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滋賀県 東近江市

平成17年第6回定例会(第14号 9月15日)




平成17年第6回定例会(第14号 9月15日)





 



          平成17年第6回東近江市議会定例会会議録


           平成17年9月15日(木曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第162号から議案第181号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第162号から議案第181号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  井上喜久男議員   2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員    4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員    7番  畑 重三議員


  8番  小森幸三議員    9番  大橋保治議員


 10番  日下山 幸議員  11番  北川満雄議員


 12番  西村一民議員   13番  吉岡源左衛門議員


 14番  植田久米治議員  15番  松下和一郎議員


 16番  中島定一郎議員  18番  藤本健一議員


 19番  馬場憲一議員   20番  深尾俊幸議員


 21番  横山榮吉議員   22番  川嶋重剛議員


 23番  畑 博夫議員   24番  山田みを子議員


 25番  西澤善三議員   26番  青山弘男議員


 27番  松本光郎議員   28番  國領みつ子議員


 29番  大橋政善議員   30番  寺村義和議員


 32番  鈴村重史議員   33番  中村 肇議員


 34番  松岡 勲議員   35番  太田康博議員


 36番  大洞共一議員   37番  山本 清議員


 38番  森田粂一議員   39番  中村 昇議員


 41番  植田 勲議員   43番  密谷要一郎議員


 44番  小林源嗣議員   45番  小嶋柳太郎議員


 46番  西澤和子議員   47番  奥居清一郎議員


 48番  太田禎彦議員   49番  森澤文夫議員


 50番  田中佐平議員   51番  寺村茂和議員


 52番  中澤正孝議員   53番  加川泰正議員


 54番  市田治夫議員   55番  古谷良衛議員


 56番  西村吉平議員   57番  志井 弘議員


 58番  加藤勝彦議員   59番  谷田市郎議員


 60番  松野幸夫議員   61番  小林 優議員


 62番  井上 孝議員   63番  高村与吉議員


 65番  吉澤克美議員   66番  諏訪一男議員


 67番  高橋辰次郎議員  68番  野村秀一郎議員


 69番  野田清司議員   70番  杉山忠蔵議員


 71番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


  6番  福島與一議員   17番  平木昭一議員


 40番  藤野道春議員   64番  西澤英治議員


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議場に出席した事務局職員


                  事務局長   奥  学


                  事務局次長  西村文夫


                  書記     北邑清治


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議場に出席した委託速記者


                         平塚恭子


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会議に出席した説明員


          市長             中村功一


          助役             久田元一郎


          収入役            種村善五郎


          教育委員会委員長       足立 進


          監査委員           福井嘉廣


          教育長            岡井眞壽美


          政策監            森野才治


          総務部長           奥田敬一郎


          企画部長           山口 豪


          市民部長           高野治幸


          人権部長           灰谷羊一


          生活環境部長         山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長  松下重夫


          産業振興部長         染谷克己


          都市整備部長         中島政夫


          水道部長兼水道事業所長    山中庄次


          永源寺支所長         川戸善男


          五個荘支所長         北川純一


          愛東支所長          小倉安男


          湖東支所長          中澤日出司


          教育部長           野村彭彦


          総務部次長          西田紀雄


          企画部次長(合併担当)    中嶋喜代志


          市民部次長          山本与三吉


          人権部次長          吉田 徹


          生活環境部次長兼生活環境政策室長


                         村山邦博


          健康福祉部次長兼健康福祉政策室長


                         中嶋久仁子


          産業振興部次長兼産業政策室長 西田光雄


          都市整備部次長(道路担当)兼都市整備政策室長


                         本多文夫


          教育次長(学校教育担当)   加藤紳一朗


          監査委員事務局長       岩佐光雄


     午前9時30分 開議


○議長(高村与吉) ただいまの出席議員数は64名であり、定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(高村与吉) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 地方自治法の規定により、本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので御了承願います。


○議長(高村与吉) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、27番松本議員、28番國領議員を指名します。


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△日程第3 議案第162号から議案第181号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(高村与吉) 日程第3 議案第162号から議案第181号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許可します。


 まず代表質問を行います。


 59番谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) ただいま議長の許可を得ましたので、59番谷田市郎が新風クラブを代表いたしまして質問させていただきます。


 先頭でありながら市長はじめ理事者の皆様にはいささか辛口で苦いと思っていただく質問をしなければなりません。また代表質問ということで総花的な部分もありますが、誠実に御答弁いただきますようお願い申し上げまして、以下新風クラブ代表質問を行います。


 合併後の東近江市のあり方、形を問う。東近江市のグランドデザインをどう描こうとしているかについて。合併後、半年が過ぎました。そして明らかになったのは、各地域の格差です。老朽化した小学校は2分割にしなければならない、またその解決がまだ随分先になる。ある地区では1クラスに1億円前後の費用をかけて小学校改築をしている。来年の入学児童はゼロという小学校もある。また中学校の完全給食の格差も大きい。学校の問題一つとってみてもこれほどの格差のある東近江市です。こうした格差のどのように解消して新しい自治体としての東近江市のグランドデザインを描こうとしておられるのでしょう。能登川町、蒲生町合併後もイメージした市長のグランドデザインについて市長みずからの言葉で述べていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 スペシャリストの養成について。合併のメリットの一つに行政のスペシャリストがつくれることと言われていました。農、林、商工業、観光、教育、福祉、環境、都市計画等々、私が今見ている限り職員さんには失礼なことかもしれませんけれども、スペシャリストはあまりおられないように思えます。スペシャリスト養成についてどのような方針を立てておられるのでしょうか、伺います。


 次にまちづくり協議会について。各地区でまちづくり協議会がつくられたり、つくられようとしています。現に活発に活動されている地区もあると聞いております。イベントなどについては積極的だが、地域の産業や人づくりといったことについては協議されていない協議会もあると聞いております。まちづくり協議会には地域をよく知った職員と、これまで投入されてきたと同じくらいの予算を配分され、自由闊達な協議会が開かれることにより、楽しく夢が語り合えるしっかりした地域づくりが目指せるのではないかと思うのです。まちづくり協議会の現状このようにあってほしい、あるいはこんなことを議論してほしいという思いをお聞かせいただきたい。


 4番目に地方交付税の使われ方についてであります。合併後初めての68億5,000万円余りの地方交付税配分が通知され、歳入の大きな部分が確定となったことでほっとされていることだと思います。地方交付税は東近江市の歳入として一たんトータルに入りますが、出口ベースの歳出では当然必要な費用、すなわち交付税で措置されている行政経費はしっかり見てもらわなければならないわけですが、合併後の今行政効率の決してよくない永源寺地区には交付税収入に対してどのような使い方をされているのでしょうか。交付税以上に割り振られていますよという地元民にとっては喜ばしいことですが、その延長は予算の分捕り合戦になります。あるいは利益誘導政治の横行につながります。地方交付税の使われ方について、その理念と具体的な方策を伺います。


 次に能登川町、蒲生町との合併を控えて、能登川町及び蒲生町住民へのメッセージについて。来年1月には能登川町、蒲生町の編入を控えて現在合併協議会で精力的に議論がなされていると聞いております。この新東近江市への合併は、東近江市にはなかった自治体立病院経営、JR駅の活用策等々の課題があります。こうした経験したことのない課題に対して、新たに3万7,000人以上の市民が加わる。合併直前の能登川町住民、蒲生町住民に対してどのようなメッセージを発しようとされているかについて最初に伺います。


 次に合併後の予算編成について。合併協議や実際の合併時期が間近に迫っている現時点で、合併後から来年3月までの平成17年度予算編成について、どのような方針でなされようとしているのかを伺います。


 平成18年度予算編成方針について。毎年10月には新年度の予算編成について担当各課に基本方針を伝え、ボトムアップ方式で予算編成されると伺っております。来年度はどのような方針で臨まれようとしているのか、現時点で基本的な方針、そして予算編成方針について市長に考えがございましたら披瀝いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 次にケーブルテレビについて、情報過疎対策について。私たち新風クラブでは、7月末に東近江市と同時期に合併した高島市で朽木地域情報通信基盤整備事業の視察を行いました。朽木地域情報通信基盤整備事業の目標は1、すべての集落で携帯電話の通話が可能となること。2、難視聴地域に光ファイバーを引き込むことによってアナログ、地上波デジタル放送の視聴が可能になること。3番目に最大100メガバイト、将来は1ギガバイトのインターネットが利用できることとしています。これらに要した費用は総額で6億8,000万円、全額過疎対策債を活用し全事業の70%が地方交付税措置されています。ケーブルテレビの加入率はほぼ100%の加入率、ケーブルテレビは民間のZTVが参入しており、ほとんどの人が月額利用料金1,050円の一般放送コースに加入しています。インターネットは光ケーブルで100メガバイトの容量が確保され、携帯電話は人里離れた谷合いの中を除くとどこででも通信が可能です。これらのおかげで朽木地域は、他の地域との情報格差はなくなりました。


 私は朽木地域の視察を終えて費用が少なくて情報の道が整備されるのであれば、朽木地域のような方法が我々の財政状況を考えると望ましいと思います。インターネットを自由に使いたい人にとっては光ケーブルがいいと思うでしょうし、インターネットを使わない人にとってはテレビがあんじょう見られたらよいと思うでしょう。こうした高島市朽木地域の情報通信基盤整備事業のようなやり方を検討することで、たくさんの借金をしないで済み、維持費も要らない方法を考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


 改めて合併特例債返済とCATV事業について聞きます。東近江市CATV事業では、仮に初期投資の総事業費を80億円とした場合、問題は80億円の40%に当たる32億円であります。合併特例債のうち、32億円は東近江市民が絶対責任を持って返済しなければならない費用です。15年返済、利息が2%と考えるとおよそ37億円を15年間で返済しなければなりません。本来ならば、この返済は事業の収益金で返済するべきですが、実際の構想はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。


 CATV事業の収益分岐について。各地の説明会でCATV事業の収益分岐点をどのように考えるかなどという質問が出ており、収益分岐点は全国の事業の事例からすれば50%前後という回答がされています。しかし減価償却費を入れれば70%が分岐点だという話も聞きます。


 そこで幾つか確認させていただきます。まず収益分岐点の算出に当たって、減価償却費をどのように見るのでしょうか。また収益が出れば当然税金の支払いも発生します。公租公課についてはどのように想定されておられるのでしょうか。次に収益分岐については、人件費などの割合が大きく左右します。どのように考えておられるのでしょうか、伺うものです。


 事業のリスクについて。東近江市CATV事業にはどのようなリスクがあると想定されているのでしょうか。またそのリスクに対してどのような対応策を用意しておられるのでしょうか、伺います。


 次に公共施設について、支所のあり方について。各地区の支所のあり方について6月議会に引き続き再度質問いたします。さきの定例会で庁舎活用検討委員会で検討していると答弁されました。庁舎活用検討委員会とはどのような構成で、現在どのような検討が行われており、いつごろ検討結果が出されるのでしょうか。中間的報告を含めてお伺いいたします。またこの検討委員会の検討結果と、地域住民との協議についてはどのように進めていかれる予定なのかについても伺います。


 指定管理者制度について。これも前定例会の質問に続き、指定管理者制度について再度聞いておきます。指定管理者制度で条例化から公募、指定に至るまでの間に情報公開、コンプライアンスの確保はどのように担保されているのかを伺います。また利用者の評価を図る仕組みをどのように考えおられますか。公共施設利用者本位の答弁を求めます。


 平和祈念館設置場所等について。平和祈念館について、これも前定例会に引き続き質問いたします。平和祈念館の設置場所は、滋賀県の考え方は東近江市芝原町地先に設置するとしています。ところが芝原町地先だけでの対応では運動公園との兼ね合いで難しいとも聞いておりますが、東近江市として平和祈念館設置場所についてどのような考え方をされ、今後用地確保等についてどのように対応されるのかを伺います。あわせて布引運動公園全体の構想をどのように考えておられるのかについて伺います。


 安心安全対策について、避難施設の耐震診断、耐震補強について。避難施設について、これも前定例会に続いて質問いたします。さきの定例会で東近江市内の避難場所における耐震性を有する施設が28%しかない状況と伺いました。あわせて耐震化計画の定まっていないこともわかりました。ところでさきの6月定例会以降、たったの2カ月余りで震度5強以上の地震が2回も日本列島で発生しています。いつ我々の地域に同等以上の地震が襲っても不思議ではない活動期に入っているとき、耐震化計画のないのは市民にとって不安です。市当局は早急な対応をするべきだと考えますが、いかがお考えで具体的にどのような対応策をお持ちなのでしょうか、改めて伺います。


 アスベスト対策について。アスベスト対策について伺います。中央公民館、永源寺地区の山村開発センター、五個荘公民館で次々とアスベストの存在が判明しました。そこでこれ以上の施設でアスベストが使用されているものはないのかをまず伺います。市の全施設について緊急に悉皆調査をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 アスベストの存在が判明した施設における緊急対応と将来の対応について伺います。また利用者にはどのような代替措置がとられるのかを伺います。


 さて存在するアスベストについて、その処理は大変やっかいなこととなります。処理対策にはどのような対応をされるのかを伺います。


 介護保険について、介護保険法改正に伴う介護保険費用改定等について。介護保険法の改正により、介護保険費用の改定が行われます。この10月からは先行分として食費負担が原則介護保険適用除外となるなど、被介護者やその家族にとってその負担がふえることになります。こうした状況に激変緩和策など東近江市はどのような方針をお持ちなのかを伺います。また来年4月以降の制度改正への対応、特に要支援、要介護1に関する対応は大きく変化し、市の関与がふえてくると伺っております。保健師等の人員配置や体制についてはどのようになっているのかについて伺います。


 合併に伴う介護施設整備計画について。旧愛知郡の一部と神崎郡、今後蒲生町の編入によって従前までの介護施設整備計画は大きく変化したと理解しております。そこでまず現時点での特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養型病院の設置計画数と現状はどのようになっているのかを伺います。これらについて蒲生町、能登川町の編入による変化はどのようになるのかについて伺います。


 障害者自立支援法について。障害者自立支援法について質問いたします。さきの通常国会で審議され、可決成立が目指されていた障害者自立支援法が小泉さんの郵政解散で廃案となりました。この障害者自立支援法について、市ではどのような見解をお持ちで次期国会で成立した場合、どのような対策を講じることとされるのか伺います。


 新市における合特法対策と下水道対策について。合特法対策について、いわゆる合特法、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業者等の合理化に関する特別処置法に関して質問いたします。旧湖東町では農村集落下水の浄化槽管理はまちの直営であったものが、合特法の活用もあわせて民間業者に委託されました。このことについて費用対効果、環境への影響など直営から民間委託に移ったことによる評価をどのようになされているのかを伺います。


 下水道対策、特に農村集落排水事業から流域下水道事業への移行について。農村集落排水事業については永源寺地区を除き流域下水道事業への切り替えが決定されました。しかしこの切り替えがいつ行われるかについては全く情報が伝わってきません。国土交通省と農林水産省との協議や滋賀県の方針、東近江市の考え方と対応策が全く見えてきません。現在どのような状況にあり、今後どうなるのかをわかりやすく明快に御答弁いただきたいと思います。


 農業政策について。永源寺第2ダムについて質問いたします。私は国の方針、具体的には財政国土交通省のダム廃止・縮小方針、費用対効果、所得はほとんど生まない農業の現状等を考えると、中止または大幅な見直しがされると思います。しかし永源寺地区の地域振興策、まちづくりのあり方は第2ダムの成否によって大きく変化させなければなりません。また3月定例会の私の質問に、市長は1万農家のためにダムは必要と答弁されましたが、1万農家への影響も大きくなります。ダム建設中止、あるいは見直しという農水省の方針が出された場合、市長はどのように対応されるのでしょうか。


 次に有害鳥獣対策のスペシャリスト養成について質問をいたします。少々具体的な質問をいたします。有害鳥獣対策についてのスペシャリストは配置されていないように思います。旧永源寺町や愛東町にあっては、職員は現場を本当によく知っています。しかしそれへの対応策、長期的な対策はスペシャリストがいないため、ほとんど対症療法的でした。また長期的な方策が見当たらないため、財政支援策についても場当たり的にならざるを得ず、有害鳥獣被害は決して減少することはありません。有害鳥獣対策のスペシャリスト養成は現場を知り、林層、動物学などの専門知識を持ち、なおかつ長期的な面倒見が必要になってきます。こうしたスペシャリストの養成をぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 畦畔の除草対策について。私たちはケーブルテレビに関する視察と同時に志賀町内の農地における畦畔の除草対策について視察をしました。そこでセンチピードグラス、日本名むかで芝があぜのカバープラントに適しているという状況を教えていただきました。ところがその導入の原点は東近江市にあるというのです。東近江市建部北町で既に導入されており、尻無町も導入されていると聞きました。実際にその効果も実証されていますが、同じ市内にあっても私が生活する中山間地などでは、こうした情報がのどから手が出るほど欲しいにもかかわらずなかなか出されません。対策についてお伺いいたします。


 観光行政について2点質問いたします。東近江市内の観光協会が10月にも合併されると伺っておりますが、現各観光協会には名前だけのところもあれば、加盟者が一生懸命取り組んでいるところもあり、行政任せのところもあるようです。こうした格差を解消し、今後発展させるための方策や支援策をどのように考えておられるのかを伺います。


 永源寺高野町地先の温泉の状況はどのようになっているのでしょうか。今後どのような対応を考えているのかお聞きいたしたいと思います。


 次に道路政策について。仮称湖東三山インターチェンジについて、当局の基本的な考えを聞きます。このインターチェンジの設置は、東近江市内の旧愛知郡2町にとっては地域発展の切り札ともして大きな期待を寄せています。何としても設置に努力していただきたいと思うのですが、基本的な考えを伺います。


 愛知川の左岸・右岸道路の整備について、愛知川の堤防やその付近の道路整備は少ない橋梁をうまく活用するためには欠かせない施策です。まずこの左岸・右岸のそれぞれの道路整備に関する現状を伺います。愛知川左岸道路は県道の認定がされており、滋賀県の積極的な対応を期待いたしますが、今後どのような展開がなされるのでありましょうか、伺います。右岸道路については、県道の道路認定がなされているところとそうでないところがあると伺っております。県道認定がなされていないところにあっては、合併特例債の活用によって早急に道路整備を進めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょう。


 道路状況全般について伺います。国道、県道の東近江市内の整備計画はどのようになっているのかについて伺います。また幹線、市道の整備についてはどのような状況になっているのでしょうか。


 最後に教育関係について、学校整備はどのような計画をされているのか、あるいは策定中なのかお尋ねいたします。あわせて学校整備に当たって、その整備費用はどのぐらいを必要とされているのか。またそれに関する国、県の支援はどれぐらいのものなのかお尋ねします。


 また人権教育に関して、先日行われました市民のつどいをどう評価されておられるのか伺います。


 以上、新風クラブの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 旧市町の格差の解消と、あるいは新市のグランドデザインをどう考えるか御質問をいただきました。


 私たちの身近な基礎自治体であります現在までの基礎自治体、いわゆる市町村につきましては明治の大合併で約1万5,000の市町村が生まれました。そういった形で合併した市町村、1万5,000の市町村が今日の市町村の原形であるというふうに思っております。半世紀が過ぎまして戦後の復興を終えた昭和28年から36年ごろにかけまして、また昭和の大合併が行われまして、約3,500の市やまちになりました。以来、さらに半世紀の長きにわたりそれぞれの市町村におけるまちづくりが活発に進んできたところでございまして、そして今日の平成の合併を迎えたところでございます。昭和の合併の後、人口の密集地を抱え、あるいは非常に高齢化率が高い、また琵琶湖からかなりの距離がある、排水河川がない、あるいは森林が多い、過疎地が多い、鉄道なんかの公共交通機関から離れている、こうした社会的な、あるいは地理的な条件、そうしたものの社会資本の集積状況の違いがこれまでございます。それぞれの課題を抱えながら、いわゆる今日まで地域に応じたまちづくりを進めてきたところであります。


 そして一方、住民の自治意識も随分と高まってまいりました。市町村がそれぞれの違いを意識しながら、またそれを共有することによりまして、我がまちへの愛着も高まってまいりましたし、むしろそのことを誇りに思って個性あるまちづくりを進めてきたところであります。


 あるまちにおきましては農林業振興を主体に、またあるまちでは環境に、あるまちでは歴史・文化を生かした観光、あるいは福祉の充実、商工業の振興など限られた財源の中でそれぞれに努力をされてきたことも事実でございます。


 新生東近江市におきましても、こうした点が格差と表現される場合もありますけれども、格差というふうにとらえないで、いわばまちの特質としてより高い充実した施策の結果として改めて、その東近江市の各地域の状況を検証する必要があろうというふうに思っております。そして一つの市として一体性の確保でありますとか、均衡ある発展を図るためにどうすればいいか、また公平性の立場から施策をどのような水準に合わせていくのかということをやはり真剣に考える必要があろうというふうに思います。


 そのためには、やはり一日も早く旧市町の垣根を低くして自分たちの東近江市をよくしようと、そうした共通理解の中で市民の皆さんが本当に真剣にお考えいただけますように、そうした機運が生まれますように私たちは気を使っていかなければならないというふうに思っております。一つになった東近江市のまちづくりのグランドデザインとして、新市まちづくり計画というのがありますけれども、これも市民の皆さんも交えて随分議論をいただきました。潤いとにぎわいのまち東近江市を目指しながら、その実現にさらに努力をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 谷田議員の能登川町及び蒲生町住民へのメッセージと、そういうふうな御質問をいただきましたのでお答えをいたしたいと思います。


 1市4町が合併いたしまして東近江市が発足して7カ月余りが経過をいたしました。来年1月1日には能登川町、蒲生町が新たに加わり東近江市が船出をするということになっております。新しい東近江市ができるわけでございますけれども、これまで1市4町、あるいは新たに加わっていただく両町ともそれぞれに精いっぱいまちづくりを進められてきた中で、さまざまな課題の解決、あるいは思いといったものを新しい東近江市に託されているということは十分理解をいたしております。東近江市としては各地域でこれまで培われてきたそれぞれの思いを大切にしながら旧の1市6町が一体となって新しいまちづくりを進めていかなければならない。そしてそのためにはそれぞれの住民の皆様にも参加をしていただき、皆さんとともに潤いとにぎわいのある新しいまち、市長が常々おっしゃっておられる言葉にかえますと、美しい元気都市東近江市、こうしたものを創造していかなければならない、創造していきたいというふうに考えております。こうしたことにつきましては、機会をとらえまして能登川、蒲生両地域の住民の皆様にもお伝えをしていきたいと考えております。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 新風クラブの谷田議員からたくさんの御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。


 まずスケールメリットを生かしたスペシャリストの養成についてであります。小規模な自治体におきましては、職員1人当たりの守備範囲がおのずから非常に広くなってくるわけでありまして、広範囲の事務事業を担っていくということが求められるわけでございます。そのためにどうしても広く広範な知識ということを得る必要があります。ところが自治体の規模が大きくなりますと、担当する事務事業も非常に細分化をされてまいりまして、当然その分野での専門性というのも高くなってくるというように考えております。そのため各分野別の専門的な研修によって職員の能力の向上に努めたいというように考えておりますけれども、昨今求められております職員削減に努めつつも、建築なり土木技師なり保健師とか保育士などといった資格を有する業務に当たる職員の採用を優先して人材の確保に努めていきたいというように考えております。


 次に地方交付税についてでありますが、議員も御承知いただいておりますとおり地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整して、どの地域においてもどの地域に住んでおられても標準的な行政サービスが受けられる、基本的な社会資本が提供できると、このようなための財源確保を保障する制度でございます。


 反面、国庫負担金なり補助金というものにつきましては、特定の目的にために地方公共団体に交付されるものでありまして、その使途が制限されているというのは当然御承知いただいているというように考えますけれども、地方交付税は国がその使途を制限はしてはいけないというように地方交付税法で定めがされております。そのため地方交付税は市税と同様に地方公共団体がみずからの判断でその使途を決定することができる大きな一般財源の一つであります。地方交付税が交付されるということは、地方公共団体に行政水準を的確に維持するための最低限度の責任を負っていることであるというように認識をいたしております。


 次に合併後の予算編成について申し上げます。


 平成18年1月1日に合併を迎えますことから、能登川町及び蒲生町の平成18年から3月までの3カ月間の予算につきましては、東近江市の補正予算といたしまして12月に提案をさせていただく予定をしております。この補正予算につきましては、地方自治法の施行令の規定を踏まえまして原則といたしまして2町の平成17年度予算の現在額がございますけれども、その予算現額の執行残額、いわゆる1月から3月に要する費用を補正予算として計上をするということになると思います。


 次に平成18年度の予算編成についてでありますけれども、1市2町合併後の予算規模といたしましては平成17年度一般会計の当初予算を単純に積み上げますとおよそ440億円になろうというように思いますし、また特別会計につきましては400億円ぐらいになるというようなことで、双方合わせますと800億円を超える大型予算規模ということになります。


 予算規模につきましては、その年度によりまして普通建設事業費といったものの高によって変わってくるというのが当然の予算の仕組みでございますけれども、特に合併特例債事業の実施が大きく影響してくるのではないかなというふうに考えますし、将来的な公債費の動向に十分に注視をしながらまちづくりを進めていきたいというように考えております。


 現在、庁内関係部局におきまして新年度の施策について協議を行っておりますけれども、美しい元気都市東近江市ということの実現を目指しまして財政運営の原則であります歳入に見合った歳出ということに基づきまして予算編成を行いたいと考えております。来年1月1日の合併でありますことから、市長が示達されます予算編成の方針につきましては、9月末ごろに1カ月早めまして示達をしたいというように考えております。この答弁につきましては、現在では事務方の考え方ということでお答えをさせていただきます。


 次にケーブルテレビ関係の御質問に何点かお答えをさせていただきます。


 まず情報過疎化対策についてでありますが、議員が挙げられました朽木地域のようにですね、情報格差の是正というのも本市のケーブルテレビ事業を展開することによりまして解消ができるものと考えておりますけれども、本市の事業につきましては単に格差性だけではなくて、常々御説明申し上げておりますとおり平常時の連絡をはじめ臨時や緊急時の情報を音声で提供したり、また子どもさんからお年寄りまで手軽な情報取得の媒体であるテレビを通じまして地域情報を映像なり文字で提供するものでありまして、地域コミュニティやまちづくりという視点においたより総合的な情報の提供をするというものでありまして、御承知をいただいているとおりでございます。


 なお経費面につきましては、人口規模、市民の皆様に提供していくサービスの内容によりまして変わってまいりますけれども、特にきめ細かな地域情報の提供がされていないシステムなどの違いが朽木地域と比べますとございます。また私どもの計画している多様なサービス内容と加入者負担の利用から見ましても、朽木地域での額というのは割高になっているというように分析をいたしております。


 次にケーブルテレビの経営計画についてでございますが、御質問にあります返済金はいわゆる自主財源に相当する金額及び利子というものを言っておられるんだというように考えますけれども、これは御質問のとおり第三セクターから施設利用料として市が徴収をいたしまして返済に充てる考え方をいたしております。


 なおケーブルテレビ事業の運営につきましては、運営の健全化というものを念頭に置いて進めることは当然のことでございますけれども、この事業の性格上、市としての一定の負担が必要であるという部分もあるというように同時に認識をいたしております。


 次に収益分岐点の算出に当たりまして、減価償却費及び人件費の取り扱いにつきましては、現在各自治会別説明会を開催いたしましてケーブルネットワーク事業の説明を行い、市民の皆さんに御理解をいただく中で加入をお願いしているところでございます。


 当然、御質問にあります減価償却費の租税公課をはじめ人件費につきましては、事業の運営経費に必要なものであるというように考えます。


 次にリスク管理についての御質問でありますけれども、ケーブルテレビ事業は特に加入率が大きな要因になってくるというように考えております。そのために今現在各自治会別に説明会を開催いたしまして、加入推進に努めてくれているところでございます。大きな財政負担が生じない中で、この事業に取り組んでいけるように自治連合会をはじめ各種団体や事業所の御協力をお願いしながら全市的な加入促進を図るなど最大限の努力をいたしていきたいというように強く思っております。


 次に公共施設関係の二つの御質問にお答えをいたします。


 各支所は今日まで行政の中心施設といたしましての役割を果たしまして、住民の皆様からなれ親しまれてきた非常に貴重な財産でありまして、今後は2町の合併も控えておりますし、新たな東近江市のまちづくりの推進から重要な位置づけを持つ施設であるというように認識をいたしております。


 こうしましたことから現在庁舎活用検討委員会を設置いたしまして、支所庁舎をいかに有効に活用していくかということを検討をしているさなかでございます。御質問の検討委員会はメンバーでございますけれども、助役を会長といたしまして政策監や施設を所管する関係部長と各支所長の12名の人数で構成をいたしております。特に地域の御意見等につきましては、支所長もこのメンバーに入っておりますことから住民の皆さんの日常的な意見も反映できるものというように考えております。


 また今後は大きな市域になりますことから、広域団体との連携を考えますと外郭団体の統合も行われ、また本庁と支所の有効な施設利用や安心で安全な防災対策として万が一の震災に備えて緊急時の予備施設の充実、保存文書の分散化、今日まで培われてきたさまざまな地域活動や地域特性に応じた新たなまちづくり推進事業の拠点施設といたしましての利用等々広く考えられるわけでございまして、本庁舎と支所機能の利用ということを総合的に判断して有効に活用ができるように検討を進めてまいりたいというように考えております。


 次に指定管理者制度についてでありますが、指定管理者が管理運営をする公の施設において、公平かつ適正な管理運営が図られるようにするために12月議会では制度導入施設の設置管理条例の改正とともに個人保護条例なり情報公開条例を改正いたしまして、指定管理者においても条例上の義務を課することによりまして、行政と同様な法令遵守を図る予定でございます。


 また指定管理者の公募選定に当たりましては、施設ごとの管理運営に関する仕様書や募集要綱によりまして法令遵守を定め、審査に当たりましては確認をいたしますとともに、指定の議決をいただいた後に締結する協定項目として定めることといたしております。


 施設利用者の声を反映させ、住民サービスの向上を図る方策といたしましては、指定申請書において地域住民や利用者の声を反映させる方法を提案していただいたり、指定後の管理運営事業報告書において利用者の声についてどのようなことであったかというようなことの報告を受けまして、その対応を義務づけていくというような対応もとっていきたいなというようなことに思っております。


 次に指定管理者には条例で規定するならば使用許可を行わせることができますが、地方自治法によりまして住民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止が義務づけられておりまして、その管理運営について適正でないというように判断いたしました場合には必要な支持を与えたり、業務の場合によっては業務の停止なり、指定の取り消しなど適切な対応をしていくというように考えております。


 なお指定管理者が行った使用許可に対する行政不服審査法による不服申し立てが行われた場合でございますけれども、市が受け取ることになりまして、行政事件訴訟法における処分の取り消し訴訟は指定管理者が被告となりますが、そういうことのないように適切な制度運用に努めていく必要があると思います。


 次に避難施設の耐震診断及び耐震補強についてお答えをいたします。平常時は学校等の用途に使用している施設を市では避難場所としているケースが多いわけでございます。このため耐震補強につきましては、防災面だけでなくて日常使用しているその施設の機能等も考え合わせながらの対応が必要になってくるというように考えます。避難施設の耐震化につきましては、全庁的な視点で施設の耐震診断、耐震補強等の対応に努めていく所存であります。


 次にアスベスト関係についてお答えをいたします。アスベストは建築資材といたしまして輸入され、鉄骨などの耐火被覆、断熱材を目的とした吹きつけ材や石綿含有建築材として屋根なり天井なりの材料として使用されてきたものであります。今後はこれからはですね、これらの建築物の解体工事における健康被害が懸念されるわけでございまして、厚生労働省では関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るということで、石綿障害予防規則を本年7月1日に施行をされたところでございます。


 こうしましたことから、本市におきましても7月26日でしたけれども、全公共施設のアスベスト使用状況の目視調査を行うよう対策委員会を設けまして決定をいたしました。同時にアスベスト対策については、市有施設確認調査、民間施設の対応、そして健康の相談、事業所への対応等多岐にわたります。そのようなことから、先ほど申し上げましたアスベスト会議を設置して全庁的に統一した取り組みができるように行っているところでございます。


 市有施設の吹きつけアスベストの使用状況について申し上げますが、市立中央(八日市)公民館でございます。それと五個荘公民館につきましては、施工されている吹きつけ材を分析いたしました。その結果、八日市中央公民館が6ないし8%、そして五個荘公民館が20%のアスベストが混入されているということが判明したわけでございます。


 したがいまして、この両施設につきましては大気中の濃度測定をさらに行いましたところ、大気汚染防止法による基準値の範囲内で大気1リットル中に10本未満という結果が出てまいりました。そこで10本未満なんですけれども、さらに精度の高い調査を依頼いたしまして、その調査を行いました。その結果が昨日報告をしていただきまして、大気1リットル中に0.11から0.56本であるということになりまして、問題がないという結果が判明をいたしました。


 また永源寺の公民館、山村開発センターにおきましては、ホールの屋根裏に吹きつけ材があり設計図を調べましたところ、アスベストを混入している使用材料名が記載されておりまして、なおステージの上部には天井が張られていないというようなことから飛散するおそれがありますので、利用者に非常に危険かなというようなことでございますし、安全を確保する上で使用禁止の措置を講じさせていただきました。


 そのほかに現時点では、施工年月や使用材料名等が不明で吹きつけ材にアスベストが使用されているのかどうなのかということがまだはっきりしない施設というのが現在12施設あるというように把握をいたしております。その対応といたしましては、その箇所の使用禁止なり使用制限をいたしまして分析の依頼を現在いたしております。


 今後も引き続きまして詳細な調査を行う必要性を認識いたしておりますので、工事の着手の年なり図面なり当時の設計者の名前なり、さらに工事の施工業者等の事前調査を行いまして、その後建築技師によって図面の確認なり現地踏査をやってアスベスト対策を講じていきたいという考えているのが現状でございます。


 また立入禁止の措置を行った施設につきましては、利用者の方についてその旨を公表いたしました上で代替施設の利用をいただきますよう御理解と御協力をお願いしているところでございます。


 今後もこのアスベストの使用が確認されました場合には、今まで利用されてきた市民の方々への対応も必要であるというように考えますので、大気中のアスベストの濃度を測定していきたいというように思いますし、その結果によってさらにどのような対応をしていくのかということも検討してまいりたいというように考えます。


 またアスベストを含有している吹きつけ材の処理の対応につきましては、除去することを基本に考えております。除去施工業者の体制が不十分な現状も考慮いたしますと、アスベストの飛散の状態なり使用の頻度、緊急性などを踏まえながら封じ込めとかですね、囲い込み等の措置もあわせて検討していく必要が現時点ではあるんじゃないかなというように考えております。


 以上、御答弁申し上げました。どうぞ御理解賜りますようによろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 谷田議員の御質問のうちまちづくり協議会と平和祈念館の御質問についてお答えいたします。


 まずまちづくり協議会でございますけれども、まちづくり協議会は市内12エリアにおいて地域独自の個性あるまちづくりを進めるために市民の皆様による自主組織として設置していただくものであり、現在二つのエリアで設立を終えられ、また今月中にさらに二つのエリアで設立される予定でございます。今年度中は地区まちづくり計画の策定や組織固め、あるいは地域内の連帯意識を高めるような事業を中心に行っていただいておりまして、まちづくり計画に基づく本格的な事業実施につきましては来年度以降になる予定でございます。


 地域の担当職員につきましては、地域の実情に精通したものであることが必要ですが、その他の地元職員につきましても地域の一員といたしましてぜひ積極的に参画していただくよう考えているところでございます。


 また活動財源につきましては、おおむね5年間をめどに交付金による対応を行うものでございます。それ以降の財源確保につきましても、協議会設立後地区まちづくり計画の策定とあわせまして検討をしていただきたいというふうに考えております。


 まちづくり協議会への思いにつきましては、それぞれの地域にはそれぞれの地域固有の課題があるものと推察しておりまして一概に論ずることはできませんが、新市まちづくりの基本となる施策であることからすべての地域で一日も早く協議会を立ち上げていただき、多くの地域の皆さんにまちづくり協議会に積極的に参加していただくということで、よりよい地域づくりが協働して行えるものと考えておりまして、その啓発に努力してまいる所存でございます。


 次に平和祈念館の設置場所についてお答えを申し上げます。さきの6月議会でもお答えいたしましたように、滋賀県知事は平和祈念館の建設場所を旧の八日市市として平成20年度に着工したいとの意向を示されました。このことにつきましては、市議会をはじめ市遺族会、商工会など官民一丸となって熱心に誘致活動を行っていただいた成果であると考えておりまして、関係者各位に深く御礼を申し上げます。


