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滋賀県 東近江市

平成17年第3回定例会(第 9号 6月29日)




平成17年第3回定例会(第 9号 6月29日)





 



          平成17年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成17年6月29日(水曜日)午前9時29分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第77号一部訂正


 第4 議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号まで


    請願第4号から請願第5号まで


 第5 農業委員会委員の推薦について


 第6 中部清掃組合議会議員の補充選挙


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第77号一部訂正


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号まで


    請願第4号から請願第5号まで


 1 農業委員会委員の推薦について


 1 中部清掃組合議会議員の補充選挙


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出席議員


  1番  井上喜久男議員    2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員     4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員     6番  福島與一議員


  7番  畑 重三議員     9番  大橋保治議員


 10番  日下山 幸議員   11番  北川満雄議員


 12番  西村一民議員    13番  吉岡源左衛門議員


 14番  植田久米治議員   15番  松下和一郎議員


 16番  中島定一郎議員   17番  平木昭一議員


 18番  藤本健一議員    20番  深尾俊幸議員


 21番  横山榮吉議員    22番  川嶋重剛議員


 23番  畑 博夫議員    24番  山田みを子議員


 25番  西澤善三議員    26番  青山弘男議員


 27番  松本光郎議員    28番  國領みつ子議員


 29番  大橋政善議員    30番  寺村義和議員


 32番  鈴村重史議員    33番  中村 肇議員


 34番  松岡 勲議員    35番  太田康博議員


 36番  大洞共一議員    37番  山本 清議員


 38番  森田粂一議員    39番  中村 昇議員


 40番  藤野道春議員    41番  植田 勲議員


 43番  密谷要一郎議員   44番  小林源嗣議員


 45番  小嶋柳太郎議員   46番  西澤和子議員


 47番  奥居清一郎議員   48番  太田禎彦議員


 49番  森澤文夫議員    50番  田中佐平議員


 51番  寺村茂和議員    52番  中澤正孝議員


 53番  加川泰正議員    54番  市田治夫議員


 56番  西村吉平議員    57番  志井 弘議員


 58番  加藤勝彦議員    59番  谷田市郎議員


 60番  松野幸夫議員    61番  小林 優議員


 62番  井上 孝議員    63番  高村与吉議員


 64番  西澤英治議員    65番  吉澤克美議員


 66番  諏訪一男議員    67番  高橋辰次郎議員


 68番  野村秀一郎議員   69番  野田清司議員


 70番  杉山忠蔵議員    71番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


  8番  小森幸三議員    19番  馬場憲一議員


 55番  古谷良衛議員


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       平塚恭子


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          助役                 久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           足立 進


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                森野才治


          総務部長               奥田敬一郎


          企画部長               山口 豪


          市民部長               高野治幸


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             中島政夫


          水道部長兼水道事業所長        山中庄次


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             北川純一


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              中澤日出司


          教育部長               野村彭彦


          総務部次長              西田紀雄


          監査委員事務局長           岩佐光雄


     午前9時29分 開議


○議長(高村与吉) ただいまの出席議員数は66名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(高村与吉) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長より報告をさせます。


○議会事務局長(奥学) 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので御了承願います。


 また財団法人八日市市コミュニティ振興事業団の決算報告書及び財団法人湖東町生涯教育振興事業団の事業報告書が議会に提出されました。さきに配付しておきましたから御了承願います。


○議長(高村与吉) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、17番平木議員、18番藤本議員を指名します。


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△日程第3 議案第77号一部訂正





○議長(高村与吉) 日程第3 議案第77号、平成17年度東近江市国民健康保険事業勘定特別会計予算について、市長より一部訂正の申し出ありますので、発言を許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 議案第77号、平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)でありますが、特別会計につきましては、歳入歳出それぞれ59億6,700万円で提案をさせていただきました。この歳入歳出予算総額につきましては変更はございませんが、歳入予算の財源内訳を訂正いたしたくお願いするものでございます。予算編成に当たり、算定いたしておりました保険料率等につきましては、御審議いただいているさなかでありますけれども、そうした中でいただきました御意見また市民の皆様からの御意見、さらには平成16年度の決算見込み、医療費の額の確定等々諸般の状況にかんがみ、国民健康保険運営協議会からの答申をいただく中、住民負担の軽減も考慮させていただき、料率を見直すこととさせていただいたところであります。以上議案訂正につきまして御承認をいただきますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 議案第77号の一部訂正の申し出について、東近江市議会会議規則第19条の規定によりこれを承認することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって市長より訂正の申し出があった議案第77号の一部訂正を承認いたします。


 暫時休憩します。


     午前9時33分 休憩


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     午前10時24分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


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△日程第4 議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号まで、請願第4号から請願第5号まで、委員長報告、質疑・討論・採決





○議長(高村与吉) 日程第4 各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、6月15日各委員会に付託しました議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号までを一括議題とします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って各委員長の報告を求めます。


 まず議案第76号及び議案第87号から議案第89号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 本定例会において、総務常任委員会に付託を賜りました諸案件につきまして、去る6月24日、27日及び本日29日、森野政策監をはじめ関係部長、次長の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査をいたしました。その経過と結果につきまして御報告を申し上げます。


 まず議案第76号、平成17年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算総額はそれぞれ9,980万円と定めるものであります。


 歳入の主なものは、使用料及び手数料7,164万5,000円、繰入金1,751万5,000円などであります。


 歳出の主なものは、職員給与費3,929万1,000円、ケーブルテレビ管理運営経費4,428万7,000円などであります。


 委員より、保守点検委託料について、使用料及び手数料の滞納についてなどの質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第87号、東近江市職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、通勤手当の支給要件につき改めるべく本議会に提出されたものであります。その内容につきましては、東近江市職員の給与に関する条例第11条第2項第2号ア中「徒歩を含む」を削除するものであります。


 委員より、この条例に該当する職員数について質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 議案第88号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、本市消防団員等公務災害補償条例もこれに準じて改正すべく本議案を提出されたものであります。


 説明を了とし、採決の結果、全員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 議案第89号は、東近江市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額もこれに準じて改正すべく本議案が提出されたものであります。説明を了として採決の結果、全員賛成で原案どおり可決することに決しました。以上です。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 次に議案第76号及び議案第87号から議案第89号までについて一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第68から議案第72号まで、議案第75号、議案第77号から議案第84号まで、議案第86号、議案第90号から議案第93号及び議案第96号から議案第97号について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました本定例会におきまして文教民生常任委員会に付託されました諸案件につきまして、去る6月20日午前9時から、及び21日、27日、29日それぞれ関係部長及び支所長他担当者の出席を求めて全委員出席のもとに慎重に審議いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず議案第68号、専決処分の承認を求めることについて(平成16年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)でありますが、本案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成17年3月31日市長の専決処分されましたものであります。その内容は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,240万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を17億3,636万円と定めるものであります。


 歳出の主なものは旧1市4町の借入金の返済金、国民健康保険(施設勘定)特別会計への繰出金等であります。


 歳入は、国庫支出金、特別調整交付金と一般会計繰入金であります。


 委員の中より、旧市町別の借入金の返済内訳について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成によりこれを承認することに決しました。


 次に議案第69号、専決処分の承認を求めることについて(平成16年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第1号))でありますが、本案も同様平成17年3月31日市長の専決処分されたもので、その内容は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ246万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億3,027万3,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、国民健康保険診療所管理運営基金の積立金であり、歳入は事業勘定繰入金で賄おうとするものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により承認することに決しました。


 次に議案第70号、専決処分の承認を求めることについて(東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について)であります。


 本案は、国の地方税法等の一部改正により本市税条例についても改正の必要が生じたため、平成17年3月31日市長の専決処分により同4月1日から施行するとされたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により承認することに決しました。


 次に議案第71号、専決処分の承認を求めることについて(東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)であります。


 本案も国の地方税法等の一部の改正に伴い本市都市計画税条例についても改正の必要が生じたため、平成17年3月31日市長の専決処分により同4月1日から施行することとされたものであります。担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成によりこれを承認することに決しました。


 次に議案第72号、専決処分の承認を求めることについて(東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)であります。


 本案は、国の国民健康保険法施行令の一部改正により本市国民健康保険条例についても改正の必要が生じたため、平成17年3月31日市長の専決処分により同4月1日から施行することとされたものであります。


 委員より、国の改正時において政党として反対したこと、全国知事会も同様であったこと等の意見がありました。採決の結果、賛成多数によりこれを承認することに決しました。


 次に議案第75号、平成17年度東近江市早期療育事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,120万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、県支出金、県早期療育事業補助金416万円、諸収入、同事業受託事業収入1,813万7,000円、児童デイサービス事業収入995万9,000円等であります。


 歳出につきましては、早期療育事業費が主なものであります。


 担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決いたしました。


 次に議案第77号、平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算であります。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ596万7,000円と定めるものであります。予算の審議に当たり、担当者より精査検討を行った結果、さきに国保国民健康保険運営協議会の答申を得て8%の保険料としていたのを、その後の国の交付金、前年度繰越金の増額等が見込まれることにより、これを新年度予算の歳入に充てることによって次の議会で補正したい旨の説明がありましたが、委員の中から、前年度繰越金の本年度予算の組み方について、合併によって国保料が値上がりしたように映ってくる市民感情として納得が得られないのではないか、本委員会での採択を保留してはどうかなどの意見がありました。そこで、市当局として6月23日の国民健康保険運営協議会を踏まえ、委員会審議をしていくこととし、担当部局としても本予算については、今議会中に最善の努力を払う旨の説明があり、後日改めて委員会審議を行うことといたしました。日時を改め6月27日午後1時30分から保留となっている議案第77号の審査を再開しました。


 担当者より次のとおり説明がありました。6月23日国民健康保険運営協議会を開催し、7.5%の保険料とすることの答申が得られたことを受けて本特別会計予算の訂正案として歳入歳出予算の総額59億6,700万円の原案のうち歳入第9款繰入金原案1億円を1億5,200万円とする。歳入第14款繰越金の原案1,000万円を1億6,900万円とし、歳入第1款国民健康保険料の原案22億2,935万円を20億1,835万円とすることの訂正案が示されました。


 委員の中より、市民部当局担当者の担当当局の努力を評価する意見がありましたが、繰越金を充てた予算訂正であり、抜本的な解決にはなっていないのではないか、国民健康保険協議会で出された意見について、滞納となっている未済額について、収納率の向上のためさらに努力をしてもらいたいこと、不納欠損額の処理方法について、今年度7.5%とするも、来年8.0%に改定するのかどうか、となれば能登川町、蒲生町との合併で同様の事態が生じることを十分考慮すべきであるなどの意見が出され、予備審査と位置づけたこの訂正案、全会一致ではないものの仮了承の中で、なお慎重に審査することといたしました。


