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滋賀県 東近江市

平成17年第2回定例会(第 5号 3月23日)




平成17年第2回定例会(第 5号 3月23日)





 



          平成17年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成17年3月23日(水曜日)午前9時30分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 追加議案の上程


     議案第60号から議案第66号まで 提案説明(市長提出)


 第4 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号まで


    請願第1号から請願第3号まで


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 追加議案の上程


    議案第60号から議案第66号まで 提案説明(市長提出)


 1 委員長報告(質疑・討論・表決)


    議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号まで


    請願第1号から請願第3号まで


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出席議員


  1番  井上喜久男議員    2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員     4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員     6番  福島與一議員


  7番  畑 重三議員     8番  小森幸三議員


  9番  大橋保治議員    10番  日下山 幸議員


 11番  北川満雄議員    12番  西村一民議員


 13番  吉岡源左衛門議員  14番  植田久米治議員


 15番  松下和一郎議員   16番  中島定一郎議員


 17番  平木昭一議員    18番  藤本健一議員


 19番  馬場憲一議員    20番  深尾俊幸議員


 21番  横山榮吉議員    22番  川嶋重剛議員


 23番  畑 博夫議員    24番  山田みを子議員


 25番  西澤善三議員    26番  青山弘男議員


 27番  松本光郎議員    28番  國領みつ子議員


 29番  大橋政善議員    30番  寺村義和議員


 32番  鈴村重史議員    33番  中村 肇議員


 34番  松岡 勲議員    35番  太田康博議員


 36番  大洞共一議員    37番  山本 清議員


 38番  森田粂一議員    39番  中村 昇議員


 40番  藤野道春議員    41番  植田 勲議員


 43番  密谷要一郎議員   44番  小林源嗣議員


 45番  小嶋柳太郎議員   47番  奥居清一郎議員


 48番  太田禎彦議員    49番  森澤文夫議員


 50番  田中佐平議員    51番  寺村茂和議員


 52番  中澤正孝議員    53番  加川泰正議員


 54番  市田治夫議員    55番  古谷良衛議員


 56番  西村吉平議員    57番  志井 弘議員


 58番  加藤勝彦議員    59番  谷田市郎議員


 61番  小林 優議員    62番  井上 孝議員


 63番  高村与吉議員    64番  西澤英治議員


 65番  吉澤克美議員    66番  諏訪一男議員


 67番  高橋辰次郎議員   68番  野村秀一郎議員


 69番  野田清司議員    70番  杉山忠蔵議員


 71番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 31番  中川喜代司議員   46番  西澤和子議員


 60番  松野幸夫議員


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       高宮朱実


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会議に出席した説明員


          東近江市長              中村功一


          収入役職務代理者           野村 勉


          総務部長               奥田敬一郎


          企画部長               森野才治


          市民部長               高野治幸


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             中島政夫


          水道部長兼水道事業所長        山中庄次


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             北川純一


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              中澤日出司


          教育部長               野村彭彦


          総務部次長              種村善五郎


          企画部次長(政策担当)        山口 豪


     午前9時51分 開議


○議長(高村与吉) ただいまの出席議員数は67名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(高村与吉) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 地方自治法の規定により本定例会の説明員としてあらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので御了承願います。


 また本日付東総第42号、市長名で議案の送付がありました。議案第60号から議案第66号までの7件であります。


○議長(高村与吉) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、9番大橋保治議員、10番日下山幸議員を指名します。


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△日程第3 追加議案の上程





○議長(高村与吉) 日程第3 「追加議案の上程」であります。


 先ほど報告されました議案第60号から議案第66号までについて提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日、追加提案申し上げました議案第60号から議案第66号までの各議案につきまして御説明を申し上げます。


 なお本日御提案申し上げますのは、いずれも人事案件であります。


 第2回東近江市議会定例会議案(その3)の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 議案第60号につきましては、東近江市助役の選任につき、地方自治法第162条の規定に基づき同意を求めるものであります。


 去る2月11日、東近江市発足以来空席となっておりました助役につきまして、前永源寺町長久田元一郎氏を選任いたしたく議会の同意をお願いするものであります。


 現在、東近江市として進めなければならない多くの行政課題があり、早期の助役の選任をいたしたいとかねてから考えておりました。


 久田元一郎氏は、平成6年4月22日から本年2月10日までの長きにわたり永源寺町長を、また2月11日から27日までは東近江市長職務執行者を務めていただくなど、東近江市の助役として適任であろうと思っておりますので、どうぞ市議会で御同意をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 引き続きまして3ページの議案第61号につきましては、東近江市収入役の選任につき、地方自治法第168条第7項において準用する同法第162条の規定に基づき同意を求めるものであります。


 前議案の助役の選任と同じく空席となっておりました収入役につきまして、種村善五郎総務部次長を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。


 種村善五郎総務部次長は、昭和43年に八日市市職員となり、平成15年に財政参事、本年2月よりは現職を務め、東近江市の収入役として適任であろうと考えますので、助役ともどもどうぞ市議会で御同意をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


 5ページの議案第62号につきましては、東近江市監査委員の選任について地方自治法第196条第1項の規定に基づき同意を求めるものであります。


 東近江市発足以来空席となっておりました市の監査委員といたしまして福井嘉廣氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。


 なお福井氏は、平成15年6月2日から平成17年2月10日まで八日市市監査委員を務めていただきました。


 続きまして7ページの議案第63号につきましては、前議案と同じく東近江市監査委員の選任につき同意を求めるもので、市議会議員の寺村茂和氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。


 9ページでございます。議案第64号につきましては、東近江市教育委員会委員の任命について、現委員の任期が本日までとなっており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。


 今回お願いする委員は、足立進氏、岡井眞壽美氏、川副美知子氏、小島修氏、野村しづ一氏の皆様であります。議会の同意につきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続きまして11ページ、議案第65号であります。東近江市公平委員会委員の選任につき、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき同意を求めるものであります。


 公平委員会委員につきまして、現在空席となっており、今回小椋喜八郎氏、久田幸子氏、松山庄治氏の3名の委員を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。


 最後に13ページ、議案第66号につきましては、東近江市固定資産評価審査委員会委員の選任につき、地方税法第423条第3項の規定に基づき同意を求めるものであります。


 今回選任を考えておりますのは、木澤寛治氏、草野壽人氏、そして三輪高裕氏の3名でございます。議会の同意につきまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上、本日追加提案申し上げました議案につきまして説明を申し上げました。慎重な御審議をいただきまして原案決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 説明は終わりました。


 ただいま議題となっております議案第60号から議案第66号までについて質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 議案第64号につきましてお尋ねいたします。


 この中で教育委員さんにつきまして、これだけの方のお名前が出ておりますが、自治法の規定に基づきます党派につきまして党籍があるかないか、これについての確認はどのようになっていますか。それにつきましてお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) どなたも党籍はお持ちでないというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 他に質疑ありますか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) ただいま市長さん、と思っておりますではいけないんですよ。これ確認する必要あるんですよ。確認されたかどうか、これははっきり自治法にも載っておりますので確認をしていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 確認をいたしております。市長が御答弁されたとおりでございます。確認をいたしております。


○議長(高村与吉) 他に質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第60号から議案第66号までについては人事案件でありますので、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決します。このことに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議案第60号から議案第66号までについては委員会付託及び討論を省略して直ちに採決することに決しました。


 まず議案第60号を採決します。


 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は同意することに決しました。


 次に議案第61号を採決します。


 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は同意することに決しました。


 次に議案第62号を採決します。


 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は同意することに決しました。


 次に議案第63号を採決します。


 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は同意することに決しました。


 次に議案第64号を採決します。


 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は同意することに決しました。


 次に議案第65号を採決します。


 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は同意することに決しました。


 次に議案第66号を採決します。


 本案はこれに同意することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は同意することに決しました。


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△日程第4 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号まで、請願第1号から請願第3号まで、委員長報告、質疑・討論・表決





○議長(高村与吉) 日程第4 各委員長から委員会審査報告書が提出されました。3月15日、各委員会に付託しました議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までを一括議題とします。


 お手元に配付しました委員長報告表に従って各委員長の報告を求めます。


 まず議案第33号、議案第44号、議案第49号から議案第51号及び議案第54号から議案第58号までについて総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 総務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。


 本定例会において、総務常任委員会に御付託を賜りました諸案件につきまして、昨日3月22日、関係部、次長などの出席を求め、出席のもと慎重に審査をいたしました。その経過と結果につきまして御報告を申し上げます。


 まず議案第33号、平成17年度東近江市ケーブルテレビ事業特別会計暫定予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の総額をそれぞれ3,200万円と定められたものであります。これは既存ケーブルテレビ事業を新たに特別会計化したためのものでありまして、歳入の主なものは、使用料及び手数料が1,635万5,000円、繰入金が1,306万6,000円となっております。


 歳出の主なものは、職員給与費が1,446万2,000円、ケーブルテレビ管理運営経費が1,166万2,000円であります。


 委員より、ケーブルテレビの維持経費等についての質問がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 議案第44号は、東近江市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてであります。


