議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成17年第3回定例会(第 6号 6月 2日)




平成17年第3回定例会(第 6号 6月 2日)





 



          平成17年第3回東近江市議会定例会会議録


                平成17年6月2日(木曜日)午前9時30分開会


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 会期の決定


 第4 議案第67号から議案第97号まで 提案説明(市長提出)


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 議案第67号から議案第97号まで 提案説明(市長提出)


    議案第67号 専決処分事項の承認を求めることについて(平成16年度東近江市一般会計補正予算(第1号))


    議案第68号 専決処分事項の承認を求めることについて(平成16年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号))


    議案第69号 専決処分事項の承認を求めることについて(平成16年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計補正予算(第1号))


    議案第70号 専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市税条例の一部を改正する条例の制定について)


    議案第71号 専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)


    議案第72号 専決処分事項の承認を求めることについて(東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)


    議案第73号 平成17年度東近江市一般会計予算


    議案第74号 平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算


    議案第75号 平成17年度東近江市早期療育事業特別会計予算


    議案第76号 平成17年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計予算


    議案第77号 平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算


    議案第78号 平成17年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算


    議案第79号 平成17年度東近江市老人保健特別会計予算


    議案第80号 平成17年度東近江市介護保険特別会計予算


    議案第81号 平成17年度東近江市介護保険認定審査事業特別会計予算


    議案第82号 平成17年度東近江市簡易水道事業特別会計予算


    議案第83号 平成17年度東近江市下水道事業特別会計予算


    議案第84号 平成17年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算


    議案第85号 平成17年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算


    議案第86号 平成17年度東近江市水道事業会計予算


    議案第87号 東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第88号 東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第89号 東近江市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第90号 東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第91号 東近江市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第92号 東近江市スポーツ振興審議会条例の制定について


    議案第93号 東近江市学習交流施設条例の制定について


    議案第94号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて


    議案第95号 専決処分事項の承認を求めることについて(平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計暫定補正予算(第1号))


    議案第96号 専決処分事項の承認を求めることについて(平成17年度東近江市老人保健特別会計暫定補正予算(第1号))


    議案第97号 市立八日市北小学校耐震補強・大規模改修工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについて


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  井上喜久男議員    2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員     4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員     6番  福島與一議員


  7番  畑 重三議員     9番  大橋保治議員


 10番  日下山 幸議員   11番  北川満雄議員


 12番  西村一民議員    13番  吉岡源左衛門議員


 14番  植田久米治議員   15番  松下和一郎議員


 16番  中島定一郎議員   17番  平木昭一議員


 18番  藤本健一議員    19番  馬場憲一議員


 20番  深尾俊幸議員    21番  横山榮吉議員


 22番  川嶋重剛議員    23番  畑 博夫議員


 24番  山田みを子議員   25番  西澤善三議員


 26番  青山弘男議員    27番  松本光郎議員


 28番  國領みつ子議員   29番  大橋政善議員


 30番  寺村義和議員    32番  鈴村重史議員


 33番  中村 肇議員    34番  松岡 勲議員


 35番  太田康博議員    36番  大洞共一議員


 37番  山本 清議員    38番  森田粂一議員


 39番  中村 昇議員    40番  藤野道春議員


 41番  植田 勲議員    43番  密谷要一郎議員


 44番  小林源嗣議員    45番  小嶋柳太郎議員


 46番  西澤和子議員    47番  奥居清一郎議員


 48番  太田禎彦議員    49番  森澤文夫議員


 50番  田中佐平議員    51番  寺村茂和議員


 52番  中澤正孝議員    53番  加川泰正議員


 54番  市田治夫議員    55番  古谷良衛議員


 56番  西村吉平議員    57番  志井 弘議員


 58番  加藤勝彦議員    59番  谷田市郎議員


 60番  松野幸夫議員    61番  小林 優議員


 62番  井上 孝議員    63番  高村与吉議員


 64番  西澤英治議員    65番  吉澤克美議員


 66番  諏訪一男議員    67番  高橋辰次郎議員


 68番  野村秀一郎議員   69番  野田清司議員


 70番  杉山忠蔵議員    71番  豆田昇一郎議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


  8番  小森幸三議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


                書記     北邑清治


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


          市長                 中村功一


          助役                 久田元一郎


          収入役                種村善五郎


          教育委員会委員長           足立 進


          教育長                岡井眞壽美


          政策監                森野才治


          総務部長               奥田敬一郎


          企画部長               山口 豪


          市民部長               高野治幸


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             中島政夫


          水道部長兼水道事業所長        山中庄次


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             北川純一


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              中澤日出司


          教育部長               野村彭彦


          総務部次長              西田紀雄


          監査委員事務局長           岩佐光雄


     午前9時32分 開会


○議長(高村与吉) ただいまから、平成17年第3回東近江市議会定例会を開会します。


 ただいまの出席議員数は68名で、定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 諸般の報告





○議長(高村与吉) 日程第1は「諸般の報告」であります。


 まず4月13日付、31番中川喜代司議員から、一身上の都合により議員辞職願が議長あて提出され、同日受理し、地方自治法第126条の規定により辞職を許可いたしました。


 次に市長から地方自治法の規定により、平成16年度東近江市繰越明許費繰越計算書、平成16年度東近江市水道事業会計予算繰越計算書、東近江市土地開発公社の平成16年度決算報告書、平成17年度事業計画書、予算書及び財団法人東近江市地域振興事業団の平成17年度事業計画書、収支予算書が議会に提出されました。さきに配付しておきましたから御了承願います。


