議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 東近江市

平成17年第2回定例会(第 4号 3月15日)




平成17年第2回定例会(第 4号 3月15日)





 



          平成17年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成17年3月15日(火曜日)午前9時30分開議


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


出席議員


  1番  井上喜久男議員    2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員     4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員     6番  福島與一議員


  7番  畑 重三議員     8番  小森幸三議員


  9番  大橋保治議員    10番  日下山 幸議員


 11番  北川満雄議員    12番  西村一民議員


 13番  吉岡源左衛門議員  14番  植田久米治議員


 16番  中島定一郎議員   17番  平木昭一議員


 18番  藤本健一議員    19番  馬場憲一議員


 20番  深尾俊幸議員    21番  横山榮吉議員


 22番  川嶋重剛議員    23番  畑 博夫議員


 24番  山田みを子議員   25番  西澤善三議員


 26番  青山弘男議員    27番  松本光郎議員


 28番  國領みつ子議員   29番  大橋政善議員


 30番  寺村義和議員    32番  鈴村重史議員


 33番  中村 肇議員    34番  松岡 勲議員


 35番  太田康博議員    36番  大洞共一議員


 37番  山本 清議員    38番  森田粂一議員


 39番  中村 昇議員    40番  藤野道春議員


 41番  植田 勲議員    43番  密谷要一郎議員


 44番  小林源嗣議員    45番  小嶋柳太郎議員


 47番  奥居清一郎議員   48番  太田禎彦議員


 49番  森澤文夫議員    50番  田中佐平議員


 51番  寺村茂和議員    52番  中澤正孝議員


 53番  加川泰正議員    54番  市田治夫議員


 55番  古谷良衛議員    56番  西村吉平議員


 57番  志井 弘議員    58番  加藤勝彦議員


 59番  谷田市郎議員    60番  松野幸夫議員


 61番  小林 優議員    62番  井上 孝議員


 63番  高村与吉議員    64番  西澤英治議員


 65番  吉澤克美議員    66番  諏訪一男議員


 67番  高橋辰次郎議員   68番  野村秀一郎議員


 69番  野田清司議員    70番  杉山忠蔵議員


 71番  豆田昇一郎議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


欠席議員


 15番  松下和一郎議員   31番  中川喜代司議員


 46番  西澤和子議員


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


議場に出席した委託速記者


                       平塚恭子


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


会議に出席した説明員


          東近江市長              中村功一


          収入役職務代理者           野村 勉


          総務部長               奥田敬一郎


          企画部長               森野才治


          市民部長               高野治幸


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             中島政夫


          水道部長兼水道事業所長        山中庄次


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             北川純一


          湖東支所長              中澤日出司


          教育部長               野村彭彦


          総務部次長              種村善五郎


          企画部次長(政策担当)        山口 豪


          企画部次長(合併担当)        中嶋喜代志


          市民部次長              山本与三吉


          人権部次長              吉田 徹


          生活環境部次長兼生活環境政策室長   村山邦博


          健康福祉部次長兼健康福祉政策室長   中嶋久仁子


          産業振興部次長兼産業政策室長     西田光雄


          都市整備部次長(道路担当)兼都市整備政策室長


                             本多文夫


          教育次長               西田紀雄


     午前9時28分 開議


○議長(高村与吉) ただいまの出席議員数は67名であり、定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第1 諸般の報告





○議長(高村与吉) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 説明員であります愛東支所長から欠席届が提出されておりますので御了承願います。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により7番畑重三議員、8番小森幸三議員を指名します。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−





△日程第3 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(高村与吉) 日程第3 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問を昨日に続いて行います。


 通告のとおり順次質問を許可します。


 まず代表質問を行います。


 53番加川議員。


○53番(加川泰正議員) ただいま議長のお許しを得ましたので、会派公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 初めに東近江市長選挙では、激戦を乗り越えられて当選されました中村市長には、御当選まことにおめでとうございます。これまでの中村市長の豊富な実績と行政手腕が評価された結果であると思います。そして市民が東近江市の将来を中村市長に託した期待も大きいものがあります。本年は特に東近江市の将来の基盤となる骨格をつくる大事な初年度であるといっても過言ではないと思います。市民が安心安全で住んでよかった、住み続けたいと思えるまちを確立するために全力で働いていただくことを御期待するものであります。


 市民の満足度は行政のサービスが高いことや都市基盤整備の確立、環境整備、福祉、教育の充実などが上げられます。旧市、町の特性を生かしたまちづくりで満足度を高めることは当然のことでありましょう。地方の時代にあって、地域の教育力や地域の自立力向上の支援がこれからの地方自治の責務であると思っております。


 現在、国民はさまざまな問題に不安や危機感を感じています。その一つは災害に対する不安です。地震多発の時期に当たっていることもあって、国民は災害の問題に大変な不安を感じています。二つには、景気、経済がこれからどうなるのか、雇用は大丈夫なのか。三つ目には2006年をピークに日本は人口減少社会に入ります。日本の活力はどうなるのか、社会保障はどうなるのか、高齢社会、少子化対策はどうなるのかという不安などが要因と言われます。東近江市の市民も同様のことを感じていることと思います。安心安全の地域社会を構築していくことが喫緊の課題であります。そのためにはどのような施策を全面に出して取り組んでいかれるのか。そこで決意も新たにお持ちであると思います市長の抱負をお伺いします。


 2点目は東近江市のまちづくり基本方針について具体的な施策をお尋ねします。


 1、住民が主体となって本市のまちづくり計画を推進していくためにまちづくり協議会の立ち上げを考えておられますが、委員数や構成メンバーは具体的にどのように考えておられるのかお尋ねします。


 2、市民の活動拠点となる市民活動拠点施設の計画の進捗度についてお尋ねします。


 3、高齢社会の対応できる受け皿の機関として重要な役割を持っているシルバー人材センター事業があります。雇用対策のかかわりについてお尋ねします。そして若者の就労意識を高め、失業率を改善していくかかわりについてもお尋ねします。


 4、養護老人施設において、ノロウイルス感染による死者が出て、新たな問題が発生しました。県内においてもデイケア施設でノロウイルスによる集団感染の原因で死者が出ました。これは大変だと思っている矢先に、1月に市内の私立保育園でもノロウイルスが発症しました。また3月上旬には日野町や甲賀市の施設においても発症しております。市内の保育園、幼稚園、福祉施設などの関係機関に対してどのような対策を講じられたのかお尋ねします。


 5、一つ目の柱に日本で一番安心安全なまちづくりを目指したまちづくりについてであります。大阪の池田小学校で起きた惨劇をきっかけに、学校通学路の安全対策が実施されてきましたが、子どもたちをねらった卑劣な犯罪が後を絶ちません。大阪の寝屋川市で教師が死傷する事件が起こりました。文部科学省は学校の不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、学校独自のマニュアル作成について指導されていますが、できているのかどうか、学校の案全対策と子どもの安全確保の予算対応はどのようにお考えか、本市の防犯対策の取り組みをお尋ねします。


 6、環境への負荷が高まり、地球温暖化、環境の劣化がますます深刻となり、最終処分場の逼迫や不法投棄が問題となっております。豊かさを維持しながら環境への影響ができる限り少なくなるように環境省は17年度において脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築の二つを基軸としています。また本年度は京都議定書の約束の達成を左右する極めて重要な年であったことから、市長の所信にも言われている環境型社会の構築に向けた具体的な取り組みについてお尋ねします。