 提案理由は、人事行政の運営等の状況を公表し、その公平性、透明性を高めることを趣旨とした条例の制定であり、公表の方法は東近江市広報に掲載する、公衆の見やすい場所に掲示し、また閲覧所を設け公衆の閲覧に供する、またインターネットを利用して閲覧に供する等であります。


 委員より、過去においての公表実態についての質問がありましたが、担当者の適切な説明をよしとして、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 議案第49号、町(字)の区域及び名称の変更につき議決を求めることについてであります。


 提案理由については、県営担い手育成基盤整備事業(玉緒中部地区下二俣校区)の実施に伴い、町(字)の区域及び名称を変更する必要が生じたためであります。


 提案理由等につき担当者の説明があり、採決の結果、全委員一致で原案可決であります。


 議案第50号は、滋賀県自治会館管理組合規約の変更につき議決を求めることについてであり、提案理由は、高島市、東近江市及び米原市の設置に伴う構成団体の改正並びに組合議会議員の選挙の選挙区及び選挙すべき組合議員の数を定めるものであり、担当者の適切な説明があり、採決の結果、議案第50号は、全委員賛成で原案可決であります。


 議案第51号は、滋賀県市町村職員研修センター規約の変更につき議決を求めることについてであります。


 甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市及び米原市の設置に伴う構成団体の改正を行うためで、担当者の説明があり、採決の結果、議案第51号は全委員異議なく可決することに決しました。


 議案第54号は、東近江市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 提案理由は、施政方針の重点項目である行財政改革の推進、財政の健全化を図る姿勢を示すため、特別職の報酬の引き下げを行うもので、市長については10%、助役及び収入役については5%、なお教育長についても5%報酬を引き下げするものであり、委員より、減額期間及び引き下げ額等についての意見がありましたが、担当者よりそれぞれ適切な説明があり、同案は採決の結果、賛成多数で可決することに決しました。


 次に議案第55号は、東近江市長職務執行者の給与等に関する条例を廃止する条例の制定であります。


 東近江市長の就任に伴い、東近江市長職務執行者が失職したため、条例の廃止を提案されました。担当者の説明があり、採決の結果、全委員異議なく原案のとおり可決することに決しました。


 議案第56号は、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合の申請につき議決を求めることについてであります。


 本議案は平成18年1月1日から神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町を廃し、その区域を東近江市に編入することを滋賀県知事に申請するためのものであります。


 議案第57号は、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について議決を求めるものであります。


 本案は、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の合併に伴う財産処分に関する協議につき市議会の議決を求めるものであります。


 議案第58号は、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議につき議決を求めることであります。


 委員より、市民への説明不足、任意協議会、合併協議会の開催回数等について意見がございました。担当者より適切な説明、答弁があり、採決の結果、議案第56号、議案第57号及び議案第58号は一括して賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 まず議案第44号、議案第49号から議案第51号まで及び議案第55号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第33号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 討論を終結します。


 採決します。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第54号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 議案第54号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論をいたします。


 今回の条例改正は、平成17年4月1日から平成18年3月31日の1年間、市長給与は100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、助役、収入役は100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。教育長も収入役と同様の改正でもあります。


 今日の情勢から高過ぎる常勤特別職の報酬引き下げは、市民の状況を見ても当然の措置であります。しかし今回東近江市として合併し、旧八日市市より大幅な歳費の引き上げがされました。そうしたもとでの報酬引き下げであり、他市町の状況とは大きく異なるわけであります。


 近隣地域の市町においては、これまでの報酬から大幅なカットであります。市長は旧八日市市の82万5,000円からわずか1万5,000円の減額であります。助役、収入役は旧八日市市時の報酬額よりカットされても上回っているわけであります。これでは市民の理解を得ることはできません。


 今日の財政事情からも、旧八日市市からの適切な引き下げを求める立場から、この条例に反対をするものであります。議員皆さんの賛同をお願いいたしまして討論を終わります。以上。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第56号から議案第58号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 議案第56号、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合の申請につき議決を求めることについて反対の立場から討論をいたします。


 今回提案されました議案第56号は、平成18年1月1日から東近江市への能登川町、蒲生町が編入合併することについての議決を求めるものであります。これまで1市2町合併は3カ月間に4回の任意協議会と2回の法定協議会を開き、3月8日には2回目の協議会で半時間の審議で同日合併の調印式を強行されるなど、合併に対する執行者の態度ではないと思います。


 合併特例法でも合併協議会は合併の可否も含めて論議されます。それは最終判断のための材料を提供するものでもあります。そして市町村合併は住民みずから自主的、主体的に判断して決めるものでもあります。住民や議会の意見を聞くとする市長の所信表明からも逸脱をしております。少なくとも東近江市民に対する住民アンケートをとることは、最低の義務であります。また住民説明会も開いて是非を問うべきであります。とりわけ法定協議会についての議会審議もない中での議決でもあります。このような合併先にありきの立場に立つもので、東近江市と能登川町、蒲生町の編入合併に反対をするものであります。


 続きまして議案第57号及び58号について関連して討論をいたします。


 議案第57号は東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につき議決を求めるものであります。


 この議案は、さきの議案第56号で提案された東近江市と能登川町及び蒲生町との1市2町合併に基づく財産処分をすべて東近江市に帰属させるものであり、前の条例と同様、賛成することはできません。


 次に議案第58号、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議につき議決を求めることについてであります。


 この議案は、東近江市能登川町及び蒲生町の合併に伴い、両町の農業委員会の選挙で選出された農業委員を東近江市の農業委員会の残任期間に限り、引き続いて東近江市の農業委員として在任するとされているものであります。いずれも合併に伴う関連議案であり、同意することはできません。以上の立場から反対をし討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第19号から議案第27号まで、議案第29号、議案第32号、議案第34号から議案第41号まで、議案第43号、議案第47号、議案第48号及び議案第52号について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま御報告を求められました本定例会におきまして文教民生常任委員会に付託された諸案件につきましては、去る3月17日午前9時より、関係部長及び関係諸氏の出席を求め、23名の委員の出席のもと慎重に審議いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。


 まず議案第19号、平成16年度東近江市早期療育事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,200万4,000円と定めるものであります。


 歳入につきましては、歳入第1款県支出金、第4款諸収入、県支出金については、障害児通園事業県補助金であり、諸収入については旧1市4町の平成16年度決算剰余金であります。


 歳出につきましては、早期療育事業費がその主な予算であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第20号、平成16年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億2,395万9,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、一般被保険者療養給付費、高額療養費、老人保健拠出金などであります。


 委員より、旧湖東町分の国民健康保険財政調整基金の現在あり高について、本予算との関係について質問があり、担当者より適切な答弁を了とし、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第21号、平成16年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,780万5,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、医業費、諸支出金として国民健康保険診療所管理運営基金積立金、診療施設一般管理費等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第22号、平成16年度東近江市老人保健特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億6,143万3,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、老人医療給付費、老人医療費支給費諸経費、老人保健審査支払手数料等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第23号、平成16年度東近江市介護保険特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ11億2,914万1,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、高額介護サービス給付費等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第24号、平成16年度東近江市介護保険認定審査事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,274万4,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、介護認定審査運営諸経費、介護保険特別会計繰出金等であります。


 担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第25号、平成16年度東近江市簡易水道事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,615万9,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、簡易水道事業費、施設整備事業費、水道施設建設工事費及び配水管布設替え補償工事費等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第26号、平成16年度東近江市下水道事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億6,798万4,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、下水道事業費、下水道管渠管理諸経費、下水道使用料徴収事務費、水洗化促進事業費等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第27号、平成16年度東近江市農業集落排水事業特別会計予算でありますが、本案は歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ4億2,068万4,000円と定めるものであります。


 歳出の主なものは、農業集落排水処理施設管理経費、公債費等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第29号、平成16年度東近江市水道事業会計予算でありますが、本案は収益的収入の予定額を4億7,299万4,000円、収益的支出の予定額を7億1,902万7,000円とし、資本的収入の予定額を3億3,076万8,000円、資本的支出の予定額を4億9,768万8,000円と定め、その不足額については当年度資本的収支調整額、過年度損益勘定留保資金及び当年度損益勘定留保資金で補てんするとするものであります。


 委員より、水道管石綿セメントの布設替え工事について、残っている延長距離についての質問がありましたが、担当者より適切な説明があり、これを了とし、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 続きまして議案第32号、平成17年度東近江市早期療育事業特別会計暫定予算でありますが、本案は4月より6月までの3カ月、暫定予算として歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ1,370万円と定めるものであります。


 歳入については、早期療育事業受託事業収入、児童デイサービス事業収入、一般会計からの繰入金が主な収入であり、また歳出については、早期療育事業費及び早期療育関係職員の人件費等であります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第34号、平成17年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計暫定予算についてでありますが、本案は歳入歳出の暫定予算の総額として、歳入8億5,100万円、歳出18億5,100万円と定め、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額を10億円と定めるものであります。


