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滋賀県 東近江市

平成17年第3回定例会(第 8号 6月14日)




平成17年第3回定例会(第 8号 6月14日)





 



          平成17年第3回東近江市議会定例会会議録


               平成17年6月15日(水曜日)午前9時29分開議


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議事日程


 第1 会議録署名議員の指名


 第2 議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  井上喜久男議員    2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員     4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員     6番  福島與一議員


  7番  畑 重三議員     9番  大橋保治議員


 10番  日下山 幸議員   11番  北川満雄議員


 12番  西村一民議員    13番  吉岡源左衛門議員


 14番  植田久米治議員   15番  松下和一郎議員


 16番  中島定一郎議員   17番  平木昭一議員


 18番  藤本健一議員    20番  深尾俊幸議員


 21番  横山榮吉議員    22番  川嶋重剛議員


 23番  畑 博夫議員    24番  山田みを子議員


 25番  西澤善三議員    26番  青山弘男議員


 27番  松本光郎議員    28番  國領みつ子議員


 29番  大橋政善議員    30番  寺村義和議員


 32番  鈴村重史議員    33番  中村 肇議員


 35番  太田康博議員    36番  大洞共一議員


 37番  山本 清議員    38番  森田粂一議員


 39番  中村 昇議員    40番  藤野道春議員


 41番  植田 勲議員    43番  密谷要一郎議員


 44番  小林源嗣議員    45番  小嶋柳太郎議員


 46番  西澤和子議員    47番  奥居清一郎議員


 49番  森澤文夫議員    50番  田中佐平議員


 51番  寺村茂和議員    52番  中澤正孝議員


 53番  加川泰正議員    54番  市田治夫議員


 55番  古谷良衛議員    56番  西村吉平議員


 57番  志井 弘議員    59番  谷田市郎議員


 60番  松野幸夫議員    61番  小林 優議員


 62番  井上 孝議員    63番  高村与吉議員


 64番  西澤英治議員    65番  吉澤克美議員


 66番  諏訪一男議員    67番  高橋辰次郎議員


 68番  野村秀一郎議員   69番  野田清司議員


 70番  杉山忠蔵議員    71番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


  8番  小森幸三議員    19番  馬場憲一議員


 34番  松岡 勲議員    48番  太田禎彦議員


 58番  加藤勝彦議員


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       平塚恭子


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会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          助役                 久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員長職務代理者         野村しづ一


          監査委員               福井嘉廣


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                森野才治


          総務部長               奥田敬一郎


          企画部長               山口 豪


          市民部長               高野治幸


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             中島政夫


          水道部長兼水道事業所長        山中庄次


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             北川純一


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              中澤日出司


          教育部長               野村彭彦


          総務部次長              西田紀雄


          企画部次長(合併担当)        中嶋喜代志


          市民部次長              山本与三吉


          人権部次長              吉田 徹


          生活環境部次長兼生活環境政策室長   村山邦博


          健康福祉部次長兼健康福祉政策室長   中嶋久仁子


          産業振興部次長兼産業政策室長     西田光雄


          都市整備部次長(道路担当)兼都市整備政策室長


                             本多文夫


          教育次長(学校教育担当)       加藤紳一朗


          監査委員事務局長           岩佐光雄


     午前9時29分 開議


○議長(高村与吉) ただいまの出席議員数は64名であり、定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


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△日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第1 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により15番松下和一郎議員、16番中島定一郎議員を指名します。


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△日程第2 議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(高村与吉) 日程第2 議案第67号から議案第93号及び議案第95号から議案第97号までの議案に対する質疑並びに一般質問を昨日に続いて行います。


 まず都市整備部長より、昨日のマーガレットクラブの質問に対する答弁をさせます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 密谷議員の質問の2点についてお答えいたします。


 愛知川新橋につきましては、新市まちづくり計画の中で愛知川両岸地域の連携を高める新橋構想の推進を図るとなっております。東部新橋も広域農道の通行量あるいは周辺道路の整備や関係する両岸地域の方々の声、あるいは費用対効果などを勘案しながら今後検討が必要な課題であると考えております。


 次に県道外八日市線の妹地先の緊急地方道路整備工事につきましてお答えいたします。


 ことし1月に契約が行われまして、準備工及び建物調査等を行った後、3月4日より工事に着手されたもので、県道を片側閉鎖し、架設工より取りかかっております。しかし請負業者から施工方法につきまして、施工困難な箇所があるとのことから東近江地域振興局の道路担当局は、4月20日に工事を一時中断し設計を見直し、現在設計変更の検討を行っているところです。今回の工事につきましては、工場であらかじめ現場に応じて製作した製品を法面上部から順番に下側へ設置工事をする工法のため、上部での工事結果が下部工事に影響するため工事を一時中止し、製品の加工等の変更を行っているとのことでございます。今回工事内容の変更に伴い、製品を製作中でありまして、今後工事再開に当たり法面掘削後、法面を切れ目なく補強を行うための発注製品が完成した後、工事の危険性も勘案した梅雨明けの7月中旬ころをめどに工事再開の予定でございます。工事区域に隣接しております商店に配慮するため、駐車場を誘導する看板の設置を行っておりますが、工事再開後速やかに工事が完成するよう要望もしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 昨日に続き代表質問を行います。


 64番西澤英治議員。


○64番(西澤英治議員) 64番西澤英治でございます。東近江市民クラブを代表して質問をいたします。


 まず新市の財政運営について、いよいよ新市東近江市として初めての本格的予算ができ上がろうとしております。物事は何でも最初が肝心なのでありまして、どうしても最初の取り決めがベースとなり次第、次年度以降につながっていくものであります。ですから新市のスタートに当たっての初年度予算は、単なる本年度限りの予算ではなく、我が東近江市の将来にわたる財政運営を占う点で非常に重要な意味を持つものと考える次第であります。そこでこうした観点に立って今議会に提案されております一般会計予算について、何点かにわたり質問をさせていただきます。


 まず新市初の予算総額は327億円余りということですが、1市4町の財政計画から見て約30億円以上のマイナスになっていますが、この総額は果たして適正な規模と言えるのかどうかお尋ねします。


 この予算の内容となっている各種事業として、およそ25項目の主要事業が掲げられておりますが、政策的に見て特に重要度の高いのはどれなのか、優先順位を示されたい。市民も切にそれを願っていると考えます。


 次、財政の安定的運営のためには、財源の確保が必要であります。つまり先を見通した安定的収入を保全していくことが大切なのですが、これが安易な値上げ措置であっては市民は困ります。この点はどうなっているのかお尋ねをしておきたいのであります。


 連日の新聞報道などで明らかになった大阪市のやみ給与や不正支出には大変驚かされるものがあります。そしてこのことがつまびらかにされた後も直ちに是正されるのかと期待したものですが、組合などの抵抗もあり、結果として手間と暇をかけたにもかかわらず早急な正常化を即断・即決できない現状があるとの報道です。このことは大阪市に限らず、多少なりともやみの部分を抱えている自治体は全国に多いはずだとして、ある県の知事がみずから取り組んだ結果、不明朗な給与体制が存在していた事実を把握したとのこと。そこで数年前から職員給与の正常化作業を進めた結果、相当の成果が上がったとのことであります。正常化の基本は透明化、つまり情報公開であるとして、その県ではまず給与体制の現状を公開することから始めたのですが、それによって納税者に受け入れられる制度とそうでないものとが区分されるという理由からであるとのことであります。


 その県知事の言葉によりますと、従来職員の給与その他の手当については、かなりの部分が組合交渉という密室の中で事実上決められていた。そこには外部の目は届かないし、ましてや納税者の心情など考慮のほかだっただろう。労使のなれ合いや妥協によって、納税者にはとても言えないようなことが約束されることもあったに違いない。その証拠に、そうした約束の結果は決してオープンにはされなかった。給与制度とその運用の全容を県のホームページで公開したところ、案の定、県民から厳しい批判が寄せられた。それは例えば退職1年前職員の課長級格付や退職時の一律特別昇給、職責に関係なく上位に格付するわたり制度などである。これらは労使ともその論拠をきちんと説明できない代物だったが、それはとりもなおさず県民、納税者の理解と納得が得られないということにほかならないとありますが、本市においてそのような制度は存在しているのかどうか、まずお尋ねします。なお今後本市職員の給与制度とその運用の全容について市のホームページで公開することについてどのようにお考えかあわせて答弁願います。


 合併特例債についてお尋ねいたします。東近江市が誕生して早くも124日を迎えました。4月、5月の暫定予算組みに伴い、6月は合併後初めての新規予算組みであります。かまどが広くなったため大変なる御苦労があったことと思います。そうしたことに対し敬意を表します。


 それでは合併特例債の取り扱い方についてお聞きします。どんな事柄にも特例債が使えるものではないことはわかっておりますが、どれくらいの額がどうした事柄に使えるのか詳しくお聞かせください。また今後の特例債の使用目的がお決まりであればあわせてお聞かせください。さらに安定した財政運営で重要なことは、だぶつき事業の見直し削減であります。いわゆる減量経営でありまして、財源の値上げよりもこのことを優先すべきであります。合併当初はどうしても事業と予算が膨張しがちになりますが、財政規模を適正化して安定経営をもたらすには、どうしてもこの水膨れ減少を解消しておく必要があると考えますが、現時点の人員や事業量は適正なのかどうかお示しください。


 次、地震対策と防災対策について、まず地震対策についてお尋ねいたします。地震関連につきましては、旧八日市市議会から質問を繰り返し、答弁をいただいてきてはおりましたが、真剣なるお取り組みが伝わってきません。何度も申し上げておりますが、市長のトレードマーク、安心安全のまちづくりと言われておりますことに少し反することを感じます。昨年の9月5日、八日市市防災総合訓練が実施された夜、和歌山県沖を震源地とした地震が起こり、予告宣言とも言われる経験をしました。その後も新潟中越地震、北海道釧路地震、また本年3月20日には福岡県西方沖地震が発生し、マグニチュード7.0を観測され、玄界島では173棟が全半壊し、島民の700人余りが島外に避難されたと聞いております。この地域の住民は、被害が起こる地震は昔から起こらないところだと聞いていたのにと今回の地震の怖さを身に感じたと多くの方が言っておられました。また海外ではスマトラ沖地震と津波による被害の大きさ、今ではあらゆるところで生命と財産の崩壊に危機感を持っておられるのが現状であります。我が国はユーラシアプレートと北米プレート、フィリピン海プレートの3プレートで仕切られています。こうしたことから我が国では今までの取り組み方の方針を変え、地震発生が予測できる場所はまだましだが、それ以外の陸地については地震の多くの発生場所が予測できないと言われており、日本の全土に対し地震はどこでも起こると考えてほしいと報道されました。そうしたことに伴い、滋賀県でも地震の取り組みに神経をとがらせ、琵琶湖西岸断層帯地震の県被害予想の防災対策会議を持ち、震度7クラスの琵琶湖西岸断層地震が発生した場合、最悪で死傷者は1万1,440人、建物の全半壊は10万72棟、避難者は8万2,889人に及ぶと県は被害予測を公表しましたのにつき、行政や企業はそのときの防災対策に迫ることになりました。ライフラインの被害想定、またそうした事態での敏速な対応、対策等、緊張感が募ってきました。本市といたしましても、市民の生命と財産の崩壊に危機感を持ち、安心安全に努めていただきたく、緊急なる対策が必要かと思います。また市民に対しても行政任せではなく、自立的な対策を義務づけるのも大切だと思います。


 そこで地震に対しての防災対策についてお尋ねします。本庁をはじめ、各4支所の備蓄体制についてお聞かせください。あわせて12地区公民館に対しての備蓄体制についてもお聞かせください。


 平和祈念館(仮称)についてお尋ねいたします。滋賀県では平和の尊さを学び世界の恒久平和を祈る施設として平和祈念館(仮称)の建設を計画して以来、旧八日市市にと各種団体、議会、行政が一体となり、誘致活動をしてまいりました。特に自民党系の議員が中心となり、議会にはよく質問がなされたことは記憶に新しいことと思います。


 そこで滋賀県では平成16年度12月議会で誘致先は旧八日市市にと決まり、2010年には着工と発表されました。東近江市にとって新市まちづくり計画の中でどのように位置づけられているのかお聞かせください。


 施設計画におかれても展示機能、生活学習・交流機能、調査・研究機能、祈念機能等が示されているが、東近江市として滋賀県に対し、どのような提言をなされるのかお聞かせください。


 次、公共下水道についてお伺いいたします。


 議案第83号の下水道の特別会計予算と現在の工事進捗状況をお尋ねします。予算では平成17年度38億2,000万円余り、16年度は29億6,000万円余りで増額されておりますが、そのわけと平成20年度中には計画全地域が工事終了と聞き及んでおります。予算等の都合もあるでしょうが、繰り上げして1年でも早く完成できないものでしょうか。また工事については、着工前に行政、施工業者、地域住民関係者が寄り説明会が開催され、安全第一をはじめ、いろいろな話があり、中でも工事施工には住民の皆さんには迷惑や支障のなきようにすると説明され、協力を求められましたが、施工業者は住民無視で工事を進め、行政へ苦情をされたと聞き及んでおりますが、なぜ処置されたのかお尋ねいたします。


 次、自治会の現状と活動について。近年、市内も振興住宅がふえ、自治会へ入会しない方がふえていると聞いておりますが、行政連絡はどのようにされておられるのか、なぜ自治会に入会していただけないのかお尋ねいたします。また逆に自治会活動に熱心に取り組まれておられる自治会もあり、環境の美化や整備、道路や河川等の清掃を自治会として実施されているところもあり、敬意を表するところであります。自治会活動には危険な仕事もあり、障害保険を掛けておられるところもあると聞きます。新市になって市で保険を掛けているのか、自治会でも入っていないところがあるが、市民が平等に受けられるよう説明不足ではないか、行政はもっと徹底すべきではないか。あわせて自治会に対する補助金はどのような考えかお尋ねいたします。


 国民健康保険料についてお尋ねします。去る4月7日、国民健康保険運営協議会が開かれ、保険料の値上げを答申。それを受け平成17年度国民健康保険特別会計予算として値上げ分が計上されており、内容を見てみますと標準世帯1軒当たり、旧八日市で平均1万2,000円、最高4万6,000円の値上がり。旧永源寺で平均8,200円、最高4万9,000円値上がり。旧五個荘で2万1,000円、最高11万円。旧愛東で1万9,000円、最高11万円。旧湖東では2万8,500円、最高15万円と大幅値上げとなり驚いています。私どもはこの時期の値上げ会計予算は撤回すべきと考えております。なぜならば私ども議員も市長も職員も、合併は避けて通れない、高齢化社会を迎え行政サービスを低下させないためにも合併をと市民に説明し、訴えてきました。そうして2月11日に東近江市が誕生し、その後6カ月がたち、市民の皆様から合併て何なの、諸証明の手数料が上がった、下水道も上がった、幼稚園の保育料も上がった等々今になって不満が出てきています。さらに国保料値上げともなれば、何のための合併なのか、値上げのための合併なのかとのそしりを免れない。また国保運営協議会からの住民に周知徹底をとの附帯意見が意見があったにもかかわらず、議会全員に説明なし、周知徹底のためのチラシは値上げについて全く触れておらず、保険料の説明と払い込み取り扱いの説明に終始しているのみ。到底理解いただけるものではありません。以上から合併によるメリットが市民の目に見えるようになってから、例えばケーブルテレビができ上がり難視聴地区が解消し、音声告知、多チャンネル放送、自主放送番組、IP電話等が見られ、使えるようになってから、さらには市民活動総合拠点施設ができ上がってから、除雪を旧永源寺・湖東・愛東のように全市的に行うようになってから国保料の値上げ提案、介護保険料値上げ提案、水道料値上げ提案等出されれば、多少なりとも理解を得られるものではと考えます。今回の国保料値上げを見直されてはいかがでしょうか、答弁を求めます。


 次、環境問題についてお伺いいたします。環境問題に関する情報は、生活の中に満ちあふれている昨今、驚くべきことに行政やマスコミから伝えられてる情報の多くは、環境問題の本質の科学的な検証はほとんどないのが現状で、地球環境に対する科学的で正確な認識が必要であると言われております。現在開催されている愛知万博、愛・地球博も自然の叡智をテーマに持続可能な社会のあり方を考えようとするものです。地球温暖化防止のための京都議定書が2月に発効され、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減は待ったなしの状況になっている。政府は排出量削減に向け、京都議定書目標達成計画を閣議決定しましたが、実現には国や自治体、企業、そして住民一人一人の取り組みが欠かせないのが現状です。


 そこでまずごみ問題、家庭ごみの収集、処理についての有料化の推進を図るべきだと官報にも告示されている現状の中、本市の状況と方向性、考え方についてお聞かせ願います。またリサイクルを推進するために容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法などが次々と制定され、ごみ問題解決に向けて動き出している中、食品リサイクル法では、食品廃棄物の抑制と食品資源の有効利用を目的に2001年に施行された法律で食品廃棄物を年間100トン以上出す食品メーカー、流通業者、外食産業などに対し、2006年度までに食品廃棄物を20%以上削減、または肥料や飼料として再利用することを義務づけたもの。これに対して本市はどのような動きをされておられるのかお聞きしたいと思います。


 次、教育のかなめである教育長にお伺いをいたしたいと思います。平成17年度の小学校をはじめ、中学校また幼稚園と卒業式並びに入園、入学式に出席をいたしました。ところが行政からはだれも出席されず、教頭先生が東近江市のメッセージを読まれただけでした。以前ですと行政から四役のうちのだれかが来て、卒業生または入学生に祝辞や激励の言葉を誠意感を持って述べられ、保護者や関係者の方々に大いに感銘を与え、心から感謝の念を表明されて一定の安心感を覚えられ大変に喜んでいたのに今回のようなメッセージ朗読だけでは全く誠意を感じることどころか行政に対する不信感だけが残り、市民との信頼関係が失われていくことに一抹の寂しさを覚えたのは出席をした者の偽りのない感想です。特に警察関係からは、東近江署から誠意を持って出席されているのに、行政からは支所があるにもかかわらずだれ一人として出席されないのは、また行かないように指示されたのかどうかをこの際ぜひにお伺いをしたいと思います。


 私は教育行政の中において、この重大な節目である一大行事に従来と同様に出席をすべきだと思いますし、今後においてもこの方針を変更してもらいたくないと考えますが、あわせてお尋ねをいたします。なお一部の学校では、入卒園式には国歌が歌われないと聞き及んでおりますが、公の行事では国歌を歌うのが自然ではないかと考えます。この点いかがお考えか答弁をお願いいたします。


 次に平成17年度予算の中、教育委員会が担当する小中学校に対する予算が決定されました。東近江市全体の収入が厳しい中、それぞれ配分されたと思いますが、この予算額、小中合わせますと32億5,000万円、今まで学校行事が行われていたが、この32億5,000万円の一部の予算で満足な事業が継続できるのか。今回の予算組みを聞くと、この小学校は児童が何人やから幾らと予算が決められ、この中学校では生徒が何人やから幾らと決定されている。この1人当たりの金額は幾らかお知らせ願いたいと思います。


 次、東近江市地域振興事業団についてお伺いをいたします。すこやかの杜運動公園管理運営についてお聞きします。この施設は平成15年1月、雇用促進事業団から施設を譲り受けた施設であるが、全部の施設すなわち夜間照明つき野球場1面、テニスコート2面、ゲートボール場及び管理棟があるが、これらすべて譲り受けたものかどうですか。旧町の説明では管理棟が老朽化したので払い下げる金額が1万500円で買い受けた。手柄話のように当時言われていたが、今後どのように活用するのか。


 また消費税について伺いたい。4億円の委託事業で約1,000万円の消費税が払われている。旧の湖東町では考えられないことである。税務署と打ち合わせをし、できるだけ節税に努めるべきではないか。その分学校教育にでも充てるようにするべきではないかと思いますが、その見解をお聞かせください。


 次、3月の定例議会会期中に湖東地区側4自治会、五個荘側4自治会、会長様の署名捺印で陳情されました清水奥村間の新橋の件で市長に質問いたします。


 陳情書のとおり過去に清水から奥村にかかる橋が実在し、文化、生活の交流があり、現在もそこに至る道路の名が清水奥村線として残っておりますが、残念ながら室戸台風で流されて以来、復興もなく現在に至っております。さて平成18年1月には、能登川町も東近江市に編入し、そのJR能登川駅は新快速の止まる駅として愛東、湖東地区の利用者も多く、その大半の交通経路が御幸橋を渡り、能登川へと通行されており、また御幸橋周辺には大工場がたくさんあることから、朝夕は言うまでもなく、終日御幸橋は交通渋滞し、何かにつけ支障が起きているのが実情であります。


 一方八千代橋は現在右折だまりの工事が工事中で、完成すれば幾分交通渋滞は解消されると想定されますが、旧市町の垣根を低くし、東近江市が発展をしていく途上には交通量はふえ、渋滞は必至であります。その八千代橋と御幸橋のちょうど中間点の新橋は、いつも市長が申されております鈴鹿山脈から琵琶湖までのスケールメリットを生かしたまちづくりそのものであり、永源寺、愛東、湖東、五個荘、能登川と1本の線で結ぶ大動脈となり、交通渋滞の緩和だけでなく、経済、文化、政治が活性または交流し、大きく東近江市が発展していく上で必要不可欠な架橋であると確信いたしますが、必要性についての見解を質問いたします。


 消防行政についてお伺いをいたします。旧湖東町の消防団は1本でしたが、合併して17、18分団に分かれたと聞いております。旧4町どのような体制になっているのか、第1分団から第18分団までの体制、施設整備の問題等格差があると思われるが、現状はどうなっているのか。17分団、18分団の体制をどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。


 次、観光行政についてお伺いいたします。新年度予算編成における観光行政について基本的な取り組み姿勢をお伺いいたします。豊かな自然と長い歴史によって固有の文化を持った地域で構成されている我が東近江市において、特に永源寺、愛東、湖東、五個荘地域では、神社仏閣をはじめ、愛知川の自然を生かした観光施設等々、多くの観光資源を有しております。しかしながら大本山永源寺一つを例にとってみても、一時期には年間30万人近くの観光客が、最近では20万人ぐらいまで減ってきている状況であります。こうした実態を踏まえ、名神八日市インター昇降口に東近江市観光ルートの大型案内板の設置、湖東三山も含めた我が市観光資源のネットワーク化、観楓期にも対応でき得る駐車場、観光トイレの設置、身体障害者に優しい駐車場の設置等、特に観光は、お客様の口コミによる効果も大きく、観光マップ等の有効な利用、観光業者の接客マナーの指導、ボランティアガイド等ソフト面での拡大等々、これらの課題に対する積極的な対応を精力的に進めた活力ある観光行政によって、市内の隅々にまで均衡のとれた行政を強く求めます。いかがお考えかお聞かせ願います。


 農業行政について、市長の所信表明にもございましたように東近江市の農地面積は実に5,810ヘクタール、農業粗生産高は83億円と県内第1位を誇る農業田園都市になりました。基幹産業としての農業は、多面的機能を備えた資源の循環と環境保全の面からも極めて重要な産業であると同時に、安全で安心な地元の農産物を学校給食をはじめ食材市場に提供しておりますが、西部地区では一部の地区を省いて、農地の基盤整備利用集積は不十分であり、一部の農家のエゴによって未達成になっております。今後どのように指導されるのかお伺いいたします。


 環境こだわり米、野菜、果実等の普及の状況をお伺いいたします。担い手農家の育成について、現状は耕地面積、年齢制限を設定されているが、やる気農家の障害になっているように思います。この改善策について検討いただきたく思いますが、いかがお考えですか。


 地産地消の施設、都市消費者との交流の場を西部地区にもぜひ必要と考えますと同時に愛東、湖東の先進施設に他地区からの持ち込みはできるのかをお伺いいたします。


 農地の有効利用、水田高度利用、特産物の創出等々の今後の展開が示されましたが、永源寺東部地区には広大な遊休農地が発生しており、さらに増加が進行しております。一日も早い対策が不可欠急務であり、山菜観光農業、高冷地野菜農園、簡易放牧農場等の設置で獣害対策の一石二鳥をねらう創意工夫の積極的な取り組みについてお伺いをいたします。


 この7月から農業委員の大幅削減によって永源寺地区の中山間農地、飛び地農地、多筆数の小面積農地帯、農地の現状把握が極端に悪くなると考えられますが、改善策についてお伺いをいたしたいと思います。以上の質問につきまして御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 私から平和祈念館についてお答えをしたいと思います。


 議員御案内のように平成2年度に県の発表によって平和祈念館構想が事実上動き出したという感がいたしますが、市議会の皆さんや市の行政もそうでありますけれども、特に市の遺族会の皆さんも大変協力をいただいて、過去に何度となく県の方に具体的な、あるいは早期整備について要望をしてまいりました。要望回数はですね、実に30回ぐらいやったかなというふうに思っておりますが、強い要望をしてきたにもかかわらずなかなか具体的な取り組みとしては発表が随分と先送りされてきたということであります。その間県におきましては、マスタープランの策定でありますとか、あるいは平和に関する資料収集、そんなものの収集、時間をですね、費やしながら検討をされてきたところでありますけれども、ようやくにして昨年の12月に滋賀県議会で知事が当時八日市に決めさせていただくということを表明されたものであります。これは御質問にもあったところでありますけれども、主体的には県が取り組むと、こういう事業でございます。新市のまちづくりにどういう位置づけしてんのやと、こういうお尋ねでございますけれども、合併協議の中でもですね、1市4町の合併協議の中でも県の主要な事業であるというふうに言っておりまして、新しい新市におきましても、最も大きな事業であるという位置づけはいたしております。そして現在もなおですね、県と建設に向けてどのような構想で実現しようということについての協議を進めているところであります。


 市として県にどのような施設であるべきかという、どんな提言を行ってんのやと、こういうことでありますけれども、文字どおり平和祈念館ということでありますから、平和の素晴らしさを実感できる祈念館あるいはともに平和を語り合う学習のできる祈念館、そしてこの東近江市におきましては、かつて戦中、いろんな形で戦跡がありますけれども、そんなものを生かした学習の場にしたいと、こんな願いがございまして、これは県といつも話をしておりますけれども、そうした資料展示、あるいは学習をするという場所にしたいと、こんなふうなことを考えております。


 ところで県は主体的には平和祈念館の本体は、県の方でこれはつくってくれるというふうに、整備されるというふうに思いますけれども、この種の施設を考えてみますと、本当に果たしてそれだけで集客といいますかですね、多くの人たちを迎え入れる施設になり得るかどうかということをやっぱりあわせ考えていかなくてはならんというふうに思いますと、平和祈念館、平和を希求する、そうした施設を中心に、これは県が整備されますけれども、やっぱり関連施設というのを十分考えていかなくてはならんというふうに思っておりまして、附帯的な学習のスペースでありますとか、あるいは展示のスペースでありますとか、そうしたものをですね、やっぱりあわせて整備する必要があろうと、これはやっぱり地元の市が整備することになろうというふうに思いますけれども、そういった意味では滋賀県と地元東近江市で整備を進めていこうと、こういうことに結果としてなろうかというふうに思います。用地につきましては、これは地元の要請もこれまでずっと続けてきたわけでありますから、当然のことながら地元で提供していこうと、こんなふうに考えておりまして、今布引の運動公園、今手がけておりますけれども、あの施設を中心にですね、どのような配置にしていこうか、あるいは運動公園内でやるのか、あるいは外でやるのかということも含めてですね、今、種々検討中でございまして、あの緑の豊かな大自然に囲まれた中で運動公園があり、あるいは平和祈念館があるということも一つの今回の平和祈念館の特徴として、大自然に抱かれた、そうした施設も非常に意義があるのではないかというふうに考えておりまして、今協議をいたしております。この協議の過程でまた議会の皆さんにもいろいろと御相談もさせていただきながら、早期に実現できますように努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 助役。


○助役(久田元一郎) 西澤議員さんの職員の適正管理について2点お尋ねでございますので御答弁申し上げます。


 まず労使取り決めの給与制度の有無とホームページの公開について、もう一つは減量経営に向けた適正な職員数についての2点でございます。


 それでは東近江市民クラブ西澤議員の給与関係の御質問にお答えをさせていただきます。


 本市の職員の給与は、基本的には合併前の1市4町の状況を踏まえて調整をいたしました結果に基づいております。給与体系となっておりますが、基本的には国家公務員の給与体系に準じております。人員削減という命題に従って早期退職を促す観点から、議員がお示しをいただきましたように退職手当については退職時に1号級上位に格付をすることといたしております。また給与制度の運用状況のホームページでの公開につきましてでございますが、東近江市人事行政の運営状況の公表に関する条例を制定いたしておりますので、それに基づいてホームページでの公開も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。


 次に現時点の適正な職員数でございますが、合併からまだ日も浅うございますし、現時点では合併効果によります業務の合理化、あるいはまた事務事業の統廃合など、まだまだ対応が困難な状況にございます。それに加えまして、合併の過渡期と申しますか、そういうことで事務量の増大もございます。日々時間外をしながら円滑な行政運営に取り組んでいるところでございます。しかしながら一方では、職員数は合併前の16年度当初では875人でございましたのですが、本年4月では823人と職員数が減縮をいたしております。今後とも一日も早く合併効果を生かして事務の効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、一層の御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 西澤議員の質問事項の8点目、教育問題の中から2点、卒業式・入学式への出席に係る今後の方針について、そしてもう1点は公の行事での国歌についての御質問にお答えいたします。


 卒業式や入学式における教育委員会からの列席につきましては、昨日、別会派の御質問にお答えいたしましたように、ことしの対応を踏襲するということでなくで、できるだけ多くの学校の卒業式や入学式に列席させていただけるよう、ぜひ努力をしてまいりたいというように考えております。なお卒業式・入学式に行政から行かないように指示したのではないかという御質問ですが、教育委員会としてはそのような指示はしておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に2点目の国歌に関しての御質問にお答えいたします。


 本年の卒業式・入学式では、東近江市内すべての学校におきまして国歌斉唱が行われたという報告を受けております。学習指導要領には、入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものと規定しております。今後とも各学校においては、この趣旨を正しく理解して適切に行われるよう繰り返し指導をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 合併特例債についての御質問にお答えを申し上げます。


 1市4町の合併に係る合併特例債につきましては、さきの他会派に御答弁申し上げましたとおり317億円の起債が可能ということになっておりますけれども、起債の償還等を考えまして事業費ベースで200億円程度というふうに想定をいたしておるところでございます。この額につきましては、新市まちづくり計画の中の財政計画に示されたものということでございまして、今後の財政状況等を勘案しながら柔軟に対応をしてまいりたいというふうに考えております。またその使い道につきましても、合併した市の一体性を速やかに確立する、あるいは市域の均衡ある発展に資する、さらには公共施設を統合整備するという、そういう三つの使用目的が示されておるところではございますけれども、具体的な基準というのは明確になっておりません。過去の実例や県との協議結果等も参考にしながら個別事業ごとに毎年起債申請を行いまして、国の許可を得て確定をしていくというものになっております。現在市民ニーズの高い施策や市民生活に密接に関連する施策などを中心に学校施設でありますとか、社会体育施設、道路、橋梁、防災関係、こういったものに合併特例債を活用して実施するのがふさわしい、そういうふうな事業の検討を行っているところではございますけれども、今後毎年度の予算編成におきまして、その時点での市民ニーズの状況でありますとか、事業を取り巻く環境等を十分踏まえまして、さらに議会のお考えも十分お伺いをして順次予算化を行ってまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 東近江市市民クラブの西澤議員にお答えを申し上げます。


 まず第1点目の予算の規模についてでありますけれども、議員御指摘いただいておりますとおり、新市まちづくり計画の財政計画では平成17年度は約362億円となっております。今回提案をさせていただきました予算は327億9,500万円でありまして、約34億円余り減少をしているという状態にございます。歳入歳出を個々に見てまいりますと、乖離している部分がありますけれども、総額の乖離額約34億円につきましては、合併特例債を活用したまちづくり基金の積立金を後年度に繰り延べたことによりまして、それが一番大きな要因になっております。この予算の総額につきましては、専門的になりますけれども、類似団体別市町村財政指数表という表がございまして、これを都市類型で比較しますと、人口が5万5,000人から8万人の類型に属する都市ですね、いわゆる?−2という部類に該当するんですけれども、これによります予算規模といたしましては、約280億円ということになっておりまして、合併特例事業や学校建設の臨時的な部分を除きますと、およそこのような額になりまして、当年度の予算規模というのは適正であるというように判断をいたしております。


 次に2点目の25項目の主要事業につきましてお示しをさせていただきました。市総合計画の策定をはじめといたします市民との協働のまちづくりに向けた取り組み、また環境保全、安心安全のまちづくり、高度情報化への取り組み、少子高齢化社会への取り組みなど、これらのすべてが重要度の高いものばかりでございますから、どれが1番である、どれが2番であるというような優先順位をつけるというのは非常に困難であるというように考えます。合併後初めての本格的な予算でありますので、地域の均衡ある発展に配慮しますとともに、それぞれの地域の個性あるまちづくりを進める一方で合併による人々の心の垣根を越えて交流が進み、市民のだれもが元気に生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 次に3点目でありますが、安定的な財源の確保と市民負担についてであります。市政を運営するためには、税収の確保というのが最重要の課題であります。昭和39年に八日市名神インターチェンジが開通されまして、これを契機に先人の御苦労によりまして、工場誘致が進みました。現在見られます地域経済の発展と雇用の創出、また財政基盤の安定が図られているというように考えております。今回提案いたしました予算の中で、企業立地を促進するための経費を計上させていただきましたので、今後とも企業誘致を積極的に進めまして、財源の確保に積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。


 次に地震対策と防災についてお答えをいたします。


 さきに他の会派の御質問にもお答えいたしましたとおり、災害用の備蓄は旧市町の備蓄を引き継いでおります。主な備蓄品を御紹介申し上げます。


 本庁では防災倉庫に食料が8,925食、飲料水が1.5リットルが3,000本、毛布が520枚、飲料水の袋10リットルが6,300袋、さらに発電機とかですね、チェーンソーなどの救助活動の資機材を備蓄いたしております。また各地区の公民館8館につきましては、毛布がそれぞれ20枚ずつ備蓄をいたしております。合計が毛布160枚でございます。次に永源寺支所の関係では、食料が580食、毛布が400枚、飲料水の袋10リットルが1,700袋などのほかに救助活動用の資機材といたしまして支所、消防署の詰所、林業センターなど各地区に分散して備蓄をいたしております。五個荘支所でございますけれども、食料の備蓄はありませんけれども、簡易トイレが10基、そして投光機、発電機等を支所及び倉庫に分散しております。また愛東支所の状況でありますけれども、食料が5,336食、飲料水が1.5リットルのものが1,600本、そして毛布が420枚などを愛東防災センターに備蓄をいたしております。湖東支所の関係は、毛布が60枚などでありまして、支所に備蓄をいたしております。公民館関係、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、旧の八日市8館に毛布、永源寺関係の1館にはテントを備蓄いたしている、このような状況でございます。


 今後備蓄の種類や量につきましては、新市全体を見据えまして、一体的な対応をしていく必要があるということを考えておりまして、見直しをしていこうというように思っております。また備蓄場所につきましても、耐震性なり全市的な配置というようなことも考慮する必要があろうというように考えますから、余裕ある庁舎内も活用するなり、既存のその他の施設も有効に活用していくことについて検討していきたいというように考えております。


 次に自治会関係の御質問でございます。自治会の未加入者に対する市からの連絡方法についてでありますが、その方法といたしまして、市の広報紙であります「ひがしおうみ」につきましては、新聞折り込みですね、そして選挙広報につきましては郵送をいたしております。また自治会未加入の方々のアパート等で配布を希望される方につきましては、管理人さん等を通じまして文書の配布を行っているということで、できるだけ多様な方法で対応を進めているところでございます。


 自治会では、なぜ自治会に入られないのかということでございますけれども、自治会は任意の組織でありますから、加入の強制力はないわけであります。理由はいろいろと考えられると思いますけれども、例えば単身赴任されてる場合とかですね、短期間市内にいる場合とか、そういうようなことで未加入のケースはあるんじゃないかなと思いますけれども、ほかにもいろんなケースが考えられるというように思います。しかしながらまちづくりは行政と市民とが互いにパートナーシップを保ちまして進めていかなければならないものでありますから、そういった取り組みをしていきます中でさまざまな地域課題を解決していく上でですね、やっぱり加入率は高めていくということは非常に大事でございますから、今後ともそのようなことにつきまして、加入率を高めるための努力をしてまいりたいなというように思っております。市といたしましても、この自治会が行われます活動に対しまして支援もしていきたいと思いますし、新たに転入されてこられます方が窓口へお見えになりましたらぜひとも加入していただくように御案内を申し上げまして、加入の推進を進めていきたいというように思っております。


 次に自治会の関係の保険の関係のお尋ねでございます。5月に設立をいただきました東近江市の自治連合会で全市自治会が安心して自治会活動を推進するための事業として、この保険制度に取り組むということを御決定をいただきまして全市的に推進をいただきました。その結果、現在市内すべての自治会で御加入をいただいておりまして、6月1日からこの保険が適用をされている状態であります。


 次に自治会に対する補助の具体的なことについて御説明を申し上げます。


 市では各自治会長さんに各種行政資料の配付をはじめとして、行政とのさまざまな連絡調整等をお願いいたしますために、事務嘱託員さんということでお願いをいたしております。年度末に些少ではありますけれども、報酬をお支払いをさせていただいております。新市の報酬額は1自治会に対しまして均等割が5万円、そして世帯割が1世帯について1,000円ということを積算いたしましてお支払いをさせていただいております。これに要します総予算額は3,595万円というようになっております。旧1市4町の支出総額に比べまして大体同じような額になってございます。また市内12地区の自治連合会で組織する東近江市自治連合会が設立されましたが、市といたしまして当団体への運営補助などとともに連携を図ることによりまして、全市で自治会活動が円滑に実施されますようにさらに支援をさせていただきたいというように考えております。


 次に地域振興事業団の消費税の関係についてお答えを申し上げます。


 本来委託料と申しますのは、地方公共団体が事務事業の委託を受けた受託者に対して支払う委託対価でありますから、これには原則として消費税がかかる状態にあります。これとは別にですね、補助金制度がありますが、これは特定の事業や研究等を育成、助成するために地方公共団体が公益上必要と認めた場合に対価として支出するのではなく、そういうような性格でありますから消費税は含まれないと、こういうようなことになっております。大きく言いますと、対価性の有無によりまして大きく消費税を払うか払わない、このようなことが決定されるということになります。具体的には財団法人東近江市地域振興事業団に対しましては、市から事業を委託しておりますが、その委託料には受託者に支払う委託対価でありますために消費税が含まれておりまして、事業団は消費税を納入しなければならないと、このようなことになっております。このことから平成17年度の事業団予算では、人件費を含む管理委託経費を委託料収入として予算化をしておりますけれども、これにかかります997万6,000円の租税公課費を予算計上がされております。御質問にございます旧の湖東町におきましては、この事業が補助事業ということで取り扱われておりました。したがいまして消費税はかかっていなかったわけでございます。今後、公益法人等における委託料と補助金の消費税の取り扱いの違いについて関係部局で研究を進めてまいりたいと思いますが、所轄いたします税務署との協議を図りながら消費税の節減効果を何とか図っていきたいなというように思っております。


 次に消防団関係の御質問にお答えを申し上げます。


 本市の消防団は、旧の1市4町の消防団の定数なり組織を基本的にはそのまま引き継ぎまして、旧八日市は2方面隊でございます。旧の各町におきましては、それぞれ1方面隊を設けまして、合計で6方面隊、18分団体制に現在はなっております。具体的には、各方面隊の下に旧永源寺・五個荘は従来と同じ3分団がありますし、旧愛東及び湖東は新たに2分団ということになっております。しかしながら出動体制なり消防防災の体制につきましては、当面従来どおりということで、合併までと変わらない体制で活動をしていただいてる現状であります。各分団体制及び施設整備の現状についてでありますが、各分団では分団長、そして副分団長、部長、班長、団員で構成をされております。分団員の数は分団によって違いますけれども、24名から84名までというような相違がございます。また施設整備につきましても、合併前の配備体制をそのまま引き継いでおりますために、旧五個荘地区におきましては、移動系の防災無線の配備なりまた旧の湖東の消防の車庫の整合が図れていないというような状況にあるというように思います。このため全市をカバーする移動系の防災行政無線及び湖東地区での消防車庫の整備を今年度行っていきたいというように考えております。移動系の防災行政無線は今年度と来年度の整備ということになります。


 次に第17と18分団の体制についての考え方でありますが、合併協議の中で新市において3年をめどに調整をすると、こういうような調整方針が決められております。この方針に基づきまして、消防団の方々とも御協議もさせていただきまして必要な調整を図ってまいりたいというように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 水道部長。


○水道部長(山中庄次) 公共下水道につきまして3点ほど御質問をいただいておりますのでお答え申し上げます。


 まず1点目の下水道事業特別会計の平成17年度予算についてでございますが、今回提出させていただいております平成17年度の当初予算額は38億2,600万円でございます。3月議会で御承認いただきました平成16年度の予算額につきましては29億6,000万円余りとなっております。それに対して増額となっているのではないかという御質問でございますが、この29億6,000万円につきましては、合併以前の額が含まれておりませんので、ちなみに平成16年度の公共下水道の1年間を通しての下水道の特別会計の予算の合計額は39億7,000万円となっておりまして、平成17年度当初予算額に比較いたしましては、若干減額した予算になっているという状況でございます。