 3点目はまちづくりを具体的に推進していくことから、まちづくりの目標を指標化したまちづくり指標を設定することについてお尋ねします。


 既に行政評価システムを取り入れ、事業が効率、効果的に行われるように取り組んでいただいているところでありますが、行政の自己評価では住民にわかりにくいところがあります。よりわかりやすい行政を目指す上で市が目指すまちづくり総合計画がどこまで進んでいるか、またその取り組みが順調に実施されているかどうか。その結果、住民の暮らしがどのように変わったかを明らかにすることとして、達成すべき目標を具体的に数値化したまちづくり指標を設定して住民と行政が共有する取り組みを進めてはどうかと提案いたします。この取り組みについてお尋ねします。


 4点目は能力評価制度を取り入れ、市民サービスの向上と行政改革についてであります。


 大阪市職員の空残業で公務員が優遇されていることが指摘されました。このことで労使が公務員の処遇の改革について議論されています。このような問題で公務員に対する市民の目は厳しいものがあります。公務員の過剰手当の見直しや行政改革で今こそ信頼回復のため、原点に戻って不信感を払拭する努力が求められます。現行の公務員制度では年齢別生活費保障賃金で給料が保障されていますが、能力のある者、そうでない者で同様の待遇では個々の持っている能力を十分に発揮されないことがあります。能力のある者、だれもが認めるものであれば評価していく制度を取り入れて人材を発掘していくことが必要であると思い、能力評価制度を提案します。そのことで職員の持っている斬新な発想や能力が生かされ、市民サービスの向上につながるものと確信しますが、所見を求めるものであります。


 また国では5年間で10%以上の国家公務員削減計画を設定する方針であります。本市の人件費削減計画についてお尋ねします。


 5点目は観光地の振興と温泉の活用についてであります。


 日本の文化や生活習慣から、日本人は風呂好きで風呂は欠かせないのは申すまでもございませんが、永源寺では昨年に温泉を掘り当てて温泉が出たと聞き及んでおります。観光振興や市民の福利施設の一貫として、この自然の恵みを生かし、活用していく必要があります。整備計画や利用計画はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 議員御案内のとおり、市民の皆さんはさまざまな不安や危機感を感じておられます。健康や老後の暮らしなどへの不安、また犯罪、事故、災害等への不安を持たれている方も大変多いわけであります。さらに最近の経済の低迷、また将来への不透明感、既存の制度、そしていろんなシステムの行き詰まり等への危機感もまたあると思います。


 こうした不安を少しでも和らげ、市民の方々に夢と希望を与えることが大変大事だというふうに思っておりまして、安心安全なまちづくりを第一に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに合併により、それぞれのまちの夢や、また課題は新市まちづくり計画といった形で新市へ引き継いだわけでありますから、こうした夢を育てていくことが重要であると思っております。そして新市の計画の着実な推進を図ってまいります。


 とりわけそれぞれの地域で人々の暮らしと結びついてきた自然や歴史、文化など、地域固有の財産を大切にしながら、地域の個性が光るまちづくりを進めてまいりたいと考えております。またこうしたまちづくりの推進におきましては、地域の声を大事に、市民と行政の協働のまちづくりを進めることを念頭にしながら、各地区で地域の実態を知っておられる住民の方々が主体的にまちづくり協議会を立ち上げていただき、議論をいただく中で課題を解決しながら夢を実現していくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 と申し上げましても、この半世紀の長きにわたり、それぞれの市、町としての行政区域、まちづくりが続いてきたわけでありますので、合併当初はどうしても旧市、町の意識が残るわけであります。こうした意識を早く払拭していただき、自分たちの東近江市をみずからがよくしようといった機運が生まれますように、交流イベントでありますとか、新市の誕生イベントでありますとか、あるいは市内バスの運行でありますとか、情報の共有化など一体化を図る取り組みをこれからいろいろ考えまして進めていきたいというふうに思っております。


 さらに全国的な、あるいは県レベルの大きなイベントを誘致することで、市民上げて協力をいただきながら実施をする中で、東近江市民としての意識の醸成を図っていくことができないか、こんなふうなことも考えております。


 これはもう決まっているか決まっていないか、よくわかりませんが、一つの例としては、全国の植樹祭とか、全国規模のああいった行事ができないかどうか、そんなことも踏まえて考えていきたいというふうに思っております。


 きょうまで地方自治一筋に貴重な経験をさせていただきました。八日市市長時代には、緑の湖づくりでありますとか、子どもセンター「ひばり」、蛇砂川の新川の推進あるいは里山の保全、高齢者介護、新エネルギー、ふれあいビレッジ、大凧を生かした個性あるまちづくり、そして歴史的な事業であるこの合併等々、常に新しいまちづくりにチャレンジしてきたというふうなつもりであります。


 今やっと東近江市のまちづくりがスタートしたわけでありますけれども、これから始まります新市のまちづくりにおきまして、合併効果を最大限に発揮しながら、合併してよかったなと言っていただけるように、今後とも努力したいというふうに思っておりますが、どうぞ議会の皆さんもご支援とご協力をいただきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) まちづくり協議会や市民活動拠点施設について御質問いただきましたのでお答えを申し上げます。


 まずまちづくり協議会は地区の自治連合会等を核といたしまして、地域の各種団体や個人が包括的に参画、運営していただくものでございます。当該エリアにお住まいの方であれば、だれでも参加でき、活動できるというところが大きな特徴になっているのかなというふうに思っておりまして、その組織構成でありますとか委員数もそれぞれの地域が実際のまちづくり協議会を運営される立場でお考えいただき、決定していただくということが基本というふうに思っております。行政はそうした一連の流れがスムーズに円滑にいくように、助言等を行うというものでございます。


 具体的にはまちづくり協議会の趣旨の説明でありますとか、最初立ち上げる際に地区自治連合会やボランティア活動などを通じて積極的に地域づくりにかかわっておられる皆さんに核となっていただくようにお願いをする。設立後には、各地域において会員のネットワークを拡大していただくというような組織の充実を図っていただくことをお願いしたいなというふうに思っております。


 次に市民活動総合拠点施設の計画の進捗という御質問でございますが、この施設は生涯学習に関する市民の多様なニーズにこたえ、より高度で専門的な学習の場という役割あるいはNPO、ボランティアなどさまざまな市民活動を支える拠点として、平成14年度から議会や市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、その検討を行ってきたところでございます。


 その施設の内容といたしましては、この東近江市の規模に見合うような大ホールあるいは展示ギャラリー、市民活動をサポートしながら市民交流を促進するという、そういう趣旨で交流スペースあるいは会議室、研修室、こうしたものでございまして、現在のところ東近江市内にはこれの役割を果たせる施設というのはないかというふうに思っております。まさに東近江市の市民活動や文化活動、生涯学習の拠点という、そういう施設でございまして、新市のまちづくり計画の中にも主要事業として上げておるところでございます。


 一方、昨年来、県が八日市文化芸術会館を平成17年度末で廃止をするという表明がされました。地元市への移管ということもひとつ視野に入ってきたわけでございますが、利用団体の皆さんからは、ぜひとも東近江市がこれを引き継いで、これまで以上の活用を図ってほしいという要望が出されているところでもございます。市といたしましては、文化芸術会館がそのまま市民活動総合拠点施設にかわる、そういうふうなものとは思ってはおりませんけれども、拠点施設と機能分担をしたり、あるいは連携をしていく、こうしたものを考えながら、取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、これらの施設の取り扱いについては県との協議も必要になりますし、取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 加川議員の御質問の中で第2点目の東近江市のまちづくりの基本方針の中の3番、シルバー人材センターの雇用対策のかかわりについて、4番の若者の就労意識の向上と失業率の改善のかかわりについてということと、5点目の観光地の振興と温泉の活用についてということで御答弁を申し上げたいと思います。