 次に監査委員から地方自治法の規定により、平成16年度の平成17年2月分から4月分まで及び平成17年度の4月分の現金出納検査結果が議会に提出されておりますから御了承願います。


 また市長から専決処分の報告が議会に提出されておりますから御了承願います。その他のことにつきましては、事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により、本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので御了承願います。


 なお福井監査委員は本日欠席届が提出されておりますので御了承願います。


 次に5月26日付東総第89号、市長名で議案の送付がありました。議案第67号から議案第94号までの28件であります。


 また6月2日付東総第104号、市長名で議案の送付がありました。議案第95号から議案第97号の3件であります。


○議長(高村与吉) 報告は終わりました。


 市長から発言を求められておりますので、ここで許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 本日、平成17年第3回東近江市定例会を開催し、提出いたしました諸案件の御審議を願うに当たりまして、新年度、既に2カ月を経過いたしましたが、平成17年度の市政運営に向けた私の所信の一端を申し述べ、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 去る4月25日に起こりましたJR福知山線尼崎での凄惨な脱線事故では、多くの尊い命が奪われました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願っているところであります。


 事故後、次々と明るみに出たJR西日本の運行管理や社員の行動が非難を浴び、大きな社会問題となりました。自分の仕事だけ無難にこなせばいいという、そうしたセクショナリズムの蔓延や緊急事態の発生を全体で共有できない危機管理意識の欠如、人命優先という最低限のルールすらおろそかにされてしまうモラルの低下など、組織の問題点が指摘されているところでありますが、公共性が高いという点では、我々の組織と共通するものでありますので、この問題を教訓として職員にあっては公僕としての意識の徹底や生き生きとした組織の構築に努めなければならないと改めて考えさせられているところであります。


 さて本年は21世紀を迎えてはや5年目を数え、戦後60年という節目に当たる年であります。戦後体制は、国民のたゆまない努力で今日の繁栄をもたらしましたが、近年さまざまな面で制度疲労が目立ち始めており、新しい時代にふさわしい仕組みやスタイルの再構築が求められております。地方自治におきましても決して例外ではなく、戦後50年間延々と続いてきた市町村のあり方が問われるようになり、その有効な改革の一つが市町村合併であり、その実現に一生懸命努力をしてきたところであります。そして市民の皆様の深い御理解と御協力により、今目に見える形で新しく大きな東近江市として発足したところであります。もとより市町村合併は、自治能力を高め足腰の強い自治体をつくること、このことを最大の目的として取り組んできたものでありますが、見方を変えれば、東近江市という新しいステージで新しいまちづくりを始める絶好のチャンスでもあります。


 今日まで1市4町が手を携えて、ともに苦労してきた結果が報われるよう、そして去る5月20日、官報告示で合併が確実となりました蒲生・能登川両町の期待にこたえられるよう、しっかりと東近江市の新しいまちづくりの第一歩を踏み出さなければならないと思っております。


 こうした点で、平成17年度は旧市町の垣根をできるだけ低くし、おのおのが持つ自然や歴史、人材や産業、文化などの地域資源を再認識し、有効に生かしながら新しい地域づくりに挑戦する「東近江元年」と位置づけ、「みんなでつくるうるおいとにぎわいの東近江市」の実現に渾身の力を注いでまいる所存であります。どうぞ議員各位の御支援、御協力を心からお願いいたします。


 バブル崩壊後、長らく低迷しておりました我が国経済も一時の不況を脱し、踊り場を抜け出す時期が近いと言われておりますが、しかしその実感は乏しく、もはやかつての右肩上がりの成長を望むことはできません。さらに2006年をピークにし、日本の人口は減少に転じることが明らかになり、どうして地域の活力を維持するかが大きな課題となっております。


 こうした背景の中で、戦後の開発行政の指針となってまいりました全国総合開発計画、いわゆる全総が廃止されました。このことは国づくりの根本思想の転換であり、箱物を中心とした社会資本整備からソフト重視の時代への大転換を意味するものであります。また中心市街地から郊外へと広がるまちづくりから、住民の高齢化や環境保全といった課題にもこたえ、成熟した中心市街地をいかに住みよい地域にしていくか、このことを競うといった方向への転換でもあります。こうした動きは、まちづくりにも大きな示唆を与えるものと考えており、この点を十分考慮しながら本市のまちづくりに取り組む必要があると考えております。