 各委員から、国保料の応能応益割合の調整について、被保険者の加入者数について、資格証明者、短期被保険者証の発行件数、国保料滞納者に対する貯金の差し押さえの考え方等についての質問がありましたが、それぞれ担当者より適切な答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第35号、平成17年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計暫定予算でありますが、本案は歳入歳出の暫定予算の総額として、歳入7,400万円、歳出9,400万円と定め、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額を5,000万円と定めるものであります。


 委員から、医療職員4名、医薬分業の考え方等についての質問がありましたが、担当者より適切な説明があり、採決の結果、全委員の賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第36号、平成17年度東近江市老人保健特別会計暫定予算でありますが、本案は歳入歳出の暫定予算の総額として、歳入14億2,300万円、歳出20億4,900万円とし、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額を7億円と定めるものであります。


 担当者からの説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第37号、平成17年度東近江市介護保険特別会計暫定予算についてでありますが、本案は歳入歳出暫定予算の総額として、歳入8億5,200万円、歳出10億7,200万円とし、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額を3億円と定めるものであります。


 委員より、高齢者生活福祉センター管理運営事業について、社会福祉法人の減免措置について、介護保険相談員について等の質問がありましたが、担当者より適切な答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第38号、平成17年度東近江市介護保険認定審査事業特別会計暫定予算についてでありますが、本案は歳入歳出の暫定予算の総額を歳入歳出それぞれ930万円と定めるものであります。


 委員から、認定審査について、八日市神崎地区と愛知郡湖東、愛東地区との温度差はないのか、介護認定に係る時間等についての質問がありましたが、担当者より適切な答弁があり、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第39号、平成17年度東近江市簡易水道事業特別会計暫定予算でありますが、本案は暫定予算の総額を歳入歳出それぞれ1,130万円と定めるものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第40号、平成17年度東近江市下水道事業特別会計暫定予算でありますが、本案は歳入歳出の暫定予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,700万円と定めるものであります。


 各委員から、下水道の宅内水洗化率はどのようになっているか、水洗化制度に対する融資額の算出根拠についてなどの質問がありましたが、担当者より適切な答弁があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第41号、平成17年度東近江市農業集落排水事業特別会計暫定予算でありますが、本案は歳入歳出の暫定予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,100万円と定めるものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第43号、平成17年度東近江市水道事業会計暫定予算でありますが、本案は収益的収入の予定額を2億6,765万4,000円、収益的支出の予定額を2億2,890万3,000円とし、資本的収入の予定額を145万円、資本的支出の予定額を690万9,000円と定めるものであります。


 資本的収入が資本的支出額に対し不足する額は、過年度損益勘定留保資金及び当年度損益勘定留保資金で補てんするものであります。


 各委員から、直近の給水戸数について、固定資産無線電話装置の購入について、市内残りの石綿管布設替え工事計画について、一般会計からの繰り入れについてなどの質問がありましたが、担当者より適切な答弁があり、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第47号、東近江市簡易水道の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、御池簡易水道の新たな供用開始に伴い、給水区域等を定めるために本議案が提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第48号、東近江市簡易水道給水施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、箕川簡易給水施設及び君ケ畑簡易給水施設を廃止するため、本議案が提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第52号、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につき議決を求めることについてであります。


 本案につきましては、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市及び米原市の設置に伴う構成団体の改正並びに組合議会議員の定数及び選挙区の見直しを行うこととするために提出されたものであります。


 担当者の説明を了とし、採決の結果、全委員異議なく原案どおり可決することに決しました。以上御報告申し上げます。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 まず議案第19号から議案第27号まで、議案第29号、議案第32号、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第47号、議案第48号及び議案第52号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第34号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 議案第34号、平成17年度東近江市国民健康保険の事業勘定特別会計暫定予算に反対の立場から討論を行います。


 まず最初に東近江市におきます国民健康保険制度への加入状況は、平成14年度末の資料によりますと、私どもの調査によりますと、東近江市の全人口7万6,000人、このうちですね、年度末被保険者数は2万4,953人で32.8%の加入率になります。すなわち3人に1人近くが加入し、また東近江市の全世帯の2万3,711世帯のうち年度末加入世帯数は1万1,715世帯で49.4%、このような加入率になって、2軒に1軒が加入してるという最大の保険であります。


 長引きます不況と、そしてリストラ、また雇用不安等によりまして、現在ではこの国保への加入率の数値はその当時よりはさらに上がっているものと思います。


 国民健康保険法第1条に規定をされております国保事業の健全な運営を確保し、そしてもって社会保障及び国民保険の向上に寄与すること、このように目的が明記されております。まさに命と健康を守る最大の国民皆保険であります。


 その中で、現行の調定額につきましては、合併する前の1市4町におきましてはばらつきがございました。これを統一した内容での暫定予算の歳入の予算計上とはされておりません。平成17年5月の療養諸経費用の確定によります保険料の確定や、そして調定額の決定がなされるものとは認識しておりますが、現段階では予測される調定額は旧八日市の水準に極めて近づくものになることが予測されます。


 旧1市4町の調定額におきます一般プラス老健と退職の調定額の合計によります住民負担におきましては、1世帯当たり最も安かった五個荘の13万9,692円から最高の八日市の16万3,433円近くに引き上げられます。また1人当たり最も安かった五個荘の6万5,111円から最高の八日市の7万9,193円近くに引き上げられる可能性があります。国保料引き下げに対する具体的な施策は、合併協議のすり合わせの段階から何ら協議もされずに、ただ保険料の引き上げに向けての統一との調整内容によります暫定予算の上程には納得ができません。


 収納率におきましては、1市4町の比較を調べてみますと、一般プラス老健と退職の合計によります収納率の比較では最も収納率の高い愛東の98.31%から最も収納率の低い八日市の91.42%までの、この差6.9%、約7%近くの格差があり、東近江市としての収納率は恐らくや彦根市や長浜市並みの92%程度になるとの予測がつきます。収納率が下がりますと、収納率が低い各自治体におきましては特別調整交付金、この支給に格差がつくように今政府は言っております。これまた逆にこれが適用されますと交付金の減額となり、二重の歳入の減となります。ここでも収納率を上げるための具体的な施策も合併協議のすり合わせの段階から何ら協議がされず、収納率向上に向けての保険料の減免や、そして軽減のための施策が見えてこないままの暫定予算の上程には納得がいきません。


 現在、先ほどの委員長報告にもありましたように、東近江市では国保短期証の発行は現時点で324件、資格証明書の発行は176件と報告されました。このように被保険者への施策もないままに保険料の滞納によります短期保険者証や資格証明書の発行が増加したり、差し押さえ等が高じてくるということになれば、窓口段階での人権侵害も発生する可能性があります。


 国保税、また料がいろいろな事情で払えなくなったり、継続的に支払いが滞ったりする世帯が、この長引く構造的不況とたび重なる政府の医療制度改悪による個人負担増により、高過ぎる保険料のために払いたくても払えないという人がたくさんいます。またこれらの事情によります滞納者はみんな悪質であるかのような対応はやめるべきであります。だれもが必要な医療が受けられる方法が必要であります。そのためには国保料軽減のための施策が緊急に必要であります。


 合併協議におきます旧4町での保険税としての徴収、旧八日市での保険料としての徴収、この徴収形態の違いを合併協議により保険料としての統一の徴収形態となり、新市での被保険者への保険料の金額につきましては旧4町の4方式を八日市の3方式に統一し、6月の療養諸経費の総額を見ながら保険料を決定とありますが、現行より上がることはあっても下がることはないと、このような予測は間違いないものであると思います。合併協議においていかほどのすり合わせが、また国保料軽減のためのすり合わせが行われていたのでしょうか。その中身は見えてきません。このような状況の中での重要な国民健康保険制度の新市の暫定予算には納得いかず、この暫定予算に反対することを表明して討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第37号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 議案第37号、平成17年度東近江市介護保険特別会計暫定予算に反対の立場から討論を行います。


 保険あって介護なしとの声を聞きながらも、心配ながらスタートしましたこの介護保険制度も5年目となり、保険制度の第1回目の見直しが今関連法案として国会での審議がついせんだってから始まりました。


 その内容は予防重視型システムへの転換と、そして被保険者・受給者の範囲拡大、これを最大の課題としております。国の制度見直しの時期と合併が重なりました段階での、この合併協議におきます1市4町での介護保険制度の見直し、そして保険料の改定等々が喫緊の課題でありながらの、この介護保険特別会計暫定予算の上程でありますが、2月の臨時会や3月のこの議会での日本共産党議員の代表質問や関連質問で明らかになったことは、国の動向を見ながら調整を図るとしながらも、国の基準を上回る東近江市独自の施策は行わないということが明らかとなりました。保険料においては現行の介護保険料の最高額が八日市の3,333円、最少の額は五個荘で2,800円、既に月額におきまして533円の格差があり、2006年、平成18年度には値上げとなることが必至であります。