 まずシルバー人材センターの雇用対策へのかかわりについてであります。シルバー人材センターは、定年退職後等に臨時的かつ短期的な就業等を希望する高年齢者に対して地域の日常生活に密着した仕事を提供し、もって高年齢者の就業機会の増大を図り、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として活動しており、平成15年度事業実績では、市内5シルバー人材センターの合計で、就業実人員が973人、就業延べ人員が9万6,151人となっております。主な業種といたしましては、技能業務、庁舎の管理業務、除草、清掃等の軽作業となっておりますが、景気の低迷から受注状況が厳しい状況にございます。


 このような情勢の中、1市4町の合併に向けた取り組みに伴い、シルバー人材センターにおいても平成16年3月に統合協議会を設置をいたしまして、平成17年4月1日に社団法人東近江シルバー人材センターとして新たにスタートをすることとなっております。


 今後は就業機会の確保を図るため、全市的な対応を図っていくとともに、高齢者の生きがいの充実と社会参加への推進を図ってまいりたいというふうに思います。


 次に若者の就労意識の向上と失業率改善のかかわりについてお答えをいたします。


 近年、職業につかず、進学もしない若者、ニートと呼ばれる若者が急増しておりまして、平成15年の推計によりますと、全国で52万人の方がおられます。この10年間で倍増したと言われておりますけれども、これは不況による企業の採用抑制や即戦力志向があると言われていますが、若者の就労意識の変化や社会的訓練の不足も影響していることから、高等学校と連携してジュニアインターンシップ(高校生のための就業体験)や企業人等働く人を講師として学校に派遣し、職業生活などに関して生徒に理解させ、みずから考えさせる対策も行われております。


 またハローワーク(職業安定所)でございますけれども、高校新規学卒者の就業機会の拡大を図るため、求人開拓、就職相談会及び応募前の職場見学を推進するとともに、若者ジョブサポーターを配置し、マンツーマンによる一貫した就職支援を行っていただいておるところでございます。


 現在、八日市市のハローワーク管内の有効求人倍率は1.21とよくなってきておりますが、若者の就労意識を高めていくことは難しいことであり、関係機関をはじめ地域との連携及び協力により若年者への働く意欲をつくり出すことは大切かと考えております。


 次に5点目の観光振興や市民の福利施設としての温泉の整備、利用計画についてお答えをいたします。


 平成16年度におきまして、本山永源寺付近の愛知川沿いにおいて温泉掘削を実施いたしましたことろ、日量120トンの温泉が湧出いたしました。この施設につきましては、新市の重要な施設と位置づけておりまして、その利活用につきましては観光資源として活用を図っていくことはもちろんのことでございますけれども、市民の憩いの場や交流の場としての活用も含め、今後十分な有効活用ができるよう、検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 2点目、東近江市のまちづくりの基本方針についてのうち、ノロウイルス対策についてお答えいたします。


 ノロウイルスにつきましては、例年冬期に発生しており、市では流行前の12月15日に広報紙において手洗いの徹底やうがい、食品の加熱調理について広報による啓発をいたしました。また特別養護老人ホームでの発生を受け、市内福祉施設に注意を喚起するとともに、保育園や幼稚園では日常生活や園におけるうがい、手洗いの励行、汚物等の処理場の注意など指導をしてまいりました。


 しかしながら、1月に全国的な発生を見る中、市内保育園でもノロウイルスによる胃腸炎が発生いたしました。園からの報告を受け、県や八日市保健所の指導のもと、2次感染を防止するため、園のトイレ、手荒い場等、園内の消毒、園児や家庭に対する再度の周知徹底を行いました。また県でも高齢者施設に対する感染性胃腸炎防止に係る説明会の開催や学校、幼稚園、保育園をはじめ福祉施設等、それぞれ関係機関に対し周知徹底をされました。


 こういった中で市では、一般市民向けに1月23日、再度周知徹底を促すため新聞による啓発を行い、再発防止を図ったところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 第2点目の質問、東近江市のまちづくりの基本方針についての中の学校の安全対策についてお答えいたします。


 現在、本市のすべての小中学校においては、学校への不審者の侵入防止と侵入した際の児童生徒の犯罪被害防止に焦点を当てた内容の危機管理マニュアルを作成しております。また通学路の安全確保については、子ども110番ハウス等の設置や安全パトロールの実施など、全市的な取り組みを進めております。


 今後はさらに教職員が中心となって保護者や地域社会の方々、警察等の関係機関との連携を図りつつ、子どもの命や安全を守るための活動をより一層推進してまいりたいと考えております。


 学校におけるハード、ソフト面の安全対策につきましては、さきの他会派に御答弁を申し上げましたとおりでございますが、厳しい状況の中で未来を託する子どもたちの大切な命を守り抜くという視点に立って安全確保の実現に努力してまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 循環型社会の構築に向けました具体的な施策についての御質問にお答え申し上げたいと思います。


 新市まちづくり計画におきましては、まちづくりの基本的な方向、六つの柱がございますが、そのうちの一つの人と環境にやさしいまちづくりを進めるために、地球規模から身近な環境の保全まで環境に負荷を与えない生活を展開するとともに、豊かさを実現できる生活環境の実現を目指すことといたしております。


 新市といたしましては、まず環境に負荷を与えない持続的発展が可能な循環型社会を構築していくための基本的な取り組みといたしまして、まず環境基本条例の制定、またその条例に基づく環境基本計画の策定、そしてその基本計画に掲げます理念に基づきます新エネルギービジョンの策定等を予定いたしておりまして、良好な環境の保全と創造を図るための諸施策を総合的、計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。


 近年、ごみの発生、排出が抑制され、排出された不用物は最大限資源として有効活用されるごみゼロ社会の実現に向けまして、住民、事業者、行政が一体となりましてごみの減量化や分別の徹底などの取り組みが進んでおるところでございます。


 また容器リサイクル法やパソコン、廃自動車、食品のリサイクル法が施行されまして、再使用、再生利用を前提とした廃棄物の排出抑制、減量化、再使用、再生利用が進んでおります。


 排出されました廃棄物は、不法投棄などが行われることなく適正に処理されるとともに、窒素酸化物などの大気汚染物質や二酸化炭素などの地球規模にかかわります物質の排出削減を目標に取り組みたいと思っております。


 具体的な取り組みといたしましては、ことしの1月にオープンいたしましたあいとうエコプラザ菜の花館、この施設を資源循環型の地域づくりの拠点施設といたしまして位置づけ、具体的に目に見える地域のモデルづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。ここではもみ殻等の炭化プラントや廃食油のBDFプラントを備えておりまして、自然エネルギーの導入、菜の花エコプロジェクトの拡大、環境教育、体験学習の充実、リサイクルシステムの推進、環境型農業の推進、また環境NPO等住民活動の推進を図ることを目的といたしております。またごみゼロ社会の実現に向けまして、廃棄物の発生・排出抑制や再使用、再生利用など適切な処理を推進し、不法投棄等の未然防止、啓発、取り締まりの強化など、安全で安心な生活を確保するための取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 加川議員の御質問の3点にお答えを申し上げます。