 さらに昨年の自然災害の猛威や内閣府の世論調査でも示されたように、治安が悪化していると答えた人の急増などを踏まえ「安心、安全のまちづくり」は、東近江市のまちづくりの中心に据えて取り組むべきものと考えております。地震や台風といった自然災害の発生は、そのものを回避することはできませんが、被害を最小限に減らすことは可能であり、減災への取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 続いて予算の輪郭について御説明を申し上げます。


 平成17年度東近江市一般会計予算の総額は327億9,500万円といたしました。単純に前年度と比べることはできませんが、平成16年度1市4町の当初予算の合計に対し2億5,000万円、0.8%の減といたしました。ケーブルテレビや電算化などの合併関連事業、生活保護や児童扶養手当などの事業を市で実施することになりました。そのことを考え合わせますと、かなりの緊縮型予算となります。


 予算編成に当たりましては、市議会の皆さんをはじめ各団体からの要望もいただきましたが、市民ニーズの高い事業に優先的に取り組むとともに、公約に掲げました事柄を早期に実現していくため、具体的な道筋をつけることができるように努めたところであります。


 まず歳入については、市政運営の原動力となります市税は103億2,098万円を見込みました。個人・法人の市民税の伸びが期待できないことから市税全体で2億4,829万5,000円、2.3%の減といたしました。地方交付税は67億円を見込みました。合併による交付税合算額の特例や行政の一体化経費の交付税への算定などで15億745万円、29%の大幅な増といたしました。


 国庫支出金、市債につきましては、合併の特例措置でそれぞれ4億5,014万7,000円、22.6%の増、7億9,090万円、13.9%の増と大幅な伸びを見込みました。


 一方、歳出については、職員一人一人が従来の発想にとらわれることなく、さまざまな工夫を凝らすとともに「選択と集中」を徹底し、新市まちづくり計画に掲げられた施策を効率的に実施するよう努めたものであります。


 総務費につきましては、ケーブルテレビの実施準備や合併による電算化統一などにより対前年度比11.4%の増といたしました。


 民生費につきましては、児童扶養手当と生活保護の増加、市での事業実施などで10.6%の増となりました。そのほか消防の充実、学校施設の整備により、消防費7.9%、教育費21.1%の大幅な増といたしました。


 他方、衛生費につきましては、老人保健特別会計繰出金を民生費へ移管したことによりまして、また農林水産費では林道整備や木造交流施設の完了、土木費では道路整備の完成や公園事業の減少、公債費では前年度に減税補てん債の借り換えを行ったため、いずれも大幅な減額となりました。


 行政改革につきましては、「合併は、行政改革の最大のチャンス」であるといった観点から、55歳で定期昇給の停止や管理職手当の削減、身近なところからの行政改革の取り組み、退職職員の不補充など人件費や事務経費の削減に努めてまいりました。さらに5年間の集中改革プランの策定も求められており、指定管理者制度の活用検討、行政評価手法の見直し、本庁・支所の役割分担にも随時検討を加え、一層の行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。


 平成17年度予算は、三位一体の改革や税収の伸び悩みなど大変厳しい財政状況の中ではありますが、旧市町から持ち越した課題解決への着実な前進、学校施設の均衡ある整備、学校給食の検討、ケーブルテレビの準備、市民活動総合拠点施設の検討、新市の一体化を醸成する事業、各地区のまちづくり協議会への支援など、地域の均衡ある発展に最大限の配慮を行って編成したもので、それぞれの地域の個性あるまちづくりを進める一方で、合併による人々の心の垣根を越えて交流が進む願いを込めて「バリアフリー型の調和予算」といたしました。


 それでは新市まちづくり計画の6本の柱に沿って平成17年度市政運営の方針の一端を述べさせていただきます。


 一つの柱は「住民が主体となるまちづくり」であります。


 近年、まちづくりへの市民意識の高まりとともに、多くの方々が自分たちのまちをよくしようと、まちづくりに参加するようになってきました。とりわけ教育や福祉、環境、文化などの分野では、NPOやボランティアなど数多くのまちづくりの担い手があらわれ、協働のまちづくりが芽生え始めてまいりました。こうした資産を引き継いだ東近江市は、住民みずからが地域の歴史や伝統、文化などを再発見し、地域への誇りや愛着を持ちながら地域づくりの中心となって活動していくことが求められております。


 そこで市民と行政が役割分担しながら協働してまちづくりを行うことを基本に、市民一人一人が多様なライフスタイルを実現しながら、ネットワークにより地域の課題解決や地域独自のまちづくりを進めるシステムとして、まちづくり協議会の設置を提案し促進してまいります。具体的には、各地区の市内12のエリアごとに自己決定、自己責任の中でそれぞれの課題に取り組む市民の自主運営組織としてまちづくり協議会を設置していただき、地域の特色を生かしたまちづくりを進めます。さらに社会的な役割が高まっているNPOや各種ボランティア団体等の情報の共有と発信、交流を図れる市民の主体的な活動に対しましても、行政が一定の範囲内で支援を行ってまいります。