 この平和祈念館の事業主体は県でございまして、建築は県が行って用地整備、提供は市が行うことになっております。県の設置場所につきまして公園的な広がりがあり、施設と一体的となり、見通しがきき、自然や緑に包まれ、散策できる空間が包み込むような、そういった環境が望ましいと、それから交通アクセスが容易で集客が見込めることを立地条件として上げられておられて、布引丘陵の芝原町地先というような表明がされましたが、現在計画しております布引運動公園に広がりを持たせまして、掩体豪のある隣地の布引丘陵を一体的に整備し、平和にふさわしいゆとりと安らぎがある公園にしたいというふうに考えております。こうしたことから、先日公園の隣接の柴原南町の関係者に対しまして事業説明を行いまして、用地の測量と買収のお願いをいたしたところでございます。


 次に布引運動公園全体の構想につきましてでございますけれども、ただいま申し上げましたように隣地との一体整備や平和祈念館への連絡道路との関係が出てまいりましたために、施設の配置計画も含めまして検討を行っているところでございます。どうか議員の皆さんも格別の御理解と御支援を賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護保険について及び障害者自立支援法についてお答えいたします。


 まず介護保険法改正に伴う介護費用改定等についてでございますが、10月から先行して実施されますのは特別養護老人ホームなどの介護保険の3施設を利用したときの居住費と食費についてでございます。


 この改正につきましては、公的年金は生活費として食費や居住に要する費用が含まれていますが、在宅でサービスを受けている場合はこうした費用を本人が負担しているのに対し、施設を利用した場合は食費や居住費が保険からも給付されており二重の給付となり、在宅サービス利用者と施設サービス利用者との不公平感の是正を図る観点から見直しが実施されるものでございます。しかし低所得の方には、居住費、食費の負担額が低く設定されるほか、1割負担の上限額も引き下げられます。また社会福祉法人による利用者負担減免措置についても10月から見直される方向で、本市におきましても国の動向を見ながら実施していく予定でございます。


 また制度改正に伴う人員配置や体制につきましては、保健師等の専門職員が介護予防事業の最たる担い手であると考えますことから、事業遂行に支障を来さないよう体制づくりを検討してまいりたいと考えています。


 続きまして介護施設整備計画についてお答えします。介護保険の3施設の整備につきましては、東近江圏域の整備計画に基づいて整備されるものでございまして、特別養護老人ホームの整備目標数は719床ですが、既に750床の整備がなされています。介護老人保険施設につきましては、目標数465床に対して開設予定も含めまして465床の整備となっております。また介護療養型医療施設につきましても、目標数320床に対して316床の整備となっておりまして、19年度の整備目標に対しまして既に目標が達成されている状況となっております。能登川町、蒲生町につきましても同じ圏域の中ですので、整備計画には影響はございません。


 次に障害者自立支援法についてお答えします。障害者自立支援法は、これまでの支援費制度の理念をさらに発展させ、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、これまでの障害種別ごとに提供されてきたサービスを一元的に提供する仕組みにすることや、福祉サービスの費用について国が義務的に負担する仕組みに改めるなどの内容が主なものとなっています。


 しかし一方で、定率負担の導入やサービス体系の見直しなどによる利用者負担の増加に伴うサービス利用の低下が心配されます。利用者に必要なサービスを提供するためにも、利用者のある程度の負担は避けて通れないと思いますが、法成立後においてもサービスの利用が後退することのないよう利用者負担の軽減等について県や東近江圏域との協議の中で対応を検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 10点目の御質問の中で合特法対策についてお答え申し上げます。


 議員も御承知のとおり、合特法は昭和50年議員立法により制定されまして、下水道の整備等によりまして縮小を余儀なくされますし尿処理場について、その安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理に資することを目的とされております。その措置として、下水道・農業集落排水施設の維持管理業務など市町村が民間に委託できる業務についてできるだけその活用に努めるこことされておりまして、いわゆる代替業務提供の位置づけがされております。


 こうした趣旨に基づきまして、湖東衛生管理組合管内の7町では統一した計画策定作業を行いまして、旧湖東町におきましては平成14年1月に合理化事業計画を策定いたしております。計画では平成14年度から5カ年間を第一計画といたしまして、金銭支援とともに農村下水道処理施設の維持管理などの代替業務による支援を行うということで合意をいたしております。


 御質問の費用対効果についてでございますけれども、直営管理時と比べまして人件費の削減等により一定の効果はあったものと考えております。


 なお水質につきましては、一部施設において一時期汚泥の処理工程上の不手際等によりまして汚泥の流出がございましたけれども、現在では放流基準の半分以下で管理されておりまして、今後とも業者指導とあわせまして適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) それでは引き続きまして農業集落排水事業から流域下水道事業への切り替えについて御質問いただいておりますのでお答えいたします。


 本来的には農業集落排水事業につきましては公共用水域の保全や、また農村生活環境の改善を目的に実施されてきた事業ございまして、都市基盤整備としての公共下水道事業とは性格が異なるものでございまして、当初から公共下水道への接続を意図していたわけではございません。しかしながら将来の施設の老朽化、また維持管理の観点から接続への要望をいただいております。こうしたことから本市の下水道整備計画につきましては、平成22年度には市内の水洗化率100%を目指しておりまして、現在旧の八日市地区の未整備区域の公共下水道整備を進めておりますが、その後におきまして一定の手続を経て旧の永源寺並びに旧の八日市東部地区を除きます集落排水区域を公共下水道へ接続するよう考えております。


 湖東、愛東地区につきましては、集落排水による整備が完了しておりますが、平成11年度に琵琶湖東北部地域下水道推進連絡協議会に再加入し、将来の公共下水道について道が開かれたところであります。この件につきましては、今年度に入りまして東北部流域下水道事務所等県機関へ協議をいたしております。それによりますと滋賀県の下水道部局と農村整備部局における将来の接続についての合意は得られていると。また補助金等に係る予算の適正化に関する法律によりまして、集排施設の耐用年数でございます30年を経過するまでは公共下水に切り替えることはできないと。また国レベル、これは農林水産省と国土交通省でございますが、双方に関連の協議が整っていないと、また特に農林水産省につきましては30年経過した後協議のテーブルに着いてもよいとの考えを聞いているという、こういった協議内容でございまして、現在のところ明確な道筋は示されておりませんが、市といたしましては今後早急にこの接続が実現いたしますよう県当局等関係機関へ積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御質問いただきました11点目の農業政策と12点目の観光行政につきまして、5点にわたりまして御答弁を申し上げます。


 永源寺第2ダムについてでございますけれども、国土交通省のダム廃止縮小の方針、費用対効果、所得を生まない農業の現状からダムは中止、もしくは大幅な見直しが必要との御指摘でございますけれども、毎年繰り広げられますダム用水の隔日送水にあらわれていますとおり、愛知川地区における恒常的な用水不足は明らかでございまして、安定した用水源確保は愛知川沿岸流域の水田農業を守るばかりでなく集落や地域の維持保全のために果たす多面的役割からも不可欠でございます。


 新愛知川事業計画では、農業基盤整備の進展や営農形態の変化などにより不足する水量を新しいダムに求めたものでありますが、要は用水の絶対量の確保が必須であり、安定した水源の確保にはダムが最も適していると考えております。このことから1万農家のためにダムは必要との認識に変わりはございません。東近江地域における持続的な水田農業を守り発展させていく上からも不可欠であると考えており、今後国、県、土地改良区とも十分に調整しながら取り組んでいきたいと考えております。


 次に有害鳥獣対策についてでございますが、農作物鳥獣害防止対策や地域の農業者等の取り組みを推進しておりますが、鳥獣被害は年々増加をしてきており、もはや一市町での取り組みでは対処できる問題ではなく、野生鳥獣の生態に基づく広域的な対策や科学的な対策が必要でございます。


 こうしたことから被害防止対策の専門知識を持った指導員の養成、地域ぐるみによる獣害対策の推進や技術支援等を目的に県や市、町、各JA、各農業共済組合等の関係機関により滋賀県農作物野生獣被害防止対策連絡協議会が設置されるとともに、東近江地域におきましても東近江地域野生獣被害対策連絡協議会が設置され、広域的な対策を図っていくこととしております。


 このことから本市におきましては、全国的にも抜本的な防止対策は確立しておらない状況の中、引き続き現行の対策を適時に実施するとともに、これらの取り組みによって広域における科学的かつ専門的な対策による質の高い実効性のある鳥獣害対策に努めてまいりますが、いずれにいたしましても鳥獣害対策は地域住民の皆様方の協力があってこそ成果が上がるものであると考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に畦畔の除草対策についてでありますが、グランドカバープランツとは畦畔管理の省力化と崩落防止、あるいは景観形成を目的として畦畔に播種される植物のことをいいます。関係者が最も期待しているのは畦畔の草刈り作業の省力化でございます。今までクローバーをはじめ多くの植物で試行されてきましたが、定着するカバープランツはございませんでした。こうした中、定着性の高いセンチピードグラスという芝が注目され始めましたが、志賀町や大津市で播種の取り組みがなされ、また市内でも一部試験的に取り組まれているところでございまして、今日これら地域では適切な維持管理のもと畦畔管理に一定の成果を得ていると思っております。これらの取り組みはいずれもほ場整備が終わったばかりの畦畔に播種されたものですが、播種後少なくとも2年間は雑草に負けないようにきっちりと草刈り管理をする必要がございます。


 以上がグランドカバープランツの取り組みに係るこれまでの状況ですが、特に畦畔管理に大変な御苦労をされておられます中山間地域などでは、このセンチピードグラスによる取り組みがうまく定着すればその効果のほどは大きいのではないかと考えております。したがいまして、今後県農業改良普及センター、各JAの指導も得ながらこうした情報の提供に努めてまいりたいと思っております。


 次に観光協会の支援策等についてお答えをいたします。東近江市には旧1市4町に観光協会がございまして、その統合に向けて平成15年10月に委員会を設置し検討を行っており、本年10月1日に新たな組織に統合する方向で準備を進めているところでございます。平成16年度の会員数が5観光協会合計で460名、事業費規模で3,050万円、市町村補助金合計で1,360万円となっております。しかし会員や会費の状況、また事業費規模や補助金の額、さらには活動内容についても協会によって大きく差があり、事業収益のみで運営している協会やプロパー職員を配置している協会など、その対応にも差があることが実情でございます。


 こうした状況の中において、東近江市としての観光を全国にアピールしていくためには個々の観光協会が情報発信を行っていては効果が少ないことから、東近江市としての取り組みを行っていくことが重要であり、今回新たに東近江市観光協会として取り組むこととなったところでございます。


 特に東近江市内には大凧会館、探検の殿堂、マーガレットステーションなどの公共施設、本山永源寺、百済寺、太郎坊宮や近江商人屋敷などをはじめ多くの古社寺や歴史文化施設があり、年間を通して多くの観光客が訪れています。また近隣町の古寺とも取り組んでいる湖東三山と永源寺のタイアップ事業にも多くの観光客が訪れているところでございます。


 次に永源寺高野町地先の温泉についてでありますが、現在その状況としまして庁内関係部局による検討会議で示された基本的考え方をもとに担当レベルにおいて温浴事業にかかわる専門業者や関係者などから話を聴取し、県内外を問わず公共の日帰り温泉施設を何カ所か視察するなどして資料を収集してまいりました。その中で参考すべき面は大いに参考にして事業を進めたいと考えているところでございます。


 また永源寺の特色を生かし林業振興と地球温暖化防止のため、できれば建物は地場産の木材を使用し、温湯設備には間伐材等を利用した木質チップボイラーを導入できないかということについても検討中でございます。


 運営面に関してでありますが、やはり温泉施設は図書館や福祉センターなどの公共施設整備と同じレベルで考えるべきではないかと考えております。市が整備する公共施設であっても運営面で独立採算性を重視しており、赤字を出すような経営は許されないというふうに思っております。このため民間経営のノウハウを導入するなど採算性を重視した施設にしていきたいというふうに思っております。今後の予定でありますが、施設整備におきましては温泉井戸の目詰まりが生じないうちに動力装置を設置していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 道路政策の3点についてお答えいたします。


 まず1点目の湖東三山インターチェンジにつきましては、市民の利便性の向上と地域の活性化を図るために新たなインターチェンジ建設の必要性が叫ばれてきました。こうしたことから、早期実現を目指して仮称湖東三山インターチェンジ建設促進期成同盟会が平成15年10月に組織され、その推進に努めてこられました。


 当同盟会では去る7月11日に総会が開催され、懸案事項であった設置場所につきまして3カ所の候補地のうち秦荘パーキングエリアに決定されたところであります。今後は県に需要予測調査等を行っていただき、同盟会として初期の目的達成に向け努力していく所存でございます。


 次に愛知川左岸・右岸の道路整備についてお答えいたします。両岸ともそれぞれ沿線市町で道路整備促進期成同盟会を結成し、事業促進に努めてまいりました。左岸におきましては、平成18年1月に能登川町と合併することから、この12月末日をもって発展的解散をいたしまして、今後は市の重要整備路線と位置づけ事業展開をしてまいります。


 一方、右岸道路の整備区間は24.1キロでございまして、そのうち約半分の11.2キロが改良済みであります。現在7.6キロの区間で事業を進めていただいております。未改良区間とのアクセスや事業手法につきまして今後調査研究が必要と考えております。


 3点目でございますが、道路全般の整備状況につきましては、さきの第2回定例会での質問に詳しく御答弁申し上げておりますように、道路整備アクションプログラム等に基づき国道、県道では国道421号の道路改良工事をはじめ県道湖東八日市線や中里山上日野線等10数本の路線で事業着手をしていただいております。また幹線市道におきましても、道路整備計画に基づき都市計画街路2路線をはじめとして市道の道路改良を計画的に実施しております。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問の14点目、学校整備計画についての御質問にお答えをいたします。


 教育委員会の学校整備の基本的な考え方といたしましては、現在旧耐震法で建築された昭和56年以前の校舎、体育館について耐震診断及び耐力度調査を実施して、耐震補強かあるいは改築かの判断を行ってまいりたいというふうに考えております。


 一方で学校の分離、新設、統合等の課題も今後検討していくことが必要でございますが、その結果を見定めながら総合的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に学校整備に係る費用の算定につきましては、総合的な整備を検討していく中で算出できるものでございますが、長期的には相当な財政負担が必要になってくるというふうに思っております。また義務教育施設における国、県の財政支援につきましては、国の負担金、補助金のみでございまして、制度上県の財政支援はございません。今後、国の動向として三位一体の改革によりさらに補助金等の削減が予想されますが、子どもたちの安全を確保し、安心して学べる環境の整備を進めるために積極的に耐震化等の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 先日開催いたしました東近江市での第1回目の市民のつどいについての評価についての御質問でございますけれども、おかげさまをもちまして実に多くの方々の御参加をいただき、成功のうちに終えることができたように思っております。


 さて参加された方の人数でございますけれども、800名を超える御参加をいただきました。参加されたきっかけ別を見てみますと、要請により参加されたという方が約半数と一番多くございましたけれども、4割弱の方が自主的に参加されておられまして、この傾向は非常にうれしい傾向でございます。


 また内容面につきましても、コンサートで人の値打ちを初めて聞き、非常に心に残った、見た目や肩書に左右されない人になりたいや、感動的な話に涙しました。これからの生き方の指針にさせていただきますなど、この人権ふれあいコンサート、それと丸山先生の講演のどちらも深い感銘を受けたというような感想がたくさん寄せられておられます。


 こうしたことから、過日のつどいにつきましては、出演者と会場の皆さんが一体となって繰り広げられた舞台となり、お互いの人権を尊重することの大切さを再認識された方や、主体的に差別をなくしていこうという決意を新たにされた方も数多く見受けられたところでございます。人権問題解決に向けての明るい展望を持つことができるつどいとなったのではないかなというふうに評価しているところでございます。今後ともこうしたつどいを通じまして、人権が守り守られる東近江市の一日も早い実現に向けて内容等に精査しながら取り組みを進めてまいりたいなというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) お答えありがとうございました。幾つかちょっと追加質問をさせていただきたいと思います。


 このまちのあり方、形を問うでですね、スペシャリストの養成につきましてどうも答えでは何か教育関係とかそういう関係のことばかり言われておりました。ですが、いろんな分野でですね、スペシャリストを私はつくるべきだと、そして合併のメリットの一つにですね、スペシャリストがつくれるんだと、そのことが合併の大きなメリットの一つだと言われたんですが、どうもその答えにはなってないように思ってます。


 そして同じあり方にですね、市長にお聞きしたいんですが、ぶつけた話がまちのあり方を中央集権なのか、地方分権なのかね、これだけの限られた地域の中で地方分権も中央集権もないと思うんですけれども、どういう形で確かに格差イコールそれが特徴だと言われましたけれども、その特徴を生かしていくというのはどのように生かされていくのか、そこの部分はこれからのまちづくりにすごく大切な部分だと思うんです。その中で各地域の特色を生かしながら、なおかつ中央集権なのか、それとも地方分権なのか、それによってまちづくり協議会というものも大きな変化が生じてくるんじゃないかな、どうもどういうふうになるんやろうかというのは市民の間に私は見えてこないと思うんですが、そのあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 地方分権とは、この中央官庁と地方のいわゆる我々のような自治体との中での事務事業のやりとり、決してそのことだけで終わるものでなくてですね、いわゆる表現を変えれば官から民への主体的に民間が事業を積極的にお取り組みいただけるという、今協働という言葉を申し上げておりますけれども、このことも大きな地方分権の柱の一つだというふうに理解をいたしておりまして、地域の方々がこぞって従来は行政にすべて依存をしていたと、そんなこともすべてですね、地域住民みずからが発議していただいて、企画もいただいて、そしてある意味行政から御支援を申し上げると、お手伝いさせていただくと、こういうことだろうというふうに思っておりまして、今議員からお話もございましたようにまちづくり協議会なるものを12地区それぞれに協議をいただいておりまして、早いところでは二つでき上がった、年度内にもうあと二つ立ち上げていただく、一生懸命努力をいたしておりますけれども、すべてこれは地域住民の皆さんが主人公になっていただくというのはとても大事なことだろうというふうに思っております。


 しかし申し上げましたように、潤いとにぎわいのあるこの東近江市をつくっていこう、あるいは表現を変えて美しい元気都市東近江をつくっていこうと、こういう一つのですね、基本はすべてのまちづくりの中で基本線としてお持ちいただければな、それは期待をいたしておりますが、決してそのことを取り上げて中央集権だというふうには思っておりませんので、申し上げましたように地域住民の方々の自主的なお取り組みで今後ともまちづくりを進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) スペシャリストのお話でございますけれども、現在でもですね、スペシャリストと議員おっしゃるような分野の仕事に携わってましてですね、その能力を十分に発揮している職員がたくさんおります。福祉分野も当然そうでございますけれども、教育分野、また建設土木分野なり事務的な分野でもそういうような分野はあるだろうというように思います。


 スペシャリストはですね、やっぱり住民ニーズがいろいろと変わってまいりますから、そのときにいかに対応できるか、それに合う職員をいかにつくっていくかということであろうと思いますし、その中では一定経験をですね、得ることによってスペシャリストになる場合もございますし、必要な資格なりを取らなければスペシャリストとしてやっていけないというようなこともございますから、行政にはスペシャリストも当然必要でございますけれども、オールマイティーな職員というのもやっぱり必要でございます。そのような両々相まった職員の養成に努めていきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 同じくまちのあり方でありますけれども、合併のデメリットの部分に周辺部分が一層過疎化するだとか、そういった部分は懸念されておりました。その中でですね、例えば地方交付税の使われ方について質問したんですが、例えば16年度で永源寺町で12億円余りの地方交付税がありました。つまり一番多かったんですけれども、一番多かったということはそれだけいただかなければですね、やっていけないといことが寂しい話ですけれども、それが現実であります。それが合併された場合に同じだけ入るんだろうけれども、どのように使われるのかどうも説明が、答弁がされていなかったように思うんですが、そのあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) まちづくりをしていく上ではですね、当然財源が必要になってまいります。予算編成をしていく中で大きくなりました東近江市にとってどういうような分野に力を入れてやっていくのか、順次進めていくのか、いろんなことを考えるわけでございますけれども、その中で地方交付税の考え方なんですけれども、確かに議員おっしゃいますように旧1市4町あるわけですから、それぞれ地方交付税の歳入実数というのに差がございます。


 しかし新たなまちとなりました場合にはですね、その地方交付税というのは一定一般財源でございますから、どこのまちにどう使うという地方交付税自体を考えるべきものではないというように考えまして、まちづくり全体の中でですね、今年度はどこに重点を置き、どの分野に重点を置き仕事をしていくのかと、そういうようなことを考えた結果ですね、たまたまどこかの地域に事業が集中することがあったりするかもしれませんけれども、それは東近江市全体の大きな立場に立ってですね、地方交付税、いわゆるすべての一般財源をどのように使っていくのかということを市全体的な広い分野で考えていく必要があろうというように思いますし、その結果がどこへ配分されたかということはですね、やっぱり東近江市という立場で考えるならばあまりこだわる必要がないんではないかなというように思います。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 次にケーブルテレビについてでありますけれども、損益分岐点、これが大きな問題でありまして、説明の中で50%とかそういう説明会されておるそうですけれども、ぶっちゃけた話、本当に何人ぐらいの予想、何割ぐらいの予想なんでしょうか。そしてそれで本当に引き合うというんですか、やっていけるというそういうめどというのは立ってるんでしょうか。本当に最初からね、だめなもんならやめた方がいいんだし、いやきれいごと言うててほんまにこれでえらいことになったら大変だと思うんですよ。本当に必死に努力をいたしております、協力を求めておりますと言うててもですね、多分市民の中でですね、こんなもん知らんわ、どうでもええわという人結構多いんですよね、話聞いてますと。果たして本当にそれでやっていけるのかな。確かに立派なことでありますし、私たち永源寺の場合は有線放送でファクスから何からいろんな情報を全部それでやってますんでね。それはいいと思うんですけれども、果たしてそれでやっていけるのかどうか。本当にどのように考えておられるのかね、もうきれいごとじゃなくて、どの程度でやるんだ、どの程度でもうやめるんだということはやっぱり私は考えていくべきだと思うんです。そのあたりの具体的な数字というんですか、大体の目標というんですか、それはわかりますでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) お答えいたします。


 今現在どれぐらいの数字で現実的にはやっていけるのかというようなことでございますけれども、今損益分岐点というような形でお示しをさせていただいている50%というのがですね、一つの目標になっております。ただ今ほんまに何人やというふうに言われますけれども、それについてはやはり今申し上げたような数が基礎になるのかと。ただ今現在説明会をさせていただいております。その中で加入申込書等もですね、予約でございますけれども、お願いをしておりまして、その状況を見た中でまた一定ですね、どれだけの御加入がいただけるのかというようなことも推測もさせていただけるのかなと。そのうちまた改めてですね、このような状況というような状況報告をさせていただく、そういうようなことになっていくのかなというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) そのケーブルテレビのですね、最後に言いましたリスクの問題が出てくるんですよ。そこでですね、果たして多くの自治体でですね、これやって大きな損失だった、あのときはどうだったんだ、こうだったんだという話が出てますのね、そういうことがないようにですね、だめならだめで本当に十分な判断力というか決断はされるべきだと思います。


 時間がありませんので次に行きますけれども、農業施策についてですね、永源寺第2ダムの問題であります。この議会終わりました次の日に裁判が、訴訟の裁判が結審いたすというところで、どういう判決が出るのかまだわかっておりませんけれども、例えば費用対効果の面でですね、例えば土地改良法の8条ですか、にですね、費用対効果が1対1が原則なんですね。それ以上のものはやらないということになってるんですよ。ですが、この前の質問、私も3月にもしましたし、他の会派からも質問あったと思うんですが、今の現状でいきますと2.何倍になるんだと、そういうことになるんです。ということは、もうできないということなんですよ。それだけれども市長はやろうとされている、そこらのことを答弁いただいたんですが、それらを踏まえてまだそのつもりでおられるのか。それによってですね、永源寺のまちづくり、今までダムを活性化の目玉にするんだというような形でやられてきたようなすべての行政のあり方がですね、問われていると思うんですが、それらについてお聞きしたいなと思うんですが。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 費用対効果等も含めてですね、今国においていろいろるる検討されておりますから、大いにそのことを踏まえてこれからの取り組みに当たっていきたいというふうに思っておりますが、要はそれの代替、ダムにかわる代替案というのが今早急に見つからないわけですよね。先ほども御説明申し上げましたように絶対的な水量というのは今逼迫してる、そういう状況の中で農政のありようも今大きく議論をされておりますけれども、やっぱり食糧の自給率等々を多面的に考えるならば、もう限りなくやはり水を求めて、そして豊かな水の中でこれからの農政というのは展開されるわけでありますから、今ダムにつきましては国がいろいろと検討されておりますので、あるいはまた今おっしゃいました裁判の行方もありますし、そうしたことを踏まえてこれからのありようを検討、十分勉強していきたい、こんなふうに思っております。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) わかったようなわからんような答弁ですけれども、それでね、どう考えても普通に考えたらですね、もうダム見直しなりそういったものになるだろう、中止になるかならないかは知りませんけれども、見直しはかたいんじゃないかなと思うんです。それであるならば、そうなりますと今まで本当に永源寺でそのようにされてきたまちづくりとか、そういったものがですね、根本的に覆されてくる。例えばこの道つくるのもこの仕事するのもダムしてもうたら何とかなるわいなというような感じでされてきたんです、これは現実なんですね。そういったものがもう完全に白紙に戻ってしまって、先ほどのグランドデザインもすべて大きく変わってくるんじゃないか、そういうふうに思うんですが、それらのことを踏まえてですね、本当にダムが見直しされた場合、中止された場合にもちろんこの市そのものの考え方も変わってくると思うんですが、それらはどのようになされるのか、それらをお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 私はまちづくりというそのものにつきましてはですね、この合併して1市4町すべての今後の将来のまちづくりのありようというものをしみじみ考えてみますと、ダムの有無によってその地域の振興が変わってくる、あるいは地域住民への行政サービスが変わるということは、それはあり得ないことでございまして、私やっぱり先ほどからいろいろお話がありますように隣地であれば、あるいは中山間地帯であればそれはそれとして地域が大変貢献をいただいている、すべての面で貢献をいただいているという、そういう役割を考えますと、単にダムの有無によってその地域のありようが変わるというものでは決してない。基本はやはり振興すべきものは振興するということでございますので、基本はそういうことだというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 堂々めぐりですので、次に観光行政についてでありますけれども、私も永源寺町の観光協会の理事をさせてもらっておりますので、それらのことを踏まえましてもう一度お聞きしたいと思います。


 高野町の温泉の問題なんですが、みんなと地域でしゃべってますとですね、施設をつくれば赤字経営は必至だろうと、またこのままほったらかしにしてもうたら全くむだな税金を使ったことになる、まさに責任論まで出てきてるような状態なんですよね。その中で本当に今のような状態で、先日もある方としゃべってたらもう管が詰まってしもうたんのと違うかいなと、そういうような状況なんですが、まさにこうなれば税金のむだ遣いそのものでありますが、それらについてですね、どのように考えておられるのか、確かにこうやりますと言うてるだけじゃなくて、具体的にいつこうするんだというふうな施策をお示しいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(西田光雄) お答えいたします。


 温泉につきましては、昨年の10月に最終的に湧出しているということで、あと1年半から2年以内にくみ上げないと、今言われましたような水脈が目詰まりを起こすというふうに言われておりますので、その時期までには対応していただきたいというふうに具体的にお答えをさせていただいたというところでございますので、それとあわせて施設、内容につきましてもさらに検討を重ねて、それにあわせて進めていただきたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 明快なお答えいただきましてありがとうございます。


 最後の質問ですけれども、学校のですね、整備についてですね、お聞きしたいと思います。本当に学校整備が必要な学校というのは幾つあるんでしょうか。そしてそれの大体の概略の予算ですけれども、それだけお聞きしたいなと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 現在、校舎におきましても昭和39年の建設の八日市南小学校とかいうようなこともございますし、40年代の前半に建った校舎もございます。また体育館におきましては、御園小学校は昭和31年の建設ということなりますし、昭和34年には船岡中学校とか、こういった古い体育館もございます。またプールにおきましても昭和30年代のプールもございます。そういうことを考えますと、校舎だけでなしに体育館、プール、こういった古い施設がございますし、先ほど申し上げましたように耐震の問題もございます。そういったことを総合的に考えながら順番を決めていきたいというふうに考えますので、今現在ここで幾らかかるかと、そういったことは非常に難しいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) これで終わります。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 51番寺村茂和議員。


○51番(寺村茂和議員) ただいま議長から許可をいただきましたので、緑風クラブを代表して私寺村茂和が質問をいたします。


 国はもとより地方自治体においても行財政改革の推進と財政再建は待ったなしであるとして本市財政の健全性を判断するためにバランスシート等の作成をはじめ、企業会計的手法による財政分析が必要である。これらのデータは行政がお金の使い方をはじめ、効率、効果を意識した経営感覚を身につけ、納税者である市民に不必要な負担をかけずによい行政サービスを提供する資料にしなければならないと、それらの実施数値の設定、目標の達成年度等について、前回の定例会において緑風クラブは質問いたしました。今回も自立する自治体として行政改革の推進は必要でありますので、指定管理者制度導入による行財政改革計画についてお尋ねをいたします。


 多くの自治体が今直面しているのは、財政危機の深刻化、歳出の抑制、多様化する住民ニーズなどをどう満たすかであります。そのためには行政が行ってきた業務をゼロベース、いわゆる一から見直し、行政がやるべきことと民間に任せた方がよいものとを振り分けることが重要になってきています。


 そのような中、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月から施行されることを受けて、地方自治体の公の施設も従来の管理委託制度にかわり指定管理者制度が適用されることとなりました。従来の管理制度では、地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体が管理受諾者として公の施設の管理を行うというものでしたが、指定管理者制度は地方公共団体の指定を受けた者が指定管理者として管理を代行するもので、指定管理者の範囲として特別の制約を設けないとしており、営利企業のほか社会福祉法人などの公益法人、NPO法人及び法人格を持たない団体に対しても管理を行わせることとなりました。


 既に当市においても、財団法人東近江市地域振興事業団が市の施設の管理運営をしたり、学校給食の調理を民間委託していますが、今定例会に上程されています指定管理者の指定の手続等に関する条例が可決されますと、その運用は大幅に拡大します。各種公共施設、これはたくさんありますが、例えばもと皇学園の施設とか今年度拡張工事が行われます、そして広くなります五個荘の中央公園、また新東近江市が誕生すればその辺のものは能登川にも蒲生にもございます。また学校給食、コミュニティバス、スクールバス、公用車など最終的な管理権限を市に残したまま指定した団体に施設の管理運営を代行してもらい、管理に要する人員、経費の削減ができる指定管理者制度は行財政改革の一つの方法であると思いますが、この制度の積極的な導入の考えはあるのかお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 助役。


○助役(久田元一郎) 緑風クラブの寺村議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 質問事項の指定管理者制度の導入による行政改革の計画はという御質問でございます。


 まず指定管理者制度の積極的な活用についての行政改革について御提案がございましたんですが、指定管理者制度につきましては先ほども総務部長からお答えをさせていただきました。まずその行財政改革の一環としての指定管理者制度の導入について申し上げますと、管理者制度の目的につきましては、多様化いたしております住民ニーズにより効果的に、また効率的に対応いたしていくために公の施設の管理につきまして、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るということが大変重要な役目だというふうに考えておるところでございます。そしてまた経費の節減を図るということも重要な目的であります。


 今回の制度改正につきましては、行財政改革推進の一環であることはもちろんでございますが、それと同時に市民との協働のまちづくりというものにも寄与することが考えられるところでございます。そういうことでありますことから、公の施設につきましては制度導入の趣旨を十分に踏まえて、行政と民間等の役割分担の視点に立ちながら総合的に検討した上で適正な導入を図るものといたしたいというふうに思っております。現在、導入いたします施設につきましては検討を加えているところでございますが、決定次第に公表いたしたいというふうに考えております。


 なおこの制度におきましては、地方自治法に定める公の施設としての設置管理条例がある施設の管理運営を対象にいたしておりますことから、御質問いただきましたコミュニティバスでございますとかスクールバス、また公用車は対象外となりますので御了承いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○51番(寺村茂和議員) ただいまの質問の積極的な導入の考えについて回答いただきましたが、この制度の積極的な導入ということになりますと、市の職員が直接執行するべき業務以外のものがすべてと、そういうものが対象になると思うんですが、それをもっと砕いて考えますと公権力の行使に関することと、それから政策形成に関すること以外はすべて極端にいえば指定管理者制度の対象業務になるんではないかと、このように私は解釈しています。


 そういうわけで、今定例会に上程されておりますこの手続に関する条例が執行されますと対象業務の選択、ただいま助役の方から決定次第発表ということがございましたけれども、やはり高い数値目標が求められるんではないかと、このように思います。この作業、大体いつごろまでにめどとされているのか、それをひとつお聞きしたいのと、それから二つ目には、適切な指定業者が必要である、選定が必要であると思うんですが、その受け皿となる業務のいわゆる地域でのそういう産業がない場合に計画はしたけれども、そういう産業が進出してくるまで一時保留にしておくのか、またはその地域の事情をよく知って、しかも機動力のあるですね、NPOなんかを育つ環境を整備して、そしてそのNPOを育てて、そこに委託する、受託者となってもらう。そうしますと雇用創出という点にもつながると思うんです。まずそういう考えがあるかどうか、これが二つ目です。


 それからこれに関連して適切な指定業者ということの中でですね、現在市の施設で事業団に委託している分がございますけれども、その選定についてはある意味でゼロベースといいますか、一から出直してどんとすべての目標に掲げる施設、実施する施設を民間も含めてその指定業者の選定を行うか、それともやはり事業団というものの存在というものが大きいものですから、ある程度特例的に継続して随意契約的なことを考えておられるのか、この三つについてちょっとお答えいただきたいです。


○議長(高村与吉) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいま御質問いただきました現在の指定管理制度につきまして、どのような事業を出していくのかということでございますが、先ほど申し上げましたように今検討いたしておる段階でございまして、特に先ほど御質問いただきました今日まで行政にかわってやはりその事業を管理いただきました事業団との関係もあります。これは職員さんもおられることでございますし、まずその事業を出すことについての聖域というものはないわけでございますけれども、公の施設をやはり管理をいただくということでございますので、今議員がおっしゃいましたようにやはりそれなりの力と資格を持っておられるところという、そういう選定が出てくるというふうに思います。


 事業団に管理いただいているものをすべて出すのかという問題は大変大きな問題点が生じてきますので、これも今検討中でございますが、旧のまちでございますとか市で直接管理いたしておりましたものを順次出せるところからやはり検討していこうという面の検討会もございます。まだ検討会が2回ぐらいでございますので十分な資料提供できませんが、やはり行政のスリム化ということが最重点でございますことから、それをもってこれからの検討会議の方向とさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○51番(寺村茂和議員) 基本的には業者の選定については公平、公正というのが当然でありますし、公社であるからそのままというわけにはいかないと思います。やはりそこにも努力をしてもらわないかんということで、やはり民間活力を利用するというか生かすという点では同時スタートで取り組むということを原則に考えないといけないのではないかと思います。


 一つ例を挙げますと、公社の現在事業団のですね、職員の皆さんが能力が低いとかそういう意味じゃなくてですね、全国的にいろんなことで考えますと、一つの例を挙げますと、例えば郵便事業ですね、今現在公社ですけれども、ゆうパック、これはやはり宅配便として民間が先に取り入れました。もっといえばスキーゆうパックとか、それからゴルフゆうパックとか、チルドゆうパックとか、そういうものにつきましても、やはり民間が先やって郵政の方が後からついてきたと、そういう民間の方の専門的なノウハウというのはやはりオールマイティーである公社の考えるものよりもやっぱりすぐれてるんじゃないか、そういうものをやはり利用する必要があると思いますし、大変難しいことを処理しながらのスタートとなる思うんですけれども、そこは指定管理者制度の一日も早い充実した実施を願いまして当緑風クラブの質問は終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 7番畑重三議員。


○7番(畑重三議員) 議長のお許しをいただきまして、新輝クラブを代表して9件について御質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。


 まず南小学校の校区再編と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。八日市南小学校の大規模化の弊害を解消するため、校区を再編分離して、新たな校舎新設及びこれに関連する諸施設を整備する計画は待ったなしの時期に来ているのではないかと思います。市当局におかれましては、平成16年度で校区調査検討委員会の意見を受けて本年度で再編計画を取りまとめ、来年度から計画的に整備していく方針を明らかにされておられます。