 まず第1点目でございますが、まちづくり指標の設定に基づくわかりやすい行政評価システムについてであります。


 行政評価は地方自治体におきます行政運営を改善するための行革の主な指標でございます。旧の八日市市におきましても、平成13年度から事務事業評価システムを構築いたしまして導入を図ってきたところでございます。


 事務事業評価は、行政運営の改善改革を図り、まちづくりの基本方針であります政策目標を達成するための具体的なプログラムである政策を構成する最小の単位である事務事業について成果の目標値などを定めまして、目的の妥当性なり、有効性なり、効率性なり、さらには公平性といった観点から毎年度見直しを実施するものであります。


 新市におきましても、旧八日市市の評価指標によります課題を十分に整理、検討いたしまして、事務事業評価を実施していきたいというように考えております。目標とする指標づくりや住民の満足度の設定につきましては、他の地方自治体でも試行錯誤を繰り返しているというのが現状でございます。


 しかしながら、議員おっしゃいますように、市民と行政がともにまちづくりを進めるに当たりましては、まちづくり指標は定めるということは本当に大事なことでありまして、また有効な方法でもあるというように認識をいたしております。今後、新市の行政運営にあわせまして、評価方法を検討していく際には市民の皆さんにお示しをできるわかりやすい指標をつくろうというように研究課題として思っております。


 次に能力評価制度によります市民サービスの向上と行政改革についてお答えをいたします。


 平成13年12月に閣議決定されました公務員制度改革大綱におきましては、行政運営の担い手である職員が持てる能力を最大限に発揮して、複雑かつ多様化いたします行政課題に対応していくために能力本位で適材適所の任用や、能力・職責・業績が適切に反映される処遇の実現と人材育成が掲げられております。そのためには議員御指摘のとおり、人材育成を基本に置いた人事評価システムの導入が必要であるというように考えます。導入に当たりましては、評価基準の作成や評価者側の訓練等も必要でありますことから、計画的に取り組んでまいる所存であります。


 次に人件費の削減計画についてでありますが、既に新市発足に対しまして55歳昇給停止の導入なり、手当の見直しなども実施をいたしておりますが、合併後10年間で現在おります職員の3分の1が退職することになります。さらに15年後では2分の1の職員が退職をするということになりますから、このような状況も十分に視野に入れまして職員の削減計画を充実していきたい、職員の削減に取り組んでまいりたいというように考えております。どうぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。


 特に、まず1番目のまちづくり協議会の件につきましてお尋ねしたいと思います。


 県におきましては、県民の声を聞くということでパブリックコメント制度を取り入れておられます。協議会の委員の中に公募を取り入れて市民の声を広く聞くことが必要かと思いますけれども、この公募制についての採用はどのようにお考えですか。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) まちづくり協議会の委員の選任にですね、公募の委員をという御提案だと思うんですけれども、そもそもそのまちづくり協議会そのものがですね、行政がタッチをしてやっていく、通常の行政が開催をする審議会とか、そういうふうなものではございませんので、地域の人々が自主的に自分たちのまちをどういうふうにしていくんやと、そういうことをお考えをいただいて、それに対して地域の方々みずからがですね、汗をかいていただくと。それに対して行政が一定の支援をさせていただこう、こういうような仕組みで考えておりますので、この協議会そのものが市民の皆様のものでありますので、当然市民で構成される協議会ということになります。ですから、この公募ということとは、ちょっと物が違うのかなというふうな理解をしております。


 パブリックコメントにつきましてはですね、行政側が非常に重要な計画でありますとか、条例でありますとか、あるいは市民生活に非常に影響の深いものについて市民の皆さんからの意見を伺いながら進めていくというふうな手法でして、このこと自身はもちろん必要なこととは考えておりますけれども、これもまたまちづくり協議会の活動そのものが市民みずからの自主的な活動ということですので、これもちょっとそのまま当てはまるというものではないのかなというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) といいますと、やはり当初の質問でもさせていただきましたように、地域の自立力というのが非常に大事になると思います。この辺がやはり大きく、まちづくりに対する、まちづくり協議会の内容がいかに発展していくかということが大きな問題になると思いますけれども、この辺は行政としてどのように指導されるんでしょうか。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 地域が自立していただく力、こうしたものを育てていただくためにですね、行政として何ができるのかということはもちろん考えなければならないとは思うんですけれども、一つには立ち上げの際にですね、やはりこういうふうなもの、まちづくり協議会というそういうシステムを導入しようとしたその基本的な考えを十分ご説明を申し上げて御理解をいただく、そういうふうな今後の活動の核になっていただく方にきちっと趣旨を説明をいたしまして御理解をいただく、そのことがまず取り組みの第一歩かなというふうに考えております。


 そうした中で、一定組織づくりができてきましたらですね、その上で、これはその地域が自分たちで御判断をいただいて、こういうふうなまちづくりをしていこうということであればですね、そういうふうなものに対して人的な支援でありますとか、あるいは資金的な問題についても一定考えていかなければならないなというふうに思っておりますけれども、そうした活動が各地区ででき上がってきますとですね、それぞれの地区が競争していただけるんではないかな。やはりあそこがああいうことをやっているんであれば、うちらのとこはこういうことをやろう、そういうふうなそれぞれの地区同士のよい意味での競い合いというものが出てくるのではないかなというふうにも期待しておりまして、そういうふうな手順で市全体にそういうふうな活動が広がっていけば、その地域それぞれがですね、自立してまちづくりができる、こういうふうな力がついていくのではないかなというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) まちづくりの協議会を進める上で、やはりどのようなことをまず視点に置いて協議をしていったらいいかというようなことがやっぱり大きな課題となると思います。そのためには、やはり市の方からも一定の指導者が入ってアドバイスをしていくとか、そういうようなことが必要かと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 先ほども人的な支援というふうな形で申し上げましたけれども、そうしたときに想定しておったのはそういうふうなアドバイザー的な役割を果たす職員ということで考えております。今、市民の皆さんがどういう事柄に関心を持っていただけるのか、さまざまあろうかと思いますが、環境にしましても、福祉の問題にしましても、あるいは防災とかそういうふうなことにしましてもですね、大変物事が専門的な知識を要するとか、あるいは経験を持っていなければできない、そういうふうな取り組みも出てこようかと思いますので、そうした事柄に対して的確にアドバイスをできる、そういうふうなアドバイザー的な役割を職員が果たしていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。


 それともう1点、そういうふうな指導的な役割というものとは別にですね、東近江市の職員は基本的には東近江市の市民でもある場合が非常に多いわけでございますので、そうした職員が一市民としてそうした活動に積極的にかかわっていくということも非常に大事なことだろうと思っておりまして、こうしたこともあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 市民である職員さんが非常に地域で活躍していただくということは大事だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 それでは3点目の高齢者の雇用といたしまして、県内でも八日市のシルバー人材センターは高い水準であるということは認識をしております。定年後に比較的簡単な仕事につくことを望む高齢者が多いことから、他の3地域のシルバー人材センターも含めまして一層拡充し、意欲や能力に応じた多様な就労や社会参加の促進に努めることが必要であるかと思います。そのためには、どのような仕事内容にも対応できるように登録者の技術指導の充実が求められますが、その取り組みについてのお考えはどのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) シルバー人材センターにつきましてはですね、先ほども御答弁申し上げましたように、東近江市のシルバー人材センターとして、この4月から新たにスタートをいたします。そういったことで、より一層ですね、充実したシルバー人材センターにしたいというふうに思ってますし、実際の仕事の中身につきましてはですね、先ほど申し上げました、比較的軽い仕事から、それから一方ではですね、植木の剪定だとか賞状書きだとか、はがきの表書きだとか、比較的技術の必要とされるものがございます。したがいまして、シルバー人材センターの思いとしましてはですね、そういった比較的技術の要らない部分と、それから今皆さん方が持っておられるすばらしい技術を眠らせておくんじゃなくて、それを活用したお仕事についてもらう、そういうふうなことで会員さん同士の中での研さんというか、そういうことが今後さらに充実されていくんではないかなと、そのように思ってます。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 教育部長にお尋ねしたいと思います。