 人々の価値観が多種多様化する中、市民一人一人が真の豊かさを実感し、生活のゆとりや生きがい、精神的な充実感を味わいたいとの機運が高まり、生涯学習やボランティア、NPO活動など市民の自発的な動きが高まっております。そこでこれら生涯学習への対応、文化芸術活動の発表の場、まちづくり、ボランティア活動の市民活動の拠点、人々が交流する場としてセンター的な役割を持つ市民活動総合拠点施設の建設に向けて、県立八日市文化芸術会館の払い下げも視野に入れながら施設内容の検討や立地に向けた調査を行ってまいります。


 次に人権尊重の取り組みであります。


 人権は、すべての人々が生まれながらにして持っている基本的な権利です。人権が尊重される社会の実現やあらゆる差別の解消を目指して、市民・企業・行政が一体となって行動していくことが重要であります。


 日本国憲法の理念に基づき、市民一人一人が人権問題の正しい理解を深め、21世紀を真に人権が尊重される時代にという願いを込め、人権条例の制定に向けて取り組むとともに、だれもがお互いの存在をかけがえのないものとして認め合う人権尊重のまちづくりを目指して人権教育・啓発活動を推進してまいります。


 男性と女性が対等なパートナーとして認め合い、家庭・地域・職場などあらゆる分野に参画し、生き生きと輝いて暮らすことのできる男女共同参画社会の実現に向け、これまでの1市4町の取り組みを東近江市としてより一層推進してまいります。このため、推進計画の策定に着手するとともに、市民との協働による事業や啓発活動を積極的に進めてまいります。


 二つ目の柱は「人と環境にやさしいまちづくり」であります。


 本年2月に京都議定書が発効し、我が国については温室効果ガスの6%削減が法的拘束力のある約束となりました。議定書発効の記念事業で基調講演したケニアの環境副大臣、マータイ氏が日本語の「もったいない」という言葉に非常に感銘を受けられました。そして世界に普及をされておられます。日本が経済大国となり大量生産・大量消費の時代に至って、我々は「もったいない」「ものを大切にする」その心を忘れてしまったのではないでしょうか。


 資源循環型社会の構築には、市民の皆さんにこの「もったいない」の精神を再認識していただき、マータイ氏の言われた消費削減、再使用、再利用、修理の四つの、横文字で書きますとRがつくわけでありますけれども、四つのRに取り組んでいただきたいと考えております。そのため、愛東地区のリサイクルシステム、すなわち7品目11種類ありますが、それを他の地区へも順次広めていただけるよう働きかけてまいります。さらに市民・企業・地域が協働して快適な環境づくりに取り組むための推進体制を整備いたします。


 また平成7年から旧八日市で取り組んでまいりました「緑の湖づくり」を推進するとともに、良好な環境の保全と創出を目的とした環境基本条例、里山保全を中心に身近な緑の保護育成を目的とした里山保全条例を今年度中に議会にお諮りできるよう準備を進めてまいります。


 昨年7月の福井豪雨災害、10月の新潟県中越地震、本年3月には福岡西方沖地震等の大規模災害が立て続けに発生し、全国各地に大きな被害をもたらしました。幸い本市には大きな被害はありませんが、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けており、災害などから市民の生命・財産を守るため、大規模災害や緊急事態への対応や危機管理体制を整え安心・安全のまちづくりを進めてまいります。そのため、防災行政無線の整備に着手いたします。また消防防災設備・災害用備蓄品の整備充実に努める一方、整備を進めてまいりますケーブルテレビによりましても、防災機能の向上が図れるものと考えております。また先日公表されました愛知川浸水想定区域図を今後十分に検討し、その対策を進めてまいります。


 本市防災の指針となります防災計画につきましては、本日、防災会議の開催を予定いたしておりまして、計画素案について協議を進めてまいりますが、地域での、また地域住民の皆さんによる防災対策の確立も重要であり、今後こうした取り組みにも努めていかなくてはならないと考えております。


 生活環境の改善や公共用水域の水質保全などの役割を担っている下水道事業は、重要な都市基盤整備であります。主要な面整備につきましては、平成20年度の完了を目指して順次整備を進めてまいります。また集落排水事業につきましては、平成17年4月から使用料を統一した中で、市内処理場43施設の地元管理組合と連携を図りながら適正な維持管理に努めてまいります。


 三つ目の柱は「だれもが笑顔で暮らせるまちづくり」であります。


 高齢者施策の基本は、高齢者が住みなれた地域で、元気で安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指すことであります。そのためには、高齢者自身の取り組みである自助と地域の人々の支え合いである共助、行政の取り組みである公助を適切に組み合わせていくことが必要であります。


 高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるよう、老人福祉センターや高齢者福祉施設での各種事業の展開、老人クラブ活動の支援や高齢者生きがいづくり新発見事業を実施してまいります。また世代を超えた交流や地域福祉の推進を図るため、地域で支え合うあったかサロンづくり事業や給食・配食ボランティア事業などを実施してまいります。