 校区を分離して南部地区の地域に新しい校舎を建設するという計画を聞いています。これにつきましては、事務的な諸手続、地元との説明会、また位置の決定、規模、施設概要の決定、国・県との補助事業の申請、ヒアリングなどまだハードルは多く残っていると思います。


 そこで次の点についてお尋ねいたします。1番目は新校舎で子どもたちが快適な環境で学校生活を送れるのはいつごろになるのでしょうか。


 二つ目に教育の機会均等に原則に立って見た場合、南部地域の区域の子どもたちだけでなくて、南小学校全体の子どもたちのことを考慮し、計画していくべきではないかと思います。そこで市としては、南小校区再編審議会の答申を得て、早急に取り組んでいくことを明らかにされておられますが、現在どの辺まで煮詰まっているのでしょうか。


 3点目は現在の南小学校の校舎は新設校の建設に引き続いて整備することと聞いておりますが、老朽化、雨漏れ、明るさなどを考えますと、新設校と同期にあわせて南小学校も整備していくべきと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、お尋ねをいたします。


 続きまして東近江市の新市まちづくり計画についてであります。市長は前八日市市長時代、平成13年度から各地区公民館を事務局に自治連合会や各種団体を網羅し市行政と地域とがまさに協力、協働して取り組む元気なまちづくり協議会事業を推進してこられました。その成果はそれぞれの公民館に、また地域の要所ごとに汗した実績が見ることができて、これからの地域づくりとして注目され、評価されてまいりました。地域の課題としてそこにある生活環境や福祉の課題、教育対策等を総合的に取り組んでいくために新市を12ブロックに統括し、引き続いて元気都市東近江市のまちづくりを推進されることを表明されておられます。


 そこで次の点についてお尋ねをいたします。12ブロックからそれぞれ人口も面積も異なり、さらに能登川、蒲生町が入りますと地域固有の課題も異なります。そして地域固有の課題を持っています。したがいまして、一律的な対応はできないと思います。まちづくり協議会の立ち上げに伴うソフト面での行政指導、補助金交付などどのように考えておられるのでしょうか。


 二つ目に地域ブロックのまちづくり協議会が一人立ちできるまでの間の計画的な支援対策をどのように進めていかれるのでしょうか。


 三つ目にブロック協議会への指導として、地区公民館が事務局的な仕事を担当することとなりますと、その受け入れ体制にかなり個体差があるように思います。どのように指導していかれるのでしょうか。


 四つ目にその協議会でのポジションでリードしていく担当者の熱意、取り組む意欲、態度、ボランティア精神や、新しい感覚を持って地域の人たちを動かせる指導力のある人材を必要とするのではないかと思うのであります。現状を直視して、どのように計画目標に取り組むのかの4点についてお尋ねするものであります。


 次に平和祈念館の建設についてお尋ねいたします。戦後60年の節目を迎え、この8月には広島、長崎をはじめ全国各地で平和を願うつどいが実施され、いま一度戦争の悲惨さ、命の尊さ、平和の大切さを改めて誓い合ったところであります。


 県内においても8月13日、午前9時から平和祈願リレー行進の出発式が県庁前で行われました。その直前、地元東近江市尻無町の山田利治氏が自費で購入、制作した零戦戦闘機52型復元機を寄贈することにし、その目録が国松知事に手渡されました。これは戦争中の生々しい記録を後世に伝えるとともに、山田氏が平和への切なる思いを全国の皆さんに送ったメッセージだと思います。


 さて平和祈念館の建設についてでありますが、本県においても既に当時の戦闘跡地であった旧八日市地先に決定されておりますが、その進捗状況は不透明であり、いつごろ建設されるのか、そしてその用地は確保されているのか、またその地先はどこなのかについてお尋ねするものであります。


 私は前述のとおり、山田氏の零戦寄贈が平和祈念館建設の大きな弾みになればと思いますが、現在東近江市としての計画及び県との取り組み状況をお尋ねするものであります。


 次に市民ホールの建設についてお尋ねいたします。ことし6月議会におきまして八日市芸術文化会館の今後の運営等について行政から説明があり、その内容によりますと、今日まで県営事業として歩んできたけれども、県は東近江市にすべての運営を譲渡するという一方的な通達がなされました。八日市芸文会館は老朽化が進んでいる上、赤字続きの運営を余儀なくされている現状ですが、新市発足後の大きな行政課題となっております。市民の芸術や文化をより一層高揚させるとともに、多目的な交流の場として不可欠な拠点であります。


 9月3日、東近江市第1回人権市民のつどいが開催され、多数の参加者があり、ホールに入り切れない状況が起こりました。さらに来年1月1日には能登川、蒲生両町が編入合併され、人口11万9,000の県内で3番目となる巨大都市となるわけですが、今後は多目的なさまざまな大会にも十分対応できる本格的な市民ホールの整備が必要ではないかと考えます。県から譲渡後、市行政としてどのように企画、運営されていくのか。また将来ここで提唱する市民ホールの整備についてのお考えはないのかお尋ねするものであります。


 次、スポーツ活動の推進・振興の現況と来年合併後のスポーツ振興についてお尋ねします。


 スポーツ活動の推進・振興の現況と来年合併後の東近江市におけるスポーツ振興構想について、スポーツ活動は健康維持と増進、体力づくりや協議を通じて培うスポーツマン精神の醸成、また余暇の有効活用などいまや生きがいの糧となる生涯体育の有効な手だてとなっているものであります。またネット社会にある現代社会は、ややもすれば人間性阻害に陥る危険性があります。それを克服するために心身ともに安息剤となるスポーツを行うことは、何よりも有効な手段であると考えられます。


 本市におきましても、生涯スポーツ活動の推進と指導者の養成を一つの事業として位置づけ、みずからが参加、実践する生涯スポーツの推進や東近江市地域振興事業団との連携によるスポーツ活動の推進に取り組んでいただいていることは承知しているところであります。


 そこで合併以来7カ月を経過したところで、スポーツ活動の推進状況や各種大会の運営状況、それに体育協会やその参加スポーツ団体の連携等一定の検証をしておく必要があると考えます。スポーツの普及・推進活動はどのような展開をされているのか、各種大会は旧市町からの状態を踏襲して行われていることが多いかと思いますが、うまく運営されているのか、また参加者の状況はどうなのか、会場設定に問題はなかったか、指導者育成の現況などでありますが、指導する立場にある教育委員会として問題点や困難点がなかったか、あったとしたらどういう点であるか、それぞれ具体的に答弁をお願いするものであります。


 また来年1月から能登川町、蒲生町との合併、人口11万人を超える滋賀県3番目の市となる東近江市が誕生するわけですが、その後のスポーツ振興構想についてお聞かせいただきたいと思います。


 なおさきの6月定例会の代表質問で、布引運動公園の建設は本市における今後のスポーツ振興と大きくかかわることでありますので、お答えいただいた、厳しい財政事情ではあるが早期完成を目指し鋭意努力するということについて、市民の皆さんとともに大いに期待しているところでありますので、ここにいま一度確認してスポーツ関係の質問とするものであります。


 次にケーブルテレビについてであります。東近江市初の大型プロジェクトとなるケーブルネットワーク事業が来年秋の開局を目指しスタートを切ろうとしています。これは高度情報化社会への対応と今後のまちづくりを支えていく土台にしようとするものであり、既に各地域でその説明会が実施されております。来年からは蒲生、能登川両町の編入でマンモス都市化する中で、合併後の速やかな市民の一体感を醸成する上で、その果たす役割は大きいものがあると思われますが、市民の間ではいま一つ関心が希薄なのが現状ではないでしょうか。行政は全戸加入を呼びかけていますが、このままでは加入率が50%に届かない可能性もあり、開局後の経営に支障が出るのではないかと大変憂慮しているところであります。特に市の中心部にその傾向が強く、その原因がどこにあるのかいま一度アンケートなどを実施し市民に真意を聞き、市民のニーズにこたえる必要があると思いますが、行政の対応をお尋ねするものであります。


 次にこれら総事業費についてですが、現時点で52億円が見込まれ、さらに両町の編入で70数億円から80億円ぐらいの事業費になると予想され、これらはすべて合併特例債の活用されることとなっていますが、両町の編入合併後の特例債が約530億円程度と認識しておりますが、特例債の約15%が充当されることとなり、ほかにも不可欠の事業が山積しており、財政事情が大変厳しい中、今後のすべての事業にしわ寄せが来ないか危惧するものであります。健全財政の見地から今後の見通しをお尋ねするものであります。


 次に本市におけるアスベストの調査状況についてお尋ねいたします。この夏、突如としてアスベストの被害がクローズアップされ大きな社会問題となりました。発端となった旧クボタ工場のある尼崎市では、当時の従業員やその家族、周辺住民に多数のがんによる死亡者や今なおそれに苦しむ患者が続出していることが判明し、これらを救済するため政府は新たに特別措置法で補償する方針を決定されたと聞いております。


 このアスベスト問題に関して、厚生労働省と環境省が発表した取り扱い事業所は全国で565カ所、調査中のものは含まれることになります。本県でも決して例外ではなく、アスベストの取り扱い事業所は彦根の内外産業1社のほか、現在休止となった9社を含め計10社となり、その公害が原因と見られる死亡者及び患者があることは県の調査で判明しております。


 このアスベストが使用されている施設があり、夏休み明けの始業式の会場変更など使用禁止となった施設が続出しております。本市でも八日市中央公民館及び五個荘公民館が調査結果によりアスベスト製品の使用が確認され、また永源寺公民館も疑惑が持たれていると聞いております。


 そこで市内において、現在アスベスト事業所への勤務者は何人あるのか、また過去同事業所に勤務していた人は何人いるのか、それに伴う患者はいるのか、現在の把握状況をお尋ねするものであります。


 次に水道事業についてお尋ねします。水道事業は五個荘との合併、また来年1月蒲生町、能登川町との合併後、五個荘町と同じように事業合併をしていかなければならないと聞いています。事業はそれぞれ市町間で違いはあり、その調整はうまくいけるのか。例えば料金は八日市市は安く、他町と大きく異なっています。旧八日市市は大幅な赤字が続き、基金も底をつき、早急な料金値上げを含む改善が求められております。いずれ統一料金への方向へと向かわなければなりません。これらを含む水道事業の将来構想をお尋ねするものであります。


 次に農業についてお尋ねします。将来の農業の形態として担い手や営農組織の育成が進んでいます。特に集落営農は一番取り組みやすく、将来の農業組織として一番取り組みが進むのではないかと考えられます。今後、国の助成対象としての組織づくりに自治体としてどのような指導や助成を考えているのかお尋ねするものであります。


 最後に人権問題についてお尋ねします。言うまでもなく我が国固有の人権問題である同和問題は、人権の自由と平等が現代社会の中に保障されていないという重大な社会問題です。今日まで多くの人々の努力によって解決に向けて進んでいるものの、差別事象の発生など残念ながら依然として解決すべき課題が残されています。旧八日市市における議員の差別事象の要因をどのように分析をされているのか、また今後このことについてどのように解決、推進を図っているのか、2点についてお答えいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午前11時56分 休憩


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     午後0時58分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 文化芸術会館のありようについてお答えを申し上げます。


 昨年の11月でありますが、滋賀県として文化施策の中で県の文化施設のあり方を検討いたしました。県としてこれまで地域文化振興のために一定の役割を果たしてきた、そういう意味合いにおきまして八日市文化芸術会館を含め滋賀県下の文化芸術会館4館を平成17年度末で廃止をすると表明がされたところであります。その後、県の担当部局からも文化芸術会館を移管しようと、そんな申し出を受けましていろんな条件について協議を行ってまいりました。


 移管に際しまして、県は土地の無償譲渡、建物につきましては残存簿価があるけれども、文化施設としての存続を前提に無償譲渡をすると。さらに耐震診断、また最近言われておりますアスベストの検査を行いますと。さらにはこの運営が移管した後、運営が安定するまで人的、あるいはその運営費について県として支援を行いますと、こういう条件が提示をされたところであります。県としては、先ほど申し上げましたように滋賀県下4館ございますので、4館の調整が整い次第、移管の手続をすると、こういうことになっております。


 そこで来年18年4月以降の使用の申し込みの受け付けが実は停止をされております。こうした中で、市民の皆さんからはいろんな活動、また発表の場所がなくなるということで文化芸術会館の存続を求める声が聞こえるようになってまいりました。今日まで文化芸術会館の果たしてきた役割や東近江市の中で同じような規模の施設がないということもありまして、いろいろ協議をされておりますけれども、県の今回の移管の申し入れはですね、市としては譲り受ける方向で協議をこれからも進めてまいりたいと考えております。


 移管後の運営につきましては、教育委員会の所管といたしまして、管理運営方法につきましては先刻来御議論をいただいております指定管理者制度も含め、検討を行っていきたいと考えております。


 次に市民ホールの建設の御質問をいただきましたが、旧八日市市におきましては平成14年度から東近江市の文化や生涯学習の拠点となる市民活動総合拠点施設の建設を計画しておりまして、新市のまちづくり計画にも主要事業として位置づけをさせていただております。


 内容といたしましては、大ホールを計画いたしております。このほか展示ギャラリー、市民活動をサポートし、市民交流を促進する交流ラウンジ、会議室、研修室等の機能を有する、そうした施設を想定いたしておりましたが、これまた先ほどお話を申し上げましたように現在八日市文化芸術会館の移管の申し出があったもんですから、また御案内のとおり1市4町にも立派な既存施設があるわけでございますんで、そうした施設の活用も考慮に入れて市民ホールの建設を検討してまいります。


 とりわけ来年1月1日には1市2町が合併し12万都市となりますことから、成人式や市民のつどい、あるいは文化講演会など多くの催しにおいて文化芸術会館の現在のホールは決して十分ではないわけでありますので、こうしたことから新生の東近江市にふさわしい規模を備えたホール機能を中心に、必要な規模、内容について検討を行い、早期建設に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 1点目の御質問であります八日市南小学校の校区再編と今後の整備計画についてお答えいたします。


 八日市南小学校は、現在1,000人近い児童が学ぶ大規模校となっております。今後も児童数は増加し、将来的には1,200人を超えることが見込まれております。また現校舎につきましても、老朽化が進んできていることから早急な整備が必要となってまいります。


 教育委員会では、去る7月22日、過大規模校化の解消と良好な教育環境の構築を基本に策定いたしました再編計画案を校区編成審議会に諮問いたしました。再編計画案は三つの考え方でまとめておりまして、1、校区の一部を分離し新設校を設置する、2、新設校の校区は現校区の南部地区の区域とする、3、現校舎については新設校建設に引き続き整備するとしております。審議会は今日までに2回開催され、1点目の校区の一部を分離し新設校を設置すると、2点目の新設校の校区は現校区の南部地区の区域とするにつきましては、おおむね適正との判断をいただいております。しかしながら3点目の現校舎については新設校建設に引き続き整備するにつきましては、現校舎の地での建て替えか新たに用地を求めて建て替えるべきかで議論が交わされておりまして、結論を得るに至っておりません。審議会では、今回の分離、新設案を地域や保護者の方々に説明し、現校舎の建て替え手法も含め、広く意見を聞いた上で審議会としての議論をさらに深めたいとされたところでございます。


 そのため教育委員会では、現在校区内の自治連合会やPTA、保護者会への説明を重ねているところでございまして、9月中にはおおむね説明を終え、10月に開催いたします第3回の審議会に報告してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、教育委員会では八日市南小学校が適正な規模となり、すべての児童ができるだけ早く新しい校舎で学ぶことができるよう全力で取り組みを進めてまいります。


 なおできるだけ早い時期に大枠での方向づけを決定し、用地交渉などに着手してまいりたいと考えておりますが、設計、造成、建設には一定の時間が必要でございますので、新校舎の竣工は早くても平成22年になるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 御質問をいただきましたうち、まちづくり協議会と平和祈念館につきましてお答え申し上げます。


 まちづくり協議会につきまして4点の御質問をいただきました。まず最初の質問でございますけれども、まちづくり協議会の対象各エリアでは、それぞれの地域事情があることは十分承知をしており、各地域に担当職員を割り当てまして各地区自治会や旧の元気まちづくり委員会などと協議をしながら早期の立ち上げをお願いしているところでございます。


 それぞれ地域での進捗に差がございますが、設立準備会が設置されたところではアドバイザーの派遣や助言、勉強会の開催に係る事務補助などを行っております。また設立準備交付金は、均等割額と人口割額の合計額を計算いたしまして交付することにしております。


 続きまして2点目の御質問でございますけれども、各エリアでまちづくり協議会が立ち上げられた後も、当面の間地区担当職員が地区まちづくり計画の策定や自主財源の確保の手法などにかかわって、事務補助も含めまして必要に応じ運営を支援するものでございます。まちづくり協議会の運営手法等を事務局に学んでいただき、早期に自立していただけるように努力をしてまいります。


 3点目の御質問でございますけれども、公民館についての事務局的なことでございます。公民館は社会教育法等により、事業の分野や内容が限定された施設でございます。自主運営組織であるまちづくり協議会の体制の中に事務局として組み込むことは適当でないというふうに考えております。


 ただ旧の八日市市におきましては、地区公民館をそれぞれ地域のまちづくり活動の拠点として位置づけてきたという経過がございます。こうしたことから、まちづくり協議会が自主運営組織として自立できるようにアドバイス等を行うとともに、少なくとも自主的に運営されるまでの間、公民館長に設立に向けてのコアメンバーということでなってもらうというふうな働きかけを行っているところでございます。


 4点目の御質問でございますけれども、まちづくり協議会は市民の自主組織でございます。行政はその設立・運営について助言や支援を行うものでございます。地区担当職員には、議員御指摘の資質もさることながらそれぞれの地域の特性や課題に精通していること、また何よりも情熱を持って仕事に当たるということが重要と考えております。地域の皆様や庁内の地元の職員との意見交換などにより、情報収集に努めているところでございます。それぞれの地域の状況を判断しながら、まちづくり協議会の早期の設立、組織の自立に向けて働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に平和祈念館建設問題についてでございます。建設時期につきましては、事業主体の県においては着工を平成20年度に予定をされており、その用地につきいましては市が確保するということになっております。地先につきましては、さきの他会派の御質問にお答えさせていただきましたように、現在整備を進めております布引運動公園と掩体豪のあるその東側の隣地との一体整備を考えております。運動公園に隣接する土地につきましては、地元関係者への事業説明と用地買収についてお願いに上がっているところでございます。


 次に市の計画及び県との取り組み状況でございますが、市といたしましては県の建設計画に合わせ今年度から建設予定地の用地測量、平面・縦断の測量を行いまして、用地買収後19年度には造成工事など基盤整備を行う予定でございます。並行いたしまして県と協力しまして展示物の収集や建設に向けた協議も進めているところでございます。議員の御質問にもありましたように、戦争の悲惨さを物語る資料の散逸や体験の風化ということを憂いておりまして、平和祈念館のシンボルに零戦の寄附をされたところでございます。こういったことにつきましては、同じように考えられて多くの資料を収集・保全されておられる方から平和祈念館への提供を申し入れられておられる方もございます。そういったことがございましたら、県担当課と協議をいたしまして適切な対応を行っているようにしております。現在、非常に市民の方も熱望されておられます平和祈念館でございますので、一日も早く建設がされますように議員各位の御協力をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問の5点目、スポーツ活動の推進・振興の現況と来年合併後のスポーツ振興について、また布引運動公園の早期完成についてお答えいたします。


 1点目のスポーツの普及推進活動につきましては、次の4点を大きな柱としてスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。まず一つには、社会体育団体、スポーツ少年団の育成支援を図るということ。二つ目には、子どもから高齢者のスポーツ活動の推進とともに総合型地域スポーツクラブの育成支援に努めること。三つ目には、学校体育施設の開放、体育施設の充実、スポーツ情報の提供を推進すること。四つ目には、ニュースポーツ出前講座の充実、指導者の養成を行うことでございます。このため合併後、いち早く3月4日にはスポーツ普及推進の中核でございます東近江市体育協会が設立され、続いて3月25日には東近江市スポーツ少年団の設立を見ることができました。


 体育協会につきましては、12地区体育協会と24競技団体で構成され、ふれあいウォーク、市民体育大会、駅伝競争大会、元旦マラソンの4大事業をはじめウエスタンリーグの開催など精力的に取り組んでおります。現在までに5月のふれあいウォーク、8月のウエスタンリーグの事業を実施しておりますが、地元地区体育協会の主体的な取り組みやボランティアの協力により多くの市民の参加を得て開催することができました。


 事業の実施につきましての問題点は、旧1市4町の考え方の違いであったり予算の面であったりといろいろございますが、コンセンサスを得られるまで会議を重ね実施しておりますので現在のところ特に大きな問題は生じておりません。


 スポーツ少年団におきましては、14種目51団の構成により指導者、保護者等の協力を得て各種目ごとに交流大会を開催し、スポーツの普及と振興、青少年の心身の健全育成に努めております。


 また子どもから中高年齢層まで、だれでも気軽にいつでも生涯を通じてスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブにおいても、コミスポようかいち、健康クラブごかしょう、あいとうスポーツクラブ、湖東健康夢クラブの四つの新しいクラブの育成、定着を目指し、生涯スポーツの振興を図っております。


 次に合併後のスポーツ振興についてでございますが、1市2町の合併協議会の調整方針に基づき1市2町の体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等について競技を重ね、さきに申し上げました4本柱を基本にスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。


 合併後には、琵琶湖に面することになりますのでドラゴンカヌーなど新たな水上スポーツの普及にも力を入れていく所存でございます。


 なお体育施設の充実につきましても、計画的に進めてまいりたいと考えておりますが、来年9月には全国から精鋭が参加する天皇賜杯第61回全日本軟式野球大会が滋賀県で開催され、本市の湖東スタジアムにおいて3日間8試合が予定されていることから、この大会に備えグランドの土の入れ替えとか塗装など改修を早い時期に実施したいというふうにも考えております。


 また布引運動公園についての御質問でございますが、さきの6月定例会でお答えいたしましたとおり、仮称平和祈念館の着工予定が平成20年となっておりますので、関係機関、関係課と調整を図りながら道路や駐車場の整備を進めるととに順次多目的グランドの造成にも取りかかっていきたいと考えております。とりわけ厳しい財政事情ではございますが、早期完成を目指して市民の皆さんの御理解にこたえるべき鋭意努力してまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 新輝クラブの畑重三議員のケーブルテレビ関係にお答えを申し上げます。


 アンケート等によります市民ニーズの把握についての御質問でありますけれども、ケーブルネットワーク事業につきましては将来を見据えた基盤整備でありまして、また一体的なまちづくりのための情報提供手段として取り組むということは議員既に御高承のとおりでございます。こうした事業の趣旨からいたしまして、行政といたしましてはいかに市民の皆様方に必要性を御理解いただくかが最も大切でありまして、行政の説明責任が大変重要なことであると考えております。現在、市内およそ300の自治会別に説明会を開催させていただいてるさなかでございます。多くの自治会長さんにおかれましては、事業の必要性や地域ぐるみでの加入による利便性などの御理解をいただきまして、大変積極的にお取り組みをいただいておりました。感謝をしているところでございます。


 またこれに合わせまして、現在加入予約の申し込みもお願いをいたしておりまして、今後その状況から考えますと多くのニーズが図られるものというように確信をいたしております。


 現在、説明会を開催させていただいております中で特に感じておりますことは、住民の皆様方が説明会にお越しいただいた、その多くの方々の反応がこの事業推進にとりまして本当に大きな力を与えていただいているというように思っておりまして、市といたしましても今後自信を持って積極的にケーブルネットワーク事業の推進を図ってまいりたいという思いを高くしているところでございます。


 次にケーブルテレビ事業と健全財政についての御質問でありますが、合併特例債は新市の一体性の確保や均衡ある発展を早期に実現するために活用とすることがそのねらいでございます。ケーブルネットワーク事業につきましては、合併時における課題解決や一体的なまちづくりには不可欠であるという事業でありまして、その取り組みをするものでありまして、特例債の趣旨に沿った事業でございます。


 この事業がほかの主要事業等に対してどのような影響を与えてるかというようなこと等も考えられますけれども、合併特例債の趣旨なり、それぞれの事業の目的を考えながら今後特例債をどのように活用していくかということを慎重に検討していきたいというように考えております。どうか御理解を賜りたいと存じます。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 7点目のアスベストの調査状況について御答弁申し上げます。


 6月の30日にクボタが公表して以来、アスベストによる健康被害が社会問題化いたしております。本市からアスベスト取り扱い事業所への勤務されている方の総数としては把握いたしておりませんけれども、市内にはアスベスト取り扱い事業所といたしまして大気汚染防止法に基づく特定粉塵発生施設として届け出をされております株式会社エー・アンドエー・マテリアル滋賀工場というのが愛東地先にございます。


 同社では7月の5日、8月の2日の2回、同社の健康被害の状況を公表されております。公表の都度滋賀工場からは市の方へ報告をいただいておりまして、滋賀工場におきましてはこれまで従業員の健康障害の発生はなく、工場周辺からの被害の申し出もないということでございます。滋賀工場には多い時期でありますと70人から80名の従業員がおられまして、現在では関連会社を含めまして28名の従業員が勤務されております。以前からの作業従事者の氏名は会社として把握しているということでございます。


 過去にアスベストを含有する内装用化粧板の塗装業務を扱っておりましたけれども、比較的アスベストの飛散が少ない作業工程でもございまして、大気汚染防止法に基づきます事業者の検査や行政の検査におきましても基準値を1度も超えることがなかったということでございます。


 またこの7月には県とともに現地調査を実施いたしておりますが、同工場では昨年までにすべてアスベストを含まない代替製品に切り替えられておりまして、またアスベストの保管もなく現状のところ特別に問題点は見あたらないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(高村与吉) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 8点目の水道事業における料金問題につきましての料金統一に向けた水道事業の将来構想についてお答えいたします。


 近年の水道事業におきましては、施設の老朽化に伴う改良や災害にも強い水道づくり、また安全安心な飲料水を供給するための水質管理などについて今後も取り組んでいかなければなりません。これは東近江市のみならず、すべての水道事業体が抱えている大きな課題でもあります。


 また水道事業におきましては、市町村合併のように複数の水道事業の統合による広域的な事業経営により、手続の簡素化や合理化が進められております。


 東近江市の上水道事業につきましては、旧八日市市と旧五個荘町の事業を統合し、また簡易水道事業では旧永源寺町の事業を継承し運営しているところであります。運営に当たりましては、水道料金を基盤とした計画的な事業執行を要するところであります。旧八日市におきましては、料金を据え置くためさまざまな経営努力をしてまいりましたが、平成12年度からは近年の水道施設の更新や整備などの施行によりまして、さらにその経営は非常に厳しい状況が続いております。


 こうしたことから、水道事業の健全経営を図り適正な事業取り組みを実施する上からも、旧八日市市における単年度赤字や累積赤字を解消する必要があります。その対策といたしまして、水道事業計画の見直しとともに旧の八日市地区の料金改正を行いたいと考えております。その後に旧五個荘地区との料金の統一に向けて検討をしてまいりたいと考えております。また能登川町と蒲生町の料金につきましては、それぞれの事業体の事業計画によります料金設定をされており、早期の料金の統一は困難ではないかというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 8点目の集落営農についてお答えをいたします。


 今地域農業は兼業化や高齢化、後継者不足等の問題が深刻化し、担い手の育成・確保が急務の課題でございます。加えて米政策大綱や食料・農業・農村基本計画では、認定農業者や一元的経理を行い法人化する計画を有する集落営農組合、特定農業団体でございますけれども、担い手として位置づけ、これに特化した政策に転換するものとしております。


 その中心は現行の品目別対策を見直し、担い手を対象にした品目横断的な新たな経営安定対策を平成19年度から導入しようと検討いたしております。


 これらのことから、本市におきましても早くから多くの地域で集落営農が行われてる状況や国の政策転換をにらんで集落営農組織は個別の認定農業者とともに重要かつ有効な担い手であるという認識のもと、その育成に努めているところでございます。


 将来、地域の農業をどうしていくのか、地域の担い手はどうするのかなど、集落ぐるみの話し合いによって地域の農業の将来像を明確にし、取り組んでいただくことが重要でございます。そのため市、JA、県等が連携して国の政策や農業の現状等の情報提供をはじめ、特定農業団体制度や法人化制度の説明会、集落の役員会や農業者を対象とした集落座談会等推進を図ってまいります。農地の利用集積、特定農業団体の設立等実際の手続指導を行うなど、集落営農の特定農業団体化や法人化への誘導を推し進めております。またその誘導策につきましては、集落での合意形成や特定農業団体設立準備活動を行っていただくための集落営農ステップアップ推進事業、特定農業団体に向けての機械施設整備を支援する集落営農ステップアップ実践事業や営農組織育成対策事業により支援を講じているところであり、今後もさらに強力に推進してまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 現在、東近江市において取り組んでおります旧八日市市議会における議員の差別発言に関する御質問に御答弁申し上げます。


 この事象につきましては、さきの本会議においても御報告いたしましたとおり人権問題の解決に向けても市民のリーダーとなっていただくべき議員によってなされたものであり、極めて重大な事象として旧八日市市議会と隣保館運営推進協議会、行政とが連携を図りながら事象の究明に努めてまいったところでございます。


 さてお尋ねの事象の差別性やその要因ということにつきましてでございますけれども、発言者の意識の中にある同和地区に対するマイナスイメージなど予断や偏見が十分に払拭されておらず、そうした中でけんか口論の相手を打ち負かそうとして部落差別発言に至ったものであるというふうに受けとめております。


 また今後のこの事象に対します取り組みにつきましては、この発言によって深い傷を負われた地域の方々の人権の回復を図るため、本人の心からの反省が欠かすことができないものと考えております。このようなことから、隣保館等運営推進協議会では、大津地方法務局に対しまして人権救済の申し立てを行われております。法務局では人権侵犯事件調査処理規程に基づきまして、この事象を重大な人権侵犯事件として受理され、調査に入るという報告を受けておるところでございます。今後につきましては、法務局のこの調査の推移を見守りながら、地域の方々と一体となってこの問題の解決に向けて一層の努力を重ねてまいる所存でございます。東近江市議会におかれましても、この問題を風化させることなく解決に向けての御支援、御協力をお願いするものでございます。


 以上でございます。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) どうもありがとうございました。それでは何点かにわたりまして再質問をさせていただきます。


 まず市長のお答えの中でですね、文芸会館なんですけれども、市としてはもう方針は4月以降から譲り受けるということを明確に出されているわけですが、まだ市民の声はですね、4月以降申し込みを受け付けていないということで、これらの点でですね、矛盾といいますか、心配されているところがあると思いますので、県4館、スケジュールでですね、相違はあってもそれはもう運営の問題ですので、早くですね、この発表をしていただいて4月からは市の方でやるんですよと、こういうことを発表していただけるのかどうか、いつごろになるのか、それをお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 文化芸術会館の市への移管ということについて基本的な方向づけをいつ公にできるのかというようなことでございますけれども、さきの全員協議会におきまして状況を御報告させていただきまして、その後も県と折衝を続けまして先ほど市長が御答弁申し上げましたように、理事者側といたしましては基本的に市への移管を方針としたいというふうに考えております。


 こうした考え方に議会の方の御支援も御理解がいただければですね、それは早期に県との間で協定のようなもの、あるいは文書による交換、そういうようなことで確定をいたしまして、それを公表してまいりたい、それによって基本的な方針として市へ移管ということが明確にできますればですね、来年4月以降の利用の受け付けということも可能になってくるというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) わかりました。


 それでは次の点なんですが、南小のことについてお尋ねしたいんですが、いろいろ教えていただいたんですが、実際の子どもをですね、指導する上で先生の指導集団というんですか、学校と家庭とか、学校と地域とかあると思うんですけれども、ベストな環境で進めていく上での学校単位小学校の子どもの人数ですね、これは大体教育長、どれぐらいを想定されるのがベストだというようにお考えでしょうか。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 教育をする場合の適正な規模でございますが、1校当たりの児童の人数は約五、六百名ぐらいが適正ではないかというように考えております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) そうするとね、先ほどの答弁では最高で1,200ですか、南小がですね、ピークを迎えるということで諮問としては二つに割りたいと、こういうことでもう既にその方向が進められていると、これ理解できるわけなんですけれども、ひとつここでお願いしたいのはですね、やはり距離、位置、こういったことも非常に引っ張り合いも出てくると思うんですね。ひとつそうした場合に、これから学校へ通学させる子どものですね、よりよい環境で通学させる子どもの通学距離ですけれども、これは大体どれぐらいの距離が本当の子どもの将来を思って何キロぐらいまでが限度というふうに思われますか。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 子どもたちの小学校における通学の距離ですが、大体3キロぐらいまでは子どもたち通学できる距離ではないかと。やはり毎日距離を二、三キロメートルぐらい歩いている子どもたちが今までの私の経験ではマラソンも強いですし、健康でもありますので、その3キロぐらいまではいけるというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) 南小のですね、これからのスケジュールなんですけれども、大体煮詰まってきていると思うんですが、私は南部地区の小学校が新設されて、その後引き続いて現在の古くなった小学校、南小をまた整備していくと、こういう二段構えではなくてですね、やはり教育の機会均等からすれば二つを同時に着工して同時に竣工させると、こういうのが本来の姿ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 南小学校すべての子どもたちが新しいきれいな環境の中で学習をできるようになってほしいというのは私の願いでもありますし、審議会の委員会でもそのような声もたくさん出ておりましたが、その辺につきましては審議会でいろんな角度から御意見もいただいておりますので、そうした審議会での議論を踏まえ、また答申もいただいた後よりよい結果になるように早期に決定をいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) 南小についてはわかりました。


 あともう一つだけお尋ねしたいと思いますが、まちづくりなんですけれども、それぞれのまちづくりはですね、合併もなりまして地域が広くなりましたので、また住民のですね、地域の考え方とか固有のですね、課題もたくさんあると思います。それを解決する上ではですね、やはりこのまちづくり事業計画というのは大変重要な役割を果たすという目玉の事業になると思うんですが、やはり行政はですね、住民側が行政が何を求めていくかを問いかけて、協働、協力してパートナーシップで取り組んでいかなければならないと、このように思うんですね。そのために解決のために果たす事業でなければならないと思うんですが、その点についてお尋ねをさせていただいて終わります。お願いします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 議員おっしゃるとおりでございまして、そのためにまちづくり協議会を立ち上げていただきました後にですね、そのまちづくり協議会の中で十分まちづくり協議会として何をやっていくのかという御議論をいただきまして、計画地区での具体的な計画をつくっていただきまして、その計画に従いまして事業を進めるということになりますので、その地区での課題なりを掘り起こしていただいて御議論をいただく中で、計画に織り込んでいただくというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 71番豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 日本共産党議員団を代表して7点にわたりまして質問をいたします。


 まず第1点は、来年度予算編成に対する政治姿勢と市民の暮らしについてであります。政府の決めた2006年度予算の概算要求基準は、小泉内閣の改革の総仕上げの予算として歳出抑制路線の継承であり、一般歳出のシーリング、上限を47兆5,430億円としています。歳出抑制の最大の焦点は、社会保障関係の伸びの圧縮が前年度並みの2,200億円となる模様であります。いずれにしても三位一体改革による自治体への歳出抑制は引き続き厳しい環境であることは間違いありません。


 その中で行政改革の一環として、市町村合併により東近江市も合併後の本格的、実質的な2006年度の編成時期となりました。市長は福祉の充実を公約されていますが、大型公共事業でなく福祉、教育、医療に重点に回してほしいとのアンケート調査結果も出ております。市長の来年度予算編成基本方針と市民の暮らし向上への考えについてまずお尋ねいたします。


 2点目は、来年度予算編成における少子化対策での就学前7歳の医療費助成や、不妊治療助成の予算編成への考え方についてどうかお尋ねします。


 蒲生、能登川町との合併による財政規模拡大の留意点と、病院事業を含む予算編成の基本的な考え方及び財政計画の基本政治姿勢についてお尋ねします。


 これまでびわこ空港促進協議会出資金の返還を一貫して求めてきましたが、今回の補正において4,600万円が返還をされ、基金積立金がされました。そこで返還金を現在問題のアスベスト現況調査への支出と、アスベスト建材の使用の確認による二つの公民館の支出利用が禁止をされていますが、返還金による施設改良への支出の考えがあるのかどうかお尋ねをします。また市の中心部の防犯灯の設置への支出への考えがあるか、あわせてお尋ねをします。