 2点目の公共下水道におきます現在の工事進捗状況と今後の見通しについてでございますが、旧の湖東・愛東・永源寺地区は、集落排水事業区域でございまして、現時点における公共下水道の認可区域といたしましては、旧の八日市・五個荘地区に限られておりまして、八日市地区の平成16年度末の面整備率は77.3%でございます。また五個荘地区の面整備率は96.7%となっております。今後につきましては、今年度並みの補助金が認められました場合には、平成20年度に面整備工事が完了することは可能でございますが、県の担当課にお聞きいたしますと、現在の国の情勢等から要望どおりの額を今後確保することは難しいとの回答でもあり、こうした事情から繰り上げによる早期の完成は困難であると考えております。


 3点目の下水道工事についてでございますが、工事施工中におきまして住民の方々には通行止めや夜間工事等で大変御迷惑をおかけいたしております。日ごろから営業されている方につきましては、出入りについてできるだけ支障が出ないよう調整しながら施工するよう指導しております。特に工事発注の際の段階で受注者と十分事前協議を行いまして、そういう点については指導しておりますが、徹底できていなかったために御不便をおかけし、申しわけなく存じております。なお今後におきましては、さらに指導強化をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 西澤議員の6点目の国民健康保険料につきまして御答弁を申し上げます。


 まず合併によります効果やメリットにつきましては、新市まちづくり計画の各事業の実施とともに東近江市の市民の皆様の意識の連帯、あるいは醸成と各地域におけますまちづくり事業の推進によりまして徐々にあらわれてくるものであろうと考えております。一方個々の事務事業や施策につきましては、廃止されたものもあれば範囲やサービスが拡大されたものがございます。行政全体といたしまして、今後一定の期間が経過した時点で合併の効果を総合的に判断していただくのではないかと思っております。


 ところで国民健康保険料につきましては、合併協議会で決定をしていただいてります調整方針に基づきまして、先日も申し上げましたが医療費の需要額を算定いたしまして、国、県の支出金等、歳入を控除いたしまして保険料を徴収させていただく料率を東近江市として新しく算定させていただいたところでございます。国民健康保険につきましては、市民の皆様の医療の確保、健康の保持増進を図るものでありますが、国保制度には課題もございますので、国においては医療制度の見直しが現在検討をされているところでございます。国民健康保険は、日ごろ健康なときから病気やけがに備えまして、加入者みんなで保険料を出し合う相互扶助の制度でございます。この国保財政を継続的、安定的に運営をしていくためには受益者である被保険者の皆様から一定の保険料を御負担をいただかねばならないものでございます。そういう観点から御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。なお提示をさせてもらっております国民健康保険料につきましては、昨日他の会派でもお答えを申し上げましたとおり、精査をし検討をさせていただきたいと考えておりますので、あわせて御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 7点目の環境問題について御答弁申し上げます。


 まず1点目の家庭ごみの有料化の件でございますけれども、ごみの減量化を推進するため、1992年、平成4年に全国市長会も有料化の推進を提言されております。ちょっと資料が古いわけなんですが、可燃ごみの重量制による有料化を実施いたしております自治体は、平成12年度で828市町村ございまして、当初は比較的人口規模が小さい自治体が主でございましたんですが、最近では比較的大都市でも実施されるようになってきております。一口にごみの有料化と申しましても、明確な定義があるわけではなく、手数料の徴収の仕方によってさまざまな方法があるのが実情でございます。例えば一定枚数の指定袋やシールを無料で配布いたしまして、それを上回ると有料で販売するといった方法がございまして、県下では草津市や守山市で導入されておるところでございます。


 このような有料化につきましては、ごみの減量化という観点から全国的な傾向ではございますけれども、本市のごみ処理につきましては、現在のところ一部事務組合で行っております。そうした問題につきましても、構成市町とともにですね、慎重に考えてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 2点目の食品リサイクル法の御質問でございますけれども、平成18年度までに食品関連事業者が食品廃棄物の再生利用等の実施率を20%以上向上させることを目標といたしております。排出者であります食品関連事業者とリサイクル業者、また利用者であります農林漁業者が、それぞれの役割のもとで循環させていくシステムでございますけれども、施設の問題やコストの問題等を抱えておりまして、なかなかスムーズにいっていないのが現状でございます。ただ本市の中にも食品リサイクルに取り組まれております大手スーパー等もございまして、市といたしましてもこうした事業者の動きに対応いたしまして協力をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問項目の8点目、教育問題についての中の小中学校の予算見積もりについての御質問にお答えいたします。


 各学校で執行される予算等の配分につきましては、東近江市には児童数20名の政所小学校から児童数969名の八日市南小学校まで規模のさまざまな23の小中学校がございます。予算を配分するに当たっては、児童生徒数を算出基礎に用いておりますが、それだけではなく学級数や施設の面積、また平等割といった要素も勘案して配分させていただいております。このようにさまざまな要素により配分させていただいており、またその目的に応じて配分の仕方も変わりますので、具体的に1人当たりの金額をお示しできませんけれども、学校運営に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に質問項目の9点目、東近江市地域振興事業団についての質問の中のすこやかの杜運動公園施設の譲り受けた範囲と活用方針についての御質問でございます。


 すこやかの杜運動公園施設の払い下げにつきましては、管理棟、駐車場、ゲートボール場を含む芝生広場、エントランス広場、野球場、屋外便所、テニスコート2面のすべての施設を平成15年3月に当時の湖東町が1万500円で買い取ったものでございます。同施設は平成16年度では野球場1万1,593人、テニスコート477人の方々に御利用をいただきました。合併によりまして旧市町のエリアを越え利用していただきやすくなったことから、より多くの方々の利用があるものと考えております。ただし各施設は老朽化による傷みが懸念されますけれども、修繕等を施しながら適切な運営管理に努めてまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 清水奥間の新橋建設についてお答えいたします。


 愛知川新橋、湖東五個荘間につきましては、さきの3月定例会でも御質問をいただき、また3月16日付で両岸8自治会長連署による市道整備と橋梁の新設についての陳情をお受けいたしました。既存の御幸橋と八千代橋の慢性的な交通渋滞の抜本的解消の見地から、中間点に新橋建設の御要望でありますが、現状は2橋に車両が集中し、市民生活に著しく支障を来しております。これらの状況を改善する一つの方策といたしまして、現在八千代橋南詰の交差点改良を鋭意県事業で進めていただいております。あわせて新設の東近江大橋も年内開通の予定でございます。これら2橋の供用開始後の交通体系を見きわめまして、今後の道路計画を検討する必要があると考えております。


 3月に陳情をいただきました以降の取り組みといたしましては、関係者による現地踏査を実施しており、また県関係部局との意見交換も踏まえており、今後の対策を考察している状況でございます。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 吉澤議員の御質問の中で12点目の観光行政について5点、13点目の農業問題について7点御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 まず名神八日市インター昇降口に東近江市観光ルートの大型案内板の設置についてであります。


 東近江市には名神高速道路や近江鉄道をはじめ、国道等を利用して多くの観光客が訪れています。そうした観光客への案内をどのようにしていくかは重要なことでありますが、来年1月の1市2町の合併や国道等のアクセス道路の整理状況も踏まえて看板設置も含めて検討してまいりたいと思います。


 次に湖東三山も含めた我が市観光資源のネットワーク化についてであります。東近江市には大凧会館、探検の殿堂、マーガレットステーションなどの公共施設、永源寺、百済寺、太郎坊宮や近江商人屋敷などをはじめ多くの古社寺や歴史文化施設があり、年間を通じて多くの観光客が訪れておられます。しかしながら今後観光客の増加を図るためには、これらの施設のネットワーク化を図るとともに、百済寺を含めた湖東三山や永源寺等との広域的な連携を深めることにより新たな観光資源の発掘につながるものと考えております。


 次に観楓期にも対応できる駐車場、観光トイレの設置、身体障害者に優しい駐車場の設置等についてでございます。もみじの名所であります本山永源寺や百済寺周辺では、秋の紅葉シーズンを中心に渋滞が続き駐車場対策が課題となっており、既存の駐車場はもちろんのこと、新たな用地の確保についても進めているところでございます。また障害者の方の利用できるトイレの設置につきましても整備を進めているところでございますが、観光地によってはまだまだ十分な状況とは言えず、今後も設置に向けて取り組んでまいります。


 次に観光マップ等の有効な利用についてでございます。今回合併と同時に東近江市の古社寺や観光施設を紹介した観光ガイドマップを作成し、公共機関への配付や各種イベント等を活用して紹介しているところでございます。今後もマスコミでの活用も含め、積極的に県内外のPRに活動を展開してまいりたいと思っております。


 最後に観光業者の接客マナーの指導、ボランティアガイド等ソフト面での拡大でございます。東近江市を訪れてよかったと言っていただくためにも観光業者の接客マナーは重要なことであり、観光協会を中心に観光シーズン前には研修を行っていただいているところであり、今後も取り組んでまいります。また観光客に心温まる案内をしていただく観光ボランティアガイドへの依頼は年々増加しており、訪れた観光客から喜ばれているところであり、市内の各ボランティア協会が連携していただき、研さんを深めていただくよう支援をしてまいりたいと思います。


 次に農業問題についてでございます。市西部地区の基盤整備未実施への対応についてでございますが、農業行政についての1点目、ただいま申し上げました市西部地区の基盤整備未実施への対応についてでございますが、御承知のとおり従来のほ場整備事業は、経営体育成型整備事業と名を変え、文字どおり担い手の育成と農地の利用集積による効率的、安定的農業経営を実施し、新しい米政策の方向に沿った足腰の強い地域農業を目指すための基盤となる農業基盤の整備を推進するための補助事業として制度化をしているところでございます。市といたしましても地元調整、合意形成を十分に図りながら各地区での事業推進を図っているところでございます。こうした中、市西部地域におきましても、地元農家の熱心な整備要望におこたえすべく、集落並びに関係機関との調整や現地調査、計画樹立等に前向きに取り組んでおりますが、御指摘のとおり一部同意の得られない農家がおられることも事実でございます。農業基盤の整備事業は、法的には3分の2以上の受益者同意があれば事業実施が可能でありますけれども、実際には全員の同意を得て進めないと、あらゆる面での集落内トラブルの原因となり、また効率的な整備が損なわれるおそれが多分にございます。地元のさまざまな実態があるかもしれませんが、基本的には事情に精通した地元関係者間での調整を十分に図っていただくことが第一であります。市としてもあらゆる機会を通じて地元役員さんともども全員同意に向けた可能な限りの情報提供や指導助言に取り組んでおります。


 市西部地域では、現状の狭小な区画形状が農地の利用集積を図る上で支障となり、これが基盤整備に取り組む発端となっておりますので、まずは区画を広げ導水路の整備を図り、農機具格納庫用地の確保等もあわせた一体的整備に取り組むことが肝心であります。その上に立った集落一農場や集落営農、農業法人での取り組みを支援し、効率的かつ安定的な農業経営の確立に向け取り組んでいきたいと考えております。


 次に環境こだわり米、野菜、果実等の普及状況についてでございます。琵琶湖を抱える滋賀県としましては、特に環境に配慮した農業を推進するために環境こだわり認証制度を平成13年度から施行し、平成15年4月に条例化されました。またより一層推進するため平成16年度からは環境こだわり農業実施協定を生産者と締結し観光農業直接支払交付金を経済的助成としての措置が講じられたところでございます。


 この制度によりまして、東近江市における環境にこだわった農作物の栽培は、平成17年産計画で水稲では約640ヘクタール、昨年に比べて1.9倍に増加しております。野菜につきましては、平成17年産計画は約5.9ヘクタール、果樹におきましては12.3ヘクタールとなっております。市内の主要作物の水稲は、各地域の産地づくり計画からも環境こだわり米をスタンダード化するように啓発をし、今後消費者や実需者のニーズにこたえられるような安全で安心な農作物栽培を拡大してまいりたいと考えております。


 担い手農家認定基準の見直しについてでございます。近年の食糧自給率の低下、農業就業人口の減少、高齢化の進行や労働条件面の遅れから、農業経営の担い手確保の面で深刻な状況に直面しているところでございます。このような状況を打開し、農業経営に意欲と能力のある地域の担い手農家を確保していく必要があります。地域における農業経営及び農業構造の目標を明確化する仕組みとして、市町村に農業経営基盤強化基本構想を策定し、その中で自己の農業経営基盤の強化を指向する農業者を支援する農業経営改善計画認定制度を創設し、農地の利用集積や補助制度、貸付制度、税の優遇、営農指導などの支援を集中させることにより、その実現を図るとしています。東近江市におきましても、地域において育成すべき営農類型ごとに農業経営の目標を掲げ、積極的に取り組まれる意欲と能力のある農業者や団体が提出された向こう5年後を見据えた農業経営の改善を図るための計画について、農協、普及センター、農業委員会等による審査会を経て認定農業者に認定し、地域の担い手として育成確保を図っているところでございます。


 御指摘の経営規模につきましては、地域の他産業並みの労働時間や所得を確保することを基本とし、地域に存在する多様な営農類型ごとに経営規模を設定しておりまして、認定に当たりましては農業者等の意欲を尊重するとともに、その自主的な努力を助長するという考えに立って、経営規模のみならず生産方式、経営管理方法、経営改善目標等提出された農業経営改善計画を総合的に勘案し、近い将来地域を先導する担い手となり得ると判断される方について弾力的に認定をさせていただいているところでございます。


 また年齢につきましても、農業経営改善計画は、向こう5年後を見据えたこともありまして、以後も地域の担い手として将来的に維持発展していただくことが重要であることから、農業経営改善計画作成時におおむね65歳までを目安として再認定や後継者がいる場合等の状況も十分考慮し、弾力的に取り扱っているところでございます。


 市西部地域に直売施設の設置についてでございますけれども、消費者の食品に対する品質、とりわけ安全性や健康に対する意識が高まる中、生産者の顔が見える安心感、朝取りの新鮮さ、そして品質に比べて低価格を特徴とする農産物直売施設は近年脚光を浴びており、着実に成長を続けているところでございます。地産地消活動は、食の安全安心だけでなく、地域の活性化や地域内循環といった実現の可能性がございます。反面、直売所の乱立により直売所間の競争激化により運営ができない直売施設も出てきており、建設に当たっては慎重に慎重を重ねていかなければならないと考えております。不安定な生産量や品目の少なさ、経済性など多くの課題も残されております。


 西部地区における設置につきましては、消費人口の問題もあり、店舗運営が非常に困難と考えております。


 次に愛東、湖東の直売施設への持ち込みについてでございます。本市の直売施設におきましても、あいとうマーガレットステーション直売館をはじめ、湖東味咲館、八日市やさい村、永源寺ふるさと市場、五個荘青空市場等、生産体制に応じた施設整備が行われてまいりました。これまでにまちづくりの形態が違う中、築かれてきた経過等もあり、フリーに農産物の出荷を受け入れができないといったものではないと考えております。JAの管轄もグリーン近江農協と湖東農協の違いもございます。しかし今後は東近江市の施設として位置づけ、各地域の垣根を取り払い生産出荷運営協議会やJAの調整の上、利用拡大に向けて努めてまいりたいと考えております。


 次に永源寺東部地区の遊休農地の活用方策についてでございます。農業の担い手不足による農地の遊休化は、中山間地を中心に全国的に重要な課題となっております。本市における中山間地農業も獣害や地理的条件等により耕作放棄地が散見されるところでございます。こうしたことから担い手の育成をはじめ、特に集落営農の取り組みの中で水稲をはじめ冷涼な気候を生かした新たな特産品の取り組みや獣害に対し被害の少ない作物の導入、獣害対策等を行いながら中山間地における農地の保全に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に農業委員削減に伴う現状把握についてでございます。これは永源寺地区ということで御質問いただきました。


 今回の任期満了に伴う農業委員選挙後の委員の定数は、選任委員を含めて104人から34人と減少することにより1人当たりの担当区域の面積は200ヘクタールを超える農地を管理することとなります。このように広域の農地を管理するため、農地の情報収集が希薄することが懸念されることから、農業委員の協力員として農業委員補助員を各集落に1人設置し、調査書や申請書の配付・回収などに加え、農地移動情報の収集と農業委員への連絡等を委託してまいり、集落との結びつきの強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 冒頭市長にお伺いをしたいと思います。


 厳しい財源の中、限られた財源の中でございますが、17年度の一般会計予算また特別会計予算が組まれ、この全体内容を見ますと、旧の湖東町に対して事業予算がほとんどついていない。垣根を取り払い一体感を出してとか、均衡ある発展とよく言われますけれども、私たち地元議員といたしましてはまことに残念であります。この旧湖東町から要望が出ておらなかったのか。我々はたくさんの要望を新市に送ったはずでございます。今後ね、やっぱり予算配分とか予算編成にはやっぱりもっと気配りをしてほしいと、こういうように思います。次年度以降については、予算編成は旧湖東町に対してももっと配慮をして、これを見ますと負担ばっかりが目につくように思いますので市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 意図的にそういう考えはなかったわけでありますが、考え方によればですね、湖東町はそれだけ十分ですね、これまで満ち足りたまちづくりを進めてこられたというふうにも思えんこともないわけでありますが、少なくともそういった地域間のですね、そういう差があってはいかんというふうにも思っております。かなり気配りしてる方なんですけれども、結果としてそういうことになりました。単年度で評価というよりもここ一、二年ですね、様子を見ていただいて、そして少なくとも時間をかけてですね、やっぱり均衡のとれた東近江市としてのまちでありたいというふうに私も心から願っておりますから、決してそうした地域において差が出ないようにこれからも努力をしていきたいと考えております。当面そうしたことでぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 以後よろしくお願いをいたします。


 それでは細部にわたりまして数点質問をいたします。


 先ほどマーガレットステーションの話、直売館の話がございましたけれども、やはり東近江市として一つになったわけでございますから、やはり生産者が期待をしておるということもございますので、早く1市3町の方も利用ができるように努力をしていただきたい。それについてはやっぱり垣根を越えたという部長の答弁もありましたけれども、私たちは早期着工を願うものでございます。どうお考えでございましょうか。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今のマーガレットステーションの直売館について御質問いただいたのですが、マーガレットステーションが今日ここまで伸びてきたというのは非常に農家の皆さん方の努力があったと。またJA湖東農協さんも大変な努力をされてきたというふうに思ってます。一方では八日市やさい村にいたしましても、味咲館にいたしましても、やはりきょうまでの経過があるということがございまして、仮にそういう話がずっと進んでいくにしてもですね、かなりマーガレットステーションについては、かなり厳しい品質管理を求められることになります。そういうことで今議員おっしゃっていただきましたように、東近江市の施設ですから、もうこれは絶対ここしかあかんねやということばかりも言っていられないけれども、やはりきょうまでの経過をですね、十分皆さん方に納得してもらった上で広げていくということにしないと、今いきなりやっちゃうと問題が出てしまうのかなというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) またその件についても早期検討をお願いをしたいと、こう思います。


 それから17年度予算の中で、市長が考えておられる25本の柱の一つに愛知川左岸の整備に努めると、こういうふうに概要説明11ページに書いております。我々は左岸だけでなく、やはり右岸の方も両岸を整備するということをうたってもらわないことにはちょっと納得できませんので、その辺のところをひとつお聞きをしたいと、こういうように思います。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 今愛知川左岸と、まちづくり計画の中ではですね、愛知川両岸の道路という、愛知川沿線道路という表現をしてたと思うんですけれども、両岸を指して申し上げております。その中でやっぱり東近江市の真ん中を愛知川がどんと分断したような形になっているわけですので、そのそれぞれの思いからすると両岸に道路を整備し、あるいはその間に交流のための橋をかけ、そういうふうなお気持ちがおありになる。それを私どももこの新市の課題やなというような認識はもちろん持っております。ただ実際にどういうふうな順番で整備をしていくのか、こういう財政状況の中で両岸とも一緒に整備をしてですね、しかもなおかつその間に橋を幾つか考えていく、そういうふうなことはなかなか今の厳しい財政状況の中では一挙に進めるということは難しいという側面もございます。ですからそういうふうな、どういう順番でやるのがいいのかということではありますけれども、今までの構想の具体化なり実際に現状の状況等も勘案してですね、やはりまずは一応道路形態が見えておる愛知川左岸を進めてですね、それにまずは両岸をつなぐものを適切に配置をして、さらにその後右岸の方にもですね、順次移行努力をしていきたい。かなり右岸と左岸では現状が若干違うというのが正直なところでございますので、そうした現状等も踏まえながら、そういうふうな進め方を考えさせていただきたいということでございます。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 政策監の話は話として、我々のね、旧4町というんですか、愛知郡4町、彦根と愛知川右岸道路の期成同盟会という組織がございまして、そういう中で右岸道路を整備していこうというような計画がずっと進められておる。そういう中で私が申し上げたいのは、御河辺の橋から八千代橋の間ですね、これまだ計画もルートが決まっておらへんのです。あとについては現在既設の路線を拡幅して下へ行くというふうになっておるんですけれども、あの間だけがルートが設定ができてない。そのことを愛東、湖東について一つになったんですから、新市になったんですから、そのルートを早く決めていただいて、施工についてはもっと後でもよろしいので。まだルートも決まってないと。我々非常に困っておるんです。その辺のところをひとつどういうようなお考えか聞きたいと、こう思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 旧の八日市市は左岸道路、愛東さんの方につきましては右岸道路と。今回合併して初めて一緒になりましたので、今後期成同盟会の東近江市として参画させていただきますので、右岸の御河辺から八千代橋ですか、その間のルート設定につきましては、今後前向きに、企画サイドになるのか、左岸につきましては企画サイドが担当しておりましたので、都市整備部になるのかわかりませんが、同盟会の一員として検討していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) この問題については一日も早いルート設定をお願いしておきたいと、こういうように思います。


 次、きのうも出ておりました他会派の質問にございまして、湖東中学校の耐震設計の問題でございます。同じようなことになろうかと思いますけれども、湖東中学の耐震設計の実施設計は16年度に終わっておるというようなことから、早期に着工を望むというものであります。新市の小中学校の大規模改修なり改築はどのような年次計画を立てておられるのか。この湖東中について何年ごろになるのか。きのうちょっと聞いておりましたけれども、再確認ということでひとつ御答弁をお願いしたいと、こう思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) それぞれの教育施設の整備計画でございますけれども、まず1点目は老朽化と、そういった面もありますし、教育環境、例えば児童数、生徒数とかクラス数の増とか、そういったことも考えなければなりませんので、そういったことを総合的に考えながら基本的に進めてまいりたいというように思っております。湖東中学校の場合は、昨日もお答えいたしましたように、前湖東町の教育長さんからも引き継ぎを受けておりますし、そういうことを十分配慮しながら市長の方も御答弁申し上げましたし教育長の方も御答弁申し上げましたので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 次、国保の値上げの問題について、これも前日から他会派の方々がいろいろ質問され、同じような答弁を聞いておりますが、精査、再検討するというふうに部長はおっしゃっておられますけれども、我々が心配するのは段階的に上げてほしい。一遍に上げたら滞納が多なるのやないかと思うんです。そういうふうに思うので、きのうも言っておられた精査、再検討、きょうも言われましたけれども、それをもとに修正予算を組んでいただいたらどうか、こういうように思いますが、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまのお尋ねで国民健康保険特別会計の修正予算というお話が出ておるところでございますけれども、先日、また先ほどもお答えいたしましたとおり、国民健康保険につきましては何遍もお答えしておりますとおり、事業費いわゆる医療費を見込みましてそれに伴う国庫、県の財源を考慮いたしたものを保険料としていただくというようなことでございます。したがいまして段階的な値上げといいますか、改定ということはまず無理であろうということで一定決められた料率でいただくというようなことでございますが、平成17年度につきましては、先ほど申し上げておりますようにいろんな角度から国保の財源等を精査いたしまして、我々も議員はじめ市民の皆さんからもいろんな御意見をいただいていることも踏まえまして、十二分に精査をいたしまして検討させていただきたい、このように考えております。したがいまして現在提案をさせてもらっている予算につきましては、お認めをいただきましてまた次の委員会等でもいろんな御協議をいただきまして、いろんな御意見をいただきたいと、このように考えております。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) この国保税、国保料についてはね、やっぱり十分検討して、各旧の1市4町もね、基金の持ち寄りも相当違いますしね、負担がちょっと大き過ぎると思います。やっぱり段階的に修正、精査ということをお願いしたいと、こういうように思います。


 次、教育部門についてちょっと聞きたいと、こう思います。


 財源の確保ということで、補助金の見直しということはわからんわけではございませんけれども、若い力を育てる、人材を育てるという基礎ということは、学校教育に関するもろもろのね、助成金ということは、できるだけ従来の予算をつけていただきたい。そして各学校の教育活動が今までどおり円滑に充実発展するようにしていただきたいと、こういうように望んでおります。どういうふうなお考えですか、ちょっと。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 学校教育の予算の計上に当たりましては、まず子どもたちの教育に支障を来すことのないように一定の水準を確保しなければならないということもございますし、それぞれの学校の均衡、公平性を保つということも大切だろうというふうに思っております。ただ1市4町、それぞれこれまでの学校予算につきましては、その内容とか金額の多少がかなり差がございました。今申し上げましたような基本的な考え方で予算を配分させていただき、需用費とかあるいは補助金とか、そういったものを算定させていただいて配分をさせていただいたわけでございますが、結果的にはそういったこれまでの金額の多少等によりまして御不満とか、そういったものが出てきておるというのは認識をいたしておるところでございます。現在は暫定予算の中で配分をさせていただいておりますので、今度本予算が議決いただきましたら少し追加配当ができるのではないかなというように考えておりまして、今後もそういったことを十分に学校等の御意見といいますか、感想といいますか、そういったことを十分にお聞きしながらまた今後に備えていきたいというように思いますので御理解をいただきたいというように思います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 薄く広く、平等というね、予算配分ではね、やっぱり特色ある人材、若い力というのがね、育たないと思うんですよ。そういうことをやはり考慮してPTA活動に、PTAにも負担がかからんようにね、やはり補助を出してやっていただきたい。教育長どう思いますか。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 私自身も教育予算はもっともっと欲しいと思っているぐらいでございまして、これから各学校の校長会では、実際にどうなのか、これこれをしたいのに本当に足らないのか、どのくらい足りないのかということは、これからはきめ細かく聞いていきまして、今後にそういうニーズを聞きまして、本当に学校教育が充実していくように、けれども財政には制限もありますので、どこにどれだけどのような活動をしてもらうのにぜひ必要なのか、そこら辺もしっかり聞きまして効果的な使い方がしていただけるように、どうしても足りないというときには、また補正等も考えていきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 今教育長、補正もということを聞きましたので、ひとつ今後よろしくお願いをしたいと、こういうように思います。


 次、東近江市の地域振興事業団についてちょっと数点お伺いをしたいと思います。すこやかの杜の運動公園管理運営事業の報告によりますと、その総合スポーツ機能を十分発揮し、複数の有効利用を図るよう運用に努めるとある。また管理施設の老朽化が懸念されるが、日常の補助点検を強化しながら、利用者や地域住民に喜ばれる施設運用に努めるとある。管理棟については、2年前に前の管理人さんがやめ、その後放置され現在に至っている。今後この施設、管理棟を含めて対応策、管理棟については雨漏りもしたるというようなことも聞きますが、対応策はどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 すこやかの杜運動公園につきましては、いわゆる運動公園として私ども教育委員会の方が担当をさせていただいてるところでございます。昭和61年に完成いたしまして、その後湖東町の方で管理をされ、実際の方は湖東町の生涯教育振興事業団の方で管理をされていたと。そしてこの東近江市になってこの4月1日からは地域振興事業団の方で管理をしていただいているというものでございます。施設につきましては、今申し上げましたように19年近くたってまいりました。野球場、そしてまたテニスコート等、過去においては非常にたくさんの方が利用していただいておりますし、野球場の方につきましては、現在もたくさんの方に利用していただいているということでございますが、何分やっぱり老朽化も進んでまいりまして、その辺の施設管理には苦労をしているところでございます。特にテニスコートにおきましては、ちょっとコートの方が傷んでしまいまして、今停止中ということになっております。そういうことでそういった今まで活用していただいた施設がこういった現状になっておるんですけれども、できるだけ早い機会に修復をさせていただいて、また市民の方々に活用できるようにしていきたいというふうには考えております。


 なお管理棟につきましては、今御質問いただきましたように2年ほど前から使用者がいなくなりました。というよりも、あの管理棟につきましては、レストランということで民間といいますか、個人の方が借用になられまして、使用料を払い、また事業団の方からはその施設の管理と周辺の除草等のことをしていただくということで委託を払っていた、相殺するような格好になっておったということですけれども、やはりいわゆるお客さんが少なくて成り立たないというふうなことだろうと思いますが、今は空き家になっておるというとこでございます。施設そのものは、少しやはり傷んでおりますし、雨漏り見に行ってまいりましたが、さほどはひどくないと思うんですが、ちょっとやっぱりしてるかもわかりません。そういう中でその管理棟をどうするかということでございます。管理棟、立派なものでございまして、畳の数は30畳でございますし、シャワーもございますし、なかなか立派なものでございますけれども、今そういったことでどのように管理をしていったらいいのかなというのは悩んでおるところでございます。いい方法があれば、また考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 今の部長の答弁はちょっとおかしいと思いますわ。これはね、やっぱり事業団の報告のとおりね、やはり書いてあることはすばらしいことが書いてある。これ議員さん皆持っていると思いますので1回見てほしいと思います。10ページに書いてるんです。やっぱりこういうことが書いてあるということは、やっぱり施設もきちっと整備をし直して、だれが入るかわかりませんけれども、利用してもらうというのが筋やと思います。これも以前地元の人が貸してくださいというようなことがございました。そしたら雨が漏れたるとか、直す予算がないとか、いろいろなことで断った。ほんでテニスコートもかぎがかかって、鎖がもうかかってあるというような状況、それやったら早よ直すのかというたら予算がない。書いてあることとね、行政やってることとね、全然違うと思うんですわ。やっぱりすばらしいね、書いてあるように行政は事業として進めていってほしいと、こういうように思うんです。やっぱりこんないい計画ですのでね、やっぱり計画どおり進めて、やはりどこからでもいいので予算つけていただきたいと、こういうように思います。お聞かせいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 今教育委員会の方で管理といいますか、担当しております社会体育施設は14カ所35施設ございまして非常にたくさんございます。それがいわゆる国体の年とか、そういったときに建設されましたので、かなり老朽化とかそういうなんが進んできておるのも事実でございます。そういった中で平成17年度の予算計上に当たりしても、一応それぞれの施設の修繕料だけの予算見積もりも、見積もりと計上もいたしますとやはり1億円を超えるということになってしまいます。これは一般財源ということになりますと、なかなか全部を整備するということは難しゅうございますので、本当に今私先ほど申しましたように計画的に利用度とか、そういうようなものを考えながら整備をさせていただきたいというように思いますので、御理解をいただきたいというように思います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) ちょっと簡単にもうちょっと。やはり管理棟についてはね、全体1万500円でもろうたというようなことですけれども、あれ解体してね、捨てに行ったらね、何百万かかるかわかりませんよ。そういういい施設ですので、やっぱり幅広く市民の皆さんからだれか使ていただきたいというようなやっぱりそういう公募も必要ではないかと。そのようにやっぱり進めていってほしいと、こういうように思います。


 続いて消費税、事業団の消費税、市が4億円で委託していると、そういう中で約1,000万円ほどの消費税を払っていると、そういう中で市の職員で管理すべきものがあるのではないか、非常にこれちょっと難しいと思うんです。一番冒頭、代表質問の中でも言いましたけれども、旧の湖東町としては、そういう消費税なんかは体系が違うのか何かわかりませんけれども、払ってない。それが自治体が違うだけで1,000万円ほどの消費税を払っている。これはもろたものを払うという考えはわかりますけれども、もらわんように何らかの形で消費税対策、節税ということを考えていただきたい。どういうふうに思いますか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 旧の湖東町の管轄にあったときには払われてませんでした。恐らくそのときも彦根の税務署と協議をされたんだと思いますけれども、そうかされずにかかってなかったのかもわかりませんが、八日市、旧の市の方ではですね、コミュニティ振興事業団がありまして、ちょっと記憶が定かではありませんけれども、そういうような事業団に対する消費税の導入ということが恐らく数年前だった思いますけれども、なされてきたと思います。その中で当然節税したい気持ちはやまやまでございますから、できるだけ払わなくてもいいものを払わないでというようなことで、担当してる者もですね、一生懸命頑張ったわけでございますけれども、そういう中で税務署とも協議をした経過があると思います。その協議の結果、消費税を払わなくてはならないということになりました。こういうような管理の方法なりについては、特に東近江市だけじゃなくて、いろんな分野でございます。県あたりでも大きな施設がありますから、そういうなのもいろんな取り扱いがされてるわけでございますけれども、そのことについてはやっぱり税務署との協議なり必要になってまいりまして、今後研究をしてですね、進めていこうというように思います。結果的にやっぱり税務署の立場になりますと、やはり税を取るという立場で何してきますから、その協議をさせていただくことが今の段階で適正なのかどうか、そこら自体もちょっと考えながら慎重に対応していきたいなと、このように思います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) よろしくお願いをしたいと思います。


 次ちょっと橋の問題について、新橋についてもう簡単に。


 3月議会では緑風クラブの皆さんがね、防災の面から必要ではないかというようなことで御質問をされております。私たちは防災という面からではなく、東近江市として1市4町が一体感を感じるというようなことで、ましてまた今度は能登川が入るというような観点から、どうしてもあの場所には要る、3月でも市長は2本でも3本でもというような答弁はございましたけれども、特に優先順位をつけるなら、やはりあそこはこれからの能登川を編入したときのやはり一体感、これはぜひ必要やと思いますので部長ひとつ答弁頼みます。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 公共事業につきましては、昨今選択と集中というふうに言われておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、八千代橋あるいは東近江大橋の供用開始後の渋滞状況等を踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので御理解願います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 前回からでもこの橋の必要性ということは、市長をはじめ職員の皆さんも十分御理解をしていただいておると、こういうように思います。そこで県工事として県にお願いしたら何十年先やわからへん。それは今まで橋、何本もかかった橋の状況見ますと20年、30年かかる。それでは合併、この東近江市が合併したということは、やっぱり県へお願いするよりも特例債で我々が主導としてやんねやとか、いろいろな考えがあると思うんです。その辺をね、最後に市長ひとつよろしくお聞かせ願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) この愛知川という大きな河川は、この行政エリアというのをかなり分断をしてきたというふうに思っておりまして、愛知川で愛知郡あるいは神崎郡領域を分けて、そしてまた人々の生活もですね、それぞれ生活圏の拡大でありますとか、あるいは行動範囲が大きくなったとか、そしてこの広域より大きな広域圏でひとつ行政をと、広域行政ということを声高に言ってきましたけれども、愛知川という川で大きく制約を受けて、そしてその狭いエリアの中でこれが広域か、生活圏域が広なったなと。愛知郡消防組合、愛知郡水道組合、あるいはごみ組合、こちら東近江の行政組合であるとか、あるいは東近江の消防組織であるとか、そういう分断をされた中で何かこれが、これこそ広域やというてお互いがやってきた。議員いみじくも先ほど愛知川の左岸、右岸の話もありましたけれども、そういう川というのは生活エリアを分断してきたということがあります。そういうことを考えますとどうですかね、道路のメッシュに橋梁はそれに伴ってかなりスパンが長い、広い、道路のメッシュに合ってない、そういうことから考えますと、今紅葉橋から春日橋まで約6キロぐらいあるんでしょうか、あるいはまた八千代橋から御幸橋までこれまた4キロぐらいある。そういう広い間隔の中でお互いの行動、あるいは交流が正しく行われないということ等も考えますと、もっともっとこの新橋があっても、橋があってもいいんではないかというふうに単純に思っております。


 そこで奥地先の新橋構想でありますが、かつてはあそこに人々の住民の皆さんの生活を支えるためのささやかな橋があったということもありますし、もちろん防災上のこともありますけれども、今回の合併によって一層一体感を図っていかねばならないという大きな課題もありますと考えますと、ぜひ新橋については実現できたらなと、そんなふうに思っておりまして、地域振興局長ともこの間から話をしてましてですね、率直に合併特例債で直にやる方法もあるし、あるいは県の交付金事業でやる方法もあるではないかというあたりも、いろいろやり方にも方法があるというふうに思いますので、その方法をひとつ検討せんならんのと、それから橋を一つつくろうと思うと都市計画決定もせんならん、あるいは前後の市道の認定もせんならんと、こういう作業もありますからですね、担当部長がお答えしておりますように八千代橋の交差点改良がどの程度の効果が上がるのか、あるいは東近江大橋がどのような効果を生むのか、これもやっぱりじっくり評価せんならんというふうに思います。ただそれだけでこの新橋が必要かどうかということを、それだけで評価決定するわけではありませんけれども、かなり交通量がどのように変わるのか、やっぱり参考的には実績というか、見通しも踏まえて、含めて検討の必要があろうというふうに思います。


 かつて琵琶湖大橋が1日交通量1,000台ないしは2,000台という予測を立てたことがありまして、今日では1日の交通量が3万3,000台と、当時だれがそれを想定したかというふうに考えますと、今の御幸橋、あるいは八千代橋、御河辺橋、どのように、あるいは東近江大橋がどのような役割を果たしていくのかという評価と同時に、その地域のあり方がどのように変化していくのか、そういうことも含めてやっぱり検討せんならんというふうに思います。しかしそうしたすべてのことを踏まえながら、早急にやっぱり評価しようといたしますと、コンサルに委託するとかせんならんのです。予算措置も含めて早速によく検討したいと、こんなふうに思っております。その際には上流域で計画のあります橋梁も含めて一緒に考えていきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) ありがとうございました。橋についてはこの辺で終わりますけれども、あと消防行政についてお伺いをしたいと思います。


 旧の八日市市の職員さんについては、消防団員に入っていない、そういうふうに聞いております。旧の4町は消防団員に入ってると、こういうように聞いておるんですけれども、これは合うていますか、どうですか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 現在としては合っております。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) 合併した時点でね、やっぱり八日市の職員さんも入っていただくのが本来の姿ではないかと、こういうように思いますけれども、旧町の消防団の維持がでけへんねやないかと、そういうふうに思います。緊急時消防車が出せないのではないかとか、常備消防と消防団との連携がとれないとよう聞きますけれども、そうやったら現状と今後の改善策、そういうことについてお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 旧4町のそれぞれいろんな方法でですね、常備消防なりの連絡なり、またそれぞれの町、また役所との連絡なりをされていたというふうに思いますけれども、現状私八日市の過去のことしか知りませんけれども、非常に消防団8分団ございまして、熱心にですね、お取り組みいただきまして、普段から常備消防とも十分に連絡もしていただいてます。そういうような中で別にどういうようなやり方がよい、悪いということではないと思いますけれども、やはり消防団になっていただく方もちょっとなかなか難しいような状態のところもあったりいろんなことがいたします。今後はさらに蒲生なり能登川とも合併するということになりますと、消防団組織も1,000人を超えるような大きな団にですね、なりますからやっぱりそういうような中でも均斉のとれた東近江市の消防団を築き上げていく必要があるだろうと思いますから、また消防団の団長さんなりともですね、相談をさせていただいてどのような東近江市の消防団をつくっていくんやというようなこともですね、積極的にこちらからお話をさせていただく機会を設けて、十分な体制がとれるようにしていきたいなというように思います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) この消防団につきましてはね、湖東町一つが今度二つになって17分団、18分団と、こういうようになったと先ほど聞きました。17分団を僧坊の方へ持っていくというような話も先ほど聞いてますけれども、私思うについて、なぜ僧坊の方へ持っていかれるのか、常備消防のね、愛知郡広域の消防署と支所と距離がありませんねやわ、もうわずかです。それやったら第3学区の今の愛知川の橋の方がおろそかになろうと、こう思いますので第3の方へ持っていってほしいと。それがかなわへんなんだら18分団をこの第3学区へ、こういうふうに望みたいと思うんですけれども、お考えはどうですやろ。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 現状、2分団にですね、分かれた段階でそれまでの経過につきましては、私が申し上げると水臭い話になりますけれども、旧のですね、湖東町の方で十分に御協議をいただきまして、そういうような体制をとっていこうということになったわけでございまして、そのことについてどうこう申し上げられることはできませんが、今後のことはやっぱり考える必要があると思います。今消防団はですね、先ほど御答弁もさせていただきましたように、団員さんの数がですね、やっぱり一番少ないところは24、多いところは80ぐらいだと、こういうようなそれぞれ団があるわけでございます。それぞれの過去の事情がありますから、旧の湖東町の場合にはですね、消防団を支えるバックとして自警団的な組織があったというようなこともあったんでしょうか、消防団の数が非常に24、25ということでですね、少のうございます。そういうような格差があるわけでございますから、今度新たな合併をしてですね、全体の見直しをやっぱりする必要があるなと、こういうように思いますけれども、ちょっと地図を私広げまして、そういうようなことを頭に浮かべながら考えますと、やっぱり旧の湖東町エリアについてはちょっと配分がですね、できたらもう一つぐらい新たな団をつくって整備をした方がいいの違うかなというような地図の配置をですね、見たりすると感じたりもいたします。今申し上げたことが正しいかどうかというのは、今後十分に検討していく必要があると思いますけれども、全体の見直しの中でやっぱり均斉のとれた団配置がなされるように今後関係の方々と十分に協議をさせていただきたいなと、こういうように思っておりますので、またよい御意見がございましたらお聞かせいただきたいというように思います。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) よろしくお願いをしたいと思います。