 続いて本日市長より再提出のありました平成17年度国民健康保険(事業勘定)特別会計予算訂正案について審査を行いました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億6,700万円とするものでありますが、訂正の分を申し上げますと、国民健康保険料率については所得割7.5%とし、歳入第1款国民健康保険料につきましては、原案22億2,935万円を2億1,100万円減額し、20億1,835万円に訂正する。


 歳入第9款繰入金につきましては、原案1億円を1億5,200万円とする。歳入第14款繰越金につきましては、原案の1,000万円を1億6,900万円に訂正することの説明がありました。


 委員の中から次の意見が出ました。その他一般会計の繰入金3,000万円は妥当な額であるのかどうか、合併協議の中でこういった事態はわかっていたはずであったと思う。もっと早く住民へ知らせてもらいたかったこと。住民の納得を得てから改定をしていくべきである。またもうすぐ来年度がやってまいります。加入者への説明を要するのではないか。ことしはこの予算であっても来年度の編成は組めないのではないのか。同様の事態を繰り返さないようにしてもらいたいこと。住民1人当たりの調定額について。改定については段階的改正としていくべきではないかなどの意見が集中しました。議長のあっせん案としての予算訂正案であり、この声をさらに市長に申し入れていただくこととし、採決の結果、賛成多数で可決することに決しました。


 次に議案第78号について、平成17年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,800万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、診療収入、介護サービス収入等であり、歳出の主なものは、診療施設一般管理費及び医療費、介護サービス事業費等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第79号、平成17年度東近江市老人保健特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億9,000万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、支払基金交付金、国庫県支出金、一般会計繰入金等であり、歳出の主なものは、老人医療給付費、老人医療費支給費、老人保健審査支払手数料等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第80号、平成17年度東近江市介護保険特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億4,550万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等であり、歳出の主なものは、保険給付費、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、高額介護サービス給付費及び財政安定化基金拠出金、保健福祉事業費等であります。


 委員の中より、介護保険料の未納世帯数と未納額について、国の制度改正及びその方向づけへの考え方などの質問がありましたが、担当者から適切な説明があり、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第81号、平成17年度東近江市介護保険認定審査事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,310万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、他市町負担金、一般会計繰入金であり、歳出の主なものは、介護認定審査の運営諸経費、介護保険特別会計への繰出金等であります。


 担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第82号、東近江市簡易水道事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億9,690万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、簡易水道使用料、国庫支出金、水道施設整備事業債であり、歳出の主なものは、簡易水道事業費、同施設整備事業費、水道施設建設工事費及び配水管の布設替え補償工事費等であります。


 担当者の説明を了といたしまして、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第83号、平成17年度東近江市下水道事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億2,600万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、受益者分担金負担金、下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金等であり、歳出の主なものは、下水道事業費、下水道管渠管理諸経費、下水道使用料徴収事務費、水洗化の促進事業費等であります。


 委員の中より、本年度施工の工事箇所と実施時期について、また平成17年度終了時における面的工事の達成率及び水洗化率の見込みについて等の質問がありましたが、担当者より適切な答弁があり、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第84号、平成17年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億7,460万円と定めるものであります。


 歳入につきましては、施設使用料、一般会計繰入金、事業債等であり、歳出の主なものは、農業集落排水処理施設の施設管理費及び公債費等であります。


 委員より、施設管理委託先の契約方法について、集落排水区域の面事業の終了している中で、新たな住宅開発が進行しており、延長工事が必要となるが、市の考え方について等の質問があり、担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第86号、平成17年度東近江市水道事業会計予算でありますが、本案は収益的事業の予定額を14億5,792万3,000円、収益的支出の予定額を15億3,809万8,000円とし、資本的収入の予定額を2億4,724万7,000円、資本的支出の予定額を4億9,964万円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、当該年度の資本的支出調整額、過年度損益勘定留保資金及び当年度損益勘定留保資金で補てんするとするものであります。


 委員より、地区別対象の給水戸数と水道料金について、水道事業会計の赤字解消のための料金改定について等の質問がありましたが、担当者よりの説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第90号、東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は県の福祉医療費助成制度の一部改正に準じ、心身障害者(児)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童並びにひとり暮らしの寡婦に自己負担金制度を導入し、また精神障害者(児)に対する助成制度を福祉医療費助成制度から分離したいとして提案されたものであります。


 委員より、自治体独自の努力で対象者(児)の無料化に努力していること、乳幼児の自己負担額はどうなるのかなどの質問がありましたが、担当者の説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第91号、東近江市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は事務の簡素化と経費節減を図るため、介護保険料の第6期の納付期限を固定資産税及び国民健康保険料と同一の12月25日に改めたいとして提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第92号、東近江市スポーツ振興審議会条例の制定についてであります。


 本案は、東近江市における市民スポーツの振興及び普及並びに豊かなスポーツライフの構築を図るため、東近江市スポーツ振興審議会を設置したいとして提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第93号、東近江市学習交流施設条例の制定についてであります。


 本案は、東近江市学習交流施設が建設されたことから、施設の設置及び管理について条例を定めるために提出されたものであります。担当者の説明を了とし、全員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第96号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成17年度東近江市老人保健特別会計暫定補正予算(第1号))でありますが、本案は地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成17年5月31日市長の専決処分されたものであります。


 その内容につきましては、歳入歳出暫定予算の総額に歳入歳出それぞれ6,600万円を追加し、歳入歳出暫定予算の総額を歳入14億8,900万円、歳出21億1,500万円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、過年度分精算返還金及び前年度繰上充用金であり、歳入は支払基金交付金、国庫県支出金で対応するとするものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり承認することに決しました。


 次に議案第97号、市立八日市北小学校耐震補強・大規模改修工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについてでありますが、本案につきましては、地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、市立八日市北小学校耐震補強・大規模改修工事(建築工事)請負契約の締結について本市議会の議決を得たいとして提出されたものであります。契約金額1億9,425万円、契約の相手方は、滋賀県東近江市東沖野三丁目6番1号丸平建設株式会社滋賀支店、専務取締役支店長林守夫氏とするものであります。


 委員より、本体工事以外の電気設備工事、機械敷設工事、仮設教室工事費などの内訳について、総事業費と工期について、その他関連して市内各学校施設の耐震調査の実態及び改修工事計画などにつての質問がありましたが、担当者より適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数により可決することに決しました。以上御報告を申し上げました。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) ただいま報告がありました文教民生委員長に1点お尋ねをいたします。


 議案第86号、平成17年度の東近江市水道事業会計予算、この論議の中で、赤字解消に対する対策をという質問があって適切な答弁があったということでありますが、どういう具体的な内容で答弁があったのかその点お尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 畑委員長。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま質問ですが、水道事業会計については、この赤字を抱えながら運営されているわけですが、この料金改定については進めていく段階で現在検討されているという答弁をいただいております。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 今のちょっと説明ではわかりにくいわけなんですが、公営企業であっても一般会計から繰り入れるとかそういうふうな形で、特に圧倒的な多数の市民が管理をしてると、これは旧八日市市と五個荘町の会計ということになると思いますが、そういう点から具体的に今の話では適切な答弁というふうに私、ちょっと感じないわけですが、ひとつその点お聞きをします。


○議長(高村与吉) 畑委員長。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) 具体的にかくしかじかでこのように段階的にスケジュールを組んでやっていくということについての説明をお願いしていたわけですが、計画的に来年度以降の改定を目指して現在検討に入っているということを説明を受け、了としたものであります。


○議長(高村与吉) ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第68号から議案第71号、議案第75号、議案第78号から議案第79号、議案第81号から議案第82号、議案第84号、議案第91号から議案第93号及び議案第96号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 暫時休憩します。


     午前11時04分 休憩


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     午前11時04分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第72号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 私は議案第72号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論を行います。


 今回のこの税条例の改定は、政府の三位一体改革のこの関連3法のうちの国民健康保険法等の改正によるものであります。3月の国会におきまして自民、公明両党の賛成多数で成立したものであり、日本共産党と民主党、社民党はこれに反対をいたしました。


 この条例の改定内容は、小泉政権が三位一体改革の名のもとに市町村が今現在実施しておりました国民健康保険に新たに都道府県の負担を導入させ、そして国庫負担を引き下げ、各種の国庫負担金などを廃止するというものでありました。さらには、国民皆保険を支える国の責任を後退させるものであり、また養護老人ホームや乳幼児の検診への負担金などの国の負担金を廃止し、さらには社会福祉施設整備費の補助金等の見直し等が盛り込まれております。これらによりまして、住民福祉の増進を図る地方自治体の仕事が困難になることが明らかでありました。日本共産党はこの点も指摘をして反対を表明しておりました。また過日開かれました全国知事会におきましても、このような地方自治に負担をかぶせるということに対しまして全国の知事会の中からでも意見が出て、そして議論が交わされたように聞いております。これらの改定によりまして、この当東近江市の国保会計の運営にも一段と厳しい環境となりますが、根本的には国の制度改悪によります地方の国保会計を圧迫させるものであり、国の施策に対して国の負担を1984年までの水準に戻させる働きかけが必要であり、よって私はこの専決処分となっております条例改正に反対を表明いたします。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第77号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 西澤議員。


○25番(西澤善三議員) 25番西澤善三でございます。東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算について私は反対の立場で討論を行います。


 国民健康保険事業には、保険事業の運営安定のために今まで一般会計から平成15年度には1市4町で1億5,173万円の繰り出しをいただいていました。16年度においても、1億4,213万円の繰り出しをいただいてきました。合併した今年度においては、一般会計からの繰出金は3,000万円です。この金額では市民からの負担増をお願いせねばならないのは必定であります。このような減額に納得できるものではありません。例えば職員給与等の一般管理費で1市4町時代の必要額を積み上げて合計して予算計上されてることと思いますが、合計額を精査してその割合を何%か減額するということであれば、その減額の割合も今の繰出金が同じように減額されるのであれば納得ができるわけですが、3,000万円と大幅な減額に関して納得ができません。旧湖東町においては高齢化の進む中、町世帯に占める加入割合は58%にも及んでいます。大変重要な施策であります。垣根のない合併を目指す市長にとって旧町の権利を無視した予算執行だと思います。せめて前年並みの繰出金をお願いするものでございます。議員各位の御理解をいただきまして御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団は、議案第77号、平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)の特別会計の予算に反対の立場から討論を行います。