 2点目は、ケーブルテレビ事業と総合的防災計画についてであります。6月定例会での各会派からのケーブルテレビ事業の導入について、数多くの異論が出されました。とりわけ市民の意向を問うべきだとする意見が大勢を示していました。市当局も総務常任委員会では本会議と異なって、市民説明会の中で意見を聞くと一定の議会の意見を取り入れる立場を示されました。


 私たちは4月の時点から旧の1市4町単位で市民の意向を聞くアンケート調査を行ってまいりました。旧八日市地区での合併の目玉事業としてのケーブルテレビが計画されているがどうかとの設問に対し、もっと慎重に対応すべきが16.3%、説明が不足しているが18.5%、反対は32.1%、わからないが16.3%で合計83.2%にもなっています。また書き込みの意見として、52億円もかける必要はない、他に使うべきとか、ケーブルテレビは時代遅れだ、防災無線の設置等々の意見も出されてきております。


 このような時期にこれまでも提案してきた琵琶湖西岸帯地震の対策等も検討し、防災体制の強化が求められていると思います。そこで防災計画の策定と並行して直ちに具体的な計画を早急に進めていくべきですが、市長はいまだに防災計画の業者委託待ちの態度でよいのか、いつ起こるかもしれない事態をどのように考えておられるのか答弁を求めます。


 第3点は、指定管理者制度についてであります。地方自治法の改定に伴う指定管理者を指定する条例の制定議案が今議会において上程されました。指定管理者を指定するにあたり、募集、選定、審査、団体との協定、事業報告、原状回復等の内容を含む条例でありますが、この制度が実施されると公共施設の運営を民間企業、株式会社等に行わせることになり、自治体本来の仕事を企業のもうけの場にさせるということになります。自治体本来が維持管理への努力を重ね、自治体らしい自治体をつくっていくという考えがあるのかどうかお尋ねをします。また行政の指定管理者制度の執行支援についての考えをあわせてお尋ねします。


 4点目は、永源寺第2ダム計画と農業用水の確保についてであります。永源寺第2ダム建設は、農水省の第三者委員会答申や総合的検討の結果からも大幅な見直しが余儀なくされています。見直しをしても実態に合わない第2ダム計画は中止をされるべきであります。


 これまでも再三提案した農業用水の安全確保のために揚水機の設置は身近で有効的な合理的である大型ポンプ場を必要なところに設置することを提案するものであります。当初計画では、受益地区に存在する1,030台の揚水機のうち127台を残して9割に当たる903台の揚水機を廃止するとしています。このような計画を農家に十分知らせずに計画の同意が求められた経過があります。揚水機は身近で有効であり、廃止するなど農家から支持されるはずがありません。新愛知川地区用水事業推進協議会の会長である市長は、このような計画についてどのように考えられているのか答弁を求めます。


 第5点目は地域農業振興施策についてであります。政府の農業切り捨て政策が進む中で、田園都市東近江市としてどのように農業を守り育てていくかが問われています。マーガレットステーションの経験を生かしながら、かつ東近江市における各地域の直売所の施設をそれぞれ地域の特色を生かしながら地元生産者の関係者の意向を尊重し、東近江市としての農業振興施策の充実化が必要であると考えますが、市長の答弁を求めます。


 学校給食における地元食材で新鮮な旬の野菜や食材の活用が求められています。その中での東近江市の学校給食における統一献立に対する教育委員会の考え方についてお尋ねします。あわせて献立の統一化による納入業者の選択における問題点について考えをお尋ねします。


 旧八日市市のほ場整備についてあわせてお尋ねします。東近江市のほ場整備率は全体では86.9%となっています。旧八日市市では約71%であり、旧4町ではほぼほ場整備が完成をしています。現在、八日市近江八幡都市計画道路沿いに三津屋町や柏木町、上平木町のほ場整備が必要であります。現在、農家同意の点で難航している三津屋町のほ場整備について市当局も努力をされておりますが、見通しはどうなのか、具体化に当たり広報についての考えについて答弁を求めます。


 6点目は国民健康保険会計と減免制度についてであります。6月定例会で国保料の値上げを盛り込んだ国保会計が提案されましたが、市民の怒りの声、議会の審議を経て、市長も減額修正をされました。ただし今回の減額修正は抜本的な解決策ではありません。国民健康保険法第1条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとし、国民の健康を守るとりでとなることを明記しています。国民皆保険として、国保をよりよい制度とするためにも国庫負担をふやすよう国に求めていくことと、一般会計からの繰り入れをふやし短期保険証や資格証明証の発行をやめ、正規の保険証を発行する社会的使命を果たすことが大事と考えますが、どのように考えられているのかお尋ねします。


 また高過ぎる国保料のために長引く不況の中で払えない世帯の急増は必至であります。6月定例会において当議員団が提案している納入義務者の支払い困難な条件を形態別に収入が著しく減少したり、激変条件や年間所得減少の場合、所得割等の応能割額分を免除する減免制度の確立が早急に必要と考えますが、答弁を求めます。


 最後に7点目は小規模工事登録制度についてであります。景気回復が言われていますが、中小業者と地域経済については依然として厳しい状況が続いています。民商の婦人部が行ったアンケートでは、売り上げでは昨年に比べて横ばい、減少、非常に減少と8割以上の方が伸びていないと答えております。営業収入だけでは生活困難で、生命保険の解約や預貯金の取り崩し、中にはクレジットやサラ金などを利用し、将来の不安についての収入が見込めず、受給年金が少なく、健康に不安を抱いている等々、深刻な実態が浮き彫りになっていることが明らかになっています。


 そこで東近江市でも中小業者、企業の非常に多い市であり、このような状況をどのように活性化させるのか、またどのような振興施策をするのか、経営と暮らし、仕事起こしなど変化に対応した自治体の施策が必要と考えますが、お尋ねをいたします。そのためには分離、分別発注の推進、リフォーム助成制度の復活、小規模工事希望者登録制度などを取り入れ、小規模公共工事の地元優先発注等の仕事起こしの施策として大いに活用できると思いますが、行政の考え方をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 豆田議員の5点目の御質問、地域農業振興施策についての中でも、地産地消の観点から学校給食の統一献立と食材納入業者選択の考えについてお答え申し上げます。


 平成17年度、本年度の学校給食につきましては、昨年どおりとしておりまして、年間の給食回数や献立内容、給食費等、旧の市町間でその内容が異なっております。今後の給食につきましては、市内全域での給食内容の統一を図るために、給食費や献立、食材の購入方法などを東近江市学校給食運営委員会で審議をしていただいております。


 さて統一献立についてでございますが、食材の大量購入というスケールメリットでのコストダウンを図ることにより、地元の安全で新鮮なおいしい農作物や加工品を取り入れるなど、給食内容をさらに充実させたいと考えております。


 納入業者の選択に当たりましては、市内全エリアへの大量かつ安定供給の確保、また温度等衛生管理に十分対応した配送体制、さらに指定時間帯内での納入など学校給食の納入業者としてのこれら3点の要件を満たしていることが大切になってきます。つきましては、生産者を含めた地元業者に参入いただける方策も考えながら、統一献立に合わせた食材購入方法について検討を行っているところでございます。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 1点目の御質問のうち来年度予算編成におけます少子化対策としての就学前の医療費助成の考え方につきましてお答えを申し上げます。


 議員御承知のとおり、本年4月から県の制度に上乗せをいたしまして本市単独事業といたしまして通院に対しまして実施をしておりまして、平成18年度におきましても現在の就学前の医療費助成を継続して支援をしてまいります。


 次に不妊治療の助成についてでございますが、少子化対策の一環といたしまし保険の適用について協議がなされておりましたが、成功率が低く、また母体の安全性の確保の面で問題があるといたしまして、保険の適用にはなっておりません。このことから、不妊治療助成といたしまして実施主体は都道府県と定め、国、県の費用負担として滋賀県では滋賀県特定不妊治療費助成事業といたしまして、平成16年6月からこの取り組みをなされております。このことから、本市といたしましてはこの県の事業の有効な推進を図っていきたいと考えております。


 次に6点目の国民健康保険会計と減免制度についてでございますが、国民健康保険制度につきましてはその改正につきまして地方六団体、国保中央会、都市国保連絡協議会の総会の決議におきまして、国庫負担等について現在要請をいたしております。また厚生労働省等におきまして、現在検討がなされております医療保険制度改革の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 国保財政につきましてでございますが、一般会計の繰り入れをふやせとの御意見ございますが、議員も御承知のとおり国保会計につきましては、その財源の50%が国、県の負担金やあるいは財政調整交付金でございまして、また一般会計からの繰り入れにつきましては、国民保険基盤安定制度や財政安定化支援事業、また出産育児一時金等一定のルールによりまして繰り入れを行っているところでございます。国保に加入されていない多くの市民に納めていただいております市税を一般会計繰り入れとしてふやしていくことについては、国保の制度上問題があると考えているところでございます。


 また医療費が年々増加しております状況の中、受益者負担としての国民健康保険料につきましては、必要な料率を設定いたしまして被保険者の方々に御負担をお願いしなければならないと考えております。


 短期保険証、資格証明証の交付につきましては、滞納されている方に対しまして完納されている方との公平、公正感の上からも、また来庁されまして納税相談の機会を設けるためにも続けていきたいと考えております。


 減免制度につきましてでございますが、本市の国民健康保険条例第31条に規定いたしておりますが、保険料の減免の取り扱い基準についてでございます。6月の定例会でもお答えいたしましたとおり、旧町におきまして減免の取り扱い要綱を定めておりましたところもございます。また県内の減免基準も参考にしながらただいま関係各課と調整を行っているところでございます。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 豆田議員の御質問の4項目についてお答えを申し上げます。


 まず合併によります財政規模でございますけれども、さきの会派にお答え申し上げましたとおり、一般会計、特別会計合わせましておおよそ840億円という大きな予算規模になります。三位一体改革が現在進められておりまして、一部財源が移譲されるということになりますものの、これまで以上に歳入が削減される見込みでありますので、財政運営の大原則であります歳入に見合った歳出に基づきまして予算編成を考えていきたいというように思います。


 次にびわこ空港建設促進積立金の使途についてでありますけれども、びわこ空港建設東近江地域促進協議会におきましては、去る6月30日に総会を開催されまして、びわこ空港についてはその実現に向け火を消すことはできないが、現況では行動を起こす環境ではないということで、本積立金1億円について支出をした市町に返還することになりました。本市へは旧八日市市、永源寺町及び五個荘町の1市2町分といたしまして総額で4,600万円が返還されることとなったわけでございます。今議会において提案させていただいておりますとおり、今後の事業に備えまして公共施設整備基金への積み立てを予定しているところであります。


 なおアスベスト対策なり防犯灯の費用として回したらどうかということでございますけれども、当費用につきましてはこれまでも必要に応じまして予算化をいたしておりますし、今後も必要な経費につきましては予算化を図ってまいりたいというように考えております。


 次に防災計画についてお答えをいたします。地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして防災会議が作成する計画でございまして、現在法令に基づきます県への協議段階にございます。県の協議が終了いたしましたら、直ちに防災会議を開催いたしまして計画を作成していきたいというように考えます。また地震等の自然災害の発生を予想することはだれしもできませんが、計画策定までに万一災害が発生いたしました場合には、地域災害計画の現在素案がございますけれども、その素案に基づきまして対応することといたしておりまして、緊急事態に備えた体制の整備を行っているところであります。


 加えましてさきの9月11日の衆議院選挙が執行されたことによりまして、予定をしておりました東近江市内での総合防災訓練が中止せざるを得なくなりました。訓練の必要性というのは本当に重要でございますから、この訓練を開くべきでございますけれども、今年度はこの訓練にかわりまして災害対策本部の要員を中心といたしまして図上シミュレーション訓練を行いたいというように考えておりまして、担当いたします職員なり関係者の対応能力の向上を図っていきたいと考えております。市といたしましては、多角的かつ総合的に取り組みを進めまして、防災並びに減災に努めたい考えであります。


 次は指定管理者制度についてお答えをいたします。さきの他会派の御質問にも答弁をさせていただきましたとおり、指定管理者制度の目的は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の活力を活用しようということでございまして、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図る効果があるものと考えております。


 この指定管理者制度では、選考基準や協定項目の中で市の意見を反映することが十分にできますし、また管理の基準や業務の範囲も条例なり仕様書などによって定めることとなります。また施設使用についても条例に基づきまして決定できますことから、制度導入後におきましても引き続き施設の適正な管理ができると考えております。なお本制度は行政改革推進の一環であることとあわせまして、民間企業だけでなくさまざまな地域を実践しているNPOなど広い団体が受け皿となっていただくことができるものでありまして、協働のまちづくりにも寄与するものと考えられます。今後とも継続して施設の管理運営を見直すことによりまして、適切な導入を図ってまいりたい考えであります。


 最後にリフォーム助成の関係や小規模工事の関係につきましてお答えをいたします。リフォーム助成の復活との御質問でありますけれども、この制度は活性化緊急対策事業といたしまして平成15年に創設された事業でありまして、市民の居住する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修等の住宅改修、リフォーム改修工事を行う場合に補助するとしたものであります。厳しい経済、雇用情勢の中にあって、経済の活性化や雇用の確保を図ると同時に高齢者や介護予防、さらには障害者の生活を容易にすることを目的とした住宅改修をすることによりまして、高齢者の自立した生活の継続や障害者の日常生活を支援することを目的といたしまして10万円を上限として補助をしていたものであります。


 しかしながら東近江ハローワーク管内の有効求人倍率も平成16年度末には1.0を超えることになりました。厳しい中でも景気の持ち直しの兆しが見えてきましたことから、事業としては一定の成果を発揮したものというように考えておりまして、16年度をもちまして事業が終了したものであります。現在のところは、本事業の新たなる予算化は検討いたしておりません。なお平成15年度の利用状況につきましては一般高齢者、福祉関係合わせまして53件で、補助額は453万7,000円、平成16年度につきましては41件で373万9,000円でございました。御参考までに申し上げます。


 次に市の発注いたします工事等につきましては、地方自治法施行令第167条の11第2項の規定により、建設業法に基づく建設業者の入札資格指名申請のあった業者の中から、一定の必要な資格を有する業者を地域産業の発展と地元業者の育成を前提に市内業者を優先といたしまして指名をいたすものであります。


 御質問の小規模工事登録制度につきましては、全国でもおよそ280ほどの自治体が競争入札参加資格のない地元の業者で小規模で簡易な工事などの受注施工を希望する者を登録いたしまして、行政が発注する小規模な建築工事や修繕などの発注の機会を拡大し、地域経済の活性を図るということを目的に制度化がされているものであります。


 この制度を活用するのも一つの施策かなというように考えますけれども、市の発注いたします工事につきましては、このように小規模工事に該当するものが極めて少のうございますし、現在では工事の発注につきましてはできるだけ分離発注方式をとりまして、地元業者が参画していただきやすいような対応をしているところであります。また公共事業の落札後におきましては、下請、製造等市内で供給できるものについては極力市内業者を選定するようにということで特記仕様の中に記載をするという対応をとっております。


 以上であります。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 何点かにわたって御質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。


 永源寺第2ダム計画と農業用水の確保についてということで、新愛知川事業はほ場整備の進展による区画の大型化、用水使用時期の集中、営農形態の変化等によって生じた用水不足に対応するため、第2ダムを基幹とする用水改良事業として平成4年度に着手されております。


 この事業計画の中では、現の永源寺ダム、新愛知川頭首工、河川、集水ます、ため池、調整池等のさまざまな水源を活用する計画となっており、御指摘の揚水機につきましても有効なものは存続させ一定の水量を確保することとなっております。


 愛知川沿岸流域では、従来の不足する用水を地下水に求めるために数多くの井戸と揚水機が設置され、不安定ながら各地域、集落での大切な水源として利用されてきたところでございます。しかし河川改修の進展に伴う地下水位の低下、降雨形態の変化や山林の保水力低下による地下水涵養の悪化等により、水位、水量ともに低下の一途をたどっているのが原状であり、農家は水管理に奔走し、その苦労は限界に達しております。


 また揚水機の老朽化の進行も著しく、毎年数多くの揚水機の故障、修理が生じ、これを管理する愛知川沿岸土地改良区及び各集落の水利組合が負担する維持管理費の増大も大きな問題となってきているところでございます。幾ら大きな、あるいは数多くの揚水機を設置しても、肝心の水源が確実に確保されなければそうした施設は十分に活用できないわけであります。したがいまして、計画では地下水その他の水源が有効に生かせる位置に規模や重要度等を勘案して一定の揚水能力を有する揚水機を存続させ、合理的な水利用、施設管理を図ろうとするものでございます。


 いずれにいたしましても安定水量の確保が最重要であり、その上に立って補給水源としての揚水機の位置づけ、その活用、維持について関係者と調整を図りながら検討をしていきたいと考えています。


 次に直売所を活用した農業振興施策の充実についてでございます。農産物直売所は市内各地区で設定されておりますが、代表的な施設にあっては年間40万人の来客者が訪れ、7億円近くの販売額となっているところもあり、農業者の所得向上と生産活動意欲の向上につながっております。


 こうした直売施設は農産物の流通対策にとどまらず、農業の活性化はもとより加工、人的交流、観光、情報発信等の五つを統括した機能を有しております。今、安全安心、ゆとりや安らぎ、健康等を求める声が高まるなど、国民の意識や価値観にも変化が見られる中、食料・農業・農村につきましても食の安全や健全な食生活に対する関心、多様化、高度化する消費者、実需者ニーズ、多面的機能や農村に対する期待などが高まっております。


 まさに流通は生産者の顔が見える安全安心な農産物の供給であり、農産物等の加工による特産品開発、人的交流としては都市と農村、消費者と生産者の交流、観光では農業の観光化や観光資源との連携、情報としては農村生活文化等の情報発信などが今後の農業の活性化のキーワードであると考えております。


 このことから、相対的には環境こだわり米をはじめとする安全で安心な農産物生産や野菜の周年栽培などによる少量多品目生産、果樹等の地域特産物など消費者ニーズに沿った生産拡大やブランド化を進め、加えて環境に優しい農業の展開や地産地消、食育、また都市や消費者との交流を進め、農産物生産だけにとどまらない農業の多面的機能が発揮できる農村振興を進めてまいります。また地域の農業者や、そこに暮らす地域の皆さんの主体性と創意工夫の発揮のもと、それぞれの地域の有するあらゆる資源と連動し、各地区の特性をいかした農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 農業基盤の整備は、足腰の強い地域農業を目指す上で欠かせない要素であると考えておりまして、担い手の育成と農地の利用集積による効率的、安定的農業経営の実践のため、地元調整、合意形成を十分に図りながら農業推進を図っているところであります。


 ほ場整備事業は法的には3分の2以上の受益者同意があれば事業実施が可能ですが、現実の問題として全員の同意を得て進めないとあらゆるトラブルの原因となることから、一般的には話し合いを優先して取り組んでおります。御質問の三津屋地区におけるほ場整備事業の見通しですが、約3年前に地元農家からの熱心な整備要望を受け、計画樹立に向けて前向きに協議調整を図ってまいりました。しかし一部事業の施行同意が得られない農家があり、地元役員を中心に幾度となく調整を図っていただきましたが、今日まで同意を得ることに至っておりません。もちろん市としても事前の土地の交換分合の案を提示したり、他の整備手法に係る提案等、情報提供や指導、助言に取り組んできましたが、実を結んでいないのが現状でございます。


 現在、こうした膠着状態を何とかしたいとの地元の強い思いもあって、未同意者の所有する農地を除外して計画した場合、区画形状や道路・水路の配置バランス、あるいは農地の利用集積に関し効率的な整備が損なわれるのはどの程度になるのかなど、いろいろな角度から取り組みの可能性について検討しているところでございます。


 さきに申し上げましたとおり、担い手の育成と農地の利用集積による今日的集落営農を推進する上で基盤の整備は必須であると考えておりますので、引き続き地元との調整を進めつつ重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に中小の事業者への振興策についてでありますけれども、東近江市には多くの中小企業者があり、地場産業の振興に貢献していただいているところでございますが、昨今の経済情勢の中、経営に苦労されているところでございます。そのような中、市におきましても中小企業者の経営の近代化及び合理化を図り、その振興を期するための貸し付けの実施や小規模企業者の事業経営を安定させるための小口簡易資金の貸し付け、さらに一定の融資を受けた中小企業者の皆さんに対し資金の効果的な活用を図るための利子の一部を補給しているところでございます。


 また中心市街地の商店街の活性化を図るため、平成12年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づき、本町商店街のアーケード、石畳舗装事業や大通り商店街の文化交流施設、風物時代館の建設事業など基盤整備を実施いたします。


 今後は地元商店街がこれらの施設を情報や文化の発信基地として、また集客施設として活用し地域住民との交流を積極的に進めていくことが重要であり、アーケード街を利用しての春や秋のパサージュ2005や風物時代館を利用したフリーマーケットなど積極的に取り組みを進めているところでございます。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) それぞれ答弁をいただいたわけですが、この中で実はケーブルテレビの問題については、アンケート調査結果も示して具体的に出させてもらっているわけです。そういう面でこういうケーブルテレビの事業ではなしに、そうではなしに琵琶湖西岸帯地震対策等も含めて防災体制をどう強化していくかということを述べておりますので、もう一遍その点むしろ優先してやらなければならないのが、この防災無線の問題や、あるいは防災センターの設置だという点の観点からひとつ市長の方から答弁願いたいんですが。


○議長(高村与吉) ちょっと暫時休憩します。


     午後2時27分 休憩


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     午後2時28分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 事業の趣旨等につきましては、先ほどの会派にお答えしたとおりでございますけれども、市といたしましてはケーブルテレビを進める中で震災対策等についても並行してやっていくという考え方を持っております。ケーブルテレビ事業を優先して執行いたします。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) それではまず予算編成の中でお聞きをしたいと思います。


 少子化の問題なんですが、これは具体的にこちらが質問したのにお答えをいただきました。当然、この私たちがとりましたアンケート調査の中でも少子化に対して医療費の無料化ですか、この無料化を実施をしてほしいというのが永源寺をはじめ五個荘、八日市も一番大きな課題になってます。そういう面で、さらに前進させていくという意味で中学校までの医療の無料化を検討してほしいというふうに思いますが、その点ひとつ答弁願います。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 再質問にお答えいたします。


 就学前の医療費の無料化につきましては先ほども答弁申し上げましたように、県制度に上乗せをいたしまして本市4月から実施をしております。さらに来年1月1日には蒲生、能登川両町との合併もございまして、現在のところ蒲生町ではその制度をやっておられません。そういうことも含めまして、このことについては現行のとおり18年度は就学前までの医療費の助成ということにさせていただくということでございます。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) これは私たちの要求としてひとつお願いをしておきたいと思います。


 次に防犯灯の問題なんですが、特に昨年の決算で愛東町では1,600万円の防犯灯に対する支出が行われてます。これもアンケート調査の中で、湖東町は道路に夜になると点々と明かりがついていると。旧八日市はひとつ中に入ると明かりがありません。暗がりの夜道が多いと、これ何とかしてほしいと。これはかつて議長も議会でそういうふうな質問もされてきてるんですからね、その点、ひとつそれに積極的な立場でどうなのか、ひとつ市長の方からね、お答え願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) かつて旧八日市で暗がり調査というのをやったと思ってるんですが、少なくとも子どもさんの通園・通学やとか、また女性の皆さんの生活安全を考えますと、とりわけそういう危険度の何かそういう予測がされるようなそういう危険箇所があっては困ると思いました。したがいまして、少しずつでも明るいまちを目指して頑張っていきたいと思っております。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 少しずつというより飛躍的にどうするのか、お隣今蒲生町の言われましたけど、蒲生町もきのうも行きましたら軒並みついてます。この点ひとつ積極的にどうなのかということをひとつお願いします、答弁。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 明るいまちづくりに努めてまいります。少なくとも明るい、健全なまちになりますように、一層の努力をしてまいります。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 次に防災センターと防災無線の問題についてお尋ねしたいと思います。


 これは2004年度の予算要求の中でやりまして、回答では安心安全なまちづくりを推進する上で、防災対策は最重要課題と考えているということでもあります。旧八日市、あるいは能登川や五個荘なんか震度6強やというような琵琶湖西岸帯地震の場合、そういうふうなあれが出ております。永源寺も6弱ということでありますので、当然この点を優先してやっていくというようなやっぱり構えが必要やと思うんですが、その点どうなのかお聞きします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 防災無線につきましては、当然必要性というのは十分に理解をいたしております。その手順といたしまして、当面防災行政無線の充実を全市的に図っていくという方向で臨みたいというように思います。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 具体的に予算的にどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 防災行政無線の整備につきましては、去る6月議会で債務負担行為の議決をいただいた額でございます。


 防災センターにつきましては、今のところどうするこうするという考え方は現在のところ持っておりません。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 私は当然このケーブルテレビ以上に優先してやっていかんならん、そういう課題やと思います。財政的な問題で考えるならば、私は東近江の行政組合でもいつも言っておりますこのふるさと基金があるわけです。八日市を含めて2市7町で10億円あるわけなんですね。これがもう今、果実がほとんどないという状況でもあります。


 そういうことも含めて、当然この地域でいうならば蒲生、あるいは能登川も入れたいわゆる1市5町、今度の1市2町の合併を含めると4億9,500万円がね、これ活用されずに置いてるわけ。びわこ空港の促進協議会の負担金と同じなんですね。だからこれは当然どう生かすかと、どう活用するかということをね、真剣に私は考えてもらいたい。隣のよく言います竜王町でも防災センターをですね、建設してそこへ備蓄もしてるんです。それができてないんです。県下3番目の市というようなことを言われてるんですが、その点どうなのか。ひとつ積極的な答弁願います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 防災センターの関係につきましては、これも必要性の否定をいたすものでは決してありませんし、そのまま必要性というのは十分に理解をいたしております。


 新たに1市2町が合併いたしまして、さらに広い広域な地域になるわけでございまして、また施設もですね、余剰施設なりも出てくる可能性もあるわけでございますから、そのようなことも総合的に考えましてどのような方向で整備をしていくのかということを今後検討していこうというように思います。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 東近江行政組合の副管理者で市長はあります。そういう立場から予算的にも有効活用できるように、ひとつ積極的に述べていただきたいということをお願いしておきます。


 もう1点、時間がありませんので、永源寺第2ダムの問題で質問します。これは市長は、この間の2回の議会でも第2ダムは安くできればいいというようなことを言われてきているわけであります。下流の農業用水の必要性から、やっぱりダムは必要やということを先ほども他の会派に述べられてるわけですが、大型ポンプ場を必要なところに設置するというふうにするならば、平成6年のときに渇水があって、それ以後そういうひどい渇水はないわけです。すぐ使える大型のポンプ場を設置するというのがその地域の人たちに非常に身近で有効な活用になろうと思いますので、そういう面でその提案をですね、やはり検討していただきたいというふうに思うんですが、市長、どうですか。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 第2ダムの点につきましては、これまでから再三申し上げておりますとおり、現在国で再構築に向けての見直しをされているさなかでありますし、その結果を待ってこれからの対応の仕方を考えていきたいと、こんなふうに思っておりますが、何分にもですね、先ほどもどなたかに申し上げましたけれども、変革期を迎えた農政にいろいろこれから考えていこうといたしましてもですね、まずはかんがい用水がまるでないという、ことしの日照りなんかでもわずかの日照りでしたけれども、渇水状況がほんまに4日おき、あるいは5日おきの給水だというふうな状況ですから、まずは水の確保というのが大事だというふうに思っております。その供給の水源の求め方を議論しておられるんですけれども、それは今国の計画変更の見直しの結果を見てそれから考えていきたいと思っております。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 他の会派の質問の中でも費用対効果から考えてもですね、第2ダム建設というのは適切でないということも指摘されてきております。私が述べてます各地域での大型ポンプ場、これを使っていくならば十分活用ができるわけなんです。そういう点からして水の確保はそれで十分私はできると思いますので、そういうことも踏まえてですね、ひとつ約予算的には467億円の20分の1から30分の1、あるいはもっと安くあの見直しから見てもできるわけですから、ぜひそういう形で検討していただきたいということをお願いして私の質問を終わります。


○議長(高村与吉) 45番小嶋議員。


○45番(小嶋柳太郎議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、湖風クラブを代表いたしまして45番小嶋が質問させていただきます。


 私たち議員の任期は本議会第6回定例会が最終回となり、10月には改選後新たに飛躍する東近江市の新議員が誕生する予定となっております。さて私たち議員としての在任期間は短期間でありましたが、顧みますと合併という大きな変革期において、旧市町のまちづくりの継承と新しい東近江市の一体的なまちづくりをかんがみながらお互い市議会議員として懸命に努めてまいったところであります。今後、さまざまな施策が展開されていくことになると思いますが、とりわけ将来を見据え、合併時からの取り組みを進めておりますケーブルネットワーク事業の全市への普及推進を期待するところであります。将来の東近江市の発展、特にみんなでつくる潤いとにぎわいのまちの発展を願い質問をいたしたいと存じますのでよろしくお願いいたします。


 まず第1点目の質問ですが、今後の市職員のリストラと人事評価問題についてであります。新年度平成18年1月1日には、能登川町と蒲生町の編入合併により、合併建設計画によりますと、新東近江市の人口は11万4,000人余りとなり、県下で第3位の人口規模になると予想されております。それに伴い職員数も1,383人、そのうち病院関係者が217人となっていますが、人件費が総歳入の2割以上のウエートを占める民間企業では血の出るようなリストラをされており、必然的に人件費の抑制にと問題視されると思います。


 そこでまずお尋ねいたします。東近江市の人口規模による適正な職員数はどのぐらいの人数であるかお尋ねをいたします。また合併の計画では平成17年度より10カ年の数値が示されておりますが、計画によりますと退職者の補充を抑制することにより一般職員を抑制すると記載されております。しかしどうしても採用しなくてはならない職掌もあり、また年齢的な人材不足により将来的に業務に支障のなきよう考慮しますと、今後の大きな問題だと考えます。


 過日のJR福知山線の脱線大事故がありましたが、事故の原因の一つにはJRの職員のリストラによって数年後の現実に必要とされる中間的年齢層の不足だと極言する人もおります。このようなことを考えると、今後避けて通れないリストラの大問題であります。今後どのようなお考えによって取り組まれていかれるのかお尋ねをいたします。


 また現在の段階において各町より集まった職員の配置は、適当な適材適所の職員の配置がされているのか、今後職員の配置の見直しをどのようにされていくのか、また職員の管理はどのようにしていかれるのか、今後の目標であります少数精鋭主義の市職員に育て上げる人事評価を基本とした今後の方策はどうなのかをお尋ねいたします。


 続いて第2点目の診療関係についてお尋ねをいたします。1月1日の編入合併により、新東近江市は能登川町国民健康保険能登川病院と蒲生町国民健康保険蒲生病院と2カ所の診療所が加わり、新市内には旧永源寺町の1診療所と1分院、旧愛東町、旧湖東町には各1カ所の診療所があります。合わせますと2病院、6診療所となります。


 診療内容について、ホームページの資料に基づくと両病院とも病床は120床、診療科目は11科と10科、スタッフは院長1、副院長2、その他の医師11名、看護師等従業員118名と109名となっております。新東近江市地域内には国公立、民間合わせて病院は8カ所あり、しかも病床も両病院以下だと聞いております。病院として100床程度の規模が経営上一番困難なグループだと言われております。


 片や現在4施設の診療所の成果を見ますと、1日平均40名から45名の患者さんで、現在では健全経営だと報告されていますが、県内の診療所が民間に委託されているのが多いことから見ても、関係者の並々ならぬ御努力による成果であると敬意を表します。しかし今後の診療関係のことを考えますと、市政の今後の財政負担に大きなウエートがかかってくるのではないでしょうか。


 そこで御質問いたします。病院や診療所をできる限り今後民間に委託して経営していくお考えはないのでしょうか。また両病院を合併統合し、経営規模の良好で充実した病院に組織替えし、人事の面においても今後どのような改革をしていかれるのかお尋ねをいたします。


 また診療所で救急の対応にもスムーズに処置できる安心安全な市民サービスをモットーとした医療体制ができるのではないかと考えます。県外にもこれらの成功例もあろうかと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お考えをお尋ねいたします。


 3点目の質問は、各支所の庁舎の問題についてであります。合併後、各支所の庁舎は職員も本庁に執務して少数となり、かつての庁舎もさま変わりし、2階以上はほとんど空き室となってもったいない感じがいたします。できればこの際、外部に点在している別館等可能な限り支所庁舎に入れ、空いた建物は外郭団体に貸すとか、条例に反することがなければ民間団体に貸すことはできないものでしょうか、行政のお考えをお尋ねいたします。


 次4点目に農家が出す廃プラスチック類の廃棄についてお尋ねをいたします。地球温暖化防止、環境破壊等に対して国、地方、企業、一般住民がそれぞれの役割で防止に対していろいろな取り組みを行っています。東近江市でも、家庭内から出る段ボール、新聞紙等リサイクル資源として支所等で定期的に無料で引き取っている施策、また各町単位で住民から出る粗大ごみ等も無料で引き取り、有料で業者に引き取っていただく施策も一酸化炭素削減の取り組みであります。


 ところで東近江市での農業の占めるウエートは大きいものがありますが、その大きなウエートを占める農家が使用済み飼料袋、苗代等で使用済みとなったビニール等などを適正処理せず、野焼きで黒い煙を上げながら処理している農家をよく見かけます。またビニールハウス等の施設を持つ農業者は、ハウスの張り替えをしたビニール及び膨張ネットの廃棄処分は個人ではできないため、JAが行う使用済みプラスチック適正処理をする回収事業に出されているのが大部分であります。その処理費用全額を利用者負担で農家が出しておられます。


 ところが野焼きをする農家は、使用済みとする廃プラ類は少量であり、燃えるごみに出すには多過ぎる、JAへ出すには少量過ぎ、つい面倒なため野焼きをしているという悪循環を繰り返している農家が多いのではないかと思われます。


 そこで行政も農家から出る廃プラ処理に対してJA任せだけでなく、JAと連携して積極的な取り組みが必要ではないか。例えば回収日を年3回程度設定する、また広報指導で廃プラ回収のPR、処理費用全額農家負担を行政が半額補助する等の施策を考えていただけないかお尋ねをいたします。


 以上4点、よろしく御答弁お願いします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 私から職員の数について御答弁申し上げます。


 来年1月に誕生いたします新生東近江市は、鈴鹿の山並みから琵琶湖までという大変大きなまちであります。しかも七つの自治体が合併したということでございまして、このような自治体で職員の適正規模につきましては比較するような対象があまりありませんので、適正職員数は何人が本当に適正なのかと御説明申し上げがたいのが実情でございます。


 特に住民サービスや施設などにつきましては、できるだけ急激な変化を来さないように配慮したいと、これは常々思っていることでございますが、人口規模や産業構造の似通った類似団体と比較いたしましても、どうしても職員数は多くならざるを得ないのであります。


 例えば四つの支所で合計150人の職員を配置いたしておりますが、まちづくりから戸籍、税、福祉、土木建設、農林業などの事務事業を行っております。類似団体と比較して職員数が多いのは、総務、民生、農業、教育部門となっております。理由につきましては、支所機能、農業施策の充実、保育所、幼稚園、図書館等の施設が充実しているということが挙げられます。さらに能登川町、蒲生町と合併をいたしますと、その傾向は一層強まると予測をされます。1市2町の合併による財政計画では、削減目標を約200人程度としております。


 職員削減と人材確保につきましては、これも重要な課題でありますが、職員の年齢構成上、15年間で約半数の職員が退職をしていくことが見込まれております。この機会をとらえて職員削減を行うということにしておりますが、計画的な職員採用を行うことによりまして、職員構成のアンバランスの是正を図り適正な人材確保を行ってまいりたいと考えております。


 職員の適正配置と人材育成についてでございますけれども、合併が市民や職員にとって大きな変革であることを踏まえまして、円滑な事務事業の実施に重点を置いた職員配置を行ってまいりました。特に支所や各施設の職員の配置は、従前の職員の配置を継承してきております。今後は適材適所を基本に本庁と支所間や支所と支所間の異動も必要と考えております。


 人材育成を基本とした評価制度につきましては、本年度の人事院勧告において勤務成績の給与への反映が適切に行えるような昇給制度の導入が行われましたことから、今後は具体的な評価制度の導入を図ってまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 病院、診療所等についての御提案も含めまして御質問いただいております。


 2町の公立病院の取り扱いにつきましては、合併協議の中におきまして現行のとおり東近江市に引き継ぐ、また地域の医療を維持するため、医療機関の連携や機能分担などを踏まえ、合併後の東近江市の医療体制について早期に総合的な検討を行うというふうに御確認をいただいておるところでございます。