 ニートと呼ばれる若者が定職につかないことが社会現象となっておりますが、若者の就労意識を高めるには子どものころから仕事に対して関心を持つことができる教育が必要かと思いますが、どのように取り組まれたらいいかとお考えでしょうか。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 ニートの関係でいろいろな支援策を行っておりますけれども、例えば小中学校におきましては、それぞれ学校の授業の中で体験学習を進めております。それぞれ各種の福祉施設とか、あるいはまたそういった関係のところに出向きまして、実際の労働の体験とか、そういったもので学習をするというような制度もできております。またフローティングスクールとか、あるいは八日市ではサマービレッジとか、そういうふうなことでも体験学習を行っておりまして、社会に出たときに対応できるような経験をさすというようなことで実施をしておるところでございます。以上でございます。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 主な自治体では公立の中学校の2年生を対象に自主事業としてキャリアスタートウイーク事業を取り組みをされてるんですけれども、このような考えはどのように受けとめられましょうか。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 国の文部科学省の方といたしましても、現在子どものためのそういった計画を持っておられまして、一定の成果を上げているということを聞いておりますし、今後は青少年のそういった支援対策といいますかキャリアの教育というものが重要視されております。本市におきましては、今のところまだ、特にそういった青少年のための支援ということは行ってないわけでございますけれども、今後そういったことも考えあわせながら、ニート対策等についての対応も考えていかなきゃならんというふうには考えております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 時間があまりありませんので、聞きたいことはたくさんあるんですが、特に5点目の温泉の活用につきましてお尋ねしたいと思います。他会派の答弁でもありました、今ほども答弁いただきましたけれども、憩いと交流の場として観光資源も含めて、多面的な利用を検討していくということを述べておられましたけれども、積極的に開発利用することが必要かと思いますけれども、具体的な政策というんですか、施策を今お持ちであれば、もしどういうようなことをしたいということがあればお示しいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この温泉につきましてはですね、各会派からもたくさん御質問いただいております。ということは、それだけ今この東近江市にとって永源寺の温泉がですね、いかに重要な立場にあるのかということだというふうに思います。したがいまして、昨年に旧の永源寺町さんがかなりのお金をかけてですね、掘られたということは、それだけ永源寺のまちおこしのために何とかしたいという熱い思いの中で、結果として温泉がうまく当たったということだと思います。そういうことで、今後この施設をですね、利用していくにつきましては、例えばいわゆる入浴はもちろんですけれども、そのほかにこの温泉を使った、例えば福祉との絡みとか、スポーツの絡みだとか、それから宿泊の絡みだとか、そんないろんなことが考えられるというふうに思いますので、また過去にはその運営方法についてもですね、一定PFI方式ではどうなのかなというようなことも検討された経過がございます。


 したがいまして、この施設の運営につきましてはですね、計画の段階からいろんな関係の人たちにお入りいただいて、かなり大きなプロジェクトになると思いますので、いろんな方に計画の段階から参画いただいて、この有効な温泉活用を何とかつくっていきたいなと、そんなふうに考えております。


○議長(高村与吉) 加川議員。


○53番(加川泰正議員) 一つ提案をさせていただきます。


 温泉熱を利用して野菜の栽培とか暖房に利用していく例がたくさんありますけれども、熱利用をすれば冬期でもイチゴやトマトなどを供給することができると思います。耕作者は収入を確保することもできますし、また寒い冬に青々としたトマトが生育し、イチゴの花が咲き、あるいは赤い実をつけているということ自体が観光資源にもなると考えますので、この点につきましても、ぜひとも検討をいただければありがたいと思います。


 時間がありませんので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 以上で代表質問は全部終わりました。


 次に関連質問及びその他の通告による質問を行います。


 30番寺村義和議員。


○30番(寺村義和議員) 議長のお許しをいただきましたので、昨日の東近江市民クラブ、畑博夫議員の代表質問に対し、道路行政についての関連質問を行います。


 昨日、理事者より質問に対しての御答弁はいただきましたが、何点かにつきまして再度質問を行います。


 まずは国道421号線のトンネル工事でありますが、この工事は国による直轄事業で平成17年度にはマシンを入れ進めていかれるように聞いておりましたが、昨日の御答弁では、現在土質調査とトンネル抗口の用地調査は終わり、今後は用地交渉が整い次第、速やかにトンネル工事が着工できるよう、国、県と一体となり地元調整に努めますとのことでありました。もしもマシンが入るという運びになってくるとしたら、永源寺町地先の道路整備はマシン導入までに完成するのかどうか、再度お聞かせください。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 現在、421号石榑峠道路につきましては、今議員の御質問どおり、工事の関係につきまして着工に向けて鋭意進められております。お尋ねのそれまで取りつけ道路の関係でございますが、現在黄和田工区につきましては、神崎橋からトンネルの抗口まで約2.9キロの距離がございますが、これにつきましては、現在県の方で用地の取得が約80%を終えておりまして、一部では木の伐採とかそういうような関係で工事に向けての着工を現在していただいているところでございます。


 また佐目バイパスの関係もございますし、トンネル工事を今着工中でございます。国が直轄で行いますトンネルに合わせまして、今の整備状況につきましては以上でございますが、道路そのものは一部狭小な区間もございますが、通行不可ということではございませんので、並行してこれから進めてまいっていただくように聞いております。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○30番(寺村義和議員) よくわかりました。トンネルまでは県事業の道路整備であります。県と密接に打ち合わせをしていただき、また地元の理解も一日も早く終えられ、マシン導入が行われますようお願いをしておきたいと、このように思います。


 またトンネルの供用開始が一日も早く実現すれば、三重県との連絡道路がつながり、中部空港の利用度もよくなり、また新鮮な魚がすぐに手元に届くといった流通にふさわしい道路開通となります。東近江市の、また玄関口が開けるということでありますので、どうか御努力のほどよろしく、この点もお願いしたいと思います。


 続きまして、昨日、供用についてはトンネル工事の進捗状況によりますので、現時点ではお答えできませんとの答弁でありました。


 それでは御報告をいたします。私たち旧八日市市議会自由民主党議員は、毎年1月に陳情活動を国に行っております。東近江市が誕生してからも国に提出してある要望書関連の継続依頼を再度、昨年11月30日から12月1日にかけて、各省庁並びに関係機関に陳情活動を行いました。


 そうした中、各大臣には時間調整がとれずお会いすることができませんでしたが、国土交通省ではトップの担当者にトンネル問題についてきつくお願いすることができました。そしてそのトップ機関から平成17年度マシン導入の確実性を確認いたしました。トップの担当者は、平成17年度からマシンを導入して、遅くても平成19年度中には開通させ、平成20年度には供用開始をとり行いたいとの意気込みのお言葉もいただきました。