 自治会の、次、補助金についてお伺いをいたします。前年度とことしの補助金、相当減額になったと、こういうように思います。なぜならば私小田刈町に住んでおるんですけれども、去年の予算、ことしの予算で155万円も下がった。ほんで隣の長村は40万円下がった。南清水では約65万円ほど下がった。相当な補助率が減になっておると。こういうようなことではね、行政と自治会とまちづくりがうまいこといかへんの違うかなと。やっぱり段階的に下げていかんことには、こんな急激にね、ほんでまだね、未定とか協議中とか調整中とかいう項目がたくさんありますわね。そういうような段階的に見直しをしてもらえませんやろか。ちょっとお考えをお聞きしたいと、こういうように思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 予算総額ではですね、当初申し上げましたようにあまり総額的にはそう差がないわけでございます。したがいまして割り振りをどうするかということなんですけれども、それぞれ旧の市町によって差が出てまいりますからですね、今配分案というのは一応持っておりますけれども、協議をした結果の今現在案でございますから、実際市となりまして、今どうしていくかということにつきましては、激変緩和措置というんですかね、そこらもある程度考え合わせながらしていかんといかんなというように考えますけれども、そうかといって激変の部分をですね、ある程度はカバーできるようなことができるかもしれませんが、将来的にはやっぱり均斉のとれたですね、配分をしていかんと、これは長い目で見ますと差が生じてきますからそこらをちょっと十分に考えてみたいなというように思います。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) もう12時回りましたので終わりますけれども、もう一つ。やっぱり今の総務部長の答弁どおり、やっぱり現状維持ということを私は強く望んで、何年、さっきも言いましたけれども、4年、5年で落としていくということをやってもらわんことには、やはりね、これからの行政、自治会の協力なしにはうまいこといかへんと思うんですわ。やっぱり苦情のないように手当てをしてほしいと、こういうように思います。ちょっと簡単なことですけれども、年末ね、年末警戒の自警団の問題ですけれども、年末警戒いつも湖東町はやっていまして、それに対して補助出していた。あと1市3町については知りませんけれども、その年末警戒は今後ないようになるんですか。この考えはどういうふうな考えですか。もうそれだけで終わります。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 湖東、愛東さんの場合ですね、特に自警団組織が強固でありますから、力入れていただいていたように思いますし、それに対して一定町の方からも支援をされていたように思います。その年末年始のですね、年末の警戒自体につきましては、それぞれ取り組みをなさっておられますから、引き続いてですね、取り組みをしていただけるものというように思っております。


○議長(高村与吉) 西澤議員。


○64番(西澤英治議員) いろいろ長時間ありがとうございました。答弁のとおりぜひ進めていってほしいと、こういうように思いますのでよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(高村与吉) 以上で代表質問はすべて終了しました。


 午後は1時から引き続き関連質問及びその他の通告による質問を行います。


 暫時休憩します。


     午後0時10分 休憩


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     午後1時02分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 関連質問に入ります。


 5番澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、昨日マーガレットクラブ密谷議員の代表質問に対して関連質問を2点させていただきます。


 まず1点目は企業の誘致課の設置についてお尋ねをいたします。現在東近江市には大手企業が多くありますが、昨今の社会経済の厳しい現実の中で企業各社は自助努力を重ね頑張っておられますが、このたびの合併と来年能登川町、蒲生町の合併することで県下3番目の人口を抱える大きな東近江市が誕生しますが、規模と内容を充実する上で優良企業の導入を希望するものでありますが、ただ黙って待っておるのではなく、こちらから打って出る。ただし誘致するのにも企業側の条件もあり、当市にとっても最も環境、安全、将来性等々ふさわしい企業でなければならないと考えます。幸い当東近江市には名神高速道路が通り、近い将来国道421号線が三重県側とつながり交通の利便性はよく、誘致する企業によっては市内各地で条件の合った土地が提供できると考えられます。最近では元三重県北川知事が鈴鹿市にシャープ企業を誘致するに当たり、県としてのできる協力を申し出、地元鈴鹿市では土地、税制の面で協力で見事に先端工場の誘致に成功する事例もありますので、企業誘致課を設置してまずやってみるという考えはありませんか。中村市長にお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 企業誘致の必要なことにつきましては、今議員お話のとおりでございます。かねて旧八日市市でありますが、約20社ぐらい先人たちがいろいろ御努力いただいて、名神のインターチェンジが開設されたその機会に果敢に誘致をいただきました。それとともに今日の八日市があると言っても決して過言ではない、それだけ地域に貢献をいただいております。旧の湖東地区におきましても、大手が5社ぐらい今おられるでしょうか、愛東にもおられます。五個荘にもあるわけで、それぞれの地域において企業誘致活動というのは大なり小なり、皆さん御努力をいただきました。ぜひともこの際、企業を立地いただきたいというふうな思いでいっぱいであります。またこの名神高速道路のインターチェンジのみならず国道421号、あるいはこの八日市インター周辺から高規格自動車道路で第二名神、あるいは名阪、北陸と太平洋を結ぶという、そういう構想もあるわけでございまして、そうしたことを考えますと、よりよい立地状況をちゃんと備えるということは、この地域としてもぜひ必要なことだろうというふうに思いますし、誘致を促進するような条例とか取り決めをですね、しながらも誘致に乗り出したいというふうに思っております。これはとにかく相手さんのあることですから、とにかくこの地に魅力がないとですね、立地いただけないわけでありますから、行政をもちろんのこと、市民挙げてそういう考えで努力したいというふうに思っております。


 つきましてはそれをひとつ先導的に行います市役所の組織の中にも企業誘致課と名称つけるかどうかは別として、そうした組織をぜひ設置していきたいというふうに思っております。その時期については、一応来月7月1日を予定しておりまして、そうした体制とともに企業誘致に積極的に努力をしたいと、こんなふうに考えておりますので御協力をまたよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) 早速市長さんからありがたい答弁をいただいたわけですけれども、ぜひ東近江市の活性化のためにも、ひとつ前向きな検討でひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは二つ目の商工会と小規模事業者の支援についてお尋ねをいたします。商工会の役割と必要性は、小規模事業者支援の組織であると言えますが、東近江市には4商工会1,387の会員が加入し、運営主体は会員の会費及び手数料収入で3割、7割は市、県よりの補助金に頼り、4商工会とも収支が厳しい現実の中、旧4町の商工会としては、旧湖東、旧愛東、旧永源寺、それと五個荘さんと、これは旧4商工会ですけれども、広域連携と職員の資質の向上を図り、来年合併となる能登川町、蒲生町両商工会が会員数が1,229の事業所がございます。旧4町と2町を合わせて6商工会で、現在検討を重ねながら近い将来合併をも視野に入れながら協議をなされてはおりますが、来年度には2,616という事業所の多くの会員を抱える商工会に対して、東近江市としての見解を産業振興部長にお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいまの商工会に対する支援ということでございまして、確かに東近江市の中にはですね、規模の中小の事業所もたくさんございます。そういった事業所を支えていただいておるのがこの商工会の活躍だというふうにも思ってますし、私どももその4月1日付でですね、東近江市商工費の補助金交付要綱というのを策定いたしておりまして、それぞれの4商工会の方に、また市の商工会議所の方にもそれぞれこの要綱に基づいて補助をさせていただきながら、さらなる商工会と会員の皆さん方の活躍してもらえるように今後ともですね、お話をさせていただきたいなと、このように思います。


○議長(高村与吉) 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) 東近江市内にはですね、数多くの優良企業が操業されておりますが、昨今の厳しい経済環境の現実の中でですね、企業がいつ市外へ、また国外へと撤退へも考えられる現在ですね、中小企業、個人事業者、商店主等々はですね、すべての企業の中で経営環境の変化に最もね、敏感に反応を示しですね、逆に努力が報われるような措置が開始されるんであればですね、真っ先に元気になる企業だと考えております。そこで条例をですね、策定し市の活力ある発展に重要な役割を示し、調和のとれた地域社会の発展に寄与するためにも、中小企業地域経済振興基本条例というのを制定を求めたいと思いますが、産業振興部長に再度お尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいまの御提案いただきましたこの中小企業の皆さん方を支援していくための市の条例の制定をしてはどうかということで御提案をいただいたわけですけれども、私どももそういった先進的な条例制定をしてるところもあるというふうに聞いておりますし、そういった部分ではそういった条例を取り寄せるなり、また必要ならば一定いろんなお話を聞かせていただきながらですね、十分検討を加えて、もしこの東近江市で必要であるという判断をすれば、またそういった条例制定の方にも、要はとりあえずちょっとこういった中身についての精査をする必要があるんではないかなというふうに思いますので、検討の時間をいただきたいなと思います。


○議長(高村与吉) 澤田議員。


○5番(澤田康弘議員) ありがとうございました。これで多分質問は聞けないと思いますが、条例につきましても大阪であるとか、東京の方にも事実制定された事例もございますので、また検討していただきまして、できるだけ早期に実現のために御協力をお願いしたいと思います。


 ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(高村与吉) 37番山本議員。


○37番(山本清議員) 37番山本清が昨日の関連質問をさせていただきます。


 まず1点目は道の駅マーガレットステーションに関する話をお聞きします。きのうの直売館の改築計画はあるのかという質問をさせていただきましたが、きのうの担当部長の答弁で道の駅マーガレットステーションが地域振興施設としての重要な役割を担うとお話をしていただきました。マーガレットステーションが1995年の10月に立ち上がってはや10年を迎えることになり、今では年間35万人が来館され、第三セクターとしましては県下でもトップクラスの直売所、また全国の道の駅、約今現在800ほどあるそうですが、その中でも売り上げではベスト10に入るように私は聞いております。またマーガレットステーションは毎週土曜、日曜日や連休、行楽シーズンには人と車であふれ、時には中に入れない車がそのまま立ち寄らずに帰ってしまわれる事例があります。そのため直売館の拡張とあわせて駐車場も拡大する必要があります。このことから昨日の改築計画についてお尋ねしたものでございますが、重ねてこの点をお伺いし、早期の改築が望まれますので、どのようにお考えか改めてお聞きします。


○議長(高村与吉) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(西田光雄) お答えいたします。


 他会派からも御質問いただきまして、一部答えさせてもらっておりますとおり各直売所、このマーガレットステーション直売館も含めてでございますが、それぞれの歴史、特徴を持って運営をされておられます。将来的には東近江市の特産物が一堂に集まるというふうな考え方になろうかと思うんですけれども、それぞれの歴史の中で考えていきたいという話をさせてもらっておるわけですが、この改修につきましても十分議論しながら取り組んでいきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) 午前中にも他の会派からこのマーガレットステーションに生産者の参入を、愛東を除く1市3町の参入を望みますというようなお話も出ておりました。そういうことを見込んでの質問をさせていただいたわけでございます。またことしの1月にはエコステーションの菜の花館がオープンしましたし、このためにさらにお客様がふえることは予想できます。ただ拡幅、拡張となりますと道の駅のトイレが今現在北側にあるため、それからの移設等大がかりな事業にもなろうかと思いますので、その点も踏まえて駐車場の確保、それから直売館の拡幅というものを検討をお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。そしたらもう一度ちょっとお願いします。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) えらいことになりましたな。ことし駐車場を裏手の方に広めるといいますか、今は砂利ですが舗装しようと思っています。


 今担当から申しましたように、それぞれ生い立ちがありましてですね、もう既に御案内のことですが、はっきり言いまして公設民営でやってるもの、あるいは民設民営でやっておられるところ、いろいろあるわけですが、これまでの伝統をやっぱり生かしながらですね、これから先、健全な運営をそれぞれでやっていただくということだと思いますが、マーガレットのあの直売所を利用して、それじゃ東近江市内全域の農産物を取り扱ってですね、それから東近江市全体の農産物を売りつけるようなですね、そういう機能を持たせるのがいいのかどうかということも私はちょっと考えるところでございまして、なぜならああいった愛東の施設につきましては、これまで背後地にある生産体制が何十年かかって、そしてこれでこの供給側の体制は十分とれたという中であの施設ができてる。だから日々の品ぞろえについては十分なものがあると。そしてしかも継続的に日々品切れがないようにですね、継続してやることができると。じゃ市内の他の地域でそういう生産体制がちゃんと確立できてるかと、それはあまりはっきり言って非常に品物の数から、あるいは量からいって決して十分でないというふうに思いますし、しかもあの厳格な、何というんですか、取り扱いされる品目の厳しい検閲にですね、たえることができるのかどうかといったことを考えますと、なかなかどこででも、どこの農産物でも扱えるというものでもないように思います。そういうことやらいろいろなことを考えて、それぞれ特色を持たせながら結局はやっていくのかなというふうに思います。幾つかああいう直売所はありますけれども、愛東地区は愛東地区、湖東地区は湖東地区、あるいは八日市は八日市、それらしい特色を持たせながらやっていくんだろうなというふうに思っておりまして、そのありようについてはですね、これから先いろいろと調査し研究し検討をしなければならんというふうに思っておりますが、当面あの直売所、裏側の便所の改修も含めて、これはやっていかんならん当面の課題だろうというふうに思っておりまして、その時期についてはできるだけ早い時期にやっていかんならんというふうな思いはいたしております。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) ただいまお聞かせいただきまして、市長がマーガレットステーションを9時にオープンするまでの舞台裏、厳しい赤帽さん等で品質管理、例えば花ですと、きれいな花であっても包装の仕方が悪かっただけで持ち帰りさせられると、そういう現状で本当にそれが逆にマーガレットの信用になっていると考えておりますので、今現在は愛東支所管内だけの生産者で販売面積が足りないぐらいだということからこの話を出させていただきましたので、またよろしくお願いしたいと思います。


 次に移らせてもらいます。個人情報の保護についてでありますが、昨日下水道の督促状をはがきで表に督促状と書いてあるものが来てという話を出していただきましたが、これにつきましては支払いをうっかりしてそのために督促状が来た、またたまたまお金がなくて支払えず督促状が来たと、いろんな面があろうかと思いますけど、やっぱりたとえ郵便屋さん1人にしても、ああこの家督促状が来たる、何や金が払えないだらしない家だなと、そういうこともやっぱり思われると思うんですね。そういうことで個人情報保護法には抵触しないけど、何とかならないかということをきのうお話してもらいました。そうしましたら早速この質問事項を提出させていただいた途端にきのうの答えで改善して、督促状という文字を表から伏せましたいうことを聞きましてすごいと。今までの行政ですと、失礼ですが検討します、また考えますというような答えしか私は返ってこないだろうと半分思っておりました。これは失礼なことでお許しいただきたいと思うんですけど、それを速やかな対応をしていただいたということで、本当に感激いたしました。こうしたことであとまた他部署でも、やっぱり住民さんがちょっとしたことでお困りになっていること、そういうことがあればですね、規定とか条例とかに抵触しない限り、やっぱり住民さんが喜ばれる、住民さんのための改正なら、朝言われて夕方にはもう既に改正されていたよというようなことを希望しておきたいと思いまして、よろしくお願いします。この件につきましては答弁いただかなくて結構ですので私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございます。


○議長(高村与吉) 35番太田康博議員。


○35番(太田康博議員) 35番太田が昨日の代表質問の関連をさせていただきます。


 まず最初に災害対策ということで、昔から向こう3軒両隣、遠い親戚より近い隣と、こういうことが言われます。やはり一番頼りになるのは同じ集落の人、つまり近所の人々でございます。この方々がとっさのとき、例えば火災の発生時、可搬式のポンプが動かせる、消火栓の操作ができることは大変心強い限りであります。自衛消防の組織に応分の補助を出していただいて、本当の意味での防災防衛に努めるべきと思いますが、今、合併になってからいろんなことが言われて、年末の警護にいたしましてもやめるとか、いろんなこと、合併の弊害のようなことが起きております。私たちは安心して暮らせるためには一番近くの人に頼らざるを得んというのが人間だれしもであると思います。やはり本部から来るのにどんだけ急いでもらっても8分か6分か、そのぐらいのことはできるんですけれども、火災なんかが発生しますと最初の初期消防といいますか、2分、3分、その時間でやれば消えるものでも、5分たてば消せないと、こういうことは当然起こり得るわけでございますので、このことに関してどうして補助がもらえないようになったのか、そういうことを総務部長にお願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お答えを申し上げます。


 1市4町合併いたしまして、合併協議の結果ではそのようになりました。かつて愛東、湖東さんでは組織に対して支援をされてたというように思います。そんなことも踏まえまして、今回いろいろと考えましたんですけれども、自主防災組織の結成の必要性というのを御答弁させていただいてますので、そういうような中で新たに今までの補助の形式とは違いますけれども、自主防災組織と思われる団体に対してですね、一定の補助を出せるような決まりをつくろうかなと、こういうように思っておりまして、それができましたら関係する皆さん方にそういうような制度ができましたということで周知をさせていただこうと、このように思っております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 早速お答えをいただきまして、大変心強く思っております。また女性の消防班、これも比較的女性は近所におられます。この方が初期の対策処置ができることは一番大切なことでございます。現在我々のところでは婦人消防隊というのがありまして、やはり本部から来ていただきまして定期的に訓練をしたり、いろんなことをやっております。大変心強く思っております。これは子どもたちもまた連れていかれるということがありまして、火の恐ろしさとかまた火の便利さとか、そういうすべてのものが子どもたちにも伝わるということと、また自分の集落を大事にする、こういう連携が図れていくものと思います。これに対しても同じようにやっていただきたい、そしてこれを答えは先ほどいただいたので、満足いたしましたのでいいんですけれども、一日も早くやっていただきたいと思います。


 続きまして東部新橋のことについてお尋ねをいたします。大変予算が厳しいように市長の昨日の発言で橋の重要性、きょうもまたおっしゃいました。しかし先ほど部長が朝おっしゃった中では費用対効果とか選択集中という言葉が出てきました。これは私たちには胸に突き刺さるような痛みを感じました。なぜならば道路というのは短い区間だけが道路ではございません。やはり長期にわたる1本の線でなければならない、そういうときにこの言葉が出てくるということは、やはり過疎でございます。費用対効果、選択集中には当てはまらないということになるので、できたらこういう言葉やなしに、これを鶏が先か卵が先かという議論と私は思うんです。やはり橋ができてからこそ立派な繁栄あるという思いを持っておりますので、このことに対してお答えいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 先ほどの他会派の答弁で公共事業につきましては、全般的に選択と集中の時代であると、こういうふうに昨今財政事業が厳しくなりつつあるような時代からこういったことが言われておりますが、先ほど市長が他会派に答弁されましたとおり、2橋を含めて今後調査をして、必要性を改めて検討していきたいというふうに考えておりますので御理解願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 現実に距離といたしまして直線6キロというのは長過ぎます。そして垣根をなくすということはいろんな取り組みがありますが、この橋構想は均衡のとれた地域の発展、格差是正と申しますか、そういうことにつながりますので、ぜひとも橋はつくってもらうことを私たちの現在いる間にと私は願っております。そして愛知川左岸道路、右岸道路といろいろと希望はありますが、やはりそれにも順位をつけてもらっても私は構わないと思います。やはり地元に怒られるかわかりませんが、左岸道路の整備、そして東部新橋、そして右岸という順序でも私はいいと思いますので、この順序を守っていただきたいと。これは地元に対しては大変失礼かもわかりませんが、やはり予算もあれば当然できることとできないことがございますので、そういう順序を市長、どうかお願いいたしまして決意のほどお願いいたします。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) もう順番は決めていただきましたので。


 申し上げましたとおりやっぱり橋というのはその地域にとりましては大事な都市基盤でありますから、いずれ優劣はつけがたいぐらいのですね、本当に需要の高いものだというふうに思います。お話にもありましたけれども、橋によってまた需要が、新たな需要が起こってくるという、こういうことも十分考えられますので、先ほどからお話がありますように企業誘致、まずこの道路なり橋梁なりですね、そういう基盤は整っているだろうかというのは企業にとっては大きな魅力の一つですから、そういうことをひとつ考えましてもですね、ぜひとも道路なり橋梁なりというのは十分整備しておく必要があろうというふうに思っております。421が整備をされますと、いよいよ愛知川上流域におきます交通というのはより頻繁になろうというふうにも思いますし、十分そうしたことを考え合わせながら、これから整備に向けて努力したいというふうに思っております。まずは需要予測調査から始めるということになろうというふうに思いますが、できることから取り組んでいきたい、こういうように思っております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 外八日市線の道路の整備について質問させていただきます。先ほどの説明で現在中断しているわけがわかりました。しかしちょっと腑に落ちないと思ったことは、これ施工業者が工法に向かないとか何かおっしゃったように思うんですけれども、施工業者ってすごい能力を持ってるんだなと私は思ったんです。コンサルが何か気になってやめた、そういうことであればあれですけれども、施工業者が仕事が難しいからやめたのか、そんな上をまださわらずして下のことまでできる業者すごいなと感心しながらですけれども、やはり工事の遅れは近隣といいますか、商店にも多大の迷惑がかかっておりますので、これの再開時期も7月中旬めどとおっしゃっていただきましたけれども、どのような工法になるのかわかっていれば教えていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 何分県営、県の事業でございまして、漏れ聞く程度しか御回答はできないわけでございますが、あのような現場、よく議員さん御存じだと思いますが、大変急峻なところをブロックを当ててその対策、土砂の崩壊の対策をするという工事でもあります。それで県に昨日からいろいろ情報をとってるわけでございますが、県の方からはコンサルという話は聞けないわけでして、施工業者さんとの現場の打ち合わせの中で工法を変える必要が出てきたということでございます。先ほど部長の方から答弁いたしましたように、ブロックを上部から下部に向けて順番に張っていって崖の崩壊の対策工事を行うというような工法と聞き及んでますので、これにつきましては議員さんもお尋ねのように大変付近に御迷惑をかけておりますし、また地元自治会にもあまり説明がされていないような状況でございましたので、これにつきましても早速県の方から地元へ出向いて、こういうような状況やということを説明していただく必要があるということを申し上げておりますので、その点につきましてもよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) あれはアンカーを打ってパネルで止めるというような工法やと聞いておりましたけれども、そういう理由があるのであればやはりできたものが不安が残るようなことでは困るわけでございますので、どうぞ慎重な工事の進捗を望みます。


 次に道路でもう1本お願いいたします。湖東八日市線の開通に伴いまして、小田刈曽根線の歩道設置と、そういうものができていないのにもかかわらずこれが完成しますと、車はインターチェンジから今の新しい道を流れてきて、また下の工場群へ流れるわけでございます。こうなりますと今現在4町が歩道として使っておりますのに歩道はないと、車道と歩道を区別するものないのにもかかわらず子どもたちが通学をするということがはっきりと見えております。このことに対して学校側ときょうまでの協議の結果を教えていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 湖東八日市線、当初この夏に開通を部分供用するということで進んでおりましたが、諸般の事情で遅延をいたしておりまして、年内に開通をさすということで今鋭意県の方で努力をいただいております。お尋ねの曽根小田刈線の道路改良につきましては、市道でもありますから市が担当させていただくわけでございます。県と連動してこれはその改良ができればいいわけですが、何分合併以後引き継ぎまして、今議会の新年度の予算に調査測量費を何とか計上させていただくという努力をさせていただきましたので、その中でまた地元の御意見も賜りながら、また学校関係者との協議も踏まえながら安全対策につきましてコンサル業者を含んだ中でですね、進めていきたいと、このように考えてます。現在学校関係者の協議はできておりません。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 今学校関係者との協議ができてないという言葉をはっきりとおっしゃいました。私はこれは工事が伸びたからその期間子どもたちが逆に考えたら安全に通えると、そういう問題ではなしにやはり一番にしておくべきこと、これが抜けてあるということは大変残念であると思います。これはまた後の綱紀の粛清という質問の欄にも当然載ってこようかと思いますが、今後はこういうことのないようにお願いしたいと思います。お答えをそれはもういただかなくて結構でございます。


 次にシンボル表示ということで質問をさせてもらいます。シンボル表示ということで、当然合併したらこのような立派なものができておりますが、これに対して花、木、鳥とか、そういう歌、そういうものがなぜできてないのかということ。能登川、蒲生ということで一緒にやろうということもあるのかわかりませんが、やはりこういうものは誇りといいますか、本当にシンボルであるので、編入合併を待たずにやらなければならないと思います。そしてきのうの答弁の中では、よその市はまだできていないということがありましたが、このような後ろ向きなことでは困るわけでございます。東近江が1番にやってなぜ悪いのでありますか。それをお答え願いたい。よそからやってその二番だしでは私たちは困るんです。やはりこれから県下3番の東近江市となるのであれば、県でもリーダーシップをとるべきやと思うんですが、このシンボルと、そしてそのリーダーシップに関してお答えいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) シンボル等につきましては、きのうお答えしたとおりでございますけれども、今旧の八日市市が今おっしゃっていただいたようなシンボルを決めましたのは、ちょうど20周年のときでございました。合併してですね、すぐにきのうからもいろんな質問が出ておりますように一体感が持てないといったようなこともございます。ある程度こういったものを公募する場合もですね、ある程度そういった時期、一、二年を置いてやったほうがより親しみがあるんじゃないかというふうに考えておりまして、できるだけ早い時期にということでございますので、そのように努めたいと思います。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 実は、その質問は思い立ちましたのは、先月ですかな、九州へ行きました。そして東近江のシンボルの花は何ですかと、ガイドさんが言われまして私ははっとしました。このようなことでは困ると、今もおっしゃってることではやはり後ろ向き後ろ向きのことしかやっておられないなという思いはいっぱいであります。このような職員は、どこかの地方知事がおっしゃっておられるように、やはり厳しくという言葉があるんですよ。やはりこういうことは一番に前向きにどうしましょうかという、そういう進め方をこれからはやっていただかないと困るわけでございます。やはり後ろを見たらみんなのんびりと構えておるのでは困るのでございます。そのことは申し上げておきます。


 次に時間もありませんので急ぎますが、財産管理でペイオフに関して現況の状況は万全と思われておりますか、このことについてお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 収入役。


○収入役(種村善五郎) 東近江市なりまして旧1市4町からの資金もこれまでになく多くの資金を保有いたしております。公金の管理につきましては、市全体として組織的に取り組んでいくという対応をしていくということで、自治体の自己責任というのか、原則に適した取り組みが必要かなと、こういうふうに思っております。こうしたことから公金管理の指針とも言えます公金管理運用基準要綱というのを定めるべく目下公金管理の準備をいたしておりまして、この要綱におきまして公金の安全性を確保して金融機関や金融商品の選択、そして金融機関の破綻時に備えた対策に関して必要な事項を定めてまいりたいと、このように思っております。こうしたことから他の関係部局との連絡、連携を密にいたしまして適宜必要な協議事項、協議、調整を行いまして公金の安全性に努めてまいりたいと、こういうように思っておりますが、いずれにいたしましても公金預金の保全方策につきましては、適宜適切な対応を講じまして万全を期すように努めてまいりたいと、このように思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 決算用預金という言葉もありますし、国債の購入、いろんな手法がございますが、きのうの答弁の中で投機的な投資は私は絶対やめていただきたいという思いをずっと持っておる中で、効率的な運用を図ると、このような必要な体制、整備とは、具体的に効率的とはやはり多少でも利息を生み出すということになるのかなと思って聞くわけでございますが、効率的な運用について説明をお願いいたします。


○議長(高村与吉) 収入役。


○収入役(種村善五郎) 効率的な運用というような話でございますが、保有をいたしております。基金に属します現金の管理につきましては、金融機関への預金、そしてその他最も確実かつ有利な方法により保管をしなければならないというようにそれぞれの基金の条項の中に決めてございます。そして必要に応じまして最も確実かつ有利な有価証券に変えることができるということも規定をしているところでございます。こうしたことから公金の管理につきましては、安全であると同時にその運用も有利な方法をしていかなければならない、効率化も目指していかなければならないというようなことでございますので、そのことを常に念頭に置きながら公金の管理に努めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 安全で有利な運用ということで、それは専門である収入役にお任せしておきたいと思います。


 次に綱紀の粛清ということで、きのうもありましたけれども、全国では274市町、滋賀県では4市町、4市町のうち半分の1市2町ですが通勤手当ということで徒歩にも通勤手当、ある日に漫画が出ておりましたが、4こま漫画ですけれども、あの人は歩いててもお金もらえんのやでということが書いてありました。このようなことが載る時代でございますので、私はこの職員さん、どなたかわかりませんけれども、その後の措置、いわゆるもらっておられて1年か2年か知らんけれども、返されたのか、またそのままもらったままになっておるのか、それをお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) この議会に通勤手当のうち徒歩に関します分を削除すべく提案させていただいておりますけれども、6月までは支給をすることになります。7月1日以降は支給をしないということになります。さかのぼって返すとかそのようなことは考えておりません。一定の規則によりまして、今までいろんなものが支給をされてきたわけでございますから、規則で定めまして支給をするということになっておりました。ですからその規則が変わらなければそのままずっといくわけでございますから、規則が変わることによりまして支給をしないようにしようと、こういうようなことでございます。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 今聞いておりますと、支給をするというのは、これ真っ当なことであればなぜこれが問題になったのかと、私はちょっと不思議に思うわけでございます。これが支給して当たり前であれば別に問題にはならない、そして7月からはそれをやめると、それは条例で縛るということであれば、ちょっと今おっしゃってる意味とこれが問題になった意味の私の頭の中では整理ができませんので説明をお願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 恐らくこの手当の支給については、ずっと長い通勤手当の支給の歴史というのはそれぞれの旧1市4町であったというように思います。国家公務員の給与の支給基準の中では徒歩については含まないと、このようなこと、含まないというよりはそのような規定がないわけでございますから、それに加えて徒歩についても含むというような規定を設けたわけでしてね、その中ではどういう背景があったかということをいろいろあると思いますけれども、想像にしかこれはすぎませんが、八日市の場合について私の考えの及ぶところで申し上げますならば、八日市市当時ですね、やはり自転車都市の宣言もしておりまして、そういうようなことで自転車を普及し、職員もできるだけ自転車で通いなさい、こういうようなことを今まで進めてきた経過もございますし、なおかつやはり自転車で通勤することによって職員も健康管理上有効だろうと、そういうような背景があって通勤手当の中に徒歩も含むと、こういうようなことが決められたのだろうというように思います。くしくもこれが結果的には滋賀県下の中で4市町がそういうような規定があってですね、残りに46市町ではないと、4市町の中でたまたま八日市と五個荘は二つもですね、東近江市の市町の該当としたというようなことで早速条例の改正をしてですね、この制度を改めようと、こういうようなことでございます。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 私はもらっていた人を弁護するわけではございませんけれども、この方たちはもらって当然やったということに今の言葉ではなると思います。これからそういうことを気がついて改めようというのであればそれで結構でございます。


 先日の新聞にも市職員がマージャンをしていて、そのことをまた仲間からゆすられるということが書いてありました。仲間からゆすられるということは、おまえ勤務中にこんなことしてええのかと。それでまたゆすられるということがありますが、このようなことが現実に起こっております。これに対してどのようにお考えでございますか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 最近遠くでも近くでもですね、議員今おっしゃいますような事象がですね、よく報道されたりしております。私たち公務員である立場の者といたしましては、そういうような報道なりを見聞きいたしますと非常に何とも言えない気持ちになりまして、こんなことがあっては絶対あかんなというようなことの気持ちにさせられるわけでございますけれども、こういうようなことはやはりすべての職員が身を引き締めて対応しなくてはならないというように思いますから、そういうようなことについていろんな機会にですね、管理監督にある立場の者が中心になって職員に周知をしていって、市民の皆さん方に迅速に親切な対応ができるように、自分たちみずから身を律していくようにさらに心がけていきたいなというように思っております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) もう一つ聞いておきたいことは、開発公社の中のプロパー事業やと思います。これ金屋の団地ですけれども、随分長い間放置されております。維持管理も大変だと思うんですが、直接関係ないのかもわかりませんが、このことの実情、そして今後の見通し、できたら少し安くでも売ってしまったらどうですかということも提案してお聞きするわけでございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 今公社の保有しております金屋団地のことについて御質問がございまして、確かにおっしゃるようにかなり長期間にわたって保持、保有をしております。ただこの団地の場合にバブル当時に取得をしてですね、造成をした、そういうような経過がございまして、それを簿価でいいますとかなり高い土地になっております。これを今の現況の周辺の地価と比べますとかなりの差が生じておるわけですが、それを今直ちにですね、現況の値段で売却をいたしますと、過去にそこに入っていただいた方との不均衡が大きく生じるという事情もございまして、これはどこの公社でもそういうふうな事情を持っておりますけれども、私どもとしてもできるだけ早期に処分をしたいというふうには思っておりますけれども、一般の民間の事業者とは違いまして損をしてでも安い値段でということは、なかなか公的な団体でもございますし難しい面がございます。そうしたことから公共事業等でですね、代替で住宅を取得していただく、そういうような方々におおむね限定をされてしまうわけで、それが今まで保有してきた原因になってるのかなというふうに思っております。今後もう少し状況を的確に見きわめまして、既に買っていただいた方と何らかの形で均衡がとれるような方法でですね、処分を考えていきたい、これは公社の経営を考えてということではなくて、既に公社から取得していただいた方との均衡上、なかなか今直ちに時価で処分するということが難しい状況にございますので、そこら辺公共事業の代替用地というような形で何とか処分をしていきたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 私は思い切ってでも処分をされた方がいいのではないかなと思います。


 時間がありませんけれども、最後に少子高齢化の中で男性自身の意識の問題、職場における理解度の、理解度というのは上層部の理解度と思いますが、この不足で、こういうことで管理職が理解をしてあげて産休をとらせてあげるということはかないませんか、お答えいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 男性職員のという意味でお答えしたら。今のところきのうも御答弁申し上げましたように、男性職員は育休はゼロでございますけれども、基本的には男性も女性も同じ立場にあるわけでございますから、一家の家庭の中でどちらが産休や育休をとるかということは自由なわけでございますけれども、現在の社会情勢なりからなかなか男性がとることができないというようなことであろうと思います。これはやっぱり男女共同参画社会というものの形成自体にやっぱりいろんな問題があるのかなというように思いますけれども、そしてまたなおかつ社会の現在の成り立ち上というんですか、男性がどうしてもそういうのをとることが難しいというような状況にあるんじゃないかなというように思いますから、社会全体の流れというものがそういうようになっていかないと基本的には難しい問題ではあろうと思いますけれども、そういうようなことを率先してやっぱりやっていくのは公務に携わる立場の者であろうというように思いますから、私たちもお互いにそういうような職員がいるならばですね、強制することはないんですけれども、どちらがとってもいいんですよというようなことなりは理解を持って推進をしていくべきではないかなと、こういうように思っておりますし、今後そういうような形で対応していけばなというように思ってます。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 26番青山議員。


○26番(青山弘男議員) 26番新風クラブの青山弘男でございます。先日新風クラブを代表して質問をされました西澤善三議員の質問のうち、安全安心なまちづくりについて関連質問をいたします。


 辞書をひもときますと、安全とは安からで危険のないこと、安心とは心配、不安がなくて心が安からなこととありますが、この二つの言葉を定義するのは大変難しいことであると思います。先日のJR福知山線の脱線転覆事故、安全で安心して利用できるはずである我が国の鉄道であのような大事故が発生をいたしました。安全安心という言葉は私たちの生活のすべてに深くかかわっています。衣食住ともに今日ほど声高に叫ばれているときはございません。衣では化学薬品でホルマリンの問題、食ではBSEや鳥インフルエンザ、コイヘルペス、住では輸入木材でのアトピー病状や皮膚炎と、身近にいますと農業にも残留農薬が問題視をされております。数え切れないほどの安全安心が言われております。


 そこで市長にお尋ねをいたしますが、市長は選挙公約の6本の柱の1番目に安全安心、あらゆる災害につよい日本一安心安全なまちづくりを進めますとありますが、行政すなわちまちづくりでの安全安心を進められるのに、安全と安心の定義をどのようにお持ちをいただいているのかお聞かせいただきたいと思います。ちなみに文部科学省のある政策懇談会では、安全は人への損傷並びに人、組織、公共の所有物に損害がないと客観的に判断されること、安心とは人が知識、経験を通じ予測している状況と大きく異なる状況にならないと信じていること、このような定義をされているそうでございますが、こんなんでは全く我々には理解ができませんので、市民にわかりやすいように市長の思っておられる定義をお聞かせいただければと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 安心安全といえば広い意味と割合に狭い意味があろうというように思いますが、私は広く意味合いを感じておりまして、ちょっとわかりにくいかもわかりませんが、行政全般、やっぱり住民に差し上げる行政サービスはすべて安心安全だというふうに理解をしておりまして、交通基盤整備からあるいは治山治水、農政から商業観光、もちろん福祉や介護に至るまで、もちろん環境も含んでね、行政各般にわたるその根底には安心安全という一つの大きな柱があって、そのことを理解した上で具体の個別の施策に取り組んでいく、言うてみれば私たちが預かっております市民の皆さんに対します行政サービス、24時間ひたすら市民生活の安心安全を願って取り組んで、具体的に進めていこうと、こんなえらい漠然とした話になりますけれども、そういうふうな基本的な大きな行政のバックボーンだというふうにも思っております。


○議長(高村与吉) 青山議員。


○26番(青山弘男議員) わかったようなわからんようなお答えをいただきましたけれども、実は私が質問したかったことは、このすぐ前で太田議員がされました。私は自警団、婦人防火クラブについてということでやりたかったんですけど、少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。


 3月議会の総務常任委員会で私は自警団手当についてお尋ねをさせていただきました。答弁で新市の非常備消防団、旧市町別の人数をお聞かせをいただきました。これは合併協議の第26号で示されたとおりでございます。総勢が694名、八日市が250名、永源寺が223名、五個荘が120名、旧愛知郡の愛東が51名、湖東では50名と大変な人数の格差がございます。これは自警団と消防団との関係で旧の八日市や神崎の2町と愛知郡とでは感覚の違いで本団であるんか、自警団であるんかと、こういったことになったんじゃないかなと、こんなふうにも思います。そこで旧愛知郡以外の1市2町での本団の下部組織として自警団なりの組織があるのかないのか、こういったことをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 自警団と消防団とのですね、関係ということを初めに考えますと、直接法的には何ら関係はないわけでございますけれども、いわば自警団と申しますのは言葉で言いますなら協力組織というようなことになろうというように思いますけれども、1市4町それぞれ現在があるわけでございますけれども、湖東、愛東については消防団少ないですね、それを自警団の方でカバーしていただいていると、こういうようなことがあるわけでございますから、やっぱり東近江市になってそういうような体系をやっぱりどうあるべきかということをですね、やっぱり基本的に見直すチャンスを持たないとですね、均衡のとれた消防の行政が進まないというように思いますので、さきの答弁でも同じこのようなことを申し上げましたのですけれども、そこらをちょっと一遍考えていく必要があるやろうと、こういうように思っております。おのずからそれによりまして自警団のあるべき姿というのがですね、浮かんでくると思いますから、基本的には自警団なりは支援していただける協力組織やと、そういう位置づけであるべきではないかなというように思いますし、そこらの御活躍次第で消防全体の盛り上がりができてくるんやなと、こういうように思います。


○議長(高村与吉) 青山議員。


○26番(青山弘男議員) さっきの答弁と全く一緒なんですけれども、3年以内に見直すというのが合併協議でされております。3年以内とはいつを考えておられるんですか。災害は待ってはくれませんので、3年以内というのはあしたも3年以内ですし、来月でもことしじゅうかかっても3年以内ですんで、3年以内とはどの時期をおっしゃるんですか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) その意味だけをとらえますと17、18、19年度いっぱいということになりますけれども、そういうことはちょっと私としては考えておりませんので蒲生、能登川がですね、入りましたら全体バランスやっぱりございますから、そういうようなことを基本的に踏まえまして、このことだけじゃなくて消防の組織の全体をですね、ちょっと関係する方々、もちろん消防の方にですね、御協議せんといかんわけですけれども、そういうようなことをできるだけ早い時期にやっぱり詰めていく必要があるというように思ってますので、3年ということじゃなくて、ずっと前倒しをしてなお協議を進めたいなと、こういうように思います。


○議長(高村与吉) 青山議員。


○26番(青山弘男議員) たしか5月の末だったと思いますけれども、愛媛県で2昼夜も燃え続ける大変な山火事がございました。数年前にはこの東近江市の端でありますけれども、たしか繖山でございましたかね、山林火災が発生いたしました。東近江市の65%が山でございますのでね、山林でございますので、いつああいった山火事が起こるかもわかりません。今八日市に250名の団員さんがおられるそうでございますけどね、本当にそれで大丈夫なんですか。やっぱり旧の湖東町、愛東町あたりの自警団というのは、その存在がものすごい重要になると思います。3年以内に見直すということでございますんで、それが来年なんのか再来年なるんかは別にしましてね、早急にやっていただきたいんですけれども、それまでの間なぜ自警団の補助金をカットするんですか、ことしから。その辺がどうしても私には理解ができませんので。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 合併協議の中ではそういうようになってたんですけれども、先ほど太田議員さんにお答えさせていただきましたように、太田議員さんですね、お答えさせていただきましたように一定の新たな補助基準を設けまして対応していこうかなと、こういうように思っております。そしてもう一つ基本的に考えておりますことは、初めの答弁でお答えさせていただきましたんですけれども、防災組織のですね、いわゆる自警団なり婦人消防隊なりですね、そういうような100%組織化ということを目指しておりますので、おのずからそういうようなことがしていただけたらですね、その活動に応じて補助金を出していけるような体制で臨もうというように思います。