 この方針に基づきまして、両町の病院は現行のとおり引き継ぎまして、東近江市立病院というふうになるということでございますが、その効率的な運営のあり方につきまして、もう既に庁内で議論を始めております。その中から申し上げますと、組織につきましては両病院の管理及び経理について、業務の効率化を図るために病院管理を総括的に担当する組織を設置したいというふうに考えております。


 また現在の診療所との連携ということも一つの課題になっておりますけれども、診療所と病院、保健センターの連携による東近江市全体の医療体制、どうあるべきかということを検討する組織もあわせて設置したいと、その組織の中で十分な検討を行いまして、できるだけ早い時期に判断をしてまいりたい、決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 湖風クラブの小嶋議員の各支所庁舎の活用について御質問にお答えを申し上げます。


 合併後の支所におきましては、当該地域への住民サービスが低下しないようにということに特に配慮をいたしておりまして、一方では管理部門の簡素化を図るべく組織の統廃合によりまして職員配置の適正が図られてきたところでございます。


 御質問の別館等における外郭団体の集中化利用につきましては、東近江市地域振興事業団の事務所が地域の状況を考えまして、五個荘支所に移転することについて現在検討をさせていただいております。また今後は2町合併も控えておりまして、外郭団体の統合も考えられますことから、本庁舎と支所機能を総合的に考えまして有効な施設利用について、さきの会派でも申し上げましたが庁舎検討委員会という組織がございますので、そちらの方で十分に考えてまいりたいと思っております。


 それぞれの施設につきましては、建設当時から市民の皆さん方の御要望によりまして建てられたものでございますし、いろんなその中では御意見なりを承ってきたところでございます。現在はそれを貴重な財産として使っているわけでございますけれども、今後の施設利用に当たりましては、過去のそういった御意見なり十分に考慮をいたしまして有効に使用できるように考えていきたいなというように考えております。


 また庁舎をですね、民間団体に貸すことができないかとの御質問でございますけれども、庁舎ということになりますと庁舎の管理規則というのがございまして、ちょっと読み上げて失礼でございますけれども、庁舎は法令その他別に定めるもののほか、これを目的外に使用してはならないという本項がございまして、ただし特に市長が許可した場合には、この限りではないと、このような定めがございますので、この規則の趣旨に沿いまして慎重に対応していく必要があるというように考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 4点目の農家が出す廃プラスチック類の廃棄についてということで御答弁を申し上げます。


 平成9年の廃棄物処理法の改正によりまして、ダイオキシンの発生抑制を考慮した焼却施設の構造基準の強化及び産業廃棄物管理制度の導入で、農業用プラスチック類については農業者レベルでの焼却処理が困難になってきました。この法律によって、農業用使用済みプラスチックの処理については農業者が責任を負うこととなったため、農業用使用済みプラスチック適正処理推進協議会を平成11年度に設置し、行政機関と地域の農業者団体が中心となり回収処理体制を構築してきたところでございます。


 協議会の活動といたしましては、地区における回収体制の整備や処理方法の検討を行い、PRは県協議会からの啓発チラシだけでなく地域の広報の利用と独自のチラシを作成し農業者への周知を行っております。回収に当たっては、地域ごとにJA農協、市、商系販売業者等による実働組織をつくり、年2回の回収作業を行っているところでございます。


 農業用使用済みプラスチックは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業者、使用者である農業者みずからの責任において適正処理すべき産業廃棄物とされていることから、適正処理に要する経費は農業者が負担することが原則とされておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 小嶋議員。


○45番(小嶋柳太郎議員) 御答弁ありがとうございました。


 先ほど市長の答弁の中で、各支所の職員数をお決めになったのは以前の各旧町の職員数に基づいてということを私は聞いたんですけれども、今後こういった支所の職員数を決められるのはどのような方向で決められるのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 支所の職員の数でございますけれども、先ほど市長が御説明されましたように住民の皆さん方に御迷惑がかからないようにと、サービスが低下しないようにということでそういうような配慮をしておりますけれども、現状の既にあります市でもですね、中でも大きな市でも支所が四つも五つもあるというようなところはないわけでございまして、既に成熟した自治体においては、支所の数というのは一定限られたものがございます。


 したがいまして、合併いたしまして時期を追うごとにですね、支所の住民対応のやり方なりを十分に考慮しながらですね、市民の皆さん方に御迷惑がかからないということを大前提といたしまして、可能な限りやはり職員の数は減らしていくことが必要であろうと思いますし、そういう中では特に総務部門あたりをですね、縮小していくなり統合していくなりそういうような方向がやっぱり必要であろうというように思います。そうでないと合併をいたしまして、行政効率を図るということの大前提に反することになりますので、そのような方向で進んでいきたいというように思います。


○議長(高村与吉) 小嶋議員。


○45番(小嶋柳太郎議員) 次に診療関係についてでありますけれども、先ほど政策監の答弁では、二つの病院を統合合併するというようなことで、東近江病院とか私聞いたと思うんですが、いろいろある診療所等は民間に経営を委託するというようなお考えは全然ないのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 病院をですね、民営化するようなことを考えてないのかという御質問でございますけれども、私どもこの病院の効率的運営、特に東近江市の負担をできるだけ軽くするというような上で考えた場合にですね、民営化というのも一つの選択肢であるというふうには理解をしております。


 ただそれと同時に、これまで地域の医療機関としてそれぞれ両病院が果たしてこられた機能というのを考えますと、やっぱり公的な病院であるという、そういうふうな安心感でありますとか、町民の健康をまず第一に考えてもらえるんだろうと、そういうふうな信頼感といったものが一つの大きな要素になっていたんではないかなと、そういうふうにも思っております。そうしたことを考えますと、いずれかの病院を直ちに民営化というような結論というのは、やはり慎重に考えていかなければならないのではないかなというふうに考えております。


 全体的な運営の問題につきましては、いま庁内で議論を始めておりますけれども、合併後には専門家も交えまして検討する中で、そうしたことも含めて判断をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 小嶋議員。


○45番(小嶋柳太郎議員) ゆくゆくは病院も合併されるというお答えですけれども、行政の合併とあわせての合併は考えておられないのか、もう一度お尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 先ほどちょっと説明が漏れておりましたけれども、二つの病院ありますけれども、これは経営を統合します。病院の場所としては蒲生と能登川、当然2カ所になるわけですけれども、その経理といいますか経営は統合をいたしまして一つの病院事業として経営をしていくということになります。


○議長(高村与吉) 小嶋議員。


○45番(小嶋柳太郎議員) 各支所の庁舎について先ほど答弁いただきましたけれども、さきの会派の質問の答弁でも聞いたように思うんですが、庁舎活用検討委員会や行政改革推進本部で検討しているというようなこともお聞きしております。その中に民間の人材等を入れて公共施設の方向性を進めていってはどうかと思いますがいかがか、再度お尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 庁舎の活用につきましては、やっぱり広くですね、検討していく、いろんな角度から検討していくということが必要だというふうに思います。


 現在は先ほどお答えしたような構成メンバーで検討いたしておりますけれども、やはり時期を経るごとにですね、民間の方々の御意見やらも賜った方がいいようなケースも出てくるかもしれませんので、そういうような時点についてはまた構成メンバーをですね、検討していく必要があるんじゃないかなというように考えます。


○45番(小嶋柳太郎議員) ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後3時13分 休憩


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     午後3時28分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 66番諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、五葉クラブを代表させていただきまして5項目の質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、公園等の清掃管理の対応についてであります。合併前は旧市町単位で管理、清掃、除草等が徹底をされておりましたが、合併後は十分な対応ができていないのが現状であります。例を申し上げます。五個荘支所前の中央公園の芝生広場は15センチから20センチぐらい近い雑草が生い茂っております。今日まで一度もこのような状況になったことはありません。シルバー委託等を初めとする管理面の対応はどのようになっているのかお尋ねするものであります。


 2点目は、広報等の配布方法の見直しについてであります。広報等の配布方法が合併後、旧八日市方式の新聞折り込みの配布方法となっております。旧4町は自治会組織による配布方法が確立されております。配布物が各自治会長さんへ届けられますと、自治会長さんが各組別に区分けされまして、各組長さんに届けられますと、組長さんはその日か翌日、遅くても翌々日には各家庭へ配布物が届けられます。新聞折り込みですと、事業所をはじめ各家庭でも一部だけでなく2部、3部と購読されている家庭も多々あります。大変もったいないことでもあります。配布数に応じた折り込み量を各自治会へ配布費用として還元できないものか、お尋ねするものでございます。


 3点目は、市外局番統一への働きかけの対応についてでありますが、現東近江市には旧八日市市を中心とする0748局と旧湖東、愛東は彦根を中心とする0749局の市外局番があります。大変不便であります。合併による垣根をなくすための問題点でもあります。来年1月1日には0748局の能登川、蒲生との合併による新東近江市が誕生をいたします。旧市町の垣根をなくすためにも一日も早い同一の市外局番が望まれます。NTTへの働きかけは必須と思いますが、関係当局のお考えをお尋ねするものでございます。


 4点目は、IT情報機器活用によります情報提供への対応についてであります。補正2号によりホームページの修正・追加業務委託料が見込まれております。修正・追加業務の内容はどのようなものかお尋ねをいたします。また県内各市においては、順次ホームページの活用により議会中継や住民の安心安全を守る点から防災情報の提供等々も実施をされております。非常時の災害情報については、携帯電話を活用している自治体も出てきております。時代のニーズに合った情報提供は必要と思いますが、その対応はいかようなものかお尋ねをいたします。


 情報提供に関連いたしまして、ケーブルテレビ説明会の各自治会別の参加状況、住民の反応、申し込み等々の中間集計はどのようになっているのか、最後お伝えいただければありがたいと思います。


 またケーブルテレビ導入への目的の一つに挙げられております難視聴地域の解消の件でありますが、昨今総務省は地上デジタル放送の普及に合わせまして、難視聴地域の解消へ行政用の光ファイバー網の活用を打ち出されました。これらの対応等も検討した中でのケーブルテレビの導入であるのかどうかもお尋ねをさせていただきます。


 次に5点目は、将来を見据えた地域の活性化への道路構想の対応についてお尋ねをさせていただきます。来年1月には能登川、蒲生との合併による新東近江市が誕生いたします。領域は鈴鹿の山々から琵琶湖までとなります。5月に開催されました愛知川左岸道路整備促進協議会では、構成市町が一つになる関係から12月末の解散が決定をいたしております。


 同右岸の関連もありますけれども、新市の大局的な活性化へつながる左岸道路を活用した道路構想、石榑トンネルを契機に左岸道路を活用し琵琶湖を横断、新高島市を通り福井県小浜に至る日本列島本土横断道路構想を不肖、私諏訪が15年の5月に滋賀県知事に提案させていただいております。思わぬ同年の7月末に知事より回答をいただきました。道路構想の調査設計研究等については実施中との回答をいただいております。その後、これらを意識されましたのか、同年の11月の滋賀県知事のトークの時間におきまして、永源寺から琵琶湖まで永源寺で有名なもみじ並木をつくってはどうかと御提案もいただいております。新市東近江市が誕生する以前から、これらのことを踏まえました新市まちづくり計画に盛り込んでほしいと、当時私は強く要望をいたしておりましたが、能登川町との関係から今日に至っておりますが、前段の協議会の解散等を契機に関係する自治体へ呼びかけ、びわこ京阪奈線鉄道同様の建設期成同盟会を立ち上げる絶好の機会ではなかろうかと思いますが、中村市長の所信をお伺いするものでございます。御回答、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 政策監。


○政策監(森野才治) NTTの市外局番の統一について御質問いただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。


 市外局番の統一につきましては、合併協議の段階で湖東、愛東地域から問題提起がございました。これまで総務省近畿総合通信局やNTT滋賀支店等との協議を重ねてきたところでございます。市外局番の統一のための変更の方法といたしましては、現時点では二つの方法が考えられますが、その二つともそれぞれ問題点も抱えているということでございます。


 まず一つは、愛東、湖東地域を0748に変更するという方法でございますが、この場合には愛東、湖東地域の45及び46という番号の部分がですね、既に0748局にある電話番号と重複するということになりますので、電話番号を変更しなければならないというようなことがございます。また愛東、湖東地域におかれましては、0748局については市内電話ということになりますが、これまでおつき合いがある0749局の方とは市外通話というような逆に料金等についても影響が出てくるということがございます。


 二つ目の方法といたしましては、市外局番を074という三桁に変更するという方法でございますが、こうした場合には今現に使われてる0748、0479、この両方の地域ですが、そのすべての地域について加入者の同意というものが必要になってくるのではないかと、影響する範囲が大きくなりますので大変難しい方法ではないかなというふうに思っておりますが、この二つのいずれの方法をとるにいたしましても、加入者の同意ということが条件になっておりまして、市民全員の総意であるという旨の行政からの確認書と、全自治会の同意書が必要ということになってまいります。また手続を開始いたしましても、手続の期間に3年から4年、さらに変更告示後の1年から1年半といった長期の期間が必要になってくるということでございます。


 こういうふうな状況の中で、やはりその加入者の同意でありますとか、期間が非常に長くかかると、そういうふうなことを考えますと、その必要性というのは十分理解はするところでございますけれども、慎重に対応していかなければないのではないかなというふうに判断をしております。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 都市整備部に関する御質問のうち、日本列島本土横断道路構想、大変難しゅうございますが、この部分についてお答えをいたします。


 来年1月1日に新市が誕生いたします。それに伴いまして市域が鈴鹿から琵琶湖まで大変広いまちになるわけでありますが、愛知川左岸道路の位置づけは大変重要なものであります。従来、沿線関係4市町で構成しておりました左岸道路等整備促進協議会、合併に伴いまして関係自治体が東近江市だけになりました。そこで今後は東近江市の道路整備計画の中で県道の位置づけを念頭に置きながら、本市の骨格路線として早期の供用に向け取り組みを進めてまいります。


 御提案の横断道路構想につきましては、建設的な御意見だと承っておきます。ちょうど1週間前になりますか、知事とお出合いする機会がございまして、実は諏訪議員のこのお話、知事とのやりとりはちょっと存じ上げませんで、私なりにこんな同じような思いを知事に申し上げました。その際に、知事の発言によればこの琵琶湖の横断をですね、諏訪議員は何かトンネルか隧道かというお話であったと思いますが、私はフェリーでどうやろうと、こういう御提案を申し上げましたけれども、それはやっぱり民間やなと、民間でやってもらうことやなと、そんなやりとりが実はあったので、御参考までに申し上げておきますが、一つの提案として受け止めさせていただいておきます。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 1点目の五個荘中央公園につきましてお答えいたします。


 清掃作業等、地元の皆様の御協力をいただきながらシルバー人材センターに定期的な清掃・除草作業を委託して維持管理を行っております。前年度と同じ作業内容で委託契約を行っておりますが、業務内容の精査や季節に応じた作業内容など効率的な維持管理を行って、より市民に親しまれる公園として皆様の期待におこたえできるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 広報紙を自治会配布による配布にしてはどうかという御質問をいただきました。このことにつきましては、去る6月議会においても同様の御質問をいただきましたが、1市4町合併後、自治会未加入者への対応、各自治会の事務嘱託員さんの負担の軽減、同一日に市民の手元に一斉に届くといったことなどから新聞折り込みで配布することに統一したものでございます。


 旧4町におきましては、従来自治会配布の方法を存続し、折り込み費用相当分を各自治会に配布費用として還元してはどうかということでございますが、仮に旧4町の4地区を自治会配布といたしました場合に、およそ900の自治会未加入者がございますので、その世帯への毎月の封入作業、郵送料、さらには自治会長宅への毎月の宅配費用などが別途必要となってまいります。また地区単位で統一してすべて対応していただけるかといったこともございますし、自治会への配布物が多いという苦情をいただいている中で、毎年変わられる自治会長さんの考えが統一とれるものかといったような問題もございます。さらに広報紙の編集作業におきまして、自治会配布の日程に合わせるという形になりますので、現在より現行の締め切り日を早めるということになってまいりまして、前倒しで編集作業をしなくてはなりません。そういたしますと、記事の内容も新鮮さがなくなるといったようなマイナス点が生じてまいります。こうしたことから、一部自治会配布の導入につきましては、現在では適切でないというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。


 次にホームページの修正・追加業務委託でございます。IT情報機器の活用による情報提供への対応についての中で、今般補正2号で計上いたしましたホームページの修正・追加業務委託は、来年1月の能登川町、蒲生町との合併に伴います現在のホームページの内容に両町の情報を追加するための費用ということでお願いをいたしております。


 情報内容、いわゆるコンテンツにつきましては、地図データ、画像データなどを修正、または新規作成するための費用でございます。また両町の職員のホームページの操作のための研修費用も含んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 五葉クラブの諏訪議員の情報関係にお答え申し上げます。


 まず時代のニーズに合った情報提供についてでありますが、高度情報化時代の中で国においては世界最先端のIT国家を目指しております。デジタル化やブロードバンド化に取り組んでおりまして、地域においてもこうした時代潮流に応じた情報推進が求められていると認識をいたしております。


 特に地方におきましては、情報格差の解消が大きな課題と言われておりまして、地域におけます情報ネットワークの整備が求められているところであります。


 こういたしましたことから、現在取り組んでおります東近江市ケーブルネットワーク事業は、情報化時代に不可欠な基盤でありまして、今後このネットワークを活用した情報提供をはじめ住民サービスの向上につながる新たな活用方法を考えてまいりたいと思います。


 また議員御質問にありますように、携帯電話を利用した新たなシステムなども全国では多くの事例があるというように聞き及んでおります。ケーブルネットワークの活用と合わせまして地域情報化の推進を検討してまいりたいと考えます。


 次にケーブルテレビ事業の説明会の状況等についてでございますが、市民の反応と申し込みというようなことで中間的に御報告申し上げたいと思いますが、自治会別住民説明会の状況につきましては、市内12地区のうち既にケーブルテレビを有します湖東地区におきましてはケーブルテレビを通じた周知を1週間続けて行いますとともに、9月末には全体説明会を予定をしております。したがいまして、残り11地区がどうかということについて御説明をさせていただきます。


 11地区には約250の自治会がありますが、そのうち現在説明会を実施いたしました対象自治会はおよそ63%になっております。実施が予定されています自治会は約21%であります。実施いたしました自治会の参加状況は、自治会によって多いところ少ないところさまざまでありますけれども、平均いたしますとざっと対象戸数の3割強ぐらいの参加率をいただいていると考えております。


 参加者からの御意見や質問につきましては、9割もしくは9割5分以上がですね、ケーブルテレビの内容や加入した場合は実際にどうなんやというような身近な御質問をいただいておりまして、大変関心を持っていただいているなというように感じているところでございます。御質問の中には極めて少数ではありますが、事業の必要性なり是非についての御意見をいただく会場もございます。


 加入予約の状況につきましては、多くの自治会が9月末までに取りまとめをしていただける状況にありまして、中間集計、現在のところはできてないんですけれども、現在のところまとまっているのをちょっと参考に申し上げますと、旧八日市市内の平田、玉緒、御園の3地区のうち9自治会におきまして既に具体的な取りまとめをしていただきました。その平均的な加入率は60%ということになっております。高い自治会では80%ぐらいの自治会もございます。


 次にケーブルテレビ網と行政用光ファイバー網の活用についてお答えをさせていただきます。地上波デジタル放送化が進められておりますが、デジタル放送におきましても難視聴地域が生じる可能性がある中で、国では民間や公共の光ファイバー回線を通じまして難視聴地域にデジタル放送を提供して、難視聴地域の解消に努めたいという考えを持っておられます。こうした考えにつきましては、本市のケーブルネットワーク事業に取り組むことによりまして、これ以上の効果が期待できるのではないかなというように考えております。


 以上でございます。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 1点目の公園の清掃管理の件ですけれども、維持管理については昨年と同様の状況であると御回答いただいておりますが、昨年同様であれば、なぜ質問を出させていただく時点でも雑草が生い茂っているのか不思議でなりません。その点はどういう状況であれだけ生い茂ったのか。生い茂ってなかったら質問は出させてもらいません。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 中央公園の維持管理でございますが、委託料から見ましても16年度より17年度の委託料の方が若干額的に上がっております。9月11日に防災訓練が予定されておりまして、できるだけ引き延ばして、その時点ですかっとしたというふうな形で会場等に使ってもらえるよう11日に近い予定で除草作業を計画していただいておったんですが、台風の接近とかいろんな事情で例年より遅れたということで御理解願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 清掃管理については後ほどの関連質問でもほかの施設等もございますので、出させていただいてますのでよろしくお願いをいたします。


 次、2点目の広報の配布の見直しの件ですが、適切でないという御回答でございますが、私自身も直接五個荘地域の自治会長さん等から数件の質問してもらえないのかというお声もいただいて、今回このような状況になっておるわけでございますが、余りにも新聞部数の折り込み等になりますと、折り込みで行きますのでね、判断がね、そうした場合にこの2部、3部と取っておられ、しかも事業所も同じように部数が多くなると、その印刷枚数等から考えますともったいないという面が指摘されて、何とか見直しの方法をとってもらえないのかと、しかもそこへ合併前は各自治会への助成金や補助金等がそこそこ見込まれてもらっていたものが、合併後大幅にカットされてきていると、少しでも自治会は収入源を求めたいと、こういうような意見でありますので、そういった面も踏まえて何らかの方法をとってもらえればと思うのでございますのが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 自治会長さんにつきましては昔はですね、地域の−−−な方がされてたと思うんですけれども、現在自治会長さん、ところによっては順番にやっておられるという、そういうところもございます。そういった中で、毎年の自治会長さんが本当にこの配布について御了解といいますか、仕事がふえる中でいいというようになるのか、極めてこういった点もあるかと思いますので、そういった点も十分考えなければならないようなところがあるかと思います。


 それから配布に当たりましての世帯数につきましては、全世帯数、御指摘のとおり幾分新聞を2部、3部ととっておられるような方がございますので、そういったむだといいますか、そういうことがございますけれども、それほど多く配布されているというような状況ではございませんので、その点につきましても御理解をいただきたいと思います。


 それから地域で自治会長さんをされてるという中で、一部−−−−−というような言い方をいたしましたけれども、大変不適切な発言でございましたので、地域の世話役さんで特に買って出られるというような御理解をいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 世帯数、現在2万7,000ほどですね、約ですね。印刷されておる枚数は大体どれぐらいですか。かなりの差があると思いますが。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 現在印刷しております部数は2万6,200部でございます。そのうち折り込みをしておりますのは2万4,800部でございます。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 配布方法については部数聞かせてもらうと、それほど大差ないというような状況でありますが、そういった面もったいないという声が出ておりますので、その点今後十分に考慮していただきたいなと、かように思います。


 それからNTTの市外局番統一へに関しましてですが、一応二つの方法があるとお聞きさせていただきました。聞かせていただいたわけですが、慎重な判断が必要ということでありました。しかし当時私の方の五個荘の一部、旧の簗瀬町といいますが、その部分は当時は愛知川局でした。しかしスムーズな状況の中で合併の事前、当時既にちょうど幸いにも自動化になる件も重なりましたので、スムーズに一本化になった経過がありますので、できるだけいい方向で統一がなるようなあれを一日も早く達成していただきますよう希望をいたしますので、御努力をよろしくお願いをいたします。


 4点目のIT機器の情報機器の活用の件でございますが、ホームページの内容の追加業務については能登川、蒲生の件に関してであるということでよくわかりました。特にホームページにつきまして、私たち議員は現在の内容を見させていただきますと、特に私の場合は例規集を盛り込んでいただいております。本当に参考になります。ありがとうございます。ただし、このホームページの管理面、カウンター表示が出ておりませんが、どういった面でこの活用状況を把握されておるのか、できることなら追加業務の時点でカウンター表示等もお願いできれば仮に開かせてもらうときに、私の前回までに何人の方が見られておるなということもわかりますのでね、そういった面も配慮いただければなと、かようにも思っておりますし、また携帯電話の活用につきましては検討をしていくと言っていただいておりますが、災害情報等の提供も即刻ホームページと連携した中で、特に彦根市なんかはそういった方向で積極的に住民サービスの一環として取り上げておられます。そういった変更修正業務の中で一緒に同時進行してもらえるような方向にはならないものか、まして東近江の流れております愛知川も滋賀県の河川の水位の情報指定河川となっております。そういった関係で万が一の災害にも備え、先ほど来出ております地震等の災害にも早急に住民の皆さんに伝えられる、またすぐに情報を取り寄せられる方向をとっていただくのが最善の策ではなかろうかと思いますが、御当局のお考えはどのようなものかお尋ねさせていただきます。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 議員御指摘のようにホームページからいろんな情報を提供するということは非常に大事かと思いますので、現在ケーブルテレビの方でですけれども、動画といいますか、それを提供しておりますので、そういった提供がホームページからできないかということにつきまして検討してまいりたいと思います。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 動画的なものでということでございますが、県内の新市の中にもね、また県会も同じですけれども、インターネットでライブ中継されております。相当関心が高いわけでございます。ケーブルテレビ開通までにはね、期間もあります。そういった中ですぐにでも取り上げてもらえる方向で取り組んでもらえないかなと思います。それでまた市内の各祭事の模様も即刻伝えてもらえるという形でね。しかもまた行政組合と同じように火災情報が出ておりますね。ああいった形での一般の若者たちがほとんどが携帯電話を所持しております。そういった中でああいった情報が即刻入手できるという方向もとっていただくのが時代のニーズに合ったものではないかなと思っております。その点のお考えはどうですか。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) いろんな情報を提供すれば一番いんですけど、今議員ご指摘になりましたそういう情報すべてをですね、携帯電話で提供するということになりますと、いろんな容量の関係とかいろんなことも出てくると思いますので、先ほど動画と申しましたけれども、一部ケーブルテレビの方ではニュース的なことにつきまして取材されて、その後そういうものを持っておられるというような状況ですので、そういったものにつきましては対応できるかと思いますけれども、すべての情報をそういった携帯電話でやっていくということが果たして技術的にどれぐらいの容量が要って、どういった費用がかかってくるのかといったこともございますので、趣旨は十分わかっておりますので、また内容につきましてそれぞれ検討もしていきたいと思います。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) ひとつそういった方向で頑張っていただくようよろしくお願いをいたします。


 次に5点目の道路構想です。一応、市長も左岸道路の重要性は十分認識いただいておりますし、早期の取り組みをやっていきたいと、こう言っていただいておりますが、道路構想につきましてフェリーという件もお話いただきました。しかし左岸道路の促進協がなくなります。そういった中で思い切った運動を展開する時期ではないかと、くどく申しますが、市長どうですか。思い切ったね、地域の活性化というものをね、当時ね、私も五個荘でね、能登川と五個荘を結ぶトンネル提案いたしました。大半の方から、おまえ五個荘の予算知って言えよと、みんなからね、いろいろ言われました。それがね、僕もことあるごとにね、もちろん議会でもそうですが、あらゆる角度からその必要性を述べさせていただいて、今日ああして実現ができて皆さんに喜んでもらっております。だからこの日本列島横断道路構想、ぜひともね、市長、東近江の活性化につながると私は自信持っておりますので、ひとつ格別の御努力を期待させていただきますので、いま一度この構想についてよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 愛知川左岸と並んでですね、愛知川右岸というのもこれまたかねてから懸案の道路整備でございますんで、左岸、右岸ともどのように整備を進めていくのか、とても大事なことだろうと思いますし、そこへ加えて新京の問題もございますし、こうして愛知川を挟んで地域が分断されておりますから、そういった点も含めてですね、私はやっぱり鈴鹿から琵琶湖までの一気通貫の道はどうしても欲しいと、これはもうずっと前から思ってる、そういうルートでございますので、十分御意見も踏まえてこれからその促進についてですね、努めていきたいと、こう思っております。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 5項目の質問を終わらせていただきます。よろしく。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 67番高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 議長のお許しを得まして、私高橋が紅葉会を代表いたしまして、通告しております5点について質問をいたしますのでよろしくお願いを申し上げます。


 質問を前に、私としてそもそも合併前からきょうまでの経過について一言申し上げます。


 合併以前、旧各市町では合併につき各議会で、また合併協議会でもあらゆる面でいろいろと協議をいたしました。その中で我々としては重視する2点を強く主張しました。その1点は対等合併であること、もう1点は議員の特例期間を設けること。前者はおのおの異なる人口とか面積、文化、地域特有の施設の継続などなどの合併後の行方、後者は格差のある市町が合併後の新市としてお互いが理解し合い、新市に引き継ぐ形成づくりを一生懸命理事者、また70人の議員すべてが与えられた義務として本議場もないことを承知でおのおの思いを抱き、今日すなわち東近江市誕生から8カ月を経過し、いよいよ特例期間も今定例会で終了することに相なりました。その気持ち、愛郷への思いを強く申し上げたく、まず先に述べた次第でございます。その気持ちをもとに紅葉会、字のとおり旧永源寺地区が合併までに取り組み、このことだけは何としてでも継承をと、私なりの思い5点に絞り質問をいたします。重ねて気持ちをお酌み取りいただき、親切な御答弁をお願いすることでございます。


 まず1点目は、山上小学校のプール建設についてであります。そもそも山上小学校は初年度、本校舎は文部科学省の補助で、次年度の体育館については永源寺は山のまちであるところから地元産の木材を使っての考えで農林水産省に協力を願い、既に過日竣工を見ております。次はプール建設をと東近江市にお願いをし、17年度予算として1億円を計上いただいております。


 ところが去る7月24日、突然国の補助金が認められないのであかんのではと聞かされ、その場で市長も同席で県選出の代議士に確認をしましたところ、翌25日に東京に行き再確認をし返事をするという約束のもとにその場をわかれました。26日には市には報告があったようで、私7月27日に北方領土の会合出席のために市役所に登庁しますと、東京から返事があり、代議士より高橋にも伝えてほしいとの内容は、ことしは省庁に要請が上がっていないので無理とのことでした。それを聞き、早速秘書に政所へ来て説明をしてほしいという要請をしました。夕方来てくれましたところへ、ちょうどその場に代議士より直接東京から電話があり、唖然としたところであります。その後、早速助役、担当、理事者、また議長などのいろいろなお骨折りでよい方向に進んでいるとも聞き及んでおりますが、経過を聞きたく最初の質問として上げました。


 次に2点目に、永源寺高野地区の掘削された温泉について再度お尋ねいたします。前回にも同僚の西村一民議員の質問の答弁として、PFI方式の導入で施設の建設を進める方針とのことでした。またさきの臨時議会でも決算認定の中で質問でも議論がされました。


 そのほかにも私が出ます県商工会とか納税協会の近隣の仲間から、高橋君、永源寺に温泉が水が出たらしいが、お湯をいただきにいきたいがよいけと何人もの方から声をかけられます。噴出してなくても蛇口からくむことができるのではと聞かされ、返事のできないのが現実です。


 地元の議員さんにも聞きますと、1年半から2年間放置を仮にした場合、ペケになるような話です。住民の大きな希望が水の泡になることでは大変なことです。今後の対応につき、どのように進め、実現可能なのですか。月日の流れは早く、2年ぐらいはあっという間です。早く方向づけをいただき、他所から聞かれたら返事のできる状況を望むところですが、いかがですか。


 次に3点目には、再度確かめたく、3月議会で質問いたしました蛭谷町の皇学園から譲り受けた施設であります。先日、現地に行ってきました。受けた当時と現在では想像を絶する違いにびっくりしました。施設そのものも無論悪くなっており、草木は生い茂り、あの山の中で冬季雪風も多く強く、悪化の早いことは言うに及びません。いかが考えておられるんですか。


 次に4点目には、東近江市の将来展望の要であると思われる国道421号につきましては、ありがたいことに相谷トンネルは貫通し、片側通行ではあるが新しいトンネルを通ることができました。その後、毎日両側から少しずつ完成する状況を楽しく現場を見ながら通行しております。なお黄和田工区は工事着工とはいかなくても、障害木の伐採も順調に進んでいると見受けます。


 いよいよ県境トンネルの早期着工をこいねがうところですが、ここに来て計画に違いが生じたと聞きました。そのことはそもそも毎年のごとく早期着工陳情に上京しており、平成17年度当時国土交通省では平成17年度着工を目的で進めているが、三重県側で東海地震の発生が大きく予想される中、地震早期発見にかかわる施設が設置されていて2年程度遅れるが、場合によっては滋賀県側からだけでも着工するよう努力をするとの答えであったと記憶しております。それがここに来て三重県側のみの掘削計画に変更されたと聞き、そら何やと唖然としているわけです。早急に真相を確認し、対処せねばと思うところですが、今の真相、また今後の対応につきお答えをいただきたいと存じます。


 最後に5点目になりますが、東近江市青野町の名称実現につきお聞きをいたします。同僚の中村議員からもことあるごとに報告をいただいております。市長、助役、部長や永源寺支所の方々のお力添えでよい方向に進んでいるとのことで非常に喜んでおります。私もこのことには随分かかわりましたので、山上地区の懸案を解決しながら青野地区の希望を満たしていただきたくお願いをいたします。この件につきましては、中村議員として感謝の気持ちを表明したいとのことでもありました。私としては現況を知らせてくだされば幸甚に存じます。


 終わりに最初にも申し上げましたとおり紅葉会3名の強い思いとして、将来の永源寺地区の展望から最重要課題に位置づけてきました。お答えをいただくのはもちろんですが、要は結果でございます。強く希望を申し上げ、壇上の質問を終わります。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 私から皇学園の活用の方法につきまして御答弁を申し上げます。


 日本習字教育財団から譲り受けました旧皇学園の今後の利用についてでありますけれども、当地は自然あふるる鈴鹿の山中にありまして、宿泊施設をはじめ移築した旧民家など、その利用範囲は大変多岐にわたっております。合併後、今日まで県内外よりその利用について幾つかの打診がございました。


 去る5月末から6月にかけては、国土交通省の外郭団体であります社団法人近畿建設協会が近畿地方整備局の職員研修の一環として、いぬわし等の猛禽類の生態研修を皇学園を基地として行われたところであります。山に囲まれ、静かな自然環境に立地するがゆえ、その利用価値が生まれたものであります。


 一方、来年1月には新生東近江市が誕生し、鈴鹿の山々から琵琶湖までつながります。今まで県におきまして、子どもたちが琵琶湖にかかわり、うみの子として広く環境学習などを進めてきました。東近江市といたしましては、この皇学園やすばらしい周辺環境を素材として利用をしながら、やまの子とも呼べる学習の場として利用ができないか考えております。


 今年度まで子どもたちの自然の中での体験学習として、また成年リーダーの育成としてサマービレッジを奥伊吹で開催をしてまいりました。今後はこうした利用も可能となり、間伐材のビレッジへの取り込み、また期間外では炭焼きや周辺の森林の下草刈り体験など木の文化への触れ合いを通じ、地域への貢献にもつながる利用も考えられます。


 いずれにいたしましても、年間を通して皇学園及び周辺自然環境を生かした研修基地として、また東近江地域の約65%を占める大切な森林ともかかわって、新たに創設される琵琶湖森林づくり県民税による基金事業も十分意識をしながら、その活用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問の1点目、山上小学校プール改築工事についての御質問でございますが、山上小学校のプール改築工事につきましては、平成17年度の本格予算に計上いたしまして、国の補助事業採択を受ける前提で着工を予定していたところでございます。また国の補助金の確保につきましては、国の三位一体の改革により平成17年度15%カットの方針が示されている中で、県を通じて文部科学省に補助事業採択の手続を進めてまいりました。


 しかし国の予算内示の中で不採択の通知を受けたことにより、単費での改築工事の執行は困難な状況にございまして、現在追加採択に向けて全力で国に働きをかけておるところでございまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 2点目の永源寺高野町の温泉施設の一件についてお答えいたします。


 永源寺高野町地先で掘削いたしました温泉につきましては、さきの3月定例会並びに6月定例会でも御質問いただき、御答弁申し上げましたとおりでございます。市民の憩いと交流の場の提供及び健康増進と福祉向上を目的とし、観光はじめ既存産業の活性化につなげる方向で協議を進めてまいりました。


 既存産業の活性化につなげるために、施設整備では地場材と限定指定した木造建築でありますとか、木質チップボイラーの導入等につきましても検討いたしております。また地域の活性化と温泉経営の収益性につきましても、自然環境の保全による緑の景観確保、災害の防止、水源涵養等々のはかり知れない効用も考慮すべき事項と考えております。


 施設整備に当たりましては、公設による指定管理者制度やPFI方式など最善の手法を検討してまいります。温泉水のくみ上げとなります動力装置の設置につきましても、時期を失しない対応を図っていきたいと考えております。