 今現在原油高が叫ばれております。このような国際経済の中で、本当に根本の原油高が大きな日本経済の将来におきましても混沌とした状況で不安を投げかけております。そのような中で、一部の大企業を除いて日本の経済の先行きにはまだまだ明るさが見えてきておりません。そのような中で、雇用不安等々が続く現在、国民健康保険への加入率の数値は毎年上がってきております。私どもが調べましたところ、既に平成16年度の資料によりますれば、東近江市の全人口7万6,230人のうち年度末の被保険者数は、2万6,142人、こういう形で34.3%の加入率となり、3人に1人が加入、そしてまた東近江市の全世帯2万4,413世帯のうち年度末加入は世帯数は1万2,387世帯、とうとう昨年から言いましたら50.7%の加入率となり、半数を超えました。今や2軒に1軒が確実に加入してるという最大の保険であります。そのような中で、本特別会計の予算に示されました内容は、先ほども委員長報告にもありましたように、旧八日市市の3方式の水準に合わせた内容ということになっております。そして市長提案の国保料の引き上げ案によります議案は、議会や、そしてまた市民からの理解を到底得る内容でないということで、先ほどの報告がありましたように修正提案という形で出されました。この修正ということは、非常に行政当局としましては異例の、また私どもは安易な予算編成ではなかったのかと、慎重さを欠いた予算ではなかったかと言われるそしりを逃れません。この調整修正案の中身につきましては、この基金繰越金の先食いというような状況であり、先ほどの討論もありましたように一般会計からの繰り入れが非常に少ない、この3,000万円に対する根拠も薄弱であり根本的な国保会計財政の解決にはなっておりません。ここで修正案を見ますと、保険料の増加額の1世帯当たりの平均増加額は、八日市では据え置きとなり、五個荘地区では9,487円、また愛東地区では9,697円、湖東地区では2万499円という大幅な増加となり、先ほどの話でありましたが、合併協議のうたい文句でありました、合併すればサービスは高く負担は低くとはうらはらに、合併して早々に旧の4町についてはサービスは低く負担は高くと、このような事態となっております。旧4町の被保険者にとっては大幅な引き上げとなります。また国保会計を分析いたしますと、収納率を見ましたところ、本当に各ばらつきもございます。これにつきましては、具体的な収納率アップのための具体的な施策、またこの議会や常任委員会での指摘や議論からも、また当局は収納率アップに向け努力するという言葉だけの答弁でありました。収納率向上に向けての保険料の減免や軽減のための具体的な施策は見えてこないままのこの予算の上程には納得がいきません。


 また多額の不納欠損処理額が発生しております。これに対しましての適切な行政としての手を打たずに、特に旧八日市地区におきます毎年5,000万円から7,200万円、16年度決算見込みでは8,400万円という多額の不納欠損額の統計を目の当たりにしますと、なおさら国保料の大幅な引き上げには納得がいきません。その中で、本年5月9日時点での東近江市での国保の短期証の発行は357件、資格証明書の発行は121件と聞いております。昨年度の同時期から比べまして資格証明書は55件の減少となっておりますが、短期証の発行は33件もふえ、保険料への支払いがますます不安定である被保険者の増加が心配されております。このような中で、国保がいろんな事情で払えなくなったという方がおられます。支払金が支払いが滞ったり、その方のためにも私どもが提案をいたしておりました減免のための方法としまして国保料減免要綱の設置を提案いたしております。例えば保険料納入義務者の支払い困難な状況による形態別に収入が生活保護基準の105%未満は減免、また110から115%は減額する、そして110から115%は6割減額、115から125は4割減額と、このような制度を実施しております他の自治体もございます。また、さらには収入は生活保護基準の150%未満、また前年度比収入が30%以上減少した場合には所得割を30%全額、減免する、こういった方法を取っている自治体もございます。また児童手当、身障世帯各種の激変条件や前年所得の50%以下には応能割額分の50%を減免しているという自治体もございます。このような提案の方法につきまして、例えば東近江市の被保険者についての国保の申請減免を求める方に対し、東近江市における生活保護基準いわゆる3級地−1、この分類に該当させての減免基準を策定してはどうかと、このように言っております。払いたくても払えない国保料を減免や軽減という、こういう制度によりましての救済措置で少しでも保険料を払い、その国保制度の本来の目的にあります恩恵と、その権利の維持を続けながら正規の保険料が払えるように生活力をつけていただき、必死に頑張っていただき、健全、健康な世帯への復活に向けての足がかりとなるようにすべきであります。特に国保料の減免や軽減の施策の実施に当たりましては、やはりこれを全市域に健康づくりに向けての早期発見へのすぐれたまちの施策の経験がございます。この内容を全市域に拡大をして、そして具体的な検討をするといった具体的な明確な回答がないままのこの修正の国保会計には納得いかないことを表明し、議員の皆さんが本予算に毅然とした御判断をしていただけることを求めまして私の反対討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第80号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 野田議員。


○69番(野田清司議員) 議案第80号、平成17年度東近江市介護保険特別会計予算に反対の立場を表明して討論に立つものです。


 家族介護から社会で支える制度へ、与えられた介護でなく必要なサービスを選択することができるという立派な説明で出発した介護保険制度は5年が経過しました。この5年間で明らかになったことは、在宅サービスでは利用限度額に対する平均利用率が4割程度であることに見られるように、利用料負担が重く、必要な介護が受けられないという状況がよく存在していることであります。また第1期から第2期の保険料の大幅な上昇の要因となった特養ホームなどの基盤整備の充実や介護サービス料を拡充すれば拡充するほど旧八日市や旧の永源寺地区に見られるように保険料や利用料が大幅に引き上がるという制度そのものの構造的な欠陥でありました。施設入所の待機者は、全国で今32万人も抱える中で、心配された保険額で介護なしの状況が現実のものとなっています。ところが先日国会で成立した改正された介護保険法は、施設入所者に居住費や食費を、また通所サービスの利用者には食費を保険給付の対象から外して10月からは全額自己負担とすることや新予防給付の導入で軽度者の訪問介護サービス利用を抑制するなど、そして地域支援事業等は国の負担を軽くして、国民負担を680億円もふやすなど社会保障制度や憲法の生存権の視点を欠くという批判の声が高まっています。そのような中で、保険料は今回の見直しで全国平均の4,300円、月額ですが、本市も限りなくこれに近づくと言われております。現行の保険料でも未納者は平成16年度決算時の見込みでは200人で未納額は800万円に及ぶということであります。来年度からの大幅な保険料の増額で保険料の未納者がさらにふえることが心配されます。構造的欠陥を持つ現行の介護保険制度や改悪された介護保険法に明確な姿勢を示し、国への働きかけが必要であります。ところが当局は代表質問の答弁で、サービス制限がかかるということでなく、自立支援を進める内容と述べるにとどまっています。


 また全国の4分の1を超える自治体が実施している保険料や利用料の減免制度についても本市では利用料の減免制度は拡充されたということでありますが、保険料の減免制度も含め有効な制度の改善が必要であります。保険制度の見直しの年である本年、本市では第3期の事業計画が介護保険運営協議会で真摯な論議が今交わされているとき、介護保険料というお金で社会保障を買わねばならないような制度の問題点に対する行政当局の姿勢はとりわけ重大であります。以上の立場から本特別会計に反対の立場を表明し、議員各位の賛同を求めて討論とします。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第83号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 日本共産党議員団は、議案第83号、平成17年度東近江市下水道事業特別予算に反対の立場から討論を行います。


 まず下水道事業の推進によります生活環境の向上についての事業には何ら異論はありませんが、本年4月1日時点での公共下水におきます宅内水洗化率は八日市地区では66.71%、五個荘地区では65.4%と聞き及んでおります。また高齢者世帯等を中心に水洗化促進補助金や改造資金の融資の貸付金制度が予算計上されていますが、市街化区域では都市計画税を徴収しながら、所有地の宅地のすべてに負担金を徴収するものとなっております。以前から都市計画税を徴収しておりました地区八日市におきましては税の二重負担というものであり、また都市計画税の拡大の対象の地域として五個荘地区の一部が合併協議において検討され、適用こそ今は見送られておりますが、今後五個荘地区におきます税の二重負担の新たな問題の発生が予測されます。今後に残された課題と認識しておりまして、この問題が解決されていない予算には納得いかないことを表明いたします。


 また下水道事業という公が行う事業としての分担金と負担金の徴収そのものの性質といいますのは一部の地域の人々への特別の利便を与えるものであって、それらの経費の全部または一部を負担させるものであって、その趣旨からして今後の課題となることを指摘いたしまして、下水道会計には納得がいかないことを表明し、私の反対討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第86号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 議案第86号、平成17年度東近江市水道事業会計予算に市民の暮らしを守る安全で安価で安定したおいしい水供給の守る立場から討論をいたします。


 平成17年度当初水道事業会計は、市町村合併で旧八日市市と旧五個荘町が同一会計となっています。給水戸数は2万1,500戸に伸び、1日平均給水量は1万9,832トンに計画をされております。県水に依存する受水量は八日市単独からすれば、大幅に増加をしております。この点では県水の単価引き下げと愛知川の伏流水の活用いわゆる自己水の建設が強く求められます。また説明では石綿セメント管3.7キロの取り替えが必要と述べられ、このうち今年度1.2キロの更新、市債はこれに対して2億300万円支出と言われております。国庫県費負担が1,300万円と他会計から2,500万円の一部支出がされます。石綿セメント管の取り替えは、市民の健康を守る点から早急な取り替えが求められます。自己水の確保で安定的な配水とあわせて、このため一般会計からの大幅な繰り入れ強化を図るべきであります。


 これまで八日市市民の99%の人たちが使用してる水確保とあわせて水道料金の引き上げも求められます。これまでの経過から合併による水道料金の引き上げは何としても抑えるべきであります。しかし先ほど委員長の報告でも段階的に改定、いわゆる引き上げる方向が言われておりますが、これでは市民の納得いけるものではないと思います。そのため、繰り返すようでありますが、第1に高い県水の引き下げを求め、第2には他市町に学んで大幅な一般会計からの繰り入れをするべきであります。水道料金の引き下げのための繰り入れが少ない平成17年度水道会計予算に市民の暮らし守る立場から反対をするものであります。以上議員の皆さんの賛同を得たいと思います。討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第90号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 松野議員。


○60番(松野幸夫議員) 私は福祉医療費助成の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論を行います。