○議長(高村与吉) 青山議員。


○26番(青山弘男議員) ありがとうございます。何とか補助金を何らかの形ででも出していただけたらなと、こんなふうに思います。


 毎年県が小型の可搬式ポンプの操法大会というのをやっておりますけれども、これはことしも多分されると思います。旧の愛知郡におきましては、まず町でポン操大会をやって、今度4町でポン操大会をまた上位何チームかでやって、またその上位が県大会に出場すると、こういったシステムになっておりました。これはやはり地元を守る、地域を守るということから日ごろの訓練、そういったものが技術の向上とか団の団結とかいった面にものすごくいいあれだったんですけれども、ことしからそれはなくなると、こんなことも聞いておりますんで、どうなんですか、なくなるんですか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ポンプ操法大会はですね、ことし8月7日に行われまして、議員のおっしゃいます愛東、湖東の地区につきましてはですね、6月26日に予選をされると、合併前の方式によってされるということになってございます。あと残りますところにつきましてはですね、一定今までからの申し合わせがございますから、それに従いましてことし出るのはどこの分団ということが順繰り決まってるようになってございますから、今年度はそういうような従来の申し合わせなり方法によってやっていくということになると思います。今後のことにつきましては、また消防団全体でお考えいただくようになるかなというように思いますけれども。


○議長(高村与吉) 青山議員。


○26番(青山弘男議員) 時間がありませんので最後に。実は私の集落というのは湖東の一番東の端でございます。隣は秦荘町でございます。昔から自警団というのは隣接の集落で火災が発生したら応援出動すると、こういったことが風習というのかでなっておりました。東近江市に合併した途端、自警団は他の集落には応援出動するなと、こういう司令が出ております。なぜなら保険が入ってないと。町で保険が入ってないからと、こういうことを聞いておりますけれども、どうなんですか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 消防活動をされまして事故なりが起こりますと、消防団の場合ですね、一定の補償がございます。その補償制度につきまして、今東近江市の条例があるわけでございますけれども、その条例の中で協力団体ですね、いわゆるボランティアでしていただいてるような自警団等の団員さんについても適用していくということになっております。


○議長(高村与吉) 青山議員。


○26番(青山弘男議員) 私の聞いたんとちょっと違うんですけどね、実は私も息子が今地元の自警団の団長をしております。実はおやじ、こういうことが出ておるんやと。だから隣が焼けとったって見てな仕方ないんやと、こんなことを聞きましたんで、そうではないということでございますね。自警団もですよ、これ。自警団もそういったときに出動しても、めったにないと思うんですけど、災害のときは補償があると、こういうことでございますね。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今のちょっと説明不足かもしれませんけれども、けが等をされた場合に補償は今申し上げたとおりでございます。それとは別にですね、団員の方が福祉共済というものに入っておられます。その福祉共済に入っておられる部分については、自警団についてもですね、今まで入っておられて町の方から一定の負担をされてたというように思いますけれども、その部分がなくなったということをおっしゃってるんだというように思いますけれども、それはちょっとなくなりました。福祉共済という部分はなくなりましたけれども、基本的な部分はございますので、万一の場合の救済というのはさせていただけるというように思っております。


○議長(高村与吉) 青山議員。


○26番(青山弘男議員) これで終わります。ありがとうございました。そういうことでまたしっかりと地元の自警団等々にお伝えをしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 1番井上喜久男議員。


○1番(井上喜久男議員) それじゃ私の方は国民健康保険についてひとつお伺いしたいと思います。


 まず最初にきのうからの回答の中でいわゆる精査する、検討するという言葉を何度か聞いたんですけれども、市長にお伺いしたいと思います。この精査する時期、どこでするかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 早速やります。


○1番(井上喜久男議員) はい、ありがとうございます。


 それでは次にその保険のことで、未納者があるということを聞いておるんですけれども、滞納額はどれだけあるんですか。これは部長の方からよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) お答えいたします。


 平成16年度末でございますけれども、国保料の現年と滞納分と合わせますと4億1,238万4,000円の滞納額でございます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 4億円のお金があるんですけれども、これは時効というやつはあるんですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまの数字は16年度末の滞納の数字でございますので、時効といいますのは不納欠損処分とかいたすときに使うものでございますので、この中には時効のものは入ってございません。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 欠損がそれでは幾らあるんですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 不納欠損でございますけれども、昨日もお答え申し上げましたように平成16年度で不納欠損の処分をいたしましたのは現年分で9,182万7,000円を不納欠損としていたしました。これは平成16年度で不納欠損をいたしたものでございます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) ということは4億1,000万円ある中で時効はないという話になるんですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 4億1,000万円の中に、これから時効といいますのはいわゆる2年とかあるいは一時中断したものについては5年とかいう期間があるわけでありますけれども、この内容につきましては、14億1,000万円の中でその時効に該当するものについては精査をしていくということでございますので、当然その中にも何件かは時効に該当するものも含まれるかもわかりませんけれども、今の段階としてはそれらについて時効に該当するかしないか、あるいはいわゆる生活の困窮者、あるいは財産のない方、居所不明の方、そういうのがあるかないかというのは、これから17年度で検討いたしまして、4億1,200万円の中の時効等を精査するわけでございます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) それでは今の支払いちょっと難しいという話は別として、取れるという判断されるやつで時効が2年に達するやつは幾らあるんですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたように4億1,000何万円のうちに時効に該当するものは何件あるかというようなことでございますが、それは今未納の整理とか、滞納整理を行う中で時効に該当するかしないかということを調べていくというようなことになってございます。ちなみに平成16年度で不納欠損いたしました中には、時効によりますものが2,500万円ほどございました。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 数字的に今ちょっとわかりかねるんですけど、それではね、いわゆる未納者の回収方法はどのようにされているんですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 未納者、滞納者への取り組みでございますけれども、新市の新しい組織といたしまして収納課をつくっていただきました。収納課におきまして、収納対策に取り組んでおります。これにつきましては督促状、催告状を送付しながら、また訪問徴収もさせていただいておりますし、未納分が一括でいただけない方につきましては、分割でいただくというような方法もとらせてもらっております。またお支払いいただける能力がありながら納付されない方につきましては給与、あるいは財産等の差し押さえということも実施をしながら対応をさせてもらっているところでございます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 今聞いてると督促なりしているということですけれども、これは市長名でしているんですか。それからわかっていつに出してるか教えてください、督促状を。


○議長(高村与吉) 市民部次長。


○市民部次長(山本与三吉) いつに出しているかということでございますが、督促につきましては、一応最初に納税通知を納税者の皆さんに発布をさせていただきます。当然納期限がございますので、納期限が過ぎますと20日以内に督促状を発送させていただく。それからそれ以後、それで10日以後になりますと催告を今度出させていただいて、その間につきましても当然私どもとしては連絡をして、連絡できる分については連絡をさせていただくなり、そういう例えば口座でありますと残高不足をたまたま忘れた方もおいでになりますし、そういう通知、お知らせ含めて督促もさせていただくと、こういうことになると思います。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) それは今言うたように督促状は市長名で出されているのかということを聞いたんですが。


○市民部次長(山本与三吉) 課税そのものは賦課の処分でございますので、長の名前になります。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) ということは市長ではなく部長という判断ですね。


○市民部次長(山本与三吉) すいません、説明不足で申しわけございません。賦課処分でございますので市長名で発行させていただきます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 市長名で出して納入していただけるのは何%でございますか。市長名で督促なり出された場合に納入されるのはそこから何%ぐらいが納入されているか。納入されないのはどういうふうにしているのかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市民部次長。


○市民部次長(山本与三吉) 率でというのはちょっと難しゅうございますけれども、実質お支払いいただけない方につきましては、訪問徴収なりですね、伺ってお支払いの方法であるとか時期でありますとか、そういう方についても相談をさせていただく、そういう形をとらせていただきます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) その督促なんかね、一つの方法として市長名はもちろんですけれども、これを弁護士名で出すとか、法的な処理はできないんですか。


○議長(高村与吉) 市民部次長。


○市民部次長(山本与三吉) 今おっしゃっていただきました弁護士名云々というとこが、あくまで徴税吏員がいるわけでございますので、その業務そのものを委託といいますか、した場合にということはあり得ることがありましても、今おっしゃっていただきました弁護士云々という部分につきましては、何かそういう法的な部分が生じた場合の相談というのはあろうかと思いますけれども、直接弁護士さんにそういう業務をするということはございません。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) はい、わかりました。私ちょっと聞いたところでは、ほん近くで弁護士名で出してるという市があると聞いてます。実は近いところもあれば東京の方でもそういう市長なり区長の名といわゆる弁護士名で出してるというようなことを聞いてますので、いかにその滞納者を少なくするかという方法を今後とっていただきたいと思って言うたわけでございます。国保についてはそれで終わりでございます。


 次に車両の件についてお伺いしたいと思うんですけれども、前回の予算の説明の中で湖東町さんは34台の車両がある、それについて予算を見たということを聞いたんですけれども、それで間違いないんですか。


○議長(高村与吉) 湖東支所長。


○湖東支所長(中澤日出司) お答えいたします。


 34台で間違いございません。ただ本所に行ってる車両もございますしKCNで使っている車両もございますので、それで合計34台という形になってます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) きのうの説明の中で支所は17台という回答をいただいたんです。私はなぜ言いたいかというたら、支所と市の中で予算を見てるのが大きな食い違いがあるんです。こんな予算の見方では何の意味もないわけでございますので、ちょっと聞いてみたわけでございます。


○議長(高村与吉) この件についてはちょっと調べてから答弁させます。次進んでください。


○1番(井上喜久男議員) これ今言うたのは各支所全部違いますので、各支所とも調べていただきたいと思います。


 それではいわゆる経費節減の中で車両については運行管理、運転日報等把握されてるかお伺いしたいんですけれども、議長、私の質問先言うておいて、後から調べてまた言うてください。そしたらね、端的に言います。まず運転日報つけておられるのか。例えば午前中に乗って昼から空いてあったら有効利用できるか、そういうことだけ回答を後から願いたいと思います。後でよろしいです。


○議長(高村与吉) 一括していいですね。


○1番(井上喜久男議員) はい。それでは私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 21番横山議員。


○21番(横山榮吉議員) 昨日の代表質問に対しての関連でケーブルテレビについての関連をさせていただきます。


 ケーブルテレビのね、ちょっと確認したいんですが、ケーブルの敷設をですね、全部敷設をするという意味ですか、ちょっとそれ頼みます。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) 失礼いたします。各家庭の入口のところまでは全部ケーブルで行くということで、ただ今回の基本的な部分につきましては、家庭の近くの電柱のところまでというふうになりますが、それ以後いろんなこの前から出てますようにケーブル等で御加入いただくところにつきましては、その入口までというふうになりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) ちょっと質問慌てたさかい、ごめん。意味わからんと思うわ。新規にするという意味でしてんわ。というのは何でですかというたらね、既に民間で光ケーブルがね、既に引いてあるところ、敷設してるところもありますから、そういう意味で敷設を利用するという、そういう機転で考え方ないのか。新たに行政の税でですね、そういうものすべてゼロから新規でやるのと、その民間のやってるところを借りるのと、簡単にいうたらそういう違いがあると思いますので、その辺も考え方があったのかなかったのか、これやる発想の段階で。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) 基幹部と申しますか、各支所ごとをつなぐ、あるいは公的な部分につきましては借用というところでやっておりますけれども、そこから先の各今申し上げましたように各家庭に向けての分については市の方で自前でやるというふうに予定をいたしております。自前でやりますか、借用というふうにつきましては、いろいろと検討はいたしております。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) ありがとうございます。それではね、それに関連してもうちょっと聞きたいんですが、そういう民間の既にケーブル敷設してある線を借りて算定をしたりして進めた方が市民の負担も少なくなるんじゃないかなというような観点に立ったものでそれを聞いたわけです。やはり全体的に私の知ってる範囲やと大ざっぱにそういうもんで民間できてるの8割ぐらいもう既に光ケーブルが埋設されてるやろうというふうに聞いておりましたから、あと実際は2割弱やろうと思いますから、それ2割弱のとこだけを新たに引いた方がコストが安く上がるとかいう発想が起きなかったかということをお聞きしたかったわけです。もう一度それ、その辺はなかったか、方法論ですよ。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) ケーブルネットワークのケーブルの敷設のやり方については、今横山議員がお尋ねのとおり、当然借りる方と自分がみずからですね、新たにやるのとどちらをどういうふうにしたらいいのかということは、これまでさまざま検討してきました。先ほど御答弁申し上げましたように頻度の多い幹線部分、支所の方へ延びておるものも含めてですね、そういうふうな幹線部分については公舎間のイントラの関係もありますんでかなりの容量を要するんですけれども、これは既に敷設されてあるものを基本的にお借りをすると。ただ各御家庭の方へ行ってる支線の方になりますとですね、これはまだ敷設されてないところが多いので、そちらについては自前で新たに整備をしていくというような区分けをしまして整備をしようというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) 一つの例としてたまたまケーブルの敷設のことを言うたわけですが、そういうことで敷設のちょっとでも安くしようとか、税の使い方をちょっとでもしよう、44億円が52億円になり、これが計画的に言いましてですよ、計画的に言いますと52にふえ、これ次は合併も考えてあるかというたら、きのうの答えではですね、合併のときの2町の云々の問題におきましてでね、答えはですね、どう言ってるか、おたくの方で、理事者側の方ではですな、編入により必要となる事業においてはですな、内容を検討してまた事業費を算出するというような無責任のような、私に言わすと見積もりをというか進め方やと思っております。ほんでそういうことはすべてその負担は先送り、次世代の子や孫への負担になるということを基本にあるのかないのか、それも疑わしいと思いますから、しつこくもうちょっと物事に対する予算の使い方というものに対して、もう少し時期尚早じゃないかなという意味で質問しておるわけで、その辺はどう考えておられますか。使い方の問題についても。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) ケーブルネットワークの事業については、非常に事業費の大きいものでございますし、またその収支、将来的にわたってですね、健全な運営ができるのかどうか、収支がどうなるのかということは非常に私どもも関心事でございますので、できるだけ経費を安くする一方で収入を上げる、加入率を高めるという、そういうふうな考え方でこれまで収支のシミュレーションも何度もその都度ですね、考えてやってきたものですし、なお2町を合わせたときの整備事業費についてのお尋ねが昨日もあったわけなんですけれども、担当者としましては今まで全く線をどういうふうに引っ張るか、どれぐらいの中継が必要なのか、そういうようなことを全く設計をしてないわけですから、今まで1市4町の範囲内でしか設計をしておりませんので正確な数字を申し上げられるような状況じゃないということで、今後計画を2町の分もふやして、その段階できちんと設計をして事業費を積算しようと、そういうようなことで正確を期すために御答弁申し上げなかった、答えられなかったということだろうというふうに思いますけれども、またその点についてはですね、概算ということであれば一定の数字を担当部局の方で持っておりますので、またそちらの方は御説明できるかというふうに思います。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) とりあえずですね、私はそのケーブル事業の進め方の基本的な、最初からの進め方がちょっと納得できんなと、その辺の考え方がと思っております。やはりですね、我々民間というんか、世間でね、生きていくためには、この社会で生きていこうと思ったら、私らの立場やったらやっぱりこれだけのものしかないからこれをどうして生かそうという発想を絶えず言ってますわね。行政の今言う担当官の言わはるやつはですね、こういうものがありきでそのときにまた計算しますわという発想なんやと、それが無責任な考え方じゃないかなと、その辺の発想を基本的に変えてほしいと、これが三位一体改革だどうの、骨太だと言われるほど国もパンクだというとこの発想からすべて合併もスタートしてるということの基本が戻ってないの違うかなということで言ってるわけです。計画的にどんな民間の事業だって必ず事前調査するわけですわ、市場調査を。そしてこれやったら行けるか行けんかいうことで算出する。おたくらのやり方は違うんですな、これは。今の、次の新2町の問題でも面積はわかっとんねんから概算は出るはずやねん、簡単にそんなもん。それもせんとそういう答え方してはるからわししつこく、こういうものはね、しつこく追求するわけですわ。概算言うてください、もう1回。どれぐらいかかるか。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) この事業費の算出につきまして、今政策監が申し上げましたように実際にどの部分に、かなりの電柱がございまして、その電柱に架線をしていきますので、その部分の延長がですね、どれだけになるか、あるいは何本の架線をお願いせんなんかと、そういうことは実際に調査設計をですね、出してその中で厳格な金額を出していきますので、今の現状の中では申し上げるだけの数字はつかめられないということでございます。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) 全く私としては生きてる世界が違うんやわ、悪いけど。そんなもんね、そういう状態では生きていけへん、実際は。そういうことをわしはどうも納得できんですわ。そうして実際ややこしいこと言わんとよ、今40何億円が50になりました、そうやって能登川入ったら大ざっぱに80ですか、90ぐらいは要るんだというのは、概算できて初めて市民の皆さんどうですと、これだけの価値があるんだけれども、どうです、対価としてはどうだということを説得せんだらわからんの違う。隠しとったらあかんですよ。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 基本的なあまり確かな数字ではございませんので、申し上げるのは何なんですが、大まかな数字ということでお許しいただきましたので。世帯数から判断をしたいなというふうに思いますが、そうなりますと今現在2万6,000世帯でございまして、あと1万1,000世帯が追加されるということで、概算といたしましては20億円から25億円ぐらいの間の概算になろうかなというふうに思います。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) もうちょっと、25億円、簡単に25億円というたら55のプラス25ということですな。そういうはっきり言うてくれなあかんやん、あんなこっち喜ばしといて25だけ言うたら25でいいんかなとすぐだまされる。もう一度。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) 現状の金額に20億円から、または大体きちっと申し上げられませんので20億円から25億円の範囲内で経費をというふうに思ってますが、ほぼそのような形でおさめると思います。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) ありがとうございます。その中で今全体的なことを考えながら、私は今言うその中でやってくれはることはですね、今現在日本の人口の中でですね、やっぱり65歳以上の人口が2,500万人ということは20%近いわけですね。高齢化の中でそのうちどれだけの加入率の問題とか、そういうこともちゃんと市場調査して、きちっとそして説明できるような形で進めてほしいなという強い希望を持ってるわけです。一たんスタートするとですね、止まらんわけですからね。そしてそういうことはやっぱり後世に伝わっていくわけやから、後悔のないようにきちっとしてもらいたいという意味であえてもう一度十分考えて進んでいただきたいということを希望しまして、私は関連をこれ一題にしておきます。時間がありません。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 総務部長、先ほどの井上議員の質問に対する答弁。


○総務部長(奥田敬一郎) 手間取りまして申しわけございません。


 昨日貴会派の御答弁申し上げました。その中で報告申し上げました数字は、日常的に職員が使ういわゆる永源寺あたりですと除雪車とかですね、いろんな特殊な車がありますので、そういうなんを除きまして日常的に職員が使う車の台数を申し上げまして、永源寺13台、五個荘15台、湖東が17台、愛東が17台、合計62台と、こういうような御報告を申し上げました。予算書の関係等につきましては、すべての車両を含んでおりまして、先ほど湖東の場合は支所長申し上げましたように34台という予算で費用が上がっておりますけれども、そういうような数字でございます。そして公用車の運行管理の関係で効率的な使用ということで御質問をいただいておりました。この車につきましては、集中管理している車なり各課配備の車なりが本庁の場合にはございます。非常に車が職員の感覚としましては非常に少ないという感覚を持っておりまして、それをいかに有効に使うかということで、使用に当たりましては時間帯的に使用申し込みをしまして、そして終わったらすぐに返してもらうと、午前中使ったらすぐに帰ってきて返してもらうと、そしたらまた昼から申し込みに来た者が使えると、こういうような効率的な運用に努めておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 59番谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 西澤議員の関連で第2ダムについてお聞きしたいんですが、時間がございませんので、確認だけさせていただきたいと思います。


 先日の行政サービスに格差が出るということでございますが、わかったようなわからんような答弁でございます。行政としましては地域間、もしくは集落間に施策上の格差が出ないよう公平な立場でこれに努めているものと考えていますというような、何かようわかったようなわからんような話なんですが、具体的にお聞きいたしたいと思います。永源寺支所長並びに助役にですが、本当に永源寺町の東部地区、特にダムがつくられる、建設される地域の話なんですが、そこの集落で二つに分かれてるんですね。環境アセスに賛成する、反対する。その中でまことしやかに語られておるのは、賛成した集落に関してはですね、行政サービスが優先的にしてもらえると。そして例えば行政サービス、里中線を整備するだとか、そういったことを地元負担金が2割から3割どこの集落でもあるわけですが、それが要らないんだと。そういうことがまことしやかにその集落間で話し合われてるんですが、それは事実なんでしょうか。


○議長(高村与吉) 助役。


○助役(久田元一郎) 御指名をいただいておりますが、今お聞きいただいているのは旧の永源寺町のときのことでございますし、ダムにつきましては東近江市としてのお考えもあろうかと思います。ただ過去5年間にわたりまして推進に御協力いただいてる地域に対する下流の水源地域からの振興策の支援があるということでございますので、その点はそれぞれの集落に希望を出していただいて、それが実現する方向で旧の永源寺町では取り組んでいきたいというふうに思っておりました。ただし一般行政施策での差ではないということを御理解いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 59番谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) それではですね、市長、お聞きしたいんですが、そういうことがあるんだということは市長はお聞きになったでしょうか。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 基本的には下流水源地域の人たちの感謝の気持ちを表現しているのであって、この地域に対しては差し上げることはできません、この地域には差し上げようと、そういう意図的にですね、私は最初から区別した考えはありません。ありません。


○59番(谷田市郎議員) これで私の質問は終わります。ありがとうございます。


○議長(高村与吉) 27番松本議員。


○27番(松本光郎議員) 昨日の西澤議員の代表質問に関連して若干質問させていただきます。


 人権のまちづくりについて、昨日の質問の御答弁として久田助役が、ところが現実には旧湖東町での事象や旧八日市市議会議員による事象をはじめ人権を踏みにじるような差別や偏見が私たちの身の回りに存在しております、そういう御答弁がございました。この件に関して私は二、三御質問を申し上げたいと思います。議員の差別発言事象があったということでありますが、その概要について御説明いただきたいというのが1点。その後どう取り組んでこられたかということについてもお尋ねしたいと思います。またさらに現在の状況はどうかと、加えて解決に向けて今後どう取り組まれるのかと、この辺について御質問を申し上げたいと思います。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 松本議員の関連質問でございます。昨年の旧八日市市議会で起こりました議員の差別発言事象につきましての概要、それから今後の対応等につきましての御質問でございます。


 昨年8月に発生しました旧八日市市議会における議員の差別発言事象につきましては、詳しくは非常に膨大な内容でございますので、11月30日付で発行されました旧八日市市議会の見解文書を御覧いただけたらありがたいなというふうに思いますけれども、ここでは概略だけを簡単に御報告したいなというふうに思います。


 昨年8月8日に旧の永源寺町で開催されました広域の統一行事であります盆踊り大会、そこに参加しておりました八日市市議会の議員が同和地区出身の議員さんとのけんか、口論中、その地区出身の議員さんに向かいまして、「おまえの在所から何人来ても怖くない」というような発言がありました。議会ではこの統一行事に参加ということは議員活動中の事象ということで議員問題発言調査会、これを後に議員の差別発言調査会というふうに名称を変えられますけれども、そういう調査会をつくられまして、またその後に人権対策特別委員会というのがございましたので、その委員会を中心にこの問題に取り組まれてまいりました。そしてこの発言を差別発言であると議会の方で認定されました。そして以後、人権対策特別委員会によりまして、この発言者の方に謝罪を求めるというようなことの取り組みを進めてこられました。またこの事象経過の間、議会それから行政、それから隣保館等運営推進協議会、この三者で対策会議というのを幾度となく持ちまして、この事象の解決を目指してきたわけでございます。しかしなお差別発言をされた方は今なお謝罪することなく今日に至っておるようなところでございます。また関係自治会から議員辞職勧告の要望も市議会の方に出されるという経過の中、去る12月議会で議員提案によります議員の辞職勧告決議案いうのが提出されて可決されたわけでございますけれども、この質疑中、発言の差別性を認定した議会の認識と相反するような反対討論というのがございました。これに対しまして議事録が調製されるのが大体3月議会の前でございますので、その調製されるのを待って地元自治会、それから市の人権のまちづくり協議会、それから隣保館等運営推進協議会、この三者によりましてこの反対討論された議員さんに対しまして、この反対討論の内容につきまして説明を求める要望書が市議会の議長あてに出されました。しかしこれも現在その話し合いが実現されておらないというような状況です。新しい市になりましたんですけれども、この東近江市の同和対策本部会としましても、この事象がまだいまだ未解決の状態のままでありまして、このまま経過することというのはちょっと許されないようなものでございます。そのため去る5月6日、異例ではありますけれども、市の同対本部長から東近江市議会議長あてに対しまして、この各議員が本事象に学ぶ取り組みを進めてほしいというような申し入れを行いました。今後の方向ということでございますけれども、今後行政としましてもやはりこの事象は一日も早くきちっとした形で解決をしていかなければならないというふうに考えておりまして、この早期解決を目指しまして議題として、この発言の差別性はやっぱり全議員さんが深く再認識していただくということが一番必要かなと、このように思います。それでこのそういうふうな取り組みとともにこの申し入れの趣旨に沿いました研修並びに学習をこれから進めていただけたらというふうに考えておりまして、またそのように取り組んでいきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 松本議員。


○27番(松本光郎議員) 先日の所信表明におきまして、市長は人権はすべての人々が生まれながらにして持っている基本的な権利であります。人権が尊重される社会の実現やあらゆる差別の解消を目指して市民、企業、行政が一体となって行動していくことが重要ですというふうな6本の柱の一番目にお書きいただいております。まさしくこのとおりであろうというふうに思います。我々は新しい潤いとにぎわいのある東近江市をスタートする段階で、この辺についてのきちっとしたやはり整理をしておきませんと、またぞろこういうふうな問題が、問題がというとおかしいですけれども、差別事象が発生するというふうに考えております。私ども旧愛東町におきましても、数年前に某病院の院長の差別発言がございました。それからいろいろと皆さんと一緒に勉強する中で、新しい道を見つけ出して今や愛知郡における福祉のいわゆる人づくりのNPOを立ち上げて5回の、5年にわたって介護ヘルパーの講座を開くことができました。もう150人ほどの卒業生をただいまいただいておるというふうな形で進めております。そういったような形でやはり明らかにするところは明らかにする。しかし皆さんで共通認識を持つところは共通認識を持つ、そういった形でやはりけじめといいましょうか、そういう段階を踏んでこういう問題については未然に防止していきたいなというふうに考えております。過日東近江市のいわゆる新しいまちづくりの総会がございまして、その席上でも高村議長のお言葉にもございました、こういうふうなことを二度とやっぱり起こさないようにしていきたいなというふうな固い決意のほども伺っております。それでまたそのために過日5月20日にはウエルネス八日市で議員全部が勉強させてもらうというふうな機会も得ました。こういうことの積み重ねこそ、やはり新しいまちづくりのきめ細かな努力であろうと、その節議長は今後ともこういう勉強会を継続してやっていきたいというふうなお話もございます。私大変ありがたく拝聴いたしました。ぜひともそういうふうな形で我々議員としては、やはり市民の代表であるという認識をまずもって、やはりそれぞれがそれなりの努力を重ねていくことが今日一番重要なことではないかなと、こんなふうに考えております。ちょっと関連質問で長くなりましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 10番日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 私は緑風クラブの10番日下山幸でございます。支所機能の充実について住民の立場に立った関連質問をいたします。


 昨日の回答では、支所の権限については維持管理経費や予算編成時に本庁担当部課で協議をし、事業実績に向けた割り振りをし、各支所で実施することになっているとのことでした。また他会派での支所のあり方については、地域において支所の役割は重要と位置づけているとのことでありました。ではこのことを踏まえまして支所と自治会とは、地域の振興とは切っても切れない間柄であると思います。今日まで合併後、120日余りを経過しましたが、以前の旧町の自治会の要望や住民の皆さんの要望が以前と同じような要望が各支所にあったかどうか、それぞれの支所長からお伺いをしたいと思います。


○議長(高村与吉) 永源寺支所長。


○永源寺支所長(川戸善男) ただいまの御質問でございますが、やはり現在におきましても各地域の区長さん、また住民の皆さん方から支所を通じて市に対しますいろんな要望とか、お願いごと来られます。それらにつきましては本庁と一々協議いたしました中で対応させていただいておるところでございます。


○議長(高村与吉) 五個荘支所長。


○五個荘支所長(北川純一) それでは失礼します。


 今の質問でございますが、五個荘支所の場合も同じでございまして、従来ですと各自治会からの要望事項ということで3点ほどに絞ってほしいということで要望上げてきていただいてたんですが、今回の場合はその何点という制約がございませんので、大変たくさんの各自治会から要望が上がってきているところでございます。今後の予定といたしましては、市政懇談会ということで後日、集落間、支所において、自治会において3点に絞って懇談会の要望をしていくというようになっているところでございます。


○議長(高村与吉) 愛東支所長。


○愛東支所長(小倉安男) 愛東支所長の小倉でございます。


 各自治会から上がってまいりました要望といたしまして、今日までカーブミラー、集落の中のカーブミラーの設置でありますとか、あるいは子どもさんが学校へ通うときに用水路にはまると危ないので防護柵の設置でありますとか、そして通学路のこと等々の要望がございまして、それらについて文書回答しておるというようなことでございます。その場合、県の振興局なりと協議をするものについてはそこで協議し、そして支所内で解決できるものについては解決するというようなことで文書で解決しておるというようなことでございます。


○議長(高村与吉) 湖東支所長。


○湖東支所長(中澤日出司) 湖東支所長の中澤でございます。


 今3支長がお話があったように、いろんな相談は受けております。とりあえず地元、身近なお話等を伺っております。例えば税金が高くなったとか、あるいはこれはどうしたらいいのやとか、本当に多くの相談は受けております。支所でできることは支所で対応してますけれども、支所でできないものは本所と相談させてもらって進めていってるというのが現状でございます。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) それぞれの支所でそれぞれの問題点あるいは要望、苦情を聞いているということでございますが、いわゆる大きな問題、つまりお金のかかる問題についてはとても支所では対応できないと思いますが、日常業務において急な取り組みをしなくてはならないことは当然地域や住民には要望してくると思いますが、この点についてはどのような対応を今まで120日間の間にとってこられたのか、その辺等もお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) それぞれの支所で支所としての役割を持って仕事をしているわけございますけれども、その中で住民の方々からいろんな要望が上がってまいります。支所で処理できない業務については本庁の担当部課と協議をして、その結果必要な措置を講じていると、こういうようなことでございまして、日常的に本庁と支所との間ではそれぞれのセクションで打ち合わせをしておりまして、この仕事はもう支所でしよう、この仕事は本庁でしようと、こういうような区分けをはっきりしておりますので、その部分で住民の皆さんからの要望に応じて、その問題を処理していると、こういうようなことになっておりますので、住民の皆さんとしては御不便を感じていただくようにはならないように日ごろから十分注意をいたして仕事をしております。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 冒頭申し上げましたように、管理経費や予算編成時にそれぞれの打ち合わせをしたことについては実行できるようでございますが、それ以外に今申し上げたのは急な対応をとらなくてはならない場合はどうなさるのかと、本所で対応するならば当然支所から上がってきて、それから何日間置いてとか、そういう場合があろうと思いますが、急な場合の対応についてはどうなさるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 急な場合はいろんなことが想定できますけれども、連絡密にこれはしておりますので、すぐ本庁から、例えば水道の管が爆発したとかですね、そういうような場合やらも急なことになるかもしれませんけれども、そういうなんで恐らく住民の方は支所の方へ連絡が入ると思います。そしたら支所はもうすぐに現場へとりあえず飛んでいってくれてます。それで同時に本庁の方へですね、連絡をしまして実際の工事をしに本庁が行くと、そういうようなことでやっております。ちょっと一例でございますけれども、そういうような迅速な対応で職員間の連絡をスムーズにするように心がけております。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 私は例えば道路の陥没とか、陥没の度合いにもよりますけれども、猫の額ほどの陥没であればすぐ対応できると思うんですが、その対応についても支所としては今言うように、そういう使用するお金というものがあるのかないのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今の例を申し上げますと、そういうような日常的な場合ですと一定支所の方ですぐ仕事ができるような体制を都市整備部の方で調整をしておりますので、支障なくできているように思っております。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 支所長、これでよろしいですか。そういうような対応をとれてるということですが、いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) ちょっと待ってください。日下山議員が聞いてるのは、支所長に一定の権限と予算をやれということを聞いてるんでしょう。


○10番(日下山幸議員) はい、そうです。


○議長(高村与吉) それ答えて。やれんならやれんって。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 個別なことはちょっとそういうことでございますけれども、一定本庁で何をすべきか、支所で何をすべきかということをそれぞれの担当部の方で決めておりますので、それの中で決めた事項について一定支所の方でも処理ができるだけの予算は、これ配分がされております。基本的にはどこでその仕事をするのがいいかという、一番いいかということを判断して、その予算をどこへ持っていくかということになってますから、それが支所でするのが一番いいことであるならば支所の方へ予算を配当していると、こういうようなことでございます。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) ちょっと私の申し上げているのとは観点がずれてるように思いますが、私の申し上げてるのは議長がおっしゃったように支所の権限についてお伺いしているんですから、いわゆる相談するじゃなくして、支所の権限としてこの枠内はやりなさいよというような権限があるのかないのかということを、根本的なところをお聞きしたいんですが。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 予算内での権限はございます。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 困りましたね。いやね、いわゆる決められた予算についてそれで支所から上がってきたやつを計画的にやるということはよくわかってるんです。それは当然だと思うんですが、私の申し上げてるのは日常業務において急激なことについては支所にそれだけの権限があるのかないのか、やってもええのか、勝手にやってもよろしいのかと、そういうことをお尋ねしてるんですが、いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) ちょっとお答えしにくいんですけれども、急なというのもですね、予算がある場合、ない場合、もちろんあるわけですから、急なことでしたらもう処理をしなくてはいけませんので、内容どういうことかわかりませんけれども、そういうような場合にはですね、当然支所に予算があればそれしますけれども、なかったらないとして本庁へすぐ連絡してですね、するようになりますから、そういうように思いますけれども。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 今のお話の内容によりますと、恐らく支所の権限はないと思います、話の内容から受けとめますと。やはり支所に上がってきた問題については、一応本庁を通すというようなことになろうかと思います。そう考えますと、支所の権限としてはあまりないのではないかと私としてはこういうふうに受けとめておりますが、それでよろしいんでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 本庁の集中方式をとっておりますから、そういうような見解でおっしゃる場合にはそのとおりだろうというふうに思います。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) それぞれの管理という面について職務権限があると思うんですが、それと専決についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 専決というのは支所長の権限という意味でしょうか。そうですね。支所長には支所長の専決すべく区分というのは、それはございますから、その専決の区分に従って支所長が専決してる部分というのはありますけれども、それはもちろん予算が必要なものについては予算があっての話でございますけれども、そういうようなことについては日常的に予算は配備がされておりますから、普段支所で仕事していただく分について何ら支障はないというふうに思いますけれども、これ新しい事業をしたいとかですね、そういうようなことになってきますと、それは部という中での一つの仕事になりますから、予算を上げるなり事前協議をしてですね、そしてその予算を執行するということになりますから、その予算を執行するのをこの場合は支所でしようということに決まりましたら、支所がその分をしていただくと、そういうようなルールになると思います。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 専決できるというようなお話を伺いましたが、その専決処分できる額としてはどれぐらいなんでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 専決の処分規定がございまして、支所長は部長でございますので金額でいいますと500万円以下でございます。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) ありがとうございました。500万円の専決処分ができるということでございますので、各自治体あるいは住民からの要望にはそこそこの対応ができるのではないかと、このように受けとめました。それでよろしいですか。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 先ほど来、支所の権限があるのかないのか、そういうようなお話ですけれども、先ほど来申し上げておりますように予算と権限と両方が兼ね備えてられないと当然あかんわけですけれども、予算のことで申し上げますと各支所をそのまま維持するための費用、これはもう当然支所がもちろん持っております。それ以外に例えば道路を直すとか、何か環境の仕事をするとか、そういうようなものについては本庁の方で一括予算を持ちまして、それを各支所に配分をしております。ですからそういうふうな予算につきましてはですね、その執行に当たっては支所長の権限で当然できるわけです。500万円を超えるものについてはもちろん本庁への伺いということになりますけれども、500万円を超えない場合はその予算の範囲内において権限を持っておるということでございます。


 ただ合併当初のことでもありますので、各支所であんまりまちまちなことがあってはいかん、やはり一応一定整理した形で一体的な行政をしなければならんということで、合併当初各支所の方から本来その独自の判断でこれはいけるかなと思うことでもですね、やはり本庁と連絡をとってあんまり支所だけの独断で物事を進めないように配慮してもらっている点はあろうかと思います。ただこれは本庁、支所というそういうふうなものをそれぞれ置いたわけですから、それが十分に機能するように今後も努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 予算の中にいわゆる支所長の権限の額が入っているということでしょうか、よろしいですか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 支所及び出張諸費という予算については、すべて支所長の権限になります。それ以外に本来、本庁の方にですね、一元的に予算が来るわけですね。今の支所の管理経費なりはちょっと置いときまして、日常的ないろんな各支所のですね、要望事項やら上がってきますよね、それについてはみんな支所でまとめてもらって、それでそれぞれいろんな関係する部の方へ上げて、それが一括して総務の方へ予算の見積もりが上がってきますね。その結果、これだけの予算ですということで、例えばどこかの一つの部につくとしますと、その部の中でこの分の幾らかは支所の方へこの予算で執行してくださいと、こういうようなことで割り振りをするわけですから、その割り振りをされた分については先ほど言いました権限の範囲内で支所長が専決でできると、そういうようなことになります。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) ちょっとあんまり私はよくわかりませんけれども、皆さんがお聞きになったようなことでございますので、その辺はそれぞれが支所長も判断していただいて、今後の行政運営に努めていただきたいと、私はそういうふうに思います。


 次に先ほどから補助金等についていろいろ交付金、補助金等々いろいろ削られたというようなことが種々上がっておりますけれども、旧五個荘町においては以前に人権差別問題が発生しまして、それは新聞等々で報じられたようでございますが、今日まで旧五個荘町としてはこの人権問題、人権学習あるいは青少年問題等々を……。


○議長(高村与吉) ちょっと日下山議員、通告は今の支所の問題だけなんです。


○10番(日下山幸議員) それはいわゆる支所長の権限として補助金にまつわる……。


○議長(高村与吉) だから今質問しておられることは通告に入っておりません。やめてください。中止してください。通告のないことは発言できません。


○10番(日下山幸議員) わかりました。以上で終わります。


○議長(高村与吉) 70番杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) 緑風クラブを代表で資源循環型社会構築についての代表質問ございました。これに関連して質問をお願いいたします。


 愛東のリサイクルシステムを基本にした7品目11種目の分別方式で、地域に即した自治会、市民団体等で推進基本計画をつくるという市長からの回答の文書もいただきまして、そのお答えをいただいております。これに即した推進協議会、すなわち自治会が即、私たちの身近な取り組みといいますか、そういう団体になろうと思いますが、今愛東町で既に組織を編成しておられる、その構成について若干お聞きいたしたいのと、これにあわせて一日も早く必要性があると思いますのはISO14001の取り組みも同様であろうと、こう思いますので、ここらについてちょっと御質問なり、また市長の判断もお願いしたいと思いますが、今お考えいただいております推進の団体といいますか、組織については愛東町の現実を含めて各自治体と、あるいは市民団体のボランティア団体、そういうものということに御説明いただいたんですが、実態はどういう方法が一番早くというのか、構成されるというのか、どういうお考えをもう一つちょっとお聞きしたいのと、それからドイツの家庭の参考なんかを聞かせてもらいますと、日本と比較するとドイツあたりは15分の1、排出されるものも少なく、あるいはまた資料データによっては50分の1の品目にデータがあるぐらいの家庭から排出されるごみは少ないそうでございます。こういったことを男女問わずにして、地域の職場の啓発や、小さいときからの学校での教育が大きな要素を占めているようでございます。ISO14001の取り組みは本庁や支所だけでもなく、学校施設でも取り組みが大切ではあろうと思うんですが、教育機関からの考え方もあわせてお考えをお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(村山邦博) 杉山議員さんの御質問にお答えいたします。


 資源循環型社会の構築ということでございまして、愛東リサイクルシステムについていろいろ御質問いただきました。この愛東リサイクルシステムということでよく名前が出ますが、これの特徴点と申しますと、一つには愛東町が早くから先進的に取り組んできたという一つございますし、二つ目には大きな意味でやはり市民参加でそのリサイクルシステムを支えてきた、そして三つ目にはですね、やはりその廃食油とか集めるんですけれども、それを石けんに使ったり、そしてBDFに使って地域の中でそれを使っていくと、これ地域循環のシステムでございますけれども、そういったことで愛東のリサイクルシステムが構築されております。


 特にその構成といいますか、構成団体どうなっておるかというお話でございますけれども、このシステムの概要を申し上げますと、毎月第2日曜日にですね、資源回収の日というのを設けまして、各家庭から各集落のごみ集積所に持ってきていただくわけでございます。27カ所そういう集積所があるわけでございますけれども、この集積所には女性の役員さん、レディースアイランド、婦人会といいますか、そういう方々とか当番の大字の役員さん、そういった方がおられまして、そこでですね、持ってきていただいたものを審査をしていただいて、どうしてもそぐわないものは持って帰っていただくということをされております。そしてそれを積み込んで、その当番の役員さんが菜の花エコプラザでございますけれども、そこへ持っていってもらっております。


