難しいということで消極的なことじゃなくて、まちづくりとしてこれが必要かどうかという観点から判断をしなければならないと思うんです。もっといえば、最近話題になってます旭川の旭山動物園、旭山でしたね、たしか、そこが本当に廃園になるかどうかというところで、職員の皆さんの知恵で今は日本一入館者が多い動物園になったというふうな、そういう本当に一発逆転というような運営をされてるところもありますし、これはやはり物の考え方でありまして、先ほど政策監の回答では、望みのあるようなお言葉ですけれども、内容はつくることができないというふうに私は解釈したんです。


 長野県の北部に小布施というまちがあります。あそこは、間違ってたら私訂正せなあきませんけれども、人口が1万2,000ぐらいで、面積も五個荘とあんまり変わらんところやと思うんですけれども、私も一度行きましたけれども、あそこはやはりまちおこしを地域美術館構想、博物館構想というので非常に活気のあるまちにしております。これも完全に民間の活力を利用したところもありますし、やはり行政が支えてるところもあるということで、私は行政丸抱えというような考えを持っておりませんけれども、そこはやはり民間の力もかりながら何とか美術館構想というものを実現できないかな、それについてお考えをお聞きしたんですけれども、採算がとれなければこういう施設は今後考えられないというのが基本ですか。それだけ、文化の向上という面ではそうではないのかということとあわせて、どちらかで回答をお願いします。


○議長(吉澤克美) 政策監。


○政策監(森野才治) 美術館についてのお尋ねですけれども、先ほど御答弁申し上げましたのは、採算がとれないからということではございません。採算がとれないじゃないか、負担が大きくなるじゃないか、そのことで市民の皆さんにそれよりももっと先にせんならんことがあるんじゃないかと、そういうふうな御意見が出てくるのではないか。そうなるとなかなかその美術館というものにですね、その一つポイントを絞って投資をするということが難しくなるのではないかな、そういう市民の理解が得られにくいのではないかなというふうに考えたことを御答弁申し上げたわけでございます。


 それと今市長の指示で、文化政策というものを改めてとらえ直してみようということで、今企画部の方で検討をしております。まだこういうふうな方向でというのは明確に出てきておりませんので、まだ御答弁申し上げる段階にはございませんけれども、そうした中ででもあわせて検討もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 寺村議員。


○17番(寺村茂和議員) 美術館、博物館の運営につきましては、当然そこに所蔵するものをどれだけの資金を投入して購入するかというものも、これもやはり採算に関係してくると思うんですが、先ほど、最初の質問で申し上げましたように、県立の近代美術館は小倉遊亀画伯の寄贈の申し出を、それがきっかけとなってできたという経緯もございますし、先ほどこの東近江市に関係のある、いわゆるゆかりの作家の作品というのはあちらこちらにも点在しております。


 先日も野口謙蔵さんの生家へ行ってまいりましたけれども、余談になりますけれども、私文民で視察するのに調べましたら、野口謙蔵さんの絵というのは1号80万円すると書いてます、私資料持ってますけれども。中路融人先生については、やはり1号50万円ぐらいということで、先ほどそういうところから25億円ほどの評価の作品がいただけるような状況やから、そういうものを核にして美術館構想を進めれば、東近江市の芸術文化の交流につながるんではないかと、そういう初期投資を少なくできるんじゃないかと。中村市長のお勧めで織田瑟瑟さんの絵画も見せていただきました。非常に、私はわかりませんでしたけれども、見ただけでやはりいいものはいいということだけはわかりました。そういうものがあちこちに散逸しないうちに、そういうものをやはり東近江市として展示する場所を確保しなければならないんじゃないかということも、そのときに痛感いたしましたし、それから北山善夫さんというのは八日市出身の方で、造形作家で非常に有名な方です。あまり知られてないようですけれども、本当にそういう方もいらっしゃいますし、また能登川が合併しますと連歌師の宗祇法師という方も能登川の出身ということが、定説を覆してそのようになったという経緯もございます。本当にそういう意味では美術、芸術の宝庫でないかと思っております。


 そういうことで、やはりするしないは計画する方の意気込みでございますので、ケーブルテレビもそうやと思うんです。腰が引けててはこれはできなかったと思うんです。そういうことで、やはり計画は計画としてきちっとよいことであれば市民の皆さんに理解を得るように進めるのが、これが本当の行政の進めではないかと思いますし、私たち議会もただ単にあればいいというようなことだけで物事を進めてはならないと思いますので、その辺は十分に研究もしなければならないと思います。でも、やはり出発は計画がなければ進まないということですので、その点を申し上げてこの場の質問を終わります。


○議長(吉澤克美) 続いて代表質問を行います。


 16番青山議員。


○16番(青山弘男議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、16番青山弘男が緑の市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。


 去る10月23日に執行されました東近江市初の市議会議員の選挙によりまして24人という新議員が決まりました。在任特例での72人、定数、実質では69人でございましたが、定数で申し上げますなら3分の1になりました。新議員に課せられた市民の負託は大変大きなものがございます。その分質問もおのずと多くなってまいりますし、中身も行政、理事者の皆さんには辛く苦くの質問になろうとか思いますが、住民の声と受けとめていただき、誠実に真剣な御答弁をしていただきますようお願いを申し上げます。


 さきにされました代表質問と重複をいたす部分もございますが、よろしくお願いをいたします。


 まず知的障害者更生施設「あかね寮」の老朽化についてでございます。


 社会福祉法人の蒲生野会が運営する知的障害者更生施設あかね寮は、東近江2市7町の債務保証などの財政的支援によって約18年前に建設され、現在に至っております。しかし、この間、施設の改修は極めて部分的なものだけにとどまり、大規模な改修も機器や設備の更新も十分んに行われていない状況でございます。


 入所者が集う集会室の、「太陽の部屋」の畳はすり切れ、トイレの便器が壊れて水が噴出し、ふろは寒く、居住する部屋は3人が同室で暮らしている状況であります。国に大規模改修の補助金申請をしても、毎年却下をされる状況の中で、施設の維持管理は支援費制度による収入だけで賄われており、施設の改修にまで経費が回らない状況にあることは、蒲生野会の構成メンバーである東近江市としては承知をされていることと思います。


 このような状況の中で、施設の大規模な改修、現行の入所基準に合った居住部屋の増築などは喫緊の課題でございます。来年には2市3町となる構成自治体の中で、最大規模の東近江市のリーダーシップによる喫緊の課題解決がなされなければならないと思うのですが、どのような対応をされるのかお伺いをいたします。


 なお入所者の居住環境は相当に劣悪であり、この環境が入所障害者の生きる権利を阻害するようなことがあってはならないと、あかね寮に働く職員は今年度の期末手当から全員が0.9カ月分カットをすることによって、施設の維持管理費用を捻出しようとしていることを御理解いただき、誠意ある答弁がなされるよう求めます。


 次に学校舎改築、学校区再編についてお尋ねをいたします。


 本年10月25日に答申された八日市南小学校の校区再編に関して、現在教育委員会ではこの答申に基づいて学校区再編作業、住民への説明会が実施されていると伺っています。八日市南小学校の抱える喫緊の課題にかんがみ、今回出された答申の現状と課題は理解できます。しかし、東近江市の小中学校に関する課題は、八日市南小学校だけの問題ではなく、編成審議会が答申をしているように東近江市全体をとらえて議論をする必要があり、むしろ全体の課題の中から八日市南小学校の学区再編を見る必要があるのではないかと考えます。


 八日市南小学校の喫緊の課題は理解ができますが、八日市南小学校だけをピックアップして校区再編をすると、他の校区にも新たな課題が発生することも予想されます。過去にも八日市布引小学校の建設により、三つの地区が分断されています。さらにさかのぼれば、八日市北小学校も2地区で分断されています。八日市南小学校の再編により、新たな問題が発生することは事前に解消していくことが求められますが、教育長はこうした懸念についてどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。


 次に9月定例議会で八日市南小学校の新校舎建設完了は平成22年度ごろと答弁をされましたが、これでは校舎の耐震問題などを含めて時間がかかり過ぎるように思いますが、もっと早くにできないものでしょうか。


 次に校区を再編して現校舎とは別の場所に二つの学校をつくるという答申に対して、用地費用、校舎、体育館、プールなどの附帯施設を合わせておおよそどの程度の建設費用が必要になるのかをお伺いいたします。


 なお校舎の建築に当たっては、東近江市では五個荘小学校が一つのモデルとなります。そうした場合の費用の総額、東近江市の負担割合などについて概算で御答弁をいただきたいと思います。


 またその他旧八日市市内や合併します能登川、蒲生を含めた各旧町の小中学校の老朽化、耐震補強、大規模改修などにこの10年以内に1億円以上の整備が必要になる教育施設について、概数、概算でお聞かせいただきたいと思います。


 次にケーブルテレビ事業についてお尋ねをいたします。


 当初の予定では住民説明会を本年10月までに行い、その後年内に業者選択、入札を行い、早ければ本会議開催中に契約に関する議決を経て、1月以降設備工事等が進められ、その間に能登川、蒲生両地区の追加発注、平成18年10月改築予定という事業スケジュールでありましたが、12月になっても住民説明会が全地区終了していない現時点で、どの程度遅れるのかをお尋ねいたします。


 次に多くの市民の方々から反対、慎重論が出ていますが、市長や幹部職員と反対、慎重論者とが公開の場で議論をしてみることも大切なことではないかと思います。50億円とも80億円ともいわれる税金が投入される事業であり、市民的な合意が必要です。50%以下での予約者では事業を進めることはされないと思いますが、この提案を含め、市民的な合意をどのようにとっていかれるのか、市長の見解をお伺いいたします。


 次に指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 今議会に提案された公共施設の指定管理者制度導入についてお伺いいたします。初めての制度導入であり、今後導入に伴うさまざまな問題や困難が発生してくる可能性があることから慎重な対応をされていることと思いますが、指定管理者制度の導入の趣旨からいうと、もう少し早い時期からこの制度を研究しておくべきではなかったかとも思うものです。


 スケジュールについてでありますが、全体的に3カ月ほど遅いという指摘がございます。3月議会での議決を求められることになりますが、万一議会で否決にされる事案が発生した場合、どのような対処をされるのでしょうか。他の自治体でそのようなケースがあったと聞きますが、否決された場合、新年度からの導入が間に合わなくなり、その施設の管理に大きな支障を来すことが予想されます。


 次に指定管理者が協定どおりの仕事をしなかった場合、あるいは倒産した場合、どのように対処されるのでしょうか。急激なインフレになった場合、5年間の指定期間で管理費用が賄えなくなった場合の対処はどうされるのかお尋ねいたします。指定期間が3年の場合と5年の場合がありますが、5年は長過ぎるという専門家の意見がございますが、なぜ5年に施設が合うのか合理的な理由をあわせて伺います。


 続いて学校環境衛生の基準についてお尋ねいたします。


 現在、小中学校で眼鏡をかけている児童が大変ふえています。いろいろ原因はあると思われますが、学校の教室の照度及び照明環境は学校保健法にて定められており、定期環境衛生検査を定期的に実施することが決められていますが、現在の状況、結果をお尋ねします。


 東近江市には多くの教室がありますが、推奨照度の500ルクスには到底及ばず、下限値に達しない教室もありました。学校保健法に基づく学校環境衛生の維持、改善を図っていただくことは当然であり、至急適切な措置が必要かと思いますが、今後の対応をお尋ねします。


 次に保育園と幼稚園の役割と課題について。


 現在、東近江市の中で保育園、幼稚園への就園状況はどのような状況になっているのでしょうか。まず最初にお尋ねします。子どもたちの健全な育成を助ける保育行政と教育対策を始める幼稚園での役割はおのずと違います。国の3年幼稚園の方向は早くから示されており、現在、東近江市の中で3歳児を幼稚園で預かっていないのは湖東地区だけです。湖東地区の保護者の多くの人が、保育園より大変費用負担が少なくて済む3歳から幼稚園を利用したいはずです。湖東地区では、旧3保育園を統合してひばり保育園をつくり、多くの保育に欠ける子どもを保育していますが、早くから教育対策を望む子どもたちに、3歳児より学習の練習となる幼稚園が他地区と同じように整備されるように望み、一日でも早く対策を願うものです。今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 次に道路行政について。


 八千代橋南詰交差点に右折だまりが整備をされて大変通りやすくなりました。しかし、安全対策の歩道整備は小田苅側では何も整備がされておらず、かえって車が高速で通過するため危険が増した状態です。今後の歩道整備の計画をお尋ねします。


 また8号線御幸橋から上がってくる歩道整備の計画もあわせてお尋ねします。


 次に小田苅口信号から御河辺橋までの愛知川右岸道路整備計画と近江商人郷土館前の拡張対策についてお尋ねします。名神八日市インターへの取付道路として、東近江大橋が整備され、いよいよ12月17日に供用が開始しますが、今後8号線、愛知川町方面から八日市インターへの通行車両が、近江商人郷土館前の大型車両が対向できないような狭い道路をますます利用すると予測をされます。現在でも大手企業の配送センターがあり、多くの大型車が通過する中を小学生が通学路として利用し、大変危険な状態です。至急道路拡張をして歩道の設置を望むものです。


 またこれからの通行車両の増加を考えると、小田苅口三差路信号から御河辺橋北詰三差路交差点までの右岸道路整備を、名神への通行車両のバイパス道路として早急に整備されることを望みます。あわせて、大型車が対向できない大変危険な御河辺橋の改修計画についてもお尋ねいたします。


 次に旧町時代より懸案になってます国道307号線のバイパス整備についてお尋ねします。東近江大橋からの取付道路整備とあわせて307号線バイパスを考えたいとの話を以前より聞いていましたが、通過ルートは決まったのでしょうか。今後の計画についてお尋ねいたします。


 次に以下3路線について、次年度の取り組みについてお尋ねいたします。まず都市計画街路(3・5・208)尻無愛知川線の進捗についてお尋ねします。下二俣町地先、新輝合成から名神高速道路の間と建部南町地先、内環状線から外環状線の間の整備計画についてお尋ねします。


 次に都市計画道路(3・4・4)近江八幡八日市線の中の下羽田三津屋バイパスの進捗状況と計画推進についてお尋ねします。


 次に同じく都市計画街路(3・5・204)布施清水線、小脇町、清水町地先のイドムコ石油西ガソリンスタンドから延命保育園の間の計画推進についてお尋ねします。


 次に商工振興・市の賑わい、TMO構想の成果と今後の取り組みについてお尋ねします。


 空き店舗の解消策として、ウエルカムショップ事業や商店街の活性化、販売促進につながるソフトイベント事業の推進、地域振興活性化事業等御努力いただいている市当局に敬意を表するものでございます。


 特に経済産業省の認定を経て実施してきた中心市街地商業等活性化基本計画を受けて市内の商店街振興組合、各商店・事業所などの結集により商工会議所が取り組んだ中小小売商業高度化基本構想、すなわちTMO構想の成果と今後の取り組みについてお尋ねします。


 次に子どもたちを犯罪から守ることについて。


 子どもたちを犯罪から守ることを考えるとき、学校や保育園、幼稚園内の安全確保と通学・通園時の安全確保の二つに分けて考える必要があります。さらに学校・園での安全確保には二つの方法があります。その一つはフェンスや校門の施錠、防犯カメラの設置等の設備の充実による安全確保、もう一つはガードマンの配置等の人的な充実による安全確保であります。通学・通園時の安全確保には、安全対策機器を所持させることと、通学・通園途中の人的パトロール、低年齢児を1人で登下校させないなどの対策が必要となってきます。これらの考えられる対策に対して、現時点でどのように対処されているのかを具体的にお尋ねいたします。


 まず1番目に、学校・園における設備について。フェンスなどから容易に不審者が侵入できないようになっているのか、フェンスの高さは不審者が容易に侵入できない高さが確保されているか、フェンスに穴があいていないのか点検が必要である。


 2番目に、登下校時以外のときには校門は厳重に施錠されているか。関係者の出入りはどのような対応がなされているのか、また園などでテレビモニターと施錠解除遠隔操作システムなどの最新セキュリティーシステムが導入されているか。


 三つ目に、学校・園の門は登下校時には先生等が立ち合っているか。


 四つ目に、東近江市では導入されていないが、小学校などに警備員を常駐させる考えはあるのか。近江八幡市では沖島小学校を除く全小学校に常駐の警備員を配置し、全中学校、保育園、幼稚園を巡回パトロールするシステムが導入され、年間2,000万円程度の支出がなされていると聞きますが。