 県の福祉医療費助成制度の改悪に準じて精神障害者、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父並びに児童並びにひとり暮らし寡婦に自己負担制度を導入するものであります。消費者団体などが命の切り捨てをやめてほしい、あるいは母子家庭の中には子どもを抱えてぎりぎりの生活をしている人が少なくありません。1カ月500円といっても、それに負担感を感じ受診を避けるようなことにもなりかねないなど、負担を求められる側からはさまざまな不安の声が上がっています。長浜市は合併の決まっているびわ町、浅井町と協議をし、個人負担にはしないと合意をされ、市の独自制度に上乗せをされるということであります。また乳幼児の医療費助成についても県下33市町のうち外来の就学前までの拡充が19市町に、無料に戻している市町が18市町となり、過半数を突破をしています。東近江市では4月から外来を就学前までとしたものの、自己負担外来1件500円、入院1日1,000円の導入であります。旧湖東町のおいては、3年前から入院、外来とも就学前まで無料化をし、子育ての支援策として地域に根差して喜ばれていた施策であります。今回の自己負担導入に関し、全県下において8月から実施されるところを含めて19市町中13の市町が無料に戻すなどの助成をするとされています。東近江市でもすべきであります。合併前の福祉の向上、負担は軽くの公約違反と言わざるを得ません。よって私はこの弱者に負担を押しつける条例の改定に反対をするものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げ反対の討論といたします。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第97号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 西澤議員。


○25番(西澤善三議員) 議案第97号、市立八日市北小学校耐震補強・大規模改修工事請負契約の締結について議決を求めることについて、私は反対の立場から討論をいたします。


 今耐震補強をしようとしている北小学校は築45年が経過し、長きにわたり使用されてきました。耐震補強が可能とはいえ、補強して今後何十年使用に耐えられるのでしょうか。東近江市には現在23に上る小中学校があり、耐震補強なり改築なり順次していかなければならないわけですから、今の合併特例期間内に全面改築した方が今後必ずよかったと思う日が来ると思います。45年前と今とでは学校への期待あるいは利用方法は随分変わってきたと思います。少子化での少人数教室への対応、ふえる外国人教室の設置も考えられます。また地域の防災の拠点として非常時の食品等の備蓄庫なども学校施設には求められていると思います。今後いろいろ多様化していく機能を持ち得る施設を今つくるべきで、安易に耐震補強で進んでいくことに疑念を感じます。学校教育と地域防災も含めた議論を十分行い、住民に理解を求めた上での改修であるべきで、今回の八日市北小学校耐震補強・大規模改修工事には賛成できません。議員各位の御賛同を求めるものです。どうぞよろしくお願いをいたします。以上で討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第74号、議案第85号及び議案第95号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) 委員長報告を申し上げます。


 本定例会において産業建設常任委員会に付託されました諸議案について、去る6月22日午前9時30分から関係部課長等の出席を求め、21名の委員出席のもと慎重に審査いたしました。その経過と結果について報告いたします。


 まず議案第74号、平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億9,033万1,000円と定められたもので、歳入の主なものは、県補助金、一般会計繰入金、貸付金元利収入等を財源とし、歳出は一般管理費、市債元金償還金及び市債利子償還金、繰上充用金等の計上であります。


 各委員より、住宅新築資金等償還計画と繰上充用金並びに今後の運営について、分納及び強制執行の状況について、悪質滞納者に対する法的手段について等の質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次いで議案第85号、平成17年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6,840万円と定めたもので、歳入の主なものは、卸売市場の使用料及び一般会計繰入金、雑入金であり、歳出は卸売市場費、市債元金償還金、及び市債利子償還金であります。


 各委員より、使用料の納入状況について、ソーラー発電の利用はどうか等の質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次いで議案第95号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計暫定補正予算(第1号))についてであります。


 本案は、歳入歳出暫定予算の補正について、歳入歳出暫定予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,333万1,000円を追加し、歳入歳出暫定予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,573万1,000円と定めるものであります。平成17年5月31日に専決されたものであります。補正の内容は、平成16年度におきまして元利収入が予算計上額に対し歳入不足が生じたため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき平成17年度予算で繰上充用を行ったものであります。


 各委員より、繰上充用金の制度等について質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全員賛成で原案どおり承認することに決しました。以上でございます。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) ただいま委員長の方から東近江市の住宅新築資金等の貸付金特別会計予算74号と95号との報告がありましたが、この中で繰上充用について質問があり、それに対し当局から適切な回答があって了としたということでございますが、この繰上充用といいますのを私調べてみましたところ、旧の八日市市におきましては毎年やっておられます。昨年度は1億5,459万円、今回は1億4,333万円、これはずっと恒常化しているということにつきまして、私は繰上充用の扱い方について非常に疑念を持っておりますが、それにつきましてどのような適切な説明があったのか、了としたか、内容について御説明を願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) 金額につきまして説明がありましたが、いろいろ検討がありましたが、17年度の繰上金で承認をしていただくことに決しました。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) それはよく了解しております。ただ私が言っておりますのは、繰上充用をこのように毎年毎年恒常的に使うことに対して、回答、説明あって了とされたのかいうことです。もしもあれでしたら、これにつきましては、たまたま私の目の前に監査委員がおられますので、その方の一遍御見解も聞きたいと思いますが、委員長いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) できれば監査委員さんの御意見もお伺いしたいと思いますが。


○議長(高村与吉) 質疑を終結します。


 議案第74号、議案第85号及び議案第95号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第67号のうち歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費・第3款民生費・第10款教育費について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第67号、専決処分事項の承認を求めることについて、平成16年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費は減額補正の4,400万円で、その内容は、平田駅舎改築工事分減額2,300万円、近江鉄道平田駅バリアフリー化事業補助金減額2,100万円であります。


 歳出第3款民生費の第1項社会福祉費は、減額4,439万2,000円で国民健康保険特別会計への繰出金993万3,000円、高齢者福祉事業施設用地購入費の減額5,432万5,000円であります。歳出第10款教育費は、財源内訳の変更補正であり、第2項小学校費3,400万円の地方債を一般財源へ振り替え、第5号社会教育費第6目文化保護費1,920万円を一般財源から地方債へ振り替えるとするものであります。


 いずれも担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成によりこれを承認することに決しました。以上御報告といたします。


○議長(高村与吉) 次に本案のうち歳出第6款農林水産業費、第8款土木費について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) ただいま報告を求められました議案第67号、専決処分事項の承認を求めることについて(平成16年度東近江市一般会計補正予算(第1号)のうち歳出第6款農林水産業費・第8款土木費)について審査の経過と結果を報告いたします。


 まず歳出第6款農林水産業費では予算総額は12億5,097万5,000円であり、歳入の財源のうち一般財源2,940万円を減じ、同額の特定財源の地方債2,940万に改めたものであります。次いで第8款土木費であります。予算総額は13億2,833万円であり、歳入の財源のうち特定財源の地方債5,370万円を減じ、同額の一般財源5,370万円に改めるものであります。


 担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全員賛成で原案どおり承認することに決しました。以上でございます。


○議長(高村与吉) 次に本案のうち歳入全款、歳出第2款総務費(第1項第12目交通対策費を除く)、第9款消防費、第13款諸支出金、第14款予備費、予算総額、地方債の補正について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 議案第67号、専決処分事項の承認を求めることについて、平成16年度東近江市一般会計補正予算(第1号)であります。


 内容は、平成16年度東近江市一般会計補正予算(第1号)中、歳入全款、歳出第2款総務費(第1項第12目交通対策費を除く)第9款消防費、第13款諸支出金、第14款予備費、予算総額、地方債の補正についてであります。


 補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億8,990万9,000円を減額し、歳入歳出の予算の総額を122億4,721万9,000円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものは、第1款市税は2億6,160万円の減額であり、その主なものは固定資産税2億1,500万円であります。第2款地方譲与税は2,527万3,000円の減額、第3款利子割交付金は1,039万3,000円の増額、第5款株式など譲渡所得割交付金1,157万2,000円の増額、第6款地方消費税交付金は2,417万円の増額、第10款地方交付税は4,120万1,000円の増額、第15款県支出金は2,200万円の減額、第16款財産収入は8,057万5,000円の減額、第17款寄附金は3,000万円の増額、第18款繰入金は6億400万円の減額で財政調整基金の繰り入れは5億2,100万円、公共施設整備基金繰り入れが8,300万円であります。第20款諸収入は6億9,419万3,000円の増額で、これは旧市町の決算補助金であります。第21款市債は1億920万円の減額であります。主なものは合併推進事業債6,190万円、道路整備事業債6,880万円などであります。


 次に歳出ですが、第2款総務費4,400万円の減額、平田駅舎改築事業工事委託料2,300万円、平田駅バリアフリー化事業補助金2,100万円です。第9款消防費700万円は財源内訳の変更で地方債を減額し、一般財源とするものであります。第13款諸支出金は2億148万6,000円の減額で、その主なものは、基金費が3,000万円の増額で、旧市町借入金返済金が2億3,148万6,000円の減額であります。地方債の補正については、社会教育施設整備事業の起債の追加、合併推進事業など9事業の起債限度額の変更をするものであります。


 委員より、防火水槽施設に係る負担金について、基金の取り崩しに関し旧1市4町の決算剰余金について、平田駅のバリアフリー化工事について、土地売払収入についてなどの質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、それをよしとしました。予算総額については、文教民生常任委員会、産業建設常任委員会の両委員会の審査結果を聴取し採決の結果、全委員賛成で原案のとおり可決することに決しました。以上です。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第67号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 ここで暫時休憩します。


     午前11時55分 休憩


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     午後0時58分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


 議案第73号のうち歳出第2款総務費第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費、第6款農林水産業費第1項第5目農地費中農業集落排水事業特別会計繰出金、第8款土木費第5項下水道費、第10款教育費について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第73号につきまして、文教民生常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 平成17年度東近江市一般会計予算中歳出第2款総務費の第1項第12目交通対策費につきましては、本年度予算額1億9,259万6,000円で、その主なものは、コミュニティバス運行業務委託料、同運行計画再編事業委託料、平田駅のバリアフリー化事業補助金、生活交通バス路線維持対策費等であります。


 委員より、平田駅バリアフリー化事業の補助金割合について、駅舎の改築年度について、コミュニティバスの運行計画及び計画再編事業について、各路線のバス運行についてなどの質問がありましたが、それぞれ担当者からの適切な説明を了といたしました。


 第13目環境対策費は、本年度予算額6,191万6,000円で、その主なものは、環境調査費、緑のまちづくり補助金、環境基本条例の制定に伴う対策諸経費、河辺いきものの森等管理費、花いっぱい運動補助金、新エネルギー対策事業費、あいとうエコプラザの管理費、消費生活対策費等であります。