 また行政の努力と研究によって引き下げと減免の施策を検討するという考えもなく、あわせて合併協議の中では軽減措置事業を新たに設け、介護サービスの施策については国の動向を見ながら調整を図ると、このようにありますが、いまだにその内容と考え方も明確でなく、国の基準を上回る東近江市独自の施策は行わないということが明確である暫定予算の内容であります。


 新予防給付の中身は、軽度、軽い方の介護サービス、この利用が重度化、重症化を招くというふうに国は言っておりますが、症状が重くならないようにという考え方から筋肉トレーニング、いわゆる筋トレですね、これが運動機能の向上だと、また栄養改善、これは食事指導によるものだと、また口腔機能、いわゆる歯、これの歯科指導、これを推し進めるものとしております。これが即介護予防につながるというふうに短絡的に考えるには問題があります。


 介護予防という名のもとに介護サービスの利用抑制、また施設利用やショートステイ、またデイサービスの個人負担の増加が特に利用者の半数を占める要支援、要介護1が利用していましたホームヘルパーの利用が減り、訪問介護が減少し、軽度の人の介護サービスを切り離すことは問題であります。従来の、だからこそ、今現在あるこの介護サービスを発展させ、そしてその質の向上をさせるための行政としての施策が介護予防であり、そのための予算でなければならないというふうに考えております。そのような内容が含まれていないこの予算に対しまして反対を表明することをしまして討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第40号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 議案第40号、平成17年度東近江市下水道事業特別会計暫定予算に反対の立場から討論を行います。


 下水道事業の推進によります生活環境の向上についての事業については何ら異論はありません。しかし本年1月末時点での公共下水におきます宅内水洗化率は、八日市地区では73.1%、五個荘地区では62.4%と、このように聞き及んでおります。また高齢者世帯等を中心に水洗化の促進補助金や改造資金融資の貸付金制度が予算計上されていますが、市街化区域では都市計画税を徴収しながら、所有地の宅地のすべてに負担金を徴収するものとなっております。以前から都市計画税を徴収しております地区、八日市におきましては税の二重負担となるものであり、下水道事業の予算に反対をしておりました。


 また、さきの臨時会で私も質問いたしましたが、都市計画税の拡大の対象地域として五個荘地区の一部が合併協議において検討され、適用こそ見送られましたという経緯、いきさつがありますが、五個荘地区におきます税の二重負担の新たな問題の発生が予測されます。今後に残された課題と認識しております。よってこの問題を日本共産党は指摘をし、この問題が解決されていない暫定予算には納得がいかないために、反対を表明して討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第18号、議案第28号、議案第31号、議案第42号、議案第45号、議案第46号及び議案第59号について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) 委員長報告を申し上げます。


 本定例会において産業建設常任委員会に付託されました諸議案について、去る3月18日午前8時30分から関係部課長等の出席を求め、全委員出席のもと慎重に審査いたしました。その経過と結果について報告いたします。


 まず議案第18号、平成16年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出それぞれ1億9,520万4,000円と定めるもので、歳入は一般会計繰入金と県補助金及び住宅新築資金等貸付金、元利収入等を財源とし、歳出は貸し付けに係る借入金返済金及び市債元金償還金利息と総務管理費等の計上であります。


 委員より、旧八日市債入金返済について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第28号、平成16年度東近江市公設地方卸売市場特別会計予算についてであります。


 本案は、歳入歳出の予算総額は歳入歳出それぞれ4,733万5,000円と定めるもので、歳入の主なものは、地方債及び卸売市場の使用料で、歳出は卸売市場費及び地方債償還金と利息、借入金返済金等の計上であります。


 各委員より、行政と卸売市場とのかかわりについて、市場の出資金と経営状態について等質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第31号、平成17年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計暫定予算についてであります。


 本案は、歳入歳出暫定予算の総額は歳入歳出それぞれ240万円と定めるもので、歳入については住宅資金等貸付金元利収入等で、歳出は一般管理費等の計上であります。


 委員より、滞納状態と納付状況について、今後の運営方法について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第42号、平成17年度東近江市公設地方卸売市場特別会計暫定予算についてであります。


 本案は、歳入歳出暫定予算の総額は歳入歳出それぞれ2,100万円と定めるもので、歳入は卸売市場使用料及び一般会計繰入金等を財源とし、歳出は卸売市場の管理運営等の計上であります。


 委員より、公設市場と直売所との現状について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 続いて議案第45号、東近江市農業委員会条例の制定であります。


 本案は、条例の制定についての提案理由として、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、平成17年7月20日に設置する東近江市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区等を定めるため提出されたものであります。


 委員より、農業委員の定数減による今後の対策について、また職責の明確化と周知の徹底等について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。


 次の議案第46号、東近江市法定外公共物管理条例の制定についてであります。


 本案は、法定外公共物管理条例の制定の理由として、地方分権の一括法により国土交通省所管の法定外公共物が平成17年4月1日をもって東近江市に譲与されるに伴い、法定外公共物の適正な維持と市及び市民の責務、行為の禁止、過料等を定め、管理を行うことに必要な条例を制定するため提出されたものであります。


 委員より、公図による赤線、青線の管理について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。


 終わりに議案第59号、永源寺町木造交流施設新築工事変更請負契約の締結につき議決を求めることについてであります。


 本案は、平成16年7月16日に締結した永源寺町木造交流施設新築工事請負契約の一部を変更するため提出されたものであります。元契約金額3億3,810万円に増変更額1,158万7,800円をし、変更後契約金額3億4,968万7,800円とするものであります。


 各委員より、当初設計のシックハウス対策の整合性について、工期遅延理由と今後の変更の有無について、林野庁の変更予算措置と全体の財源内訳について、元契約の入札形式について等質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第18号、議案第28号、議案第42号、議案第46号及び議案第59号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第31号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第45号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) 議案第45号、東近江市農業委員会条例の制定について反対の立場から討論をいたします。


 本年7月に新市初めての農業委員選挙が行われますが、初回に限り旧行政区による小選挙区制で行われます。その定数の割り当てについては、選挙人名簿によって選考されたようでありますが、一部の地域ではその地域の実態と相違があり問題があると思われます。選定においては、選挙人名簿のほか農家戸数、農地面積も加味し選考されるべきであります。


 また農業委員の総定数においても、市長は農業は東近江市の基幹産業と言いながら、大幅に減らしていることであります。従来に比べて1人の農業委員が掌握すべき地域も大幅にふえるものであります。これを補佐するために、委員とは別に協力委員なるものを追加されるようでありますが、これはまさにこの定数では委員の不足をあらわしたものであります。法定数いっぱいの30人とすべきであり、本条例の制定に反対するものであります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第17号、平成16年度東近江市一般会計予算中、歳出第2款総務費中第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費、第6款農林水産業費第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金、第8款土木費第5項下水道費、第10款教育費について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第17号、平成16年度東近江市一般会計予算中の歳出第2款総務費中第1項第12目交通対策費は1億481万3,000円で、主なものは交通政策諸経費として近江鉄道平田駅前のバリアフリー化事業補助金、同駅舎の改築事業工事委託料、コミュニティバスの運行委託費、バス路線維持費の補助金等であります。


 第13目環境対策費は1,689万6,000円で、その主なものは環境調査事業費、新エネルギー対策事業費、河辺いきものの森等管理運営事業費、あいとうエコプラザ管理運営事業費、緑化推進事業費等であります。


 第2項徴税費は1億3,429万7,000円で、その主なものは賦課徴収費として固定資産評価替え業務委託料、情報システム業務委託料、納税管理事務諸経費等であります。


 次に第3項戸籍住民基本台帳費は7,018万3,000円で、住民基本台帳に係る職員の人件費、同事務諸経費、証明書自動交付機の関連工事費等であります。係る歳出第2款総務費について担当者の説明を了といたしました。


 次に歳出第3款民生費は10億3,552万4,000円で、その主なものは社会福祉費6億5,599万5,000円で、国民健康保険特別会計繰出金、民生委員児童委員活動事業費、身体障害者福祉事業費、高齢者福祉事業費、介護保険特別会計繰出金、介護保険認定審査事業特別会計繰出金、老人保健特別会計繰出金、福祉医療助成事業費等であります。児童福祉費は2億9,349万9,000円、生活保護費は8,600万6,000円等であります。


 委員から児童福祉施設の地区児童館に対する所属担当部局について、高齢者福祉費の高齢者福祉事業造成工事費、施設用地購入に伴う使用目的について等の質問があり、担当者の説明を了といたしました。


 次に歳出第4款衛生費は4億6,119万9,000円で、保健衛生費9,377万円、清掃費3億6,742万9,000円であります。その主なものは、廃棄物処理対策事業費、合併処理浄化槽設置事業費、し尿処理対策事業費等であります。担当者の説明を了といたしました。


 次に歳出第6款農林水産業費第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金は1億875万円で、同事業特別会計繰出金であります。また歳出第8款土木費第5項下水道費2億8,176万3,000円は下水道事業特別会計への繰出金であります。いずれも担当者の説明を了といたしました。