 以上が、学校・園での安全対策についての質問です。


 次に通学・通園時の安全確保について教育委員会の考えをお尋ねいたします。


 一つ目に、安全機器の貸与についてはどのようになされているのか。貸与をされているのならば機器の性能についてどのような性能が備わっているものなのか。


 2番目に、低年齢児を1人で登下校させないことは徹底しているか。たとえ最後数百メートルの距離であっても、1人で登下校させないための手だてはされているのか。されていなければ、今後どうするのか。


 3番目に、通学・通園ボランティアを募集する考えはあるのか。その場合、市はどのような支援を考えているのか。例えばボランティアに雨がっぱや腕章などを貸与するなどの支援、講習を受講していただくなどの支援も考えられると思いますが、いかがでしょうか。


 4番目に、低年齢児1人だけで家にいるのも危険です。登下校の安全確保も考えて放課後児童クラブ、いわゆる学童保育事業の充実も有効な手だてであると考えますが、いかがでしょうか。


 以上、8項目、質問と一部提案をいたします。


 なおさらにもう1点、近江八幡市では来年度から学校のフェンスの高さを2メートル20センチまで順次変えていく方針と聞いております。東近江市の園・小学校のフェンスも1メートル前後しか確保できていない箇所がほとんどでありますが、早急に高いフェンスに更新するべきであると考えますが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。


 次にことばの教室と軽度発達障害児童・生徒についてお尋ねいたします。


 東近江市では言葉の障害、すなわち吃音を持つ子を対象にことばの教室が八日市南小学校に設置をされていますが、実際にことばの教室に通級してくる児童・生徒の中には、言葉の障害だけでなく、軽度発達障害児童・生徒も多いと聞きます。合併前にはおよそ週2回程度の通級指導を受けていた者が、現在では月に1回か2回程度となっています。これでは東近江市の軽度発達障害や吃音を持つ児童・生徒を適切に指導、ケアできる状態であるとは言えません。さらに来年1月からは能登川町、蒲生両町が東近江市に加わり、12万人の都市で1学級しかない状態では、なお一層状況を悪化させてしまうことになります。文部科学省の発表によりますと、学習障害、多動性注意欠陥、高機能自閉症などの軽度発達障害を持つ児童・生徒は、全国平均で6.2%という報告があります。東近江市の児童・生徒の合計がおよそ4,000人とすれば、240人が該当することになります。これら児童・生徒の適切な指導、ケアは子どもの成長にとって欠くことのできない制度であります。これらを保障するため、次の3点についてお尋ねいたします。


 ことばの教室の現状はどのような状態か。


 2町の合併により、さらに対象者がふえてくると思いますが、将来予想はどうでしょうか。


 広範囲になる状況を解消するため、2カ所以上の設置が必要と考えますが、今後の方針をお尋ねいたします。


 次に生ごみの堆肥化についてお尋ねをいたします。


 東近江市で一般家庭から排出されるごみの多くが、生ごみです。生ごみには、大変多くの水分が含まれています。お隣の甲賀市において、生ごみを堆肥にして生ごみリサイクルが行われています。生ごみを燃やす燃料を節約し、あわせてCO2の削減にも大きく寄与します。これからの地球環境問題にも大きく貢献をします。水口テクノスにおいて行われている生ごみリサイクルは、一般家庭から出される生ごみを60日かけ堆肥にするものですが、においもなく、できた堆肥も市民に大変好評で肥料として喜ばれています。また道路管理での枯れ草も堆肥になり、枯れ草の処分費の節減にも貢献しています。生ごみ集積場所での有害鳥獣被害にも効果があります。東近江市においても、まず生ごみリサイクルモデル地区を設置して取り組みを始めるべきではないでしょうか。当局の積極的な取り組みを期待し質問をいたします。


 最後に蛇砂川に関連して質問をいたします。


 昭和63年6月9日、梅雨時期による集中豪雨で市内を流れる蛇砂川のはんらんで今崎町民家で床下浸水、そして六ツ木排水路でのはんらんにより上羽田町の一部民家の床下浸水という多大な被害がありましたが、その後、八日市新川の建設には地域住民の御理解と御協力、そして行政サイドの並々ならぬ努力により、平成24年には暫定通水予定と聞いていますが、布引運動公園、平和祈念館開館予定、さらには京セラ蒲生工場北側の開発等を考えた場合、玉緒西部地区、市辺地区及び平田地区へと流れる布引川及び六ツ木排水路の計画はどのような考えかをお尋ねをいたします。


 以上、大変たくさんの質問をさせていただきましたが、御答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(吉澤克美) それでは答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 青山議員の代表質問にお答えします。


 知的障害者更正施設のあかね寮のことについてお尋ねいただきました。


 あかね寮に限らず、いずれの法人におきましても、法人自身の運営努力を特にお願いするところでございますけれども、さきにこの東近江地域障害者生活支援センター運営会議におきまして、このあかね寮の改修問題について費用への支援依頼がありました。東近江市の管内の貴重な施設でありますことから、圏域各市町全体の問題としてとらえていこう、こういうことでございまして、さらには県にも一定の責任を持ってもらうということであります。


 そこでこの会議では、平成18年度中に今後の方向性について協議を急ごうと、こういうことになっております。私としても大いにこのことに関心を持って対処したいと思っておりますし、願わくば18年度じゅうということを言ってますけれども、他の関係市町の理解が得られるならば、できるだけ早い時期にこうした問題の具体化ができればいいなと、こんなふうに考えております。


 TMO構想についてお尋ねいただきました。これまでの成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。


 本市は、古くから交易の要衝として、商業を基盤に栄えてまいりましたけれども、急激な社会変化により消費構造も大きく変わり、中心市街地におきましても空洞化が見られるようになりました。このため、市では平成12年度に中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。これに基づき、商工会議所ではTMO構想を策定され、商店街の主体的な取り組みの中で国・県・市の支援の中、本町商店街のアーケード、また石畳舗装事業や大通り商店街の文化交流施設風物時代館の建設など基本整備が実施されたところであります。こうした基盤のもと、地元商店街がこれらの施設を活用していかれることが重要でありますことから、アーケード街を利用した、あるいは秋のパサージュ事業や土曜市、また風物時代館を利用したフリーマーケット「にぎわいマーケット聖徳市」あるいはコンサート、イベント、それぞれに各商店街が積極的に取り組んでいただいているところであります。また商店街の空き店舗対策としてのウエルカムショップ事業や情報館、博物館の設置など、商店街の活性化を進めているところであります。


 しかし、商店街におきましては後継者対策や空き店舗の増加など幾つかの課題もありますことから、今後はインターネット等を活用した情報発信や空き店舗の解消のためのPR活動はもとより、福祉、文化、それぞれに商店街の果たし得る多面的な機能も取り入れながら、商工会議所とも連携をとりながら進めていくよう指導をしてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 続いて教育長の答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 青山議員の御質問のうち5点目、6点目、10点目についてお答え申し上げます。


 まず照度・照明環境などの定期環境衛生検査の結果と学校保健法に基づく対応についてでございますが、学校には、学校薬剤師を置くことが義務づけられておりまして、学校における飲料水とか空気とか採光及び照明等の検査を定期、または必要に応じて行いまして、学校環境衛生の維持及び改善に関しまして必要な指導と助言をいただいております。


 教室内照度検査につきましては、各学校におきまして2学期の後半から3学期にかけまして各学校薬剤師により実施されております。平成16年度の検査結果では、雨天時の廊下側で300ルクスを下回るケースも見受けられました。この件につきましては、至急学校の現状を調査し、問題のある箇所につきましては電球の交換等、現在できる対応をいたします。また17年度の学校薬剤師による検査が行われますので、その結果を十分検討して適切な処置をしてまいりたいと考えております。


 今後も学校薬剤師の御指導のもと、学校環境衛生の維持・改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に保育園と幼稚園の役割と課題、その保育園と幼稚園への就園状況、それから湖東地区の3年幼稚園の実施についてでございますが、東近江市には現在13の保育園と19の公立幼稚園があります。この13の保育園のうち、公立の保育園が8園、私立の保育園が5園でございます。平成17年度の就園状況は、3歳児におきましては保育園に約34%、幼稚園には約42%、4歳児では保育園に32%、幼稚園に約61%、5歳児につきましても保育園に約31%ほどで、幼稚園には約65%ほどとなっております。


 保育園と幼稚園の役割についてでございますが、御承知いただいておりますとおり、幼稚園は幼児に対して就学前教育を行う施設でございまして、保育園は保育に欠ける乳幼児を保育する児童福祉施設であります。それぞれ目的とか内容も違っておりまして、本来、費用の負担の大小によって施設を選択するというものではないというように考えております。


 来年度から湖東・愛東地域を対象に愛東北幼稚園の空き保育室を利用して3歳児保育を実施するよう進めておりますが、これは湖東地域の幼稚園に空き教室がないための応急的な取り組みでございます。湖東地区の3年幼稚園、いわゆる3年保育につきましては、合併前に検討されました幼稚園統合の構想もありますことから、それらの整備計画の検討とあわせて対応してまいりたいと考えております。


 次にことばの教室と軽度発達障害の児童・生徒についてでございますが、そのうちのことばの教室の現状及び2町合併後の将来予想と今後の方針についてでございます。


 言葉やコミュニケーションに課題がある子どもを対象に、ことばの教室や通級指導教室を設置しております。ことばの教室の方は、保育園・幼稚園と、そして小学校・中学校の障害児学級の子どもを対象に指導を行っております。市の指導員2名が担当する子どもを決めて、大体週1回を原則に指導しています。現在、37名が通級しておりまして、約半数の12名が月2回の指導になっています。


 もう一方、通級指導教室の方は、市内小中学校の通常学級に在籍している子どもを対象に指導しておりまして、県費の教諭1名が、こちらの方も週1回を原則に指導しています。通級している子どもは現在31名でございますが、この中には言葉に障害を持つ子どもだけでなくて、コミュニケーションがうまくとれない軽度発達障害の児童も指導を受けています。


 今後2町との合併で対象児がふえますことから、ことばの教室は平成18年度から能登川東小学校に1教室増設するということを計画しております。また通級指導教室につきましても、平成18年度に五個荘小学校に配置してもらえるよう、今県に申請中でございます。ことばの教室の方にいたしましても、通級指導教室の方も対象児童数に応じた体制となるように取り組んでおりまして、より個々の子どものニーズに合った指導ができるようにしたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 2点目の学校の校舎改築・校区編成についての御質問でございますが、校区再編を八日市南小学校だけの問題ではなく、東近江市全体をとらえて議論すべき課題であるとの御指摘でございますが、旧八日市市では平成16年度において八日市市立小学校区調査検討委員会を設置し、旧八日市市全体をとらえて検討を進めてきたところでございます。


 その中で八日市南小学校の過大規模校化への対応が最も喫緊の課題であるとの判断のもと、校区再編に向けた取り組みを進めているところでございます。東近江市全体をとらえた校区再編についての議論は、今後進めていくべき課題であると考えてはおりますが、今回の校区分割がその議論にマイナス要因として働くことはないというふうに考えております。


 次に新校舎の竣工時期を早める方法についてでございますが、これは何よりも用地を提供いただく方々の御協力をできるだけ早く調えることが最も大切であるというふうに考えております。今後用地交渉を進めてまいりますが、全力で取り組み、少しでも早い時期に開校ができまよう進めてまいりたいと思っております。


 なお総事業費につきましては、2校で用地費を含め約60億円、国庫補助金につきましては現行の制度において約10億円を見込んでおります。


 また今後の整備計画でございますが、今年度中にすべての校舎・体育館で耐震診断を終える予定であり、その結果や今後の児童・生徒数の推移を見きわめ、順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に9点目の子どもたちを犯罪から守ることについての御質問でございますが、市内の学校・幼稚園のフェンスの整備状況については、池田小学校事件を境に門扉やフェンスの整備は不審者への対策として取り組みを進めておりますが、旧市町における地域の状況や周辺環境等から、その整備には格差があるのが現状でございます。


 今後予定しております校舎や体育館の整備等にあわせて、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりまして、また現在設置されているフェンスにつきましては、常に点検を重ね、対応しているところでございます。


 次に校門の施錠や関係者の出入りについてのチェック機能については、設置されている学校・園の門扉は登下校時以外は必ず閉めるよう指示しており、学校・園においては遵守に努めております。また一部の学校・園では、玄関入口に防犯カメラを設置しておりますが、玄関における訪問者の施錠遠隔操作システムは、新設の五個荘小学校で導入したのが最初でございます。


 不審者の侵入などの対策としては、警備員やフェンス等の設置も考えられますが、警察や職員室に通報できる緊急通報システムの確立を優先し、整備を進めていきたいというふうに考えております。


 通学途上対策としては、今年度、市内の小学生・児童全員に携帯防犯ブザーを配布いたしました。また中学校7校には、1校当たり50個の携帯防犯ブザーを配布し、特に遠距離を通学している生徒や交通量の少ない通学路、希望する生徒に貸与いたしております。


 防犯ブザーは、光を発する機能とアラーム機能がついておりまして、各学校では電池などの定期的な点検と速やかに使用できるような訓練を行っております。


 また通学路については、さきに他の会派の御質問でもお答えいたしましたとおり、通学路を再点検するとともに集団登下校の徹底、特に下校では下校時刻を厳守し、通学路を守ることや、学年下校、また複数人数での下校を指導しております。またPTAの皆さんや各地区青少年育成会、地域安全リーダー・スクールガードの方々等、多くのボランティアの皆さんに積極的かつ献身的な御協力をいただいており、これらの活動がスムーズに行われますよう、また抑止力にもつながるように服の上から着られるベストの購入を計画しております。


 学童保育所のことにつきましては、先ほど別会派に健康福祉部長が答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 青山議員の御質問2点にお答えをさせていただきます。


 まずケーブルテレビ事業についてでありますが、住民説明会の状況及び今後のスケジュールにつきましては、さきの会派の御質問にお答えをいたしたとおり、来年1月の工事入札を念頭に置きながら、初期の計画に沿った進行ができますように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。


 公開の場での議論と市民合意についてのお尋ねでありますが、この事業の必要性や目的について、住民の皆様に御理解いただくために各自治会長さんにお願いし、住民説明会を開催させていただきました。おかげをもちまして、加入率につきましては、さきの会派の御質問にお答えいたしましたように、来年の3月末には50%以上の方々が加入をいただけるものと考えております。現在加入を検討中の方や、また具体的な内容がわからないという方が多くお見受けをいたしますので、今後さらに周知・啓発に努めまして多くの皆さんに御理解をいただき、加入促進をしていきたいと考えております。


 次に指定管理者制度についてであります。


 指定管理者制度の導入に伴います公募施設の管理者の候補につきましては、申請のあった団体に対し、各担当部局で設置いたします選定委員会において審査をし、その結果を3月議会に提案をさせていただくことになっております。選定委員会は5人から8人程度の委員で組織いたしておりまして、委員会には市職員だけでなく、外部の委員も入っていただくことによりまして、透明性や専門性の確保に努めていきますので、その選定につきましては信頼のある結果が得られるものと確信をいたしております。


 指定管理者が適正な管理業務を行わなかった場合の対応でありますが、その管理運営について適正でないと行政が判断をいたした場合には、手続等に関する条例第11条の規定によりまして必要な指示を与えたり、同条例の第12条によります業務の全部もしくは一部停止や、さらには指定の取り消し等を行うなど、適切な対応がしていけると考えております。


 次に急激なインフレ等によりまして、指定期間内に管理費用が賄えなくなった場合への対応につきましては、指定管理者は指定管理期間内における管理について、基本的に協定書で定める指定管理料の範囲内で運営をしていただかなければなりませんが、御質問のような正当な理由があるというように判断いたしました場合には、協定書に基づきまして協議をいたしまして、指定管理料の変更手続をとることが可能ということになっております。


 次に指定期間についてでありますが、3年を基本といたしております。経営面から事業に継続性が必要と認められる場合、その他特に必要な事由がある場合については5年ということを決めております。


 今回、公募を行います施設につきましては、制度導入としての管理運営は初めてのケースとなりまして、管理者となる団体にとりましては利用者との接点が初めてという場合もございますし、まず地域の方々や利用者との信頼関係づくりといった環境整備の面から取りかかっていただかなければならないというふうな場合がございます。


 また指定管理者制度へ移行することによって施設の管理運営体制が変わることになりますので、地域の方々や利用者に安心して利用していただけるよう、新しい体制への周知と御理解を求める必要があるというように考えます。


 さらに雇用や事業の継続性といった面から、5年程度は必要ではないかとの意見もありますので、特定も含めまして制度導入施設につきましては、管理運営の内容によりまして個々に判断をいたしまして、5年という期間も設定できるというようにしているところでございます。以上であります。


○議長(吉澤克美) 続いて都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 7点目の道路行政についてと12点目の蛇砂川に関連しての2項目についてお答えいたします。