 委員より、環境調査業務委託料の内容について、愛知川左岸における馬ふんの悪臭問題について、みどりのまちづくり花いっぱい運動の補助金について、緑化推進に係る記念品あゆみの木制度について、環境基準に合致していない調査結果がある場合の指導方法等の質問がありましたが、それぞれ担当者より適切な説明を了といたしました。


 第2項徴税費は5億1,258万1,000円で、その主なものは、税務総務費、賦課徴収費の固定資産評価替え業務委託料、土地鑑定等の委託料、情報システム借上料等であります。


 委員から、固定資産評価替えと情報システム地図の本所、支所、業務内容について等の質問がありました。


 第3項戸籍住民基本台帳費は2億8,307万9,000円で、その主なものは、ネットワーク情報システム借上料等であります。


 歳出第3款民生費は74億4,696万1,000円でありますが、このうち社会福祉費45億4,392万円、児童福祉費23億2,749万3,000円、生活保護費5億7,554万8,000円であります。


 委員より、国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金について、各部における臨時職員の人員の内訳について、在住外国人の支援事業の具体的な内容、人権のまちづくり協議会補助金の算出根拠、市民相談事業の利用頻度と今後の予定について、社会福祉協議会活動推進補助金の算出根拠、老人福祉センター延命荘改修工事の内容、高齢者生きがいづくり新発見事業の内容、子ども条例の検討委員会構成メンバーについて、民間保育所の運営支援と今後の見通しについて、隣保館の運営、職員の配置について、生活保護世帯の分析、生活安定資金の貸付と回収状況などの質問がありました。


 歳出第4款衛生費は21億8,306万8,000円でありますが、このうち保健衛生費は6億2,926万6,000円、清掃費は15億5,380万2,000円であります。


 委員より、布引斎苑組合で対応されている身長185センチ以上の人は受け入れてもらえないことについて、市内の不法投棄の件数、私有地・公有地の不法投棄の処理手続について、不法投棄監視員の役割りと通報手順、人員の割り振りについて、ごみ袋の料金について、地域アジェンダー実践促進について、粗大ごみ、大型ごみの収集対策、犬猫等処理業務委託料について、長期間不法に車が放置されているがその対処方法などの質問がありました。


 次に歳出第6款農林水産業費の第1目第1項第5目農地費中農業集落排水事業特別会計繰出金は5億5,701万円であります。


 歳出第8款土木費の第5項下水道費は下水道事業特別会計繰出金8億2,870万8,000円であります。


 歳出第6款教育費は63億8,676万8,000円で、このうち教育総務費4億5,296万7,000円、小学校費30億620万円、中学校費1億8,982万1,000円、幼稚園費7億988万6,000円、社会教育費10億5,705万6,000円、保健体育費9億1,677万3,000円であります。


 委員より、八日市南小学校区編成審議会の構成メンバーについて、各学校における耐震性、耐用年数から改築計画をどのように進めていくのか、八日市北小の耐震補強・改修工事に伴う仮設校舎の位置の安全対策と工事期間について、五個荘小学校の総改築事業費について、防犯ブザーについて、すずかゼミナールの内容、体育指導員の構成と研修内容、10月23日の市民体育大会の実施について、滋賀県人権教育研究大会負担金について、伝統的建造物群保存事業について、能登川、蒲生の合併した新市の成人式の運営について、学校給食のあり方と今後の方向性について、学校の教材費、消耗品費、修学旅行郊外活動補助金について、住民ひろば事業、夏祭り等公民館への補助金について、市内小中学校の学校評議員制度のあり方について等々の質問がありました。


 いずれも担当者の適切なる説明を了とし、採決の結果、賛成多数でこれを可決することに決しました。以上御報告終わります。


○議長(高村与吉) 次に本案のうち歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目農地費中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)、第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費を除く)について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) ただいま報告を求められました議案第73号、平成17年度東近江市一般会計予算中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目農地費中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)、第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費を除く)について審査の経過と結果を報告いたします。


 まず歳出第5款労働費であります。予算総額1億6,005万1,000円と定めたものであり、主な内容は、労働諸費、勤労者支援事業費、勤労者総合福祉センター管理運営事業費等の計上であります。


 次に第6款農林水産業費であります。予算総額は農業集排水事業特別会計繰出金を除き13億4,468万5,000円と定めたものであります。主な内容は、農業委員会費、農業総務費、農業振興対策事業費、米対策支援推進事業費、農業用地整備事業費、農業用排水管理事業費等の計上であります。


 次いで第7款商工費であります。予算総額は3億7,603万1,000円と定めたものであります。主な内容は、商工総務費、商工振興対策事業費、中小企業対策事業費、観光費等の計上であります。


 次に第8款土木費であります。予算総額は下水道費を除き20億2,105万万2,000円と定めたものであり、主な内容は、土木管理費、道路橋梁費、道路橋梁改良費、河川費、都市計画費の計上であります。


 各委員より、産業振興部関係では、開拓道路の維持管理について、農業組織育成対策事業補助金について、新愛知川用水事業に関する負担金等の使途について、農業委員会と補助員について、環境こだわり米生産振興と生産調整について、愛東いきいき館等、直売館の補助基準と今後の運営方針について、八日市西部地区の農業振興について、今後の観光施策について、商業振興対策の零細補助のあり方について、小規模企業小口簡易融資金貸付制度について等の質問があり、次いで都市計画部関係からは、県発注の急傾斜地の工事進捗と設計変更の内容について、蛇砂川推進事業に関係するまちづくり事業の補助金について、公営住宅改築工事について、県施工土木事業の負担金及び県工事着工予定箇所の明示について、除雪作業について、木造住宅耐震診断員派遣事業の内容について、愛知川左岸道路整備促進期成同盟について、布引公園計画の全貌の説明についてなど慎重な質問があり、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(高村与吉) 次に本案のうち歳入全款、歳出第1款議会費・第2款総務費(第1項第12目交通対策費・第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)・第9款消防費・第12款公債費・第13款諸支出金・第14款予備費、予算総額、債務負担行為、地方債について総務常任委員会委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 議案第73号、平成17年度東近江市一般会計予算は、平成17年度東近江市一般会計予算中、歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)第9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、予算総額、債務負担行為、地方債についてであります。


 本予算案は、歳入歳出予算の総額を327億9,500万円と定めるものであります。


 まず歳入では、第1款市税は103億2,098万円であり、その主なものは、市民税35億5,900万円、固定資産税58億9,258万円であります。


 第2款地方譲与税は5億7,178万3,000円で、その主たるものは所得譲与税2億7,208万3,000円、自動車重量譲与税2億2,180万円であります。第3款利子割交付金は6,860万円、第4款配当割交付金1,200万円、第5款株式等譲渡所得割交付金1,200万円、第6款地方消費税交付金は6億8,510万円、第7款ゴルフ場利用税交付金170万円、第8款自動車取得税交付金1億8,720万円、第9款地方特例交付金3億3,881万3,000円、第10款地方交付税は67億円で、普通交付税は55億円、特別交付税が12億円であります。第11款交通安全対策特別交付金1,190万円、第12款分担金及び負担金は4億8,761万5,000円で、分担金が8,916万2,000円、負担金は3億9,845万3,000円です。第13款使用料及び手数料は4億158万5,000円、第14款国庫支出金は24億3,879万7,000円で、国庫負担金16億3,340万1,000円。国庫補助金7億8,036万円です。第15款県支出金は15億9,473万7,000円で、県負担金は3億2,422万4,000円、県補助金が11億3,554万7,000円であります。第16款財産収入は2,877万7,000円、第17款寄附金は1,233万3,000円、第18款繰入金は14億7,199万5,000円で、主たるものは、財政調整基金の繰入金7億円、減債基金繰入金1億円、公共施設整備基金繰入金が6億4,140万円、市営住宅建設整備基金繰入金が2億円などであります。第19款繰越金1億5,000万円、第20款諸収入は8億2,208万5,000円で、主たるものは、貸付金元利収入1億6,677万8,000円、給食事業収入2億7,493万円、雑入3億5,396万2,000円などであります。第21款市債は64億7,700万円、主たるものは、CATV整備事業債が5億4,280万円、道路整備事業債が5億2,110万円、教育施設整備事業債が14億6,110万円、臨時財政対策債が11億5,400万円、合併特例債が23億7,430万円などであります。


 次に歳出ですが、第1款議会費は3億1,936万6,000円で、主たるものは、議員報酬、職員給与、議会活動諸経費等であります。第2款総務費は67億5,933万9,000円で、主たるものは、総務管理費57億9,940万4,000円で、主なものは、一般管理費13億16万8,000円、文書広報費5,176万1,000円、財産管理費3億3,343万4,000円、情報推進費が33億7,666万8,000円などであります。選挙費は9,889万4,000円、統計調査費4,266万9,000円、監査委員会費2,271万2,000円であります。第9款は消防費10億9,370万2,000円で、主たるものは、常備消防費8億6,944万1,000円などであります。第12款公債費は32億4,754万1,000円、第13款諸支出金4,071万8,000円、第14款予備費は3,000万円であります。


 債務負担行為は、滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償、ケーブルテレビ整備事業及び防災行政無線整備事業であります。地方債は合併特例事業、ケーブルテレビ整備事業など16事業の起債分であります。


 本案を審議する中で、総務部長より、ケーブルテレビ事業の今後の進め方について説明がありました。その内容は、本事業の推進に当たっては、助役を本部長とするケーブルテレビ事業推進本部を設置し、全庁的な取り組みをしているところである。さらに今後広く市民の皆様に理解と協力をいただきながら事業推進を図りたいとの強い思いを持っており、各分野から多くの方々の参画をいただき、東近江市ケーブルテレビネットワーク事業推進協議会を設置するよう進めているところである。また本事業は市民の皆さんに内容を十分理解していただき、より多くの加入をいただくことが何よりも肝要であることから、自治会ごとにくまなく説明会を開催できるよう現在はその前段階として各地区自治連合会単位に説明させていただき、お願いをしているさなかである。


 そして7月下旬ごろから本格的に市内全自治会への説明をさせていただくこととなり、同時に加入に向けてお願いもしたいと考えている。その後時期が経過するとともに、各自治会ごとの説明会の状況や加入の状況を次第に把握できてくると思うので、その状況について適宜、総務常任委員会に報告申し上げ、その意見を賜りたいと思っている。