 このように市民の財産として整備いただく温泉施設でございます。幅広く慎重に十分検討をして進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 国道421号県境トンネルの計画変更についてお答えいたします。


 国道421号の石榑峠道路につきましては、三重県北西地域に連結いたします主要幹線道路で、現在滋賀国道事務所におきまして事業着手をしていただいております。御質問にありますトンネル掘削の工事内容につきましては地震計の関係もありましたが、当初から三重県側、滋賀県側が同時掘削の予定で進められてきました。しかしながら、両側のトンネル坑口の用地取得につきまして三重県側につきましては協力をいただきましたが、滋賀県側におきまして公図混乱、あるいは地籍混乱といったこともございまして、かつまた民々境界が確定できないというふうなことから用地取得が遅れている状況でございます。現在、国と協議を行っておりまして、早期に用地取得ができますよう努力していきたいと考えております。


 こうしたことから、一日も早くトンネルの貫通を目指し、まず三重県側から掘削工事を進める計画でございまして、また工事着手の時期は来年3月ごろの予定と聞いております。


 以上です。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 紅葉会の高橋議員の御質問中、青野町の名称実現についてお答えを申し上げます。


 高橋議員におかれましては、本当に丁重な御質問を賜りましてまことに恐縮に存じております。青野町行政区域の実現につきましては、地域住民皆様方の長年の強い御要望でありまして、合併以来私たちも一所懸命にこのことについて取り組みを進めているところでございます。町名は地域のアイデンティティーそのものでありまして、まちづくりを進める上でのよりどころでもあると考えております。さらに青野地区では、一昨年から地域が一体となった自治会活動の取り組みを進められていることも十分に私たちも承知をいたしております。


 町名変更と申しますのは、住民皆様方の日常生活に深く関係いたしますことから、関係するそれぞれの地域との十分な協議が必要となってまいります。このため、新市発足後関係部局が綿密に連携を図りつつ、関係地域とたび重なる協議を続けておりまして、また市も同席をさせていただきながら関係自治会間による話し合いも行っていくなど、現在では大分熟度も高まってきたんではないかなというように考えております。


 市といたしましては、今後も引き続き関係地域双方が理解し合い、地域住民皆さん方の御要望が実現できるように懸命に努力を重ねてまいりたい所存でありますので、どうぞよろしく御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(高村与吉) ここであらかじめ時間の延長をしておきます。


 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) ちょっと順番は離れるんですけど、皇学園の今後の利用について、市長より御答弁をいただきました。それで一番先に再質問、その件について一番先に質問させていただきます。


 非常に市長より前進的な答弁をいただきました。壇上でも最後に申し上げましたように、要は結果であると。言葉だけなら何でも言えるというように言いましたが、市長自身のお言葉ですので信じて、その中での再質問をします。


 皇学園の利活用については、当然豊かな自然という立地条件を生かした活用が望まれるものでありますが、今日の情報化時代にあっては情報がいかに発信でき、また取得できるかなど情報格差が解消できる基盤が整備されていることが不可欠となります。そこで現在取り組まれているケーブルネットワーク事業での対応や、携帯電話の不感知地域の解消などについて考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ケーブルネットワーク事業によりまして、永源寺地区東部一帯にも光ファイバー網を整備することとなりますので、当然皇学園につきましても、その活用に合わせまして光ファイバーを引き込む予定をいたしております。これによりましてケーブルテレビや高速インターネットなどの地域情報の発信や取得も可能になりまして、活用に向けての情報環境の整備が実現するものと考えております。


 また現在、永源寺地区の東部地区では携帯電話の不感知地域がございます。解消に向けましては、地域内で電波を送受信する施設が必要になってまいります。そしてその施設から最寄りの移動通信中継基地局まで光ファイバーのネットワークを通じまして、送信することも可能となりますので、不感知地域の解消に向けた選択肢がふえたというように認識をいたしております。


 今後、ケーブルネットワークを有効活用していくことも含めまして、国、県、通信事業者と協議をいたしまして、情報格差の是正に一日も早く取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 高野の温泉について再質問をします。


 PFI方式で進めるとのことですが、きのうインターネットで調べました。7月14日、昨日、現在案です。民間資金等活用調査費補助金の交付決定は平成17年1月25日付でなされているのは事実です。しかしその後の対応が消極的と私は思えてなりません。うわさでは年間5,000万円程度の赤字が出るので、なかなか相手がないと聞いたことがあります。さきの議員の答弁で、部長は考え方は図書館などと同じ考えと言いながら、一方では赤字は許されないと言われたと思います。行政での箱物は幾つか随分あるんですけど、赤字はどこでもほとんどだと思います。この温泉については、仮にうわさですけど、ある程度の赤字が出るということはわかっとっても、それ以外でやっぱり地域にお金が落ちるとか、福祉の上から私はよしと思うんですが、その点もう一度御答弁をお願いします。


○議長(高村与吉) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(西田光雄) お答えをいたします。


 まずこの温泉の整備の手法に当たりましては、最初は観光資源という分野におきましてはやっぱり民間の資金なり手法を用いる方法も考えられると。ですが、市民の健康福祉増進等を考えるならば、これはやはり公共の責任において整備すべきであるというふうな考え方があるわけでございますので、その辺を両方相見ながら検討を重ねてまいっておりますので、公共で整備をして、あとまた民間で運営してもらうか、言われるようなPFI方式で整備をするかというふうな議論になろうかと思います。


 この施設につきましては、一般的に温泉施設といいますのは収益施設だというふうに思います。利用料を取って、特定の方からいただくわけでございますので、例えば図書館とか福祉センターのようなサービスが主体の施設ではございませんので、やはり申し上げましたとおり収益性は大事に確保していかないと行けないと思いますが、例えば今申し上げました市民サービスを行った場合の対価につきましては、これは公共で補てんをしていくという部分も出てくるかもわかりませんが、基本的には独立採算性をとっていくというふうに思います。赤字が出るから来ないというのにつきましては、若干の違いがあるんですけれども、自分とこで資金を調達してそれなりの運営をしていった中では、トータル的に年間5,000万円ぐらいの赤字が出るようなことを考えられたとこがあるようでございますが、正式には聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 高村議長からもう時間ないぞと言われてますので、前後もうわけがわからんようなりまして、山上の小学校のプール建設はあとになったんですが、ちょっと再質問いたします。


 部長の答弁を聞きますと、なかなか大変やというように説明ありました。私としての考え方は、国から地方へ、すなわち地方分権が進められいて、現在の行政下で合併に踏み切った市の予算計上が国の予算が好かんから次年度に送るとかできないとかいうのは、これはもう地方分権もよいとこでありまして、それはもう本当に1億円あったら予定どおり実施できますので、とりあえずは市だけでも実施を取りかかってもうて、また来年に国の方にまた交渉してもらうと、この話については私もかなり内輪のことを知っておりますので、特にそういうような考え方で訴えたいんですけど、いかがですか。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 地域の皆さん方、また児童、学校関係者の皆様には本当に御心配をおかけいたしておりまして、申しわけなく思っております。


 ただ国の補助制度でございますけれども、市が実施する義務教育施設をはじめ各種の事業の推進には国の補助というのは大きな役割を果たしておりますし、地方分権により地方への財源移譲が検討されてきておりますけれども、補助金制度は市にとって事業の遂行上必須のものであるというふうに認識しております。


 事業の実施に当たりましては、国の補助金のほか補助裏というのがございます。市債等が充当されまして、補助金によりましては交付税算入、補てんということもございますし、市債を起こすということは後年度に活用していただける人々も負担していただくという意味合いもございます。そういったことから、非常に厳しい市の財政状況の中でございますけれども、補助金抜きの単独事業で実施するということは非常に困難な状況にございます。


 こうした状況から山上小学校のプール改築工事につきましては、まだ着工できておりませんけれども、先ほど申しましたように本当に国の採択に向けて全力を注入してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) もう時間ありません。国道421号について自分が思っていることをまとめて申し上げます。時間内にいきたいと思ってますのでお願いします。


 15年度にトンネルの掘削前の地質調査について、土地の所有者に協力を依頼されました。その結果について報告はあったんですか。また土地所有者にも結果報告なされましたか。


 もう1点、黄和田工区には用地交渉のできない地主が何軒かあるようですが、現実としては何軒ほどあるんですか。また理解が得られない理由は金銭的な関係か、それともほかの理由なのですか、聞かせていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) ただいま議員お尋ねの2点の第1点目のボーリング結果につきまして、土地所有者にその結果を報告したかということでございますが、国の方でこの調査をやっておられまして、ちょっと確実な答えとしていただいておりませんが、どうも結果報告がされてないような感じでございます。


 それと黄和田工区の用地の交渉困難の理由ということでお尋ねでございますが、目下約80%の用地取得ができておりまして、あともう少しでございますが、聞き及びますところによりますと、どうも民々の境界の問題とか、そういうような関係でちょっと難航しているというようなことをお聞きしております。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) ありがとうございます。


 なぜ今の2点目をわざと聞いたかというと、私も工区の人間ですし政所もそういうとこなんですけど、金銭的な問題やとお金さえようけ出したら解決するんですけど、それ以外の問題、いろいろな問題あると思うんですが、どうもこうもこじれてしもうてどうもならんというので特に聞きました。ありがとうございます。


○議長(高村与吉) 53番加川議員。


○53番(加川泰正議員) ただいま議長のお許しを得ましたので、会派公明党を代表いたしまして通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、少子高齢化に向けた本市の取り組みについてであります。日本の人口は2006年をピークに減少していきますが、人口減少社会を思うとき将来にわたって安心できる制度へ再構築するための具体的方策と、その改革が喫緊の課題であると考えます。本市の将来に備えた施策とそのスケジュールをお尋ねします。


 一方、人口減少社会において持続可能性を確保するためには、その支え手としての次世代育成や高齢者、女性の役割が重要になってきます。少子化の進展に対する危機意識についてお尋ねします。


 少子化の進展は予想以上の速さで構造的変化をもたらします。これまでの施策の検証に加え、少子化の要因を踏まえ地域で取り組めるこれまでにない抜本的な支援をすべきときでありますが、さらなる支援策の充実についてお尋ねします。


 2点目は、市営住宅の申し込み手続の簡素化についてであります。市営住宅入居者の募集は年4回実施され、9月度は募集月でありました。応募するために納税証明書や住民票などの添付書類を提出しなければならないことは、何度も応募する人は書類の手続と手数料が毎回必要となります。複数回応募する人の証明書類は再利用して1年間有効とし、省力化を図るべきだと考えます。市の対応をお尋ねします。


 3点目は、アスベスト(石綿)対策についてであります。アスベストが原因と見られるがん、中皮腫などの疾病死が大きな社会問題となって深刻な事態になっております。報道によりますと、NPO法人職業性疾患疫学リサーチセンター理事長の海老原医師は、過去15年間大工や配管工、電気工など石綿建材を扱う職種で労災の疑いがある肺がん患者を診断し、死亡した43人を解剖した結果、36人に肺の外側の胸膜が部分的に隆起する胸膜肥厚斑が見られ、石綿建材の切断や張り替えなどの作業中に粉塵を吸い込んだと見られることが原因である可能性が高いと述べています。アスベスト製造業界の社員が中皮腫などによる死亡、またその工場周辺では住民数人が死亡し、闘病生活を余儀なくされている人もいると報じられています。文部科学省は公立の小中高校の校舎などへのアスベスト使用への実態調査を各都道府県教育委員会などに依頼し、年内には結果を取りまとめる方針であります。


 そこでまず1点目といたしまして、市内の教育施設、公共施設など調査の結果対象となる建物は何件あったのか。対象物の解体作業時の飛散防止など安全対策はどのように考えられているのか。2点目、本市の水道管は石綿管が使用されているようでありますが、水道水の安全性はどうか。3点目、石綿管の取り替え工事の粉塵害など住民への安全対策についてお伺いします。4点目、国では2008年にはすべて石綿パイプの製造が廃止されると聞き及びます。今後の石綿管取り替え計画はどのように考えられるのか。5点目、住民不安解消の相談窓口対応はどのようにされたのかお尋ねします。


 4点目は、将来のまちづくりについてであります。東近江市は来年の1月1日に蒲生町、能登川町との合併で人口11万7,000の規模の都市となります。市域も鈴鹿の山麓から琵琶湖までと広範囲になります。そのことで多くの来訪者や市民がJR能登川駅を利用し、東近江市の表玄関口としての役割を果たすことになると思います。能登川町は、これまで能登川駅前整備事業に取り組んでこられたところでありますが、将来のまちづくりやこの事業の重要性を考えると、合併後は早急に引き継ぎ、重要事業として取り組むべきと思いますが所見をお尋ねします。


 5点目は、防災災害対策についてであります。今年度の第2回市議会セミナーにおいて、昨年の台風と集中豪雨で被害を受けた福井市の災害の教訓からの取り組みについてと題して、福井市長から災害発生時への対応と防災情報伝達体制や避難勧告、避難指示の効果的な方法など講演されました。


 情報伝達の一つであるケーブルテレビについては、災害後の情報伝達として効果があった、初動伝達としては屋外同報スピーカー、モーターサイレンつきが効果を発揮することから、今年度70基増設されると聞きました。この方法は本市も一考を要すると思います。また過去の防災、災害の復興の教訓として、支援側に女性の担当者が少ないと聞きましたが、防災計画に男女共同参画の視点を取り入れてはどうかと思います。この2点についてお尋ねします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 少子高齢化に向けた御質問にお答えを申し上げます。


 急速な少子化の進行は、社会保障をはじめとして地域社会に大きな影響を与えることは申すまでもありません。少子高齢化の進展が叫ばれ、今日まで国をはじめ県、市において児童手当の拡大や保育所待機児童の解消、幼稚園3歳児保育の実施、乳幼児福祉医療の拡充、家庭・児童相談体制の充実など子育ての負担を軽減し、子どもを産み育てやすいようにする環境整備、子育てと仕事の両立支援に力点を置いて、少子化対策に取り組んでまいりました。しかし少子化に歯止めをかけ、流れを変えるまでには至っていないのが現状であります。


 従来、少子化の主たる原因でありました晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものが低下してきていることから、平成15年3月に次世代育成支援対策法が制定され、国、地方、企業等が一体となって主体的に子育てしやすい社会環境づくりに取り組むこととなっており、この法に基づき、当市におきましても地域行動計画を策定したところであります。


 夫婦の出生力の低下の背景には、家庭観や結婚観の変化、価値観の変化などに加え、家庭よりも仕事優先という働き方、家庭の教育力の低下などさまざまな要因が考えられ、意識の改革も含めて家庭や地域、企業を含めた地域全体の連携が必要不可欠であると考えます。


 少子化問題は1市のみの施策で解決する問題でなく、また福祉分野にとどまる問題でもなく、雇用、教育、福祉、医療、財政等それぞれの分野が縦の流れだけでなく横のつながりを持ちながら総合的に取り組むことが必要であります。


 さまざまな課題を分析する中で、国や県、市で取り組むべき課題を明確にするとともに議会の皆さんの御意見もいただきながら少子化対策に取り組んでいきたいと考えています。


 少子化問題は、子どもが将来にわたって住みなれた地域で安心して住み続けられる環境づくりが大切であります。中でも若年者雇用は活力あるまちづくり、夢のあるまちづくりに欠かせません。


 去る7月に機構改革により新設いたしました企業立地政策室は、地域の雇用促進と活性化、経済基盤の確立を目指したもので、近い将来、少子化対策に大きく寄与するものと考えております。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 市営住宅の申し込み手続の簡素化についてお答えいたします。


 市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で入居していただく住宅でございまして、その入居資格が公営住宅法で定められているところでございます。


 本市におきましては、年4回の定期募集を予定しているところですが、入居資格につきましては、申し込み時点にすべての要件に該当する必要がございまして、添付書類といたしまして住民票記載事項証明書、課税証明書、完納証明書、その他困窮事項を証する書類が必要になります。


 御質問のように応募されるたびに証明書を添付していただくことになりますが、これは申し込み時点での入居資格を審査するために提出をいただくことになっております。しかながら、前年分所得の把握に必要な課税証明書につきましては、前回提出の課税証明書にて所得が証明できる場合がございます。そういった場合は省略することもできますので、その旨を御説明申し上げているところでございます。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 加川議員の御質問、2項目につきましてお答えを申し上げます。


 まずアスベスト対策でございますけれども、市有施設におけますアスベストの調査状況やアスベストの使用が確認された施設への対応につきましては、さきの会派の御質問にお答えをさせていただきましたので割愛をさせていただきますが、本市の公共施設におきましても、以前その有害性が問題視された時期がございまして、公共施設の改修工事において国土交通省標準仕様書に基づきましてアスベストの処理方法等の指導を行ってきたところですが、今回解体時における処理方法をさらに詳しく定めましたのが7月1日付で施行されました石綿障害予防規則であります。


 そういたしましたことから、議員御指摘の解体作業時等の安全対策につきましては、この規則に基づきまして作業計画を定め、必要な届出を行って、作業においては飛散防止のための湿潤化や作業員以外の人の立入禁止、労働基準監督署等の関係機関との連携をとりながら安全対策を進める必要があると考えております。


 次にその住民不安解消の相談窓口の対応についてでありますが、アスベストは存在自体が直ちに問題というものではなくて、飛散すること、吸い込むことが問題となると思います。また用途も建物への吹きつけ、防音剤、断熱材、保湿剤、ブレーキパッドなど多岐にわたって使用されていますことから、吸入からじん肺、悪性中皮腫発症までの潜伏期間が長いなどの特徴があります。このため住民の不安要因は幅広くありますことから、それに応じた相談窓口を設置いたしております。


 具体的に申し上げますと、総合的な窓口といたしましては、総務部の生活安全対策室、そして健康分野につきましては健康福祉部の健康推進課、環境分野につきましては生活環境部の生活環境課、市施設につきましては総務部の管財課、教育施設につきましては教育委員会の総務課、そして民間施設の指導関係につきましては都市整備部の建築指導課、そしてほかに支所等でもそれぞれの担当課が対応をしているところであります。


 この窓口設置の市民の皆様への周知につきましては、ホームページへの掲載、そして報道機関への資料提供、さらに各自治会長さんへの案内通知などをさせていただきました。また市では対応ができない相談事例というのもあるわけでございますから、労働基準監督署など適切な機関を紹介するなり、市民の皆様方の不安解消に努めているところでございます。


 次に防災・災害対策についてお答えをいたします。


 災害時の情報伝達手段は重要な課題でありまして、議員御発言のとおり初動手段につきましても策定中の防災対策の基本計画である地域防災計画の中で移動系防災行政無線やケーブルテレビと同様に情報伝達手段多様化の一環として掲げる予定をいたしております。


 しかしながら、具体的には合併後広大な市域を有することとなりますことから、本市の実情や居住地域の特性など、さらに詳細に検討を加えなければならない事項もたくさんあります。またケーブル事業や移動系防災行政無線の配備の行方も十分に見据えながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に防災計画に女性担当者の参画の必要性について御質問をいただきました。


 災害発生時には、組織として災害対策本部を設置いたしまして対策を行うことになっておりますが、その対策本部の要因をはじめ初動体制や復興体制におきましては、固定的な性別役割分担をするということではなくて、組織別分担に応じまして適正な要員配置を行うということを考えておりまして、その結果として男女共同参画の視点は確保されているというように考えますが、今後はなお一層女性の参画に配慮すべきだというように思っております。以上でございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 水道管に使用しております石綿セメント管につきましての安全性、安全対策、取り替え計画等についてお答えいたします。


 東近江市の水道につきましては、市民の生命や健康を守るため安全安心でおいしい水を供給できるよう努めているところであります。


 初めに水道管の一部に石綿セメント管を使用しておりますことから、水道水の安全性についてであります。厚生労働省では、平成4年に水道水質基準を改正するため、アスベストの毒性について評価をされておりますが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取による毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないとしております。また世界保健機構が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水に含まれておりますアスベストは健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしております。


 次に石綿セメント管の布設替え工事の際の住民に対する安全対策であります。水道工事におきましては、石綿セメント管の布設替えに伴い生じる粉じんにつきまして、特に配慮する必要があると考えておりますので、工事の特記仕様書に石綿セメント管の取り扱いを明記しております。また石綿セメント管の切断時には、粉じんを極力抑えるため石綿カッターを使用することとし、また機器を持たない業者にありましては、水道事業所所有のものを貸し出しております。


 また8月30日付で東近江市の水道の小売店組合に対しまして、緊急の漏水工事を含め工事現場における石綿セメント管の適正な処理について、周辺の住民の方々へ粉じん等が飛散することがないような厳重な対策の徹底をお願いしてきたところでございます。


 計画的な発注の工事と緊急の漏水工事に大別できますが、いずれの工事の場合も事前に慎重な打ち合わせの後に施工しているものでございます。


 最後に石綿セメント管の布設替えの計画についてでありますが、公共下水道工事に伴いまして水道管の布設替えを進めておりますので、下水道工事の目標年次と同じ平成20年度に布設替えを完了したいと考えております。


 なお下水道工事以外の箇所につきましても同様でございまして、国庫補助事業を活用して石綿セメント管の更新事業に取り組んでいるところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 能登川駅前整備事業に対する所見についてお答え申し上げます。


 合併後の新生東近江市の玄関口といたしまして、名神高速道路の八日市インターチェンジや八日市駅に加えまして、新たにJR能登川駅が加わることとなります。能登川駅につきましては、新快速の停車駅として京阪神への通勤通学の可能な範囲となっており、東近江市にとっても主要な交通拠点と考えております。


 また住宅建設につきましても、県南部のJR駅を持つ地域から当地域へ拡大状況にあるというふうに考えております。


 東近江市は、御承知のように鈴鹿から琵琶湖までの県下3番目に広い市域を持つこととなりますことから東近江市の各地域から能登川駅を利用する場合は駅に至るまでの交通手段として、特に車社会の今日におきましては、道路整備も必要になるかと考えております。


 議員御質問の事業につきましては、これまで培われてきました能登川町の思いも含めまして、地域住民の御意見を聞きながら、また東近江市全体に与える波及効果も考え合わせまして、東近江市全体の視点に立って検討を行ってまいりたいと思います。


 またその実施手法につきましても検討を重ね、判断をしてまいりたいと思いますのでどうぞ御理解を賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) まず少子化につきましてお尋ねしたいと思います。


 少子高齢化社会におきましては、特に高齢者については20年後には65歳以上の夫婦または独居の家族が20%を超えると予想されていると言われています。老後、充実した生活を過ごすためには雇用の確保とか、生涯現役という生きがい対策の充実が必要であると考えます。今以上にやはり生きがい対策というのが必要でないかなと思いますので、今以上に考えられるような具体的な対策があればお教え願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 独居老人が20%を超えるというふうなことで、老後の安心のためには雇用とか生きがいが非常に大事な要因になってくるというふうなことをおっしゃってくださいました。今、少子高齢化というふうな中におきましては、高齢化の方にどうしても目がいきがちですけれども、少子化の方を考えますときに、今生まれられても、実際に社会に出られるのは20年後あるいは雇用の場面に到達されるのも二十四、五年後というふうな形になりますと、今生まれた子どもたちが長いこれからの人生を生きがいを持って、あるいは人生を楽しみながら自分の老後を迎えていくということは、今の私たちの生き方そのものを生き写すことになるのかなというふうなことを考えます。


 具体的に雇用、生きがいの抜本的な施策というふうなことでお尋ねをいただきましたけれども、非常に一自治体で考えますには、本当に非常に難しい問題があろうかというふうに思っております。やっぱり生まれたところで育って、そこで一生を終えるというふうなことを実現するための制度というふうなことになりますと、先ほど答弁を市長の方から申していただきましたけれども、やっぱり教育の問題ですとか雇用の確保ですとか、あるいは教育にお金がかからないようにするとか、何よりも健康で生きがいを持って暮らしていける、健康であるというふうなことへの支援をやっぱりしていくべきであるというふうに考えますが、具体的な施策といいますと、申しわけございませんが、今この場で申し上げることはちょっと難しいと思います。今やっております制度を拡充を図る、あるいはもっとその施策の不備な点を改善していくというふうなことがまずもって大事なことであろうかなというふうに考えます。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 子どもが郷土を愛したくましく育っていく地域の教育力をつける体制が大切ではないかと思います。少子化対策の重要課題として作成されました東近江市の次世代育成支援対策地域行動計画を地域のニーズに適切に適用できるよう、今後は効果的かつ実行するかにあると思います。


 そこで課題の中にあります一つでありますが、次代を担う心身ともにたくましい人づくりの項目がここに掲げられていますけれども、この項目を具体的に行動するためにはどういった点について心がけられるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 心身ともにたくましい人づくりといふうなことで、まず考えますのは、やはり健康な食品、食育の問題があろうかというふうに思いますのと、それから健康福祉部、福祉の方のサイドでお答えをさせていただいておりますけれども、子どもが地域で大きくなって育っていくというふうなことから考えますと、子どもを取り巻く環境というふうなものが非常に大事なものであると考えますことから、やっぱり教育面での子どもを力強く育てていくというふうなことが非常に大きな問題になろうかというふうに思います。


 たくまくしい人づくりというふうな点から考えますと、心身ともにたくましいというふうな意味になりますことから、健康面あるいは精神面というふうなことになりますと、地域での人間関係ですとか、あるいはお年寄りから教わりますいろんな知恵ですとか、それから自分がみずからその健康づくりに取り組む姿勢ですとか、そういうふうなものが非常に大事になってくるというふうに思いますので、地域の力というふうなものが本人の生命力なり生きる力を育てていく、それがたくましい人づくりにつながるものというふうに考えます。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) この中には、現在では保育園とか幼稚園では保護者学級や家庭教育に関する講座を開催してると。また公民館では家庭教育支援団体として連携をして講座とかを開催してますというようなことで挙げられておりますのが現状と課題の中でありますが、特に今子どもさんが大きな事件とか巻き込まれたりとか、この子がまさかこのような大きな事件を起こすとは思わなかったという事件が非常に多くありますが、学校の方ではこうした点ではやはり子どもがたくましく育っていくためにはどういった点について考えておられるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(加藤紳一朗) 子どもがたくましく育つために学校教育では何が大切なのかというようなことの御質問をいただいたというふうに理解しました。


 学校教育では、まず基本となるのはやはり将来生きていくために自分自身がどれだけ物事を考えられるか、考える力の育成やというふうにまず1点目は思います。そのためにはやはり教科の学習が一番のポイントかなというふうに思います。


 それから今特に重要になっておりますのは、人々とかかわる力です。周辺の人とどのようにかかわって一つの物事をつくり上げていくか。みんなとどれだけ協力できるか、その辺が非常に大事なことかなというふうに思っています。ですから今学校ではいろんな体験的な学習を進める中で、好ましい集団生活のあり方等学んでいるところでございます。


 教科学習と、それから友達との人間関係、それが将来力強く生き抜く人間の育成につながるものと、そういうふうに理解しております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 私もそのたくましくというのは特に相手の気持ちがわかる子、そして気持ちとしては優しくありますが、かなり体力的にも我慢のできる子、そうした子が非常に大事でないかなと。これは当然家庭の教育というのが非常に重点になってくると思いますし、そうしたことをやはりフォローしていただくのが学校教育でないかなと、このように思いますので、ぜひとも将来を担ってくれる子どもたちのためにも学校教育の方にも非常に御努力をいただきたいということをお願いをいたします。


 今聞かせていただいておりますが、この計画の推進体制としては関係団体とか学識経験者と、また住民の代表の方々などの組織する仮称計画推進協議会の中でこの次世代育成支援対策の地域計画行動に基づくものを今後実行していくということでありますが、今現在のこの計画推進協議会の進捗状況はどのように進んでいるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) お答えいたします。


 この計画を17年の3月に発表させていただいたかと思います。それ以降、実は子ども条例のことですとか、いろいろ子どものことにつきましては考えてきておりますけれども、この次世代行動計画につきましての、今おっしゃってくださいました推進協議会というふうな組織につきましては、今現在委員さんを人選中というとあれですが、委員の人選について考えているところでございます。まだ進捗はありません。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) せっかくいい、このような立派なものができましたので、ぜひとも早くこれを進めていただきたいと思います。そうでないと、苦労してつくっていただいた分が時代に合わないようになるんでないかな、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 アスベストにつきましては、今静かなる時限爆弾と呼ばれるようになりまして人体への影響が大きいことがうかがえます。中央公民館は、現在使用を見合わせて閉館されていますが、アスベスト除去に費用がかさむこととか、そしてまた地下駐車場が狭く低いこと、入口の階段が急なことなど建物の老朽化などの問題がたくさんあると思います。少子高齢化時代に適していないと思いますので、この際解体して新築する方向を示してみたらどうかと、このように考えますが、教育委員会の方のお考えをお尋ねします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 現在、そのような方向で検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) これは、中央公民館につきましては併設ということで10数年前からやはり地元の自治会からも中央公民館と地区公民館を分離して生涯学習センター的な役割を担うような施設の建設を求められているところでありますが、以前から問題になっております市民活動拠点施設の部分につきまして、現在の進捗状況をお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 市民活動総合拠点施設につきましては、先ほど他会派の御質問のときにも御答弁申し上げましたけれども、文化芸術会館と、今度移管を受けようというふうに今考えております文化芸術会館とホールでありますとか、一定共通する部分がございます。そうしたことから、文化芸術会館そのものが市民活動総合拠点施設になるということは決して考えておりませんので、ただこうした厳しい財政状況の中で、文化芸術会館は引き継ぐあるいは拠点施設は拠点施設として、また大きなものをつくっていくということとなりますとなかなか難しい問題がございますので、まずは文化芸術会館ではどうしても拠点施設の機能として担えない部分、とりわけ合併いたしまして人口規模も大きくなった、新市にふさわしいホール規模を持つような、客席数を持つようなホールというものにおきましては全く今変わるものというか、それを満たすものはございませんので、そうしたホール機能を中心に整備を考えていってはどうかというようなことで今検討をいたしております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) この問題は、やはり私も議員にならせていただいてから14年になりますが、一向に進展をしていないのが現状です。非常にこうしたことも中途半端なものを建設しないで、やはり慎重に考えていただいた結果、やはり市民の皆さんが有効に使えるように早期に建設を求めておきたいと思います。していただきますようにお願いします。


 時間もちょっとありませんが、非常に私ごとで恐縮ですけれども、10月31日の任期をもちまして退任をさせていただくこととなりました。多くの支持者の皆さんをはじめ議員諸公や理事者の皆さんの叱咤激励、御厚情を賜りまして4期14年間務めることができましたことに感謝を申し上げます。


 今後は一市民として自分の置かれた立場で少しでもお役に立つように努力をしてまいりたいと思っております。今後も変わりませず、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。皆さんにおかれましては、お体を御自愛いただきましてますますの御活躍をお祈りいたします。


 なお10月の東近江市議会議員選挙に出馬されます各位におかれましては、当選の栄誉を得られますことを御健闘をお祈り申し上げまして、最後の質問とごあいさつとさせていただきます。長い間、大変ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 47番奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブを代表いたしまして47番奥居が質問をさせていただきます。


 東近江市が誕生して7カ月が経過し、旧市町選出の議員といたしましては最後の議会となりました。


 御承知のように、今日本は少子高齢化の進行で人口減少という歴史的な局面を迎えております。国立人口問題研究所の発表によれば20年後の2025年には高齢世帯が37%、ひとり暮らし世帯が35%に達するといわれております。


 家庭形態が急激なスピードで変化し、高齢化と単身化が同時に進行して、地縁、血縁による助け合いの風習が弱まる中で、社会保障制度がより重要になってまいります。こうした変化に政治が追いついていけず、これまでの改革は小手先の対症療法に過ぎないとして国民の不安の原因となっておりました。人口減少により政策再構築が迫られる昨今、官業の民営化は不可欠急務であると考えます。


 85年の電電公社を皮切りに、専売公社、国鉄、日本航空、電源開発、さらにこの10月には道路公団、国民生活金融公庫も上がっております。ことし3月末までの20年間に政府保有株式の売却収入20兆円強、法人税・配当等により11兆円で国の収入は実に31兆円を超えたと発表されております。


 さて我が市において、中村市長は新市のまちづくり計画に6本の柱を掲げられ、中でも旧市町間の垣根を取り除くための誠意と誠実、改革の政策によってようやく機動に乗った市政が見えてまいりました。


 今日までに経験されたことのない課題や想定外の問題解決に果敢に取り組んでこられた市長の御努力に心からの敬意を表し、東近江市民クラブを代表いたしまして11点についての質問をさせていただきます。それぞれの的確な御答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず最初に1市2町についてお尋ねをいたします。


 この2月に新市東近江市が誕生して早くも7カ月になりますが、合併問題について、まだ道半ばであります。目下、2町との合併協議の場ではいろいろと課題検討がなされているようでありますが、市民代表である議員へは何も情報が入ってきません。我々としては何もかも決められてから報告されたのでは議会人としての立場がありません。とりあえず、今のところ最重要課題としては何が上がっているのかお尋ねをいたします。6月議会においても1市4町合併による重要課題の予算化が話題となっておりましたが、この上何が加わるのか、市民にとっては心配と関心が入り交じるのであります。特に今回は前回と異なり編入合併ということでありますから、課題の引き継ぎ方が違うのではと存じます。いかがでしょうか。もしも合併を見越しての駆け込み事業が膨らむなどしていたら、その負担は大変であります。重要課題の項目だけでも知らせていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 次に公共工事についてお尋ねをいたします。


 先般、旧八日市地区の下水道工事入札で工事の予定価格2,000万円から1億円以上の4件名について入札が実施されました。


 指名業者の内訳を見てみますと、80万円以上の件名には東近江市の地域外業者(県指名業者でAランク)が入っておりました。また地元業者ではCランクの業者も4件名すべてに入っており、どのような内容で指名業者を選定されたのかお伺いをいたします。


 東近江市以外の業者を指名することや東近江市としての業者ランクづけが行われているにもかかわらず地元を優先し、ランクを無視した指名の方法に対して旧4町の地域業者間において強い不満の声が多く出ております。何のための合併だったのか、合併したおかげで今年度の発注予定の工事量を見ても旧八日市地域に集中しており、旧4町地域の仕事量は大幅に激減しているとの声が届いております。


 下水道工事に関しても旧八日市市以外の業者でも施工経験を持っている業者もあり、東近江市以外の業者を指名することやランクを飛び越えた指名方法には旧4町の地元業者間には不平が出ており納得できない状況であります。


 このような入札指名状況では、今後災害時や冬季を迎えるに当たり最大のポイントとなる除雪作業にも大きな影響を来すおそれも予想されます。再度入札の指名業者等の抜本的な見直しを提案したいと考えるものですが、この点いかがお考えかお尋ねをいたします。


 さらには前議会でも質問しました下水道管埋設工事中に地域住民から工事施工について出された苦情は、工事に携わる作業員への説明不足から出たものと思われ、担当部長の答弁では、施工業者に指導教育をしますでありましたが、具体的にはどのように指導されたのかお伺いをいたします。


 なお当該業者は今後二度と工事発注しないような仕組みが必要かと考えますがいかがお考えですか。あわせてお尋ねをいたします。


 次に本市公共施設のアスベスト対策についてお伺いをいたします。


 本市では、市民のアスベストに対する不安感など関心の高まりを見せる中で生活安全や健康、環境面などから対策を講じられ、さらに安全対策に万全を期するため関係部局による全体会議で決めたアスベスト対策に取り組んでおられることに対し敬意を表するものであります。


 そもそも今般のアスベスト対策については、本年2月に交付され、7月1日から施行になった厚生労働省労働基準局長から通達された石綿障害予防規則に対応するものと考えますが、その結果、天井部分にアスベストが含んだ吹きつけ剤が使用されているとして、市立中央公民館と市立五個荘公民館の両館の使用を8月13日から中止されました。市民の安全安心を最優先したもので、安全が確保されるまで使用禁止にしたと新聞報道もされました。


 また小中学校や幼稚園、保育園など319カ所に上る施設の調査を引き続き実施し、吹きつけ剤使用状況の確認やアスベスト含有の分析などを行い、その上でアスベスト対策が必要な施設については撤去などの対応を早急に実施するとしたとされていますが、前述の市立中央公民館と市立五個荘公民館以外は許容の範囲であったのか、その点について検査結果の概要をお聞かせください。