 県道、市道の路線別整備状況、整備計画についてでございますが、初めに県道彦根八日市甲西線につきましては八千代橋の歩道整備と南詰の交差点改良が10月に完成いたしまして、交通渋滞が緩和され事業効果が大いに上がったと思っております。北詰から小田苅町地先の歩道整備計画につきましては、安壺橋まで本年度用地測量を実施しておりまして、整備に向け事業推進中でございます。


 県道小田苅愛知川線の歩道整備につきましても、用地測量と官民境界の作業中でございまして、次に県道目加田湖東線の小田苅町集落内の改良計画につきましては、早期に事業化が図れるよう県の方へ要請をしてまいります。


 愛知川右岸の道路整備計画につきましては、昭和58年に整備促進を図る目的で当時の彦根市ほか4町で愛知川右岸整備促進期成同盟会を結成され、今日まで関係機関に全線が1本の路線として供用できるよう要望活動を行ってこられましたが、未改良区間の御河辺橋から八千代橋の間については方線の決定や事業手法・アクセス等について、今後県当局、同盟会と連携を図りながら推進を図ってまいりたいと考えております。あわせて御河辺橋の改修計画についても県へ要望していきます。


 国道307号のバイパス計画につきましては、池之尻町地先から秦荘町上蚊野地先の約5キロの区間を県の道路整備アクションプログラムの後期に整備計画が示されております。地元9集落の住民代表を交え、現状道路の問題点、課題等を検討しておりまして、平成16年9月に「さんまるなな検討委員会」を設置され、ルート等についても協議を行ってこられました。現在のところ、合意には至っていない状況であり、今後とも県当局と調整を図りながら事業が進むよう取り組んでまいります。


 次に市内の都市計画道路の整備状況でございますが、尻無愛知川線は尻無工区で県道高木八日市線から名神高架下までを4月に供用したところでございます。現在、未改良区間の市街地方面に向け用地買収の事務手続を進めております。


 建部工区につきましては、渋滞が慢性化しています大凧通りを補完する道路としての位置づけをしておりますが、当面は、現在取り組んでおります区間の整備に集中いたしまして、この区間の完成後に、次の着工区間の選定を行いたいと考えております。


 近江八幡八日市線の県道下羽田市辺線バイパスの状況につきましては、道路整備アクションプログラムの後期5カ年に着手が計画されており、事業化に向け関係集落の理解と協力を得て受け入れ態勢が整えられるよう努力していきたいと考えております。


 布施清水線(市道小脇線)につきましては、本年度から工事着手をしておりまして、平成18年度に供用開始ができるよう進めております。


 12点目の蛇砂川に関連しての一級河川布引川及び六ツ木排水路の整備計画につきましては、蒲生町の一部を含む1,543ヘクタール流域の排水改良を目的に、昭和58年度より県営かんがい排水事業で、近隣の土地改良事業と整合性を図りながら取り組んできたところでございます。事業着手より20数年経過した今日、基幹排水路である一級河川白鳥川の排水は、下流部の近江八幡市の受け入れによりまして平成8年に完成し、現在、支流となります布引川改修の推進に努力しております。


 布引川の改修計画に当たりましては、布施溜から白鳥川までの改修区間でありますが、上流部流域の構想計画、開発を含めた計画排水量を布施溜地点で毎秒30トンと定め、地元の理解と協力による事業推進の観点から、事業延長2.7キロの本川改修と1.4キロの新布引川への分離方式で対処いたしまして、平田・市辺地域の排水を受け入れながら、白鳥川へ毎秒36トンの放流量を見込み、今後関係集落との調整を図りながら推進に努めてまいります。


 六ツ木排水路につきましては、昭和42年に完成いたしまして、平田地域の民家浸水と農地冠水被害解消はもとより、周辺地域のほ場整備事業に大きく寄与してきました。また通水後40年の経過と護岸の老朽化も進み、今後流域の整備状況を精査しますと、将来的な更新改修が望まれ、布引川改修の進捗を勘案しながら計画を進めていきたいと考えます。


 なお流域内での大規模開発等による排出量の増加につきましては、下流河川の流下能力に応じて洪水調整池を必要としますので、御理解願います。


○議長(吉澤克美) 続いて生活環境部長の答弁を求めます。


 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 11点目のごみ問題、生ごみの堆肥化についてお答え申し上げたいと思います。


 ごみ処理の問題は、全国どこの自治体におきましても非常に重要な課題でございます。甲賀市では、平成14年度から旧水口町におきまして民間会社でのごみ処理の堆肥化が行われているところでございます。現在、生ごみの堆肥化につきましては会員制で行われておりまして、全世帯の約15%余り、4,800世帯が参加をされておりまして、先進的な取り組みといたしまして、このシステムは非常にすばらしいものというふうに感じております。


 ごみの減量化につきましては、CO2の削減、このことは現在私たちに課せられました重要な課題でもございます。本市といたしましても環境に負荷をかけないように生ごみのひとしぼり運動の推進とともに、生ごみ処理機購入補助なども行っておりまして、さらに普及拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。今後もCO2削減や循環型社会の構築のため種々検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 一方、地域におきましての取り組みでございますけれども、来年1月に合併いたします蒲生町岡本地区では、生ごみの堆肥化に先進的に取り組まれております。昨年9月からは、生ごみはごみステーションに一切出さないとごみゼロ運動をまちづくりの一環として位置づけされております。直接畑へ還元されるおうちや、あるいはコンポストや生ごみ処理機を用いましてそれぞれの家庭に合った取り組みやすい方法で、全戸がこの堆肥化に参加をされておりまして、徐々に効果が上がっているというふうに伺っております。


 このような動きは、新東近江市のごみ減量化対策の参考にさせていただきたいと思っております。できれば岡本地区のような形のモデルを設置できないかというふうに考えておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(吉澤克美) 答弁は終わりました。


 青山議員。


○16番(青山弘男議員) ありがとうございます。適切に御答弁をいただいたかなとは思うんですけれども、ちょっと1点か2点だけ再質問させていただきますと、307号線のバイパスですけれども、この前ちょっと行政の勉強会をさせていただいたときに、先ほど御答弁いただいたようにある程度ルートは確定してるということは聞いておるんですけれども、確かに用地交渉等々あると思うんですけれども、旧集落でしたか、の要望が出ておりますのでね、案外早くに用地の買収も進むんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、あそこは平柳地区というのは本当に大型が対向できないような狭いところでございますので、旧町時代から本当に懸案になっておりましたので、ぜひこの問題については早急に、ここ本当に数年の間にやっていただきたいと。関連で申しわけないんですけれども、それの終着というのは、もう隣すぐ秦荘でございますので、前回も質問をいたしました湖東三山インターとの関連道路にもなるんじゃないかなと。湖東三山インターの方が先にできると、もう平柳地先なんて大変なことになると思いますので、その辺もあわせてお願いしたいと。もし湖東三山のインターのことがわかればお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。


 関連でございますので、言ってませんので、わからなんだら結構でございます。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 湖東三山インターにつきましては、関連する市町で促進協議会つくりまして検討しておりまして、今年度ですね、県の方で調査費をみていただいてるということで、現在調査を進めているということで、お聞きしているところによりますと、スマートインターであるというような情報は聞いております。


○議長(吉澤克美) 青山議員。


○16番(青山弘男議員) すみません、ちょっと関連、飛び過ぎまして申しわけございません。ありがとうございます。


 もう1点だけお願いいたします。先ほど幼稚園の湖東の旧3幼稚園の統合の問題は、もう既に答申は御存じだということはお聞きをしたんでございますけれども、この答申のもう一つ前に湖東町では町立学校の整備審議会というのが、たしか5年ほど前にあったんでございますけれども、その答申にも、湖東には三つの小学校がございますので、3小学校の統合、それから3幼稚園の統合ということがあって、そのうちの、それの答申が出たその後の部分で今の言うてる幼稚園のまた諮問委員会がなされて答申が出てきたと。そういう経緯がございますんで、この問題は湖東町、本来でございますと大変たくさん基金も持ってきておりますので、最優先でぜひこの3園の統合を何とか実現をしていただきたいと。そして今言われております幼保一元化ということで、今の保育園のすぐそばにぜひその幼稚園を建てていただくと。これは前々町長のときから用地まで確保がされておりますので、その辺のところはどうでございましょうか。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 御質問の件でございますけれども、この合併の際に教育長の事務引き継ぎの中でそういった経過につきましては引き継ぎをいただいております。ただこういった東近江市になりまして、全市的ないわゆる施設整備というものを考えていかなければなりませんし、先ほど教育長の方から答弁させていただきましたように、やはり幼稚園の3年教育の問題、そしてそれに伴います施設整備の問題、あるいは幼保一体化構想と、そういったものが絡んでまいりますというとちょっとおかしな言い方ですが、総合的に判断しなければならないということになっておりますので、それも先ほど答弁させていただきましたように、庁内に検討委員会を設けまして、その中で検討させていただきたいというふうに思っております。そういった経過は承知いたしております。


○議長(吉澤克美) 青山議員。


○16番(青山弘男議員) ありがとうございます。


 ぜひ最後に、もう終わりますけど、要望しておきます。ぜひ3園を統合していただいて、今度そうすると幼稚園が空きますので、先ほどから他会派で出ておりますように、要するに児童の保育の部分の施設にも利用していただけるんじゃないかなと、こんなふうにも思っておりますし、湖東町でもそういった今機運がちょっともう既に聞いておりますんで、高まっておりますんで、ぜひお願いをしたいなと、こう思います。同僚議員にたくさん質問の時間を残しておきたいと思いますので、これで終わります。ありがとうございます。


○議長(吉澤克美) 暫時休憩します。


     午後2時53分 休憩


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     午後3時10分 再開


○議長(吉澤克美) 再開いたします。


 22番野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 東近江市日本共産党議員団を代表して、22番、野村秀一郎が会派代表質問を行います。


 まず1番目、2006年度東近江市予算編成と市長の政治姿勢を問うものであります。


 政府・与党は11月30日に総額4兆円の国庫補助金削減と3兆円規模の税源移譲を2006年度までに実行する三位一体改革の内容を決定いたしました。補助金の削減には、義務教育費国庫負担金の国庫負担割合を2分の1から3分の1に引き下げる一方、生活保護の国の負担引き下げは見送られました。児童扶養手当や児童手当の国の負担率を引き下げます。この決定は、全国の教育水準を確保する国の責任を放棄するものであります。


 1点目、そこでまず最初に、このような政府の進める三位一体改革が東近江市に及ぼす影響について市長の所見をお尋ねいたします。


 次に東近江市も誕生後1年も満たない中で、能登川町と蒲生町の新たな合併となります。市長は12万市民の暮らしを守るべき、2006年度の予算の編成方針を9月30日に各担当部署に通達され、新規事業や重点施策等への財源については部内において既存事業を廃止し、これに見合う一般財源の確保を行うことなどを指示されました。あわせて義務的経費は17年度当初予算のマイナス5%で予算組みをすることを通達されました。その中で選択と集中、集中改革プラン策定に係る改革改善シート作成を表明されておられます。


 2点目、本年度を起点とする向こう5年間の集中改革プラン策定に係る改革改善シート等見直しの基本姿勢と公表の時期について市長の見解をお尋ねいたします。


 3点目、さらに市民ニーズの動向を的確に把握して、選択と集中の予算策定を行うとありますが、市民ニーズの動向の把握等の具体的な手法について市長にお考えをお尋ねいたします。


 2番目、ケーブルテレビ事業の再検討について質問いたします。


 1点目、情報先進都市を目指すとして53億円余りの事業予算でケーブルテレビを全市に整備するために各地域での説明会を実施され、11月末の加入申し込み状況を示されました。特に旧八日市地区の中心部、中野、八日市、南部での加入率が5%から10%にとどまっております。これで情報網格差是正、まちづくりを支える土台づくりの事業として、その役割が果たせるのか、当局の見解を求めるものであります。


 2点目、既に市内の大部分には民間業者による光ファイバー網が敷設されております。その敷設が見込まれない地域を行政が対応とすべきであると考えますが、当局の見解を求めます。


 3点目、旧町の地域にある既存のオフトーク通信等や蒲生町の防災無線は、まだまだ情報伝達機能として耐用年数もあります。財政状況の厳しい中で、ケーブルテレビ事業に85億円という巨額な投入に市民の合意が得られるとは考えられません。改めて市民のニーズ調査が必要であり、事業計画の再検討をすべきであります。当局の見解を求めるものであります。


 3点目、学校教育の諸問題と施設建設計画について質問いたします。


 本市には、現在学校教育施設として、幼稚園19園、小学校16校、中学校7校の施設を保有、管理しております。来月からは能登川町と蒲生町との合併により、さらに幼稚園4園、小学校7校、中学校2校がふえ、幼稚園23園、小学校23校、中学校9校となります。小学校児童数は7,300人、中学校生徒は3,600人となります。この施設数と児童・生徒数は大津市に次ぐ数となり、滋賀県下で2番目の規模となります。よってその学校教育に携わる行政の管理責任と教育責任、すなわち旧来の枠組みでの教育行政では対応し切れない諸問題と課題が発生するものと考えます。


 1点目、そこでこれだけのスケールに見合った教育管理責任としての理念が必要であり、現時点で行政の把握できている諸問題を具体的に列記をしていただきたいと思います。


 2点目、さらに施設整備についての具体的な考えと改修、改築の優先順位に基づく計画を示してもらいたいわけであります。


 3点目、旧愛東町では幼児期こそ最も大事な成長の基礎づくりであり、放課後も子ども同士で遊べる環境をつくってやりたいという教育的配慮のもとで預かり保育が実施されてまいりました。少子化対策としても預かり保育は非常によい施策であるという声があります。先生方からの協力もいただいてまいりました。地域の願いとして存続を求めております。当局の考えをお伺いいたします。


 4点目、介護保険制度の見直しと市の対応について質問いたします。


 1点目、介護保険制度が改定され、ことし10月から特別養護老人ホームなど介護施設の居住費や食費は介護保険の対象外となり、原則として利用者負担となりました。施設利用者には年間3,000億円、1人当たり39万円もの負担となりますが、本市における利用者や施設事業者への影響はいかがかお尋ねいたします。


 2点目、平成18年度から実施の第3期事業計画の中間まとめ案を示されましたが、以下の点についてお尋ねをいたします。


 1政府の新参酌標準では、入所待機者を解消する対策は軽度者の締め出しによって行う方針が明らかで、本市での待機者の把握とその対応を伺います。


 2原則として4月から実施の新予防給付では、サービスの切り捨てが心配されております。また要介護1から要支援2となる施設利用者は3年間の経過措置の後、施設を出なければならなくなるなど、問題点がありますが、その所見をお伺いいたします。


 3地域支援包括事業は、介護保険の枠内の制度でありますが、介護保険の給付ではありません。利用料はどのように考えるか、お伺いいたします。


 4第3期の仮算定で、保険料は3,995円が提示されました。今後の対応についてお伺いをいたします。


 5保険料や利用料の減免制度の充実が求められておりますが、当局の対応をお伺いいたします。


 5点目、政府の農政と本市の農業施策について質問いたします。


 農産物市場の全面自由化を前提に農業に国際競争力を持たせ、それに勝てない農家を切り捨てる、つまり農政の対象から除外するというのが小泉改革における農業政策であります。価格保証政策は全農家を対象とせず、担い手を限定したものであり、兼業農家を含めた家族経営によって成り立っているという日本型農業の現状を無視するもので、日本農業を全面的に破壊する施策と考えます。


 1点目、品目横断的経営安定対策は、全農家を対象にした麦作経営安定資金や大豆交付金等、畑作物の価格対策をすべて廃止し、基準を満たす担い手だけを対象に支援するとしております。一方、非担い手農家は、支援がなければ販売価格は生産費の4分の1となり、とてもつくり続けることができません。当市としてどのような対応をされるのかお尋ねいたします。


 2点目、担い手の将来として品目横断的経営安定対策の面積基準は、個別経営が4ヘクタール以上、集落営農が20ヘクタール以上であります。またことし3月に出されました農水省の「農業経営の展望」では、個別経営が15から25ヘクタール、集落営農は34から46ヘクタールとする基本計画の見直しが出されると明記しております。現況数と5年後の予想状況を問うものであります。またこれで日本農業が守れるのか、対応策についてもお尋ねいたします。


 6点目、次に新愛知川土地改良事業の永源寺第2ダム問題について質問いたします。


 質問通告後、12月8日、永源寺第2ダム計画は重大な欠陥により違法だとして、計画を取り消す判決を大阪高等裁判所が下しました。したがって、あらかじめ連絡いたしましたとおり、質問の前半部分を取り下げ、後半部分のみについて質問いたします。