 平成12年に導入されました介護保険制度は、各市町で介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画を策定し、3年ごとの見直しを行うこととしております。そこで本年度1市2町の合併を見据えた平成18年度から20年度までの計画策定に鋭意取り組んでまいります。この計画では、より身近な地域で介護を支えていこうとする地域密着型を基本に、介護保険のサービス量とサービスのコストを見積もり、向こう3年間の介護保険料を設定してまいります。


 また介護を必要としない、あるいは介護を必要とする期間を短くし、地域社会に積極的に参加していただけるよう、身体的機能の向上を図り生活機能を維持するため筋力向上トレーニング事業や口腔ケア教室などの介護予防の充実に努めてまいります。


 厚生労働省では、痴呆に対する誤解や偏見の解消を図る一環として「痴呆」にかわる用語として「認知症」を用いることとしております。本市におきましてもその啓発を進めますとともに、介護が必要となっても長年住みなれたこの地域で高齢者の尊厳を支えるケアが受けられるよう、介護サービス事業者等の支援介護体制、ボランティア等の協力など支援体制の整備に努めます。さらに在宅介護家族の経済的・精神的負担の軽減を図るため、介護用品の購入助成や緊急通報システム・高齢者生活管理指導員の派遣など各種サービスを実施してまいります。


 健康づくりにつきましては、各保健センターを拠点とし、乳幼児健診・健康診査・健康教育・予防接種等を実施し、乳幼児から成人・高齢者まで一貫した健康づくりを進めてまいります。3カ所で開設しております診療所におきましては、身近な安心拠点として地域医療の充実に努めてまいります。また休日急患診療所の運営や2次救急医療病院の輪番体制、平日夜間在宅当番医療等、市民の安全安心に欠かせない救急医療体制の充実に努めてまいります。


 四つ目の柱は「次代を担う人材を育むまちづくり」であります。


 平成15年7月、国におきまして次世代育成支援対策支援法が制定され、すべての地方自治体や一般企業等において行動計画を策定することとされました。


 本市では、今回の法制定を機会として少子化の流れを変え、若い世代が子育てに夢を持ち、安心して子どもを産み育てることのできる環境をつくるため「東近江っ子、地域に子育ての輪が広がるまちづくり」をテーマに次世代育成支援対策地域行動計画を策定したところであります。今後は、この計画に沿って事業推進を図ってまいります。


 計画策定に当たってのニーズ調査の結果、少子化対策で大切なものは、子育てにかかる費用の軽減など経済的な意見が最も多く寄せられました。こうした点を踏まえまして、早期に手軽に受診していただけるよう就学前までの医療費の助成を行ってまいります。事業実施に当たりましては、受給券を交付し、受診後の申請・償還払いを改めることで利便性の向上を図ってまいります。


 次代を担う子どもたちが心豊かでたくましく育つため、児童相談所や少年センター等の関係機関による子育て支援や虐待防止のネットワーク化を図るとともに、相談員を増員し子どもや家庭に関する相談や子育てサポート体制の充実、強化を進めてまいります。


 また近年、学校教育施設への不審者侵入殺傷事件、登下校時の不審者出没など凶悪事件が後を絶ちません。子どもの安全を確保するため、児童への防犯ブザーの配付、各校園への刺股配置を実施してまいります。さらに家庭・地域・学校等が連携した防犯パトロールのボランティア組織づくりに取り組むとともに、危機管理マニュアルに沿った防犯教室の実施等安全対策に努めてまいります。


 将来の東近江市を担う子どもたちが健やかに成長する環境整備の一環として、老朽化が進む保育園、幼稚園、小中学校の整備を進めてまいります。とりわけ合併により学校の規模や施設の老朽化の度合いにも地域間格差が見られますが、計画的な施設整備や適正な校区編成への取り組みを進め、安全・安心・快適な学校の環境整備に努めてまいります。


 一方、学校給食につきましては、児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図り、また日常生活における正しい食習慣を身につけさせるため、学校給食運営委員会を設置し、学校給食基本計画の策定に取り組んでまいります。


 次に子どもの人権についてであります。


 世界的な観点から見ますと、平成元年に「児童の権利に関する条約」が国連総会で採択されております。また我が国におきましては、平成6年に条約の批准により、この効力が生じております。


 このことを踏まえ、こどもの条例検討委員会を設置し、一人一人の子どもが幸せで豊かに育ち、社会の一員として尊重されることを大人が支援するためのこども条例の制定に向けて取り組んでまいります。


 五つ目の柱は「地域の活力を生み出すまちづくり」であります。


 本市は、農業、商工業、観光などがバランスよく立地する地域であります。長引く景気の低迷と少子化に伴う将来的な生産人口の減少などといったことは、超長期的な活力の停滞につながり産業に与える影響も大きいものとなっております。