 ところで東近江市立中央公民館と同館に併設の市立八日市公民館は玄関ホールの天井と大ホールにアスベストを含む塗装剤が吹きつけられていることがわかり、8月13日から一般市民の利用を中止するとともに6人の職員も事務所から避難退去することになり、19日別館に引っ越し、今後の業務は別館で行うということでありますが、同公民館は貸し館を中心に1日平均7件の利用申し込みがあり、使用中止になったことから他の公民館や福祉施設などに協力を求め分散利用してもらっているとのことでありますが、1日平均7件という数字についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 なお新聞報道では、同公民館は築後33年が経過し老朽化が進み、これまでに大規模改修が行われていることや地元からは改築の要望が上がっていることに加え、処理費を含めると除去工事に3,000万円以上の費用が必要なこと。さらに閉館する県立文化芸術会館の再活用などの事情が重なり除去と改修を行って利用を再開するのがいいのか、思い切って改築する方法がいいのか、思案に立たされているとのことですが、この点をその後どのように対応されているのかお尋ねをいたします。


 また同公民館は耐震設計がされておらず、正面玄関前には落差がある階段があってバリアフリーになっていないこと、収容人員に対応した駐車場もないこと、空調・音響設備などにも問題があり、公共施設として求められる構造上の問題も抱えております。


 アスベストは全国的な社会問題となっており、除去工事を発注してもすぐには業者に応じてもらえない状況もあることから、この際、現在計画検討中の市民活動拠点施設を前倒しにして一日も早く市民活動に支障のないよう推進願いたいがいかがなものでしょうか。


 いずれ10万都市にふさわしい、あるいは20万都市に耐え得る市民活動拠点施設、つまり東近江市の顔となるような施設が不可欠でもあることから、災い転じて福となすの例えではございませんが、新たな合併を控えている今が好機ととらまえていただきたいと考えますので明確なる答弁をお願いいたします。


 次に介護保険制度についてお尋ねをいたします。


 介護保険法は1997年12月9日に成立し、2000年4月より実施されております。法律の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他医療を要する者等について、日常生活を営むことができるよう必要な健康医療サービス及び福祉サービスにかかわる給付を行うため国民の協同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関し必要な事項を定め、もって国民の健康医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするとうたわれておりますが、これらは施行され早くも5年が経過しております。当初から見直しを前提としたものであり、18年度には介護保険制度の見直し、介護サービス基盤のあり方の見直し等々と聞き及んでおり、対応に傾注されていると思いますが、見直されるところはどのようなものかお伺いをいたします。


 また県から市に移管されるものもあわせてお尋ねをいたします。


 次にボランティアなど地域の活動に対する支援についてお尋ねをいたします。


 介護を社会で支えていこうとスタートした介護保険制度ですが、5年が経過し、保険給付がふえつつある中、新予防給付や地域支援事業を創設し、介護予防重視型のシステムへと大幅な制度改正がなされるように聞き及んでおります。だれもが住み慣れた地域で元気に生活が送れることを望んでいる中、地域に密着したサービスが創設されることは大変喜ばしいことと考えております。


 しかしこれからの超高齢化社会において制度だけでなく、地域での支え合いが重要となってくると考えます。


 既に市民の方が地域の公民館や空き家などを利用して高齢者の交流の場を設けていただいているようなことも聞いております。このような地域の活動に対して支援することは、これからのまちづくりに大変重要かと考えます。地域の方がこのように交流の場をもってくださる場合に、例えば手すりや、階段をなくしたり、洋式便所に改修したりするなど改修が必要な場合も出てくると考えられます。このような場合の改修費用などに助成制度があるのでしょうかお尋ねをいたします。


 次に国道421号線改修についてお伺いをいたします。


 中京圏の経済流通道路として、待ちに待った石榑トンネルの着工もいよいよ平成18年には工事着手とお聞きいたしております。またその準備として東近江地域振興局建設管理部道路計画課は永源寺支所に現場事務所を設け、黄和田工区の工事着手に向け用地、立木補償等に努力中であり敬意を表します。


 さて県境部分のトンネル延長4.5キロメートルは、三重県側に3%の勾配で下がるとの設計であるとのことであります。よって工事の施行上、湧水等の排水の関係で三重県側から掘削するとの話を耳にしました。工期短縮の上からも同時掘削が望ましいと思いますが、県工事予算の枠との関係で三重県側からの掘削になる可能性が高いと耳にいたしました。石榑トンネルの完成年度はいつになるのか、また佐目バイパスは従来どおり湖上橋なのか、もしくは現道拡幅なのか、それぞれ国、県の見通しについてお伺いをいたします。


 次に本市における地産地消の現状についてお尋ねをいたします。


 地元で取れた農産物は地元で消費しようとする地産地消とは申すまでもなく、地元生産、地元消費の略であります。消費者の食の安全志向などの高まりを背景に消費者と生産者との相互理解を深めようとする取り組みであります。


 地産地消には、地域における交流のみならず地域経済の復興にもつながる面があるなどさまざまなメリットがあり、具体的な取り組みとしては新鮮、安全、安心な地元農産物のよさを住民に知ってもらう朝市や直売所、消費者と生産者との交流を兼ねたイベントを開いたり、地元の米や野菜を学校給食に導入するなど国内各地で実に多様な形で行われているようであります。


 例えば秋田県では、小麦、酵母とも完全県内産の給食用パンの導入、神奈川県小田原市では市内で収穫された米100%の御飯が市内小中学校の給食に登場。そのほか地域食文化サミット、鹿児島県では全国学校給食週間に合わせ、県内の公立学校で県内産食材を使った鹿児島をまるごと味わう学校給食が実施されております。


 三重県四日市市では、地元の産品を地元で消費する地産地消体験バスツアーが実施され、トマト団地や茶農協、和牛牧場など7カ所をバスでめぐり施設を見学したり、試食が行われたりいたしております。


 特筆すべきは、岩手県藤沢町では3年前にふじさわ産直交流センターが設立され、藤沢町内で産地直送の活動に取り組む団体と生産者が連携を深め、地産地消を進め町内の学校給食センター、国保町民病院、老健ふじさわ、特別養護老人ホームなどに食材を提供し、地元農産物の生産振興を図られておられます。


 これらの例のように農業振興策の一つに地産地消を据えられております。その事実の具体策として、まず学校給食、そして公共的な施設へと進められているようでありますが、本市の取り組みの現状はいかがなものかお尋ねをいたします。また今後の計画はいかがなものか、あわせてお尋ねをいたします。


 なお地産地消に関する一般的な課題として、1、減化学・減農薬栽培の普及と産地育成。2、安定出荷と品目拡大。3、加工品の試作・販売。4、学校給食への食材安定提供。5、地元産農産物の販路拡大。6、PR活動が挙げられております。これらの課題について、本市の農業施設との関連についてもお聞かせをいただきたいと思います。的確なる御答弁をお願いいたします。


 次に観光行政についてお伺いをいたします。


 合併に伴い観光行政の取り組みがふえ、毎日が忙しいことと察しますが、市民の皆様が喜んでいただけるボリューム豊富な取り組みを期待しております。


 それでは順次お尋ねをいたします。


 秋の観光シーズンが近づいてまいりました。旧八日市市での玄関口であった名神八日市インターチェンジは観光の通過口でありましたが、合併をしました今日、東近江市の最重要な玄関口となりました。また鉄道面でも八日市駅をはじめ五個荘駅、河辺の森駅もその一環であります。古社寺めぐりでは、関西有数の紅葉の名所として知られる臨済宗永源寺派の大本山永源寺、百済寺、太郎坊宮、御沢神社、押立神社、引接寺、石馬寺、善明寺等数多くの古社寺の名刹があります。


 次に森遊びとしての観光地は、河辺生きものの森をはじめ雪野山古墳歴史公園、延命公園、万葉の森船岡山、湖東ヘムスロイド村、紅葉公園、識濾の滝、88カ所遊歩道等多くの森遊びとしての観光地があります。


 次はまち歩きとしての観光地は、てんびんの里五個荘地区の白壁の屋敷の町並みをはじめ八日市大凧会館、ひょうたん博物館、探検の殿堂、大通り風物時代館、近江商人郷土館、近江商人博物館、近江商人屋敷、木地師資料館、道の駅マーガレットステーション及び湖東美咲館等数多くのまち歩きの観光地があります。


 我がまち東近江市にはまだまだだれにもわかりやすい歴史史跡めぐり等の目玉施設もあります。マップ作成が必要で、より広範囲なPR活動に努力いただきたく思いますが、どのようなお考えかお取り組みの事柄があればあわせてお伺いをいたします。


 次に1市4町の合併からはや七カ月が経過し、やがて鈴鹿の山々から琵琶湖まで合併の垣根を払う水が東近江市の真ん中を流れます。自然豊かな山、広大な農地、そして近江商人のまち、地域固有の財産を大切にしながら行政と平行して観光協会も本年10月1日の合併を目指し東近江市観光物産協会として設立準備中であります。


 今日まで1市4町の観光協会はそれぞれの地域で培われてきた自然、歴史、文化など季節感の違う地域固有の観光イベントなどが育ってきました。そこで新市においては、地域固有の財産を大切にしながら一つの市として早期に一体化を図る方向との市行政方針でありますが、具体的な新市の施策は住民と行政の協働のまちづくりとあります。そこで17年度の1市4町の観光協会予算は従来の市、町の予算でありましたが、18年度は予算編成に向けてそれぞれの1市4町の夏祭等イベントの統一化など行政、観光協会、地域住民一体となった取り組みが必要ではないかと思いますが、本市の観光物産協会へのかかわりについてどのようにお考えかお伺いをいたします。


 ところで永源寺高野町地先の温泉掘削についてでありますが、掘り当てて既に1年近くになります。利用の計画が具体化されていないために地元では落胆の声が多く、観楓期の駐車場として計画したにもかかわらず温泉の話でかき消され、その計画も見えてきませんが、どのようにされるのかお伺いをいたします。


 次に新市のまちづくり協議会についてお伺いをいたします。


 東近江市のまちづくり計画は、みんなでつくるうるおいとにぎわいのまちとあるように、市民と行政との協働のまちづくりを進めることにより、つくり上げていくとあります。


 広報8月号でも特集されていましたまちづくり協議会こそが東近江市が目指す市民との協働のシステムであり、東近江版の地域自治組織であります。愛東地区、湖東地区では、既にまちづくり協議会を設立され、その他の地区でも設立に向けての話し合い、準備が進められていると聞き及んでおり、期待も高まるところであります。


 このような地域自治組織の自己決定と自己責任能力を醸成していくためには、一定の権限と財源を配分することにより地域の課題をみずからが解決していくシステムにつながるものといえます。


 時期同じくして合併された高島市は、旧の6町村ごとに地域自治組織を設け、その資金に年間1億円を予算化されたことが報道されていました。東近江市のまちづくり協議会も新たな自治のモデルとして注目も集まっている中、財源だけでなく業務の協議会への委託化を進めるなど思い切った権限移譲も必要かと考えます。まちづくり計画をパフォーマンスだけに終わらせてはならないと思います。5年先には打ち切りといわれるまちづくりへの財源補助とやる気を引き出す施策が最も重要なポイントであると思われます。どこまで移譲できるか、どこまでしかできないのか。市長のまちづくり協議会、地域自治組織とまちづくりについての基本姿勢を改めてお伺いするものであります。あわせてまちづくり条例制定に向けての取り組みと現状をお尋ねいたします。


 次に東近江市の教育施設についてお伺いをいたします。


 本年の3月議会で本市の教育施設のうち、かねてより問題視されている八日市南小学校の耐用年数と児童数についてお伺いしました。


 答弁では、昭和39年の建設で築後41年を経過し、鉄筋コンクリートの校舎は財産の処分制限期間47年という年数に達していない中で著しく老朽化が進み、耐震予備調査の結果から耐震補強よりも改築を前提とした取り組みが必要とされ、児童数においても近い将来1,000人を超え分離が必要と答弁がありました。そうした中、本年7月22日付で本市教育委員会から東近江市立八日市南小学校校区編成審議会あて諮問書が提出されました。諮問の内容は、校区再編計画についてでありますが、この審査会はいつ立ち上げられたものか、また委員はどのような構成なのかお聞かせをいただきたいと思います。


 なお八日市市立小学校区調査検討委員会で示された三つの対応策のうち、現在の校区の約半数を新設学校へ配置する案が多いように思われますが、通学距離が解決できるのか、自治区や公民館区を分断しなくて済むのか、また順調にいけば着工はいつごろになるのかお尋ねをいたします。


 最後に学童保育についてお尋ねをいたします。


 少子高齢化問題はいろいろなところで話題になっており、特に高齢化問題については一応の目安もつきつつあるように思います。高齢化社会の原因にもなっているのも高齢者の人口が多いことが問題ではなく、高齢者の比率が高いことが問題であります。つまり出生率が上昇すれば理論的には高齢化社会から脱却することができると考えられております。


 日本の人口は今後減り続け、2100年には日本の総人口は6,000万人、つまり半減するとも言われております。また日本人の女性1人が生む子どもの平均数が国の予想より低い1.29に低下したともいわれ、年金改革の算定基準が1.30でしたから、もはや年金の前提条件そのものが崩れつつある状況にあります。


 経済全般、社会保障、特に年金問題、労働市場など大きな影響を与える深刻な問題であり、私たちの想像以上に少子化が進んでいると考えられます。それには母子家庭、父子家庭等、働きやすい、子育てしやすい地域や就学前の保育支援、就学している子どもを持つ家庭が安心して働き続ける環境をつくることが重要に思われます。


 そこでお伺いをいたします。学童保育に対しての市の当面の施策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。また旧愛東町、湖東町には学童保育所がありませんが、今後の進め方をお伺いいたします。


 以上大きく11点、34項目についてお伺いをいたします。東近江市全域に係る課題としての観点から御答弁をよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 1市2町の合併についてお答えを申し上げます。


 この合併につきましては、1市4町が合併を行うことにつきまして、合併についての協議を終えた直後に能登川町、蒲生町との協議が始まったわけであります。これまでの1市4町の協議結果を基本とすることを能登川、蒲生両町が了解されて進めてまいりましたので、基本的には東近江市の施策制度を両町に適用するということであります。


 しかし今回の合併につきましては、議会で御質問をいただいておりますとおり、町立病院の件あるいは能登川町駅前整備事業など東近江市にとりましても課題となる事業があるわけでございます。いずれにいたしましても、1月から両町を加えた新たな市域での東近江市全体での視点に立った検討を行いまして、議会とも御協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に中央公民館と併設する八日市公民館の今後の対応についてでありますけれども、同公民館は昭和47年12月に建築したもので、当時としては他の市町に類似施設がなかった、そして多くの注目を浴びた、このような立派な建物でございまして、八日市市の社会教育振興の中核施設として多くの市民の方々に御利用いただき、生涯学習の推進に大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。


 しかしながら、築後33年を経過し、施設や設備の老朽化によります修繕費がかさむとともにバリアフリーでないことや地下駐車場が利用しにくい、こうした構造上の課題を抱えておりまして、そしてこのたびのアスベストの問題であります。またこれまでに社会教育委員会からも建議や幾度となく地元八日市地区から中央公民館の併設を解消してほしい、独立した八日市の地区公民館を立ててほしい、建設してほしいという要望が出されております。


 こうした現状を踏まえまして、県から今回滋賀県八日市文化芸術会館の移管の話があったところでありまして、現在の中央公民館の機能を文芸会館に移したらどうか、そして管理もあわせて行っていきたい、そんなふうに考えておりまして、そうした状況の中で当公民館を廃止し、跡地に他の地区と同様に八日市地区公民館を整備したらどうかというふうなことを今考えております。


 次に市民活動総合拠点施設でありますけれども、このことにつきましても、他の会派でいろいろお話が出ておりましたけれども、人々はものの豊かさより心の豊かさを求める傾向が強まり、あらゆる機会をとらえて自己研さんにはげみ、自分らしく生きていこうとする意識の高まりが見られます。それとともに文化活動、福祉活動あるいは里山保全、環境運動、国際交流、ボランティアやNPOをはじめ社会貢献のため自発的に活動する市民活動の動きが急速に高まっております。そうした多岐にわたる活動をより発展させるためにも市民の活動しやすい環境づくりが必要であります。


 旧市町それぞれにおきましても、地域の文化活動や市民活動のできる施設はありますけれども、蒲生町、能登川町を含めた新生東近江市市民のセンター的な役割や交流の場、文化やまちづくりの拠点として、議員御指摘のように市民が気軽に利用できる、誇りを持って活動のできる市民活動総合拠点施設はぜひ必要であるというふうに思っておりまして、その建設に向けて取り組みを進めたいと考えておりますので御理解なり、また御協力をぜひいただきたいと考えております。


○議長(高村与吉) 助役。


○助役(久田元一郎) 奥居議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 公共工事の入札についての御質問でございます。質問の要旨は、指名業者選定について市内の、あるいはまた地元業者に配慮をとの御質問でございますが、公共工事の入札参加指名につきましては、地方自治法施行第167条の5の規定に基づき、入札の参加に必要な資格を定めることとされており、これに基づいて入札参加申請のあった業者の中から指名をいたしております。


 今年度に入札参加申請をされた業者数は建設工事だけを見ますと市内業者は133社、市内に営業所のみを置かれる業者は21社となっております。県内及び県外を合わせますと975社となります。


 本市ではAランクからGランクまでの7ランクの格付をいたしておりますが、この格付につきましては、東近江市建設工事請負業者の格付及び選定基準に基づき、毎年5月に東近江市建設工事契約審査委員会で技術力や完成工事高等の総合値に応じて格付を決定しているところであります。


 議員御質問の指名業者の選定基準につきましては、東近江市建設工事請負業者の格付及び選定基準第6条に定めております実施場所及び地理的条件、工事経歴、経営状態や工事成績が優れ、かつ施工能力があると認められる場合に限り格付区分の直近上位または下位の区分から選定すること等を考慮して建設工事契約審査委員会にて業者指名を決定いたしております。


 また現実には、議員御指摘のように旧町地域の発注予定工事量が少ないこともありますので、関係部局や審査会で協議をし、特に今年度におきましては、業者指名につきましては合併に伴う中小建設業者の指名機会の激変と不安感と混乱を緩和するため、施工場所によりましてエリア区分を設け、指名選定時において考慮しながら進めておりますが、事業の効率と公正、公明を第一に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 10点目の東近江市の教育施設について、特に八日市南小学校校区編成審議会、そして通学距離公民館区などの課題、そして新設校の着工時期と3点についてお答え申し上げます。


 さきに他会派の御質問でもお答えしましたとおり、教育委員会では八日市南小学校の過大規模校化の解消と良好な教育環境の構築を基本に再編計画案を策定し、校区編成審議会に諮問したところでございます。


 審議会は平成17年7月22日に設置いたしました。委員の構成でございますが、学識経験者をはじめ市議会からは高村議長、畑重三文教民生常任委員会委員長に、また校区内の自治連合会長、PTA役員など保護者を代表いただく方々に委員に御就任いただいております。また八日市南小学校長、教育委員長とともに私も委員に加わらせていただいております。


 また第1回の審議会において、会長には谷口滋賀文化短期大学助教授が、副会長には加藤元八日市市教育委員長が選出されております。


 校区についてですが、校区を分離する際には校区の広がりや児童数の均衡とともに自治区、公民館区のエリアもその検討の要素に加えておりまして、今以上には自治区、公民館区を分断しないとの考えに沿って校区設定を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 通学距離の問題でございますが、現在の八日市南小の土地で現校舎の改築を行った場合には小脇町方面から通学しております児童の遠距離通学の解消にはつながらないことから、そういった課題も含めまして、現在審議会では現校舎の地での建て替えか、新たに用地を求めて建て替えるべきかで議論が交わされているところでございます。


 教育委員会といたしましても、審議会の答申を受けた上で子どもたちの教育環境を整えるという基本的な考えのもとに計画の決定をしてまいりたいと考えております。


 なお新設校の着工時期についてでございますが、まずはことし中に大枠での方向づけを決定し、順次用地交渉などに着手してまいりたいと考えておりまして、順調にいけば設計、造成の後、平成20年度から21年度の2カ年にかけ学校建設工事に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 下水道管埋設工事に当たっての施工業者への指導教育等の質問についてお答えいたします。


 下水道管埋設工事中における施工業者の指導につきましては、特に次の2点を重視して行っております。


 1点目といたしましては、工程会議の中で出入口等の施工については事前に現場代理人が各戸を訪問し、住民の了承を得ながら施工するよう指導強化しております。


 2点といたしましては、監督員が現場の立ち会いや見回りを強化しており、不具合等があれば施工業者に指示し改善をさせております。以上により今後とも指導を徹底していきたいと考えております。


 なお下水道管の埋設工事につきましては、掘削が深く矢板で保護しながら施工することや、特に幹線道路においては通勤時間が経過した後に舗装の撤去から開始し、夕方の5時をめどに埋め戻しまた仮舗装までを一つのサイクルとして施工して開放するため、1日の工事量が限られております。したがって、御不便をおかけすることが多く、住民の方々の理解と御協力なくしては施工が困難な状況でありますので御理解をお願いいたします。


 さらに工事発注しないような仕組みが必要との御意見でございますが、今回の事案につきましては、そうした措置は適切ではないと考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 東近江市民クラブの奥居議員の御質問でアスベスト対策についてお答えを申し上げます。


 議員御高承のとおりでございますけれども、アスベストは現在使用が禁止となっておりまして、しかし以前は建築資材として鉄骨などの耐火被覆、断熱材を目的とした吹きつけ剤として、また石綿含有の建築材として屋根なり天井なりに使用をされておりました。今後はこれらの建築物の解体工事における健康被害が懸念されておりまして、厚生労働省では関係労働者の健康被害の防止のために石綿障害予防規則というのを施行されたところでございます。こうしたことから、本市におきましても7月にすべての公共施設につきましてアスベストの使用状況の目視調査を行いました。その結果、及びそれ以降の調査や対処方法につきましては、さきの会派の御質問にお答えをさせていただいたとおりでございますので、答弁を割愛させていただきますことを御了解いただきたいと思います。


 なおその中で申し上げました吹きつけ剤アスベストが使用されているかどうか、確認ができない施設が12施設あるというように申し上げました。つきましては分析調査を依頼しているところでございますけれども、アスベスト問題、全国的な問題でございまして、分析の調査を依頼するにつきまして非常に混み合ってるような状態でございまして、分析結果を出していただきますまでに時間を要するような状況になっておりますが、できるだけ早く分析結果を出していただくように促してまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、今後も全施設につきましてさらに再調査を行う必要性を認識しておりますので、設計図書等の事前調査を行いまして、その後に建築技師によります図面の確認や現地調査の計画を進めたいというように考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問の3点目のうち中央公民館及び併設する八日市市公民館の1日の利用申し込み件数及び利用者への対応についての御質問にお答えいたします。


 新聞紙上で報道されましたアスベスト関連記事の中で、当公民館の利用申し込み件数が1日平均7件とありました。この件数は取材のあった8月19日現在での9月分の利用申し込みから算出したもので、これまでの利用実績では1日9件から10件に上っております。この数字から平均して館内各部屋が毎日1回以上利用されていることになり、公民館の貸し館としての稼働率から見れば高い状況にあると判断をいたしております。


 閉館中は他の施設での代替利用を行っていただくことになり、不自由をおかけすることになりますが、市長の答弁にもありましたように的確に対応策を講じてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 介護保険制度について、ボランティアなど地域の活動に対する支援について、また学童保育についての3点についてお答えします。


 まず介護保険制度についてでございますが、今回の介護保険法の改正につきましては、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本に持続可能な介護保険制度の構築のため18年度から大幅な改革がなされます。


 改革の主な内容といたしましては、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などでございます。


 新たなサービス体系の確立では、要介護者の住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービスの創設、いわゆる地域密着型サービスの創設がいわれております。地域野密着型サービスは、その市町村の住民の皆さんのみが利用できるサービスで、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者専用デイサービスなどがあります。


 県から市への移管でございますが、介護サービスの事業者指定、指導監督等につきましては、現在都道府県知事が行っておりますが、新たに創設された地域密着型のサービスにつきましては、市町村長が行うことになります。


 次にボランティアなど地域の活動に対する支援についてでございますが、新市のまちづくり計画では、住民が主役となるまちづくりを基本的な方針に掲げ、地域の資源や地域特性を生かしたコミュニティ単位のまちづくりを進めています。


 議員御指摘のとおり高齢化社会においては、まさに地域ぐるみでの支え合いが必要となってきます。介護保険制度の改正における地域密着型サービスの創設も高齢者が地域で安心して元気に生活が送れることを目指すものでございます。


 本市の高齢者施策においては、既に地域の皆さんによる見守りや支え合いなど地域の皆さんと協働しながらまちづくりを進めることが大切と考え、高齢者の皆さんが気軽に参加できるあったかサロンの開催について一定の助成を行っているところです。


 また今年度から市町村や県による介護福祉サービス基盤の面的な整備推進に対しまして、国から地域介護福祉空間整備交付金が交付されます。しかしながら、議員お尋ねの地域の皆さんによりますハード面での改修等に対する助成は県の補助事業に抱き合わせた集会所の改造への助成制度はございますが、民家等の改修に対する助成は今のところございません。住民が主役となるまちづくりで地域づくりを進めるに当たりましては必要な助成ではないかと考えますので、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に学童保育についてでありますが、学童保育所は共働き家庭やひとり親家庭が増加する中、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童の居場所を確保し、児童の健全な育成を図ることから年々需要が高まってきています。


 現在、学童保育所については公設民営を基本としていますが、市が学童保育所として建設したもの、また公共施設や学校の余裕教室を活用したもの、また民家を活用としたものさまざまでございます。また運営についてはすべて保護者が中心となった父母会など民営で運営していただいており、それを市が支援していくという中で1小学校区に1カ所の整備を目標としています。


 御指摘のとおり愛東、湖東地域は現在未整備地域となっており、その解消を図る必要があると考えています。財政状況の厳しい中、空き施設等の有効利用なども検討しながら地域でお世話いただく指導員やボランティアの方の確保等もあわせて同じ思いを持つ保護者の方々の御理解、御協力を得て進めてまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 6点目の国道421号線改修についてお答えいたします。


 国道421号石榑峠道路の現状につきましては、他会派の御質問にお答えいたしましたが、トンネル掘削工事は来年3月ごろに三重県側から工事着手の予定と聞いております。道路の縦断勾配でございますが、神崎橋からトンネル抗口まではおおむね6%の登り勾配で登坂車線が設けられます。トンネル内は三重県側に3%の下り勾配となります。


 トンネルの完成年度についての御質問でございますが、平成22年ごろにはトンネルが完成する予定と聞いております。また佐目バイパスの方線につきましては事業費が膨大であることと厳しい財政事情の中ではありますが、現在のところでは、当初から計画しております湖上橋ルートで整備計画を進めていくことになります。以上でございます。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御質問いただきました5点について順次答弁をさせていただきます。


 まず地産地消の現状の取り組みと計画についてでございますが、本市における地産地消の現状につきましては、平成17年3月に策定された食糧・農業・農村基本計画において、国は食糧自給率の向上と食の安全や食生活に向けた諸課題を設定し、その政策の基本的方針を定めております。


 この中で、国は自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項の第一として、わかりやすく実践的な地産地消の取り組みを全国的に展開することの重要性を特に強調いたしております。


 地産地消は地域でとれた農産物を地域で消費する物質循環機能の考え方に根差しておりまして、本来そのためには消費者、生産者相互が顔が見え話ができるといった信頼関係を保ちながら、生産者が安全な農産物を生産し、安定的、継続的に供給していくことが重要でございます。


 また地産地消の活動は、食の安全安心の確保とともに体験農業、食農教育、都市と農村の交流等による地域農業の振興、地域活性化が期待されるところでございます。


 このような情勢の中で、全国各地でそれぞれの立地条件を生かした創意工夫による地産地消活動が数多く展開されているところでございます。


 本市におきましても、農産物直売所は愛東マーガレットステーションをはじめ各地域単位で直売運動を展開していたたいておりますが、地域の雇用創出や農村女性の活躍、高齢者生きがい対策等、さまざまな要素を持って活動をいただいているところでございます。


 まず学校給食での取り組みでありますが、平成17年度の学校給食は、各地区で旧市町での従来どおりの給食を実施していますが、JAや直売所、地元老人クラブ等を通じて野菜はじめ地域の特産物や加工品等を食材として積極的に利用しております。このことは、安全で安心な、そして新鮮な農産物の使用や子どもたちへの地元農産物への理解と農業への理解を深めるためにも大切であるとの認識によるものでございます。


 今後の整備計画につきましては、まず愛東マーガレットステーションを拠点施設として増強を考えておりますが、本市の全体的な利用や利用者の利便性等を考慮しながら、好立地に施設整備が望まれているのかも検討してまいりたいと考えております。


 地産地消の一般的な課題でありますが、農業者や生産サイドだけの問題として解決するものではなく、消費者の皆様方の御理解により発展していくものであると確信をいたしており、顔の見える関係づくりをさらに推進することが重要課題であると考えているところでございます。


 次に観光行政でございますけれども、まず観光地PRに向けた取り組みについてでございます。


 東近江市には、議員も紹介されたとおり大凧会館、探検の殿堂、マーガレットステーションなどの公共施設、本山永源寺、百済寺、太郎坊宮や近江商人屋敷などをはじめ多くの古社寺や歴史文化施設があり、年間を通じて多くの観光客が訪れています。


 こうしたことから、本年2月の東近江市の合併を機会に観光マップも含めた東近江市全体の観光パンフレットを作成し、市内の公共施設に配付するとともに県内外のキャンペーン活動に活用し、東近江市の観光をPRしているところでございます。特に県外から訪れる観光客に東近江市をPRすることが大切と考え、県の協会ともタイアップしながら東京や京都などでのキャンペーンにも積極的に参加をしているところでございます。


 また観光協会においては、インターネットによるホームページを設置しているところもあり、観光施設の情報提供に活用しているところですが、今後は東近江市全体の観光情報の提供に活用できるよう検討をしてまいります。


 なお来年1月には東近江市、能登川町、蒲生町が合併し、新東近江市が誕生いたしますが、これにあわせて新たな観光パンフレットを作成していくよう今議会に予算をお願いしているところでございます。


 次に東近江市観光協会へのかかわりについてでございますが、さきの他会派でもお答えいたしましたが、旧の1市4町の観光協会が統合に向けて平成15年10月から委員会を設置し検討を重ね、本年10月1日に新たな組織に統合する方向で準備を進めているところでございます。


 市内5観光協会の会員数並びに事業費、市町の補助金についてはさきの会派で申し上げたとおりでございます。平成17年度の補助金につきましては、各観光協会へ支出している状況です。しかし会員数や事業規模も大きく差があり、事業収益のみで運営してる協会や職員を置いてる協会等もございます。


 このような中において、東近江市としての観光を全国にPRしていくためには観光協会が個々に行っているんではなく、東近江市として市全体の観光PRを行うことが重要であることから、今後は新たに発足する東近江市観光協会として取り組みを進めていく予定でございます。


 こうした状況を踏まえ、市内はもちろん隣接市町の観光施設も含めた広域的な観光を展開していくことが重要であることから、地域の個性あるイベントを大切にしつつ広域的な事業展開を進めていくとともにマスコミ等へのセールス活動などを市全体として取り組みを進めてまいります。


 次に永源寺高野町地先の温泉計画についてお答えいたします。


 先ほどから何回も他会派からの御質問にございましたとおり、揚湯しない状態を1年半から2年以上にわたり継続することは源泉性能維持上の理由から好ましい状況ではなく、性能維持のためにはポンプ施設を設置し保全揚湯を行う必要がございます。


 また本体施設整備面では、市の施設として市民の皆様の愛着と好評を得、かつ多くの既存産業との調和を図るべく今日まで優良先行事例や重点注目技術等の情報収集と分析に取り組んでまいってきたところでございます。


 現在、この地域で国庫補助事業として取り組んでいただいております中山間地域総合整備事業との区域調整を御提案申し上げ、今後保全揚湯施設の設置と平行して施設整備を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) まちづくり協議会につきまして2点の御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。


 新市まちづくり計画で提案しておりますまちづくり協議会は、それぞれの地域で培われてきた自然や歴史、文化など地域固有の財産を大切にしながら、地域課題の解決に向けて市民の皆様と行政が力を合わせて取り組む協働のまちづくりの具体的な手法でございます。


 質問の中にございました高島市の例は、各支所に権限と財源を移譲し、行政が設置する地域自治組織の意見を聞きながら各支所が事業を実施するものと聞き及んでおります。市民の皆様の自主運営組織である本市のまちづくり協議会におきましては、地区の計画を策定し、それに対して支援を行っておりまして、本市のシステムとは大きく異なるものでございます。


 まちづくり協議会への権限移譲につきましては、多様化、複雑化する地域課題には要請だけでは対応が困難になってきており、今後は地域自治をより拡充し、市がやらなくても住民主体でやっていただいた方が効果的で効率的な公共サービスにつきましては、事業の内容を協働の視点で見直しましてまちづくり協議会の自主性を尊重しながらも可能な業務については委託化あるいは移譲について検討を行いたいというふうに考えております。


 まちづくり協議会との適切な役割分担のもとで協力、連携することにより、より質の高い地域のサービスが提供できるものというふうに考えております。


 次にまちづくり条例の制定に関する御質問でございますが、本市における市民参加のあり方、市民と市の協働の仕組みやルールにつきまして検討をいただく東近江市協働のまちづくり懇話会を先般設置したところでございます。年度内に協働のまちづくりに関する基本指針について提言をしていただくこととしております。


 条例化につきましては、この提言の内容を踏まえまして、さらに必要かどうかも含めまして検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後6時36分 休憩


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     午後6時51分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) 再質問をさせていただきます。


 東近江市民クラブは全員が燃えておられますので、残りの15分間についてはぜひ明日の関連質問の中で残せと、こういうことでございますので私の方からは1点だけお願いしたいと思っております。


 ということは、先ほども答弁の中でいただいておりましたが、永源寺地域の観光の面で、特に駐車場が非常に問題になっております。それで、たまたま高野地先の駐車場予定地のところに温泉掘削ということで掘削事業を進めていただいております。そのことによって駐車場が全く帳消しになってしまったというようなことで非常に問題になっております。


 永源寺においでになるお客さんの状況と、それから観光協会あるいは観光業者、それからバス会社との情報交換の中で問題になっておりますことは、一つには永源寺周辺の駐車場が極端に狭くて大型バスの出し入れに非常に苦慮してるということで、永源寺本山の観光を運転手が嫌がっておられますということ。


 それから第2点目は湖東三山においでになるお客さんが永源寺も一緒に行きたいということでございますが、駐車場にゆとりがない場合には、その場で、もう湖東三山だけでお帰りになっているのが実態であると、こういうような問題がございます。


 そしてもう1点は11月の最盛期になりますと土曜、日曜、それから祝日は大型バスが国道にはみ出すような状態で、国道421号から国道307号の信号から本山までが渋滞するために永源寺行きを中止される。特に国道421号は東部地域の生活道路でありますから、常に安全安心のまちづくりの観点からも観楓期の駐車場対策は不可欠急務になっております。このことについて応急的な対策、中長期的な対応等々考えていただいてることについてお尋ねをいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 特に秋の観光シーズンにですね、車が渋滞してるということで、今までから永源寺の支所の皆さん方、大変苦労されてきたというふうに聞いております。今回の温泉をつくる場所はもともとそういった駐車場対策としてつくられたというふうに聞いておりまして、今回その温泉をつくることによってどれだけの駐車場が確保できるのかということは、一つは出てくるかなというふうに思ってます。


 それから私もそれ知らなかってですね、一遍竜ケ岳行くということで、石榑峠まで行くのにすごい時間かかって、また下山してきたら、またそれなりに渋滞に巻き込まれて大変なことだなというふうには思っております。短期的にはですね、いろんな工夫をしながら少しでも駐車場を確保していくということがあるというふうに思いますけれども、ある一定ですね、今おっしゃってる、どの程度まで可能かわかりませんけれども、例えば421、307号線の間にある土地、期間中お借りしてですね、乗用車は全部そこに入ってもらって、そこからシャトルバスみたいなものを出して永源寺まで行っていただくとか、なるべくこの区間に車が入り込まないような対策を打たないと、何ぼ規制をするといったって、今おっしゃったようにこの渋滞自体でせっかく来たけれどもこれ以上行けないとか、先ほども言われたように、せっかく湖東三山と永源寺を結んだ、JRも含めてやっております事業もですね、この渋滞の弊害を受けてくるということになりますので、できたら外にそういう駐車場を設けてそこからシャトルバスを通す、そういうような方向をですね、やっぱり根本的に考えていかないと、一方では観光として売り出してるんですから、せっかく来てもらう方をそこで止めてしまうというようなことはちょっと観光政策上よろしくないということで、そういったことも今後考えていかなければならないなと、そのように思っております。