 1点目、既に破綻した当初計画に基づく調整池工事や第2ダム予定地の技術調査は続行され、総事業費476億円に対して、今日までに200億円を超える執行があります。16年度末までの総決算額、17年度の予算執行状況を確認の上、新愛知川推進協議会の会長の職にある市長の所見をお伺いいたします。


 7点目、八日市地区の水道料金値上げ中止について質問いたします。


 1点目、今回の旧八日市地区における水道料金の引き上げ案は、平成12年から累積赤字の解消のための値上げと考えますが、赤字となった要因として高い県水の受け入れによるものであり、トン当たり115円が105円になりましたが、県内の南部用水ではトン当たり90円であります。県水の購入価格引き下げへの東近江市の方策についての考えをお尋ねいたします。


 さらに契約水量による未達料金の支払いなど、大口利用者の利用状況への対応策も赤字の大きな要因と考えますが、当局の見解についてお尋ねいたします。あわせて市内の企業における地下水のくみ上げ実態についての見解もお尋ねいたします。


 2点目、石綿セメント管の更新は、災害に強いまちづくりや安全性の確保のために必要であり、これまでの更新には事業費の4分の1が国庫補助金であり、また低区配水貯水槽建設にも3分の1の国庫補助金による事業でありますが、すべて水道会計での対応によるために赤字経営を余儀なくされてまいりました。これらの事業は全市民の生活に必要な事業であり、当然一般会計からの繰り入れを行うべきであります。赤字を生み出した要因でもあり、今回の値上げには、一般会計からの繰り入れによって水道料金の値上げを凍結すべきと考えますが、当局の見解を求めます。


 8点目、指定管理者制度における公募とする施設の根拠についてお伺いいたします。


 今回の条例改定案は、本市の公共施設のうち、八つの施設が指定管理者制度の公募対象施設となっております。その公募による根拠は、1、直営と比較して経営の改善または運営経費の削減が見込まれるもの、2、施設規模が大きく利用者の増や収入増が見込まれるものとあります。


 1点目、各施設管理を公募による管理に至った経緯と、経費削減と収入増が見込まれるというその根拠を示していただきたいと思います。


○議長(吉澤克美) それでは答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 三位一体の改革に伴います本市への影響についてお答えを申し上げます。


 もとより、この三位一体改革は、中央に集権する権限・財源を住民に身近な市町村に移し、地域ニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制を確立するものでございまして、住民の自治意識の醸成でありますとか、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革の骨格をなすものでございます。


 これまでも地方6団体では、国庫補助負担金改革とともに税源移譲を確実に実施することが、この改革の基本であるという認識を持ちまして強く要望してきたところでもあります。


 今回発表された改革の影響額につきましては、児童扶養手当や児童手当の国庫負担率引き下げによりまして、東近江市では最大で約3億2,200万円の負担が増加することとなります。また児童手当につきましては、支給年齢を現行の小学校3年生までを6年生まで引き上げるという動きもあるように報道をされております。そのほか、消防防災施設整備費補助金や公立学校等整備費補助金、地域介護・福祉空間整備費等交付金が補助金削減の対象となっているところであります。これらに対する財源措置につきましては、税源移譲されるという方針が出されておりますので、今後の動きに十分注意をしていきたいと考えております。


 次に私からはもう1点、新愛知川事業についてお答えを申し上げます。


 御案内のとおり、この新愛知川土地改良事業でございますが、去る8日に大阪高裁で判決が出されました。大変厳しく受けとめております。


 新愛知川土地改良事業は、土地改良法に基づく国営事業として計画されたものでございまして、恒常的な水不足に悩む農家にとりましては、待望の事業でございました。本市も大きな期待を寄せておりましただけに、残念な判決であったと言わざるを得ません。今後、国においては最高裁への上告も含めて十分な検討がされると考えておりますけれども、市といたしましては、これらを国の動きを注視しながらではありますけれども、たちまち水不足にどう対応するかの協議を急がなければならないと考えております。目下、関係者で協議を始めるべく準備をしているところであります。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 野村議員の学校教育の諸問題についての1点目、規模拡大に伴う諸問題についてお答え申し上げます。


 東近江市の学校規模は、幼小中合わせて55校・園を数え、県下では大津市に次ぐ規模となります。当然、本市教育行政についてもその規模に見合った体制づくりを行っているところでございます。また地方分権や規制緩和の動きが加速する中で、地教委の役割は大きくなる一方ですが、地域の課題に対応した教育の創造に向けて施策を推進していきたいと考えております。


 本市が抱える当面の教育課題ですが、学校教育施設の整備の推進、子どもの安心安全対策の充実、学校給食の拡大、生徒指導も含めた学校不適応児対策、障害児教育や特別支援教育の振興、また授業力向上と教師の研修充実などが考えられます。これらの課題に対応するため、財源の裏づけや教育職も含めたスタッフの増員充実等を図り、さらには学校や保護者、地域との連携・協働をより進めてまいりたいと考えております。


 2点目の旧愛東町の預かり保育の存続についてでございますが、合併協議の中で預かり保育は平成17年度から統一するよう調整するということとなっておりました。ただし愛東地区で実施しております午後5時までの預かり保育については、当面現行のとおりとするとの経過措置が設けられましたことから、17年度も継続して実施しております。


 幼稚園は小学校就学前の幼児を対象に心身の発達を助長することを目的とし、1日4時間を標準に教育を行う施設として位置づけられています。また保育所は乳児から小学校就学前の幼児を対象に保育に欠ける児童を保育することを目的とし、1日8時間を原則とした児童福祉施設です。少子化に伴い地域に遊び相手がなく、子ども同士で遊べるよう預かり保育の存続を願われる愛東地区の保護者のお気持ちも理解できますが、そういった課題につきましては保育終了後の園庭開放といった形で対応しておりまして、愛東地域でもこのような施策を実施したいと考えております。


 午後5時までの預かり保育を継続していくことは、1日8時間の保育園に近い機能を有することとなり、本来の幼稚園・保育園の持つ機能のバランスが崩れるばかりか、愛東地区にとどまらず、東近江市全域に影響するものと予想されます。東近江市では、平成17年度から通常の保育も午後2時までの5時間に延長し、さらに希望に応じ午後3時までの預かり保育を実施しています。


 今日まで保育に欠ける乳幼児の保育ニーズにこたえるため、私立保育園の協力を得ながら保育行政の充実を図ってまいりました。これ以上預かり保育の時間を延長することは、保育園への入所希望者をも脅かすことになり、私立の保育園への経営への影響も懸念されます。


 預かり保育は、全市統一した形で実施していきたいと考えておりますが、来年度に限り経過措置として愛東地区の5歳児については午後5時まで実施することは保護者にも説明しているとおりでございます。今後も幼稚園と保育園の機能を分担しながら、幼児の心身の発達を願い、幼児にとっても保護者にとっても幼稚園にとっても、そして保育園にとっても望ましいやり方で預かり保育を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 続いて総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 野村議員の御質問の3点にお答えをさせていただきます。


 初めに新年度予算編成に関しましてお答えをいたします。


 本年2月11日の東近江市の誕生、そして明年1月1日の新たな合併によりまして旧1市6町が一つのまちとして生まれ変わります。今後は少子高齢化社会への対応はもとより人口も10万人規模となりますことから、県からの権限移譲をはじめとするさまざまな住民ニーズへの対応など新たな行政需要にこたえていかなければなりません。


 同時に一方では、合併効果による職員の削減や予算配分の重点化・効率化による経費削減、住民との協働など、効率的・効果的な行政運営が求められております。そのため職員1人1人が資質、能力の向上に努めまして、住民ニーズの動向を的確に把握し、今まで培ってきたまちづくりの取り組みの成果を踏まえつつ、より一層選択と集中を徹底いたしまして進めていく必要があると思います。


 こういたしましたことから、新東近江市としての行政改革を推進いたしますため、現在事務事業の見直しや定員管理、給与の適正化等の項目からなる具体的な計画について取り組みをしているさなかでありまして、来年3月には、平成17年度を起点といたします平成21年度までの取り組み期間とする集中改革プランとして公表する予定をいたしております。


 次に市民ニーズの動向の把握についてでありますが、年度当初に毎年実施をいたしております地区別市政研修会での要望事項や各自治会からの要望、また各種団体との話し合い等を通じまして把握しております。また各種事業の地元説明会や日々の仕事における市民の皆さんとの話し合い等を通じまして把握ができていると考えております。


 次にケーブルネットワーク事業につきましてお答えをいたします。


 ケーブルネットワーク事業につきましては、一つは将来を見据えた情報基盤の整備といたしまして情報の道づくりに取り組むものでありまして、議員も御承知をいただいているとおりであります。このネットワークの幹線部分は全市的に整備をするもので、これが情報の道として市内全域における情報ネットワーク基盤となりまして、市内各地区における情報格差は是正するものであります。また同時に今後の情報化時代に対応した行政サービスの展開にも大いに活用ができまして、まさにこれからのまちづくりの土台になるものと考えております。


 次に民間の施設、民間の回線の活用についての御質問をいただいております。今回のケーブルネットワークの光回線につきましては、まず幹線のうち本庁、支所間を結びますループ形態の部分につきましては、現在民間の回線を借用しておりまして、構築しております行政用の公共ネットワークを活用するものであります。その他の幹線並びに引き込み線につきましては、当初から民間のものを借用するのか、またあるいは自前整備をするのかなどにつきまして十分と検討をしてまいりましたが、経費面をはじめ今後の利活用などの点から自前整備が適切であるという判断をいたしました。


 次に市民ニーズ調査と事業計画の再検討をとのことでありますが、この事業につきましては東近江市のまちづくりにとって大変重要なものでありますから、住民の皆様にぜひ御理解をいただき、1人でも多くの方々に御利用いただけるように推進をしているものでありまして、その進め方といたしまして、自治会長さんに住民説明会の場を設けていただき、周知に努めてきたところでございます。今後の事業推進に当たりましても、より一層の啓発や周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に指定管理者制度についてであります。この制度の目的は、多様化いたします住民ニーズにより効果的・効率的に対応いたしますために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図りますとともに、経費の節減等を図ることであります。公募いたしました理由、8施設につきましてそれぞれその理由をご説明をさせていただきます。


 まずみすまの館、ひばり公園、そしてひばり公園にございます体育施設のこの3施設についてであります。現在、これらの施設は同じ施設内に当然ありまして、それぞれ条例所管が3課に分かれておりまして管理業務の一部をシルバー人材センターに業務委託した直営管理ということになっておりますが、ひばり公園として一体的に運営管理をいたしまして、民間の工夫を凝らしていただき、運営によるスタジアム等施設利用の活性化等によりまして、効率的な管理や利用数の増が期待できるものと思っております。


 次に湖東プールであります。湖東地区の文化体育施設は、現在事業団におきまして効率的・効果的に一体管理されておりますが、湖東プールは独立した施設でありまして、現在でも民間に再委託をしている業務もありますことから、一括管理によります効率化や利用者数の増が期待できるものと考えます。


 次に長山公園であります。八日市地区のスポーツ施設につきましては、現在事業団にて一体管理する中で効率的な管理運営を図っていますが、ただ唯一使用申し込みができる独立施設でありまして、民間活力の導入によりまして、より一層管理運営の改善が期待できるものであります。


 次に八日市駅の自転車駐車場であります。現在、シルバー人材センターに一部業務の委託をいたしまして、定期券の発行業務等を直営として行っておりますが、市内自転車駐車場でこれも唯一使用料を徴収し、管理運営している施設でありますことから、民間の発想を取り入れることによりまして効率的な管理運営が期待できるものであります。


 終わりに五個荘の中央公園並びに北公園についてであります。現在、シルバー人材センターに一部の業務を委託しておりますが、民間の樹木管理などの専門的な知識を活用した管理や、市との連携によります施設活用などによる住民の憩いの場としての魅力の増加など、効率的・効果的な管理運営が期待できるものであります。


 以上、今回の公募に当たりましては、民間のノウハウを管理運営に取り入れることによりまして、従来よりもより効果的・効率的な管理運営が図られ、結果といたしまして住民サービスの向上や経費の節減につながることを期待しているところであります。


○議長(吉澤克美) 教育部長の答弁を求めます。


 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問の3点目のうち学校教育施設の整備についての考え方につきましては、さきの他会派で御答弁申し上げたとおりでございますが、耐震補強や大規模改造、改築の優先順位につきましては、施設の建築年次や老朽度合いをはじめ耐震診断や耐力度調査の結果から、その安全性や緊急性を比較検討し、財政状況も考慮しながら順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長の答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護保険制度の見直しと市の対応策についてお答えいたします。


 まず利用者負担による利用者・事業者への影響でございますが、10月の介護保険制度の改正では、同じ要介護状態であれば住宅と施設の利用者負担が公平となるように施設の居住費、食費の見直しが行われました。所得の低い方には居住費、食費の負担額は低く設定されており、現行の負担と変わらない状況となっております。一方、利用者負担第4段階の方については、利用者と施設の契約により御負担いただくことになり、現行よりも一定御負担が増えることになります。施設については、10月からの実施であったため、利用者への周知等に御尽力をいただいたところですが、介護報酬の改定に伴い多少の影響があると思われます。


 次に入所待機者の状況でございますが、特別養護老人ホームに入所申し込みをしておられる方は、1施設に50人を超える状況となっています。しかし他の施設と重複して申し込んでおられる方が約4割、病院に入院中や他の施設に入所しておられる方が6割の状況ですので、実際に入所の必要な方は限定されてくると思います。また入所に当たりましては14年度に県が入所ガイドラインを定められましたので、入所の必要性の高い方から優先的に入所できるような仕組みに改善されています。


 事業計画策定に向けてのアンケート結果では、住みなれた地域で今後も生活したいと答えた方が90%を超える状況にありますことから、在宅生活の支援の充実に努めてまいりたいと考えています。


 新予防給付でございますが、4月から実施いたします新予防給付は、脳卒中や心疾患の方、認知症の方などは対象外とし、要支援、要介護1の改善可能な軽度の要介護者を対象としておりますので、基本的には在宅での生活が可能な方だと思われます。しかし在宅の生活に切り替えるには、本人の身体状況やその方を取り巻く周辺環境なども十分考慮した上で在宅復帰していただかなければなりません。在宅復帰に向けてのマネジメントは、新予防給付の方は地域包括センターが行うことになっておりますので、その方の身近な包括支援センターが包括的に、また継続的に支援を進めていくことで在宅での生活をしていただけるものと考えます。いずれにいたしましても、真に施設の利用が必要な方が要支援2と認定されることはないというふうに考えております。


 また地域支援事業につきましては、介護保険の対象とならない方で、リスクの高い方に介護保険給付費の2%の枠内で介護予防事業を実施します。これに伴う利用料につきましては、昼食代や材料費などの実費を御負担いただくことになります。


 次に保険料につきましては、第3期介護保険事業計画の中間的な取りまとめの段階ではありますが、平成18年度から向こう3年間の介護サービスの量などから、介護保険料は3,995円と算定しております。しかし年明けには介護報酬が見直される予定のため、その動向を見た上で最終決定してまいりたいと考えています。


 6点目の利用料の軽減につきましては、利用者負担の合計額が一定の上限額を超えた場合には、超えた分が申請により払い戻される仕組みがあります。現行は利用者負担第1段階の方が対象でしたが、10月から2段階の方にまで拡大して実施しております。また社会福祉法人による利用者負担軽減制度も年収の要件を現行42万円から150万円に拡大して実施しております。保険料につきましても、低所得の方には独自の軽減を図っているところでございまして、今後もこれらの制度を維持してまいりたいと考えています。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長の答弁を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 野村議員の質問中5点目の政府の農政と本市の農業施策について御答弁を申し上げます。


 品目横断的経営安定対策の導入に伴い、価格政策から所得政策への転換が図られ、戦後農政を根本から見直す制度となってまいりました。現在進めております米政策改革の生産調整支援策は見直しが求められ、さらに産業政策と地域振興政策を区分して農業施策を体系化する観点から品目横断的経営安定対策の導入と同時に、農地・水・環境の保全向上対策を新たに導入することとしており、この一連の政策改革は広範かつ大規模なものであります。


 今回の政策改革は、農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増大など我が国農業・農村が危機的な状況にある中、兼業農家、高齢農家などをはじめ多様な構成員からなる地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものでございます。


 品目横断的経営安定対策につきましては、19年度から実施となっておりまして、各集落農業者への情報を迅速に提供しなければならないと考えており、来年早々に農業者大会を開催するものでございます。


 本施策は、麦、大豆等の畑作物が対象となっており、特にそれらを栽培されておられます集落につきましては、重点集落として位置づけ、現場での話し合いを基本に推進してまいりたいと考えております。