 こうした中、産業のあり方そのものを再構築し、地域で生産、加工、流通、販売、消費が循環する地産地消型の産業連携が求められます。また福祉、環境、文化といった多面性を持ったまちのにぎわいの場として中心市街地の活性化や企業誘致、観光資源のルート化など地域の有するさまざまな資源の連携により地域産業の振興を図っていく必要があります。


 そうした中で、まず農業の振興についてでありますが、このたびの合併に伴い東近江市の耕地面積は5,810ヘクタール、農業粗生産額は83億円と県下で最大を誇る地域となりました。本市の農業振興が滋賀県の農業振興の動向に大きな影響を与えると言っても過言ではなく、滋賀県農業を先導するという自負と責任を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 具体的には、効果的かつ安定的な農業経営を目指す必要があり、生産性の高い優良農地の保全、また農地の利用集積や新技術の導入などを図ります。また経営感覚に優れた農業者や集落営農組織など地域農業の担い手の育成を図ってまいります。


 農業生産にあっては、農業者の皆さんや農業団体が主体的に取り組む需給状況や市場評価に対応できる米づくりと水田を高度に利用した麦、大豆等の生産振興による水田農業経営の安定を図ってまいります。さらに環境こだわり米をはじめとする安心で安全な農産物生産や野菜の周年栽培などによる少量多品目生産、果樹等の地域特産物など、消費者ニーズに沿った生産拡大やブランド化を進めてまいります。加えて、環境に優しい農業の展開や地産地消や食育、また都市や消費者との交流を進め、農産物生産だけにとどまらない農業の多面的機能が発揮できる農業振興を進めてまいります。


 次に林業の振興と中山間地域の支援についてであります。東近江市に占める森林面積は約2万ヘクタールであります。全市の65%の広さになります。これまで森林は、木材生産等の経済活動や薪炭林採取等、暮らしと深くかかわって整備保全されてまいりました。しかし、木材価格の低迷や過疎化、高齢化、生活様式の変化により人々との関係が希薄となり、手入れの行き届かない森林が増加傾向にあります。このため、適時適切な森林整備や林道等の基盤整備を進めますとともに、森林資源の有効活用を図るため、間伐材の利用をはじめ後継者の育成に努め林業の振興を図ってまいります。さらに環境保全及び保健文化機能の維持増進を図るため、森と人とのかかわりを大切にする共生林整備等を実施してまいります。


 中山間地域は、水源涵養機能など下流域の多くの国民の生命、財産と暮らしを支える多様な機能を果たしております。このため、農業生産基盤や農村生活環境基盤等の整備、中山間地域等直接支払交付金の交付を行い地域環境の保全を支援してまいります。


 次に商工業の振興についてであります。本市には、八日市インターチェンジ周辺を中心とした優良な企業に立地いただいておりますけれども、こうした企業との連携はもとより、優遇制度を設け新規企業の誘致にも努めてまいります。


 また人々が住み、集う、魅力的な空間として文化交流施設の整備など中心市街地の整備、活性化に取り組んでまいりましたが、今後ともこうした基盤を生かしながら商店街の振興に向けTMOとともに支援を行ってまいります。さらに商工会議所、商工会が商工業に果たしていただいている役割は大きく、地域の総合的な経済団体としてその機能を発揮していただくため、お互いの連携を強め支援に努めてまいりたいと考えております。


 その一方で全国の商工業者の約97%を占めるという中小零細事業者にとりまして小口簡易資金制度の果たす役割は大変大きく、この効果をさらに高めるため利子補給制度の活用を図り支援を充実してまいります。


 本市には、伝統文化であります八日市大凧、また歴史を語る近江商人や万葉、紅葉鮮やかな永源寺、百済寺、また西堀栄三郎記念探検の殿堂など多くの観光素材や施設がありますが、農林業など多面的な側面を持ちながらさまざまな取り組みが展開をされております。こうした豊富な観光素材、施設をネットワーク化し広く情報発信しながら、おもてなしの心で来訪者を迎え市民の誇りとするとともに地域の活性化へとつなげてまいります。


 また昨年掘削されました温泉の利活用につきましては、観光をはじめ既存産業の活性化はもとより、市民の憩いと交流の場が提供できますように検討を進めてまいります。


 六つ目の柱は「市民生活、地域経済を支えるまちづくり」であります。


 都市基盤は、まちづくりの基幹として豊かな市民生活や活力ある産業経済、地域活動を支えるものとしてその整備充実が不可欠であります。


 まず本市域内の道路網の現状についてでありますが、国道8号、307号、421号や名神高速道路等の国土幹線が主軸路線を形成しております。この中で特に人家連担区域を通過するため危険であり騒音など課題を持つ307号につきましてバイパス計画の推進を図るとともに、421号では待望久しい県境トンネル及びアクセス関連整備の促進に努めてまいります。


 また主要地方道、一般県道がそれぞれ7路線、19路線あり、引き続き湖東八日市線の年内開通を目指しますとともに、近江八幡八日市線や愛知川左岸道路の推進を図ってまいります。いずれにいたしましても、こうした幹線道路整備は、県のアクションプログラムに基づくなど将来的な新橋のあり方を含め国、県との関係を見据えながら連携調整を図り、その進捗に努めてまいります。さらに仮称ではありますが、湖東三山インターチェンジの設置につきましても協議会での取り組みを強めてまいります。