 私たち議員は、今後も国、県に対し陳情活動を続けてまいり、市民のため、東近江市の市政発展のために努力邁進していきますことをあわせて御報告しておきます。


 次に滋賀県道路整備アクションプログラムの内容についてでありますが、前期計画は平成15年から平成19年となっています。昨日の御答弁では、前期の整備計画は平成19年までには全線の供用ができる見通しでありますとのことでしたが、整備計画工事は期限内に本当に可能でしょうか。また後期計画は平成20年から平成24年となっています。前期も後期もそれぞれ5カ年計画をもたれていますが、今滋賀県は財政難で困っておられます。果たして計画どおり進むのでしょうか。理事者側も県担当者の方との機密に会議を持たれておられることと思いますが、どこまでは計画どおり、この部分は計画よりもう少し遅れますとかおわかりの部分をもう少し詳しくお聞かせください。あわせて湖東八日市線の市道曽根小田刈線より国道307号線についてはどのような進捗状況かもお聞かせください。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答え申し上げます。


 アクションプログラム、前期と後期と合わせまして新市の区域エリア内には13路線の計画が上がっております。現在、具体の例といたしまして、議員御質問の完成見通しは確実なところ、どの路線かということでございますが、順番に申し上げます。


 県道の雨降野今在家八日市線、神田町から外町地先の1路線、また湖東八日市線の大萩から中小路の間、それと五個荘八日市線の神田町から中小路の区間、国道421号の山上町地先の歩道一部、これは歩道の整備も含んでおりますが、それと彦根八日市甲西線の八千代橋の交差点の改良でございます。それともう1点、中里・山上・日野線の平尾工区につきましては、予定どおりアクションプログラムの前期には完成をしていただけるということを聞き及んでおります。あと後期の路線もあるわけでございますが、まず前期に掲げられております箇所につきまして、全力でまず完成させて、そしてまた後期の方に着工いただくというようなことが肝要かと思いますので、その方向でまた県の方へもお願いしたいと、このように考えております。


 それと湖東八日市線の大萩地先から307の区間の整備はどうかという御質問でございますが、まず大萩地先まで、愛知川の新橋から大萩地先までの改良を第1弾として進めまして、大萩町から307号につきましては、一定の幅員構成がございますし、計画では歩道を設置するという計画でございますので、車両の通行につきましては、今の橋を挟んでインターチェンジまで、車両等につきましては一定の効果が発揮できるものと考えております。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○30番(寺村義和議員) よくわかりました。御事情はいろいろと聞かせていただきました。何とかやりにくいところもございましょうが、可能な限り計画に沿って進めていってもらいたいと、このように思います。


 次に東近江市という広域な地域になりました。市道の新設工事及び整備計画が特例債を使ってでも進めていくというお思いがございましたら、少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 現在、新市には805路線の市道がございます。現在、それぞれの旧の市町におきまして整備計画に基づきまして、いわゆる市道、町道の改良を進めていただいております。それにつきましては、ここあとしばらく時間のかかるものもございますので、まずはそれを予定どおり、計画どおり完成をして、供用開始が図れる状態までとりあえずするのが大事かと思いまして、その次の計画といたしましては、まずその完成を見てから次の路線をどうするかということは考えてまいりたいと、このように考えます。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○30番(寺村義和議員) それでは特例債を使ってというまだ計画性はないのですか。使ってでも実現したいという計画性のあるそういう幹線道路があるというならば、再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 特例債を使うということは、やはり合併関連の路線ということに限定というか、制約されると思いますので、それにつきましては、やはりもう少し時間ををかけて、どの路線を優先的にするかとかですね、そういうことを考えていきたいと思いますし、一般の道路改良になりますと、地方特定とか交付金事業とかいうのがございますので、それに合った形での採択を目指していきたいと思います。


 もう一度つけ加えさせていただきますが、合併することによって路線の必要というのがおのずと地域とアクセスする路線でございますので、それにつきましては国の補助を待たずにですね、整備する必要がある路線もあろうかと思いますので、それにつきましては合併の特例債というのも考慮していかなけれはならないと思います。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○30番(寺村義和議員) ありがとうございます。私はそこの点を聞きたかったのでございます。できましたら、やはり広域になったということで、合併は必要やから広域の合併ができたということでございますので、やはりその地域が速やかに通える道路、また欠点がないような道路整備をお願いしたいと、このように思います。


 そうした中、私たち議員も、また地元理解に努力していき、そして親しく理事者並びにまた議員、そしてまた市民がうまく流通していけるように持っていきたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 18番藤本健一議員。


○18番(藤本健一議員) 道路行政に関する追加質問をさせていただきます。


 長年、西部におきましては大変住民の交通の利便性が十分確保されずに不安が募って、中央への交通の不便さを常々考えられてまいりまして、その苦痛と申しますか、苦労をできるだけ早く改善してもらいたい、こういう要望がなされて今日来ております。特に交通の便というものは、地域の発展に大いに関与してまいります。そういう点から考えますと、ぜひ西部からの道路の新設、都市計画道路としての要望を一日も早く実現していただきたいと、こういうふうに考えております。


 昨年、私は地域の人たちのそういう意見を聞いてくれという市からの要請もございまして、平田学区では柏木町の住民全員に対しまして、道路の新設を問うてまいりました。それにつきましても、若い人たちは一日も早く実現してほしいと。土地を持ってる農家は、それに対して批判がございますし、できるだけ有利に販売しようというような要望も根底にあるものですから、非常にそういう面で若い人の将来像に対してマッチしない、そういう面もございまして、具体的な形では実現が前へ進められてない、実現してないと、こういうことでございますので、これについても近い将来において市の職員の皆さん方の情熱を持った指導が必要であろうかと、かように考えております。


 また三津屋地域につきましては、昨年、市長を交え、市の職員、関係者一堂に会して、三津屋地域の土地改良等道路の早期着工ということで打ち合わせがございました。その席においても、前向きにやっていこうという話で、実際役員の方々は真剣に取り組んでおられるんですが、それに対する中途半端な形で今終わっております。これでは実際問題として、非常に西部地域の発展、交通の利便性、安全性、そういう面から考えましても、いまだ具体化していないというのが現状でございます。さらには旧中野村の今崎からの近江鉄道をまたぐ道路の開発、そういうものも具体的なめどが立っておりません。したがいまして、道路整備アクションプログラムが後期5年からということでございますんですが、いつから始まって、どのような手順でこれが解決されていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) ただいま議員が御質問いただいておられます路線につきましては、八日市の都市計画道路近江八幡八日市線の第1点目につきましては、下羽田市辺バイパスの件であろうかと思いますが、旧の八日市市議会におきましても、毎議会ごとに御質問をいただいておりまして、今議員が御発言されましたように、市長を先頭に地元にも入らせていただいておりまして、早期に着手ができるよう取り組みを進めております。ただ県が担当していただく路線でございますが、アクションプログラムでは後期の着工ということになっておりまして、20年ということになりますと、あと3年の期間があるわけでございますが、何とかですね、その期間内にやはり地元の御理解と御協力をいただいて、その時期が参りましたらスムーズな着工ができますように、現在も地元に入らせていただいてお話し合いをさせていただいてる最中でございます。ただ土地改良ということで一体にやろうということで、道に対しての協力はやぶさかではないが、土地改良も動かしたいということでございますので、その点につきましても早く合意ができるように、今後とも努めてまいりたいと、このように思います。