 次に歳出第10款教育費は15億7,731万9,000円で、その主なものは、教育総務費7,219万5,000円、小学校費9億3,535万9,000円で、主なものは、五個荘小学校の校舎建築工事費6億8,000万円、御園小学校プール改築工事費7,863万4,000円、図書購入費等であります。中学校費8,945万4,000円、幼稚園費1億2,470万2,000円、社会教育費2億4,093万1,000円につきましては、図書館費、生涯学習費、文化振興費等であります。保健体育費としては1億1,467万8,000円で、保健体育諸経費、体育施設の管理運営事業費、学校給食費等であります。


 委員から、保健体育総務費の総合型スポーツクラブ育成事業について質問がありましたが、それぞれ質問に対し、担当部課長より適切な答弁があり、採決の結果、全委員賛成により原案どおり可決することに決しました。以上御報告申し上げます。


○議長(高村与吉) 次に議案第17号、平成16年度東近江市一般会計予算中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)、第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費を除く)、第11款災害復旧費について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) ただいま報告を求められました議案第17号、平成16年度東近江市一般会計予算中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)、第7款商工費、第8款土木費(第5項下水道費を除く)、第11款災害復旧費について審査の経過と結果を報告いたします。


 まず歳出第5款労働費であります。総額3,739万2,000円であり、主な内容は企業内人権研修費、労働諸経費、勤労者支援資金融資預託金4件、福祉センター施設運営委託料、職員給与、労働諸費等の計上であります。


 次に第6款の農林水産業費であります。予算総額は農業集落排水事業特別会計繰出金を除き11億4,222万5,000円であります。主な内容は農業基本計画整備事業、農業振興対策事業、米対策支援推進事業、農業用排水管理事業、農業用地整備事業、林業振興対策事業費等の計上であります。


 続いて第7款商工費であります。総額6,260万1,000円であり、主な内容は商工振興対策費、中小企業融資資金預託金、近江商人屋敷管理運営事業費等の計上であります。


 次に第8款土木費であります。予算総額は下水道事業特別会計繰出金を除き10億4,656万7,000円であり、主な内容は道路橋梁総務事業負担金、道路新設改良事業費、河川改良事業費、街路事業費、公園緑地費等の計上であります。


 最後に11款災害復旧費であります。予算総額は688万8,000円で、主な内容は農業用施設災害復旧費、林道災害復旧費等の計上であります。


 各委員より、林道補修工事の地元負担金について、農業委員の定数及び業務並びに情報システムについて、林業整備工事と治山工事について、環境こだわり米の事業について質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、全委員賛成で原案どおり可決することに決しました。以上でございます。


○議長(高村与吉) 次に議案第17号、平成16年度東近江市一般会計予算中、歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、予算総額、繰越明許費、債務負担行為、地方債について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 総務常任委員会に付託されました議案第17号、平成16年度東近江市一般会計は、平成16年度東近江市一般会計予算中、歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、予算総額、第2表繰越明許費、第3表債務負担行為、第4表地方債についてであります。


 本案は、平成17年度2月11日に新市が誕生し、暫定予算を調整し、市長職務執行者が専決処分をし、去る2月16日開催の臨時議会で承認されたものであります。


 予算については、市長が議決を得ることになっておりますので、今般、暫定予算と同内容の16年度予算が提出されたものであります。


 これについて委員よりの意見を列記しますと、市長選挙による投票率について、選挙における職員手当等について、ケーブルテレビについて、公用車の現況と今後の対応について、土地開発公社について、入浴税について、繰越明許費、債務負担行為、その他等につき意見がありました。担当者よりそれぞれ適切な説明があり、予算総額については文民、産建の両委員会の審査結果を聴取し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。以上です。


○議長(高村与吉) 各委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第17号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 議案第17号、平成16年度東近江市一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。


 本予算は、暫定予算として提案をされたものであります。本来、暫定予算に計上できるのは地方自治法施行令第3条の規定からも政策面に属する事業費等は計上すべきでないとされています。とりわけCATV推進事業費は採算性や加入率をめぐって議論の分かれる事業でもあります。議会の中で論議が交わされてまいりました。しかし既に9,895万4,000円が計上をされております。そのうち調査設計業務委託料9,100万円、会社運営委託料が160万8,000円、光ファイバー借上料582万円等であります。まさに見切り発車も甚だしいものであります。これまでも近隣地域近江八幡においても8年から9年かかってようやく加入率50%に到達したばかりであります。さきにも述べた採算性や全市民にひとしく情報提供の立場からも、約44億円のケーブルテレビ整備事業においては当然再検討をすることを求め、この予算に反対をするものであります。以上討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


 小林優議員。


○61番(小林優議員) ただいま委員長報告に反対して討論が行われましたが、私は合併協議以来、ケーブルテレビの導入についていろいろ協議されてきた経過から賛成の立場で討論をさせていただきます。


 今般導入されるケーブルテレビ事業は、地域における情報ネットワークの整備であり、これは高速大容量の情報伝達が可能な光ファイバー回線により整備が行われるものであって、地域情報の提供などを主とするテレビ事業ではあるものの単なるテレビ事業だけではなく、この事業が行われる必要なネットワーク整備は高度情報化時代に十分対応できるインフラ整備であり、地域情報化社会の構築を目指すものと認識をいたしております。


 このケーブルテレビ事業につきましては、東近江市の将来を支える情報の道という基盤整備でもあり、今後情報技術を駆使したさまざまな住民サービスの提供や行政運営の実施が東近江市全般において可能となるという、こういうことはまさに市民サービスの原点でもあると信じております。


 また課題となっております全世帯の加入率の問題でありますが、これにつきましては、全世帯の加入を目指して全庁的な取り組み体制を整備していくという、こういう理事者側のお話からも十分にそれを期待して、この予算は当然のものと考え賛成の立場で討論をさせていただきました。議員の皆さんの御賛同を得るようにお願いして討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に議案第30号、平成17年度東近江市一般会計暫定予算中、歳出第2款総務費中第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費、第6款農林水産業費第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金、第8款土木費第5項下水道費、第10款教育費について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま報告を求められました議案第30号の文教民生常任委員会における審査の経過と結果について関係予算について御報告申し上げます。


 まず歳出第2款総務費中の第1項第12目交通対策費は4,448万9,000円で、その主なものは、コミュニティバス運行事業費、交通指導員の報酬等であります。


 委員から、コミュニティバス運行計画の再編事業委託についての質問がありました。


 次に第13目環境対策費は3,350万6,000円で、その主なものは、環境調査事業費、緑化推進事業費、河辺いきものの森等管理運営事業費、新エネルギー対策事業費、あいとうエコプラザ管理運営事業費等であります。


 この項について各委員より、緑と市民のふれあい事業委託について、花いっぱい運動補助金についての質問がありました。


 第2項の徴税費は1億8,017万5,000円であります。この項について委員から固定資産評価替え業務委託料についての質問がありました。


 第3項戸籍住民基本台帳費は1億2,329万円であります。担当者の説明を了としました。


 次に歳出第3款民生費は26億4,383万1,000円で、このうち社会福祉費が17億35万円、児童福祉費7億2,497万9,000円、生活保護費2億1,850万2,000円であります。


 この項について各委員から、民生委員児童委員の人員、あったかホームコーディネーター設置事業の委託料について、人権のまちづくり業務委託料の委託先について、隣保館等運営推進協議会補助金について、市民相談事業について、児童虐待防止対策について、生活安定資金の貸付金について、隣保館職員の採用についてなどの質問がありました。


 次に歳出第4款衛生費は6億5,896万1,000円であり、このうち保健衛生費は2億5,077万6,000円、清掃費は4億818万5,000円であります。本予算に関しましては、環境衛生費の布引山霊苑管理事業、布引山霊苑の区画数と募集についての質問がありました。


 次に歳出第6款農林水産業費第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金については1億1,000万円であります。


 また歳出第8款土木費第5項下水道費は974万6,000円で、これは下水道事業特別会計繰出金であります。いずれも本予算について担当者の説明を了としました。


 次に歳出第10款教育費については32億5,252万3,000円で、教育総務費1億3,712万5,000円、小学校費19億7,061万4,000円、中学校費6億1,427万円、幼稚園費2億882万9,000円、社会教育費4億2,450万2,000円、保健体育費4億5,002万6,000円であります。


 この項について各委員から、五個荘小学校校舎改築工事の概要及びその進捗状況について、学校教育振興対策費校外活動費補助金について、青少年教育対策初発型非行防止対策事業委託料について、本年度滋賀県人権教育研究大会の会場と負担金について、図書館の図書購入費について、その他学校における相談活動について等の質問がありましたが、各質問に対し担当者よりそれぞれ適切な答弁があり、これを了とし、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決することに決しました。以上御報告申し上げます。


○議長(高村与吉) 次に議案第30号、平成17年度東近江市一般会計暫定予算中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)、第7款商工費、第8款土木費(第5項第1目中下水道事業特別会計繰出金を除く)について産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、森田議員。