 また本市地域内における円滑な交通環境を整えることも必要であり、旧1市4町での整備方針に基づきながら、その早期完成を目指し、市道では新川左岸道路や曽根小田刈線等での着手をはじめ、小脇線、駒寺線等を継続的に整備します。さらに都市計画道路では、小今建部上中線や八日市駅神田線の整備に努めてまいります。


 一方、河川整備も安心安全を踏まえた都市基盤として重要であり、この中でも蛇砂川八日市新川事業は、沿川の皆様の御理解と御協力により95%の用地買収を終え、暫定掘削も進んでおり今後とも県とともに事業の推進を図ってまいります。


 次に豊かな市民生活を支え、環境に優しい公共交通の充実や利用促進が必要であります。本市を南北に、また西へと延びる近江鉄道は重要な公共交通機関であり、駅周辺に養護学校や障害者共同作業所がある平田駅について、県補助金の関係でやむなく1年繰り延べましたけれども、今年度からバリアフリーを基本に整備を行ってまいります。またびわこ京阪奈線鉄道建設実現への取り組みとして、引き続き安全安心な鉄道を目指し近代化施設整備への支援を行っていくとともに利用促進を図ってまいります。


 一方、コミュニティバスは、通院通学や買物など市民生活に密着した交通機関として、より利便性の向上を図りながら運行計画の再編を進め、さらに近江鉄道が運行する3線の路線バスにつきましても運行支援を行い、その維持に努めてまいります。


 高度情報化社会を見据え、これからのまちづくりには不可欠な地域情報ネットワークとして「情報の道」を整備するとともに、この一方で「情報の道」を活用し地域情報や行政情報を市民の皆さんに「顔の見える情報」として提供することで、全市の一体感の早期実現や地域のさまざまな課題の解決を目指したケーブルテレビ事業の導入に向けて取り組んでまいります。


 ケーブルテレビ事業は、その大きな役割である地域情報を提供する自主放送番組を中心に、告知放送やIP電話、インターネットなどの総合サービスとして平成18年度の開局を目指しており、今後、住民説明会など市民の皆様の加入推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、平成17年度予算に盛り込みました主な施策あるいは事業を中心にその概要を申し上げました。議員の皆さんの一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、11番北川満雄議員、12番西村一民議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 会期の決定





○議長(高村与吉) 日程第3 「会期の決定」を議題とします。


 お諮りします。


 今回の定例会の会期は、本日から29日までの28日間とすることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって会期は28日間と決定しました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第4 議案第67号から議案第97号まで





○議長(高村与吉) 日程第4 議案第67号から議案第97号までを一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日御提案申し上げました議案第67号から議案第97号までの各議案につきまして順次御説明を申し上げます。


 まず議案第67号から議案第72号までの6議案につきましては、平成16年度東近江市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに条例の一部改正についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 平成16年度東近江市各会計補正予算書及び補正予算事項別明細書の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 議案第67号、平成16年度東近江市一般会計補正予算(第1号)は、歳出におきまして、事業費ごとに市債の変更による財源振り替えを行うとともに、総務費では、平田駅舎改築事業工事委託料等を県補助金の関係でやむなく1年繰り延べ平成17年度に実施するための減額を、民生費では、国民健康保険会計繰出金の増額と高齢者福祉施設の用地購入費の減額を、諸支出金では、市民からの寄附金を基金に積み立てるための増額を、また旧市町借入金返済金の確定に伴う減額を行ったものであります。


 また歳入につきましては、市税では、歳入見込みによる減額を、地方譲与税をはじめ利子割交付金、地方交付税等の確定や各種基金への繰り戻し、また旧市町剰余金の確定に伴う補正であります。これらは3月31日付で専決処分を行ったもので2億8,990万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ122億4,721万9,000円と定めたものであります。


 次に44ページでございます。議案第68号、平成16年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、福祉医療費助成事業実施等に伴う一般会計繰入金の増額や旧市町借入金返済金の確定に伴う補正であります。これらは3月31日付で専決処分を行ったもので1,240万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,636万円を定めたものであります。


 60ページ、議案第69号、平成16年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、医療機器購入に伴う補助金を国保会計から繰り入れ、診療所管理運営基金に積み立てるための補正であります。これらは3月31日付で専決処分を行ったもので246万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,027万3,000円と定めたものであります。


 続きまして議案第70号から議案第72号の条例案件について説明を申し上げます。


 第3回東近江市議会定例議会議案の5ページをお開きいただきたいと思います。


 議案の第70号であります。東近江市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税、市民税、特別土地保有税について、本市条例の一部を改正したものであります。


 10ページの議案第71号、東近江市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましても、地方税法等の一部改正に伴い本市条例の一部を改正したものであります。