 また今崎地先で道路が止まっておりまして、近江鉄道をまたいで八幡の方への道路計画でございますが、これにつきましても何とか県の事業で取り組みをしていただきたいということの要請を行っておりますので、またその結果を見ながら、やはりこの工区も早く着工しなければなりませんので、県の動向を踏まえながら、また市としてもどうするかということも早急に決めていかなければならないと、このように思っております。


○議長(高村与吉) 藤本議員。


○18番(藤本健一議員) 昨年度、市長を交えた中での御相談におきましては、できるところから始めようと。問題の使途は使途として、その着工できるところから進めていったらどうだろうかというお話をさせていただいた。そのところで近江八幡から上田町の国道8号線までに問題があった中で、できるところから始められて、そして国道8号線まで持ってこられた、そういう近江八幡市としての努力も見ておるわけです。八日市としては、そういうできるところから始められるということは、市としては考えられないのか。できるところから始めたらをどうだろうか。我々は、政府が非常に道路行政は悪い。将来石榑峠がトンネルとして開通した場合に、中部空港へ行く場合と関西空港、関空に行く場合と時間的には30分以上の差があって、我々としては、西部に住む人間は関空を使うよりは中部、新しい新空港に行くのが非常に便利であると。そういう面からも地域の発展、また企業誘致、そういう面から考えましても、どうしても西部の今までの沈滞したこの地域を一日も早く開発してもらいたい、そういうように考えておるわけでございますので、そこらの点、個々にできるところから始められる段取りがつけられないのかどうか、その点をお聞きします。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 今の路線につきましては、整備区間が2,600メーターございます。アクションプログラムに掲載されております整備区間が2,600メーターございます。


 できるところから始めたらどうかという御提案でございますが、やはり着手して事業が止まるようでは困りますし、やはりそれまでに着工準備として、やはり地元の御協力が万全にいただけるという体制づくりがまず必要かと思いますし、2,600メーター一気には進みませんので、議員御提案のように、例えば半分に切って早く供用開始ができるようにするとかいうことは考えておりますが、一番重要なことは地元の合意がいただけるか、協力がどうかということにかかっておりますので、まだアクションプログラムの着工までにはもう少し時間がございますので、それまでには何とか地元が御協力いただけるように、鋭意努めてまいりたいと思います。


○議長(高村与吉) 藤本議員。


○18番(藤本健一議員) この問題は既に十数年来、地元の人たちが土地改良と道路の新設、それから近江鉄道の市辺をまたいでの八日市の方に出てくる住民の人たちあるいは勤める人たち、病院へ行く人たちのそういう危険度を考えまして、ぜひ近江八幡八日市都市計画道路というものをできるだけ早く着工してほしいという要望は、今日まで来ておるわけでございますから、これは後期アクションプログラムの5カ年計画を待たずに、ぜひ一日も早くできるところから始めてもらいたい。また各地域のそれぞれの役員さんも必死になってこの問題を取り組んでこられておる。それが住民の中には反対する人がさらに出てくると。やろうとして意欲を持った人たちが挫折しつつあります。そういうことを考えますと、私としても、さらに困難を極めると。この道路行政に対する市の職員の働きかけが不十分であるという、そういう点からも、ぜひこれは努力して、一日も早く道路行政に力を入れていただたきい、かように考えております。


 この問題は、私がこのポストで仕事をさせてまいりましたその期間、同じことの繰り返しを申し上げて今日来ております。そういうことからしまして、地域の声を私は代弁させていただいておりますから、そういうことからして、ぜひ道路行政に携わる市の職員の方々、ぜひとも御尽力をいただいて、地元の要望にこたえていただくと同時に、東近江市の将来像を考えて頑張っていただきたいとお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) 47番奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) 農業振興策について、きのう詳しく御答弁をいただきましたが、あと少しお伺いをいたしたいと思います。


 中山間地帯では、長寿、低生産性、後継者不足等々の要因で耕作放棄、遊休農地が年々増加し、永源寺町東部地域で実に22.4ヘクタール、愛東地区で4ヘクタール、湖東地区においても、今後発生が懸念されるとの実態をお聞かせいただいております。


 遊休農地は鳥獣害の棲息地となって、さらに被害が拡大していくという悪循環となっております。そこで、既に市に日の当たる農業振興策の一貫として、鳥獣害の少ない飼料作物を導入した畜産農家との放牧場として活用いただく。飼料作物を畜産農家へ供給する等々の都市部と中山間部との交流を図る取り組みについてのお考えをお聞かせいただき、山里に人の声がみなぎる展開をぜひお願いいたしたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この中山間地の問題につきましては、昨日も御答弁申し上げたんですけれども、今もおっしゃっていただきましたように、永源寺の東部の方で22.4ヘクタールもの広大な土地がですね、荒廃してるということでございます。この日本のですね、農業を考えていくときに、今日まで農地を並々ならぬ努力で営々と築いてこられた、特に中山間地の皆さん方については、その苦労はですね、はかり知れないものがあったんではないかなというふうに思っています。そういった意味からしても、今この広大な土地をですね、荒らしたままにしておくということはいかがなものかというふうには考えております。


 今、議員の方から御提案をいただきましたように、この東近江地域、近江市内ではですね、畜産農家もたくさんございます。そういった意味で、何とかこの遊休地の利用、こういったものについて畜産農家の皆さん方ともですね、いろいろお話しして、また土地の所有者の皆さん方ともお話しながら、そういった方向が見出せるならば、そのように取り組みをしていく必要があるのではないかな。とりあえずこの22.4ヘクタール、愛東町で4ヘクタールというこの土地の問題をですね、ひとつこの東近江市の農業振興の中で農地を守っていく、土地を守っていくという立場から提案いただいた部分につきましても考えさせていただきたいと、このように思います。


○議長(高村与吉) 奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) 東部地域においては、非常に条件不利という部分がございます。現在、空き家もかなりございますので、その辺も含めて利活用をしていただけるような方策について、ぜひお願いをいたしたいと思いますが、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 最近ですね、都市部と農村部といいますか、そういった交流がですね、非常に盛んになりつつございます。これにつきましては、グリーンツーリズムというような言葉も使われてますけれども、要は食に対する安全性、そういったことから生産者の顔の見える農産物、こういった流通が一方ではあるのではないかなというふうに思ってますし、またよく行われております体験農業だとか、それからオーナー制度だとか、いろんな方法をとってですね、要はまちの人たちが農村地帯へ入ってくる。そしてそこでいろんな交流をして、また元気になって帰っていく。逆にまた農村の人たちがそういう逆のこともあるのかと思うんですけれども、今後はそういうですね、観光という部分も一部は取り入れながら、そういった都市との交流、このことがそういった中山間の農業の一つの見方、救いのやり方かな、こんなことも考えておりますので、そういったグリーン・ツーリズム、そういった精神をですね、取り入れていけるような方策を検討もさせていただきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) 次に減農薬・減化学肥料で栽培した安全安心の農作物に対する消費者の理解を得る方策についてお伺いをいたします。


 消費者はどうしても外観で商品を選ばれるために、栽培農家は農薬を使ってでも外観の美しい農作物を生産しているとの声を伺っております。消費者と生産者にともに安全志向を目指すコミュニケーションの場づくりが大事だと思っておりますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今までですと、特に野菜だとか、そういったものについてはですね、どうしても市場流通に乗ります。どうしても市場流通に乗りますと、そこでいろんな農家の皆さん方の苦労があったとしても、それがどうしても虫だとか病気だとかということになってくると、どうしても敬遠されてしまうというようなことがあったんですけれども、最近はそういった消費者の安全志向というのがかなりきつくなってきております。