 次に現在の担い手の状況ですが、認定農業者115名、これには法人が8団体含まれております。また集落営農組織は麦の共同作業も含めますと94集落あり、このうち特定農業団体及び法人は18となっております。


 将来の目標につきましては、できるだけ多くの担い手が育成できるよう努力してまいりたいと考えておりますが、集落段階での話し合いを通じ農用地利用集積をさらに推し進め、認定農業者の発掘や特定農業団体の育成に努め、効率的かつ安定的な集落営農組織に向けお取り組みをいただけるよう支援してまいりたいと考えております。国の政策へ対応する農業経営体を育成するためには、各集落において十分御議論をいただき、その集落に応じた取り組みが行われるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。


 それから新愛知川の部分で通告から一部前段外れましたので、後段の部分について御答弁いたします。


 新愛知川土地改良事業に係る事業費についてでございますが、平成16年度末現在で約193億円の予算を執行しております。また平成17年度の執行状況につきましては、年度事業費が15億円、その主要な工事等の内容は調整池に係る水管理操作機器の整備、調整池からの連絡水路の整備、さらには第2ダム地点の地質調査、水質調査等でございます。安定した用水源確保は、愛知川沿岸地域の水田農業を守るばかりでなく、集落や地域の維持保全のために果たす多面的役割からも不可欠でございまして、今後事業推進を適切に図りながら水源の地域に係る保全と受益地との均衡ある振興に努めてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 水道部長の答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 八日市地区の水道料金の改定につきましてお答えいたします。


 1点目の県水の購入価格についてでございますが、県と受水市町が交わしました協定に基づきまして県営用水供給事業の統合に向けた施設整備が進められ、平成20年度をめどに1立法メートル当たり現状の105円が100円となる予定でございます。


 また2点目の県水契約水量による未達料金支払いと大口利用者への対応についてでございますが、東近江市では危機管理対策の上から自己水と県水の水源を確保しております。この県水契約水量による未達料金の支払いについてでありますが、井戸の能力の維持に努めながら自己水を調整いたしまして、県水の有効な供給に努めているところでございます。


 また大口利用者につきましては、今議会で提案させていただきました水道料金改正におきまして、その料金体系を用途別料金から口径別料金へ移行することによりまして、必要とされる口径に沿った料金設定並びに利用がなされるものと考えております。


 次に3点目の企業の地下水のくみ上げ実態でございますが、市内企業の地下水の利用状況につきましては、下水道事業における地下水の参考メーターがございますが、これで把握しております件数は約90件余りでございます。うち月々の使用に大きな変動もありますが、大口と思われる件数は9件程度と把握しております。


 最後に一般会計からの繰り入れの件でございますが、一般会計からの繰り入れによる値上げの凍結でありますが、伸び悩む給水収益やまた石綿セメント管の更新事業等に係る企業債の利子の一部について、平成16年度から水道事業の経営安定化補助金をいただいております。


 今回の水道料金の値上げにつきましては、市民に安全で安定した水道水を供給し、市民生活を支えるためにも根本的に八日市地域の財政基盤を整えなければならないと考え、やむを得ず水道料金の改定をお願いするものであります。


○議長(吉澤克美) 答弁は終わりました。


 暫時休憩します。


     午後3時59分 休憩


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     午後4時00分 再開


○議長(吉澤克美) 再開します。


 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 先ほどお答えいたしました大口利用者のくみ上げの量でございますが、全体で約1日当たり1万4,000トンというふうに把握しております。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 3点再質問させていただきたいと思います。


 まず1点目は予算編成について、それから2点目が学校教育の中での預かり保育だけを質問させていただきます。それから3点目が農業施策について、この三つを質問させていただきたいと思います。残りはあすの関連質問に譲りたいと思います。


 まず予算編成でありますけれども、答弁いただいたわけでありますけれども、政府が今この税源移譲と引き換えにですね、国庫負担金を削減するということは地方自治体の、それぞれの自治体によって財政力は違うわけでありますけれども、その結果、教育予算が違ってくると。そして教育の機会均等性が損なわれてくるということで、私たちはこれに賛成することができないというふうに思っているわけでございます。住民の暮らしを守るしっかりした市政をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、答弁を求めたいと思います。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 国の改革によりまして、国のレベルで4兆円のいろんな歳出を削減していく、そのかわりに地方に3兆円の税源の移譲をしていくと、このようなことが基本になっております。地方といたしましては、いろんな財源が減ってまいりますと、当然行政運営に支障を来すということになるわけでありますから、三位一体改革の趣旨に沿いまして財源の移譲が適切に計画どおりに行われるように現在地方6団体といたしましても取り組みをしているところでございまして、本市におきましてもこれに同調いたしましていろんな取り組みをいたしておりますが、三位一体改革の趣旨に合った行政執行をしていくことによって、市民サービスの低下ということはないというように思います。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) このうちの3点目なんですけれども、予算がカットされるということでありますけれども、市民に対してしわ寄せの来る削減ではなくてですね、今たちまち必要でない事業の見直しをするべきだと私は思っているんです。


 例えばケーブルテレビ事業については、合併後、議会でこの事業の見直しのいろいろな提案がさきの議会ではされてまいりました。ところが合併前の議会で議決をいただいたということで、一切対応していただくことができませんでした。現在の加入状況を見ますと、例えば八日市はわずか5%という低い状況であります。こういう状況が続けば、放送開始時の50%はかなり難しいと言わざるを得ないといふうに思うわけでありまして、経営的にも本当に成り立つのかなというふうに思うわけであります。


 18年度予算の方針について市長が言われております。「事業の選択に当たっては、市民ニーズの動向を的確に把握して」というふうに書かれておられます。この事業こそ、この努力が抜け落ちているのではないかというふうに思いますけど、市長、どうでしょうか。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 合併の議論が始まります前から、先ほど説明を申し上げておりますように1市4町の関係者の中で、あるいは議会の中で十分議論をいただいてこのケーブルテレビを実行しようと、こういうふうに申し合わせていただいたわけであります。もちろんこの関係いたしますまちづくり協議会でもきちっと位置づけてやろうということに踏み切っていただいた。それから住民の皆さんにもるる御説明申し上げまして今日のような状況になってるわけなんでありますけれども、まだまだ決して十分説明し切れていないというふうにも思っておりますし、これからもさらに皆さんに御説明申し上げた後でですね、またぜひ御賛同を、これは100%は無理かとも思いますけれども、御賛同いただけるというふうに期待をいたしております。目下のところそうした取り組みを各地域でやっていただいておりますので、十分また行政の方でも一定の努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 十分合併前に議論したということでありますけれども、これを特別視しないでですね、本当にこのケーブルテレビも含めて再考すべきやというふうに私は思います。


 次に預かり保育についてでありますけれども、愛東地区では平成14年度から町立の幼稚園におきまして保護者の希望により最長5時までの預かり保育が行われてまいりました。少子化によります子どもの数の激減によりまして、各集落の同年齢の子どもの数が大変少なくなりまして、幼稚園から帰ってきても遊ぶ相手がない、子どもたちは家に閉じこもって1人でテレビゲームをするとか、大人相手に時間を過ごすという状況であります。


 それで旧愛東町では、この幼児の時期こそ人間の最も大事な基礎をつくるときだということで、放課後も子ども同士で遊べる環境をつくってやりたいという、こういう教育的配慮のもと預かり保育が実施されました。子どもも親も非常に喜んでおりまして、また住民の皆さんからも、一時代前のように集落内で子どもが群れ遊び、すくすく育っていく環境が損なわれ、子育てがだんだん難しくなっております。少子化対策としても預かり保育は非常によい施策であるという声が上がっておるわけであります。先生からも御協力を今日までしていただいておりました。


 少子化問題は、日本の将来を左右する大問題でもあります。できるだけ子育てをしやすい環境を整えることは、行政の重要な仕事であることは言うまでもありません。旧愛東町で実施されたこのすぐれた施策を廃止せずに、次代の東近江市を担う子どもたちの健やかな成長を応援する行政の仕事として、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、いろいろな経費は保護者が全額今日まで負担をしてまいりました。多くの子どもたちが、豊かな友達の交わりをすることができて非常に効果があることから保護者に支持され、利用者は8割近くになっております。さらにこれは文部科学省の進めております施策でもありまして、全国はもとより県下でも、中主町、今の野洲町に合併になりましたけれども、秦荘町でも取り組まれているというふうに聞いております。これもやはり否定をされるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 今、子どもたち、非常に少子化になりまして幼稚園から帰っても遊ぶ仲間はなく、つい家の中でテレビゲームとか、あるいは大人相手ということで、これで子どもが育つのかということでございます。そして愛東地区での5時までの預かり保育は、保護者にとっても非常に喜ばれていたということでございますが、私自身もその面からしたら全く同感でございます。子どもたちが、少子化になりまして本当に遊ぶ場所がなく仲間もないというときですので、安心して遊べる、そういう環境が欲しいと思われる保護者の願いは、私は非常によくわかります。そしたら預かり保育、幼稚園の教育時間が終わってからの保護者のニーズに応じて、あるいは地域の実態に応じて預かり保育はしてもいいとかといいますけれども、預かり保育を5時、6時までされているところは、全国的にはやはり保育園がなくて幼稚園しかないところが多いというように聞いております。


 そういうところですと、保育園がなければ保育に欠ける家庭におきましては、子育て支援という形で幼稚園で預かり保育はなされるといのは理想だと思いますが、私が先ほど答弁申し上げましたように保育園、保育に欠ける子どもは私立の保育園でこれまでいろいろと御支援もいただきました。そうした子どもたちは保育園という経営が成り立たなくなってしまいますので、預かり保育の愛東町では5,000円で子どもたちがそこで5時まで職員に預かってもらうというのでありましたら、非常にうれしいことですので、皆さんがそうした保育園へ行かないで、働きたいということで幼稚園へ行くということになりますと、保育園の経営が成り立たなくなるということから考えまして、総合判断で子どもや保護者の願いだけでなく幼稚園にとっても、そして保育園にとっても、より望ましい預かり保育はどんなものかということから考えますときに、私が一つ先ほど例を示させてもらいました、幼稚園が終わってからも子どもが多くの友達と遊ぶために園庭開放がございます。園庭を開放させていただきますから、子どもたちが遊びたい、うちの場合は保護者交代にでもみんなで子どもを見守って、小学校の子も来るかもわかりません、地域の人たち、お年寄りの人たちにも来ていただいて、そこで地域のたくさんの交流の中で子どもが育っていくというのも子どものよりよい育つ環境だと思います。今本当に子どもだけ、学校だけがというんじゃなくて、地域のみんなで子どもを育てていこうという、そういう機運の高まりの中で、私は園庭開放でたくさんの人の中で育ってほしいというようなことを思っておりますので、先ほど中主幼稚園と言われました、それを否定するものではありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 今回の愛東地区で実施されてきました預かり保育を存続されるように住民・保護者の請願署名が今議会に1,892筆を添えて出されております。12月議会に間に合うためにわずか10日間でこの愛東の有権者の半数近くが集められたわけでございまして、時間があればさらに増えることは十分可能であったわけでありまして、この住民の思いを酌んでいただきたいというふうに思います。


 もう一つは、この保護者への説明なんですけれどもね、保護者を前に平成18年度は4歳児は預かり保育はもうありませんと言われるだけで、その理由とか一切の説明がなかったというふうに保護者から聞いてるわけですね。だからそういう説明の仕方にもですね、問題があったのではないかと、保護者の不信を買ったのではないかというふうに思いますけれども、どうですか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 幼稚園の愛東町の保護者の方たち、あるいは湖東町の幼稚園に就園したいという保護者の方たちの説明会をもたせてもらっておりますが、ちょっと私同席をしておりせんので、その様子がわかりかねますが、そこでは合併協議でも17年度から預かり保育は全市統一するということですので、その統一は預かり保育は3時まで、市内3時までということですので、愛東町さんの場合は先ほど14年度からということですので、保護者の方は預かり保育は愛東町は5時まであるんだろうなということを思っておられる可能性があるので、新しく就園する子どもさん、4歳児は預かり保育はありません。けれども、5歳児さんについては昨年度愛東町さんが4歳児として就園する子どもさんには預かり保育5時までというようにお約束をして預かっているということから、その4歳児は5歳児になるわけですから、その子どもたちに限って5時まではお預かりさせていただきます。けれども、新しく就園する4歳児さんは3時まで、東近江市全市統一の3時までですというように説明したものというように思っておりましたけれども、もし説明不足の点がありましたようでしたら、おわびを申し上げたいというように思っております。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 次に農業施策について再質問をしたいと思います。


 担い手から外された圧倒的農家が出るわけであります。大体農家の9割近くが外されるというふうに考えられております。これに関連しましてですね、じゃ生産調整はどうなるかということなんですね。これ2点いろいろこれに関連してお伺いしたいと思うんですけれども、担い手はですね、生産調整を行うことが条件であります。しかしですね、この外れた農家の生産調整は自由にやっていいのかどうか、これを一つお伺いしたいと思います。


 それからもう一つは、各集落の生産調整目標面積の達成でありますけれども、これは要請がなくなるということになるのかどうか、この2点、お聞きしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 先ほども答弁させていただきましたけれども、担い手という一つの枠の中には面積要件とかあるんですけれども、もちろんそれも一つの農業のこれからのあり方。もう一つはですね、先ほどから何遍も申し上げてますように、その地域地域に合った生産組織、この例えば集落営農なら集落営農、こういったものを今の横断的品目の中で東近江でしたら米と麦、大豆になると思いますけれども、そこら辺をうまくその地域地域で工夫をいただいてですね、それでこの対象になっていくようにしていただきたいなというふうに思ってるわけです。


 ですからこれから大会もしますし、各集落の方に要請があればいつでも出向いていきましてその中でどうするか、平成19年度からはですね、この生産調整も含め横断的な中身も含めて、これからは生産者もしくは生産者団体というふうに移行をしていきます。ですから国なり県なり市が直接割り当てをすることはありません。ただその地域地域に調整をする組織がございます。その中には当然行政も入っていくわけですから、いわゆる役割分担としては行政の方からそういった需給調整だとか需給の状況だとか、そういういわゆる実際に取り組んでいただくに必要なための情報提供、こういったものをしながら生産者団体が主体となってやっていくという。ですから今これは申し上げていいんかどうかわかりませんけれども、いわゆるこの制度にのらない人は、じゃ勝手にしてもいいのかという話になるんですけれども、やはりこれは先ほども言いましたように生産者組織・団体がこれ主体になってやっていきますから、そこら辺はおのずと答えは出るんかなというふうに思います。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 農水省はですね、経営安定対策はWTO、農業交渉を視野に入れて、つまり関税の引き下げを予測してつくったというふうに言ってるわけでありますけれども、しかし、この農水省の収入の変動による影響緩和のための対策はですね、最低価格保障的な仕組みは盛り込まれておらないというふうに思います。新対策が生産コスト割れするような米価の下落の時点には対応できないと。農家経営を安定させることはできないとの懸念があるというふうに、この11月28日付の日本農業新聞には書いているわけであります。


 この対策はですね、下支えがないために毎年米価が下がれば経営が破綻することが予想されるというふうに思いますけれども、これは事実ですか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この品目横断的安定対策というものはですね、当然今WTOでいろんな議論をされてまして、いわゆる国際的な競争力を強化していこうと、それを返せば今おっしゃってるようなことになるのかもわかりません。


 ただですね、この品目横断的経営安定対策というのは、本来従来ですといわゆる価格、お米の値段だとか麦の値段だとか大豆の値段だとか、そういったものを政策の中に織り込んでいたものをですね、ちょっとまだ仕組みはややこしいんで、ちょっとややこしいところもありますけれども、今度はこれを所得政策へ転換をしていくというのがこの品目横断的安定対策という制度でございますので、今おっしゃってるようなことはないのではないかなと。やはり先ほどから何遍も申しますけれども、この制度が特定の人たちだけに恩恵をこうむるというのではなくてですね、やはりこれを機会に集落でこの集落に合った農業を皆さんで一生懸命考えていって、この制度にのれるようにすることが農家の所得を確保しながら、なおかつその集落が持っている田んぼ以外の施設、機能、例えば用水だとかあぜ道やとか田んぼの農道だとか、そういったものもですね、同時に守っていこうというのがこういった制度でございますので、そこら辺の理解をやはり一日も早く農家の皆さん方に理解をいただいて、じゃうちの集落はどうしていこうかということを決めていただきたいなと、そんなふうに思っています。