○議長(高村与吉) 奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) ありがとうございました。


 これ非常に大事な問題でございますし、東部の安全面からもぜひ交通整理の徹底、それからシャトルバスの対応とか、いろんな面で大至急応急処置についての対応をお願いしたい、そのように思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 35番太田康博議員。


○35番(太田康博議員) 35番太田康博がマーガレットクラブを代表して質問をさせていただきます。


 9月6日、定例会初日、台風14号は九州を縦断、多くの被害、被災者が出てしまいました。9日の報道では29万人に避難指示・勧告がなされ、21人の方がお亡くなりになりました。不明者は6名とのことでございます。亡くなられました方々に衷心より哀悼の言葉を申し上げます。これ以上被害がふえませんことをお祈り申し上げます。そして一日も早い復興を願うものでございます。


 さてアスベストが使用されている公共建物、個人住宅での使用調査と今後の対策について質問をします。


 市長は8月4日、8月19日の臨時議会で冒頭でのあいさつの中でアスベストの市内での現状について報告をされました。この件が問題となり、報道関係で大きく取り上げられてからの市の対応は迅速でありました。議会で問題になる前に報告されたことは大変喜ばしい限りでございます。公民館2カ所に使用が見つかり、この施設を使用停止したとお聞きしました。そこで使用停止した公民館の今後の対応はどのようにされますか。住民に健康被害はなかったのか、また愛東北小体育館、プールの改築で解体される旧幼稚園にアスベストが使用されており、周辺を密閉して解体することですが、外部に飛散しないか。測定調査はどのような手段をとられますか。解体前の付近住民への周知はどうされるのか。個人住宅や民間の使用建物の調査や指導についてお聞きいたします。


 石綿に関してでございますが、同質の材料である石綿を使用されています水道管の更新計画についてお尋ねをいたします。


 現在のエタニットパイプの延長、割合、更新の工事の予定の時期について知りたいと思います。


 続き、環境問題についてお尋ねします。


 施設園芸、農業のビニールの処分費用の負担はできませんかということで、農家から発生する肥料の空き袋、防草マルチ、ハウス等から出る使用済みビニール類は、現在農協が回収してくれていますが、その費用は重さにより農家の個人負担となっています。


 ところが、その費用を惜しむために密かに焼却している方がございます。ダイオキシンをまき散らしていることはわかっていると思うのですが問題です。環境の世紀といわれる今日、少しでも費用補助はできませんか。環境と農業のマッチした社会のため、一考をお願いしてお尋ねをいたします。


 東近江市の資源ごみについて分別収集現況はどのようになっておりますか。愛東方式できっちり細分類して再生資源として還元することは資源の乏しい我が国にとりましては言うまでもありません。意識の向上、啓蒙とあわせお尋ねいたします。


 愛知川の河川環境についてお尋ねいたします。


 鈴鹿の山々から清き流れが琵琶湖に注ぎ込んでいました。豊かな水に子どもたちは親しみ、思い出を積み重ね、生活に溶け込んだ大切な河川でありました。ダムの完成とともに大きく変化したと思います。河原にはツタ類、草、木が生い茂り、人々の侵入を拒んでいます。愛知川の上流、下流部では河川の工事が進んでおりますが、愛東外町から御河辺橋間約7キロは特に河原が荒れております。ダムができ、常時流水がないためと思います。一度県、市、地元の関係者が一堂に会し、荒廃に歯止めをかける環境の保全、親しまれる河川の構築に取り組まれるよう要望いたしますとともに計画がおありなのかお尋ねいたします。


 防災マニュアルについて。8月末にはアメリカではハリケーンカトリーナが上陸し、犠牲者数千人の大惨事となりました。ハリケーンは発生から予想進路、その規模まで把握されていたのにどうしてこれほどの被害となったのでしょうか。驚きです。引き換え、いつ起こるかわからないのが地震でございます。本年は地震が頻繁に発生しています。そこで東近江市の防災マニュアル作成はどこまで進んでおりますか。マニュアルの完成時期はいつなのか知りたいと思います。


 9月6日、台風14号の直撃がありましたが、風水害、雪害、地震等、災害時に備えた対応策、資材、機材、非常時の食糧供給方法が明記された防災マニュアルの完成が急務であります。完成したマニュアルは自治会にも配付し、説明して理解してもらう必要がございます。計画はどのようになっていますか。防災と同時に、現在求められています減災についてお尋ねします。


 例えば上下水道管の離脱、破損に対する対処策、市長が当初六つの公約の中で触れられました命の水の供給であります避難場所の非動力対応の非常用井戸の設置、通信、電気の非常時の供給に対する確保等についても計画をお示しください。


 また阪神・淡路大震災や中越地震において災害後の復興面に大きな効果が発揮されました一つにケーブルテレビが上げられています。本市では、現在まちづくりの一体化や将来を見据えた基盤整備としてケーブルネットワーク事業に取り組まれておりますが、当然先進地の状況を見ましても、これからの防災や災害復興などにおいて大きな役目を担えるものと期待をしております。そこで具体的にどのような形で生かされるのか、現時点での考え方をお示しください。


 学校の実情と発注工事の取り組みについて。不登校が3年連続で減少しているとの明るいニュースがありましたが、本市の状況はいかがでございますか。強制的に出席させ数合わせの報もあります。どのように認識されておりますか。この子たちの本当の幸福のためには、今はそっとしておいてほしいと答えている声もあるそうですが、この問題に対する考えをお尋ねいたします。


 現在、東近江市では外国人が多く生活をされております。当然お子さんもおられると思いますが、この子たちの就学状況に問題はありませんか。経済優先で政治の貧困というような現象は起きておりませんか。ひとしく教育を受ける権利がありますが、教室がない、教師がいない、偏見で学校に来られない等の背景はありませんか。経済優先でこのような問題があるとすれば国際的にもあまりにもお粗末な国と非難されるのではありませんか。現在、このような子は何人ぐらい市内に在住しているのか、実情を把握されているのか、どのような指導をされたのかお尋ねをいたします。


 連絡がないのでほったらかしでは将来の大きな損失であるばかりか犯罪の多発等の要因にもなりかねません。問題がないとの報告を期待いたしますが、実情の調査をもっと適切に処置されることを要望いたします。


 教育施設の工事に関してでございますが、愛東北小学校体育館、プール改築工事に伴う児童の安全対策について質問します。


 登下校時、門付近の事故を未然に防ぐため通用門を閉鎖し、校舎東の幼稚園側を利用することとなっています。工事は東西方面から登校する児童たちが合流し混雑すると思います。事故が起きないか大変心配です。


 また工事期間中の体育館、運動場の使用は工事現場と隣り合わせであります。児童の安全をどのように確保されるのか。


 騒音対策についてもお尋ねいたします。幼稚園歩道部からの校舎入口付近では足場が悪く、特に雨天のときはかなり危険が予想されます。対策はありますか。入口付近の交通安全確保のため、ガードマンの配置は考えておられますか。工事車両の運行について、登下校の時間帯は考慮したものになっていますか。解体による埃問題等クリアしなければならない諸問題が多く考えられているとのことですが、処理方法、児童、近隣対策もあわせお尋ねいたします。


 次に鳥獣害被害について。県では猿対策として鉄砲の製作指導等を実施されました。年々被害が増加しています。丹精込めた作物が荒らされ困っておられます。


 そこで次の問題につき質問をさせていただきます。1点、実情調査の結果報告。2点、柵設置等の取り組みについて補助金を出すこと。3点、捕獲、駆除の規制緩和措置。4点、今後の計画。あわせてお尋ねいたします。


 河川改修について。愛東外町旧小倉湯口での取水口での箇所はちょうど水の直撃を受けるような地形、形態であります。上流の山上、高野町付近では、和南川カットの延長工事で比較的新しい堤防を取り壊し護岸工事がなされております。右岸と左岸の住民感情の均衡を保つためであります。当然過剰な投資もされていると見受けられます。それはそれとしまして、一度愛東外町の河川現場を調査、踏襲して工事の計画に組み込まれるよう進言いたしたいと思います。本当に必要な箇所を修理することは急務であります。地域の財政、人命を守ることこそ信頼される行政の必須運営であります。取り組みをお尋ねいたします。


 道路と橋梁の整備についてお尋ねします。


 湖東八日市線は、曽根小田苅線で一たん工事が止まるとのことですが、計画年度をお示しください。近くには大きな工場があり、大型車が頻繁に通行いたします。曽根小田苅線の500メートルぐらいの部分を改良しないで現状のままで放置すれば、この間での事故が起きる危険は十分予測されます。通学路でもあり、アクセス道路の整備は早期になされるべきものであります。この曽根小田苅線の整備と湖東八日市線の百済寺上岸本線の合流工事の施工時期をおたずねいたします。あわせ湖東八日市線の延長上の池之尻町の交差点部の法線は個人の建物移転が必要とのことですが、少し西側に約5メートルから10メートル、法線を振れば用地買収に係る費用は大きく低下いたします。技術的には何ら問題がないと考えますが、振興局と十分な協議をお願いいたします。


 愛知川に係る八千代橋の拡幅工事がほぼ完了いたしました。小田苅町側、右岸からは歩道が設置され、建部側、左岸では1車線と歩道が設置されました。つまり橋の真ん中で大きく曲がっているという特殊な橋になっております。これは完全に右岸側を無視されたと、そういうことを私は思います。橋の中央部から2車線と3車線になっています。南詰めのパターンで完成すると、現在でき上がったものとの差は大して金額も変わらないと思います。将来、右岸側で渋滞ができたとき、新規に工事をしたならば、今回の差額の何倍かかるのかはかり知れない損失であります。工事は県が行ったと言われるかわかりませんが、利用は市民であります。このような考え、施工こそがむだ遣いと言うべき代物と私は思いますがいかがですか。質問いたします。


 次いで上水道の条例に関してお尋ねします。


 旧八日市市では許可基準として、1、水道原水の水質に影響を及ぼすおそれがないこと。2、水道水源の水位、水流及び取水施設の水量に影響を及ぼすおそれがないことと定めてありますが、この距離は半径何メートルぐらいなのでありますか。砂利採取等の行為は条例で審議会の協議とされておりますが、市民の生命を守るためのすばらしい条例であります。東近江市となりましては、合併後上水道の原水採取地が3カ所となりました。つまり中小路地先と愛知郡上水道の鯰江地先、永源寺地先です。条例は3カ所すべてに及ぶのか、及ばないとしたら旧愛知郡の上水道、永源寺町の水道関係にも条例が適用されることを望みます。


 近年、砂利採取ということで田んぼを掘り起こし、土砂を採取されます。問題は埋め戻しであります。どのようなものが捨てられているのかわからないのが現実であります。上水道の水はまさに命の水です。多数の市民の皆さんの生活不安の解消、健康維持は行政の責任であります。きっちりと規制の網をかぶせることは今一番求められております。所信をお聞きいたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 水道水源の保護条例についてでございますが、市民の皆様に安心して水道水をご利用いただき、安全で良質な水を確保するための水道水源を保護することを目的とした条例であります。


 水道事業において供給させていただいておりますこの原水となるこの地下水でありますが、考えてみますと市民共有の貴重な資源でございます。この東近江市の良質な地下水を次の世代にも引き継いでいく責務があると考えております。こうした思いは東近江市の水道水源に共有されるものでなければならないと考えておりまして、すべての水源について対象とするものであります。


 これらの水道水源を保護する保護地域の指定につきましては、利用者の方々の生命や健康を守るためにもその規制の対象となる地域を住民の方々の御理解をいただくことによりまして一定守っていくことが何よりも大事であるというふうに思います。


 現在、愛知川周辺の地下水の適切な保全管理を行うために地下水検討専門委員会を設けて調査検討を行っております。この結果を基本にしながら、本年度内に保護すべき地域の方々に対し、その趣旨を十分御理解をいただき、また御協力もいただき御説明を申し上げていきたいと考えております。一定この期限としては本年度内を考えております。


○議長(高村与吉) 助役。


○助役(久田元一郎) 太田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 防災マニュアルについて、減災に向けた計画について、ケーブルテレビの果たす役割について等の防災計画についての御質問でございます。


 地域防災計画につきましては、さきの他会派からの御質問にお答えしたとおりでございますが、策定次第、議会の皆さんや市民の皆さんにお知らせしなければというふうに考えております。


 次に減災に向けた計画でございますが、基本的な考え方は地域防災計画に定めることといたしております。具体的には一たび大地震が発生いたしますと水道、電気など、いわゆるライフラインがストップいたします。特に命の水と御指摘のございました飲料水につきましては、策定中の地域防災計画で上下水道応急対策等を定めたいと考えております。


 現時点での対応といたしましては、飲料水、給水タンクやポリタンク等の備蓄とともに水道施設の応急修理に多く使用する工事材料等の確保にも努めており、今後水道関係機関との応援協定の締結も進めたいと考えております。加えて食糧や発電機、チェーンソーなどの救助活動用資機材の備蓄も行い、災害に備えているところでございます。


 次に通信、電力等の早期復旧を図る応急対策につきましては、本市防災会議委員にも就任を願っております関係機関と密接な連絡調整を図り、早期復旧に努めるようにいたします。減災は行政の課題でありますが、災害時には行政だけの力では成し得ることはできません。市民の協力が大切であります。このため、地域の自主防災力、減災力の向上に向けて、本市としても最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えます。


 次に防災面あるいは災害時や災害後の情報提供につきましては、さまざまな情報媒体を通じて市民に提供することが重要になってまいります。その中でケーブルテレビも大きな役割を担うことは、議員の御意見にもありますように先進地の状況を見ましても大変心強いことと考えておるところでございます。


 それでは具体的なかかわり方がどうなるかでございますが、まず通常の放送においては、例えば避難所の周知や非常用持ち出し物品の啓発など、防災意識の向上を図るための放送を防災月間などにあわせて放送することとなることが想定されます。


 次に災害時に合わせた放送につきましては、事前にケーブルテレビと市との間で、例えば防災や災害放送に関する協定を結ぶことになると考えられます。そしてその協定に基づき、ケーブルテレビでは市の防災計画やマニュアルと連携した内容で防災放送用のマニュアルを策定することとなります。この防災放送マニュアルでは、台風や地震など、その内容に応じた対応を掲げることとなりますし、防災本部と連携した放送内容や、その時期を明示するなど事前や事後の状況に応じた放送を的確に行える内容になるものと考えられます。こうした放送はケーブルテレビ事業の自主放送番組や告知放送により行うこととなります。


 また先般開局されましたFM滋賀にも御協力いただくための取り決めを行っているところでございます。以上でございます。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 4点目の御質問、小中学校の実情についてのうち、本市の不登校の状況と対応についてと外国籍児童生徒の就学の現状及び指導についての2点についてお答え申し上げます。


 まず市内小中学校児童生徒の不登校の状況ですが、不登校を理由に年間30日以上の欠席をした児童生徒数は平成14年度112名、15年度99名、16年度91名でございまして減少傾向となっております。


 議員は強制的に登校させているのではとの御懸念ですが、不登校の子どもを機械的に強制登校させることは教育的にすべきではないと考えております。


 不登校は友達関係につまずいたり、家庭的な要因に影響されたりするなどさまざまな要因が複雑に絡み合って学校へ行きたくても行けない症状としてあらわれてきます。そこで学校では子どもの状況を十分検討し、家庭訪問や校内ケース会議を行いながら、そっと見守ったり、登校刺激を与えるタイミングを図るなど該当児童生徒と適度な接触を試みております。


 多くの事例が解決までかなり時間がかかりますが、個々の子どもの状況に沿いながら保護者と連携し、きめ細やかな対応に努めたいと考えております。


 次に外国籍児童生徒の就学についてですが、本市の外国人登録人口の中で義務教育就学年齢の子どもは、小学生が133名、中学生が48名います。そのうち実際に就学しているブラジル、ペルー、フィリピン、アメリカ合衆国、中国の子どもが小学生53名、中学生22名であります。また韓国等朝鮮半島に国籍のある子どもが数名、市内小中学校に通学しております。


 市教委といたしましては、外国人には就学義務はないとはいえ、就学年齢に達している子どもの就学を保障するため、就学前に就学意思確認の文書を発送し、返事のない場合は家庭訪問を行ったりしております。


 また外国人就学年齢者の転入時には、必ず学校教育課に来ていただき、就学への誘いや意思の確認を行っております。


 言語面への支援として2人のポルトガル語通訳を雇用し、学校、園に生活相談や翻訳のための派遣及び市役所での通訳業務等に当たってもらっています。また外国人在籍人数の多い市内9校の小中学校に非常勤講師を派遣し、日本語指導や生活指導を行っています。


 これからも就学事務を適切に執行し、日本と外国の子どもたちが互いに相手を認め合い、ともに成長し合える国際理解教育の進展のため、環境や指導の充実に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問の1点目、アスベスト対策についての御質問と質問の4点目のうち愛東北小学校に関する御質問にお答えいたします。


 まずアスベストの使用により閉館をしている公民館の今後の対応と住民の健康被害についての御質問にお答えいたします。


 アスベストを含有する吹きつけ剤の使用を確認し、8月13日から中央公民館と五個荘公民館は閉館に、またホールのステージ天井部分に使用の疑いがある永源寺公民館は8月26日からホールの使用停止の措置をとっております。


 今後の対応として、中央公民館については、さきの他会派の御質問でお答えしましたように中央公民館機能を文芸会館に移すとともに、当公民館を廃止し、跡地に八日市地区公民館を建設する方向で協議をいたしております。


 次に五個荘公民館につきましては、ホール内の大気検査を行っておりましたが、昨日速報で検査結果があり、基準値内の0.11、1リットル当たり0.11本ということでしたので、ホール内入口等にアスベストの飛散防止の措置を施した上で近くホール以外の事務室、会議室等の使用を再開していきたいというふうに考えております。


 また永源寺公民館については、吹きつけ剤のサンプル調査及び大気検査を実施しておりますが、この検査結果を踏まえて今後の対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に住民の健康被害についての御質問にお答えいたします。


 現在のところ、この三つの公民館に関しては市民の方からアスベストを吸い込んでいるがどうかをどこで診察してもらえるのかという電話相談が1件寄せられた以外、健康被害の報告は受けておりません。なお先ほど申し上げましたとおり、中央公民館、五個荘公民館の大気検査を行っておりましたが、その分析結果が届き0.11から0.56と問題のない数値結果であったのでほっとしているところでございまして、今まで御利用いただいておりました市民の皆様にも御安心いただけるものと思っております。


 また旧愛東北幼稚園解体につきましては、屋根及びテラスの軒天井にアスベストを含む建材が使用されておりましたが、その撤去方法は国の非飛散性アスベスト製品の解体・撤去工法の基準に基づき、その建物の最高部より50センチメートル以上の高さまで塩ビシートによる仮囲いを設置し、手作業による破片等が散逸しないように施工いたしました。


 解体に際しては、事前に学校関係者をはじめ保護者に周知するとともに隣接の住民にも教育委員会及び工事関係者が訪問の上説明を行い、理解を求めてきたところでございます。


 撤去の工事日は、夏季休業中並びに休業日に実施し、去る9月3日をもってアスベストの撤去は完了したところでございます。


 次に質問の4点目の愛東北小学校体育館、プール改築工事に伴う安全対策についてでございますが、工事区域と運動場、校舎管理棟の境に仮設シートを設置し、児童が活動する場と工事エリアとを完全に分離し、校門には工事専用入口として門扉を設置するとともに警備員を配置して安全対策に努めております。


 通学路工事期間中、小学校に隣接する愛東北幼稚園の通園路を利用しておりますが、警備員並びに教師を現場に配置し、さらに工事車両は登下校時間帯に工事現場に出入りさせない体制をとって万全を期しております。幼稚園側から児童昇降口までの通路は新たに土を入れて登下校時の安全確保に努めております。運動場と体育館への行き来についても教師と警備員の誘導により安全確保しながら行うこととしております。


 次に工事中の騒音については、特に解体時、基礎杭施工時に一時的な発生が予測されますが、周辺住民への対応として早朝や夜間には施工しないこととなっております。


 また児童の授業に関しては、普通教室は工事現場から離れた東側の校舎となっているため直接の影響は少ないものと考えております。


 解体によるほこり等については、近隣の民家の迷惑にならないように努めてまいります。


 いずれにいたしましても、児童の安全確保を第一に、また周辺住民の皆さんの御理解を得られるよう慎重に工事を進めてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) アスベスト対策のうち個人住宅等の調査や指導についてお答えいたします。


 民間建築物のアスベスト調査につきましては、国土交通省から滋賀県に調査の通知がございまして、これに基づき、現在市におきまして調査中でございます。昭和31年1月1日から平成8年12月31日の間に建築確認された1,000平米以上の建築物が調査対象でございまして、吹きつけアスベストを使用しているかどうかの調査となっております。対象物件につきましては約200カ所、450棟で調査依頼文及び調査票を発送しております。


 国におきましても、文部科学省や厚生労働省等から独自に所管する施設へ調査指示をしております。個人住宅につきましては、調査対象ではございませんが、台帳や電話等により相談がございますが、指導、助言を行っております。


 次に環境問題のうち愛知川の荒廃に関する見解についてお答えいたします。


 平成9年度の河川法の改正によりまして、河川整備につきましては、従来の治水、利水に加えて河川環境の整備と保全が加えられました。愛知川を含めて河道内には多くの雑木や雑草が植生し、洪水の流下を阻害する等、河川環境の保全が失われております。


 こうしたことから治水、利水、環境と保全対策について、21世紀の河川整備計画をどのように進めていくべきか、平成14年に行政と住民が一体となって愛知川川づくり会議が現地調査を含め6回開催され、治水、利水、水量、水質、河畔林、生物環境、ごみ対策等の意見が出され、地域住民の皆さんの愛知川に対する関心の高さや愛着心の深さがうかがわれるところでございます。


 今後におきましては、河川管理者である県に適正な管理がなされるよう要請いたしますとともに、沿線の皆様と行政との協働によりまして、より良好な河川環境の保全に努める所存でございますので御理解、御協力をお願いいたします。


 次に愛東外町付近の愛知川改修の取り組みについての御質問でありますが、鈴鹿から琵琶湖へ到達する愛知川は流路延長41キロの治水、利水上、極めて重要な、県下でも屈指の1級河川でございます。


 これまで伊勢湾台風をはじめ多くの被害が記録されておりますが、平成2年9月の台風19号は下流部の左岸堤2カ所が破堤し、甚大なる被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。


 こうしたことから、県におきましては治水対策を図るため、能登川町の中下流部及び東近江市の中流部は河積断面の狭小で一定の洪水量に対し安全に流下できるよう河川整備計画に基づき事業を実施しております。現在、下流部の改修は順調に進み、平成20年には完了する見込みでございます。


 平成21年度以降、御質問いただきました上流部の名神高速道路から紅葉橋約7キロ区間の事業推進へと努めてまいります。なお愛東外町付近は河床が急勾配で大きく蛇行しておりまして、現在テトラポットで河床の低下や護岸の侵食を防止しておりますが、民家にも近く重要な箇所でもございますので、災害を未然に防ぐためにも再度県とともに踏査し、対応策を県に要請してまいりたいと考えております。


 7点目の道路と橋梁の整備についてお答えいたします。


 湖東八日市線の現状につきましては、6月の定例会の答弁では名神インターチェンジから市道曽根小田苅線の区間を年内に完成できるよう進めていると申し上げましたが、安全対策を考えますと県道外八日市線までの供用が最善と思われますので、地元自治会と調整を行っているところでございます。道路改良工事につきましては、現在市道まで発注しておりまして、平成18年度には大萩町地先の県道百済寺甲上岸本線まで完成する予定でございます。また市道曽根小田苅線の改良計画は、本年度測量調査設計を実施し、来年度から用地買収と工事に着手する計画で進めておりますので、地元関係者の御理解、御協力をお願いいたします。


 次に八千代橋の拡幅工事についてでございますが、橋梁部の南詰めにつきましては交通渋滞を緩和するため右折帯を設置し、左岸道路との交差点改良を行っていただきました。


 北詰めにつきましても将来を見据えた整備として同じ拡幅工法がとれなかったのかという御質問でございますが、右岸道路のこの箇所については計画線が確定していない状況でもございまして、現時点での先行的施工は困難でございます。以上でございます。


○議長(高村与吉) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) アスベスト対策につきましての水道石綿管の実情と更新の計画についてお答えいたします。


 初めに水道管の一部に使用しております石綿セメント管の現状でございますが、平成16年度末の石綿セメント管の延長は3.7キロメートルであります。水道管の総延長が約366キロメートルでありますことから、その割合は約1%となっております。


 次に今後の更新計画でありますが、公共下水道工事に伴い水道管の布設替えを進めておりますので、下水道工事の目標年次と同じ平成20年度に完了したいと考えております。なお下水道工事以外の箇所につきましては、国庫補助事業の石綿セメント管更新事業を活用しながら、同じく平成20年度完了に向け取り組んでいるところでございます。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御質問いただきました環境問題のうち、農業資材から出るビニール製品の処分と5点目の鳥獣被害についての質問に御答弁をさせていただきます。


 先ほど他会派の答弁でもお答えいたしましたが、農業用使用済みプラスチックの処理につきましては、不法投棄等の不適切処理は法律違反であること及び野焼き等の不適切処理によってダイオキシン類の発生源となり得ることから、農村の環境汚染を防ぐとともに本市の安全安心な農作物の生産や環境にこだわった農業を推進するため適正に処理をする回収事業を行っているところでございます。


 廃棄物処理法では、産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあり、農業の場合につきましては農業者に当たります。したがいまして、農業用使用済みプラスチックの処理についても、それに要するコストは農業者が負担することになりますのでよろしくお願いいたします。


 次に鳥獣被害対策についてでございますが、鳥獣による農作物の被害状況につきましては、毎年農業共済組合等の協力もいただきながら把握をいたしているところでございます。平成16年におきましては、鹿、猿、イノシシ、カラス、カワウ等の鳥獣類により、水稲、麦、大豆、果樹、野菜等の作物に被害が出ており、その要因は鳥獣による踏み荒らしや食害によるものでございます。


 被害時期は、農作物等の生育期から収穫期の全体を通じて発生しており、特に被害の大きいものは市内21集落で出ており、被害面積7.2ヘクタール、被害量23.6トン、被害金額507万8,000円の状況となっております。


 柵設置等につきましては、農作物獣害防止対策事業として、猿、イノシシ、シカの電気柵やイノシシ用のフェンス、シカの防除網等の設置に対し2分の1の補助率により実施をしております。今後も引き続き実施をしてまいりますので、農業組合等を単位として御活用をいただきたいというふうに考えております。


 捕獲、駆除につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則並びに滋賀県第9次鳥獣保護事業計画等に基づき、野生鳥獣の生息数を適正なレベルにコントロールするなど、生息数、被害実態の把握に基づいた施策の範囲内に限られております。


 しかしながら、今日では一市町での取り組みでは対処できる問題ではなく、野生鳥獣の生態に基づく広域的な対策や専門的な対策が必要であり、広域的かつ科学的な生態系調査の取り組みとして、それに基づく保護管理計画による駆除の拡大が必要であり、県に対しても要請をしているところでございます。


 今後の取り組みにつきましても、国や県に対し駆除の拡大や施策の充実等を要請する一方で、全国的にも抜本的な防止対策は確立しておらない状況ですので、引き続き現行の対策を適時に実施するとともに地域住民の皆様方の御協力もいただき、自然との共生によるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 2点目の環境問題の中で資源ごみの分別収集の現状と啓発の状況について御答弁申し上げます。


 愛東地区におきましては、資源ごみ7品目11種類が月1回の資源の日に各自治会から菜の花館にございますストックヤードに集められ、メーカー引き取り等により資源化をされているところでございます。


 他の地区におきましても、食品トレーを除く品目については分別収集されており、永源寺地区を例に挙げますと、資源ごみとして瓶、アルミ、電池、ペットボトル、古紙、段ボール、古い布等が自治会のステーションで月1回回収されております。


 またスチールの空き缶は燃えないごみとして混合して収集されておりますけれども、中部清掃組合能登川清掃センターにおきましては、選別機によりまして自動選別されておりましてリサイクルをされております。


 牛乳パックや廃食油は支所や回収協力店などによります拠点回収を行っております。また中部清掃組合日野清掃センターでは、平成19年4月の施設更新にあわせまして、現在行っております古紙の収集に加え、白色トレー、牛乳パックの分別収集も実施する計画でございます。


 他の地区でも多少の違いはございますけれども、愛東地区以外は委託業者とか、あるいはシルバー人材センターによりますステーション回収及び牛乳パックや廃乾電池などの拠点回収が行われております。また五個荘地区や八日市地区では市民団体によります新聞紙、段ボール、アルミ缶などの団体回収が盛んに行われているのが現状でございます。


 地区によって手法の違いはございますけれども、市民の環境に対する意識は日々高くなってきておると感じております。と申しますのも8月に実施いたしました市内ごみステーションのごみの出し方の実態調査におきまして、地区に関係なく生ごみの水切りも以前に比べますとかなり徹底をされてきております。またごみステーションもその自治会の顔として日ごろから清潔に管理をいただいてるところが非常に多くございました。


 今後も当分の間はそれぞれの地域や、またごみ処理施設の違い等によりましてリサイクル方法に応じたやり方で取り組んでまいりますけれども、将来的にはですね、市民みずからが分別、運搬、回収、資源化と、こうしたサイクルで実施されております愛東リサイクルシステムのように自治会を中心とした回収システムを他の地区へも導入を考えていきたい。そして東近江市のリサイクルシステムというものを構築していきたいというふうに考えておりますので御理解、御協力をお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) これはお答えはいただかなくても結構でございますけれども、外国人の子どもさんが日本では就学の義務はないということはちょっと驚きました。やはり経済一流であると。しかし文明とかいろいろと三流やなと改めて思ったところでございます。これからもそういう子どもさんたちをやはり見つけてというのか、やはりきっちりと教育する機会を与えてほしいと思います。


 そしてアスベストの発生で愛東北小学校ですけれども、その人力で取り除くとか、そういう経費がかなり要ると思いますが、そのことによって工事の工期が延長になるとか、そういうことはないのか。来年の小学校の卒業式に間に合うのか、ちょっとお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) アスベストがあると、材料が使われているということは初めからわかっておりましたので、その辺については工事の契約の中で説明をさせていただき対応させていただきました。


 工事の期間でございますが、一応契約は来年の3月31日でございます。ただ3カ月、工事の開始が3カ月余り、例年ですと4月即にかかるということになるんですが、遅れておりますが、ただ子どもさんたちも学校も、この卒業式は新しい体育館でということを思っておられますので、これは何としても体育館は完成させて卒業式はそこでやりたいというふうに思っておりますし、それぞれの事業もできるだけ年度内におさめたいというふうに思っておりますが、たまたま雪が降ったりという、こういう気象条件もございますので、絶対にということは言えませんけれども、何とか3月末までに抑えたいというふうには考えております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 環境問題の質問をさせてもらいましたけれども、市長の6本の柱の中にあった避難場所の移動とか、そういうことがお答えがいただいてないので改めてお答えほしいなと思います。


 そしてケーブルテレビですけれども、この前私たちのまちにも説明がありまして、そのときに思ったんでありますけれども、やはり必要であるという思いと同時に、これは恵まれない方、いわゆる生活保護者、こういう方に特に必要と私は思うわけでございますけれども、この費用が月々、今まで愛東でありましたら1,500円で済んだものが月3,000円、4,000円要るという中で、生活保護者に対するケーブルテレビの設置をどのように考えておられるのか、その2点、環境に対してお願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) 生活保護を受けておられる方に関しましては、何らかの対応はしたいなというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 市長の大きな公約の中に避難場所とか、そういうところの非常用の井戸のね、書いてありましたが。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 非常用の井戸のことについてお答えさせていただきませんでしたけれども、災害の場所によりましてどのような状態になるかということが想定できないわけでございますけれども、広く考えますと、給水タンク等を準備しておりますので、それによって対応していくことになると思います。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 台風とか、そういうのでもあれですけれども、災害のときには車が動かないという、そういう想定もしてもらわなければ困るわけです。


 今人力で、昔の言われるガチャコンポンプというやつでもかなり深い深度で、人間の力で繰ったら水は地下から出せるという、安くていいものができておりますので、そういうものを当然設置されるんだなと私は思っておりましたところが、何ら予算にも計上されてないし、どうなったのかなということで尋ねてるわけですけれども、やはりそういうときには当然車が動かないと、そういうことも考えた上での発言をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お説のとおりだというように考えます。市内全域広くございますから、今太田議員御発言いただきましたような内容につきましてもこれからいろいろと考えをめぐらせていきたいというように思います。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 先ほど言いました道路の法線のことでございますけれども、今5メートルか10メートル、ちょっとわずか法線を変えることによって土地取得がただになるぐらいの大きな金額が変化するわけでございます。これは私たち全愛東の議員からもかなり強く、わざわざ立派な建物にぶつけるような計画をなぜされるのか不思議でたまりません。ちょっと法線をよける、前後をやることによって工事費はというか、総合のトータルコストが安くなるということは見えておるのにそのような計画をされるのは、これは彦根振興局ですけれども、考え方が納得いきませんが、今東近江の振興局に変わっておりますので、ぜひともこれは安価に上がるように、そういう対策、やはりお金がないないというんじゃなしに、なぜならばそれでやはりお金が有効に使われるように、無理に立派な建物にぶつけるような法線をなぜされるのかお答えいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 湖東八日市線につきましては、先ほど答弁をいたしましたように18年度に向け県道の百済寺甲上岸本線までを今全力で取り組んでいるところでございます。


 それからその県道から国道307号、池之尻の交差点までにつきましては、一応今現道幅員が2車線の確保ができておりまして、そこに歩道をつけるという計画を持っております。したがいまして、その湖東八日市線の完成とあわせまして、次の段階としてその整備に係るということになっております。


 今議員御質問のその法線上に社屋というか、建物が確かにございます。それにつきましては、今まで湖東の方でですね、検討されておりまして、二、三回、所有者の方ともお会いしてるようでございますが、こちらの東近江の振興局へ引き継ぐわけでございますから、やはり経済的にどうするかということをやはりもう一度再考はしてみたいということを申し入れたいと思います。やはり建物をわざわざかける必要もなければですね、それはその方法が最善の方法かと思いますので、今後検討課題ということでしてみたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 最後にちょっとこれだけお尋ねしておきたいと思います。


 水道の石綿管のことでございますけれども、先ほど他会派の質問に対して特記使用に書いてあるとおっしゃいました。というのは処分地が特記使用で適切な処理をしなさいと書いてあると思うわけですけれども、実はこれ持っていくところがないんですね。三重県は昔5年前までは引き取ってくれましたけれども、今現在、三重県も引き取ってくれません。特記使用に適切な処理をしなさいということはどのように解釈をさせていただいたらよろしいかお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 確かに特記仕様書には適切な場所に処置してくださいということで特記仕様には書いてます。


 我々も以前はそういう最終処理処分場もあったと聞いておりますが、今その最終処分場がほかに確保されているのか、そこらのところ今市の方でも調査しておりますので、それが決まったらまた業者の方にお知らせしたいと思いますが、現在のところでははっきりした処分場とは聞いておりません。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) これを言われるとまた質問したくなりましたんですけれども、じゃその間の石綿管を撤去したらどうするのか、そういうことは業者が勝手に野積みしとけとおっしゃるんであれば特記仕様にそのように書いてもらえばいいんですけれども、適切に処理をせよと、そしてどこも引き取り手がないというこの矛盾した点ですけれども、どちらかの方向をやはり決めて、どこどこにこういう場所がありますよ、有料ですよと、そういうことは当然うたってほしいなと思います。正直、私たちもその関係、多少知っておりますので持っていくところがないんですが、特記仕様に書いてあるということだったら業者いじめといいますか、業者もどうしたらよいのかわかりませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後8時02分 休憩


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     午後8時02分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 先ほどもお答えしておりますが、今とにかく最終処分場を県なり聞いておりますので、それで処分場がはっきりした場合にはそれを業者の方にお伝えしたいというふうに考えてます。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) ちょっと理解しがたいところがありますが、事情はよくわかっておりますので、この時間は明日の関連質問に回してもらいますのでどうぞよろしく。どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) 以上で代表質問は全部終了しました。


 明16日は午前9時30分から本会議を開き、本日に続き関連質問及びその他の通告による質問を行います。


 本日はこれにて散会します。


 御苦労さまでした。


     午後8時03分 散会


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              平成17年9月15日


           東近江市議会議長  高村与吉


             同   議員  松本光郎


             同   議員  國領みつ子