 そこで受ける方ですが、そこにはですね、その集積、町の中央にあるわけでございますけれども、そこにはエコライフ推進会議のメンバーの方、あるいはシルバー人材センターの方もおられます。そしてボランティアで来ていただいている方、ここには議員さんも参加いただいておるわけでございますけれども、そして支所の職員さんなども来ていただきまして、持ってきていただいたものをおっしゃいました7種類11品目でですね、ものに分けてやっているということでございます。組織構成といいますのは、一番基本になるのはやはり集落の自治会、そしてからそこで支えていただいている婦人会、レディースと申しましたけれども、今は女性会というんですか、そういう方で構成されております。


 こうしたものをですね、全市へ広めていこうということで合併協議の中でもうたわれておるわけでございますけれども、これにはやはり自治会組織がですね、きっちりそれを受けとめていただく、あるいはボランティアの自主的な活動がやはりそこでは必要でございます。一気にこれをですね、進めていこうということになりますと、これはやはり負担もかかってまいりますので、そういった意味で地域の実情に即したやり方でやっていかなければならないと、このように思っているわけでございます。


 大きな組織として、その愛東のリサイクルシステムを支えるですね、大きな組織というのは今のところございません。個々の集落、自治会あるいはそういった女性の団体、そういったところが中心になり、また中央は中央でそういう方々がですね、協力し合ってやっているということでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 学校におきまして今そういったことにつきまして、特に給食関係で油とかそういったものが出た場合に、そういった回収を行ってやってると。


 あとISOの関係につきましては、特に現在取り組んでいるということはございませんけれども、環境の中でそういった重要な問題でございますので、また考えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) 今申し上げてますのは、小さいときからそういう意義づけ教育が必要ではないかということをあわせての御質問させてもらったんで、即これを実現せいという意味ではないが、自治体とかボランティア活動の中でISOも一緒に、あるいはまた本庁あるいは支所等でこれだけ五個荘あたりは早くからやっております。こういった基本をやはり小さいときから教えて、認識が自覚できるような方法をとるべきではないのかなという思いのことからちょっとお尋ねさせてもらったんで、ここらの出始めがちょっと難しいとは思いますし、今回答をいただきました自治会での取り組みも即立ち上げるという市長の回答もあったようですが、これは時期的にいつというと、これも難しいと思うんですが、これのきちっとした計画があればいつということもちょっと回答いただけたらありがたいなと思います。


 それともう一つもあわせてお尋ねしますが、廃食油のリサイクルで来月からガソリンスタンドで回収の協力が願えるようにと決まったという回答をいただいてるんですが、きょうまでに五個荘の場合は廃食油については石けんとか、あるいはまたそれの再生工程あるいはまたそういったグループによって加工をしていただいております。ここらについての地域と全然きょうまでに取り組めてない地域との、どう扱いにされるのか、そこの点もあわせてちょっとお聞かせください。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 小さいときからの教育に含めておっしゃっていただいてますけれども、市の方としましてもですね、このことは本当に大事なことだと思っておりますし、日ごろから職員もそういうような気持ちを十分持ち合わせて仕事をしておりますが、具体的には地球温暖化の防止対策という観点からですね、エコライフの推進を行っておりますし、小さなことですけれども、普段は電気を消すとかですね、当然冷暖房についてもですね、温度設定を環境に負荷をかけない程度にするとかですね、そういうような気持ちで取り組んでおるわけでございます。


 また既に五個荘の支所ではISOの取得がされてまして、ことしの10月に定期の検査を受けまして来年は更新の時期であるというようなことで進めております。今後ともですね、市としましてもそういうような環境施策についてのことを重要に考えておりますので、役所自体としても積極的にですね、このような環境対策に取り組んでいきたいなというように考えております。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) 五個荘の場合は廃食油の回収は従来どおりでいっていただくと、こういうことですね。


 スタンドに持ち込むということは、それ以外のところの考え方を持っていいんですな。


○議長(高村与吉) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(村山邦博) すいません、五個荘の廃食油の関係でございますけれども、現在ですね、廃食油は五個荘でもですね、集めていただいておると、月1回集めていただいておると認識させていただいております。合併になりましてから、その廃食油はですね、愛東町の菜の花館の方へお持ちをいただいておるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 先ほど御質問で……。


○70番(杉山忠蔵議員) ほんで回収するシステムのこと。例えばスタンドに持っていけと、こういう意味ですやろ。


○生活環境部次長(村山邦博) 申しわけございません。そういうような集会所というんですか、集積所へ持っていけない方はガソリンスタンドへ持っていただいたら結構ですと。集積所へですね、月1回持っていく方はそちらで持っていただいても結構です。いわゆる選択肢を多くいたしまして、持っていきやすい方法を考えておりますので、今五個荘の場合は集積所へ持っていただく方、あるいは7月からガソリン入れに行ったときですね、ガソリンスタンドへ持っていただく方、こういうことで結構かと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) ありがとうございました。


 次に人と環境に優しいまちづくりという中でのことでございますが、従来の八日市のことからに発端があるんですが、市街地の排水が北部排水ということで、大同川の1級河川の起点に接続をされております件でございます。これらについて、非常に以前とはきれいな水になって、その水が下流では農業用水ということで反復利用されております。このことが今こういったひでりが続くと、なお重要視されております中で、従来からの水利権もございますし、水系を尊重した中でこれが引き継がれながら河川の清掃も地元の関係住民が河川愛護に合わせた環境の守りをしているという実態でございます。これが維持されているということは非常に尊いことであろうと思いますので、大同川は当然1級河川でございます。県の管理下にあるんですが、大同川の起点に八日市の北部排水が接続されているという、ちょっと責任部分での過程が、その接続されたときに北部下水の末端に沈殿のろ過網が設置されて、そこで汚物の吸収させ、それを撤去されるというシステムになってあったんです。それが現在も有効なのか、機能的に維持されているのか、このことについてちょっとわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 北部都市下水路につきましては、昭和50年度に都市計画下水道事業といたしまして事業認可を得まして、昭和60年度に完了しております。当時は公共下水道の整備が当市でもなされておりませんでしたし、市街地の排水が北部排水路に流入していたという経過もございまして、汚泥の除去網、網ですね、が設置されておりました。整備後、約60年ですから、20年ほど経過するわけですが、公共下水道もかなり普及してきましたし、家庭雑排水の流入も少なくなってきたということから、水質も当時よりかなり改善されております。こういったことから除去網は撤去しておりますが、ただ土砂の沈殿槽につきましては年1度、除去作業を行っておりますので御了承願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) 今御回答いただいた中で、1年計画の年次清掃がされてるという回答をいただきました。これらにつきましては確かにおっしゃるように、当時の水質と違ってきれいな水で下流の再利用がされている現状でございます。しかし最近でございますので、その水質が果たして水であったらええという単純な解釈だけで農業用水に使っていいのか悪いのか、あるいは化学的な危険のある分析が必要なのかという時代にも近づいているようでございます。ここらについて、そういった排水にせよ水質の試験的な調査、そういうものは行われているのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) お答え申し上げます。


 以前は先ほど都市整備部長が申し上げましたように、八日市の市街地をですね、木戸川を通して大同川の方でいろいろと御協力いただきましてようやく市街地の整備が図られる中で、先ほど申し上げました除去網等の撤去、あるいはそういったことでやっておったわけでございますけれども、私どもも木戸川の上流部分、いわゆる大同川へ入る手前でございますが、上流部分とそして下流部分、いわゆる日吉の溜めの近くなんですが、その地点でかなり以前から定点調査をさせていただいております。


 それを見ておりますと、議員御承知のように以前はパルプなり、あるいは染色いろいろあったわけなんですけれども、現在はきれいな水で、なおかつ化学成分的にもですね、非常に安定した形で放流をさせていただいております。木戸川の上流部、下流部ともにですね、同じような水質でということでございますので、これは農業用水に御利用いただいても全然支障のない範疇の水質でございますので、御報告申し上げたいと思います。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) 今そういったはっきりした回答をいただかないと、水不足でもこの水を十分100%の補いに農業用水としてしてくれということも申し上げられませんし、井堰としては各集落あるいは下日吉までがその水の対象になってございますので、こういったことを考えると安全な水でもったいない、ちょっとでもこの水を活用せないかんという認識の指導も含めての私たちはそういう役目にもおります関係で自信を持って言える確認をさせてもらっておるということで、ひとつ御解釈いただきたいと同時に、中村市長はかねてから御承知をいただいておりますが、吉住池の周辺のもちろん整備といいますか、雑草といいますか、そういうものも含めて非常に管理は難しい、地権的な問題もあるんですが、こういう時代になってくるとあれだけの広場を有効的な活用に地元の了解もいただき、また市の一角としても活用する方法についてお考えがあるか、あるいはまたそういうものがどういう方法に該当させるのか、そういったことでもし最近に御検討なりそういった感覚でお考えがございましたら、ちょっと御説明がいただきたいなと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいま御質問いただきました吉住池並びにその周辺の管理についてでございますけれども、議員も御承知いただいてますように吉住池はですね、古来から湧水によって貯留されたため池でございまして、貴重な魚だとか動物なんかもすんでたと思いますし、農業用水として利用されてきましたけれども、現在ではきょうも通ってますけれども、地下水がほとんどたまっていないような状況になっております。


 ため池の財産そのものはですね、東近江市建部日吉町の所有となっておりまして、その管理についてもですね、地元の集落にお願いをしているところでございます。年1回程度のため池の周辺の草刈りや清掃作業により環境美化に努めていただいておりますけれども、その所有権が地元であることから市は今のところ直接関与しているということはございません。ただ先ほども申し上げましたように湧水があって、由緒あるため池ですので、これをどうこうするということについてはですね、もちろん地元の皆さん方と十分な話し合いをしないと、なかなかあれをどうのこうのというのはちょっと今のところは難しいのかなというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) 大体内容もわからんこともないんです。それから回答の難しさもわかっているんですが、非常に地下水が低下しますと、溜めとしての価値観がもうなくなった。かといってあの土地を荒れたままといいますか、手のつけようがないままでいつまで置いとくんやと。電車に乗っても見える、県道通ってても見える、絶えず私ら通う道に目の当たりに見える位置でもございますし、荒れ放題にというわけやない、1年草刈りをしていてくれはるものの、何とか活用方法がないのかなという思いもある中で、もちろん地籍権は半分、あのため池は治水権が半分ということを私らは引き継ぎながら一時あれを半分しゅんせつしていただきました。そして半分しゅんせつした丘の部分で公共的な活用をしていただこうということでも同意を水利権の者はしたんですが、それがどこでどうなったかややこしい問題があって、そのままになっております。こういうことも含めて私のわかっている間に確認をさせてほしいなと、こういう意味もありましたのと、それから大同川の河川の愛護の中で年に2回は清掃作業、地元としてもしなきゃなりません。というのは、やはりごみとか草とか堆積物がございます。これも旧の五個荘の時代ですと、県に協議をかけて3年に1回ぐらいの堆積箇所のしゅんせつ要請を県にし、地元あるいは町含めてそういった計画を立ててもらっておったんです。このことについて合併した、当然それを引き継いでの合併になっているはずなんですが、これからの見通しとか、あるいは今の計画についてわかる範囲でひとつ回答がいただきたいなと思います。担当の方でわかる範囲で結構です。適正でなかったら要請をかけさせてもらったらよろしいねんから。


○議長(高村与吉) 杉山議員、今ちょっと行政でこの問題については返事ができないと思います。後ほど私の方から説明させてもらいます。今ちょっと行政からは説明はできんと思います。もう杉山さん、十分知ってて聞いておられるねんから。休憩時間に一遍、説明します。これの解決策は何とか考えんならんということはもう十分わかっております。


○70番(杉山忠蔵議員) じゃ議長、もう一つだけ。言いにくいことですが、今までは北川先生に言うてきなさいと言ってたらよかったんですが、そういうわけにいかんようなりましたので、ひとつそれも含めて御理解いただきたいと思います。


 実は八日市でも同じこと、あるいはどこの河川でも一緒だと思うんですが、河川愛護の延長にもせよ、その距離によって県がどれだけか認めててくれる河川の産業手当、そういったものを今までは若干でも地元に配分された、早よいうと補助金という受けとめ方に地方ではなってたんですが、今この市になってその制度、もちろん市から出る補助ということになると、先ほどから問題になっている予算の関係とかいろんなことがあるんですが、県との連携をとったそういうものにかわる当ててできるものがどういうお考えであるのか、ちょっとわかればお願いしたい。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 従来からの地域の皆様方がお住まいの河川につきまして、堤防の草刈りとかいうのは自分たちの計画でしていただいております。八日市の関係ですと、今まで各自治会さんが当初計画をいただきまして、それについて県の方へ補助金の申請をいたしまして、それについても満額ではございませんが、査定を受けて県から一定の補助金をいただいているということがございました。


 今、新市になって各4町、旧の4町の状況がですね、ちょっと私今つかめておりませんが、同じような精神、この精神はやっぱり引き継いでいかなくてはならないと思いますので、県の予算の枠もございますが、その自治会からいただいた申請に基づいて県の方にもまた申請をしていきたいと、このように思います。何分、予算の関係もございますので、ちょっと今全体のつかめておりませんが、精神だけは引き継いでいきたいと、このように考えております。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) 今御質問させてもらった範囲は私の受けとめでは、県の管理する1級河川あるいはそれに値する河川という対象の判断をいたしております。従来のほかの町さんなり、あるいは市において一般河川の手当てについても、手当てというのか作業についてもそういった対応がされた経緯があるのか、あるいはまた八日市市の場合、そういう経過を知っておられる方がございましたら、あるとかないとかというお答えでよろしいんでいただければありがたいなと、かように思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 県から補助金をいただいている対象というのはあくまで1級河川でございます。あとにつきましては、例えば筏川の関係で市街地の排水が下流に行ってるということで、地元協力金という形でわずかではございますが、市の独自の制度でやってるケースもありますが、それもごく限られたことでございます。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) そうしますと、先ほど一番最初に御質問させていただきました北部排水の清掃は今まで市の負担といいますか、市の管理の範囲の負担の中でしていただいていた、年に1回清掃するという御回答いただいたんですが、そういう解釈でよろしいんですかな。


○議長(高村与吉) そのとおりですわ。全然、今の職員でそのときの事情知りませんわ。


○70番(杉山忠蔵議員) それならそれに近い該当するような河川がないようにも感じませんので、こういった場合、そういうことも含めた判断をしてまた御相談をすることになるかもわかりませんし、最後に一つだけお願いしておきたいのはできるだけ吉住池を県にも、あるいは新愛知川にもせよ、公園化した活用の仕方でひとつ構想を持っていただきたいと思いますが、市長、どうでございますやろ。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) これまで隣町として大変旧の八日市の都市排水をお受けいただいて、大変御苦労をかけたと思っておりまして、しかしまさかこういう排水を受ける立場になるというふうに思ってませんでしたので、でもこれまでの取り組みを十分また改めて勉強させてもらいましてですね、変わらないこの状況をつくっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひよろしく協力をいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 杉山議員。


○70番(杉山忠蔵議員) ありがとうございました。じゃこれで終わらせていただきます。若干時間があるようですが、後の方活用してください。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


 その前にあらかじめ会議の時間の延長をしておきます。


     午後4時06分 休憩


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     午後4時21分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


 7番畑重三君。


○7番(畑重三議員) 昨日の新輝クラブ小林議員の関連で2点ばかり質問をさせていただきます。私は畑重三と申します。よろしくお願いします。


 最初にですね、国保料の改定に関連してなんですが、ことしの5月に、ここにありますけれども、ピンクのビラを全戸に配布されてるんですね。これを見ますと、率がこのように変わりますよと。そして計算するとこういう形になりますよと、こういう保険料の改定のですね、案内が出ました。それはそれでわかるかわからないかは大変疑問を持っていたんですけれども、その後ですね、6月に入ってこの「ひがしおうみ」という、ここにあるんですが、この広報なんですよ。これを見たんですが、これ8ページなんですけれども、非常に説明がですね、簡略してる。ピンクのこの案内と比べて非常にですね、中身に訴えるそのものがですね、乏しいと、こういうように思えてならないんです。


 言いましょうか、中身を。後から出た「ひがしおうみ」なんですが、これね、医療費が上がってる、これもう7億円から7億5,000万円、8億円、8億5,000万円、9億円と毎年上がっていくんですね。これもうわかりますけれども、そして医療の関係のですね、基金が今まで積み立ててきたけれども、だんだんだんだん減ってると、こういうグラフがあるんですわ。そして適正に努力していくと、こういう皆様におかれましては医療費の適正化に理解と協力をしていただきたいと、こういうことで結んでるんですよ。この辺のですね、わずか半月の間に説明の中身がですね、変わってるように思えてならない。その辺に何かね、仄聞するものがあったのではないかというふうに思えてならないので、あえて質問したかったんですよ。そのときはありませんでしたか、どうでしょうか。市民部長、いかがですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、ピンクのチラシにつきましては新聞折り込みでそれぞれの御家庭に配布をいたしたところでございます。その内容につきましては今ほど議員がおっしゃいましたように、いわゆる国民健康保険運営協議会で御審議をいただきました内容を皆さんにお知らせするという形で配布したものでございます。


 6月の広報につきましては、先般も申し上げましたようにいろんな形で市民の皆さんに国民健康保険の状況をお知らせするということで、とりあえず現在のいろいろな状況等をお知らせをいたしたもので、別に仄聞をしていただくようなことはございません。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) それはそれとしまして、実はですね、これは市長と去年の秋だったんですけれども、市長覚えておられると思いますが、決算のときなんですが、収納率がね、国保の決算なんですが、14年と15年度の決算ですよ、去年の秋ですから。八日市市の当時ですけれども、収納率がアップしたんですよ、前年度に比べて。これは私は職員さんの大変な努力でね、この当時8市やったと思いますけれども、ランクづけもですね、面目を保ってね、本当に私は職員さんが昼夜を分かたずというとどういう表現がいいのか、大変私は努力をしてくださったというふうに評価をしているんですよ。それを市長としゃべったこと覚えておられますか、いかがですか。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 職員の頑張りで収納率が上がったということは、当時話をしていたように記憶をしています。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) これ大事なことなんですよ。何を言わんとしてるかということはですね、私はこの後でどういう展開になっていくかなんですけれども、ずっと一連のですね、国保の答弁を見ておりますというと、早速というのが市長から出まして、精査し検討すると、こういうことでずっと今来てるわけですよ。その意味については、この平成17年度のこの予算書なんですわ。この時期をはずしてというかひもといてみますと、5月24日に全協がありました。そのときにこの予算書を見せていただきました。ということは印刷するのもね、時間かかりますし、そうすると大体4月の末ぐらいでね、一たんくくって、この平成15年度の実績と16年度の4月末ぐらいのとこで予算を見越してね、この予算を立てたと、こういうように私は理解してるんですよ。いかがですか、そうでしょうね。部長、いかがですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいま御質問いただきました件につきましては、先ほど御質問ありましたとおりでございます。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) 次にそれを踏まえて質問をするわけなんですけれども、国のですね、交付金なんですが、これもう本当に私も職員の方の努力を承知しているという立場から申し上げるんですけれども、ぎりぎりまでね、このリスクを抱えながらこの予算書をつくったというふうに私は理解しております。国のですね、要望活動、特に財政基盤の安定とかですね、これ3,000、当時、今2,000ですか、各自治体はですね、国に対してみんな同じこと言ってるんですよ。もう高齢化している、そして医療費は伸びている、そして財政は非常に圧迫している、国のですね、交付金をもっとくれなバランスもとれへんやないかと、こういう要望活動はですね、ずっとやってこられたと思うんですよ。


 私が言いたいのは、市民の立場からすればどういう結果を示すか、予算計上の値上げのことです。どこまでこの努力をしてきたか、そのことが今私は問われていると思いますし、その辺のですね、汗をかいて努力をしたということのですね、この結果をもって私は予算をですね、精査し検討するということであるならば、検討、どういう方法でこの予算を精査するのかと、納得のいく予算にしてもらいたい、ぎりぎりの説明だけはですね、ここで明らかにしてほしいという要望をしたいと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまの御要望についてでございますけれども、先ほど市長の方からも御答弁いただいたところでございますけれども、特に今もございましたように国の調整交付金とか、あるいは平成16年度の歳出の不要額とか、そういうものの見込みを精査いたしまして料率等につきましては文教民生常任委員会でいろいろと御議論をいただきまして検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) この予算については文教民生常任委員会で中身をね、精査した中身を発表すると、こういうことでありますので私は思います。恐らくね、あのときの収納率アップした、その締めをしたのがね、去年の今ごろですわ。平成15年度はね。そしてそれを国の方に上がってるんですよ。それから国からですね、そういったアップした、その報償というか、そういうようなものもね、私はこの滋賀近江の広報に何かあるような気もいたしますので、期待をしながら文民委員会に臨ませていただきたいと思います。要望しておきます。


 二つ目はですね、学校給食についてなんですけど、きのうも市長がおっしゃったのが、垣根を取り払う事業にして全域にやると。それから教育長はですね、全市で統一した学校給食としてですね、拡大をしていくと、こういうようにおっしゃっておらますし、早くこの能登川とか蒲生町も見込んでね、体系づけをしていきたいと、このように言われました。また運協の状況も言っていただきました。


 拡大という意味は、私はやってないところをやるということもありますし、そして部分的というんですか、完全給食になってない学校給食も完全給食化するというのも拡大やと思いますけれども、現実はね、きのう聞きますとばらばらですよね。旧の八日市、あまり胸張ってやってますとは言えないのではないかと、このように思いますが、教育長にお尋ねします。当時、去年ですわ、小学校の校長先生としておられたときに、市内の中学校の校長先生あるいは幼稚園の園長先生ともお会いする機会があったと思うんですよ。そのときに学校間でね、この小学校はやってたけれども、幼稚園、中学校はやってないと、こういう状況でどんな感想を持っておられたかをお尋ねしたいんです。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) 御質問にお答えいたします。


 私は旧の八日市市内ばかりでございましたので、そのときの八日市市内は全部同じで、小学校はすべて完全給食、幼稚園はすべて給食はしていない、弁当です。中学校もすべて給食じゃなくて弁当ということですので、すべて八日市市内一緒でしたので、今回いろいろ調査いたしまして、東近江市の中で旧の1市4町の中で本当にいろいろばらばらであるなというようなことを思いましたが、特に中学校においてはいろいろ完全給食となりますと、課題があるということを聞いていましたが、しかし完全給食の目標、給食をした場合の目標は非常に教育的意義がありますので、そのような方向になるといいなという感想は持っておりました。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) わかりました。


 一つだけ教えてほしいのは、この学校給食法の第4条なんですけれども、これをちょっと読んでみますとですね、義務教育小学校の設置者はですね、学校給食が実施されるよう努めなければならないと、こういうように今規定されてますよね。これは受けとめる側としては、これはもう当然やるにはおえんと、やらにゃいけんのやという実施義務まで及ぶというふうに思えるんですけれども、いや、そうじゃないと、これはあくまでも努力目標だと、だから八日市はそこまで行ってないねんやと、こういう解釈もできるわけですが、実際はですね、どちらの方に軸足が必要なのか、この規定はですね、何を言わんとしているのか。この法は、この4条はですね、何を求めているのか、この辺についてですね、教育長はどのように考えられるかをお尋ねします。


○議長(高村与吉) 教育長。


○教育長(岡井眞壽美) お答えいたします。


 この辺が非常にどのように解釈するのかというのが微妙なところですけれども、今話してきましたようにその目標が学校給食が実施されるように努めなければならないというように規定されておりますので、これは努力規定、目標じゃなくてしなければならないという努力規定、目標というよりも努力規定ということで、やっぱりその方向で努力してほしいという、そういうように受けとめております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) もうあまり時間がありませんので、最後にしたいと思いますが、この学校給食についてはですね、合併のときの協議の事項の中で新市になってからですね、3年以内に全体の実施計画を策定すると、実施計画を3年以内に完全実施するとなってないんですよ、3年以内に実施計画を策定すると、こういうことになってるんですけれども、この辺ではですね、ちょっとこの間の運協のこういう発言もあったということもきのうですか、答弁もありましたようにですね、市民の声を聞いたときに少し、もっとですね、3年以内にという計画を立ててから、それからまたやっていくということになると、大変市民の声としてはもっと早くね、実施しているところはもう早くから完全実施をやってるわけですから、市内全体に市長も言われてるように垣根を払うと、全域にやると、こういうように言っておられるわけですから、そして私は要望としては地産地消の中ではですね、環境こだわり米を使ってもらって全域に一日も早く完全実施ができる、そういう体制をですね、つくってもらいたいと、このように思います。最後に要望で終わりますけれども、答弁がしていただけるならばお願いします。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(加藤紳一朗) 学校給食のことについての御質問でございますけれども、教育長も申し上げましたように完全実施に向けまして努力していきたいということでございますけれども、実際学校給食運営委員会というのが稼働しておりますので、そこで十分御意見は伺いたいと、こういうふうに思っております。3年以内ということでございますけれども、私たちも3年と言っていないでできるだけ早くという意識でおります。この辺についてもよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。


 それから環境こだわり米の活用等についてでございますけれども、主食の供給につきましては自校炊飯、それから委託炊飯、また弁当は持参する、御飯だけをですね、弁当箱に詰めて持参するというような状況が現在あるわけでございますけれども、環境こだわり米の利用につきましては、例えば自校炊飯している永源寺とか愛東が今そうなんですけれども、そういうところで使えないものかどうか、また委託炊飯をしているところについても可能かどうか、その辺についても研究はしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 15番松下議員。


○15番(松下和一郎議員) 我が会派の小林優議員の代表質問の中の同和問題、人権学習研修について関連質問をさせていただきます。


 このたび同和対策本部長から差別事象に学ぶ取り組みについての申し入れが本市議会に出されました。その内容は昨年の旧八日市市議会における差別事象の具体的事例に学ぶことが研修効果を高めるとともに再発防止に大きく寄与するものですと。東近江市議会においても、本事象を大きな教訓として人権同和問題になお一層取り組みをいただきますようにお願いしますとの行政からの異例ともいえる申し入れであります。


 差別問題に取り組む大事なことは、差別と真摯に向き合い、みずから学ぶ意欲があってこそ確かなものとなるといえますけれども、そういう中で本当に自己の差別性に気づき、しっかりと自分の問題として受けとめることがその出発点となるというふうに考えられますが、旧八日市市議会議員における差別事象は、この基本的な差別の存否のとらえ方について大きな課題を残しているといえます。


 一つは差別した本人であります。被差別地区の議員に向かって、おまえの在所から何人来ても怖くない、相手になったると発言したことについて、差別性はないとは言っていない、そのときは偏見を持たずに発した言葉だから差別意識は持っていないとの意味不明の証言を繰り返し、議会としては問題発言として事象の究明をし、この発言についてこれは部落は集団で来るから怖いという部落差別の根源的な差別発言と認定をし、議長が当事者自治会長宅に議会の代表として謝罪をされているのもかかわらず、差別者本人は差別意識を認めようとしない状況が続いております。


 もう一つは市民に向けての明るい社会を築くためにの広報において、本市議会としては人権まちづくり条例を具現化するべく議員から差別発言が出たことを市民に報告し、議会全体の問題として議員個々がですね、深く心に刻み、人権が尊重されるまちづくりに資するように努力するとの事実経過を報告いたしました。その後も反省のみじんもない当議員に辞職勧告決議案が議会に提出されたんですけれども、ここでも当議員の所属する同僚議員が、反対討論で差別者本人が差別性がないとは言っていないと言及しているにもかかわらずですね、本人は差別発言とは認めていません。議会に暗い影を落とす本議案が賛成されるのであれば、議会の権威と信頼関係が失墜するとの反対討論を述べていることであります。このように差別の存否について気づこうとしないのか、気づいていても認めようとしないのか、事実の認定について重大な問題点を残しているというふうに考えます。


 きのうの答弁ではですね、疑問を呈する発言があり、なお一層の取り組みが求められていることで、この申し入れをされたというふうに答弁をされておりますが、この疑問を呈する発言とは私が今述べましたような差別に気づこうとしない、気づかない、また認めようとしないこのような行為を指しているものであるのか、またこのような行為を行政としてはどのように受けとめをされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 松下議員の関連質問にお答えしたいと思います。


 本事象の具体的事例に学ぶということはどういうことなのかということだというふうに思っております。議員御指摘のとおり、こういう事象が起こりますとやはりこの関係者、発言者も含めまして差別した者、それからそれを往々にして擁護する者が出てくるわけでございますけれども、そうしたものがやはりこの事象に真摯に向き合う、そしてこれを自分事としてとらえていく。何が差別であるのか、事象の差別性、そうしたものの確認というのが一番大切になってこようかというふうに思っております。


 さきの会派の方にも御答弁申し上げましたんですけれども、この事象につきましては発言者本人もまだ謝罪という言葉をもらっておりません。そしてまた先ほど松下議員のおっしゃられたように12月議会、これの議会の認識といいますか、それと事実認定、そうしたものに全く反するような討論がありました。まだまだ議員全体のものになってないというふうに、真摯に向き合っていないということだというふうに思っております。事象の解決にとりましては一つの流れがございまして、まず一つは流れはこの事象を認めること、これがスタートになります。それとその認めた上でこの事象の持つ意味、背景、そうしたものを理解していく、わかるということ、そして真摯な心からのやっぱり謝罪ということを段階を踏まえないと、差別された人の心というのはやっぱりいやされない、深く傷ついている人の心はやっぱりいやされることはないだろうというふうに思っております。


 そこで昨年8月の議員の差別発言事象につきましては、先ほどから申し述べてますように旧の八日市市議会が認定されましたとおり、これは差別発言事象であります。ちょっと簡単に重複しますけれども認識を申しますと、飲酒の上でけんか、口論の場で発せられた、おまえらの在所から何人来ても怖くないというこの発言、この発言は部落差別の典型的なものであります。1対1のけんか、口論の場、すなわち個人攻撃の場面から村や在所を一くくりにして、部落の人が集団で来るから怖いというふうな、いわゆる怖い意識に基づく発言だといえます。ここにこの差別性がある発言であると思います。そして差別を受ける地域の人々、それにとりましてはこの部分に非常に強い怒りと深い悲しみというのを感じられるものであります。


 このようなことが議会の11月30日付で発表されました見解にはうたわれておるわけでございますけれども、さきの他会派の方の質問にも答弁いたしましたように、この12月議会の議員の辞職勧告決議案をめぐりまして、この議会の認定や認識に相反するような考えが一部の議員さんの中にございました。


 それで人権施策を推進していく市行政としましては、やはりこのままで終わるということはなく、非常にこのような経過をたどるということはやっぱり許せないというふうなことでありまして、いま一度この事象をですね、すべての議員さんのものにしていっていただき、そしてすべての議員さんがこの問題に真摯に向き合ってとらえていただきたい、そしてこの本事象を教訓としましてですね、重大な教訓としまして部落差別の本質等につきまして研修を深めていただきたいというふうな考えでさっきの申し入れ書になったわけでございます。


 具体的事例に学ぶというのは非常に大切なことでございまして、国の人権擁護推進審議会におかれましても具体的事例から学ぶ研修がいかに大切であり、研修効果を高めるのかというふうなことを指摘しております。人権同和問題につきまして、これを人ごとではなく自分のこととしてとらえる、真に実の上がる研修にやはり私たちとしては議会として取り組んでいただきたいなというふうに考えております。そうすることが、こうした差別事象が再び起こることがなく、そして再発防止策になるだろうなというふうに信じております。


 ちなみに一昨年の職員の差別発言事象がありました。それにありましては、各職場単位ごとにこの事象を教材としまして学習を行い、特に人権政策室、当時でございますけれども、ありましては、これを一個人の問題としてとらえるのではなく、何が問題なのか、どこに隘路があったのか、二度と起こさないためにはどうすればいいのかなどについての学習を数回にわたって行っております。このようなやはりきちっとつらいことだと思うんですけれども、やはりきちっとこの事象に向き合って、この検証をしていくということがやはり求められてるというふうに考えておりまして、今後ともそのような取り組みをしていただけるように働きかけ等をいたしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(高村与吉) 松下議員。


○15番(松下和一郎議員) 差別問題に取り組むということは、差別を起こしているね、今部長の方がおっしゃったように社会的な要因あるいは背景を掘り下げて、そして明らかにしてですね、そして差別者本人にもですね、差別を許さない人間に変わってもらうと、これが一番大事なこと。端的に言うならば、差別した人間も差別された人間もですね、今なお差別があるということを明らかにしてですね、ともにですね、人間の尊厳について認めていく、このことが一番大事なことなんです。


 今回のですね、このような取り組みがですね、阻まれているという非常に怒りを覚えるわけで、残念に思うわけですけれども、その辺はどういうふうにとらえられているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。この取り組みをですね、阻んでいる原因、どういうとこにあるかということ。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 発言者本人がなかなか素直に認めないという事例はよくこの差別事象にはございます。それによって非常に長引くケースが多々あるかと思います。私も具体的にいろんな幾つも事例を分析したわけじゃないわけでございますけれども、ただ考えますのは、やはり一番考えるのは本人の社会的立場とかですね、見えとか世間体とか、そうしたいろんな世俗的なものがないまぜになった中で、どうしても認めたくない、あと素直にこの事象と向き合おうということをしないというふうなことが多分にあるんじゃなかろうかなというふうに思っております。


 本事象につきましても、いろんな理由があろうかと思います。それぞれの置かれました立場というのがね、やはりありまして、その立場を守るためにどうも向き合えないというようなこともあるかというふうに思っております。やはりそうやけど、これはやっぱり差別を受けた方々の、本来この部落差別はあってはならないことで、既に解決していなければならない問題なんですね。それが出てくるという、やはりこういうあってはならない、そういう事象、やっぱり起こした以上はやはりこれは自分の心にそういう立場を乗り越えてですね、真摯に向き合う、これがやっぱり人間的な、人間としてのですね、当然の姿じゃないかなというふうに思っております。


 やはり同和問題の解決、これ他会派の方の御質問に答えたんですけれども、やはりこの差別がいけない、悪い、悪だ、社会悪だということが社会的にですね、認知されてないというのが、この差別で何が差別であるかという差別を禁止する法律というのが日本にはございません。日本国憲法が公布されましてもう既に半世紀以上たっているにもかかわらずですね、そうした人権のカタログはあっても、人権が侵害されたときにどのように救済していくのかということが規定される法律というのが日本にはございません。現在、国の方では人権擁護法案という形で提出されようとしている段階なんですけれども、非常に国際機関からはこういうのが非難の的になっているというふうに聞いております。


 そうした中でやはり差別された方が非常に傷つく、あってはならない差別に、理不尽な差別に苦しむ、そうした方の支えというのが何があるのかというと、やはり差別した本人のやはり真摯な差別と向き合う姿、それと心からの謝罪、そして差別を許さない人間に変わっていくというこういう変化、人間の心の変化がやっぱりそれが差別された方の一つの回復、心の回復につながっていくんじゃないかなと思います。犯罪被害者の方、最近犯罪被害者の方の権利というのが言われておりますけれども、やはりそこにあるのと共通するものだと思うんですね。やっぱり犯罪被害に遭われて非常にひどいショック、精神的に耐えられないような状況、それをやっぱり支えていくというのはやっぱり事件ときちっと向き合っていくというね、周りの者、関係者の向き合っていくという姿だと思うんですけれども、やはり差別問題についても同じだと思うんです。非常に差別が与える心の傷というのは、常人にははかり知れないものがあるだろうというふうに私はいろんなケースから思っております。時としてそれがトラウマとなってですね、ずっと社会生活に影響を及ぼす、そうしたこともあろうかと思います。やはりその辺のことを我々は十分ですね、思いをはせながらこの問題に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。またそういう関係者の方々には、そのように取り組めるようにお願いしたいなというふうに思っております。以上で御回答になったかわかりませんけれども、以上でございます。


○議長(高村与吉) 松下議員。


○15番(松下和一郎議員) 私は人権をね、考えることは心のね、本物を追求していくことやと思うんですよ。にせものであってはいけない。本物の心で本当の時代をつくっていく、それが本当の人権尊重の社会をつくっていくということだと思うんですね。そういう活動にですね、いわゆる市の人権まちづくり協議会の方々、あるいは隣保館運営協議会の方々がですね、日夜頑張っていらっしゃると、お願いしているわけですけれども、3月議会におきましてね、人権問題啓発活動は市人権まちづくり協議会、そして各地区人権まちづくりの協議会、隣保館運営協議会の皆さん方とですね、協同でですね、一日も早く人権尊重の社会がかなえられるようにですね、取り組みの推進を図っていきたい、いきますというふうに御答弁をされておられますが、このたびこの市民団体から、この昨年の議員辞職勧告時におけるですね、いわゆる差別者の同僚議員の反対討論におけるですね、基本的差別の存否について、また差別問題の考え方についてですね、真意をお聞きしたいから、その話し合いの場を持っていただきたいというふうなですね、要望が議長あてに出されましたが、それがまだ実現できてないんですね。これは行政が委嘱してですね、お願いしますといって委嘱している団体の市民の皆さん方からこの要望が出たにもかかわらず、これ実現されていないというですね、このことにおいて非常にですね、この市民の皆さん方の不信感非常にあるわけですよ。このことについてですね、いわゆるどういうふうなとらえ方、そしてこれからですね、どのように解決、推進を図っていかれるのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) まず議員のおっしゃられた3者によります要望書の件でございますけれども、さきの他会派の御質問にもございまして回答させていただいたとおりでございまして、まずこの12月議会の反対討論者との面談を求めて去る3月22日付でですね、東近江市議会議長あてに東近江人権のまちづくり協議会、それから隣保館等運営推進協議会、野口町自治会、この3者の連名で要望が行われております。しかしながら、いまだその実現を見ていないわけでございます。この要望につきましては、旧八日市市議会12月議会における議員辞職勧告決議案の審議の中で、議会の認定した事実やそれから認識に反する考えがあり、その議事録が調製されるのを待ちまして、討論内容を検証して、そうした検証の結果11月30日付で市議会が示された見解である事象を議会全体の問題としてとらえ、議員個々が深く心に刻み、真に人権が尊重されるまちづくりに資するよう一層の努力を重ねるというこの旧の八日市市議会が出された見解に明らかに反しているというふうなものであることから、この本事象について反対討論者の認識を高めてもらうという必要があると、そういう考えのもとで要望されるに至ったというふうに承知しております。


 要望につきましては3点の申し入れをしておりましたけれども、この3点のうち問題になりますのは反対討論中の中にありました、あくまでけんかの話をしていたにもかかわらず、なぜ怖いないとか、村、在所が差別性の発言とみなされるのかと、この事象を単なる酒席の場でのけんか、口論としてのみとらえ、部落差別の本質を理解されてない点、この点に非常に根本的な問題があろうかなというふうに思います。そうしたこの認識がこの事象の根幹にかかわるものであって、本事象の差別性を真に議会みんなの認識、これは11月30日付の見解ですけれども、見解どおりのみんなの認識とするためには、やはり話し合いということは避けて通ることのできないものと考えているわけでございます。


 今後の取り組みとしましては、行政としましては今後ともですね、この話し合いをぜひとも実現していただきたい、そういう実現に向けまして議会の皆様方、それと市の人権まちづくり協議会、隣保館等運営推進協議会、こうした方々の協力を得ながら実現に向けまして取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。皆さん方の御協力がなければこの問題は一歩たりとも進まないような気もしますので、ぜひとも御協力いただきますようにお願い申すものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 松下議員。


○15番(松下和一郎議員) 人権問題というのは自分と我々とは無関係じゃないんですね。だから自分とのかかわりというのはきちっとやっぱり踏まえてですね、これに取り組むというやっぱり前向きな姿勢がですね、大切だと思うんです。この辺が非常に私は欠如してると、問題になってくると思います。非常に残念なことですけれども、これからやっぱりしっかりとですね、この辺をやっぱり十分に心の中に踏まえていただいてですね、この取り組みを推進を図っていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 最後にですね、本部長から一言お願いしたいと思いますが、同対審答申を受けてですね、地対協意見具申はですね、部落差別がある限りですね、この行政は積極的に行わなければならないというふうに答申をしております。先般の東近江人権まちづくり総会におきまして助役さんがあいさつの中でですね、旧八日市議員における差別事象が起こり、解決されないまま東近江市に引き継がれたと。その人権問題、同和問題があるというふうにですね、ごあいさつをされております。この辺を踏まえましてですね、これからの取り組みについて本部長としてのですね、決意をちょっと一言お願いしたいと、それでまた終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 助役。


○助役(久田元一郎) ただいま松下議員さんの三つの質問ございまして、部長からも答弁をさせてもらったわけでございますが、昨日からも御答弁申し上げておりますように、東近江市におけますところの人権問題はやはりまだまだ根深いものがあるというふうな認識のもとで、いろんな研修をしていかねばならないという認識をいたしております。またさきの議員さんにも部長からもお答えいたしましたんですが、やはりこの東近江市になって今日まで旧の八日市市あるいはまた八日市市議会で起こりました事象につきましても、それをそのまま八日市市の問題として風化させることなく、やはり東近江市全体の問題として取り組んでいきたい、そしてそのためにはやはり教育でございますとか、啓発を十分にしていく方向でお願いをしたいというふうに思っております。