 そしてその後、事業の基幹であるケーブルネットワーク整備工事の入札を施行し、事業着手へと進めていきたい。この事業については東近江市の将来にとって極めて重要であるので、熱意を持って着実に事業推進に取り組んでいきたいので、議員各位の御理解と御支援を賜りたいというものでありました。


 その後質疑を行い、委員よりケーブルテレビ推進事業については、住民への説明が不足してるので、より一層十分納得のいく説明を行うことや事業費を軽減するための検討、せくことなく事業の推進を行うことなどの意見が出た。そのほかまちづくり協議会の交付金について、平和祈念館整備事業について、ISOの認定について、用地購入費について、八日市文化芸術会館の移管についてなどについての質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、それをよしとしました。


 なお、予算総額については、文教民生常任委員会、産業建設常任委員会の審査結果を聴取し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。以上です。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) すいません。


 49番、森澤でございます。今特に総務常任委員会の委員長であります歳出の第2款総務費の特にケーブルテレビ推進事業におきましてるる説明をいただきましたけれども、その委員会の中での、特に大きな事業であるということで、代表質問や関連質問が出ていたわけなんですけれども、特にこの事業に対してましては特別委員会の設置、また加入等の市場調査等の意見があったのかなかったのか、一度確認を含めて委員長にお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 高橋委員長。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 今も申しましたように、特別委員会の設置については意見はございませんでした。総務委員会見てもらうといつもやと旧の市でも町でも一、二時間で終わるんですけど、2日をかけて十分な審議をしていただきました。ケーブルテレビについては、今読み上げましたように、総務部長の方からケーブルテレビの推進事業についての十分な今後の手順なり手法の報告がありました。


 それから委員からは住民の説明が不十分ではないのか、またあまり慌てんでもゆっくりでいいやないかというような意見が出ましたが、総務部長のお話を聞いた中で、一応よしとして皆さんに了解を得ました。


○議長(高村与吉) ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第73号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 私は五葉クラブを代表いたしまして、議案第73号に対しまして討論させていただきます。


 東近江市初代市長の中村丸の航海に必要な本格的な平成17年度の予算を承認させていただくのが本意ではありますが、私たちの会派は当初から一貫してケーブルテレビ事業に関して、今日まで一度も議決機関である議会での十分な審議の場もなく、ただただ合併協議会で決定されているからと行政側の一方的な予算措置に関して焦らず今一度立ち止まってせめて同事業を検討する特別委員会等の設置を求め続けてまいっております。私たち議員には議会としても同様、事業の成否、事業の方法等々をしっかりとチェックしていく義務があります。また他会派からの事業実施前の市場調査の質問に関しても十分な理解が得られないのが状況であります。なお、職員が各自治会に同事業の説明会に回るとの予定でもありますが、説明会ではなく、説得会であるとの声も多く聞いております。代表質問でも私ども諏訪代表が求めていますように、昨今の情報伝達の方法は、目覚ましい進歩があります。インターネットの普及率、ホームページの活用、目前に来るデジタル放送による地域情報のデータ発信、インターネットを活用したIP電話の普及、アナログテレビからBSCS対応のテレビの普及率等々数え上げれば限りがありません。ましてや東近江市にはケーブルテレビ事業に類似するインフラネットが既に整備されています。行政側は将来を見据えた情報の道としての基盤整備をと言っていただいておりますが、本議案第73号は同事業の予算を伴っております。前段申し上げておりますように、昨今の情報伝達技術の進歩と巨額な事業投資の予算から情報の道としての方法はなお議論する期間が必要であります。そのような関係から、私も関連質問させていただいております。いただいた回答では、何でもかんでも突っ走ることはしないと言っていただいておりますが、私も含め議員各位が納得する担保がいただけない状況であります。議員各位におかれましては、この点を十分に御理解賜りますようお願い申し上げまして本議案に対する私の反対討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


 野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団は、議案第73号、東近江市一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。


 国の借金が2005年3月末時点で781兆5,517億円となることを外務省が発表しております。同じく地方の長期債務残高を203兆円と推計し、単純計算で国と地方合計の債務残高は1,009兆円となりました。国と地方の財政悪化の状況のもとで、地方分権の受け皿としての市町村合併により、この東近江市も今年の2月に1市4町が合併し、新市としての一般会計予算が今議会に上程されました。


 そのような状況での平成17年度東近江市一般会計は、合併後の新市予算総額は前年の当初予算総額330億円を0.8%下回るほぼ同額の327億9,500万円の予算規模となっております。その中で、学校教育施設建設の予算が前年度予算とは大きく異なった歳出の内容を含んでおり、学校建設等の予算を差し引けば、1市4町の前年度予算を単純に足し込んだものとはいえ、実質的には合併して福祉、教育、産業にわたる歳出の削減となり、市民にとっては大きな不安を与える予算であり、納得が得られるものではありません。


 反対理由の第1点目は、国保会計の繰出金について今議会で紛糾しましたように大きな問題点を抱え、国保特別会計の見直しがされましたが、それでも旧湖東町地域での保険料の増額は医療と介護を合わせて2万円の値上げとなります。今回の修正措置の内容は、国保の基金と来年度に繰り越す予算の先食いであり、平成18年度に問題点を先送りしただけであります。抜本的な解決のため一般会計からの繰り出しをすべきであります。


 第2点目は、民生費の人権施策費の同和関連事業としての支出は同和特別措置法の失効後も人権啓発と名を変えての横すべり施策であり、人権まちづくり業務委託料の支出と委託先は隣保館運営協議会への補助金であり、その偏向した財政支出は廃止されるべきものであります。


 第3点目は、教育費の支出は総額ベースでは小学校建設や校舎改築、プール改築等の特殊事情による特別支出を除けば旧市町での教育費支出は決して充実した歳出とはならず、むしろ緊縮予算に伴い、実質的には教育振興費の圧縮、学校図書費等の減額となっており、問題であります。幼、小、中の学校教育消耗品費は前年度予算から激減され、大幅に減額となる学校もあると聞いております。今回合併した甲賀、野洲、湖南、高島、米原の各市は修学旅行への補助を続けて出しているのに、本市においては施策を打ち切っております。郊外活動補助金は自由に使えるとしておりますが、そのような金額ではありません。これらの補助金の削減は結果として保護者負担が大幅にふえることとなり問題であります。


 4点目、農林水産事業費の新愛知川用水事業関連への支出は、第2永源寺ダムの見直し計画変更手続にもかかわらず、多額の支出について行政当局は第2ダムは安定的な水源の確保として必要。また計画変更については、厳しい農家経営と深刻な地方の財政状況から事業の動向は極力避けると、繰り返しの答弁ばかりで、現在の揚水機の約9割を廃止する計画や水がたまらない第2ダムの計画の検証、農水省の総合的検討の結果ですら2倍にも3倍にも事業費がふえ、農家や市の財政に膨大な負担が確実であることからもあまりにも責任のない対応であり問題があります。


 5点目、蛇砂川改修に伴う推進費の補助金として地元集会所等の建設への支出は、精神的保障は適切でなく、本来的な性格の補助金であるべきであります。今後も東近江市の地元交渉で悪い例になることが予想されるものであります。


 6点目、文芸会館の運営は、本来県で運営すべきものであります。県は一定の役割が終わったなどと勝手なことを言い、それぞれの市やまちに押しつけようとするものであります。安直に受けるべきではありません。よってこの調査委託料は認められません。


 7点目、県事業の平和祈念館建設計画の整備事業費とその調査委託料の1,982万円は、平和への祈念と平和への礎となる資料館であるべきで展示内容も含めて幅広い市民の合意形成が必要であります。合意のない拙速な建設ではなく、十分な検討が求められます。


 8点目、新市記念イベントの企画委託料100万円は、1市4町それぞれ従来から行われてきた祭りなどの行事の中で行えばよいことであります。あえて委託すべきものではありません。これ以上むだなことに予算を使ってほしくないとの声が上がっております。これが市民の本音であります。


 9点目は1市2町の合併は官報告示で合併の手続は終了しましたが、新市発足後5カ月間も議会に対しての説明責任が果たせておらず、総務常任委員会で過日報告があったのみで議会での審議もないままの推進は問題であります。


 10点目、既に条例化されている公共施設の使用料について、18年度からの実施に当たり、市民からは施設利用などに、その扱いに混乱が出ております。運動、スポーツ施設及び公民館使用料の改悪について市民の健康、スポーツの発展、充実、教育文化の振興など生涯学習の推進の上からも今回の使用料改悪には反対するものであります。国民、市民の税金により建設されたこれらの施設が使用料の徴収によって利用を排除されたり、回数が減ることになれば、何のための施設建設であったのか本末転倒であります。今まで地元市民は無料だったものを有料化することは事の順序としても理解できません。


 11点目、事業総額52億円のケーブルテレビ事業については、合併特例債の4分の1を使うという大型事業をなぜそんなに急ぐ必要があるのか、住民との合意形成が不十分な段階でのケーブルテレビ事業に今年度は29億6,900万円の支出は事業計画の優先順位に大きな疑問が残り、市民にとって今どの事業が必要で何が大事かという思いがあります。教育や福祉などの施策を優先すべきではないでしょうか。市内中心部での低い加入率が予想される中で、果たして情報の格差の是正が可能なのか。また市民ニーズに合っているかどうかの調査を一切行わず、計画の推進を強行する当局に対してはほかの多くの会派からも疑問の声が上がっております。慎重な取り組みが必要であります。


 市長は常々合併後のまちづくり形成は長期的な立場から見てほしいと言われております。だからこそこれだけの大事業であれば、なおのこと慎重な事業計画の検討と住民合意の形成が必要とされ、財政的な失敗は絶対に許されないものであり、この事業の見直しが必要であります。以上の理由により、平成17年度東近江市一般会計予算には多くの問題点があり認めることはできません。議員各位が本予算に毅然とした御判断をしていただけることを求めまして私の反対討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に請願第4号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 請願第4号「人権侵害の救済に関する法律」の早期成立を求める意見書の提出に関する請願についてのその審査の過程と結果についてを報告申し上げます。


 請願者は大津市におの浜4丁目1の14、部落開放基本法滋賀県実行委員会会長、奥谷良晃氏。大津市におの浜4丁目1の14、部落開放同盟滋賀県連合会委員長、建部五郎氏、紹介議員は松下和一郎議員、加川泰正議員、松本光郎議員であります。


 請願の要旨は、人権が確立された日本社会の構築のため、人権侵害の救済に関する法律の早期制定を行うこと、そのためには、国に対して人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書を提出するよう要望されたものであります。本請願について、慎重に審議をいたしまして、採決の結果、賛成多数で採択することに決し、意見書を提出することといたしました。以上です。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑はありませんか。


 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) ただいまの請願4号につきまして質問をさせていただきます。2点について質問をさせていただきます。


 まず人権侵害の救済に関する法律ということであります。趣旨はよくわかりますが、具体的に救済に関する法律とはどういう方法でやられるのか、どういうものであるのかという説明をお願いしたい。


 もう1点は、請願書の中に書かれております実効性ある人権委員会の設置などを明確にしとあります。この部分についての委員会での審議、どのような意見があったのかお尋ねします。


○議長(高村与吉) 高橋委員長。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) ただいまの質問について良好な答弁とならないかもわかりませんが、この後に議案第101号としてその救済の法律の議決を求める意見書についての内容について朗読をさせていただきますので、それで了解をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) ほかに質疑はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第4号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 請願第4号「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願書に反対の立場から討論をいたします。


 今回提出をされました「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求める請願は、昨年12月議会での中身と同様でもあります。この請願は労働分野の人権侵害は救済をしない一方、どこまでも拡大解釈ができる差別言動や差別助長行為を処罰の対象にし、国民の言論、表現の自由や心の持ち方まで行政が介入できるとするものであります。憲法の豊かな人権保障を実行するのではなく、人権を恣意的判断の入りやすい差別問題に矮小化し、逆に憲法の人権規定を侵す差別言動を特別救済手続として規定の対象にしているものであります。この点からこの「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める請願書には反対をするものであります。議員皆さんの賛同をお願いいたしまして討論を終わります。以上です。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


 松下松下和一郎議員。


○15番(松下和一郎議員) 請願第4号「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願書に賛成の立場から討論をいたします。


 今日の社会状況は人権や平和が脅かされる状況にあります。その意味において、今こそ私たちは人権政策を確立して、平和、人権、環境を守る運動の先頭に立たねばなりません。21世紀を真の人権の世紀にするため、そして我が国が本当に人権が確立される日本社会にするためにもこの「人権侵害の救済に関する法律」の制定は焦眉の急を要するものと考えます。パリ原則に基づきました国際的な人権基準に合致した政府からの独立、社会の多元性を踏まえ、地方人権委員会など実効性ある国内人権委員会の設置などを明確にした「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を提出していただく請願に議員各位の御賛同をいただきますようにお願いし討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


 小林議員。


○61番(小林優議員) ただいま議題となっております議案第4号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願について、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をいたします。


 この法律制定につきましては、請願趣旨にうたわれておりますように人権政策を確立する上でも当然のことであり、むしろ遅きに失している感があります。この法律が対象としている解決すべき人権課題の中でも、とりわけ重要な部分は社会的身分としての部落差別の問題であると考えます。


 本市におきましても、一昨年、昨年と市行政、市議会という人権のまちづくりの中核となるべきところから部落差別発言があり、差別の立場にある多くの人たちの心の中に大きな傷痕を残したところであります。その問題解決のため、多くの人が多大な時間を費やし取り組んできたことは御承知のとおりであり、いまだ解決していない部分もあり、極めて深刻な課題となっておりますことも、また承知のところであります。同和対策特別措置法施行以来33年間取り組まれてきた事業法は失効となりましたが、その際行われた地対協の意見具申は、同和問題は徐々に解消の方向に向かっているが、残念ながら我が国の大きな社会問題と言わざるを得ないと示されましたように、今なお心理的差別を深刻な課題と受けとめなければなりません。さらにこの法律の精神は、さまざまな生活の場面における差別を総合的に救済するという基本的な人権救済の要素が盛り込まれております。一日も早く人権政策を確立して平和、人権、環境を守る平和文化国家としてその礎を築くためにこの法律の制定は必要欠くことのできないものと確信いたしております。


 よって請願第4号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に関する請願について採択すべく賛成討論をいたしました。議員の皆さんの御賛同をお願いする次第であります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本請願は委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。


 次に請願第5号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) ただいま求められました請願第5号、全頭検査など現行のBSE対策を堅持し、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、米国産牛肉の輸入再開を行わないよう求める請願書について審査の経過と結果を報告いたします。


 請願者は滋賀県蒲生郡安土町大中241、滋賀県農民組合連合会代表北村富生氏及びBSE市民ネットワーク代表高谷順子氏であります。


 紹介議員は松岡勲議員、密谷要一郎議員、吉岡源左衛門議員、野村秀一郎議員、豆田昇一郎議員であります。


 請願の要旨は、アメリカでBSEが発生して以後、政府が同水準の検査を要求し、輸入を停止していることは極めて適切な措置でした。今アメリカは安全対策未確立のまま日本に対する輸入再開を強く求めています。この点から日本と同水準の検査体制が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開を行わないよう請願されたものであります。


 慎重に審議をいたしました結果、全委員賛成で本請願を採択することに決し、よって意見を提出することになりました。以上で報告を終わります。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第5号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。


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△日程第5 農業委員会委員の推薦について





○議長(高村与吉) 日程第5 農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 6月6日付をもって市長から農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会委員の推薦依頼がありました。


 お諮りします。本推薦については4名の委員を議長において指名したいと思います。これに御異議がございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決定しました。


 指名します。


 東近江市小今町135番地 門野光雄氏、東近江市建部上中町203番地 磯部外司朗氏、東近江市市原野町2309番地 野田初江さん、東近江市五個荘川並町83番地 塚本健蔵氏の4名であります。


 お諮りします。ただいま指名した4名の諸君を農業委員会委員に推薦したいと思います。これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君を農業委員会委員に推薦することに決しました。


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△日程第6 中部清掃組合議会議員の補充選挙





○議長(高村与吉) 次に日程第6 中部清掃組合議会議員の補充選挙を行います。


 お諮りします。選挙方法については、地方自治法118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選の方法によることに決しました。


 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決定しました。


 中部清掃組合議会議員に日下山幸議員を指名します。


 お諮りします。ただいま指名しました日下山幸議員を中部清掃組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました日下山幸議員が中部清掃組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました日下山幸議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をします。


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△追加日程 議案第98号から議案第101号


○議長(高村与吉) ただいま太田康博議員ほか14名の賛成を得て深尾議員から議案第98号、太田康博議員ほか13名の賛成を得て深尾議員から議案第99号、井上喜久男議員ほか19名の賛成を得て森田議員から議案第100号、今若議員ほか16名の賛成を得て高橋議員から議案第101号が提出されましたので、これを日程に追加し、一括議題とすることに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議案第98号から議案第101号までを日程に追加し、一括議題とすることに決しました。


 事務局長に議案の題名及び提出者等を朗読させます。


○議会事務局長(奥学) 朗読いたします。


 議案第98号


地方議会制度の充実強化に関する意見書


 地方議会制度の充実強化に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成17年6月29日


提出者 東近江市議会議員 深尾俊幸


賛成者 東近江市議会議員 太田康博


 同     同     畑 重三


 同     同     横山榮吉


 同     同     山田みを子


 同     同     松本光郎


 同     同     中村 肇


 同     同     森田粂一


 同     同     植田 勲


 同     同     密谷要一郎


 同     同     太田禎彦


 同     同     古谷良衛


 同     同     諏訪一男


 同     同     高橋辰次郎


 同     同     野田清司


 同     同     杉山忠蔵


東近江市議会議長 高村与吉様


 議案第99号


 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成17年6月29日


提出者 東近江市議会議員 深尾俊幸


賛成者 東近江市議会議員 太田康博


 同     同     畑 重三


 同     同     横山榮吉


 同     同     山田みを子


 同     同     松本光郎


 同     同     中村 肇


 同     同     森田粂一


 同     同     植田 勲


 同     同     密谷要一郎


 同     同     太田禎彦


 同     同     古谷良衛


 同     同     諏訪一男


 同     同     高橋辰次郎


 同     同     杉山忠蔵


東近江市議会議長 高村与吉様


 次に議案第100号


 現行のBSE対策を堅持し、食の安全を求める意見書


 現行のBSE対策を堅持し、食の安全を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成17年6月29日


提出者 東近江市議会議員 森田粂一


賛成者 東近江市議会議員 井上喜久男


 同     同     北川満雄


 同     同     西村一民


 同     同     藤本健一


 同     同     深尾俊幸


 同     同     横山榮吉


 同     同     畑 博夫


 同     同     山田みを子


 同     同     國領みつ子


 同     同     大橋政善


 同     同     松岡 勲


 同     同     山本 清


 同     同     小林源嗣


 同     同     小嶋柳太郎


 同     同     奥井清一郎


 同     同     寺村茂和


 同     同     谷田市郎


 同     同     松野幸夫


 同     同     諏訪一男


 同     同     野村秀一郎


東近江市議会議長 高村与吉様


 次に議案第101号


 「人権侵害救済に関する法律」の早期成立を求める意見書


 「人権侵害救済に関する法律」の早期成立を求める意見書を決議し、関係行政庁に送付するものとする。


 平成17年6月29日


提出者 東近江市議会議員 高橋辰次郎


賛成者 東近江市議会議員 今若羊治


 同     同     丁野永正


 同     同     日下山 幸


 同     同     青山弘男


 同     同     鈴村重史


 同     同     太田康博


 同     同     中村 昇


 同     同     藤野道春


 同     同     植田 勲


 同     同     密谷要一郎


 同     同     太田禎彦


 同     同     市田治夫


 同     同     西村吉平


 同     同     加藤勝彦


 同     同     小林 優


 同     同     西澤英治


 同     同     吉澤克美


東近江市議会議長 高村与吉様


以上です。


○議長(高村与吉) 朗読は終わりました。


 議案第98号から議案第101号までについて提出者から提案理由の説明を求めます。


 20番深尾議員。


○20番(深尾俊幸議員) ただいま求められました議案第98号につきましては、本意見書の朗読をもちまして提案理由にかえさせていただきますので、御了承賜りますようお願いいたします。


 地方議会制度の充実強化に関する意見書


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。


 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。


 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月29日


 議員諸侯の賛同をお願い申し上げます。


 続いて議案第99号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書につきましても朗読をもちまして提案理由といたします。


 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残り約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。


        記


1・地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実行すること。


2・生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


3・政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。


4・地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。


5・地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月29日


 議員諸侯の賛同をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(高村与吉) 38番森田議員。


○38番(森田粂一議員) ただいま議題となりました議案第100号、現行のBSE対策を堅持し、食の安全を求める意見書につきまして、意見書文案の朗読をもって議案の説明といたします。