○議長(吉澤克美) 野村議員。


○22番(野村秀一郎議員) 安定対策から外れた圧倒的農家はですね、麦、大豆はもう採算合わへんからつくらへんと。で米をつくるということになると思います。その結果、米価の大暴落が心配されるわけでありますけれども、この結果、作付の放棄とか荒廃田が出る可能性が大きいわけでありまして、これについてどのようになるかというのが大変心配されるわけであります。


 長浜市の取り組みなんですけどね、これに対して、例えば長浜市の農政課、それから湖北地域振興局とかですね、生産者団体であります農協、それから長浜市の農業委員会、これらがですね、一緒になって協議会立ち上げてこれについてどうするかということで話し合いをされておるわけであります。東近江市もですね、こういった一緒になってこの難しい問題に何とか取り組んでいかれるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。


○議長(吉澤克美) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 長浜市の例を出されていたんですけれども、多分これ水田地域振興協議会という組織やと思います。旧のそれぞれの支所単位でも既に持ってまして、今おっしゃってるような農協さんだとか普及所、それから農業委員会も、多分これはモデル的につくられてますからほとんどの地域にあるというふうに思ってますし、私どもにもこういった協議会持っておりますので、これが先ほどもちょっと情報を提供すると言いましたけれども、こういった実際に割り当てするのはJAがするかもわかりませんけれども、そこの中での協議会の中でいろんなそういった協議をしながらですね、この東近江の農政のあり方、こういったものを当然議論をされていくというふうに思っています。


○22番(野村秀一郎議員) これで終わります。


○議長(吉澤克美) 続いて代表質問を行います。


 9番鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) 9番鈴村重史が太陽クラブを代表いたしまして質問をいたします。


 師走に入りまして冬本番となってまいりました。財政厳しい折、平成18年度予算を組む時期で国の対応の悪さ、合併後の多くの問題を抱える中での市当局には、一層その寒さが身にしみる思いと存じますが、市民には夢とはいかなくても少しでも希望の持てるようなしっかりとした施策展開がなされるよう期待を込めて、市長に対しまして2点について質問をし、その所信をお伺いするものであります。


 まず最初にこの12月12日には、東近江大橋の開通式を挙行していただける運びとなり、八千代橋の拡幅、そして右折だまりの大工事の完成、旧湖東・愛東町民の合併後の文化・経済の大きな夢を託したかけ橋になると確信するものであります。20年の長き年月を費やした事業であり、これまでに御尽力をくださいました関係各位、先人の皆々様に心から厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 さて1点目の質問でありますが、平成18年度予算編成についてお伺いをいたします。


 ようやく国と地方の対等の立場がうたわれ、本格的な地方分権時代の到来というものの、現実は国・地方を問わず厳しい財政状況の中、三位一体政策が進み補助金のカット、地方交付税の見直し、それに伴う財源移譲が質・量ともに不十分な現状に、どの地方自治体も苦慮しておられる昨今であることは承知いたしているところではありますが、東近江市平成18年度予算編成には、安心安全、美しい元気都市づくり、福祉教育に対応し、市民ニーズに合った展開が図られるのか大変危惧しているところであります。


 国・地方ともに簡素で効率的な行財政システムの構築を明確に提示されていますが、本市の行財政構造改革プログラムの策定作業が進められているのか、計画がどのような状況か、国・県、三位一体税源移譲をどのように受けとめて、改革プログラムの作業を新年度予算の中でどのように対応しようとされているのかお伺いをいたします。


 特に合併債の限度、市債の発行限度はどのような考えをお持ちか、また合併特例債の事業はどのような事業を計画され、実施されるのかお伺いをいたします。


 2点目であります。東近江市住民サービスについて市長にお伺いをいたします。


 合併によって住民の暮らしはどのように変わったかお聞きでしょうか。合併を推進してきた1人としてまことに残念ですが、よく言われることが何のための合併か、合併で役所は遠くなり、公共料金は値上げされ、福祉は削られる、修学旅行の補助金もカットになるなど、これではかえって暮らしにくい。来年4月になれば、水道料金、介護保険料、国民健康保険料等の値上げラッシュであり、これ以上各種補助金が削られれば、より一層深刻さを実感されることでしょう。


 新市になったばかりで大変難しいこととは思いますが、本市の発展には中心市街地の活性化はもとより、旧町の活性化が重要であります。支所機能の充実が最も求められております。合併後、各種事務事業において急激に制度の変わったものは見直し等を行う必要があるのではないか、また今こそ民間的な発想で職員の皆さんが一丸となり、住民サービスを後退させないように強い決意で地方版三位一体の改革を推進させなければならないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 東近江市はお話にもありましたけれども、県内で唯一市と町が合併した市であります。ここに至りますまで旧の市や町の議会はもちろん、住民の皆さんにも大変な御理解と御協力をいただいて今日に至ったというふうに思っておりまして、その背景には小さな自治体のままでは新しいまちづくりはおろか、今のサービスすら維持していけなくなるかもしれないという強い危機感をお互いが持ち合わせておりましたからこそ、合併が成就したものと思っております。


 したがいまして、合併の協議におきましては旧の1市4町大変御苦労いただきましたけれども、それぞれの水準の異なるサービスを一律に高いところに合わせるのではなく、事業効果の薄い事業は廃止・縮減、あるいは受益の限度に応じて適正な負担をお願いすることも含めて調整を行いましたので、全体としては少なくとも合併前の状況を維持していると考えております。廃止・縮減された事業への思いが合併そのものへの感想としてあらわれているのではないかと考えております。このことにつきましては、それぞれの所管部署におきまして、これまでの検討の経緯を含め十分市民の皆さんに御説明し、御理解をいただくよう努めていかなければならないと考えております。


 また新しい東近江市の発展のためには、旧市街地のみならず、各地域の活性化が不可欠であることは言うまでもありませんが、そのために各支所を充実するというのではなく、可能なものはできるだけ集中化・効率化して行財政基盤を強化しながら市民の皆さんとの対話や情報の共有を通じて強固なパートナーシップを確立する、そしてその上でともに知恵を絞り、汗をかいて、各地区のまちづくりを進めていくことこそが真の東近江市版三位一体の改革と言えるというふうに思います。既に4カ所の地域でまちづくり協議会を設置いただいておりますが、このまちづくり協議会を軸に皆様方の知恵と工夫をいただきたい、また行政もともに取り組んでまいりたいと思っております。


 さらに公共施設の指定管理者制度を来年度から導入いたしますけれども、まちづくり協議会が指定管理者として地域の施設を運用いただくことも視野に入れておりまして、こうしたことも含め議員におかれましても、ぜひまちづくり協議会の強力な支援者としてバックアップをいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 鈴村議員の御質問中、行財政構造改革プログラムの策定状況と新年度予算への対応についてお答えをさせていただきます。


 行財政構造改革プログラムにつきましては、現在本市では財政健全化プログラムという形で策定中でございます。さきの会派での御質問にお答えを申し上げましたように、総務省が新地方行政改革指針によります地方改革の推進の中で、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な行政改革の取り組みを平成17年度中に公表しなさいということで集中改革プランに沿ったものでございます。その中で事務事業の点検など6項目の改革が示されております。


 現在、このプログラムにつきましては、監査法人の支援を受けまして来年の1月1日に合併いたします2町を含めまして策定中であります。来年の3月議会では公表できるように作業を進めているところでございまして、平成18年度の予算につきましては、このプログラムと歩調を合わせまして編成作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に市債の発行限度額についてお答えをさせていただきます。合併特例債につきましては、6月議会でもお答えをしたとおりでございまして、317億円の起債が可能であります。しかし、通常、起債の返済とは別に返済可能額として200億円を想定いたしております。


 合併特例債の発行につきましては、後年度負担や起債制限比率を十分に考慮しながら慎重に進めなければならないと考えております。


 また一般の起債の中でも交付税措置のないものや措置率の低いものにつきましては、有利な合併特例債への振り替えを行いまして、後年度の負担を可能な限り軽減をするように努めてまいりたいと考えています。


 御質問の3点目になりますが、合併特例債充当事業につきましては、この地方債の特例期間であります10年間の中で合併特例債として国で認められ、他の市債を使うよりも有利なものを含めまして、学校整備また道路整備、さらに社会教育施設や情報基盤の整備、公園なり防災関係などに広く活用してまいりたいと考えております。


 なお合併特例債につきましても、一般の起債と同じように毎年の起債申請で国の起債の許可を得てまいりますので、毎年度の予算審議の中で、議会の御意見をお伺いしながら執行をしてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) ここであらかじめ会議の時間を延長いたしておきたいと思います。


 鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) 財政の健全化にいたしましては、まず私たち議員も含め行政関係者が意識改革をし、徹底した情報開示と市民の皆さん方の御理解と御協力が不可欠であると思います。歳出の切り詰め、特に人件費の削減等には数値目標を立てて実行すべきと思います。先ほどより5年間で実施するとのことでございましたが、市長に行財政改革に対する東近江市独自の政策を強く要望申し上げ、次の質問に移ります。


 健康福祉部長にお伺いをいたします。これは財政削減改革にもかかわってくると思いますが、先日ある機会に公立病院の院長先生にお会いをいたしましたときに、国保料、介護保険料等の値上げで市民の皆さんも大変です。よい対策はありませんかとお聞きをいたしました。院長先生がおっしゃるところ、予防、定期検診、早期治療が一番重要である。しかし、最も大切なことは多面的にわたる総合的・長期的な健康づくり推進対策が原点であるとおっしゃいました。東近江市は、そのような心身共有する長期的な総合健康づくり対策はどのように考えておられるかお伺いをいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えいたします。


 健康で老後を送るためには、何より常日ごろから健康管理についての心構えが必要だというふうに思います。そのことにつきましては、かねてより保健センターを中心にいろんな健康づくり事業を高齢者に対しても行ってまいりましたけれども、何より自分の健康は自分で守るといった観点から、まず高齢者自身がその気になっていただかなければなりませんし、そういった中で啓発・啓蒙は大変重要だと思いまして、そうった取り組みもしております。


 特に健康につきましては、生きがい対策ということも大変重要なことでありますし、そういった中では各自治会におきましてもふれあいサロンやあったかサロンの利用もいただいております。そういった開設もしていただいております。そういった中で健康づくりに取り組んでいますし、これからも確かに介護保険、国民健康保険、いろんな費用は値上げをしてまいりますけれども、そういった中ではやっぱり高齢者自身がみんなが元気になればそういった費用も安く済むといった観点からも、やっぱり健康づくりに取り組みもしていただきたいと思いますし、長期的な計画につきましては、今国や県で健康づくりに関しまして「健康日本21」という目標を定めましたマニュアルを策定しております。東近江市におきましても18年度を目標に「健康日本21」の東近江市版というのを策定してまいりたいと考えておりますし、そういった中で長期にわたる計画を策定し、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) 先日の全員協議会で福祉課長の方から答弁をいただきました中で、健康推進委員の人数が変わらないというふうにお聞きをいたしました。今日まで旧町におきましては、各集落に1名以上の健康推進委員さんがおられまして、日々各町内の健康管理のために、また市内・町内ぐるみの健康づくり保護のために御活躍をいただいておりました。そうした中で、大変な重要な役割を担ってきていただきました推進委員さんが、市になってからは講習を受けた資格を持ってない以外の推進委員さんはだめだということで、一定の人数に減数されたというふうにお聞きをいたしましたが、その辺についてお答えをお願い申し上げます。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 健康推進委員の人数が減員になったというふうなことはちょっと私も承知しておりませんので、ちょっと調べたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) また後ほどお答えをいただきたいと思います。


 それではただいまの市長の御答弁の中で、まちづくり協議会のことが出てまいりまして、まちづくり協議会を軸に住民サービス、地域活性化等の行政と一緒に取り組んでいきたいということであります。


 新市まちづくり計画の概要がここにございますが、その中でまちづくり協議会の条例の部分がございます。まさに地域課題に対応したり、地域独自のまちづくりを進める組織であることは理解をし、大いに期待もするところでありますが、市民参加のまちづくりを進めるために、また来年度から導入をされる公共施設の指定管理者制度の中で地域施設をまちづくり協議会が指定管理者として活動するためにも技術的、また財政的にも支援が明確になるようにまちづくり基本条例の条例化をする必要があると思います。その条例化の時期はいつごろに考えておられますか、市長にお伺いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) まちづくり協議会につきましては、今年度から立ち上げていただいている地域もございまして、市の方で交付要綱をつくりまして一定の運営補助を既にやっていくというような方針でございます。


 御質問いただきましたまちづくり条例につきましては、自治体が市民の合意や協力を得ながら良好なまちづくりを進めていくことを目的として策定するといったようなものであるかと思います。この内容につきましては、市民参加のまちづくりや、また現在各地に設立をお願いしておりますまちづくり協議会の位置づけ、それから行政の支援策といったものをこの条例の中で定めるようなものになるかというような理解をしております。これにつきましては、本市の目指す市民と行政の協働のまちづくりの推進を改めて明文化するものであるというふうに考えております。


 この条例につきまして、現在市民の公募委員さん3名を含めまして15名の委員によります協働のまちづくり懇話会を設置しておりまして、その中で議論をいただいております。懇話会からは、年度内に提言をいただく予定をしておりますので、その後、提言の内容を十分踏まえまして条例の設置を含めた協働のまちづくりの基本方針について検討をしてまいりたいと思います。今年度中に提言をいただきますので、条例につきましてはその後の検討ということになるかと思います。


 まちづくり条例につきましては、複数の自治体が一緒になった合併後のまちづくりの新たな運営ルールといいますか、そういうものを決めるという大変重要なものであるかと思いますので、十分この点も踏まえまして検討してまいりたいと思います。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) 今、協働によるまちづくり懇話会の中では、当然まちづくり協議会の中身の部分では大変な協議をされておりますが、条例化の策定についてはまだ全然進んでいない状況であります。当然、指定管理者制度が来年からということになりますと、早々にも条例化と一緒に中身も進めていく必要があると思いますので、来年の3月に懇話会が一応答申をまとめ上げるわけですけれども、それ以後条例の策定では遅いというふうに思いますが、その点どのようにお考えでありますか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 協働のまちづくり、特に新市のまちづくり計画で提案していただいてますまちづくり協議会につきましては、初めての試みでございまして、各地区一斉にというわけにもいっておりませんし、現在温度差といいますか、そういうものもございますので、そういった協働のまちづくりについてのあり方といったものを懇話会で御議論をいただきまして、そして提言をいただいて、その提言を踏まえまして以降の条例等を検討するということで、ちょっと遅いということを言われるとそういうことになるかと思いますけれども、あくまでも初めての試みを踏まえまして十分懇話会の方での御議論の中を十分検討いたしまして、条例につきましてはその後の取り組みということになりますと、日程的には来年度以降になるというようなところでございます。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) 地域の身近な問題は各地域ごとで解決するというのは基本原則ではありますが、まちづくり協議会と各支所が一体感を持って住民サービスの向上を目指すことはよい方法だと考えています。


 そうした中で地方版三位一体といいますか、県におきましては地域総合型補助金をつけて対応を図っております。また高島市におきましては、合併前の旧6町村の中で置かれております支所単位でまちづくり委員会を設置いたしまして、同支所と委員会との協働体制により地域事情を反映した住民サービスを行うとのことであります。地域自治組織による事業の財源は、合併による地域振興基金を活用し、年間1億円程度配分するとのことであります。東近江は、まちづくり協議会及び各支所にどれぐらいの支援をして支所機能の充実を図られようとしているのか、市長にお伺いを申し上げます。


○議長(吉澤克美) 市長。


○市長(中村功一) 支所の機能の充実と協議会の組織の強化というのか、まちづくり協議会の強化という、それはあんまりつけて一緒に議論をするつもりはありませんが、支所機能とまちづくり協議会と、これは別のものだというふうに私は理解をしております。


 いずれにいたしましも、これからの各地区の、つまり支所が管轄している管内のまちづくりについては、まちづくり協議会がまさに主人公でありまして、そういった意味からその協議会にどのような財政支援をしていくか、今この愛東地区も立ち上げていただきましたけれども、市内に四つの協議会ができた。これからはその四つの協議会を中心にどういう機能を、いわばどういう形で財政支援をしていくのかということも18年度を踏まえてこれから議論をするところでございまして、支所の機能とはですね、ちょっと別に考えていきたいなと、こんなふうに思っております。