 本部長としてさきの御質問にもお答えいたしましたように、改めて啓発の勉強会、研修会を持っていただきたいという要望をいたしました。既にもう市議会では1回なさっていただいたわけでございますが、またまだまだ東近江市におきましては新しい隣保館におきましても、愛東町加えて新しい組織になりました。そしてまた周辺を見渡しましても、解放同盟の市協が発足されるという、本当に新しい動きが最近起こっておる中でございます。やはり心してこの問題に真剣に取り組んでいくという意味におきまして、議会におかれましても市民と協働のもとで今後とも研修を重ねていただいて人権のまち、東近江としての確立をなさっていただけるように先導的な御指導、御活躍、また研修をお願いしたいというふうに思っておりますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 松下議員。


○15番(松下和一郎議員) ありがとうございました。これで私の関連質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 69番野田議員。


○69番(野田清司議員) 日本共産党を代表して質問に立った川嶋議員の関連質問を行いますが、時間の都合で通告しておきました2点を削除して質問を行います。


 まず第2ダム問題について伺います。地方公共団体の深刻な財政状況や厳しい農家経営環境から事業費の増加は極力回避する必要があり、一層のコストの縮減を図るよう変更計画案の策定の過程で国に対して強く要請していく所存であります。コストの縮減に加えまして、環境との調和の十分な配慮ということで答弁があったのですが、これは16年の2月の県議会で、我が党の森議員が知事に求めた答弁であります。第2ダムの推進のためには、文言も表現も国に対してを除くとという言葉を除いて、一字一句ほぼ同じような答弁がこの市議会でもありました。


 そこでこれを空答弁にしたくない立場から質問します。計画変更の協議が土地改良法で義務づけられた市長、そして当局に、このことについて改めて答弁を求めるものです。第2ダム建設で安定水源の確保はできるのでしょうか。申請団体の愛知川沿岸は、用水不足は5,000万トンから6,000万トンとして、その半分の2,540万トン、1年1回転のダム建設を陳情しておられます。幹線水路も支線水路も現在のままで用水不足とする平田や安土、愛知川、豊郷の地域に、これで水は到達するのでしょうか。私どもの調査では、同地域の役員さんは身近で役に立つポンプが有効だという声が多くありました。ところが新愛知川第2ダム計画ではこのポンプを127カ所残すだけで、現在あるほとんどの903カ所のポンプを廃止するというのであります。その上、第2ダムは過去の取水データから水がたまらないダムであるということが裁判の中で明らかにされました。これでも新愛知川第2ダム計画は安定水源の確保に役立つというのでしょうか。この点について答弁を求めます。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 第2ダムが安定水源の確保になるかという御質問でありますけれども、新愛知川事業計画ではほ場整備の進展や営農形態の変化などにより必要な用水量がふえ、これに係る水収支計算の結果として不足する水量を新しいダムに求めたものであります。第2ダムで用水の絶対量を確保すれば、あとはその水をどのように末端まで送水するかが課題となってまいりますが、二つのダム間で貯水調整を図ることや、下流域で施行しております調整池を利用することにより、スムーズな送水が可能になるというふうに思います。


 要は用水の絶対量の確保が必要であり、この点から第2ダムが安定水源の確保に必要と考えております。議員も御承知いただいてますように、今日ダムのですね、貯水量がもう50%を切ったということで、週2日送水という非常に農業、水稲栽培にとってはですね、厳しい状況がありますので、同じ答弁ばっかりしてるとおっしゃいますけれども、これは基本的にこの水確保をしていくという基本方針がある限りは、そうならざるを得ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 時間限られてますから、前に進みます。


 事業費の増嵩は直接受益者や行政負担につながるというものであり、厳しい農家経営と深刻な地方財政状況から、事業費増加は極力避ける必要があります。そして一層コストの縮減、環境との調和が本当に図れるのかという問題でありますが、農水省は総合的検討の結果、当初の総事業費479億円、2,540万トンのダムをつくれば、現在1,100億円、営農形態の変化等で用水量を3割削減したとしても800億円と費用は増加して、その上3月議会で質問し確認した旧永源寺町が農水省と交わした7条件や20キロに及ぶバイパス工事等3条件、東部地区と交わした要望書は継続されるという部長答弁があったことから、コストの縮減どころかさらに膨大な事業費となって厳しい農業経営と深刻な地方財政に大きな負担となることは必至であると思うんでありますけれども、環境との調和は現在のダム湖と、そして上下流を見れば指摘の必要はないと思いますけれども、その点答弁を改めて願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 環境との調和に関しましては、まずは愛知川の清流を守るための水質保全対策がございますし、水没により失われる森林にかわる保全涵養対策、環境保全対策等につきまして国あて十分に要望していきたいと考えているところでございます。


 次に事業費の増加につきましては、国が総合的検討結果を発表された際に総事業費が1,000億円を超えるとの話も伺いましたが、昨日もお答えしましたとおりその後の変更計画案の提示を受けておりませんので、現段階では事業費の増加が避けられるかどうかはお答えすることはできません。ただ議員もおっしゃいましたように、今の農業、特に水稲を取り巻く農業環境非常に厳しいということは承知をしてますので、こういった総事業費のですね、算定される部分につきましても極力農家の実情をですね、それとまた各自治体の財政事情も厳しいということから、そういった部分については国にもしっかり物を申していきたい、このように思います。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) どの角度から見ても、事業費については極力抑えるということについては全く考えられないというのが実情であります。その点について働きかけるというお言葉ありますけれども、十分な働きかけ、検討をお願いしたいということをあわせて申し上げておきたいと思うんです。


 答弁のとおり計画変更作業は大変今遅れております。その後、1万農家の同意徴収や市、町、県との協議等との法手続で、あと2年は必要に思われます。東部地区の7集落のすべての同意が得られたとしても、その後環境アセスメントにまず三、四年はかかる、事業決定は少なくとも五、六年以上先となるということになると思いますけれども、そのような中で17年度の新愛知川農業用水事業第2ダム関連の負担金は5,004万3,000円をはじめ、関連する予算は約1億円を計上しておられますが、これらの予算は凍結、そして中断、再検討すべきと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか、答弁を願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 計画変更作業が遅れ、今後計画確定までに年数を必要とすることから、17年度の事業関連負担金を凍結すべきではないかとの御意見ですけれども、新愛知川事業は東近江地域における持続的な水田農業を守り発展させていく上で不可欠と考えており、今後とも国、県、土地改良区とも十分に調整しながら取り組んでいきたいと考えております。


 なお毎年支出しております事業関連負担金につきましては水源地域、すなわち永源寺東部地域の振興対策のための積立金でありまして、基本的に第2ダム建設の目途が立った段階で、その執行が行われるものと思っております。


 事業決定がさらに延びるということでございますけれども、関係各位の十分な御理解をいただいて早期に着工、完成するように努めてお願いをしていきたいと思います。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 計画変更はですね、代替案も含めた検討であります。第2ダムができるかできないかわからないということでありますから、私は凍結、中断、そして検討、そして第2ダムは本当に慎重に考えるべきで白紙撤回すべきだということを申し上げたいと思います。


 続いて介護保険事業の改正法案に対する所見を改めて伺いたいと思うんです。当局は介護予防を重視した内容と聞くというふうに答えられました。ところが改正法案を審議している参議院で、自民党の西島議員ですら財源論を先行させた新予防給付の考え方に疑問を持たざるを得ないというふうに述べられました。そして一つに要支援と要介護1の7割から8割に新予防給付というふうに回されるんでありますから、軽度の要介護者はホームヘルパーやデイサービスの内容が期間や、そしてそのこと自体が見直され、サービスの抑制ということになるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目に家事代行型の訪問介護は原則廃止ということになりますが、これはいかがお考えでしょうか。


 三つ目に施設入所者の居住費や食費はホテルコストとして1人平均年間39万円にもなって、6月13日の参議院の参考質疑では実施の10月から大混乱が生まれる、施設を出なければならない、利用者不在の介護保険改正論だという陳述がなされました。このような心配はないのか、これに対するお考えを伺っておきたいと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 失礼します。


 非常に早口でおっしゃっていただきましたので、ちょっと控え切れてない部分もございますけれども、1点目の新予防給付の部分から入らせていただきたいというふうに思います。


 議員おっしゃいましたとおり、最近やっぱり要介護認定者の中では重度の方よりもむしろ軽度の方、要支援、要介護1の方の中に認定をされる方がふえてきているというふうな状況でございます。


 今介護保険制度の見直しをしておりますのは2015年、今当初のこの時点での見直しというふうなことじゃなくて、2015年あるいは2025年というふうな10年後の状況を見ております。そうしますと、その時点では恐らく1947年から49年生まれの方たちが、どっとその対象に入ってくると。その中で要介護認定の軽い状態の方が認定をされてくるというふうなことになりますと、それは介護保険の制度の継続的な運営というふうなものまでも、根幹までも揺るがしかねないというふうな状況が見通せますので、したがいまして今の時期に新予防給付というふうな形で軽い状態の方たちにきちんと予防を施していくというふうなことになってくるというふうに理解をしております。新予防給付の創設には要介護1の一部の方を要支援者というふうにみなしますのと、それから要支援の方は要支援そのままというふうなことでございます。


 2点目の御質問でヘルパーさんが利用できなくなるんじゃないかというふうなことですけれども、ホームヘルプサービスそのものは残りますので利用はできますけれども、同じように要介護5の方へのヘルプサービスの派遣の方法と同じでいいのかどうかというふうなあたりがやっぱり課題になってきてるというふうに思います。本人のできる力をお持ちな部分までもヘルパーがかわってサービスを提供していくということは、やっぱり制度の本来の趣旨であります本人の自立をやっぱり支援していくというふうな部分からは少しサービスの提供の仕方が違うんじゃないかなというふうなことでございますので、きちんと家事支援をかわってするんじゃなしに、家事支援で助けていく、お手伝いをしていく、支援をしていく、あるいは応援していくというふうな本人の能力を生かしながらというふうな部分が新たな視点として新予防給付には加わってくるというふうに考えております。


 それから3点目は施設の利用者負担のことをおっしゃってくださったと思うんですけれども、在宅にいらっしゃる方も家賃を払っていらっしゃる方が中にはいらっしゃいますし、それから光熱水費ということで電気代ももちろん御自分で負担されているというふうなことから考えますと、施設にお入りになっている方にそういうふうな御負担が全然ないというふうなことでなってまいります。ですから食費の負担もあわせまして、利用者負担の見直しというふうなことの中で制度のそれも継続的な運営というふうな部分からも見直しが行われておりますけれども、特に所得の低い方につきましては、今国が試算をしております費用を全額同じようにお支払いしていただくというふうなことではなくて、やっぱり本人さんの能力に応じた払い方というふうなことになってきております。したがいまして新たな保険の給付をつくるというふうな形になっておりまして、施設の居住費用を払えない、払えないといいましょうか、所得が低いがゆえに居住費用を考慮しなければならない方につきましては、特定入所者介護サービス費というふうな新たなサービスの品目をつくるというふうな形で今検討が進められております。したがいまして、4人部屋にお入りの方につきましても、今まではゼロで部屋代、いわゆる部屋代というのは不要でしたけれども、そのあたりで最低1万円の御負担をいただくというふうな格好になってくるようなことでございます。それ以上かかります場合は、特に所得の低い方については特定入所者介護サービス費をもって補てんをしていくというふうな格好でございます。


 以上3点でよろしかったでしょうか。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 最後に介護保険料や利用料の減免制度について伺います。


 合併協議では社会福祉法人の減免を廃止するということになっておりますが、なぜか。また新市において新たな軽減措置を設けると決めながら、旧八日市市の制度を実施しているという答弁でありましたが、この制度の活用は利用料のみで年間10件、10万円程度だと聞いております。有効な減免制度となっていないが、再検討すべきだと考えますが、いかがか。また保険料は見直しで、現在月額平均3,334円の八日市市で約1,000円、月額最低の旧湖東町で2,800円から1,500円増となる全国平均4,300円に限りなく近づくと聞いておりますけれども、市民にとっては国保料の値上げとともに深刻な負担の増大となりますが、合併協議での調整のとおり、新たな軽減措置を検討すべきだと考えますが、いかがか伺いたいと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) 合併の調整項目の中に社会福祉法人等の減免というふうな項目がございまして、議員おっしゃいますとおり、当初におきましては社会福祉法人の減免の制度を廃止いたしまして、新たな市単独の、市の減免制度を設けていくというふうな調整方針を確かに出しておりました。いろいろやっぱり検討していきます中で、やはり国の制度の社会福祉法人等の減免というふうな制度は、やっぱりそれを一定市としましても受け入れていく、さらに、さらに、さらにですね、市単独の減免制度を設けていくというふうな形に落ちついております。したがいまして、当初国の方で今も現在もありますけれども、社会福祉法人等の利用者に係ります利用負担の軽減というふうな制度はそのまま生かしておりますし、もう一つ、市単独で社会福祉法人だけじゃなしに医療法人あるいは民間の法人ですね、NPO法人、それから営利法人です、そういうようなものも含めまして、在宅サービスを提供する事業者が出すサービスを利用する一定の所得の低い人につきましても、利用者負担の軽減を図っていってるというふうな状況でございます。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) また論議を続けたいと思いますが、障害者自立支援法案についても質問する予定でありましたが、時間の関係で取り下げます。


○議長(高村与吉) 68番野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) 農業問題について関連質問を行いたいと思います。2点お伺いします。


 中村市長は6月議会のあいさつの中で、農業総生産額は83億円と県下で最大を誇る地域となり、本市の農業振興が滋賀の農業振興の動向に大きな影響を与えると言っても過言ではなく、滋賀県農業を先導するという自負と責任を持って取り組みを進めてまいりたいと言われました。また市場評価に対応できる米づくりと水田を高度に利用した麦、大豆等の生産振興による水田農業経営の安定を図るというふうに言われました。どんな商品にも生産コストがあり、市場価格がこれを大幅に下回れば再生産は保障されません。生産費に見合う水稲、麦、大豆の生産振興をどのように進められるのかお聞きいたします。


 2点目は集落営農組織及び大型農家の経営をどう守るのか問うものであります。旧湖東町、愛東で行われてきました集落営農農機具更新時の補助も今回カットされました。これでは育成ではなく後退であります。14ヘクタールの大型農家の場合、仮に米価が1万2,000円で純所得が500万円、1万円になりますと116万円となり、全く生活ができません。大型農家に聞いても、借金があるからやめられないとの返事でありました。大型農家が撤退したら、地域の農地はだれがどうするのか、パニックになることは明白であります。農地の崩壊は環境の悪化をもたらします。しかしそれだけではなく、農村地域の経済悪化は商業地域へも波及し、東近江市全体に影響が出ると思われます。集落営農及び大型農家の経営をどう守るのか問うものであります。


○議長(高村与吉) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(西田光雄) お答えいたします。


 議員指摘のとおり昨年、その前一昨年におきましては米が不作でありました。にもかかわらず、去年におきましては価格が低迷をいたしまして御指摘のとおり厳しい経営を強いられておられるというものでございますが、そういった中でやはりコストの引き下げということを念頭に置きながら、例えば集落営農の効率化を図るための一つの手法、また個人の規模拡大によります効率的な経営を考えていただくというふうな方向で誘導をしてまいりたいというふうに思います。


 今少ししっかりした数字は持っておらないんですけれども、麦、大豆につきましても、また集落での機械の更新につきましてもカットというふうなお話があったんですが、それにつきましては今接する限りではそのようなことはないように思っております。今後ともそういうものの従来の助成支援事業を続けてまいりまして、農家、意欲ある農家に頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) 営農組織、生産費に見合う麦、大豆の助成金がですね、今後国がカットされれば、農家収入はたった3分の1ということになってしまいまして、経営が成り立たなくなるわけであります。それをどうするかということであります。


 2点目ですが、現在集落営農組織では補助金を受けやすくするために、そういう理由で農業法人化が進められているというふうに思っています。しかし法人になれば、利益が出なくても法人税を払わなければなりませんし、また1戸100万円の売り上げの農家が10戸集まれば1,000万円となり、消費税を納めなければならなくなります。農業法人化への説明にこのようなリスクも当然説明をしておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(西田光雄) 特定農業法人への移行につきましては、これにつきましては国の方の農業施策におきまして売れる麦、大豆なりの推進におきましても、それなりの助成体系を整える上におきましてどうしてもこの特定農業団体を育成していくということが必要になってくると。今言われましたようなことにつきましても、各集落におきましてはその段階がいろいろございますので、熟成した段階におきまして集落一農業方式への誘導、そして特定農業団体への誘導というふうな指導をしていく中におきましては、当然説明をしてもらっておるというものでございます。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) これで終わります。


○議長(高村与吉) 71番豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 昨日の日本共産党川嶋議員の代表質問に関連をいたしまして質問をします。


 まずケーブルテレビの導入についてであります。きのうの答弁では、合併特例債52億3,800万円を使ってやる事業であり、各会派からも市民ニーズの把握調査を厳しく求められておりますが、まともに答弁がされていない、まずこの調査をするかどうか、さらに法定協での決定をされたということで推進先にありきの方向であり、新市の議会で専門的な委員会で十分な論議が必要であることが、きのうの代表質問を通じて明らかになってきていると思いますが、この点について答弁を願います。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 市場調査ということでございますけれども、市場調査につきましてはきのうの答弁で申し上げた内容でございますが、ニーズということで非常に御関心をいただいておりますが、その具体的、実際にこのケーブルネットワーク事業についてですね、いろいろと住民のニーズというのはやはりどういうところから見ていくのかということが最終的に今の市場調査にかわるものではないかなというふうには思っております。そういう中でこの永源寺地区におきましては、かなり高い率で加入予約いただいておりますし、また湖東地区におきましても現状のケーブルテレビを引き続き導入していくということについての高い支持もいただいておると、そういう状況の中を見てみますと、かなりこの市場調査に匹敵するニーズというものが感じられるんじゃないかなというふうに思っております。あと残る2町におきましても、今新しい制度になりますと少し利用料も上がるんですけれども、その中におきましてもいろいろと御説明等もさせていただく中で、自治会等の中にも取り入れた中で説明の機会を持ってあげよというようなことで御理解いただいているということの中がですね、そういった市場調査の裏づけになるものじゃないかなというふうに思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 議会での専門委員会と、そういう意味ですね。この件につきましては3月の定例会でもですね、債務負担行為の予算案を提出させていただきました。それを受けましていろんな御議論もいただきました。また今定例会でもたくさんの議員の方々から御議論をいただいているところでございます。さらなる御議論については、私どもの方から言及させていただくべきものではございませんけれども、今後さらなる事業を推進していきます中では、議長様はじめ所管いただいております総務委員会の方へ、その状況なりを十分に御報告をさせていただいて、またその中でも御意見を賜れば本当にありがたいなというふうに思います。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) ただいま答弁の中で、特に総務部次長の方から永源寺と湖東町の状況報告あったんですが、この前の職員と議員の説明会でも資料をいただきました。八日市の場合の加入については不安要因があると、こういうふうに説明もされてるんですね。一体、八日市はどういうふうに加入の率についてのシミュレーションを持っておられるのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) 八日市地区でありますとか、あるいは先ほど申し上げました五個荘地区あるいは他の4地区につきましても、特にこれだけの数字をという目標のシミュレーションはございません。それよりもやはり1人でも多くの皆さん方にこの事業に加入をしていただくということも大切なんですけれども、このネットワーク事業というものをより理解をしていただく、そのためにいろいろと説明会をさせていただき、また一人一人にかなり密度の濃い段階で説明会を持たせていただいて、そういう中での御理解をいただくというふうに考えておりまして、特に何%どうのこうのということは思っておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) その面ではですね、当然市場調査あるいはシミュレーションをはっきりしていくためにも、このニーズをしっかりつかんでいくと、このためから必要ではないかということを言ってますので、それをやられるのかやられへんのかどうかひとつお尋ねします。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 ニーズ調査につきましては、やる予定はいたしておりません。


 ですから八日市につきましては先ほど申し上げておりますように、今自治会の中にですね、できるだけ入らせていただいて、その中で御理解をいただくと、そしてその事業の御理解をいただく中で、また加入にも努めていきたいというふうに思っておりますので、特段、特にニーズ調査どうのこうのということについては思っていないということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) こういう形で進めるというのは、とにかく議会での論議も十分踏まえていないというふうに言わざるを得ませんし、またニーズ調査をきっちり八日市の場合もとるというのが市のあり方ではないかと思いますので、その点総務部長どうですか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) この事業につきましてはもう既に何回も申し上げておりますように、合併協議をする中でも必要だということを位置づけての事業でございますし、そのことにつきまして新市となりましてですね、この事業をしていくことについて十分私たちとしても議論をいたしました。合併協議会で協議されたように、やっぱりしていくべきだという結論に達しまして、今回も予算を提出させていただきました。


 そうした中でニーズ調査の関係なり今おっしゃっていただいてますけれども、この事業をやっぱり市民の皆さん方に十分知っていただかないことにはだめでございますから、十分そういうようなことについて知らずにニーズ調査をしたとしてもですね、これはあまり効果のあるものじゃございませんから、十分にその必要性などについて説明をしていこうと、そういうようなスタイルでそれを御理解いただいて市として事業を進めていこうと、こういうような考え方を持っております。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) きのうの論議を踏まえてやるならば、当然ニーズ調査はもちろんのこと、議会での論議が不十分である。これは総務委員会で総務部長自身がこの前のときにもおっしゃったわけです。それ以後の論議というのはほとんどされていないわけであります。そういう点から指摘をし、またさらに財政的にですね、50%以下の加入率になった場合にどうなるのか、あるいはこのケーブルテレビの会社が破綻をした場合にどうかと、こういうことも含めて当然論議をしていくべきではないかと思いますが、市長、この議会での論議についてどのように考えられるのかお尋ねします。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) ケーブルテレビについて再三ほかの会派からもいろいろ御質問をいただいております。ただこの問題というのは事業費が大きなだけに、いろいろと市民の皆さんや、あるいは議会の方で御心配をいただく、それはもう当然のことというふうに考えておりますし、私どももこの事業については何としてでも成功させなければならんと、そういうような思いで取り組んでおります。


 ただ1点申し上げたいのはですね、ケーブルテレビ事業を新市のまちづくり計画に盛り込むに当たりましては、市民の代表の方々から成るまちづくり計画策定委員会あるいはそれを受けて合併協議会の中で議会の代表も交えていただいて計画として認知をいただいた、そうしたことも含めてですね、1市4町それぞれでいろいろ御議論をいただいて、そのまちづくり計画を基本として合併議決をいただいた、そういう形でずっと進めてきておりますだけにですね、一方でこのケーブルネットワーク事業というものを待ち望んでおられる方に対して、市としてこういう事業をやりますよということをお約束したことでもございます。ですからこのケーブルネットワーク事業を何としてでも成功させるためにどういうふうな運営の仕方なり、あるいは整備の手法があるのか、そうしたことについて議会の皆さんとも十分意見交換をさせていただきたい、それは当然していかなければならんと思いますけれども、そういうふうな前提でお互い議論をしないと全くかみ合わない議論を繰り返すばかりということになりますので、そうしたことで執行部の側といたしましても皆さんから寄せられるさまざまな疑問あるいはこうしたらどうだというようなことについては、真摯に対応させていただきたいと思いますけれども、また議会の皆さんにおかれましても、そういうふうなこれまでの経過、市民の皆さんに対する一定お約束をしてきた、そうしたことも踏まえてですね、御議論をお願いしたいなというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) きのうあたりからの代表質問も通じて考えていくならば、議会でもっと論議をしていくという点からこれは特別委員会等についても設置を議長等にも申し入れをしていきたいと思います。


 次に人権問題についてお尋ねをします。まず人権条例の制定についての答弁では、日本国憲法の理念に基づいて基本的人権の尊重を述べられております。まさにそのとおりだと思います。その点から何も改めて人権条例を制定する必要性はないというふうに考えるわけであります。人権擁護活動の推進において解決を図るべきで、今も申しました、言われた憲法の基本的条項の具現化で十分であるというふうに思うわけですが、この点部長の答弁願います。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 日本国憲法があるからそれでもういいんだというふうな御質問だと思いますけれども、やはり昨日も答弁させてもらったと思うんですけれども、やはり憲法はいわゆるそういう理念が書いてある、ただそれを実行に移すそれぞれ、憲法というのはもともと行政権力を取り締まるものが憲法の基本だと思うんですね。私人間に対するそれは弱い。ところが人権侵害、それから人権尊重のそういういろんな問題が起こるのは、やはり私人間の問題が非常に多い。そうなってくるとやはりその自治体、住民の生活に身近な自治体がやはりきちっとそうしたものに取り組んでいくという姿勢をですね、示していって生活レベルからやはり人権侵害の防止とか、それから人権思想の普及、そうしたものがやっぱりしていかなければならないだろうなというふうに思います。その意味でやはりこの東近江市なら東近江市、個々の自治体、それから県、滋賀県でもそうですけれども、やはりそうした中で網羅的にいろんな人権の課題をきちっと解決するためにそうした県民なり市民にきちっと下ろすために、やはりそうしたことの総合的な施策の遂行のためにはやはり条例というものが必要だろうというふうに思っております。


 またこれは旧の八日市の例ですけれども、これもやはり各課題別の各団体がございます。子ども会とか子どもの人権を考える団体とかですね、女性の権利を考える団体とか、いろんな団体の方々から成ります懇話会というのをつくりまして、その中で十分この条例の必要性、そうしたものを議論していただきまして、そしてやはり条例というのは必要だという認識のもとに制定されたというふうに承知しているわけでございまして、やはり東近江市につきましても早急にそうした懇話会を立ち上げまして、多くの方の御意見を伺いながらこの21世紀、本当に東近江市が人権に根づいたまちづくり、そうしたものが進めていけますように条例の制定を進めたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 私は憲法の理念から、この人権条例制定は当然今回の場合、見渡すべきやというふうに考えます。


 次に人権擁護委員に対する相談の問題について、差別発言問題等とも含めて問題発言問題について、今後は人権擁護委員に相談するのではなく、隣運協に差別事象の窓口を今後するとこれはまさに本末転倒だというふうに思うんですが、この点部長の見解願います。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 人権擁護委員さんの方から隣運協に任すという、そういうものじゃなくてですね、本当ならばその人権擁護委員制度がきちっと差別の問題にですね、取り組める団体であるなら、そういうそちらで差別事象の取り組みしていただくのもそれも一つの方法かとは存じますけれども、残念ながらこの国の審議会の中でも言われてますように、やはり人権救済のためには一定のやっぱり経験とかですね、専門性とかいろんなものが要求されると。そうした中でやはり現在も人権擁護委員さんが一応相談とかは受け付けていただけるんですけれども、なかなかそれを救済にまで結びつけるというような活動がどうもできてないというようなことが指摘されております。


 やはりそうした中でですね、しかし差別というのは実際に起こってくるわけですし、身近な市町村の方にもたくさんの相談がございます。そうした中でやはりそれは現在そういう適切に処理する機関がない以上、やはり市町村が基本となってですね、やっぱりその差別に泣く人を救済していくという一つの事実行為としてやっぱりしていかざるを得ないだろうなと。そうした中で東近江市、旧の八日市もそうでしたけれども、単なる運動団体というだけじゃなくてですね、広く自治会とかですね、それから運動団体の方ももちろん入っておられまして、そのほか人権のまちづくり協議会の方とか、いろんな方が入っておられる隣保館等運営推進協議会、そうした中でこのいろんな人の意見を網羅しながら人権問題の解決に取り組んできたという経緯がございまして、これはこの合併になりましても、その路線というのは変わらないというふうに思っておりますし、つい先ほども新しく愛東町の方からも加入参加をいただきまして、新しい組織として立ち上げまして、その事業計画の中にもやはり人権問題、人権擁護に取り組むということがあります。その辺で取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 本来、差別の調査認定は公平中立な立場で行政から独立した第三者の機関にゆだねる、これが筋であろうと思います。


○議長(高村与吉) 豆田議員、質問をまとめてください。


○71番(豆田昇一郎議員) はい。改めてこの点を指摘しておきたいと思います。


 当然、この隣運協の問題については隣保館の運営について審議をするものであり、これまでも八日市の場合、同和促進協議会に支出していた補助金を横滑りさせてきている、こういう性格であります。本来、各種協議会と同様に委員報酬に切り替え、削減をするべきではないかと思います。この点について再度答弁をいただきまして終わります。


○議長(高村与吉) 人権部次長。


○人権部次長(吉田徹) 隣運協に対する助成ということでございますけれども、東近江市になりまして旧来、旧の八日市市で隣保館運営等推進協議会ございました。その隣運協というふうに言っておりますけれども、隣運協を通じましていろんな同和問題あるいは同和事業、あるいは人権問題についてですね、行政の相談相手ということでいろいろ連携をして取り組んできたという経緯がございます。


 先ほどの部長の答弁にもございましたように、東近江市になりまして愛東町からも参加いただいたという中で、今までの取り組みのですね、経過等をですね、踏まえまして愛東町の方でもこの趣旨なり活動に対して理解、賛同をいただきました。今後もですね、やっぱり隣運協をですね、行政の相談相手あるいは連携、行政との連携の上にですね、いろんな課題を解決していこうということで、それに対する活動に伴う費用といったものも予算化しているということでございます。


○議長(高村与吉) 56番西村吉平議員。


○56番(西村吉平議員) 私は昨日の五葉クラブ代表質問のうちの中部湖東幹線道路、のとひこ線新橋に関しての関連質問をさせていただきます。


 滋賀県の中部湖東幹線道路は現在の農免道路を生かすこととなっておりますが、のとひこ線新橋の予定へ通ずるには県道栗見八日市線を横断することになります。来年1月1日からは能登川町とも編入合併となります。今日までの中部湖東幹線道路の協議会では、能登川町を加えての協議の中で県道から新橋までの予定ルートはどのようになっているのかお尋ねするものであります。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 のとひこ線につきましては、仮称ということで愛称で呼んでおりますが、正式名称は仮称が入りますが、能登川彦根線ということでございます。これにつきましては期成同盟会をおつくりになって、彦根市さんとか能登川町さん、愛知川町さん、そして今合併で一緒にならせていただきました五個荘町さんと愛東、湖東町さんもお入りになっているという中で、いろいろ御検討をいただいたという経緯の中で一定のルートが示されました。そのルートにつきましては、あくまでここやという線ではございませんので、能登川町の神郷地先になろうかと思いますが、そこから対岸の愛知川町の長野地先あたりだと思いますが、そのルートのいろいろ御協議いただいた中でこの線が、このルートが最適やというようなルート決定までされたということでございます。


 これからは県事業として取り組んでいただくということで、湖東地域振興局と東近江地域振興局が合同でそのような協議会を設定されてるということでございますので、今後はそのルート決定をいただいた後ですね、県の方でまず都市計画決定という運びになろうかと思います。その順番を踏まえまして、現地の調査とかその次の段階に入っていくと思いますので、今はそのルート決定をいただいたという段階まででございますので、議員お尋ねの具体的にどこという話ではちょっとまだ聞いておりませんので、それでよろしく。


○議長(高村与吉) 西村議員。


○56番(西村吉平議員) ただいま次長から説明いただきまして、それは私ども一応うっすらとは聞いてるわけなんですけれども、そこで私としての要望を兼ねたルートといいますと、中部湖東線といいますときぬがさトンネルから出てきた農免道路ですね。それから栗見八日市線、能登川駅行く道ですわな。真っすぐ行って、その農免道路を真っすぐ行ってもらうと、市長も御存じかと思いますけど、消防学校と愛知川砂利組合とのちょうど中間のとこになると思います。それを真っすぐやってもらえば一番真っすぐなええ道ができてルートがいいと、このような要望もしますのと、もう1点ですけれども、きのう次長、回答の中で、代表議員の回答の中で、左岸道路の改修のようなこと言うてはりましたね。それで私思うのは、あれをするについてはJRがありますので、今無理やりに堤防の下をくぐっていってるということで大変危険な道路で、道路、県道になったんですかな、格上げになったということですが、その点の改修はどのように考えておられるか。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 今、議員から御要望いただきましたルート等につきましては、東近江市としてその協議会なり、また加入することになると思いますので、またそれにつきましては他の皆様方と一緒になってですね、最適なルートが選定できるように東近江市としてのまた御意見も申し上げたいと、このように思います。


 それから左岸道路の関係でございますが、県道今梁瀬線に乗ってくると思います。それにつきましては今これも左岸道路促進期成同盟会というのがございますので、その中でまず旧の永源寺から琵琶湖までの1本の路線として整備するという方針がございますので、それについては県の方へ要望活動を行っている最中でございますので、これにつきましてもまだ具体的なルートは決まっておりません。愛知川の左岸の堤防を行くところもございますし、一定それて道路計画もしなくてはならないということも考えられますので、これからそれにつきましてはまた協議会の中で県を交えまして、ルートにつきましては検討させていただきたいと、このように考えています。


○議長(高村与吉) 西村議員。


○56番(西村吉平議員) 左岸道路、今私の記憶の中では、滋賀県内のJR沿線の中で陸橋のないのは能登川だけかなと思うんですよ。早くから能登川町さんの方もJR陸橋計画もいろいろされてきましたけれども、なかなか用地の交渉とか何かでもたもたしたということも聞いております。それで今から何年ぐらいなりますかね、八幡橋改修、愛知川の堤防決壊の台風などからので八幡橋の改修工事が始まりましたときに、ちょうどそのとき私が小川の方で県議で今亡くなられました大谷先生に、また先生何やさかいに、死ぬまでに大きい仕事せなあかんぞと言うたら、何をすんねんと言わはったときには、能登川の出在家から安曇川へ向けて橋を一つかけてくれたらどうやと言うたら、それは大変なことやと言われたけど、別に橋かけんでもトンネルでもええやんというようなことも言うたこともございます。できるだけこの東近江市誕生した結果、永源寺から高島までぐらい行けるような道路計画を希望してもらいたいと要望して終わらせていただきますので、どうかよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 28番國領議員。


○28番(國領みつ子議員) 五葉クラブの國領でございます。最初に東近江市誕生いたしまして、はや4カ月を過ぎました。その間、中村市長様、また市の管理職の皆様、職員様、そして市の職員様、今いろいろと新市の発展のために御尽力を賜っておりますことを心より厚くお礼申し上げます。お願いいたします。また高村議長様におかれましては、このたくさんの議員でございます。いろいろとご配慮を賜りましてありがとうございます。


 昨日、諏訪議員が代表質問をいたしましたですけれども、私はそれに関連いたしまして教育施設の充実への対応についてと児童生徒の安全対策の指導についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


 学校施設の充実への対応について、学校給食の今後の取り組みと方向性につきましてお尋ねをいたします。文部科学省では単独方式を奨励されていますが、市内におきましてはセンター方式が2カ所、旧湖東、愛東、八日市は単独方式であります。玉緒小学校と八日市北小学校はいち早く民間委託を導入されました。一応、私も見学をさせていただきました。保護者からも何の問題もなく、配膳もスムーズにいっているようでございます。現在では五個荘と永源寺が幼稚園から中学校まで完全給食でございます。愛東、湖東は中学校はミルク給食、八日市は幼稚園、中学校は給食はされておりません。


 そこでお尋ねをいたしますが、学校給食基本計画策定に基づきまして、運営委員会では今後どのように進めていかれるのか。また民営化の導入も視野に入れて進められるのかお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(加藤紳一朗) 市内の学校給食、現実的には本当にいろいろな方式をとっておりまして、今議員が申されたとおりでございます。


 まずそのセンター方式及び自校方式の問題でございますけれども、学校給食法5条の2でセンター方式もですね、認めております。5条の2ということは、この学校給食法は昭和29年にできた古い法律ですけれども、2ということはそれ以後にそういうふうにつけ加えられたんではないかなと推測してるんですけれども、県下でも中学校の完全給食は約50%ぐらいと、こういうふうに言われておりますけれども、それはセンター方式のですね、市町で行われているものというふうに認識しております。確かに単独自校方式は調理員さんがですね、給食をつくっている、そういう姿が子どもたちに見えますし、私たちのためにこんなに頑張ってくださるというような非常に教育的な意義も多いと、高いと、そういうような認識もしておりますけれども、現実的に思えばセンター方式は効率的かなというような認識を持っております。


 それから運営委員会のこれからの方針でございますけれども、前回東近江市の学校給食の現状につきまして委員の皆様方に御認識をしていただくというようなことで説明申し上げたところです。いろんな御意見をいただいております。その中で、やはり統一につきましては、まず給食費のですね、統一が大事かなと。ただそのためにはですね、何が問題になるかといいますと、ずっと申し上げております主食の供給方法なんです。委託の炊飯ではやはり高くなります、委託しますので。自校炊飯で自分のところでですね、かまがある場合は安くなりますし、自分の家から弁当箱に御飯だけを持ってくるというのではですね、かからないということにもなりますし、そういうあたりからそういうことも勘案しながらですね、給食費の統一、給食費の統一から献立の統一というふうに流れをまずは進めていきたいなと。そのセンター方式とかですね、それからもしセンターをつくるならどこへつくるんやとかですね、そういうような協議についてはもう少し先になるのかなというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 國領議員。


○28番(國領みつ子議員) ありがとうございます。もちろん給食費は統一の方がよろしゅうございますし、また今おっしゃいましたように、答弁ありましたように、お弁当、米飯の給食でございますと、やはりセンターで、自校で炊けるというのが本当の望みでございますし、また炊飯センターの方で炊かれました御飯でございますと、やはり今はよろしいんですけれども、冬場になりますと相当冷たくなっております。そしてそれを直接小学校の方へ届けていただくんでよろしいんですけれども、ところによりますとパン屋さんの方へ配送されまして、それから小学校、センターの方、学校の方に配送されるということでございます。北小学校でお聞きいたしますと、直接炊飯センターから届けられるということでございました。そのようにお聞きいたしました。間違いございません。


 それからですけど、今度はお尋ねするんですけれども、各調理室も老朽化が懸念されるのでございますが、現在の施設の存続についてはどのようにお考えでございましょうか。わかりましたら。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(加藤紳一朗) 現在の施設ですけれども、永源寺、それから五個荘のセンターの方もかなり古くなっているかなというようなことを思っております。それから自校方式、各小学校の調理室もいろいろ改善は新しい備品を入れたりですね、されてはいますけれども、大分たってきたなと、その辺をどういうふうにこれから活用していくのか、そういうことにつきましても、また運営委員会でお話は伺いたいなと。市民、各方面の方々からいろんな御意見を伺って進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 國領議員。


○28番(國領みつ子議員) ありがとうございます。仰せのとおり五個荘のセンターももう成人式を去年、おととしぐらいに迎えましたもので、相当老朽化してまいっておりますし、そしていろいろと機械の方も直しているようでございます。よその他所の方の調理室も相当傷んでいるようにお聞きいたしておりますが、できるだけ直すというんですか、そこを使っていただいて御飯ですか、自校炊飯、それで間に合わせていただいて、自校炊飯、この辺では本当に純粋なブランド米が、近江のブランド米がとれております。ですからできればこの地元で御飯を炊いていただいて、そして副食には地元のお野菜、そしてお魚、そういうようなものも使っていただいて子どもたちに提供してほしいと思います。いろいろと大変と思いますけれども、東近江市の大切な子どもでございますので、幼児、児童生徒でありますので、公平な立場で完全給食を実施していただくことを一日も早く実施していただきたい、そのように思います。これにつきましてこれで終わらせていただきますが、もう1点させていただきます。


 次は児童生徒の安全対策の指導についてでございます。大阪熊取町の女児が誘拐されましたのか、2年過ぎても行方不明でございます。また奈良市でも女児が誘拐され、殺害されました。また友達同士での携帯メールによる殺害など、凶悪事件が発生し、悲しみと怒りを覚えます。市では幸いにこのような事件は発生しておりませんですけれども、本当安心はしておりません。過日も教育委員会の方から、市内での不審者の出没につきまして注意文書が回覧されました。子どもたちの通学路でもありますが、その辺通りますところにおりましても民家の少ない危険な道路もたくさんあると思います。いま一度考えていただきまして、防止に向けた取り組みについて行政としての考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(加藤紳一朗) お答えします。


 子どもたちの安心安全を守るということは、当然非常に大事なことだと認識しております。携帯電話のお話も出ましたけれども、非常に機能がですね、すぐれておりまして、日進月歩でどんどんよくなっていくと。子どもたちもかなり持っていると。学校の方では、小中の方では学校に持ってくる必要もございませんので、学校では持ってこないような指導は当然しております。ただお家によりましては、いろいろ御事情があって持たせたいという御家庭もあるようでございます。そういう場合はそこの親御さんと十分に学校話し合って、何らかの対応をしていけばというふうに考えております。


 それから通学途上の安心安全のことでございますけれども、この17年度の予算で防犯ブザーを市内の全小学生に渡すということを考えております。旧の4町の方では防犯ブザー及びホイッスル等が渡されておりましたけれども、旧八日市市内の場合は学校の方で貸し出しをしていたというような状況でございます。旧八日市の小学校の子どもたちにも防犯ブザーを渡したいと、こういうふうに考えております。


 それから校内に不審者が入るということについて、その対策としまして、学校としてはいろいろ対策してるんですけれども、今度刺股と呼ばれる昔の十手の大きいようなものですけれども、それを保幼小中に配付して、これを使った研修会も考えているんですけれども、できる限り子どもたちの命を守るというような姿勢で進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 國領議員。