○産業建設常任委員長(森田粂一議員) ただいま報告を求められました議案第30号、平成17年度東近江市一般会計暫定予算中、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費(第1項第5目中農業集落排水事業特別会計繰出金を除く)、第7款商工費、第8款土木費(第5項第1目中下水道事業特別会計繰出金を除く)について審査の経過と結果を報告いたします。


 まず歳出第5款労働費は予算総額1億3,535万5,000円で、主な内容は勤労者支援事業費、勤労者福祉センター管理運営費、労働諸経費等の計上であります。


 次に第6款農林水産事業費であります。予算総額は農業集落排水事業特別会計繰出金を除き1億8,426万4,000円で、主な内容は農業総務費、農業振興費、農業用排水管理費、林業振興費の計上であります。


 続いて第7款商工費であります。予算総額は1億9,450万3,000円で、主な内容は4地区の商工振興対策事業、中小企業対策事業、観光費等の計上であります。


 次に第8款土木費であります。予算総額は下水道事業特別会計繰出金を除き2億6,340万7,000円で、主な内容は道路橋梁費、都市計画費、公園緑地費、住宅管理費等の計上であります。


 各委員より、農業濁水ゼロチャレンジ事業補助について、愛郷の森の利用者数及び土地借上料について、東近江農業共済組合と愛知農業共済組合との統合について、PR看板鉄塔占有管理委託業務について、間伐材利用促進事業補助と利用促進について、学校教育の農業振興対策について、公園緑地整備事業の土地借り上げの形態について、公園整備計画での市の推進計画と進捗状況について、布引での平和祈念館建設計画予定と公園整備計画の関連と促進についてなどの質問がありましたが、担当者の適切な説明を了とし、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。以上報告を終わります。


○議長(高村与吉) 次に本案のうち、平成17年度東近江市一般会計暫定予算中、歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第9款消防費、第12款公債費、第14款予備費、予算総額、債務負担行為について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 総務常任委員会に付託されました議案第30号、平成17年度東近江市一般会計暫定予算は、一般会計暫定予算中、歳入全款、歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項第12目交通対策費、第13目環境対策費、第2項徴税費、第3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第9款消防費、第12款公債費、第14款予備費、予算総額、第3表債務負担行為についてであります。


 平成17年度東近江市一般会計予算は、地方自治法第211条の規定により、年度開始の20日前までに当初予算を議会に提出することとなっておりますが、今回の編成については新市長の政策的な予算編成が日程的に困難なため、4月から6月までの3カ月間の暫定予算であります。したがいまして、義務的経費の人件費や扶助費、継続的な事務事業や施設管理費等が計上されております。


 まず歳入総額は68億8,000万円、歳出総額は92億5,000万円と定めるものであります。


 まず歳入の主なものは、市税が41億1,364万円、地方交付税が17億921万5,000円、国県支出金が6,363万7,000円、諸収入が1億5,202万6,000円となっております。


 次に歳出ですが、歳出の主なものは、人件費18億7,909万2,000円、物件費が22億2,185万9,000円、扶助費が11億1,795万円、補助費が13億169万1,000円、普通建設費19億2,179万円、繰出金5億8,153万9,000円となっております。


 委員より、議員遺族補償について、支所の維持管理及び公用車等について、人件費及び職員数について、職員の健康管理について、臨時職員の採用方法について、ケーブルテレビ、自警団等の今後の対応についての意見がございました。担当者よりそれぞれ適切な説明、答弁がありました。なお予算総額については文教民生常任委員会、産業建設常任委員会の審査結果を聴取し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。


 すいません、訂正します。歳入総額68億8,000万円は間違いでございまして、正しいのは68億800万円でございます。すいません。訂正いたします。


○議長(高村与吉) 各委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) ただいま報告ありました中で、特に文教民生常任委員会の委員長にお尋ねをしたいと思います。


 民生費の中で隣保館の職員の採用問題がハローワークを通じず行われてきてると、こういう点について論議がされたというふうに聞いていますが、今職員採用問題についてということだけの話でありましたので、インターネットなんかを見ておりましても載せられてきておりますし、この方向は公平公正を欠くのではないかという論議があったということですが、その点詳しく委員長の方から報告をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) 報告させてもらいます。


 この質問は文教民生常任委員会で時間を延長した中で担当の人権部の部局の部長をはじめ総務部の部長、そして担当課長も入っていただきまして審査をさせていただいたところであります。


 質問の内容については、そのように質問があったことも事実ですけれども、総務部長からハローワークを通すことについてはなされていなかったけれども、職業指導員を通して地域にしっかりと啓発を行い、地域の雇用、そして就労安定のためにとった措置であったという説明を了として審査を終わっております。以上です。


○議長(高村与吉) ほかに質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 議案第30号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 野田議員。


○69番(野田清司議員) 私は日本共産党を代表して、ただいま各常任委員長から報告がありました議案第30号、平成17年度東近江市一般会計暫定予算に反対の立場を表明して討論に立つものです。


 本予算は4月から6月までの3カ月間の暫定予算であります。暫定予算に計上できるものは、地方自治法の施行令第3条で新市の義務的経費や既に契約が成立した経費、最小限度の庁舎等施設維持管理費に限定されるべきであり、政策面に属する事業費等は計上すべきでないとしております。


 ところが、市長が提案された暫定予算は、合併協議会での調整等を理由にケーブルテレビの整備事業に代表される大型の事業や人権施策に見られる政策的な経費等が計上されて、その問題点については代表質問や関連質問、そしてただいま質疑も行われて、多くの議員からも指摘がされたところであります。


 また市長の就任のあいさつと、これについての質問で、暫定予算の期間中はもちろん、今後の政治姿勢についても市長から確認することができました。


 以上の経過を踏まえて、私は大別して二つの点から反対を表明するものであります。


 大別して、第1点目は市長の政治姿勢についてであります。


 その1は代表質問でも指摘したとおり、地方への国の負担支出を削減することが最大のねらいである三位一体の改革を進める政府や県が今後3年間で1,340億円の財源不足が生じるとして改革基本方針をもとにコミュニティバス運行対策補助事業の県費負担の打ち切りや文芸会館の廃止が伝えられる中で、市長は経済動向や自治体の置かれている状況については述べられても、住民の暮らしを守る市長としての政治姿勢が示されず、我々議員にも伝わってこなかったことであります。


 その2は、さきの議案第56号、57号、58号で討論のとおりでありますが、新市と能登川町、蒲生町の1市2町の合併に対する姿勢と対応についてであります。


 市長は就任のあいさつで合併協議を意欲的に進めると表明され、この間3カ月の間に4回の任意協議会で協議を終え、1回の法定協議会でこれを確認し、第2回目の法定協議会の当日、合併調印を強行されました。当局は大方の理解は得ていると強弁しておられましたが、この間住民への説明も新市建設計画への市民参加も新しい議会が構成されて1カ月も経過しているにもかかわらず、報告も審議も一度もない中で合併の調印式だけが意欲的に強行されたのではないでしょうか。


 その3は人権施策にかかわる隣保館の臨時嘱託職員の採用が文教民生と総務常任委員会で問題だとして取り上げられました。他の臨時職員の募集で実施しているハローワーク等の公募もなく、採用した事実が問題として指摘があったことに対し、当局は隣保館職員の専門性、継続性を強調していますが、広く公募の対象となった給食調理員や公民館職員も同様、専門性や継続性が求められるにもかかわらず、取り扱いが全く違ったことについては採用の公平、公正、平等性に欠けて特別扱いで、あとは見解の相違で片づけるようでは同和問題の解決に役立つどころか逆行することは明確であります。


 その4は大型事業である永源寺第2ダム問題に対する姿勢であります。計画変更に対する当局の考えは一定評価ができるものの、当初計画に固執する愛知川沿岸土地改良区に関して、当初計画はダム建設の法的要件である技術的可能性も費用対効果の算出根拠も変える原始的瑕疵が今明らかになっていることから首長の判断を求めたところ、安定水源の確保のみを強調されたことは、みずからの判断と責任において誠実に管理し及び執行を負うとする首長の政治姿勢の根本基準からして問題であります。


 その5は福祉や農業、商工業の施策では合併協議会の協議を盾に、例えば住宅リフォーム制度の補助制度や子育て支援金など1市4町のすぐれた施策が打ち切られようとしていることであります。サービスは高く、負担は低くではなくて、サービスも負担も中ほどでと調整され、地域での住民が築いた特色のある施策がなくなろうとしています。


 政治姿勢の最後のその6は議会答弁に立たない市長の姿勢であります。議会の会議規則では、議員の発言を一般質問と緊急質問としていますが、議員が70名もいることから代表質問制度の採用もやむなしとして私たちも対応してきました。各会派を代表しての質問であり、少なくとも冒頭の答弁は市長が行うのは当然であり、本市のように市長を補佐する各部長の答弁で済まされようとするのは問題であります。