 もちろん支所の機能も前段から話がありますように、今こうしてまちづくり協議会ができたからすぐさま機能を縮小するとか人員を削減するとかそういうつもりはありませんが、やっぱりまちづくり協議会の機能がどんどん上昇するにつれ、支所機能というのはやっぱり一定後退していくと、あるいは縮減させていただくという方向にはなろうかというふうに思っておりますけれども、今直ちにそのことを実行しようとするつもりはございません。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) 今私が申し上げましたのは、今まちづくり協議会が東近江市の中で四つ誕生をいたしました。しかしながらその四つとも非常にまだまだ成長段階でございまして、支所なりまた行政の中である程度支援、また技術的、そしてまた意見的、発展的な支援がなければ、まちづくり協議会がせっかく立ち上がってもまた解体してしまう危惧が非常にあるというふうに思います。そういう意味におきまして、まちづくり協議会のさらなる発展を目指すためでの支援はどのようにお考えですか。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 各支所におきましてまちづくりの担当課、地域振興課がございます。その地域振興課が全面的に当初事務局的な役割も果たしながら人的な支援を行っております。


 それからまちづくり協議会の運営に関する交付金でございますけれども、1地区均等割といたしまして100万円、それから人口割ということで、1人当たり200円を乗じた額、平均いたしますと220万円程度になるかと思いますけれど、そういった運営の支援をしていったらどうかということでございます。当面は18年度の運営に関しましては、そういったことを考えております。


○議長(吉澤克美) 鈴村議員。


○9番(鈴村重史議員) 最後に東近江市の行財政健全化のために、また住民サービス向上のために東近江のさらなる発展のために、今こそ行政関係者が一丸となって努力しなければならないというふうに思っています。そうした点で、まちづくり協議会がこの東近江市の中におきましても中心的な形となって、さらなる発展のために御支援をいただきたいというふうに心から願っております。ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 先ほどの健康推進員の件でございますけれども、各字各字に健康推進委員さんお願いしている状況は変わっておりません。資格につきましても、講習を受けてない人はなれないのではなくて、受けるように今進めていただいている状況でございます。よろしくお願いします。


○9番(鈴村重史議員) ありがとうございました。


○議長(吉澤克美) 14番山田議員。


○14番(山田みを子議員) ただいま議長の許可を得ましたので、公明党の代表質問をさせていただきます。


 安心安全について。


 広島市の女児殺害事件発生からわずか10日、幼い命が再び奪われ、相次ぐ凶悪な事件に怒りが渦巻き、私たちは一体どう子どもを守ればいいのか不安であります。学校の安全のため、過去に大阪・池田小学校の事件の後、防犯設備を設置しマニュアルを策定され、危機管理マニュアルは安心安全な校園を維持するため市内幼・小・中全校園に備えつけられたと思います。その後、年度ごとに検討し見直しを加え、実地訓練など研修されているのかどうかお伺いします。


 池田小学校事件後に通学路の点検をPTAと協力し危険個所のリストアップは行われたが、マップをすべての学校で作成することに至っていないと聞いております。マップについては、マップ作成は教師だけでなく児童・生徒が参加することが危機管理意識高揚のためにも肝要と思いますと、教育長の当時の答弁でした。その後、マップはすべての学校で作成されたのかどうかお伺いします。


 今回の事件後思われることは、登下校の犯罪で必ず1人になってから起きていることであります。この事件を踏まえて、再度通学路点検、PTAなどとの連携などされたのかどうかお伺いします。


 先日も踏切事故がありました。人はどうしても避けることができないことに遭遇するが、遮断機さえあれば避けられたかもしれないと思わずにいられない事故でありました。近江鉄道や行政関係者で事故現場を訪れ、踏切事故防止対策会議を開かれて協議されたそうであります。今回の片側遮断機を早急に全面遮断を実施する準備されている中で、遮断機のない踏切の今後の対応について市のお考えをお伺いします。


 先日も愛東北小学校の体育館、プールの建築現場の近くまで行ったので見させていただき、かなり危機を感じました。次の日の新聞で市内の民間建築現場の事故の記事を見て驚いたのは、きのうの危機を感じたことが現実に起こったことであります。工事現場にフェンスがないことも危機を感じますが、危機管理は子どもたちの通学路でもあるのでは、どのように把握されていますか、お伺いします。


 インフルエンザについて。


 現在東南アジアを中心に毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが流行し、人への感染、死亡例が報告されています。ウイルスが変異し、人から人へと感染する新型の発生による被害には、世界規模で強い危機感が共有されており、韓国釜山で開かれたさきのアジア太平洋経済協力会議首脳会議でも鳥インフルエンザ対策に協力して取り組むことで合意しました。20世紀には4,000万人以上の死者を出したとされるスペイン風邪や、いずれも100万人単位で死者を出したアジア風邪、香港風邪などの発生例があり、新型の発生は時間の問題と言われています。流行すれば死者も出ると予測されている新型ウイルスに対して、市は国・県とどのようにして連携をとっておられるのか。


 またインフルエンザの予防接種が有効となるには2週間程度必要、またその効果は5カ月程度とされています。インフルエンザの流行が10月下旬から4月までであることから、少なくとも10月の上旬までに接種を済ませておくことが望まれる中、市は万全の対策を講じ、初期段階で防ぐためには接種をどのように考えておられるのか、新型インフルエンザの初期段階がどのような症状で、また疑いのあるときの手当てをどうするのか等マニュアルはあるのか、周知徹底されようとしているのかお伺いいたします。


 本市において新型インフルエンザが発生した場合の規模、医療体制の整備はどのように考えておられるのか。


 火災警報器の設置について。


 住宅火災による死者数が今年急増している。総務省、消防庁のまとめでは、このままでは年間1,100人を突破するおそれがあるという。火災による死者の約9割を占める住宅火災での死者は近年増加傾向にあり、その半数以上は65歳以上の高齢者であります。夜間の就寝中などで出火に気づかず、逃げ遅れが死亡の原因になっているのが約6割と最も多いとのこと。


 こうした現状を打開するため、昨年消防法が改正され火災警報器の設置が義務づけられ、新築住宅は18年6月1日から適用されることになりました。罰則はないが、建築基準法施行令の改正により新築時の確認検査などで警報器がついていなければ、不適合とされる。本市の条例で既存の住宅については、23年5月31日までに義務づけるように聞いております。


 警報器設置が死者数を3分の1以下に低減させる効果が確認されている中、本市はどのように市民に周知徹底されているのか。過去に消火器の不適性販売があったことから、設置義務化による悪質な訪問販売への注意も必要であります。この点についての防止策は。


 一番心配とされている高齢者夫婦や障害者、経済困窮者世帯、またアパート、借家の人々に対しては、どのように通達されてるのかお伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。


○議長(吉澤克美) それでは答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 山田みを子議員の御質問の中で安全安心について3点、危機管理マニュアルの見直しと実施訓練、危険箇所のマップ作成、そして通学路の再点検についてお答えいたします。


 昨今、学校内外において幼い児童をねらった凶悪な犯罪のニュースを聞くたびに、被害に遭った児童の御家族や関係者の思いを考えると、心が張り裂ける思いでいっぱいです。


 東近江市では、すべての幼稚園、小中学校におきまして危機管理マニュアルを作成し、毎年見直しをしながら不審者進入に対応できる体制をとっています。また市教委では、防犯用具のさすまたを購入しました。また県遊戯業協同組合から寄贈を受け、学校規模に応じた本数を配布しております。夏には学校安全対策研修会を開催し、さすまたの使用方法について東近江警察署より指導を受けました。各校園でも不審者対応の実地訓練を行い、教職員や児童・生徒の危機意識や防犯意識の高揚に努めております。


 2点目の危険箇所のマップ作成についてですが、安全マップにつきましては一部今年度中に作成予定の学校もありますが、ほとんどの小中学校が既に作成済みでございます。学校によっては児童も参加し作成しておりますが、児童の目線からの危険箇所や死角の発見など効果がありますことから、児童も参加して作成するなど、学校ぐるみでの作成に働きかけています。


 最後に通学路の再点検についてですが、広島での事件後すべての小学校においてPTAと連携を図りながら実施いたしました。点検により通学路の安全確認や1人になれば非常に心配である危険個所の発見、場合によっては通学路の変更にもつなげるなど各学校とも今まで以上に安全確保に努めております。


 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、地域のみんなで地域の宝の子どもたちを見守っていくという多くの目で見守ることが抑止力につながると考えておりまして、地域との連携を強く願っているところでございます。


○議長(吉澤克美) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 御質問の中で、遮断機のない踏切への対応についてお答えいたします。


 近江鉄道は本市における主要な交通機関であり、市民の通勤・通学、買物はもとより、交通弱者である高齢者にとっては必要不可欠な移動手段でございます。この近江鉄道でありますが、市内においては本線及び八日市線が国道、県道、市道、また里道等と交差し、踏切が数十カ所ある状況でございます。中には遮断機、警報器ともに設置された箇所、また警報器のみの箇所、また遮断機も警報器もない箇所がございます。


 近江鉄道ではこうした課題の中、安全な輸送を第一にその運営に努めておりますが、近年の乗車人員の減少によりまして経営面では赤字を抱え、施設整備にも十分な投資を行えないような状況でございます。加えて今年JR福知山線の脱線事故によりまして、鉄道輸送に対する一層の安全性確保が求められ、ATSの設置など、設備投資が経営をさらに圧迫しているといったような状況でございます。こうした中、輸送力の増強や安全対策の推進については、びわこ京阪奈線鉄道建設期成同盟会の中で国、県、本市も含めた関係市町で近江鉄道の近代化支援を行っており、鉄橋やトンネル、軌道敷改良などの安全性向上に向け計画的な取り組みを進めております。


 踏切改良については、こうした近代化の対象ではなく、基本的には近江鉄道が国の支援などを受け改良するということになっております。


 また一方、踏切の安全対策については、国や鉄道事業者の考えとして、市にて統廃合や高架によって踏切数を減らすといったようなことが求められている状況でございます。


 こうした困難な状況ではありますが、踏切の安全性向上は安心安全のまちづくりを進めていく上で大切なことでございます。今後とも近江鉄道をはじめ、関係機関に十分働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 愛東北小学校体育館、プール改築工事現場の安全対策についてでございますが、現在工事区域の周囲には高さ約2メートルの仮設フェンスを設置し、児童の安全対策に努めております。また通学路については、工事期間中、工事用車両の出入口や通学路の安全確保のため警備員を配置するとともに、工事の施工過程によっては必要に応じて通学路を変更するなどして安全確保に努めております。


 現在、工事は体育館上部の工事開始に伴い大型クレーンが稼働しておりますが、安全管理に細心の注意を払いながら工事を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) インフルエンザについてお答えいたします。


 厚生労働省では、平成17年11月14日、新型インフルエンザ対策行動計画により、国内では現在のところ人への感染はありませんが、突然変異による人から人へ感染する新型インフルエンザの発生の危険性を危惧し、省内に対策推進本部を設置し取り組みをされています。


 これを受けて県では、11月21日、新型インフルエンザ対策連絡会議を開催されたと伺っています。県の担当窓口は健康推進課であり、市においては県の健康推進課や保健所との情報の連携を図っています。


 予防ワクチンでありますが、現在、抗インフルエンザウイルス薬タミフルは滋賀県では鳥インフルエンザ発生時の作業従事者用として17人分、170カプセルが備蓄さています。現状では、全世界的に供給が追いつかない状況で、新型インフルエンザ対策の備蓄用に回せるだけの十分な量は製造されていないため、11月30日に国で開催されました行動計画説明会では、タミフルの備蓄について平成19年度までに国全体で2,100万人分を確保、滋賀県の備蓄量は11万2,000人と示されたと伺っています。


 次に現在実施しています高齢者のインフルエンザ予防接種については、議員おっしゃいますとおり早期の実施が望まれるところであり、12月中に予防接種を受けていただくよう周知をしているところでございます。


 また議員御質問の初期段階でのマニュアルにつきましては、現在のところ県でも市においても策定していませんが、予防策といたしましては通常のインフルエンザと同様に外出後の手洗い、うがいの励行、マスクの着用や十分な栄養と休養により体力や抵抗力を高めること、また海外渡航者に対する注意喚起等が必要であり、予防啓発に取り組んでいきたいと考えています。


 医療の確保としましては、現在県が新型インフルエンザの患者が発生した初期の段階においては、感染症指定医療機関を中心に受け入れが可能となるよう体制について検討すると伺っておりまして、また市といたしましても県の指導も得る中で医療機関との連携、体制整備を図っていきたいと思います。


 いずれにしても新型インフルエンザ対策は、健康危機管理そのものでありまして、重要な課題と認識しており、県や保健所との連携はもとより感染症突発発生時即時対応マニュアルをもとに対応してまいりたいと考えています。


○議長(吉澤克美) 続いて総務部長の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 公明党の山田議員の御質問で、火災警報器に関しましてお答えをさせていただきます。


 住宅用火災警報器に関しましては、東近江行政組合火災予防条例並びに愛知郡広域行政組合火災予防条例に基づきまして、一部事務組合の所管事務といたしまして設置義務化の取り組みがされているところでございます。


 市といたしましても、市民の安心安全を確保いたしますために、既に11月号の市の広報において情報提供を行いました。また一部事務組合におきましても、独自の広報紙の発行や防火指導、救急講習会等の機会をとらえまして周知に努められておりますが、今後再度市の広報による周知などを行いまして、平成18年6月からの適用に備えてまいりたいと考えております。


 設置義務化に伴います悪質訪問販売等の防止対策についてでありますが、東近江行政組合の消防本部では、住宅用火災警報器の重要性と悪徳商法の対策ビデオというのを作成されまして、日本消防協会のNSマークの入った機器を購入されるように周知に努められております。また愛知郡広域行政組合消防本部でも組合広報紙で注意を呼びかけられております。今後市でも、広報やホームページでの掲載などを通しまして被害の防止に向けた対応を行いたいと考えております。


 次に高齢者世帯への対応につきましては、市といたしましても一定の要件下ではありますが、設置促進が図られますように施策を行いたいと考えております。


 また賃貸マンションやアパートにつきましては、一般の周知に加えまして消防署で対象物件の把握とか査定時におきまして所有者または管理権者に対しまして指導を行う予定をいたしております。