○28番(國領みつ子議員) 今、刺股のお話もございましたですけれども、さあというときには本当に刺股で防護するというようなことはなかなか難しいということと思いますけれども、そうした用意をしていただきましてありがたいと思います。


 下校時の調整はできませんでしょうか、お尋ねいたします。下校時の時間の調整はできたらお願いしたいんですけれども。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(加藤紳一朗) 子どもたちが帰る下校時間の調整ができないかと、すべての学校が帰る時間が一緒にならないかというふうにお聞きしたんですけれども、学校によっていわゆる教育課程、時間割等ですね、もありまして、学校によりまして毎週その日ごとの予定も組んでおりますので、なかなか難しいかなというふうに思います。


 ただ地域の皆様方に子どもたちを守るということは、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、地域の方々と連携をしてですね、また地域によりましては子どもたちが帰る時間に買物の時間を合わせようとかですね、それから安全パトロールのステッカーをつくられて自転車に張りつけてですね、子どもたちの下校する時間に行かれるとか、ジョギングされるとかですね、そういうようなこともしていただいてます。非常にありがたく思っています。


 ちょっと一緒に下校時間を合わすということはなかなか難しいかなと思います。またよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 國領議員。


○28番(國領みつ子議員) ありがとうございました。これで終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 49番森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 五葉クラブの森澤でございます。昨日の諏訪議員の代表質問についての関連質問をさせていただきます。2点についてお尋ねいたします。


 まず1点目でありますが、近年特にことしに入ってからも不審者、変質者が出没しない月はないのではないでしょうか。子育て真っただ中の保護者の方々の毎日の登下校時の交通事故同様に心配されているやに聞き及んでもおります。


 そこで来年1月1日に合併される隣町の能登川南小学校では既に緊急情報メール一斉配信を学校とPTAが連携して取り組みをされてもおります。資料はお渡しさせていただきました。当初加入時は70%、今現在は80%を超えていると聞いております。保護者が加入されておりますことから、本市も幼小中での取り組みをされてはと思います。なお県立高校も緊急情報メール一斉配信を採用されておられる高校もございます。当局のお考えをお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 能登川の例をいただきました。メールを使って保護者の携帯電話等へ送付すると、情報を送付するというものでございます。本市の場合、状況を申し上げますと、一般的な場合、不審者が出没いたしますと、子どもさんなりがお母さんやらお父さん、保護者に報告されますと、保護者の方から学校、また学校では警察にも報告するようにという指導をしておりますので、そういった学校と警察の方へ連絡が入るということになります。


 学校では教育委員会の方へ連絡が入りまして、教育委員会の方ではこの情報はどこへ報告しなきゃならんかというような判断をいたしまして、それに基づきましてファクスでその例えば他の学校とか、あるいは少年センターとか100カ所程度ございますが、多いときには100カ所ございますが、そういった100カ所に送付をしているということでございます。また保護者の方へは学校の方から、これはそれぞれまた他の保護者の方に連絡というか報告せないかんという判断をした場合には、子どもさんを通じて保護者に報告をするというような方法をとっております。


 これら情報の伝達の方法につきましては、非常にいろいろあるんかなというふうに思っております。この能登川南小学校の私、初めて見せてもらいました。そういったいろいろな方法があろうかと思いますし、この能登川南小学校もまた参考にさせていただいて、今後いい方法を採用させていただきたいと思いますので、どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) ありがとうございます。もう保護者も最近お勤めが多いという関係で、やはり職場までメールが即行くということで、ぜひとも取り組みをしていただきたいと思います。


 2点目についてでありますが、他会派から十分質問が出ておりますけれども、あえて私どもの会派もさせていただきます。


 合併記念事業、東近江ケーブルテレビでありますが、法定協議会において十分検討をされて今日を迎えてこられたとは認識いたしておりますけれども、私どもの会派、3月定例会においても反対討論をいたしましたが、そのときも申し上げておりますとおり決して反対しているものではなく、他会派からの質問も出ておりましたが、これだけ大きな事業でありますことから、あせらず他の企業、資料などを比較しながらいま一度立ち止まって議論してからでも決して遅くないと思います。過日の職員説明会においても、職員の皆さんがまず一番重要性の認識とか成功する、成功しないのも加入率との支所長等のあいさつでもありましたけれども、そのような問題ではなく、全員協議会や特別委員会、これは議会への対応ではありますけれども、検討委員会などを設けて議論に議論を重ねてからでも遅くはないと思います。隣の京都府は3月1日、デジタル放送シンポジウムにおいて知事がみずからKBSテレビを全面利用するとの内容をその12日に放映されてもおりました。このまま突っ走っていかれるおつもりなのか、いま一度お考えをお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 このケーブルテレビ事業、あるいはケーブルネットワーク事業じゃなしに、違うものもあるんじゃないかなというようなことのお尋ねだろうと思うんですけれども、少し時間をおかりいたしましてもう一度ネットワーク事業、なぜネットワーク事業であるのか、あるいはCATVなのか、ケーブルテレビなのかなということを少し時間をいただいてお話をさせていただきたいと思うんですけれども。


○議長(高村与吉) ちょっと、ケーブルテレビの説明せえ言うてんの違うやろ、質問。質問に答えてください。


○総務部次長(西田紀雄) はい、すいません。


 それではですね、十分趣旨につきましては御承知をいただいていることと思いますので、このケーブルネットワーク事業でありますとか、あるいはケーブルテレビ事業につきましては東近江市の将来計画に何が必要かということで情報の道づくりとして進めてこられてきたものでございまして、今日までそれぞれの時期時期において、時に応じて議会としても協議をいただいたというふうに判断をしておるところでございまして、今後におきましてもこの事業につきましては、やはりこの東近江市にとって大事な事業だということでございますので、この事業についてこれからやはり取り組みをさせていただきたい。それからここ時期時期にですね、また委員会等につきましても先ほどお話も説明もさせていただきましたように、事業の進捗状況などをまた報告する中で説明をさせていただくということで御協議をお願いしてですね、この事業について進めていきたいということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 先ほど政策監の方から他会派の方に議会とも1度協議をしていくというような発言を初めて聞かせていただいたんですけれども、やはり費用が伴いますことから、この会期中にやっていただけるものなのか、この会期はとりあえず予算を通しとけと、それから協議するんやというようなお考えなのか、もし予定でもありましたらお尋ねします。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) 今議会にはケーブルネットワーク事業に関連する予算も当然上がっておりますので、所管の総務委員会でもちろん議論をしていただくということになります。この会期中にかどうかということは別にしましてですね、そういうふうな所管の委員会で御議論いただくというのはもちろん当然必要なことですので、それには当然議論をしていただくわけなんですが、それに加えまして議会としての公式な場ということではなくて、非公式でも構いませんので議員さんの中でいろいろお話をしていただければですね、私どもできるだけそこら辺の御意見を聞かせていただいて、何が今心配というようなことで思っておられるのか、そういうようなことをやっぱりいろいろお互い知っていること、知識を交換しながらですね、やっていきたいというふうに思っております。とにかくめくらめっぽう突っ走るというような意識は持っておりません。ここでしっかり皆さんのお考えを聞かせていただいて、いろいろ意見交換をすることが今後のケーブルテレビ事業を円滑に進めるもとになるというふうに思っておりますので、そういうようなことについては非公式ということになりますけれども、有志でお集まりをいただいていろいろお話を聞かせていただくということも当然やっていきたいなと、私個人的に政策監というそういうような立場で思っております。


○議長(高村与吉) 政策監、めくらめっぽうという言葉を使ったら。取り消してください。


○政策監(森野才治) すいません。ちょっと不適切な発言をいたしました。とにかく前だけを向いていく、がむしゃらにという、そういうような趣旨で申し上げました。訂正をお願いします。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) ありがとうございます。


 なぜね、今ここでね、そういった非公式であろうが有志だけでもあろうが勉強会をしようやという言葉をね、もっと早く3月の時点でね、いただきたかったの、これちょっともうちょっと早くしていただいてもいいんじゃないかなと思います。しかしそれは大きく期待しております。デジタル放送、すでにびわ湖放送、NHKさん、相当技術も進んでおりますし、もう既にテレビからテレビの画面がコピーができる時代まで来ておりますので、その点もお互い情報交換をしながら、この大きな事業に取り組んでいくべきだと思いますのでよろしくお願いしときます。終わります。


○議長(高村与吉) 67番高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 今議会、私たちの会派紅葉会の代表質問については西村一民氏が4点の質問をされました。担当より御答弁をいただいたところでありますが、少し持ち時間の余裕もあるようですので私から関連質問としてお願い事も含めて申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。特に私からは国道421号と、温泉は旧永源寺町が最重要視していた施策であり、また東近江市の将来を考える上からも最善を尽くしていただきたいと思いいっぱいであります。


 さて、まず国道421について予算配分に従い、下から3工区に分けてもう少し細かくお聞きをいたします。相谷町の霜錦館から佐目町間の今後の見通しからお尋ねをいたします。現在、仮称相谷トンネル長さ154メートルが70メートル強を西武秋村建設によって掘削が完了し、続けて掘削を施工されておりますが、同トンネル工事の完成予定はいつごろになるのですか。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 今、高橋議員からトンネルの完成時期はいつかということでございますが、ちょっと県の方でそれは進めておりますので、時期につきましては今調べまして御報告申し上げたいと思います。


 通告をいただきました中で、佐目バイパスの関係で下の方からの状況はどうなっているかということでございますが、今のトンネル工事が終わりますと、今度は相谷集落の方へ向かいましての工事に着工していただくということを聞いております。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 今、答弁をいただきましたが、昨日このことについては案外詳細に私はお願いをしておくわけでございます。


 それで永源寺事務所から同トンネル間に第2号橋と思いますが、昨年に施工された橋があります。見ますと幅員は多分半分ができ上がって、半分は未完成であるように見受けますが、その部分が完成しなければ仮にトンネルができてもダム事務所から佐目までの間の供用開始はなされないのですか。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 申しわけございません。地理がちょっと不案内でございますが、もう一度ちょっとお願いできますか。


○67番(高橋辰次郎議員) トンネルの下に第2号橋があるんです。去年、施工されました。幅員は半分だけできとるんです。右半分はできてません。それが両方完成せなんだら、トンネルができてもダムの事務所から佐目までの間は供用開始ができないのか、できるのか聞いてるんです。


○都市整備部次長(本多文夫) 橋が橋梁が今できておりますが、聞いておりますのは片側ずつ、旧のトンネルも生かしながら片側ずつの対面というか、対面通行になるというふうに聞いております。したがいましてトンネルが掘削が完了いたしましたら、それの供用はなされると思います。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 先日も西村一民議員から6月1日に、国道に対する永源寺に事務所ができたという話をされたはずです。もう少しやっぱりお互いが調査するところは調査して、聞くところは聞いていただかないと、なかなか永源寺町の場合はある程度質問をすると答えが返ってきたんです。それで東近江市になってなかなか答えが戻ってこんという予測から、きのう詳細についてこことここを聞きますよということを申し上げておるはずです。その点を非常に今の答弁を残念に思っております。


 霜錦館からトンネルまでについては、一つのトンネルと二つの橋がかかるというように予定をされてるように聞いております。そのことについては今ある程度の報告がございました。


 一つ私が気になることがあります。佐目の在所を外れたところに、非常に困難なところがございます。一時期15年ぐらい前に測量も済んで供用開始があるんかしらんという考えをしてたんですけど、第2ダム問題に絡んで湖上橋の話が浮上しました。また今回近々にはその湖上橋の話は流れてしもうて、また現道に並行して元へ戻ってやり直しの話を聞くんですけど、その点もわかれば報告を願いたいんですが、いかがですか。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 佐目バイパスの計画でございますが、相谷町を起点に九居瀬町まで総延長5.6キロございますが、これにつきましてダム湖に3本の橋梁をかけます。それとトンネルを3カ所、その5.6キロの間に掘削するという計画でございます。佐目地先から萱尾地先につきましては、湖上橋の部分を除きまして現形の測量調査は既に済んでおります。したがいまして今の第2トンネルの関係を今鋭意進めていただいておりますので、この工事が終わり次第、先ほども御答弁申し上げましたように、相谷の集落に向けて次の工区の着工という運びになると聞いております。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 今、湖上橋がやっぱりそのままで計画にあるという話、ちょっとそれはダム関連で70億円の銭を農水省から協力をするという話があって、私たち地元もダムに賛成の立場をとっております。それが今どういうことになっとるんか、全然何の意味もない結果になっとると思うんですが、その点もうちょっと県なり事業所もできましたので、確かなことを確認をしていただきたいと思います。


 次に黄和田工区について聞きます。けさ早く起きて現場へ行ってきました。障害区も多く伐採済みでございますが、工事施工の見通しと用地交渉はどの程度できましたんですか。


 もう1点、まずトンネルの掘削工具の運搬に支障のあるところについては、17年度にも部分的に工事施工があるやに聞き及んでおりますが、いかがですか。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 黄和田工区の用地の買収の進捗率でございますが、80%の用地取得が完了したということを聞いております。


 それとトンネルの掘削に使用する大型機械の関係で、途中の国道の狭隘な区間がございますが、それについての対策はどうかということだと思いますが、トンネルの掘削に使います大型機械につきましては、分解が可能な機種を選定して現場まで搬入して、現場で組み立てるという工法をとると聞いております。


 また原動部の屈曲部が何カ所かございますが、それにつきましては仮設の橋をかけまして、それを工事車両がスムーズに通れるような対策を講じて工事に着工するということを聞いております。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) あんまり今の答弁は納得ができません。


 次に直轄事業、石榑トンネルについてお尋ねをします。まずは旧永源寺町は今日までの421に対する情熱と希望及び努力を知っていただくことが必要と思いますので、あえて申し上げます。


 今から申し上げますと一昔と言える平成元年県選出の某代議士のお勧めで、当時東京都出身の大塚建設大臣に県境石榑トンネルの国直轄事業認定の請願に直接会っていただくために上京しましたのが始まりでありまして、ようやく平成12年ごろにやっと希望が見えてきたと存じます。もちろんその働きかけの中心としては、当県側は旧八日市市長の中村功一現市長に引っ張っていただいたところでございます。感謝をしつつ、翌2001年に第3次永源寺町総合10カ年計画が策定されました。現在は国、県とも財政緊縮が強く叫ばれております。私は直轄事業こそ陳情プラス陳情の成果だと確信をしております。財政緊縮のときですから請願でかち取る必要を強く感じております。何とぞよろしくお図りをいただきたいとお願いを申します。


 続きまして、先日県議の、これは地元ではございませんが、重鎮との話の中で、石榑トンネルは平成18年に掘削開始で21年に完成予定だから、君の地元の東部地区は世に出ることになるのではないかと申されました。私は市に対して、そんなよい話ならんでと言ってましたが、その辺の真意がわかれば聞かせていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) トンネルの関係でございますが、現在東近江市側の坑口、トンネルが入る口の用地取得を今滋賀国道事務所の用地課の方からこちらへ出向きまして、市と一緒になって所有者さんとの交渉に当たっているところでございます。その抗口の用地の手当てがまずできませんとトンネル工事に着工はできないわけでございますので、今国の計画をお聞きしますと、その用地ができ次第トンネル本体の着工をするということをお聞きしておりまして、早ければ17年末ですね、年末までに着工いただけるんではないかなと思います。トンネルの延長が4キロを超える長大トンネルでございますので、三重県側と同時に開削を進めていくということでございますので、その地下の状況にもよりますし、トンネルの開削の困難度といいますか、進みぐあいもあろうかと思いますが、今議員がおっしゃいました完成年度に向けトンネルが開通なるというようなおおよその計画は聞いております。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) もう1点の温泉の現況については助役から説明がありました。平成16年11月25日の毎日新聞の掲載のところを見ますと、温泉が出たという、開業は平成18年と書いてあります。次に報知新聞が平成17年の4月22日に「温泉は出たが活路は未定」と括弧づけで掲載されました。市民の方から質問に答えのできないのが実情でございます。昨日の助役の答弁を大切に実現することをこいねがうところでございます。


 西村一民議員が申し上げましたとおりに、私たちは一貫して国道421号と相まって温泉施設の有効利用をこいねがうものであります。何とぞ最初にも申しましたように、お願い事といいましたのはそこなんです。御努力を賜りますようお願いをしまして私の発言を終わりますが、理事者も引っ張られて東京の各省庁に何回も行った覚えがございます。一言御発言をいただければ幸甚に存じます。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 東近江市は将来にわたって関西経済圏の東の玄関だと、これで中部経済圏と接点となって今後大きな役割を果たすだろうと、こんなでかいことを申し上げておりますけれども、421あるいは今の温泉も含めてでありますけれども、あの県境の整備が大きな役割をこれから背負って、そしてこの東近江市のまちづくりに、いや滋賀県の発展のためにますますその大きな役割を果たしてくれる、また果たしていかなくてはならないというふうに自覚もいたしております。


 そういった意味で一日も早くあの県境のトンネル化、あるいは温泉の開発も含めて、温泉の利活用も含めてあの地域一帯の振興発展を私たちも一日もゆるがせにすることなく、これからも努力していかなくてはならんということを十分認識をいたしております。よろしくまた御指導を御協力をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) ありがとうございました。どっちにしてもこの今申しましたところのように平成元年から、もうことし18年ですので、頑張っておりますのである程度はやっぱり15年たったら、17年たったらちょっとは見えてきて当たり前やと思うんですけど、その点特にお願いをしまして私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(高村与吉) 53番加川議員。


○53番(加川泰正議員) きのうの会派公明党山田議員の質問に対しまして関連質問をさせていただきます。


 初めにまちづくり協議会についてでありますが、まちづくりには持続的に取り組まなければならないものや、短期で済み、また次の事業に取り組む断片的なものがあると思いますが、支援はいつまでしていかれるのか、その期間についてどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) まちづくり協議会の支援につきましては、きのう御答弁申し上げましたけれども、今考えておりますシステムの支援につきましては、おおむね5年間を予定しております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 交付金の限度につきましては、きのうお尋ねをして把握をいたしました。予算につきましては、設立準備交付金として159万1,000円、それからまちづくり交付金として238万6,000円が計上されています。これらを合わせて単純に12エリアの地区で割りますと33万1,000円となります。これだけの金額で、果たして大きな事業というのを取り組まれた場合できるかということで、例えばですけれども、この市内を回っておりますと、今麦が実っているのが特によく目につきます。構造改革特区を活用するというような意味から、地ビールの製造とか販売を取り組みたいということで、これがもし認定されるようであれば市としてはどこまで支援をしていくのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) きのう申し上げましたようにまちづくり協議会の事業につきましては、事前にまちづくり計画を出していただくということで、そのまちづくり計画に沿ってきのう申し上げました事業に対しまして交付金を出していくということで、今ざっときのうの均等割、人口割を当てはめて計算いたしますと、1カ所当たりですね、大体平均的な数字ですと230万円程度になるかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたような特別な事業をまちづくり協議会でやるということになりますと、それについては市が本来やらなければならない仕事かどうかといったことも含めて、別途それがまちづくり協議会でやられるのがいいのかどうかも含めまして、いいということになればそれ相応の制度なり支援も必要になってくる別途扱いみたいな形になるかと思います。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) それでは直接市がかかわらないような地域のまちづくりが順調に進んでいく中で、事業と地域の活性化の継続をどのように維持し指導していくのか、この辺についての基本的なお考えをお教え願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 一つはまちづくり計画を出していただきますので、その計画で何年かにわたってされる事業、またある年にですね、大きな事業が出てくるということで、先ほど申し上げました交付金につきましてはある程度の基金、年度ごとに余剰金が出ましたら、基金として積み立てて一気にそこで使っていただくというような方法も考えておりますし、市からの交付金以外にも先般の愛東町さんでも見られたように会費を取られるとか、いろんな形で財源措置をされてますので、そういった措置のもとに財源を使っていただくということも考えられますので、いずれにいたしましても継続的に計画に従って支援をしていくなり、まちづくりの継続性を求めていくというふうになろうかと思います。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) それでは新市まちづくり計画の進め方で、ケーブルテレビの経営についてなんですが、第三セクター方式で運営されるということでよろしいんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) 第三セクターの方に運営の方を任せていくようにしていきたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 第三セクターでは、かつて名声を博しました宮崎県のシーガイアは経営破綻をしております。第三セクター方式が市民の負担にならないものか、この辺ちょっと心配をするんですけれども、大丈夫だという確信はあるんでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) この第三セクターの運営につきましては、当然先ほどからお話にも出てます加入というものが大きく影響してくるわけでございますけれども、そういった中で採算ベースにつきましては50%ということでの数字をお示しをさせていただいてますが、近隣のところ、このケーブルネットワーク事業、あるいはこのケーブルテレビ事業をやっておるところにつきましては、ほぼ単年度の黒字を守っているというような状況でもありますし、またこの運営に係りましては当然市の負担がですね、出資の方がやはり過半数以上ということでございますので、その市の事業の観点も十分にその中に入れていきたいというふうに思っておりますので、その点については大丈夫なようにやっていきたいというふうに思ってます。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 質問時間があまりないと思ってましたので、ちょっと市民の声を単刀直入にお伝えしようと思ってまして、少しきつい言葉で、表現であらわせていただきたいと思いますけれども、質問の趣旨をよく御理解をいただきまして御答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。


 ケーブルテレビの事業についてですけれども、市民の中には旧4町には情報の伝達が整っていると、テレビのチャンネルがふえてもあまり生活に大きな影響も効果もないと、また自治会単位で説明会があるらしいが、連絡や加入促進のあっせん的なことをしなければならないと、末端の役員の負担となると、多額の金額を使って本当に効果が出るのか疑問であるなどという声を多く聞きます。このことはやはり市民への徹底が不十分であると思います。本来、事業の必要性とか取り組みの熱意というのがなかな市民に伝わってこないのではないのかなということでありますが、どう市民に協力や理解を得て事業を実現していくのか、その決意のほどをお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 このケーブル事業の住民への説明につきましては、旧4地区につきましては今お話にもありましたように各戸にですね、各自治会ごとにお話をされてきておりますが、八日市地区につきましては今地区の公民館の中でのお話ということで、今のそのような見えてこないというお話が出てくるんじゃないかな、御意見が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。この事業につきましては、やはりまず市民の皆さん方にこのケーブルネットワーク事業が持ちます機能、つまり住民の皆さん方の情報の交換のための場所、それから共有化をしていくんだと、そのことが情報の道づくりになってですね、一体感の醸成につながっていくんだということ、あるいはまたこのケーブルテレビが持ちます機能、音声と映像の両方で市民の皆さん方とつながることができる、そういった機能をですね、十分に御理解をいただいて、そしてこのまず理解をいただかないとというふうに思っておりますので、そのための説明会というものをこれからといいますか、持っていきたいなというふうに思っております。


 この説明会につきましては、既に各地区の自治会の中でそれぞれお願いをさせていただいて、この説明会、各町の説明会を持っていただきたいということでお願いをさせていただいたところもありますし、まだ今月中というようなところもございます。何とかこの今月中には各地区の自治会の中で皆さん方の方に各町での説明会の開催をお願いできるんじゃないかなというふうに思っております。この説明会に当たりましては、各それぞれの区が、あるいは支所が張りついて今申し上げたようなケーブルネットワーク事業でありますとか、ケーブルテレビ事業につきましてのいろんな機能の点について説明をさせていただいて、そして御理解をいただくということを進めていくというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 住民からの質問に対しましては十分理解のできる、説明のできる方を派遣していただいて、やはりこの大きな事業であるわけですので、市民に理解を得られるような努力をしていただきたいと思います。


 次に窓口サービスの充実についてでありますが、私は4月に一市民として4支所の窓口で、制度的なことで変更になったことや、市に直接関係ない関連する事業のことや、また福祉のことを、施設のことを窓口で職員さんに尋ねましたところ、対応は非常に適切でよかったところです。このことは当然、職務に精通されておられることもあると思いますが、私が感じたところによりますと、職員さんの気持ちや心に余裕があるからそういうような対応ができたんじゃないかなと、このように思ったところであります。


 そうしたことで市民の方は市役所に訪れられるのは、比較的不案内の方が多いと思います。しょっちゅう来ておられるわけではないですので、そういうような方を職員の対応によってやはり満足して帰られるか、また不満を持って帰られるかによって、その職員の対応によって窓口サービスというのがやはり違ってくると思います。そのためにもやはり利用度の高いところ、例えば市民課とか福祉課、それから相談窓口とか、そのようなところをやはり職員の増強して、余裕を持って対応できるようなことはできないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 議員おっしゃいますように、やはりだれしも人間でございますから、余裕がないことにはいい仕事は確かにね、できないというように思います。2月に合併をいたしまして、本当に直後込んでおりました。2月16日のあの議会の日があったんですが、あの日も本当に込みまして担当している部長やらも帰ったらすぐに対応せんならんような状況もございました。その状況をずっと踏まえまして既に4カ月たつわけでございますけれども、さらに新たな合併をするまでにはもう半年ほどございますから、庁内全体のですね、市民の方がお見えになる様子なり十分把握いたしまして、適切な人事の配置をしていくことによって市民の皆さん方が安心して満足して帰っていただける対応ができるように努めていきたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 5月21日の新聞報道によりますと、長崎県の長崎市と旧の高島町が1月に合併をしました。長島市の福祉課の職員が窓口で刺されて死亡するという事件がありました。これはもう皆さんも既に御案内のことだと思いますが、その原因は書類の記入方法についてきのう教えたでしょうと言われたことで、その住民がかっとなって刺したというものです。本市でもこのような事件が起きないとも限りません。来年の1月の2町との編入合併を見据えた窓口サービスの強化、職員の負担軽減の体制など、本庁機能を充実しておくべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 代表者の山田議員の御質問にもお答えしましたんですけれども、本庁この2カ月、4月、5月統計を取りますと、1日大体330人ぐらいお見えになってます。これはあくまでも証明書なりを交付した数でございますから、それ以外に婚姻届に来られるなり、戸籍の届けに来られるなり、転入転出の届けに来られるなどですね、いろんなことで御来庁なさってると思います。数字に出てます分は、比較的言うならば時間が短くて済むものですけれども、婚姻届とかいろんな届けとかですね、そういうのは時間を要しますから、申し上げた数字だけで判断するということじゃなくてですね、やっぱり全体的な見方をしていかんといかんかなというように思っております。


 御参考までですけれども、支所のこともお話いただきました。その中では来庁者の数はですね、1日にしますと本庁の平均しまして大体1割弱ぐらいの来庁者になります。そういうような様子なりもですね、十分やっぱり見きわめておく必要があると思いますから、やっぱり適正な人事配置というのが必要になってまいりますから、それ次第でですね、市民の皆さんが受けていただく気持ち、感じというのが変わってきますから、そこを十分ちょっとこの半年間ぐらいの間に見きわめて、間違いのないような人事配置ができるように努力をしたいというように思います。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) できれば来年の編入合併を目前にしまして、10月にでも本庁と支所との機構改革をして職員のやはり交流をしていただいて、充実した窓口を体制というのをしていただきたいと、このように思いますけれども、再度お尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 人事のことは先般からも人事交流が大事であるというようなことを申しておりますけれども、確かに1市4町合併いたしまして、今の段階ではあまり交流がなされておりませんで、各支所の方から本庁へ来られた方が大半でございます。


 しかしやっぱり仕事を進めてまして感じますのは、やっぱりほんまに職員としていろんな考え方がそれぞれ仕事を進める中でありますから、やっぱり旧の市町にどうしてもこだわったりね、するようなものがございますので、やっぱり人事交流というのは本当に大事だというように思っておりますから、それなりのことについても十分に頭に置きながら、また助役やらとも十分に相談して人事配置をしていきたいなというように思っております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) ずっと3月、4月、9時過ぎに市役所の前を通りましても電気が明々とついてましたし、5月になってようやく落ちついたようですけれども、やはり職員さんにはかなり無理をされて体を酷使されてるんではないかなと、このように思います。そうしたこともやはりよく配慮してあげて対応していただきたいと思います。


 特に一番やりやすいのは、職員さんを異動することはそれはいろんな面では組合関係とかそういうなんがあって難しいかもわかりませんけれども、お金のかからないそういうサービスの一番適切な、簡単な部分ですぐできるものですので、この辺についてぜひともよく考えていただきまして対応をお願いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) ここで約10分休憩します。


     午後7時21分 休憩


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     午後7時32分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 4番丁野議員。


○4番(丁野永正議員) それでは午前中に行われました私どもの東近江市民クラブの代表質問に関連いたしまして、予算規模の適正化と事業施策の重点化ということについてお尋ねをさせていただきます。


 その前に先ほどいただきました回答の部分で1点だけ先にお伺いいたします。1ページのですね、合併特例債を活用したまちづくり基金の積み立てを後年度に繰り延べたという文言があります。これは会派が財政計画、まちづくり計画で360何億円のですね、計画に対して30億円以上減ってるじゃないかということに対するお答えやったと思うんですが、これについてまずですね、合併特例債を活用したまちづくり基金の積み立て、これを後年度に移したということですが、ことしであろうと来年であろうとですね、再来年かもしれませんが、後年であろうとですね、特例債をですね、これ借金ですね、これ基金、いわゆる貯金にできるんですか、これは。ちょっとそれだけ教えてください。あとの質問に係りますので。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) この問題につきましてはですね、合併特例債の事業枠がおおよそ300億円ぐらいでございますけれども、その1割をまちづくりのために将来的に積み立てをすることができる、こういうような決まりがございまして、それを積むのが10年以内であればいつでもいいと、こういうようなことになってまして、積もうとしますと5%の一般財源が必要になってきますから、今年度はそういうことしてませんけれども、できることはできます。


○議長(高村与吉) 丁野議員。


○4番(丁野永正議員) それでは私も急いでおりますので、あとがございますので始めさせていただきます。


 そもそもですね、会社企業体にしろ、自治体にしろ、事業の経営体が安定経営を堅持していくためには、財政が堅実健全でなくてはならないと思うのでございます。そうしてですね、安定した財政運営を図るについては一定の目安があり、その目安基準の一つに自治体の場合は人口規模と税収力というものがあると考えられます。そしてもちろんですね、財政とは公の会計のことでありますが、家計や企業会計と違うところは収入に合わせて支出をするのではなく、支出、事業に合わせて収入をはかるのが特徴でございまして、要するに行政においては事業量に合わせて税金を調達するわけでございます。これが特徴でございます。


 そこで新市東近江市の財政は総額328億円弱でスタートしようとしているわけでございますが、それに見合った税収を確保しなければなりません。私としては本当に大丈夫なのかというのが真実の思いでございまして、私は328億円もの一般会計を執行するのは少し東近江市としては荷が重過ぎるのではないかと思うわけでございます。もちろん、ことしは代表でも申されましたように、新市発足の初年度でございまして、あれもこれもの足し算で水膨れ現象が出るのは仕方がないのでございますが、かといってこのままではやがて市民の負担も職員の仕事もパンクしてしまうのではないかと危惧するものでございます。


 といいますのはですね、先ほどの部長の説明でいわゆる5万5,000から8万の人口規模の市はですね、自治体はこのぐらいはオーケーなんだという回答がございました。類似団体の話ですね。そこでですね、私自分なりに見てみまして、この生活圏の似たところの市をちょっと比べてみたんです。旧八日市市、もうこれは終わりましたが、これは4万5,000人でですね、最終的には150億円程度の予算規模でございました。それから近江八幡市、隣の近江八幡市は6万9,000人でことしの当初予算が191億円でございます。それからよく似た規模の守山市、これは7万人の人口で194億円でございます。それからちょっと離れたですね、彦根市、これは10万超えてる市ですが、10万9,000人の人口で325億円、こういうことでございます。そういう中で我が東近江市7万8,000人の人口を抱えてですね、スタートは328億円でいくということなんですが、これ比べてみますとね、実際は類似団体のそれでいけるかもしれませんが、私はですね、それは元気なときはそれでいいでしょう。しかし今こういう大変な時代にですね、できるかなといってそんな最初からそんなことをね、するのはむちゃではないかというふうに思えるんですが、ちょっとその点お聞かせください。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 合併直後でございますから、議員おっしゃったような状態になってますけれども、やはり基本的には自分のかい性というものがありますから、それを見きわめた財政運営をしていかなればならないというように思います。市民の皆さん方からいろんな要望がございますけれども、それを選択してですね、集中的にするなり、そういうような財政運営をしていく必要があろうというふうに思っておりまして、自分のかい性に合った財政運営に努めていきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 丁野議員。


○4番(丁野永正議員) 聞きたいことをおっしゃっていただきました。まさにね、かい性、自分のかい性というものを考えんとね、大変なことになるということで私は留意をしていただきたいなとお願いをしておきます。


 そこでですね、さらにこの財政規模の適正化についてですね、何とか財政規模のそういう適正化が保ち得たとしてもですね、問題は継続的な財源の確保ということでございます。周知のとおり今や国も県も大変な財政危機に苦しんでおります。ちなみにですね、国と地方の県市町村の借金はもう約800兆円に及ぼうとしております。その国がですね、単年度予算は約84兆円ほどやと思いますが、そのうちの約30兆円は毎年借金をしてですね、運営をしていると。県にいたしましては一番元気なときはね、5,800億円ぐらいの予算で動いとったんですが、ことしは700億円ほどへこんで5,100億円程度の予算しか組めないと。しかも基金はゼロの借金体質に近いということでございます。そして我々の市町はですね、何回も言われておりますように三位一体の改革でね、先細りするばかり。補助金、交付金の当てはこれからできないと、そういうことでございます。


 こういった中でですね、よほど先を見通した財政計画、財源計画を立てておかないことには大変なことになるということでございます。かといってですね、簡単に税金や使用料の値上げをしてもらっては市民は困ります。先ほど来、国保料の値上げについて議論をされておりますけれども、市町はですね、市税とそれから受益者負担、これを中心に動いとるわけでございますが、その税金や使用料を上げてでもせんなんことがあるのかどうかということをね、よく吟味していただきたいと思うわけでございます。


 まずはね、値上げよりもぜい肉の切り落とし、不要不急事業の見直しが先決であろうと私は思うんでございますが、いかがでございますか。この話もですね、補助金が減って困っているとかね、減らされ過ぎだとかいう話も出ておりますが、十分吟味して見直し、カットをされたと思うんですが、その点についての御見解をお聞かせください。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 財源確保のためには先ほど来の質問にありますような企業誘致なりそのようなことも考えていく必要があると思いますけれども、やはりぜい肉を落とすこと、これは本当に大事なことでございますし、事業を十分に選択する中で必要、その行政を執行していくのに必要な経費をですね、できるだけ何とか縮減していきたい、そこらの考え方をやっぱり立てないとだめでございますから、事業を委託に回すなり事業を十分に選択するなり、そういうようなことは今後本当に必要であろうと思いますし、それでなければなかなか今後財政運営ができていかないなというように思っております。


○議長(高村与吉) 丁野議員。


○4番(丁野永正議員) 十分御認識をいただいてですね、財政運営をしていただいているようでございますので、私もちょっと焦っておりますので、次に回らせていただきます。


 次はですね、その財政の中身はですね、申すまでもなく事業、施策でございますが、今議会では総額328億円の事業としておよそ25項目の重点事業が掲げられておりますが、私にはあまりも総花的でですね、どれが最重点なのかよくわかりません。お答えではですね、全部大事なんやと、こう答えていただきましたが、ということはですね、全部大事やということはお金があれば、かい性があれば全部するけれども、予算がなければ全部しないこともあるというように聞こえるわけでございます。ですから、そういう全部大事だというんじゃなくてですね、やっぱり選択と集中という言葉も先ほどから聞かれておりますが、重点的にね、選択してやっていただきたいなと思うわけです。


 そこでですね、私が選び取りました重点事業ビッグファイブについてお尋ねをいたします。これらは今後経常的に大口の予算措置を必要とするものだと私は思いますので、先ほどから申しております財政規模の適正化に大きく影響を及ぼす事業ではないかと考えられるからでございます。一つずつ言うと時間かかりますので、全部言うてしまいますので答えもまとめて言うてください。五つ言います。


 まずその1はケーブルテレビの敷設事業でございます。この事業の手法については先ほど来いろいろと議論がされております。説明ではですね、これはもう市長と市民が約束をしたことであるから、これはニーズ調査とかそんなんじゃなくしてですね、理解を深めるための説明会、説得会をやってるんやということでございます。それはそれでいいんじゃないかと私は思います。


 しかしですね、いろいろとその中でも注文や心配が出ております。この議会でも出ております。ですからですね、それらにはやっぱり大事な点もあると思いますが、私ね、思い切って言うてほしいんです。任せてください、やりますからとね、そういうふうに言うていただかないと、とにかくやらせてください、あとはちょっとまだやってみてからですわというふうなニュアンスにですね、聞こえます。ですから私はこれはね、情報ネットはですね、こういう時代に即したそういう情報ネットワークは必要だと私は思ってます、個人的には。しかしですね、流行後れの不適当なものといいますか、不経済なものだけは困ると申しておきます。というのはね、これちょっと違う話ですが、前に部長やらともしゃべったことありますが、私らの時代ね、これは印刷のことです。まだガリ版の時代でした、仕事始めたのが。その次にね、クイックコピーとか青焼きコピー、順番に出てきましてね、そしてゼロックスというのが出てきて、今ずっとやってますが、それ全部ね、ころころとね、お金がある時代やったから変えられたんですよ。しかしその調子でね、今もうやってられないと思いますのでね、それについてはほんまに適当なやつをね、流行後れでないやつをやっていただきたい。


 次、その2ですね、市民活動総合拠点施設建設事業、これも私はね、将来にわたって重要な事業やと思います。ちょっと早口で言わせてもらいます。説明では文芸会館との絡みで十分熟慮してやるとのことでございますが、どうしても新築でないといけないのか、合併4町の庁舎施設等の利活用は考えられないのか、県が持ち切れないようなものはね、市が持っても大変やと思いますので、その点ちょっと見解をお示しください。


 三つ目です。平和祈念館の誘致建設事業でございますが、これは前にね、じっくり申し上げますので、一つだけお伺いしておきます。本会議の冒頭で市長もね、箱物時代はもう終わったんやという認識が示されましたが、この祈念館はある意味では典型的な箱物であると私は思います。そして建築費は県持ちであるとしてもですね、運営は市営ということでございますが、これは一遍ね、経営委員会でもつくってですね、十分論議をしていただきたいなと思います。


 四つ目です。永源寺の温泉経営事業でございます。先ほども何回か出てますが、私も永源寺の永がついてましてね、この温泉が出たことは本当にニュースを見て喜びました。永源寺に温泉が出たというニュースをね、見て喜びました。東近江の地域のですね、市民の皆さんは大変明るいニュースでございましてね、それだけに今後の成り行きを注目していただいていると、期待の目で見ていただいていると私は思います。そこで助役さんからも話がありましたが、発掘時ね、掘ろうとしたときの運営方針としてですね、いろいろありますが、公営でいこうと思ってはったのか民営でいこうと思ってはったのか、それちょっともう1回だけお聞かせください。


 最後の五つ目です。地域医療推進事業、これまた言いよったというふうに思われるかもしれませんが、これはね、大事なことでございます。いまや長寿長命の時代、安心安全の地域医療という観点から、この事業は特に大切だと私は思います。もうすぐ蒲生と能登川の両町の編入でですね、病院経営が始まるわけでございますが、4項目ほどありますが、もう言いません。一つだけ政策監でもいいから教えてください。建設計画がもうできてるはずです、2町とのね。そのときにこの病院をどうする計画としてもう出されているのか、それだけきょうはお聞かせください。以上でございます。


○議長(高村与吉) 政策監。


○政策監(森野才治) まずケーブルテレビ事業ですけれども、決して流行後れのものと思っておりません。さまざまな機能を総合的に対応できるすぐれた機能を持っておるというふうに考えております。


 次に拠点施設につきましては、どうしても必要な、東近江市としてどうしてもこれだけは要るんだというようなものに限定をして整備をしていきたいというふうに考えております。


 祈念館事業については基本的には県事業でございます。周辺に付随的な設備は整備していかなければならないかもわかりませんが、それはそういうふうな平和を祈念するというその目的のために必要なものというふうに考えております。


 温泉につきましては、当初民間活力を活用してPFI方式等も含めて考えておったものでございます。


 最後に地域医療の関係でございますが、これは合併協議の中で申し上げておりますようにとりあえず引き継ぎまして、その中で適切なあり方というものを考えていくということにしております。以上です。


○議長(高村与吉) 丁野議員。


○4番(丁野永正議員) 最後に一言。永源寺の温泉はですね、1億3,000万円かけてね、言うたら公費をかけて掘ったやつですのでね、まず公営でリードした方がいいと思います。そして軌道に乗れば民間にね、やっていくのがですね、日本人的なやり方ではないかと私は思ってますので、参考にしていただければ幸甚でございます。以上でございます。


○議長(高村与吉) 3番今若議員。


○3番(今若羊治議員) 引き続きまして東近江市民クラブの西澤議員の代表質問に対しまして、環境問題の関連質問を行います。


 まず当初代表質問の中では夏はノーネクタイ、ノー上着で仕事をと政府が呼びかけておりますクールビズ対策、これにつきましては今回議会の前にいろいろ決めていただき、いち早く対応されましたことに対して大変敬意を表します。このような打てば響く反応をですね、また行動をぜひ今後御期待を申し上げますんで、冒頭よろしくお願いします。