 大別して、反対の2点目、予算にある問題点であります。


 その1は債務負担行為で43億9,800万円が計上されたケーブルテレビ整備事業は、総務費で推進事業費として会社運営委託や出資金を計上されました。ケーブルテレビについては他会派の議員の指摘もあるように、この事業が新市の目玉事業として決定した経緯が不透明であることやITインフラとしてケーブルテレビの位置づけや妥当性、経営の見通しや公設民営方式の是非、低い加入率の予測から情報格差の心配、市民のニーズに合っているのか、疑問の声が数多く上げられ、さらに防災対策などと比べて行政施策の優先順位など多くの問題点が指摘されています。これらの問題点の解消のため、市民や議会の合意が得られるまで、今は一歩立ち止まって検討すべきだと考えます。


 その2は議案第54号で反対討論をした特別職の報酬に関する条例の計上、その3は企画費内の市民活動総合拠点施設建設事業調査委託料の計上は、県が財政難を理由に文芸会館を廃止することによるものでありまして、県の失政のしりぬぐいという批判もあります。その予算は県に求めるべきであります。


 その4は総務費内にある市町村合併管理事業の記念イベントの委託料に100万円をかけることは、その後の財政支出も予想されることから必要な事業なのか疑問であります。


 その5は議案第45号で反対討論した農業委員会条例の制定で執行される農業委員会の選挙費の計上。


 その6は民生費内にある人権施策費の隣保館運営協議会補助金が旧愛東町分を含めて135万円としていますが、平成14年度までの同和促進協議会補助金として支出したものを同和特別法体制失効後も横滑りさせたもので、その支出は廃止されるべきものであります。その上、人権まちづくり業務委託料を40万円計上していますが、委託先はこれも隣保館運営協議会であることから、委託料は同会の補助金に名前を変えた補てんであります。


 その7は合併協議会の調整方針による施策の後退が数多く計上されている点であります。


 本予算は暫定予算でありますが、さきに述べた多くの問題点があります。当局は17年度の本予算は新たなまちづくりの第一歩となる予算として市長の施政方針等の内容を指針として十分勘案し編成するとしています。本予算ではそれらの改善が図られることを期待するものでありますが、以上の立場から議員各位が本予算に毅然とした判断をしていただけるよう求めて、私の反対討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


 西村議員。


○56番(西村吉平議員) 私は五葉クラブを代表いたしまして、議案第30号に対して反対の立場から討論を行います。


 本来、暫定予算は義務的経費であるべきと認識しております。ケーブルテレビ推進事業に対しましては、合併協議会において十二分に協議がなされたようには思えません。と申しますのも、既に総務省におきましては都道府県の県庁所在地に2006年12月末には地上デジタル放送が開設と聞き及んでおります。既に京都府におかれましては、2005年4月1日よりKBS京都テレビ地上デジタル放送を開始され、府民の皆さんに負担を最小限にと利用されます。


 またBBC、びわ湖放送ですが、におかれましても、昨年秋より近江神宮うさやまにおいてテスト放送もされております。来年8月には映像サービスを開始と聞き及んでおります。


 CATVを全面的反対とは申しませんが、今後に係る市民の負担や諸経費のことも踏まえて、いま一度見直し及び再検討するべきと考え、今協議会においての議決に対して反対をいたします。


 特に事業においては、合併特別事業として特例債を使って計画されておりますことから、特別委員会を設置し、十二分に検討するべきと考えます。議員各位におかれましては、理解賜りますようお願い申し上げまして私の反対の討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。


 次に請願第1号及び請願第2号について総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、高橋議員。


○総務常任委員長(高橋辰次郎議員) 今議会に提出されました総務常任委員会に付託の請願につき申し上げます。


 請願第1号は核兵器廃絶の早期実現のための積極的行動を日本政府に要請する意見具申を求める請願であり、請願者は大津市坂本6丁目25の30、滋賀県反核平和連絡会(準備会)、代表委員今村浩氏であります。


 請願第2号は、請願者は大津市膳所2丁目4の3、滋賀県平和委員会、中村久郎氏代表理事及び大津市朝日が丘1丁目11の3、原水爆禁止滋賀協議会、村田隆一さん代表委員両氏であり、紹介議員は請願第1号、第2号について、いずれも豆田昇一郎氏、野田清司氏、野村秀一郎氏、川嶋重剛氏、松野幸夫氏、各氏各議員であります。


 請願の要旨は、請願第1号、第2号ともに同じでありまして、紹介議員よりるる要旨につき説明がありましたが、また他の委員から既に旧1市4町で核廃絶宣言等がなされていることもあり、改めてなじまないのではないかとの発言もあり、採決の結果、1号、2号ともに賛成少数でいずれも不採択とすることに決しました。以上です。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第1号及び請願第2号について一括討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 豆田議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 請願第1号及び請願第2号、核兵器廃絶の早期実現のための積極的行動を日本政府に要請する意見書具申を求める請願書に賛成の立場から討論をします。


 ことしは2005年、広島や長崎に原爆が投下されてから60年の節目の年でもあります。被爆国日本の立場が問われております。日本人の悲願でもあり、同時に人類の存亡をかけた最重要課題でもある核兵器全面禁止廃絶の早期実現のために全県内すべての自治体で行っている非核自治体宣言の趣旨にのっとり、東近江市議会でも実効性ある決定をされることを期待して請願をされたものであります。


 請願事項は2005年、核不拡散検討会議で日本政府が核兵器全面禁止廃絶の早期実現のために期限を限った核兵器廃絶決議など実効性ある積極的な決議が成立するよう積極的役割を果たすことを政府に意見具申をしてほしいとするものであります。


 委員会審議の中で、この請願に反対をされた小林優議員も東近江市合併までの1市4町で各議会で核廃絶への決議や非核都市宣言がされていることを述べられました。そのために今回の請願採択がなじまないと発言をされたわけでありますが、なじまないどころか、当を得た請願そのものであります。1市4町が核廃絶への崇高な理念を持った旧1市4町の議会であることをまさしく証明をしてきております。よって当然唯一被爆国日本が率先してイニシアを発揮するよう日本政府に意見書送付することではないかと思います。よってこの請願を採択されるようお願いして、請願に賛成の立場から討論をし終わります。以上です。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


 小林議員。


○61番(小林優議員) ただいま議題となっております請願第1号、第2号につきまして、委員長報告のとおり不採択に賛成の立場で討論をいたします。


 請願の趣旨にあります被爆60年、終戦60年の節目の年を迎え、核兵器廃絶早期実現のため、積極的行動を日本政府に求めるということは理解できるものであります。世界で唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶はもとより、非核三原則を堅持して終始世界に訴え、一定の支持を得てきたところと認識をしております。


 当然地方自治体におきましても、それぞれに核廃絶の悲願を込めて非核宣言を行ってきたところであります。当市を構成する旧市町におきましても、旧八日市市が昭和58年10月7日に核廃絶都市宣言を行っており、旧永源寺町が昭和60年9月20日に非核宣言の町を、旧五個荘町が平成4年3月9日に平和都市宣言を、旧愛東町は平成4年3月13日、平和都市宣言を行い、また旧湖東町においては平成4年3月27日に非核宣言の町として、それぞれ核兵器廃絶の早期実現を願って関連した宣言等を行ってきたところであります。


 また我が国は核不拡散条約につきましては、1976年、昭和51年に批准しており、包括的核実験禁止条約につきましても1977年、平成9年に批准を行い、古くは部分的核実験禁止条約を1965年、昭和40年に批准を行っており、世界において絶えず核廃絶のリーダーシップをとってきたところであります。


 実効性につきまして、政府は国連において核兵器廃絶が日本主導の形で世界の100を超える国々から賛同を得ていることからも、日本政府の姿勢がうかがえるものであります。当然核不拡散防止の会議におきましても、政府は積極的な働きをされるものと信じております。以上のことから、今般案件となりました請願第1号、第2号ともにこれを採択するにはなじまないと考えるものであります。したがって委員長報告のとおり、この案件に不採択に賛成をするものであります。委員の皆様の御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次に請願第3号について文教民生常任委員会委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員。


○文教民生常任委員長(畑重三議員) ただいま御報告を求められました請願第3号、平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求めることに関する請願書について御報告申し上げます。


 請願者は大津市朝日が丘1丁目11の3、滋賀県公立高等学校教職員組合執行委員長西山佳子氏及び全教滋賀教職員組合執行委員長丸山英明氏であります。


 紹介議員は豆田昇一郎議員、野田清司議員、野村秀一郎議員、川嶋重剛議員、松野幸夫議員の5議員であります。


 本請願については、文教民生常任委員会において慎重に審議を行いました。


 請願の趣旨は、平成16年12月21日、滋賀県議会は通学区域条項を削除する条例を採択しました。しかし全県一学区の条例がつくられたことを意味することではありません。仮に全県一学区になれば、地元から他の地域へ出ていく逆向きの流れが生まれます。そのため極端な学校間の序列化が進むことです。よって当面平成18年度からの実施を見送られるよう県に請願されたいというものであります。