 14ページの議案第72号であります。東近江市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法施行令の一部改正により本市条例を改正したものであります。


 なお議案第70号から議案第72号の各条例につきましては、平成17年3月31日専決をいたしました。そして同年4月1日に施行したものであります。


 議案第73号、平成17年度一般会計予算及び議案第74号から議案第86号までの各特別会計予算につきましては、先ほど施政方針におきまして御説明を申し上げましたので、特別会計予算の総額について御説明を申し上げます。


 平成17年度の特別会計につきましては、住宅新築資金等貸付金会計、早期療育事業会計及びケーブルテレビ事業会計の3会計であり、前年度対比29.5%増の総額3億4,133万1,000円、また国民健康保険をはじめとする事業会計の10会計予算につきましては、前年度対比2.4%増の総額249億6,723万8,000円を計上いたしております。


 次に前年度よりも予算規模の拡大を図ったものといたしましては、国民健康保険特別会計では、被保険者数や医療給付費の増加により6.7%の増、老人保健特別会計では医療給付費の増加により5.8%の増、介護保険特別会計では介護対象者数の増加で15.2%の増となっております。


 続きまして議案第87号から議案第94号につきましては、条例案件及び人事案件でございます。議案の18ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第87号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、通勤手当の支給要件について、支給対象から徒歩通勤を削除するため改正を行うものであります。


 20ページの議案第88号、東近江市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に準じて本市条例を改正するものでございます。


 26ページの議案第89号であります。東近江市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に準じて本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改正するものであります。


 29ページの議案第90号、東近江市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例は、滋賀県の福祉医療費助成制度の一部改正に準じて本市条例を改正するものであります。


 33ページの議案第91号、東近江市介護保険条例の一部を改正する条例は、事務の簡素化と経費の削減のため、介護保険料の第6期の納期限を固定資産税及び国民健康保険料と同一の12月25日に改めるものであります。


 35ページの議案第92号、東近江市スポーツ振興審議会条例は、市民スポーツの振興と普及、豊かなスポーツライフの構築を図る取り組みにつきまして御審議いただくため、東近江市スポーツ振興審議会を設置いたしたく条例を制定するものであります。


 38ページ、議案第93号、東近江市学習交流施設条例は、地域児童の学習活動並びに地域文化の振興や都市住民との交流活動の促進に資するため、学習交流施設を設置いたしたく条例を制定するものであります。


 42ページの議案第94号であります。人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員のうち、平成17年9月30日をもって任期満了となる木村美奈枝氏の後任に、新たに福永林子氏を委員に推薦いたしたく、また野瀬タマエ氏及び白木駒治氏は平成17年9月30日をもって、野村康夫氏は平成17年12月31日をもってそれぞれ任期満了となりますが、引き続き委員に推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。


 次に議案第95号及び議案第96号につきましては、平成17年度東近江市の2特別会計暫定補正予算について、専決処分事項の承認を求めるものであります。


 別冊の平成17年東近江市各会計暫定補正予算書及び事項別明細書の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第95号、平成17年度住宅新築資金等貸付金特別会計暫定補正予算(第1号)は、平成16年度におきまして、住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金、持家建設資金の4資金にかかわりまして元利収入が予算計上額に対し歳入不足が生じたため地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして平成17年度予算で繰上充用を行ったものであります。


 さらに13ページ、議案第96号、老人保健特別会計暫定補正予算(第1号)につきましては、平成16年度国庫負担金等の交付が5月以降となりますことから歳入不足が生じたため平成17年度予算で繰上充用を行ったものであります。


 なお以上の2特別会計の繰上充用は、5月31日付で専決処分をいたしたものでございまして本議会で御承認を求めるものであります。


 第3回市議会の議案(その2)の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 議案第97号でありますが、市立八日市北小学校耐震補強、大規模改修工事請負契約の締結につき議決を求めることについてでありますが、八日市北小学校は昭和35年建築以来45年が経過し、平成15年に実施いたしました耐震診断調査の結果により耐震壁の増し打ちを行うものであり、あわせて給排水や電気設備の改修等を実施するものであります。契約金額は1億9,425万円とし、地方自治法第96条第1項第5号並びに東近江市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。


 以上、本日御提案申し上げました議案の概要につきまして御説明を申し上げました。慎重に御審議をいただきまして適切な御決定をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(高村与吉) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案中、議案第94号について、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め質疑を終了します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第94号については、人事案件でありますので会議規則第37条第2項の規定により委員会付託及び討論を省略し直ちに採決することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議案第94号については、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決することに決しました。


 議案第94号を採決します。


 本案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は原案のとおりといたします。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 お諮りします。


 議案等熟読のため、明日から6月13日までの11日間休会することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって明日から6月13日までの11日間休会することに決定しました。


 6月14日は午前9時30分から本会議を開き、総括質問を行います。


 本日はこれにて散会します。


 御苦労さまでした。


     午前10時33分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成17年6月2日


       東近江市議会議長  高村与吉


         同   議員  北川満雄


         同   議員  西村一民