 続きまして予測に反して多い環境とまで言われる昨今、地球の至るところで環境変化が起こっており、生活の中では避けては通れないという状況になっておるのが昨今でございます。地球温暖化をストップするためには国や県、自治体、企業、また家庭や個人が二酸化炭素の排出を減らす努力をしていかなければなりません。県では温室効果ガスの削減とエネルギー自給型社会の創造を目指す滋賀新エネルギー導入プランを策定されました。本市も平成17年度予算で環境対策費として東近江市新エネルギー推進会議補助として120万円の予算を計上されておりますが、この予算につきましての取り組み、お考え方につきましてお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 生活環境部次長。


○生活環境部次長(村山邦博) 今若議員の御質問にお答えいたします。


 新エネルギー推進会議ということで120万の予算を見させていただいております。これにつきましては平成13年度に新エネルギービジョンということで、旧八日市市が立てられております。旧愛東町も立てられておりまして、それの具体化を図るために新エネルギー推進会議というのを設けまして市民の皆様、あるいは企業、団体、そういった方々にお知恵を出していただいて、今おっしゃいました地球温暖化防止、そういったことにつきましてどういうことをやったらいいかということで実行していただいているものでございます。本年もそういったことでお取り組みいただくということで、具体的には風力発電とか太陽光発電とか、そういったことにつきまして市民の方のお知恵を出していただいて対策を実施していただくものでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 今若議員。


○3番(今若羊治議員) 今の内容につきましては、ただ会議でですね、いろいろ太陽光発電とかその辺のいわゆる地球環境に対しての取り組みということでございますんですが、やはりこの120万円という金額につきまして、ずっと会議の中でも言われてますように、やはり費用がない中で120万円の会議費用という項目でございますんで、もう少し詳細についてですね、今後は出していただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 もう1点だけでございますが、ごみ対策でございます。やはりちょうど5年前はですね、今ITなりまして、ちょうど当時森首相でございまして、ITをとるか環境をとるかというような状況になってまして、昨今のいわゆるマスコミは毎日のようにですね、環境というものを取り上げまして、どのいわゆる新聞、またテレビ、ラジオを聞いてもですね、やはり環境、環境ということになってましたが、その中で当時の森首相はITをとりましてですね、今現在に至っているわけでございますが、やはり先ほども申し上げましたように、ごみ環境というものについてはもう絶対にですね、避けては通れないということでございますんで、ぜひとも中村市政の中でですね、今後やはりこれは先ほど愛東町でいわゆる分別7品目ということでございますんですが、全国各地いろいろ勉強しますとですね、十七、八から20品目ぐらいですね、分別してるところがございます。いわゆる大きいですね、今の愛知県の名古屋市におきましてもですね、やはり十何品目というですね、やはり品目を分けることによって、ごみはいわゆる品を分けることによって減ってまいります。100あるものを品分けますと、減ってくるというのが実態でございます。そういうことでやはりですね、今五個荘の支所につきましてはISOというですね、いわゆるお墨つきを持っておられるわけでございますが、そういうものからいきますとISOの14001というものがやはりあるわけでございますんで、そういうものがある限り提唱するということで、ごみを減らすということについてですね、やはり今後はぜひ取り組んでいただきたいということを申し述べまして、いわゆる質問といたします。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 36番大洞議員。


○36番(大洞共一議員) 続きまして東近江市民クラブの代表質問の中から関連質問をさせていただきます。通告に従いまして国民健康保険料についてお伺いをいたします。このことにつきましては他会派等からも質問がありまして、一定の大体の方向が示されておりますので確認と手順をお聞きしたいなと、このように思っております。


 まず一つ目の確認でございますが、まず国保運営協議会の位置づけということでお聞きをいたします。この協議会を開かれる、そしてそこで答申が出される、その答申の重みですね、どうとらえれば、私どもとしてはどうとらえればいいのかな、この辺をちょっとお知らせください。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 国民健康保険運営協議会の答申の位置づけということでございますけれども、まず本市の方から国民健康保険に係ります諸問題について諮問をいたしまして、それに基づきまして今答申をいただくということでございます。今回の国保料の決定につきましても答申をいただき、それを尊重いたしまして今現在の予算に反映をさせていただいたものでございます。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) この答申はもう少しわかりやすく、これはすべてなのか、これがすべてなのかという、この辺について。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまのお尋ねでございますけれども、答申をいただいた内容につきましては、当然尊重させていただくということでございますけれども、またその中でもいろんな御意見が今後出てくることもありましょうし、市民の皆さんから、あるいは議員の皆さんからもいろんな御意見をいただくということにつきまして、再度また諮問をさせていただくということも考えていかなければならないと、このように考えております。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) それではかなり答申は重いものであるなという理解はできます。


 ではそこに今回附帯意見といいますか、附帯答申といいますか、住民に周知徹底をということがついておりました。この点についてどう理解をしておられるのかお尋ねします。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 4月7日に開催をいたしました国民健康保険運営協議会におきまして今ほど御質問もありましたように、この答申の内容等につきましては市民の皆様がわかりやすく啓発といいますか、お知らせするようにというようなことでございましたので、それを受けまして全戸配布のビラをつくらせていただきました。また6月1日には広報の方にも掲載をさせていただいたところでございます。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) この周知徹底という言葉、これはその協議会の中で当然この今の時期に、この景気の低迷した時期に値上げ答申をしなくてはならない、この気持ちがその周知徹底に込められていたのではないかなと、私はそのように思っております。


 そこで私ども議員の仕事と申しますか、普段の思いといいますか、議員は住民の代弁者である、そして行政のチェックマンであると、こう自負をいたしております。当然、今60何名の皆様方もそのように思われておられます。ということは、住民に周知徹底するということは、まず議員に周知徹底するのが、これが筋ではなかろうかと、このように思うんですが、担当部長はいかがですか。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまのお尋ねでございますけれども、国民健康保険運営協議会を開催させていただいた後に、その内容につきまして所管の文教民生常任委員会の協議会をお開きいただきまして、このことについて御説明を申し上げたところでございます。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) それは言いわけですよ。というのはね、議長からちょっと文民にだけは説明しとけよと、こういうことを言われて初めて文民協議会を開かれた、そういう経緯があるんですよ。ということは、今そういうことを言われるということは、もう議員はどうでもいいんやと、答申をもらったら、もうこれはそのまま通るんだと、そういう気持ちが見え隠れするわけなんです、残念ながら。見え見えと言っておられますが、その点についてちょっともう少しどう思われてるのか。


○議長(高村与吉) ちょっとその先に訂正しておきます。


 私から市民部長に言うたんじゃなしに、市民部長の方からどうしましょうという相談があって、だから当然やりなさいと言うた。


○36番(大洞共一議員) なるほど。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 議員の皆さんにどうということでございますけど、決してそういうようなことはございません。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) そういう気持ちがなければ、当然文民だけでなくね、議員全員に説明するのが本筋ではないんですか。あなたは旧の町の方から本所に来ておられますね。市民部長はその当時、旧町では全員に、ましてや大事な案件ですから、全員にお話をされて理解をいただいて進めてこられた、このように思っております。旧の八日市は今言うふうな所管委員会だけに説明という形で来ましたけどね、今市民部長が旧町からやっていただいておるということで、当然そのことを頭に浮かべていただけなければね、旧八日市の20人を引いたあとの数49名、この方々がね、ずっとそのやり方で来ておられるんです。だから皆さんに、みんなの議員に早く知らせてほしかったなと、こういうふうに思っております。


 そこで市長に少しここでお話を伺います。市長は常々行政と議会は両輪だ、常々言っておられます。今回はこの国保料値上げの件につきましては全く行政が一方的に突っ走ったという思いがいっぱいであります。決してうまく両輪が回っていない、このように感じておりますが、市長はいかがですか。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 先ほどのお話の中で、議員は住民の代表だというお話がございました。決してそのとおりだと思います。私も住民の代表だと自負しております。その点はひとつお含みおきいただきたいなと思います。


 この合併、これは言いわけがましくなりますんで恐縮に思いますが、合併があったがためにですね、ちょっと前後した感があるんですけれども、例年ですと議会で予算を先御審議いただいて、4月に入ってから運営協議会でいろいろ議論をいただいて料率を決めていただいた、こういう経過があるわけであります。恐らくやその予算の審議のときに料率も当然のことながら話ができてあった。どちらかといえば、もし間違いなら担当で訂正してほしいと思いますが、どちらかといえば運協で審議していただくのが、どちらかというと実質は後になったと、議会で先審議をいただいたということであったと思います。


 予算を2月、3月に審議いただきますわね。新年度になって運協を開いて料率を決定いただいたと。そのときには議会の方では大方の料率の答申いただく内容については、ほぼ御理解をいただいてたというふうに思いますし、事後に運協が開かれていたと、そして答申をいただいて市民の皆さんに今6月段階でお知らせすると、こういう手はずになっておったと思います。合併がありましたから、この当初予算の審議が後になったわけでありまして、そのときは既に運協が終わってたと、運協での御議論が先にあったと、こういうことで例年とはちょっと違った形で進んだわけです。


 そこでこういうことになって、議会の皆さんには後から説明申し上げてると、こういう順序になったんで、いろいろこの問題を醸し出してると、こういうことだと思いますが、したがって議会を軽く見るとか無視するとか、そういうことでは決してございませんので、予算議会が運協よりは後になったものですから、例年とはちょっと順序が変わってきた、その辺をひとつ御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) 今、市長の方から苦しい、合併があってのこういうことだという、かなり苦しく聞こえました。


 いずれにいたしましてもね、今後ね、やっぱりこういうことのないようにきちっと議員に説明してから議案を提出していただくと、今の説明からいきますとないかもわかりません。でもこの先あるかもわかりません、こういうこともね。特に大事なね、値上げ、もう市民に直結する話ですから、議員が聞いていなかった、これでは市民の皆さんに申しわけないわけですよ。そういうことが今回あったということでね、今後は十分に気をつけていただきたいなと。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 言いわけがましいことは申し上げませんが、今後はですね、議会の皆さんにもあらかじめ御承知おきいただいて、スムーズな御審議をいただくというのが、これやっぱり私たちも努力をして今後はかようなことがないように十分気をつけていきたい、こんなふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) 結構かと思います。


 ではもう1点だけ、手順について。私どもの会派の代表質問のときの再質問のときに、ちょっと部長の方から手順らしきものを聞きました。この後、この案件をどのように持っていかれるのか、文民の協議会、文民の委員会までに直して出されるのか、その後閉会日まだありますので、また閉会日前ぐらいに文民を集めてまた審議するのか、そういうふうな段取りをちょっと教えてください。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 手順ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように料率につきましては16年度の国の調整交付金、あるいは歳出の不用額等の見込みを精査いたしまして、文民の常任委員会でいろいろとご議論をいただきまして料率について検討してまいりたいということを考えております。したがいまして今現在提案をさせてもらっておりますものについては、それをいろいろと御議論をいただきたいと、このようなことを考えておるところでございます。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) ようわからんです。もう少しわかりやすく。今出されたものを精査すると言っておいて、今出されたものをそのまま審議していただく、これ全然話がつながらないです、ちょっとその辺を。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後8時18分 休憩


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     午後8時21分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 先ほども手順の関係でいろいろと御質問をいただきました。先ほども申し上げましたように、文教民生常任委員会におきまして今私どもが精査をしております内容を御説明申し上げまして、そこでいろいろと御議論なり御意見をちょうだいいたしまして、その私どもの精査している内容につきまして十二分に御議論を賜りたいというふうに考えております。


 また運協につきましても、その御議論をいただきました中で開催をしていきたいと、このように考えております。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) まだしっくりいきませんが、時間もありませんし、もうこれで終わります。文民でしっかりやります。


○議長(高村与吉) 30番寺村議員。


○30番(寺村義和議員) 議長のお許しをいただきましたので、本日の東近江市民クラブ西澤議員の代表質問に対しまして少し関連質問を行います。時間の関係上削減して2点だけお聞きいたします。


 まず特例債の取り扱いについて御説明をいただきました。今後とも適切な取り扱いをお願いしておきます。説明の中で防災対策施設に対しては可能であるとお聞きしました。それではお尋ねいたします。震災は今でも起こると言われております折、本市の備蓄につきましてはまだまだ手ぬるいと思います。この際、特例債を利用しての備蓄倉庫の建設に順次お取り組みの計画を持たれ、災害時に備えられてはと思いますがいかがかお聞きいたします。また12地区公民館を基準に順次計画を持たれてはいかがかとも思います。


 もう1点、県ではノエビアさんと災害時における対策として、ヘリコプターの協力依頼をされました。この東近江市にもノエビアさんの工場があり、ヘリ基地もあります。本市独自での協力依頼をなされてはいかがかと思いますが、お考えをお聞きします。簡単で結構ですが、明確にお答えください。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 備蓄倉庫の必要性は感じております。今現在、地域防災計画をつくっておりますので、それができ上がりましたらですね、どのような震災対策をしていくかというようなことも当然協議していかなくてはならないと思いますので、その中で今おっしゃいましたようなことも当然検討していかんならんというように思っておりますので、今後の課題としまして十分頭の中に置かせていただきたいと思います。


 ヘリ基地につきましては、本市としてヘリコプターがあるわけではございませんから、県の対応されているそれを活用させていただければいいんではないかなというように思います。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○30番(寺村義和議員) ヘリ基地についてはそういう意味で言ったのではなく、そうして県がされたので八日市も独自でノエビアさんにお願いしてそういう体制づくりをしてはいかがと、こういうふうに言ったわけでございます。その点十分考慮され、今後取り組んでいただきたいと、このように思います。


 そしてもう1点、県教委では学校を対象にきちっとした防災の取り組みをされております。本市も教育委員会を通じまして、やはり子どもは宝物でございます。どうかその点も十分踏まえまして学校に対してもきちっと取り組みをまたしていっていただきたいと、このように思います。これで質問を終わります。


○議長(高村与吉) 20番深尾俊幸君。


○20番(深尾俊幸議員) それでは質問の中身は濃いんですが、時間があまりありませんので、西澤議員の代表質問に関連する新市の財政運営についてのうちの本市職員の給与制度について関連する質問をさせていただきます。


 まず助役の答弁の中で退職金については1号給上位にしているという答弁でございますが、これは退職勧奨制度に乗ったときだけのことなのか、恒常的にそういういわゆる渡り制度と言われるものをされているのか、この点明確に再度お聞きしたいというのが最初の1点です。


 それから二つ目にですね、本市職員の給与体系は国家公務員を基本にしているというふうにありますが、いずれの市町村もですね、ほとんどこれを基準にされておるんですが、最近の論議ではですね、この国家公務員の給与体系そのものを基準にすること自体に一つの疑義といいますか、問題というのが提起されておりまして、実は地方公務員法第24条、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他事情を考慮して定められなければならないというふうに国家公務員の給与体系だけを見ていてですね、それでいるのはおかしいと、つまり人事院勧告そのものを丸のみすること自体はですね、よろしくないのではないかなと、こういう議論が起こっておりまして、この点についてどのようにお考えかお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 退職金の関係でございますけれども、定年制がございますので、早期に定年以外にですね、早くやめた場合には1号上位に格付をするということでございます。定年でやめた場合はアップというのはございません。


 そして人事院の給与の体系の関係でございますけれども、今議員おっしゃいました地方公務員法に確かにそういうように載っておりまして、そういうようにやるべきでございますけれども、地方には人事院制度がございませんから、県にはあるんですけれども、ございませんからできない状態にあるということで人事院の勧告を大体倣ってきてると、こういうような状況でございますが、ことし人事院勧告が間もなくなされますけれども、その動向を聞いておりますと、その辺のことを踏まえてですね、一律やっぱりとりあえず全体的に給与を下げて、そしてまた調整手当をですね、一定物価の高いところなり地域に合わせた上積みをしていこうと、こういうようなことで地域の実情に合った給与体系になるようにということを国自体の人事院勧告の中で考えておりますので、それが反映されますとそれぞれの自治体に合ったような体系に近づいてくるやろうというように思います。


○議長(高村与吉) 深尾議員。


○20番(深尾俊幸議員) 十分その辺を反映させていただきたいなというふうに思います。実はこのことについてはですね、新聞に掲載されとったんですが、青森県の例ですと2003年の民間の給与の平均がですね、24万7,000円、これについてこの青森県の県職の一般行政職の平均がですね、43万6,000円と、つまりこの差1.7倍というふうな大きな差が出ております。一概にですね、公務員、ある種有資格者の集団でもございますので、一律に比較はできないというふうに思うんですが、こういったことで結構新聞とかそういったことの話題にもなっておりますので、今後は十分にその点を反映させていただきたいなというふうに思います。


 それとですね、あまり議会では職員の給与について、そう論議をされないんですが、実は最終的に職員の給与は議会が決定するというふうに、これ議会ですべて決定するということになっておるわけです。あまりそういった私も議員やっておりますが、あまり実感としてそういうことが割と少ないですので、これからまたそういう給与についてですね、審議できるようなそういう機会をつくっていたければ幸いですということにしておきます。


 最後に、つまりこういった給与制度云々というのは、皆さん公務員の皆さんはトップにおありの方ばかりなんですが、基本的にはですね、今新聞とか報道でも非常に問題になってるのは、要するに総人件費を抑制しましょうと。特に国家公務員がこれ実は対象になっておるんですが、やっぱり地方公務員につきましてもほとんどスライドされてるということもあって、要するに総人件費を抑制すると。こういう方向にあって、じゃどうしたらええのかというと、職員の適正な人員数を適正にしていくと、これしか手がないと思うんですね。つまり人件費の抑制というのは、職員の適正な人員配置ということで、けさ方の答弁ではですね、平成16年875人、これが17年では823人と減っておりますということなんですが、以前にも私八日市市議会のときにも質問させていただいたんですが、これからですね、ぜひとも人口1,000人当たり職員数は何人にしていくのかと、こういう基準をこれから必ず持っていただきたいなと。例えばこの基準でいきますと、7万8,000人でしたら780人と、1,000人当たり10人ですとそういう勘定になります。これはしかしね、昔手でいろいろコピーとかいろいろやっていた、手書きでやってた時代は人口1,000人当たり10人でもよかったんですが、これからはですね、やっぱり1,000人当たり10年後には7人、20年後には5人と、このぐらいの基準を持っていただきたいのですが、こうしようと思いますとですね、必ず職員の数だけを見てたんではだめなんですよ、仕事の量をいかに削減していくかということなんですが、こういったことを一緒に取り組んでいくようなお考えはないでしょうか。最終的には人口1,000人当たり5人という目標ですが、いかがでございますか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 職員の削減というのは、これは大きな命題でございます。しかし仕事があるわけでございますから、その仕事に合った職員数がないと仕事ができない、そういうようなことも当然あるわけでございます。そういう中ではやはり人員削減、単に人を減らすという観点でですね、取り組んでいたんでは、これはイレギュラーが起こりますから、いかにこの市の中でどういうような事業をしていくか、市民の皆さん方がどういうような事業を、仕事を望んでおられるのか、そういうようなことを十分にやっぱり見きわめてですね、やっぱり仕事と人とをマッチングさせながら人員の調整をやっぱりしていく必要があろうというように基本的には考えは持っております。


○議長(高村与吉) 深尾議員。


○20番(深尾俊幸議員) 総務部長も十分認識されておられると思いますので、どうかその意向に沿ってですね、これから邁進していただきたいということで私の質問は終わります。


○議長(高村与吉) 47番奥居清一郎議員。


○47番(奥居清一郎議員) 東近江市民クラブ西澤議員の代表質問における農業問題について、時間の都合もございますので1点のみ関連質問をいたします。


 旧永源寺町の中山間地で中山間地域整備事業と並行して水田農業とともに桑の木を使った特産品の開発に取り組まれております。ベンチャー企業の協力と関係大学の指導のもとに健康食品の商品開発に取り組まれておりまして、近々に商品が完成できる見通しだと聞いております。高齢者にも可能な作業内容でシルバー人材等々、高齢者の生きがい対策、遊休農地の有効利用、中山間地域活性化の観点からも立ち上げ支援としての補助等について考えていただければと思っております。いかがでありましょうか。


 特に畑地の整地作業、苗木の購入、植栽等々、初期投資に対する支援、こうした地域の特性を生かした前向きの取り組みに対する支援として、ぜひお考えをいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今議員の御質問の中で、多分これ高野地区の畑地改良の中で桑の木を育てて、それを今の健康薬品に開発するということだと思います。いずれにいたしましてもですね、今私も先日中山間地帯で行われてます、ある地区の農業整備事業を見せていただきました。非常にこういう平地と違いましてですね、大変な工事がやられてるというふうに思ってますし、そういった意味では中山間に対するいろんな補助金制度もございます。そういった状況の中で、今たちまちこの事業にですね、直接支援ができるのかどうか、ちょっとこれは研究してみないとわかりませんけれども、3月議会でも申し上げましたし、今議会でも答弁させてもらってますように、中山間地帯の獣害対策に係るいわゆるそれに適応した作物の栽培だとか導入だとか、それから特に特産品のですね、開発も力を入れていかなければならない分野かと思ってますので、そういった意味できょうのところはそういう答弁でお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) いろんな事業で補助がやっぱり必要な部分がたくさんあろうかと考えられますが、永源寺町の場合は特に、旧永源寺町の場合は特にこうした中山間地、あるいは山間地の非常に困難な農地をたくさん持っております関係で、やっぱりそうした前向きの姿勢で取り組める事業が安定して立ち上げられるように、ぜひそうした考え方を強力にお願いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(高村与吉) 18番藤本健一議員。


○18番(藤本健一議員) 東近江市民クラブ関連質問としまして藤本健一がこれから御質問申し上げます。時間の都合で5項目ほど上げたいと思っておりましたが、1点、2点ばかり御質問をさせていただきたいと思います。


 先般、先週でございましたか、長野県知事の田中康夫先生が三位一体の議論を対談やっておられまして、その話を見聞しました。その中身というのは、御存じの方多いと思いますが、いわゆる知事として国からダムをつくれと、その数カ所あるダムを実施するのに交付するという話が国から出されて、それについて田中知事は地元の住民の意向を反映して初めてそれが地域のためになるんだと、いち早く地元のニーズにこたえようと、それでダムの数カ所のある、やめてもいいんじゃないかというダムについてはどうすべきかと、それを地元の人たちとつぶさに現場に下りて、そしてその意見をお聞きし、そしてその地域の治山治水事業に全力を投球された。その結果、その予算が、国から下りてくる予算よりはるかに下回って、十分住民の御意向に沿われたということをお聞きしました。


 また永源寺のように山林地帯、民有林の間伐材について、既にその間伐したものを手間がない、労力がない、そういうところから切り倒して、そのままに放置されておる、これではもったいないんじゃないか。それを間伐材を有効利用できないだろうかということを地元住民からお聞きされて、それじゃ何とか工夫しようということで、私もテレビで見ておりましたんですが、ガードレールの、鉄製のガードレールに代替として現場にある地元の間伐材を補強してテストされた結果、スチール製と全く変わらないということが言われて、それを現にやっておられます。これ実施された。非常によいことだということで、私も感銘いたしました。したがって、地元のニーズにいち早くこたえないかん……。


○議長(高村与吉) 藤本議員、感銘されたのは結構なんですけど、通告に載ってませんので。


○18番(藤本健一議員) 載ってます、これからです。通告に載ってるのはこれから申し上げます。


○議長(高村与吉) 通告どおりやってください。


○18番(藤本健一議員) したがって、ちょっと待ってください。


○議長(高村与吉) 通告止めますよ。


○18番(藤本健一議員) 1点だけ、1点だけ申し上げるんですから。


○議長(高村与吉) いや、それはできませんて。通告どおりやってください。


○18番(藤本健一議員) はい。それで地元土地改良の基盤整備の問題について市長にお答えをお願いしたいと、それはどういうことかと申しますと、昨年西部地域の元代表議員であった松下先生、それから現地元の議員2人が参加しまして、基盤整備と道路設置について関係部署の担当職員と市長を交えて打ち合わせをさせてもらいました。その結果、できるところからやろうということで、お約束ができたと私は先ほども松下修治さんとお目にかかって、その話をしておりました。


 そういうことからして、要するに土地改良、基盤整備というのは早急に実施しなければいけない問題であると、その点から考えますと遅々として10年もたっていまだまだ解決できてない、そのような状況で何をしてるんだと。農業の非常に老齢化、やる人の老齢化、それから放置の田んぼ、そういうものが目に見えております。そういうことからして、農業に対する若い人の魅力を失いつつあります。そういうことからしますと、どうしても早急に土地改良、基盤整備というのが求められる重大な問題であると、こういうふうに私は考えます。


 その点からいたしまして、できるところから始めたらいいじゃないかと、90%以上の99%あるいは全部の了承をもらった上で実施しないと事業は進まないからということで、ずるずると今日まで来ておりました。3分の2の承諾が得られれば集落営農基盤整備、そういうものが前に進んでいくわけでございますから、そういう点からしましたら、できるところから始めたらいいじゃないかというのが私の考えであります。したがって、その点についての市長のお考えをお聞きし、この一つの問題で時間の都合で終わらせてもらいます。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) どこの地域でしょう。


○18番(藤本健一議員) 先般打ち合わせをしたのは三津屋地域でございました。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 議員も御承知のように土地改良事業は請願事業、これは一々言うまでもないことですが、関係の皆さんが100%、今日では110%ぐらいのですね、同意がないと着手ができない、こういうことでございまして、これ県費や国費を入れるわけですから、かなり皆さんの完全な同意がないとできない、こういうことです。部分的に着手ということは、それはあり得ないことでして、全体のやっぱり採択決定をした上で、してもらった上で部分着工というのは、これはあるかもわからないけれども、全体のやっぱり合意をまずは取ってもらうのが何よりも先決だと思っております。


○議長(高村与吉) 藤本議員。


○18番(藤本健一議員) 今のお話をお聞きしておる以上に、この事業、土地改良、基盤整備は必須条件だと、村全体の発展を考える上において一番やるべき、手をかけなければいけない重大問題であると私は信じておりますが、今の話では一向に前に進みません。このままでは何年先になるかわかりません。


 先般も三津屋の役員さんとお話をしてまいりました。しかしその役員さんが下りてしまって、まとまりが完全にできなくなって区長に全責任を任せた、そういうようにお聞きしております。そういうことからすると、今まで一生懸命この問題について市長交え市の職員、関係者と先般打ち合わせした段階では部分的にしてもかからなければいけないということで一応了承を得たように私は思っておったんですが、その話では前へ進まない、このままでは土地改良が前へ進まないと私は思うんです。


 それともう一つ、集落の人たちは上平木町の問題も絡んできておりますが、これについては、そういうことでもう私は時間の都合で産建委員会でまた改めて御質問するという、これで終わります。ひとつ末端のニーズにいち早くおこたえをいただければ幸いかと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) お答えしておかんとですね、何か途中でちょっと誤解を受けると困るんです。部分的に着工もよしと、こういうことは先ほども繰り返しますが、同意を少なくとも全体100とするならば、50は100%の同意が得られると、それじゃその全体は100あるけれども50の部分だけやろうかと、やってもいいではないかと。ところがその50の部分については完全な皆さんの同意がないとかかれませんから、そういう意味で申し上げてるのであって、今の三津屋の状態はそういう状況ではないんです。


○議長(高村与吉) 藤本議員。


○18番(藤本健一議員) 今申し上げましたことは、一農家の立場からもお願いするわけでございまして、今後できる方向で行政も全面御協力を賜って、この御質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 以上で関連質問を終わります。


 次に個人質問に入ります。


 9番大橋保治議員。


○9番(大橋保治議員) 失礼いたします。もうしばらくおつき合いをよろしくお願いします。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、私は通告済みの諸点についてお尋ねいたします。


 まずは文化政策の取り組みについてであります。これからの時代は農業、商業、工業、観光と地域住民が主体となり、活力のあるまちづくりを進める上で文化政策の位置づけが大切であると考えます。4月の文教民生常任委員会の視察として訪れた五個荘地区には、日本芸術院会員日展常務理事を務めておられます中路融人先生の作品をはじめ多くの寄贈作品等があり、全体の価格として15億円を超えると言われています。これは東近江市の貴重な財産であります。しかし文化政策事業を進めていくための原資として本例会に提出されている総務管理費、文化政策推進事業としての予算は31万5,000円の予算の計上しかありません。歴史文化創造ゾーンの文化政策を進めていく上で、この予算計上額で政策が十分行えるかお尋ねいたします。


 続いてさきに申し上げた五個荘地区における絵画等の寄贈品の活用についてでありますが、保管しているだけでなく具体的な活用方法についての構想をお尋ねします。これからの時代、行政がすべてやる時代ではなく、まちづくりを支援する行政、主役は住民で地域が知恵を出し、やる気を起こすことが大切であると私は考えます。そのような観点に立ち、歴史文化創造ゾーンの文化施策を市民と行政とのコラボレーションを発展させる意味でも、文化都市の構想について先を見据える必要があると思いますが、いかがお考えですか。


 五個荘地区、五個荘支所裏国道8号沿い、旧丸栄コンクリート跡地を地域の人と交流のできる文化交流施設や博物館といった観光客との触れ合いや、さきに申し上げた絵画等の寄贈品の展示を行い観光施設を見学できる拠点整備や、歴史文化を全国に発信できる創造ゾーンとしての活用方法がおありかどうかお尋ねします。


 高度情報化への取り組みについてであります。現在、東近江市ケーブルネットワークプロジェクトとして事業を展開してますが、8月から各自治会に加入促進等に向けて説明会の開催を行うと聞いています。この事業の推進に向けて懸念する件についてお尋ねします。


 私としてはケーブルテレビは福祉事業の充実を図る上での政策として生かすことが大切だと認識をしておりますが、現時点での福祉事業とのタイアップする構想があればお聞かせください。


 月額使用料についてでありますが、低所得者や独居老人などに割引等の考慮は考えておられるのでしょうか。またソフト面を充実する意味でも、単なる行事紹介に終わることのないように、行政として何を具体的に市民の皆さんに発信したいのかをお伺いします。


 最後に職員のメンタルケアについてであります。3月の定例会でも質問しましたが、この件については職員研修会等を実施するとの回答をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねします。


 現時点での研修会の開催はいかがなものでしょうか、また3月定例会でお答えいただいている10人余り該当職員がいることによる執務への影響は出ていないのか、長期にわたり休んでおられる職員もおられると聞いています。職員の補充の検討という点ともあわせてお伺いします。以上です。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(山口豪) 文化政策の取り組みの3点についてお答え申し上げます。


 まず文化政策推進事業を進めていくための原資として、文化政策推進事業費31万5,000円で十分なのかということでございます。この予算につきましては、総合的に文化施策を推進するための市民、識者から成る広く意見をいただく文化政策会議を立ち上げる費用でございます。この文化政策会議の中で本市の目指すべき文化の薫る都市としての将来像や文化振興のあり方について提言や助言をいただく予定をいたしております。


 文化政策につきましては、創造的な芸術文化、新たな世界を開く国際交流、人生に希望と生きがいをもたらす生涯学習や教育、ふるさとを実感させる文化財や歴史的な町並み、景観、地域の食文化といった生活の中にある衣食住すべてが文化であります。それらを形成する予算、例えば美術展や文化祭、市民大学や福祉大学の開催、伝統的建造物群保存や大凧上げ習俗の保存継承、緑の湖づくりなど、文化とは名はついておりませんけれども、これらも文化政策に係る予算であるというふうに考えております。


 次に3点目の住民との協働による文化都市構想についての御質問でございます。文化は市民の皆さんの毎日の生活そのものであり、心の糧でもございます。文化性を高めていくには市民が意識し、大切にし、創造することが必要でございます。それにはその文化の受け手でもある市民の方々の感性が非常に大切になってまいりまして、これが文化を維持発展させる原動力であるというふうに考えております。


 この感性を育てる環境を地域からつくり上げるということが文化政策であるというふうに考えておりまして、このように考えてまいりますと、文化の主体は市民でございまして、市民の方々が主体的に文化の薫るまちづくりに取り組んでいただくというふうなことが一番大切になってくるかと思います。


 幸い新市のまちづくり計画の中で、市民と行政の協働によるまちづくりを大きな柱の一つとしておりまして、その手法といたしましてまちづくり協議会の設置を提案いたしております。議員御案内の文化都市はこのまちづくり協議会の大きなテーマにもなるかと考えておりまして、市民の方が自分の暮らすまちに誇りを持ち、一人一人が生き生きと暮らし続けたいというまちをつくっていただくために積極的にまちづくりに参加をしていただきまして、文化の薫るまちづくりの議論をいただくということが文化都市の実現につながるのではないかと思っております。


 続きまして4点目の旧丸栄コンクリート跡地についての活用についてでございますが、昨日も公共用地につきましてはいろいろと御提案もございました。現在、この用地につきましては活用方法は定まっておりません。当該用地につきましては、国道8号線沿いという立地条件のよい場所でもございますし、議員御案内の施設の必要性や観光施設としての立地場所にふさわしいかどうか、また東近江全体の中でどういった活性化につながることができるのかといった点も含めまして、本市の総合計画を策定する中で十分検討議論をしていただきたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 五個荘地区の絵画等の寄贈品の活用についての御質問にお答えいたします。


 旧五個荘町では日本芸術院会員として日展を中心に指導的な立場で活動されております日本画家中路融人氏の日本画作品74点を収蔵しております。また同じく日本画家故野村文挙氏やその他多くの方の作品を所蔵しており、その総数は下図、素描、郷土資料を含めますと約4,000点にもなり、いずれも地域にゆかりのある作品や伝統工芸でございます。その作品は大切な東近江市の資産であり、文化資産でありますので、広く市民に鑑賞いただく等有効に活用していきたいと考えております。今年度はぶらりまちかど美術館、博物館においてその一部を展示し、市民の皆様に鑑賞いただくことにしておりますので、議員の皆様にも御覧いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お答えを申し上げます。


 まず高度情報化時代への取り組みについてでありますが、私どもも情報の道を活用した事業の展開、あるいはケーブルテレビの情報提供の内容が大変重要な課題であるというように十分認識をいたしておりまして、取り組みを進めているところでございます。議員おっしゃいます福祉をはじめ、教育や産業などさまざまな分野におきまして、どのように活用していったらいいのかということはこの事業自体の大きな目的でございますから、この事業を進めていくと同時に今現在同時進行でそのことを研究している最中でございます。今何がどうということは今の段階では申し上げられませんけれども、同時進行で進めていきたい、そしてこのケーブルテレビができた暁にはできればその時点からですね、できるような気持ちで頑張っていきたいなというように思っております。


 またケーブルテレビの内容につきましては、特に地域のテレビにふさわしいいろいろな形で市民の皆様が参加できるような番組の製作なり、一般のマスメディアにはできない地域テレビとしてのきめ細かな情報を提供していくことができるように使命感を抱いております。


 次に加入に伴います支援施策につきましても、現在これも同時進行で考えておりまして、具体的な内容につきましてはできるだけ早い時期に明らかにさせていただこうかなというように思っております。私たちはこのケーブルテレビ事業、非常に重要で効果的な事業であるというように認識をいたしておりまして、今後自信を持ってこの事業に取り組んでまいりまして、ちょうど1年か1年半後になりますけれども、ケーブルテレビができてよかったなというように思っていただけるように本当に頑張っていきたいというように思っておりますので、どうか議員の皆さん方におかれましても御支援をいただきますようにお願い申し上げます。


 次にメンタルヘルスに関します職員研修の状況についてでありますが、現在ではまだ実施をいたしておりませんが、今後職員の健康診断結果によります健康管理研修というのを毎年行っております。メンタルヘルスの研修を実施していく予定をこの中でいたしております。


 また該当職員による執務への影響と職員の補充についてでありますが、症状の程度によりまして当然影響の度合いも違ってまいります。全く執務ができずに病気休暇を取得している職員につきましては、執務に応じまして代替職員の配置もしていく必要があるというように考えます。勤務が可能な場合は、その症状の程度に応じまして職務分担の調整をするなど、健康管理に配慮しながら職場全体で支え合いながら、助け合いながらできるような職場づくり、環境づくりが大切ではないかなというように考えております。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 失礼します。


 文化政策推進事業については幅広いということですべてにおいて行っていくということで御答弁いただいたんですが、私は文化とは本当にそこに住む住民の方々が、お一人お一人が幸せに暮らしていくためには本当に必要だということを思っておるんです。お隣の近江八幡市ではですね、すべての事業を展開する上で本当に文化施策ということをきちっと位置づけておりまして、それが本当にいいのかということを調査検討を実施しているということを私はお伺いをいたしました。


 当市ではまちづくりでありますとか、すべての事業を行っていっているわけですけれども、そういう事業のシステムづくりということはこれからの御見解はあるのかどうか、1点お伺いいたします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(山口豪) 多分1980年代だったと思いますけれども、行政の文化化ということが言われまして、事業を進める上で文化の視点を持ってやろうといったことが盛んに言われた時代がございました。今回の文化政策につきましても、ある意味ではそういった観点で全庁的に進めてまいります。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) ということは今後も積極的にそこの文化施策の位置づけをきちっとしていくということでよろしいですね。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 文化とは、やっぱりまちづくりの顔、あるいはまたまちの質だというふうに思います。行政の文化化という話を今いたしましたけれども、すべての日常生活について文化性を持たせる、あるいは行政の事業、行政サービス一つ一つについてもですね、文化性を持たせるというのはひとつねらいでございまして、そういった意味で幅広い文化政策をこれから進めていこうと、こんなふうに思っております。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 市長からじきじきに御答弁いただきましてありがとうございました。大変期待をいたしております。


 続いて絵画等の寄贈品についてでありますが、先ほど教育部長の方からぶらりまちかど美術館で展示するということであったんですけれども、本当に高価な品物でありますから、本当に通年を通して先ほども申し上げましたけれども、観光客であるとか住民の方に見ていただくような形の施設ということを長期的に検討しているのかどうかお伺いをいたします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) そういった貴重な絵画等たくさんございます。そういったものを展示する施設ということになりますと、やはりそのための施設だけということではやっぱりおさまらないというふうに思いますので、また企画等の担当者とも協議しながら前へ進めていきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) こちらの方も前向きによろしくお願いいたします。


 先ほど企画部長の答弁等ありましたけれども、合併してやはり旧市町に地域で眠っているさまざまな財産や宝があると思いますけれども、それこそ住民や行政で掘り起こさなければもったいないと思いますので、まちづくり協議会を中心に当局が支援されることを期待いたします。


 高度情報化取り組みについての再質問でありますが、割引等につきましては近隣の近江八幡市では重度の障害をお持ちの方には割引があるということも調査をいたしましたので、参考にしていただき実現していただくようよろしくお願いいたします。


 またさまざまなチャンネルも御検討しているということなんですけれども、テレビというのは知ってる人が見ると、やはり興味もわいてくると思いますので、例えば市民とか地域キャスター制度というのを設けてですね、各支所にビデオカメラなんかを置いといて、それを住民の人が自由に撮って、それを編集してあと流すとか、そういった形のシステムづくりというのを、これはもう提案をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。


 そして職員のメンタルケアでありますけれども、今度健康管理研修を行うということなんですが、それはいつごろされるのかお伺いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 年間の研修計画を組んでおりまして、11月の上旬に行う予定でございます。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 実は3月の定例会にお尋ねをいたしまして、該当職員が10人ほどおられるということだったんですけれども、その後いかがな形になっているのか、具体的に言うならば現在も休んでいる職員さんおられるのかどうかということでありますし、もう一つ言うなら3月に質問させていただいて3カ月たってる間に何もされてないということは、正直ちょっと私ショックでありましたし、その辺についての経過ということはどういうようなものがあったのかお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 現在もそういうような該当の職員がおります。既にちょっとそういうような関係でいろいろと話をしましたんですけれども、都合によってですね、新たな職場を目指すというような気持ちになった職員もおりまして、退職した職員もおります。


 いろいろあるんですけれども、現在たまたま合併によりまして1市4町寄りましたから、その中でそういうようなメンタル的な障害のある職員がおりましたから、その職員については人事配置の中で一定の配慮がなされてまして、配置されてますから、たちまちそのことでその部署の仕事に支障がないというような配置がされてましたので、今現在は特にそれについて手当てをしているというようなことはございませんけれども、今後そういうようなことが起こってきましたら、やっぱり必要な措置をしていかんならんなというようには考えております。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 前回も申し上げたんですけれども、やはりこれからは住民サービスがやはり行政マンの一つの本当のお仕事になってくると思いますし、本当に職員さんが生き生きとして住民の方と接して、本当に窓口に来てよかったなと言えるようなやっぱり職員の方のケアというのを行っていっていただきたいと思いますし、聞くところによりますと市長等は各支所なんかにも出向いていかれて、いろんな朝礼もされてるということも聞いておりますし、そういうところの何か方策を考えていただいて、少しやはり職員さんがお一人お一人が安心して働ける職場づくりということを管理職の皆さんお一人お一人が気をつけていただいた一つのシステムづくりというのを早急に取り組んでいただいて、よりよい住民サービスの提供にお努めいただければということを思っております。


 まだまだ質問したいことがありますが、このあとは私の常任委員会等で、議員活動で行っていきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) 以上で通告による質問はすべて終了しました。


 質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第67号から議案第93号まで及び議案第95号から議案第97号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。


 次に本定例会において請願2件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から6月28日までの13日間休会とすることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から6月28日までの13日間休会することに決定しました。


 6月29日は午前9時30分から本会議を開きますので御参集願います。


 本日はこれにて散会します。


 長時間大変御苦労さんございました。


     午後9時15分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成17年6月15日


       東近江市議会議長  高村与吉


         同   議員  松下和一郎


         同   議員  中島定一郎