 旧八日市市、永源寺町、五個荘町、湖東町、愛東町の平成16年12月議会に提出された請願、高校普通科の通学区域を撤廃する制度変更に関する請願書について、旧4町においては、さきの議会で採択され、旧市においては不採択となっていることを各委員からの意見で確認しました。紹介議員からは、今回の請願についてその願意は県教委が実施した説明会でなされた県民の意見や疑問を誠実に受けとめ、県民への十分な説明がされないままに実施されることのないよう平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることとし、改めて慎重に審議することを県に請願されたいという内容であることの意見を踏まえ、文教民生常任委員会は東近江市として改めて慎重に審議するという認識に立って審査を行いました。


 委員より、県教委は平成18年度実施に向けて十分説明をするとのことであり、普通科とはいえ、各校は特色のある学校づくりができて、生徒はより多くの学校の中から自分の行きたい学校が選択できてよいのではないかなどの意見もありました。委員会は慎重かつ十分な審議を行い、本請願について採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。以上御報告申し上げます。


○議長(高村与吉) 委員長の報告は終わりました。


 委員長報告に対し質疑ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 質疑なしと認め、質疑を終結します。


 請願第3号について討論、採決を行います。


 討論ありませんか。


 野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) 請願第3号、ただいまの委員長報告に反対の立場から討論いたします。


 県教育委員会が進める全県一学区は大きな問題を抱えております。それは全県一学区の説明会に予想をはるかに超えた県民が参加し発言したことであります。1月27日付の読売新聞は、県立高校の全県一区説明会参加申し込み殺到との大見出しで報道されました。当初、県教育委員会は説明会に7会場、2,130人分を用意いたしました。しかし2月8日締め切り日の参加申し込みは約4,500人、会場を28にふやし、日程も大幅に追加いたしました。なぜそんなに急ぐのか、中学2年生は実験台か、受験の自由はあっても募集の枠がある、父母から質問と意見が続出し、これに県教委は参加者を納得させる回答ができませんでした。学区問題は文字どおり県民的な重大問題に発展してきました。


 現在、六つの学区のそれぞれで実態として学校にランクがついております。大きな学区では七つのランクがついています。全県一学区になれば34のランクに序列化が予想されます。その結果、一部の学校では度を超えた熾烈な受験競争が始まります。また別の学校では不本意入学とあきらめムードが広がります。これは揺れる思春期の中高生の育ちを大きくゆがめてしまいます。今噴き出している命にもかかわる子どもの荒れに一層拍車をかけることになるでしょう。


 現在の6学区の下でも、大津などへの集中傾向の中で大量の不合格者が生まれております。昨年度には400人定員の膳所は580人が受験し、180人が不合格でありました。東大津では106人、石山では123人の不合格者が出ました。この不合格者のほとんどが県外私学へ流れています。15年度には899人が県外私学へ流出しました。そのうち762人が京都の私学へ行っています。滋賀県の普通科の募集定員は9,000人でありますから、その1割に当たる子どもが県外へ流出をしているわけです。


 全県一区になれば、県外流出が倍加する可能性があります。新たに1,000人が県外私学に流れたら1クラス40人ですので25クラス、学校五つ分が減ることになり、閉鎖されることになります。


 また困難校の問題では、全県一学区34ランク、下位校にも全県から生徒が集まってこざるを得ません。15年度の中途退学者は625人であります。教職員が相当努力しても学校の状態悪化は想像を絶するものになるでしょう。


 さらに中学校での進路指導は、対象校が県下全域に広がって非常に難しくなります。塾産業への依存が極端に高まります。ある進路担当の中学教師は、中学生も今以上に不安を抱いて荒れる、進路指導どころか生活指導が成り立たなくなると深刻に語っております。高校での生活指導も困難を極めます。生徒の居住地が県下全域に及び、家庭訪問すらまともにできなくなります。結果として、滋賀の公教育がゆがめられ、壊されていくことになります。お互いが共同し、向上し合うような適度な競争は大切でありますが、過度な競争は人間を壊してしまいます。


 県教育委員会の説明会の出口アンケートでも参加された8割の人が説明によって納得できないというふうに答えています。また旧1市4町の中で、4町においては全県一区に反対する請願が採択されています。また先日行われた文民委員会においても10対9と賛否わずかで、議会の中にも問題を残していることを指しております。


 このことから、私は平成18年度からの全県一学区の実施を当面見送ることを求める請願に賛成するもので、ただいまの委員長報告に反対をするものであります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論を終結します。


 採決します。


 本請願に対する委員長報告は不採択であります。


 本請願を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席願います。


 起立多数であります。


 よって本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


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○議長(高村与吉) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで市長より発言を求められておりますので許可します。


 市長。


○市長(中村功一) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 去る3月3日に本定例会を招集して以来、21日間にわたり議員の皆様方には本会議に、また委員会に御出席をいただき、提案いたしました各案件につきまして慎重な審議の中でそれぞれ適切な御決定を賜りました。まことにありがとうございました。


 今議会は合併後、初の本格的な定例会でございまして、70名近くの大勢の議員の皆様の御出席の中で、やや戸惑いもありましたけれども、平成17年度6月までの暫定予算や東近江市と能登川町、蒲生町の1市2町合併申請などについて御審議をいただきました。今後の市政運営の方針や各市町から継承いたしました事業や課題についても多くの御意見をいただきました。


 とりわけ合併に伴い、安心安全なまちづくりや地域農業の振興、市内道路の整備、学校施設の整備、行財政改革の推進などが改めて問われ、多くの意見をいただきました。


 今議会でのさまざまな御意見につきましては、早速部長会等で整理を行いまして、一つ一つ着実な解決に努めてまいりたいと考えております。


 まだ現在平成17年度の予算編成のさなかでありますことから、新年度予算措置を必要とするものは、その対応を行ってまいります。


 新市発足後、40日余りが経過いたしました。今、市の職員にとりましては、必死で新しいシステムへの対応を行っているところでございまして、新年度へ向かってさまざまな準備を進めているところでございます。しばらくの間、やや混乱が続くことも予想されますが、市民の皆さんに大きな御迷惑がかからないように万全を期してまいりたいと考えております。


 また合併協議の中で、数多くの事務事業の調整を行ってまいりましたが、合併後調整を行うといった方針で未調整となっている事項でありますとか、合併特例債の使途につきましては鋭意協議を進めながら、できる限り早い時期に皆さんにもお示ししてまいりたいと考えております。


 さらに行財政改革は不断の努力が必要であると考えておりまして、職員の身近な改革を始めることから意識改革へ継続した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 なおまた新市の一体化を図るための事業等につきましては、逐次実施をしてまいりたいと考えております。


 次に本日の議会で議決をいただきました東近江市と能登川町、蒲生町の廃置分合の申請につきましては、能登川町におきましても既に同様の議決をいただいた旨の連絡がございました。また蒲生町では、本日午後審議をされると聞いております。蒲生町議会でも議決をいただければ、この後、事務的な準備を進めながら3月30日に1市2町そろって滋賀県知事に申請を行いたいと考えております。


 人類の進歩と調和をうたって華々しく開催をされました大阪万博でありますが、ちょうど35年前でございました。右肩上がりの経済の成長と豊かな未来都市への確かな期待を重ね合わせたあの熱気を思い起こされる皆さんも多いと思いますが、時代は変わり、命と自然環境や地球とのかかわりを問いかける愛・地球博が3月25日から愛知県で始まります。巨大な国家イベントとしての万博は役割を終えたという声もありますが、自然の叡智をテーマに世界の国々125カ国が集まり、豊かな未来社会をつくり出す一大ムーブメントが繰り広げられます。


 そうした中で、東近江市と友好都市の締結を行っております中国湖南省常徳市でありますが、5月31日、中国館におきまして常徳の日の催しを開催するようでありまして、既に御案内をいただいております。今後の友好関係を深めるためにも、ぜひ市民の皆さん、議員の皆さんの多くの方々の御参加をお願いするところであります。


 しばらく暖かい日が続いておりますが、桜前線がどんどんと北上し、各地の桜の開花が気になるところであります。門出の人には華やかに、失意の人には寂しげに、見る人の心境で、これほど印象の変わる花も少ないと言われております。このような桜を生涯描き続けた織田しつしつでありますが、東近江市が生んだ江戸中期を代表する偉大な女流画家であります。この季節、地元川合寺の西蓮寺では、長い冬を抜け、一斉に花を咲かせるしつしつの満開の桜を見ようと展示会が開かれます。ぜひ皆さんも足を運んでいただければ幸いと存じます。


 小雪の舞う日があるかと思えば、やわらかな日差しがぽかぽかと暖かい日が続く、寒気と暖気が交互に押し寄せてくる体調を崩しやすい時期であります。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただきまして、東近江市政進展のために一層の御活躍を賜りますことを心から念願いたしまして、3月定例会閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 本当に長い間ありがとうございました。


○議長(高村与吉) これをもちまして、平成17年第2回東近江市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後0時35分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成17年3月23日


       東近江市議会議長  高村与吉


         同   議員  大橋保治


         同   議員  日下山 幸