 本年5月、政府の食品安全委員会は生後20ヶ月以下の若い牛をBSE検査の対象から除外する答申をとりまとめました。


 答申の規制緩和には、国民の7割が反対を表明しており、同委員会は、行政に対し意見交換などで国民の合意を得る努力をするよう、勧告しています。


 3年前、日本で初めてBSEが発生した際、国民世論が政府を動かし、全頭検査、特定部位の除去、肉骨粉の隔離、生産履歴の実施など、国際的にも高基準の安全対策が実施され、牛肉の安全性に対する国民の信頼を大きく回復させたことは記憶に新しいところです。


 よって、BSEを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ、まさに世界に誇れるものであることを認識し、下記の事項について強く要望いたします。


        記


 国内における全頭検査や特定部位の完全除去など現行のBSE検査体制を継続すると共に、一日も早く国民の不安が解消できる措置を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年6月29日


滋賀県東近江市議会議長 高村与吉


 あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣でございます。


 議員諸侯の御賛同をお願い申し上げ提案説明といたします。


 以上でございます。


○議長(高村与吉) 67番高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) ただいま議題となりました議案第101号「人権侵害救済に関する法律」の早期成立を求める意見書について、意見書文の朗読をもって説明といたします。


 「人権侵害救済に関する法律」の早期成立を求める意見書


 「人権侵害の救済に関しては法的措置を講ずること」と明記された人権擁護推進審議会の答申を受け、閣議決定された人権擁護法案が政府により提出され、4度参議院先議による国会での審議がおこなわれた。


 しかし、この法案は、国際的人権基準とも言うべきパリ原則に合致せずとの国内外の抜本修正を求める世論の高まりの中、平成15年10月の衆議院解散により自然廃案となった。


 しかしながら、熊本県に於ける元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、いわゆる「同和」地区を特定する差別情報がインターネットに掲示されるなど悪質な人権侵害が惹起しており、県内においても、不動産業者が市役所に同和地区かどうかを問い合わせる差別事件や差別ハガキが個人宅に送りつけられる事件(2004年10月19日に犯人が逮捕された)などが相次いで発生しており、「人権侵害の救済に関する法律」の制定は焦眉の急である。


 本議会は21世紀を真の世紀にとの願いを実現するため、また憲法に保障された基本的人権の確立のためにも、パリ原則に基づき政府からの独立性、社会の多元性や多様性を反映し、実効性ある人権委員会の設置などを明確にした「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


 平成17年6月29日


滋賀県東近江市議会議長 高村与吉


 あて先は内閣総理大臣小泉純一郎、内閣官房長官細田博之、総務大臣麻生太郎。


 議員諸侯の御賛同をお願い申し上げ提案説明とさせていただきます。


 以上です。


○議長(高村与吉) 説明は終わりました。


 質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております議案第98号から議案第101号までについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議案第98号から議案第101号までについては委員会付託を省略し、直ちに採決することすることに決しました。


 まず議案98号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は可決されました。


 次に議案第99号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 野田議員。


○69番(野田清司議員) ただいま議長から紹介されました議案第99号、地方六団体改革の早期実現に関する意見書案に反対の立場を表明し、討論に立つものであります。


 本意見書は、小泉内閣による三位一体改革で国庫補助負担金の削減を4兆円とし、地方への税源移譲は3兆円としたことを受けて、全国知事会が補助金、負担金削減案に義務教育国庫負担制度の廃止を盛り込んだことにあります。意見書の前文では地方六団体の総意とありますが、周知のとおり全国知事会でも地方六団体でも意見が分かれ、激論が交わされたのであります。また、現在山場を迎えた中央教育審議会の論議でも義務教育費の削減に懸念を示す意見、国庫負担金廃止に反対する声が大きくなっています。


 鳥取県の片山知事は、昨年交付税が12%減らされた。義務教育の財源を確保できるか疑問だと述べ、長野県の田中知事も中教審で支持されず、自民党も公明党も共産党も反対している。国民に理解されていないと述べています。苅谷東京大学教授は、教育を地方税で行っている米国では、地域の豊かさで児童1人の教育費に倍以上の差があり、日本でもこうなりかねないと述べています。政府が地方交付税抑制を公言している中で、本意見書の提出は将来に問題を残すことは明白であります。国が教職員確保に責任を持ち、憲法に基づき教育の機会均等とその水準の維持向上を図るとする義務教育費国庫負担法は将来とも守ることが大切であります。私は以上の立場から先の議会運営委員会において、先に提出された意見書案に対しその一部を削除する真の地方分権改革実現に関する意見書案を用意し、差し替えを要請しましたが、受け入れていただくことはできなかったのであります。


 提案された意見書では将来必ず禍根を残すことになります。以上の立場から意見書提出に反対し議員各位の賛同を訴えて討論とします。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決をします。


 本案を原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は可決されました。


 次に議案第100号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は可決されました。


 次に議案第101号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 議案第101号「人権侵害救済に関する法律」の早期成立を求める意見書に反対の立場から討論をいたします。


 2002年3月、国会に提出された人権擁護法案は法曹界や言論出版界などをはじめ、多くの国民から疑念と批判が噴出をし、参議院での3度にわたる継続審議の末、2003年10月に廃案になりました。


 この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、第一には人権侵害を調査救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが国連が示す国内人権機構のあり方パリ原則と異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたのであります。


 2点目は、公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないと指摘をされたこと。


 3点目は、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の表現報道の自由と国民の知る権利を奪うことになるとして報道界からの強い反対を受けてきたこと。


 4点目は、人権や差別についての明確な規定なしに差別言動を特別救済手続として規制の対象としたことが国民の言論表現活動への抑圧であり、憲法に抵触するとの批判を受けたことによるものであります。


 以上4点を指摘し、この意見書に反対をするものであります。


 議員皆さんの賛同をお願いして討論を終わります。以上です。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は可決されました。


 ただいま可決されました意見書の提出については、その文言の一部修正等については議長に一任されたいと思いますが、御了承いただけますか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) それでは一部修正等については、議長に一任されることに決しました。


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○議長(高村与吉) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 一言ごあいさつを申し上げます。


 去る6月2日に開会して以来、28日間にわたり議員の皆様には本会議に、また委員会に御出席をいただきまして、提案いたしました各案件について慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれ適切なる御決定をいただきました。


 審議の過程で議員の皆様から平成17年度予算の基本的な考え方あるいは災害対策など安心安全なまちづくりについて、国民健康保険事業について、介護保険事業について、本市農業施策について、ケーブルネットワーク事業について、道路整備と新橋について、教育施設の整備について、等々旧町から引き継いだ個別の課題解決について等々の貴重な御意見を賜りました。このような御意見、御提案につきましては、今後も十分心にとどめまして、これからの市政運営に生かしてまいりたいと存じております。


 とりわけ今議会は合併後初の本格的な予算を承認いただくに当たり、その編成方針や考え方、地域の均衡ある発展を考慮した事業など数多くの御質問をいただいたところあります。


 限られた財源でありますので、十分御満足いただけるものではありませんが、地域バランスにも十分に配慮をする中で、学校施設の整備や旧町から持ち越された課題の解決を図るように努めたところであります。地域バランスや地域課題解決については、多くの事柄を引き継いでおりますので、東近江市初年度しての平成17年度単年度だけでなくて、3年ないし4年を通して取り組んでまいりたいと考えておりますので、中期的な観点で御賢察をいただきたく改めてお願いをいたすところであります。


 また平成17年度は旧市町の垣根をできるだけ低くし、交流が進むことを目指し、事業を進めてまいりますが、こうした動きは既に東近江市民の皆さんの間でも御理解と御協力をいただき、東近江を一本化する方向で、例えば女性の会や青少年育成市民会議、消費生活学習会、地域教育協議会あるいは県民体育大会の東近江市の予選、あるいは芸術を愛する会、それぞれが既に一つの組織体として多くの交流が始まっております。こうした動きにつきましては、行政としても大いに歓迎すべきことでございまして、側面的な指導、支援を行ってまいります。


 ところで、6月中旬に東京板橋区あるいは福岡市で相次いで15歳の青少年による悲惨な冷酷な家庭内殺人事件が起こりました。こうした事件は世の中に独特の大きな衝撃を与えておりますが、改めて親子の断絶、多感な青少年の感情ということを考えさせられたところであります。


 教育の基本は家庭にあることは申すまでもありませんが、教育委員会とも連携を図り、学校における命の尊厳や人権尊重、豊かな心の育成にかかる指導の工夫、そして学校、地域、家庭がそれぞれの役割を果たしながら、お互いにつながりを持ち、青少年の健全な育成に一層努めていかなければならないと考えております。


 戦後60年を迎えたことし、天皇、皇后両陛下は太平洋上の激戦地サイパンをはじめ、多くの島々の慰霊訪問を始められました。慰霊の目的で外国に出られるのは初めてであると報道されているところであります。こうした訪問は多くの犠牲者を出した無謀な戦争の姿を浮き彫りにするとともに、平和の尊さを実感させ、世界の恒久平和を願うところであります。


 不肖私も平成14年7月、遺族会の皆さんと一緒にサイパンへ慰霊巡拝に参加しました。バンザイクリフなどを訪問させていただきました。今、両陛下の御訪問を機に改めて平和の尊さを考えているところであります。


 こうした中、悲惨な戦争を風化させず、平和の尊さを語り継いでいくことが平和祈念館の建設地としての本市の責務であるとも考えており、ことしも市民の皆様の御協力をいただいて終戦記念日を中心に平和祈念展を開催したいと考えております。


 梅雨の中、晴天の日が続いてまいりましたが、ここに来て梅雨末期を思わせるような豪雨が東北、北陸地方を襲っております。しかしながら、西日本を中心に6月としては記録的な暑さに襲われております。特に四国や九州では水不足の心配が出てきているところもあり、今後農作物や水道水に深刻な影響が出るか、94年の大渇水の記録がよみがえりつつあります。そしてそのことで心配の毎日でありますが、大阪管区気象台の予報では西日本ではここしばらくこうした天候が続き、まとまった雨は来週以降でないと期待できない、そんなことも発表されておりますが、節水につきましては適宜市民の皆さんへの啓発に努めてまいります。こうした異常気象ではありますが、心の底まで渇き切らないように潤いとにぎわいのまちづくりに一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。


 議員の皆様におかれましても、くれぐれも健康に御留意をいただきまして、市民福祉の向上と本市の発展のためにますます御活躍をいただきますことを心から念願いたしまして、6月議会の閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) これをもちまして、平成17年第3回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


     午後2時36分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成17年6月29日


       東近江市議会議長  高村与吉


         同   議員  平木昭一


         同   議員  藤本健一