 なおこれらの周知につきましては、本市が推進しておりますケーブルテレビ事業が開局をいたしましたならば、より広く効果的なものになろうというように考えます。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) 安心安全についてでございますけれども、今回このような事件があってすぐに見直されたということも先ほど他会派からありましたので聞かせていただき、また郵便局のバイク、車にステッカーを張り、協力を得ることもされたということで大変喜んでおります。だけれども、そういったことは抑止力、今まで抑止力で来ていただけれども、実際に抑止力だけではやはり守りきれなかったということが現実でございますので、通達はもちろんしていただかなくてはなりませんけれども、じゃこれをどこまで郵便局の人たちにステッカーを張って車張ってというのは、ある一定私は研修とか訓練がなければ抑止力だけで終わってしまうんではないかなという懸念されるのは、110番ハウスももちろんそうでありますけれども、それも抑止力でおいているだけでやはり留守の家もまだあるようですし、果たしてその人たちのとこに駆け込んできたときに、その110番ハウスの家の方がどのように対応していいのかというとこまでが周知徹底されているのかどうか、その辺お聞きしていんですけれども。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 おっしゃるとおりで、110番ハウスがありまして、子どもたちが危険を感じてそこへ駆け込んでも、そこの方がどのように対応していいのかわからないということで慌ててもらったのでは効果がありません。そこで私の場合、昨年度の御園小学校におきましては、危険な不審者に出会った場合、子どもが110番ハウスにどのようにして逃げ込むのか、また110番ハウスの家の人にも来ていただきまして、警察とか、あるいは昨年は子どもセンターの方から劇をしていただきまして、どんな対応をしたらいいのかということがわかるような、そういうような活動を通して皆さんにわかっていただけたというようなことでございまして、その後子どもたちが110番ハウス、どこにあるのかということを実際に歩きながら目で確かめたということで、子どもたちも110番ハウスのお家の人たちもみんなが即座に的確に対応できる、そういう力がつくような研修は必要かと思いますので、これはまだ一部の学校でしかできていないと思いますので、広げていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) ぜひともですね、やはりもう抑止力ではどうにもならないような状況になってきておりますので、子どもたちももちろん、先ほど他会派からもありました、PTAからちょこっとバスの活用でスクールバスを走らせていただきたいとの御意見もありました。私もそのことは聞いております。前向きに検討するということもお聞きしております。でも下校時だけに限らず、子どもたちはまた学校以外にまたこれから犯罪も起こってくる可能性もありますので、できれば子どもたちにも本当に危機管理能力をつけさすことがまず第一、自分の身は自分がある程度一定守らなくてはいけない、ある意味では知らない人にもあいさつ運動をしなさいと言っている反面、そういうふうに知らない人には声をかけたらいけないと矛盾したことを私たちは言わなくてはならないんですけれども、この危機管理能力をつけるための子どもたちにどういった訓練とか何かをされているのか、学校で。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 危機管理能力、これも非常に大事なことでございまして、過日の各校長あてに通知を出しました。10点出しましたが、その10点目に今御意見いただきました自己管理能力、自分の身を自分で守るという、そういう管理能力をぜひ身につけてくださいと。いつも教師がついて回る、保護者がついて回るということはできませんので、各学年の発達段階に応じてということで通知を出させていただきましたが、例えばと言われますと、例えば今回1年生、広島におきましても栃木におきましても知らない人についていくというようなことがあったということが一つございます。そういうことから、どんなに何をあげるとか、これこれを見せてあげるとか言われても絶対についていかない。そしてお母さんが病気だから早くこの車に乗ってと言われても信頼しないということは、非常に悲しいことではありますけれども、こういう世の中ですので、本当に親戚の、知っている人にしかついていかない、家に帰って聞くと言って、まずは家に帰るというようなこと、それからもしも後ろから羽がためされても、足をぐっと踏むとか、劇を通しまして一つ一つこんなことをされたらこのようにしようとか、腕でもかむというのでもいいというようなこととか、一つ一つ学年に応じて教師がこういうときにはどのように、どの学年にどのような指導をしたらいいのかというようなことで、今現在それぞれ各学年で考えているところでございまして、最終は自己安全指導能力を身につけていくように、それも研修の一つとして積み重ねていきたいというふうに思っております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) ぜひとも子どもたちに実地訓練をさせていただきたいなと思います。そしてまたこれからは本当に保護者と学校では守りきれない現状でやはり地域の協力が必要で、通達をされた。また新聞で見ましたら、ある地区は確かに保護者と子どもさんが110番ハウスを訪ねておられる新聞記事も見ましたので、だけれども地域の人が本当にこの時間に子どもが帰ってくるよというのを果たして本当にみんなわかっているんだろうかなという場合、やはり地域もみんなその時間に出て訓練をしていただかないと、体で覚えていただかないと多分それは対応できないんではないかなという思いから、通達だけではなくてもう一つ踏み込んでいただいて、自治会の方に出向いていただくなり何かで、やはり自治会組織でそういうふうな体制をとってくださいということを教育委員会の方からは、私もはっきり言って子どもたちが何時ごろ帰ってくるのか、もうそういう子どもがおりませんので、よくわからないんです。ときどき帰ってくるのを見るんですけれども、例えば車が通らないような道を子どもたちは通学路にされているのをよく見ます。という道は結構人も通っていない道もあるんですね。現実には本当にもう一度再点検してほしいと思うのは、家の裏であったりね、駆け込むときに入口がないような道であったりとかするんですね。そういうとこもしっかり点検していただいてるんかどうか。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 通学路の点検につきましては、これまでの通学路の点検の観点は、交通事故に遭わないかどうかということで点検を重視していましたが、今回はさらにプラスいたしまして不審者が出ないか、そういう面での安全はどうかということで今回もう一度再点検をしてもらいました。ですから今回はもう交通安全というよりも、子どもの身の安全の方を守ることを重視して、これは1人では非常に危ないなというところを感じれば、通学路を変更してでも子どもの安全をということを話をしておりますので、そういう角度からそれぞれが学校で地域に応じて見直しをしてもらっているというところでございます。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) ぜひとも子どもの安全という面で通学路の点検をよろしくお願いいたします。


 それと集団下校を今必ずするということになっておりますけれども、やはりあのときも集団下校していたんですけれども、途中から1人になったということでかなり私の周辺のPTAもすごく心配されております。こういったことも親御さんと協力して再点検されていることと思います。


 それと先日の踏切事故でございますけれども、これは近江鉄道の管轄、またJRの管轄ということでございますけれども、ぜひともやはり遮断機のない踏切、遮断機を必ず設置していただくということをぜひ訴え続けていただきたいなと思います。


 そして愛東北小学校の体育館のプール建築現場、見させていただいたとこはフェンスがございませんでした。クレーンが物をつってこっちの方に来たときに、すごい怖いな、あれが切れたらどうするんだろうなということを想像したときに、次の日に違う工事現場でそれが物が落ちてきて若い方が亡くなったんですけれども、フェンスもないです。ちょうど体育館とプールの、校舎側でしたら反対側の一般道路です。そこは全然フェンスありませんし、確かに私が見ている間でも結構人は通られました。そして通学路にもなってるんと違うかという、地元の人は多分ここ子ども通ってるでと、そこに警備員もいらっしゃらなかったんで、いや、確かに門の方にはありますし警備員もいらっしゃったと思います。でもその裏の工事現場はフェンスはありませんでした。その後も見に行ったけど、なかったです。今もうついてるのかな、その間につけられたのかどうかわかりませんけれども、現実になかったですし、一般市民の方もかなり大型のクレーンが入ってます。かなり高かったし、すごい何か怖いものを感じたんで、これフェンスつけなくていいのかなというのを、あの後つけられたんでしょうか。


○議長(吉澤克美) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 御質問いただきました議員さんが見られたときは、恐らくあの北側の市道の擁壁と道路側溝の工事中であったんではないかというふうに思います。そのときには、これは本来ですと2メートルの高さのフェンスをして工事現場と隔離をして工事を進めるわけでございますが、何分反対側に民家がございまして、どうしても車が出られないという状況がございました。それでガードをつけて、警備員をつけて工事の安全をやったわけですが、子どもさんの通学路にもなっておりましたので、その期間は通学路を変更させていただいて、子どもの通学の安全を確保いたしました。ただ一般道でございますので、警備員の方もそのときはついておられなかったんですが、一応つけるようにはしておりますので、ついていただいていたのではないかというふうに思いますが、それはつけるようにはしております。


 なおクレーンですけれども、今屋根の方の工事に入る前でございますので、大きなクレーンが入っておりますが、工事現場の方は工事会社の方で責任持ってやっていただいておりますが、指導の方はさせていただいております。以上でございます。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) ぜひとも安全のために御配慮をお願いしたいなと思います。予算の都合もあるのかなというふうに自分は思ってたんですけれども。


 インフルエンザについてでございますけれども、本当に高齢者の方にはぜひ接種していただきたいし、市も周知しているということでございますけれども、今現在どれぐらいの方が接種されたとか、そんなんは把握はされていないのか、また広報だけじゃなくて何か介護保険に入っておられるそういうケアマネの人とか、そういう方もそういう啓発運動をされてるのかどうか、そういうふうな点はわかりますでしょうか。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) インフルエンザの予防接種につきましては、医療機関へ行って受診をしていただいてますので、ちょっとその数については把握できておりません。


 介護保険の施設につきましても、かなり高齢の方というのか、介護が必要な方ですので、そういった方については多分受診はされてないと思っております。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) ぜひとも老人、最後のともしびを消す病気とも言われておりますので、高齢者には重症になりやすいということからぜひとも接種を進めていただきたいな。これがまた感染するといろんなところに波及いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そしてまた学校なんかはやはり予防に、子どもたちにうがいをするとかそういうことはもちろんされているようでございますので、ぜひともそういうことをまずやっていただきたいのと、学校こそ学ぶ城だからどこよりも安全で健全であるべきであるので、まず学校での個人的に子どもたちが取り組む予防はうがいとか手洗いとか、また睡眠をとる、また栄養をとる、休養をとるとかそういうなんがありますけれど、学校自体何か教室を対策するとかそういうようなことは考えておられるんでしょうか、予防に対して。


○議長(吉澤克美) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 学校においてのインフルエンザの予防についてですが、今お話もいただきました何よりもうがい、手洗い、そしてバランスのいい食事、睡眠、そして休養をしっかりとる、早寝早起きというまず健康な体をつくるということが、そして基本的な生活習慣をしっかり身につけるという、そうしていれば風邪にかかりにくいであろうというようなことで特別に何かをしているかという、そして換気の方、中休み、昼休み、掃除の時間などは窓を開けて空気を入れ替えするとかそういうようなこと、それから外に出るときには防寒具を着る、寒さによって衣服を調えるということ、特別なことじゃなくて当たり前のことをきちんとできる子になろうというようなそういうような程度でございます。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) ぜひとも換気とかまた窓を開けてそういうふうに空気の入れ替えをまずやっていただくことと、インフルエンザウイルスはかなり湿度を嫌うということも聞いておりますので、加湿器をできればつけていただきたいなという思いもあります。


 それから火災警報器についてでございますけれども、これは私も今回条例ができていないと思っていて11月の初めに先に文書をつくっていたら、消防署の方が来られてかまど点検ということで来ていただいて、初めて本市に条例があるということでほっとしたんですけれども、なかなかこれが周知徹底というのがやはり広報で出していただいても見落としているという、自分も見落としていたんでございますけれども、ぜひともこれかなり被害が少なくて済む、減災にもなりますので、死亡者を少なくするというよりも早くに感知できるので、ぜひともこれは23年までにつけなきゃいけないんですけれども、罰則がないので、これなかなかできないんではないかなという危惧もしてるんですけれども、そして先ほど言ってました周知徹底するのに借家とかそういうとこはなかなかだれがつける、所在がわからないという部分が大変心配しております。そういった点を徹底してやはりしていただきたいなというふうに思います。


 そして一番心配しているのは、やっぱり一番つけていただきたい方につけられない状況というのをいち早く把握していただいて、これをある他府県でございますけれど、在宅介護サービスの一環として日常生活用品給付の中で、この火災警報器をつけられたということも聞いております。だからそういう方にそういうものが適用できないのかどうか、そういうことを考えておられるのかどうかお伺いいたします。


○議長(吉澤克美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 今議員おっしゃいましたように介護保険制度の中にもございますし、東近江市の場合は生活養護の給付の中で高齢者、障害者ともにそういう制度がございますので、それで対応していきたいというふうに思っています。


○議長(吉澤克美) 山田議員。


○14番(山田みを子議員) 風邪も国・県の動向を受けてやっていくということでございますけれども、前スペイン風邪が大流行したときに、ある村だけは免れたという歴史がございます。それは大したことないだろうと思っていたところだけが、かなり死者が出たということで、その危機管理意識を持っていた村だけがインフルエンザの対応の仕方とか拡大を防ぐ方法を全住民に粘り強く訴え、村独自の検疫体制をとっていたということにあったと聞いております。できればある一定、市独自の体制を考えていただいてもいいのではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(吉澤克美) 以上で代表質問は全部終了いたしました。


 追加日程 議案第255号


○議長(吉澤克美) ここで本日提出されました議案第255号を日程に追加し、議題とすることに御異議はございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって議案第255号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


○議会事務局長(奥学) 朗読いたします。


 議案第255号


 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書


 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成17年12月12日


提出者 東近江市議会議員 畑 博夫


賛成者 東近江市議会議員 畑 重三


 同     同     澤田康弘


 同     同     鈴村重史


 同     同     山田みを子


 同     同     青山弘男


 同     同     寺村茂和


 同     同     宮部庄七


 同     同     諏訪一男


東近江市議会議長 吉澤克美様


 以上です。


○議長(吉澤克美) 朗読は終わりました。


 議案第255号について提出者から提案理由の説明を求めます。


 10番畑博夫議員。


○10番(畑博夫議員) 議案第255号、真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書についての提案理由を申し上げます。


 「三位一体の改革」は、「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにあります。


 地方6団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、6,000億円の確実な税源移譲を目指して改革案(2)を提出してきました。


 政府・与党においては、去る11月30日、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も含まれており、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、さらなる改革を強力に推進する必要があります。


 現在、自民党税政調査会、与党税政調査会の答申は12月15日前後、地方財政対策の決着は12月18日前後と仄聞いたしております。今残された最大の課題は、地方交付税の所要総額の確保であることをかんがみ、この意見書を可決いただきますよう議員諸公の御賛同をお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(吉澤克美) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 提案者にお尋ねします。


 今回出されております「真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書」でありますが、この中でもちろん前段でも問題のあるところがあるわけですが、特にこの9点出されてきておりますが、この中で特に4点目の真の地方分権改革のための第2期改革の実施、このようにされてきております。18年度までの第1期改革で、自治体そのものが大変な影響を受けているわけであります。それなのに19年度以降もいわゆる自治体いじめの改革を求めていくというのは、これは住民の福祉の増進という点から言うならば、相入れないのではないかというふうに思います。


 5点目の義務教育費国庫補助負担金についてでありますが、この義務教育の国庫負担については、義務教育は国の所管事業でもあります。国が財源に責任を持つのは当然であります。この点についてどう考えられているのか、その2点について答弁を願います。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○10番(畑博夫議員) いわゆる三位一体の改革は、国から地方へと地方分権の始まりであり、効率的な行財政運営を確立するために行っていくものであります。


 そして4番目の2期改革というのは、こちらからいろんな問題が出る中で、6,000億円の税源をしてくれということで、文部省関係、総務省、文部省、総務省がやっぱり10億円ですね、それで文部省が170億円とこういういろんな地方6団体がやっぱり税源をこうして移譲してくれという改革案第2を出していると。


 その中でやっぱりいろんな意見が出る中で、やっぱり6団体、こういうことも必要やないかということで第2が出てきたということで御理解お願いしたいと思います。


○議長(吉澤克美) 豆田議員。


○24番(豆田昇一郎議員) 今効率的な改革を行うためにというふうにおっしゃっているわけでありますが、私が質問させてもらいました4点目は、当然この住民の福祉の増進に相入れないということを地方議会から要請するというのが、これは本末転倒ではないかというふうに思います。


 もちろん、この義務教育の国庫負担についても先ほど質問の中でも言いましたように、国の所管事業であると。当然国がこの財源に責任を持つということが当然でありますので、そういう面でいうならば、この点は削除するとかね、そういうふうにされるべきじゃないと思うんですが、その点再度お聞きをいたします。


○議長(吉澤克美) 畑議員。


○10番(畑博夫議員) 先ほど申しましたように、いわゆる地方分権の改革案としてこのような地方6団体が行ってまとめましたものですので、わかってほしいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(吉澤克美) ほかに質疑はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第255号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決をすることに御異議はございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よって議案第255号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。


 討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野田清司議員。


○23番(野田清司議員) ただいま提出者から紹介があって、我が党の議員団の豆田議員が質問いたしました議案第255号、真の地方分権改革の実現に関する意見書について、反対の立場を表明して討論に立つものです。


 さきに開催された議会運営委員会で、本意見書の提出に関して賛成者のあることを意見書の問題点を指摘してお断りしたとおり、幾つかの問題点がある意見書であります。


 その第1点目は、前文にある地方6団体がとりまとめ、政府に提出された国庫補助金等に関する改革(2)についてであります。この改革(2)は、民間保育所の運営費の一般財源化が含まれています。既に周知のとおり、公立保育所の運営費は一般財源化されています。その結果、初年度だけでも多くの自治体で保育料の値上げが起こっていると聞いております。民間保育所の運営費の一般財源化が起これば、保育料の引き上げに拍車がかかることになりかねません。このようなことから、民間保育所を運営する地保連や全国保団連や、そして保護者はこぞって反対をしておられます。そのような立場から、改革案(2)は評価することができません。


 第2点目は、意見書の事項の4番目、真の地方分権改革のための第2期改革の実現でありますが、既に現在平成18年度までの第1期改革で自治体は大変な影響を受けて自治体運営が危機に瀕しているのに、自治体の側から改革の名による自治体いじめの改革をさらに要請することは、住民の福祉の増進に相入れないことは明確であります。したがってこの項は、削除すべきであります。


 第3点目は、5の義務教育費の国庫負担についてであります。周知のとおり、中教審の答申に反して国の負担率を2分の1から3分の1に引き下げることが官邸主導で決着をしました。戦後の教育行政の方向づけをしてきた中教審の答申がほごにされたことは、極めて異例だと言われています。中央教育審議会が、義務教育費の国庫負担制度の堅持を答申したとおり義務教育費は国の所管事業であり、国が財源を責任を持つのは当然の責任であります。したがってこの項は削除すべであります。


 以上の問題点の多い意見書について、本議会が慎重な協議を行い、責任の持てる修正を加えるべきであります。協議も修正もしない本意見書の提出をすることは、認めることができないことを表明し、議員各位の賛同を訴え、討論といたします。


○議長(吉澤克美) ほかに討論はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 討論を終結します。


 採決をいたします。


 本案に賛成する諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(吉澤克美) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は可決することに決しました。


○議長(吉澤克美) ただいま議案第255号が議決されましたが、あて先、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議はございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(吉澤克美) 御異議なしと認めます。


 よってあて先、その他整理は議長に委任されることに決しました。


 以上で本日の議事日程は全部終了をいたしました。


 明日13日は午前9時30分から本会議を開き、関連質問及びその他の通告による質問を行います。


 本日はこれにて散会をいたします。


 御苦労さんでございました。


     午後6時00分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成17年12月12日


           東近江市議会議長  吉澤克美


             同   議員  澤田康弘


             同   議員  西澤善三