 一つの例なんですけれども、旧の八日市市のキュウリの生産農家がかなりございます。そういった皆さん方もですね、シールをつくって自分の写真を段ボールに張ってですね、そして先ほども言いましたように、顔の見える関係、そういったことが徐々にですね、普及をしてるんではないかなと。また一方では、生協さんとの直接取引だとか、こういったことが出てくるというふうに思います。


 それから近くでもいろいろあると思うんですけれども、直送、直販、そういったものも普及しつつありますので、これからの農業生産というのは、必ず減農薬、有機栽培、こういったものが必ず見直されるというふうに思います。そういった意味で、農家の皆さん方も消費者の立場に立った安全な農作物をつくる責任というか、そういう努力というか、これもしていかなければならないんではないかなと。東近江市で進めようとしております環境こだわり米につきましてもですね、そういった減農薬、化学肥料をやめて、少しでも有機栽培によってできたお米、そういったものを消費者の皆さん方に安心して買っていただく。指定農家側もですね、売れる米づくりをやっぱり目指さなければならないんではないかなと、そんなふうなことを考えております。


○議長(高村与吉) 奥居議員。


○47番(奥居清一郎議員) 特に永源寺地区の場合に、寒風期の一見のお客さんが中心になっておりましたので、そういった取り組みが遅れている、あるいはそういうことに関心がなかったということもございますので、その辺も含めてこれから八日市市なんかの先進地で行われてこられました内容についての御指導を積極的にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午前11時09分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時10分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 中島議員。


○16番(中島定一郎議員) 市民クラブの畑議員の関連質問をいたします16番中島でございます。


 関連質問の期に接し、まず冒頭にですね、東近江市の初代市長に、感性豊かな人間性と卓越した行政手腕、経験と、市民党として、それが信任され、多くの組織の推薦や団体などの要望にこたえられ、見事当選、成就達成の暁に新市長をはじめ関係者一同、安堵の念を覚える今日、新市長におかれましては、大変重大な政局と認識されたことは言うまでもなく、精進に精進を重ねられて多くの市民の負託と願望に中村市長のパイプはしっかりとはぐくんでいるということのあかしを御期待申し上げ、ささやかながら、応援しかできませんでしたが、一議員として心よりお願いを申し上げるところでございます。


 さて、今回私は大きな国道の問題とかインターの問題は、先輩各議員にお任せをいたしまして、小さい地味な案件でございますけれども、地域の住民に密着した、このまま放置しておけば将来困難な問題に発展する可能性がある里山の問題、通称平地林に関する行政の今後の取り組みを、その展望について質問をいたしたく思います。


 美しい都市の構築がキャッチフレーズの中村市政の方針でございますけれども、御案内のように市部ではあまり見受けられない平地林が、郡部へ行きますと数多く点在をいたし、その価値観が薄れつつある今日、世代交代の流れとともに荒れ放題となっておるのが現状でございます。ごみの不法投棄、行政の指導もさることながら、後を絶ちませんし、本当に悪い環境が続いております。


 まして、若い世代になった地主さんが自分の山林の境界すらわからず、最も迷惑しているのは、地主さんが地元を離れたりですね、自分の土地を覚えていないというような現実もあるわけでございます。私たちが年少のころ、里山の中を走り回ったり、夏は涼しくですね、親しく接したこの里山も、今はまさにジャングル化と変わり、人間が立ち入ることすら拒んでいるようなごとく、何が起きても不思議なことがないような状態が今あるという現実でございます。


 そこで新市に移行し、新しい試みとしてですね、里山の環境調査の実施を行っていただきたい、そういことをぜひお願いしたいと思うわけでございます。きのうの答弁の中にも、里山の保全条例の制定を考えておるというような答弁もございました。今後において、里山の整備を真剣に考えるときは、個人での任意の管理はもう望めそうもないというような昨今、集落単位で環境整備を行っていく方法とか、あるいはまた第三セクターに依頼するとか、そういう方法が考えられますが、今後の課題として、真剣に行政が先頭に立って取り組んでいただくように切望をするものでございます。


 次に農地の規制緩和で、畑議員に代表質問をお願いしておきましたけれども、納得した答弁が得られなかったように思いますので、このことについてお伺いをいたします。


 昭和44年に農振法が制定されて以来、今日に至るまで、この垣根があるがために、ふるさとに住宅を求めて里帰りをする若者が、この農地の転用を拒まれ続けまして、やむなくまた市街地に戻り、住宅を確保せざるを得なかったというような、あるいはまた企業がですね、用地を求めて来られたときにとか、そういったことに、この農地法の適用がされなかったということで、その現実を数多く今日まで見てまいりました。親元に帰って自分の土地があるにもかかわらず、それが自分のものにならないという、こんな不合理なことがあった現実に、地主は到底納得ができないと。すべてこの農振法が活用されていたからですが、この農振法に固守を続けるわけをぜひ聞かせてもらいたい。


 そしていろいろと今日まで行政上の立場からの見解は一定の理解はいたしますものの、現在、農業のあり方、その環境と実情をかんがみたときに、行政は地域の農業、また農地は地域みずからが守るとの基本姿勢ですが、現在の農業に従事している方々の平均年齢を考えるとき、私は、この先農業は全く予測できない状態が起きる気がいたします。第一、採算の取れない赤字立て直しの米づくりをだれがするのか。後継者難の当然の減少で、現在自分の土地が、高齢者が仕方なく泣き泣き管理をしております。これが商売ならとっくに廃業している。先祖から継承したから土地だから、責任と義務感だけで老人クラブ軍団がですね、老骨にむちを打って守りをしてるということでございますが、こういうことに関して、もう時間がないので途中でやめますけれども、ぜひですね、この農振法の見直し、地域の活性化、そういったものはですね、積極的に取り組んでもらわないことには、いつまでたっても同じ状態が続いていくということでございますので、ひとつ関係各部長にですね、責任ある、誠意ある答弁をこの際お願いいたしまして、展望の開ける東近江市のスタートをしていただきたいと、このように切望いたしまして、答弁だけぜひお願いして、その後終わります。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 中島議員の御質問の中で、まず1点目の里山の保全についての部分で、私の方から御答弁させていただきたいと思います。


 この東近江市といいますと、愛知川を中心としたエリアということで、いわゆるこの湖東平野の中で、以前は平地林が数多くございました。その後、企業の立地とか、あるいはほ場整備の推進とかで平地林もかなり多く減ったのは現状でございます。


 そうした中で、議員御質問のように唯一残る平地林そのものが所有者の手が入らずにですね、荒れ放題になってある。それがまた不法投棄の現場になると、こういった御懸念のもとで御質問をいただいたわけでございますけれども、この東近江市といたしましてもですね、愛知川の河辺林を中心とした、そうした貴重な平地林をですね、どうした形で守っていけるかというようなことで、平成8年だったと思うんですが、この地域の植生なり、あるいは昆虫の分布状況とか、こういった調査を実施をいたしております。


 基本的には、この東近江のエリア、こうした調査の中で基本的には抑えておるわけでございますけれども、やはり荒れた平地林をどうしていくかという問題につきましてはですね、やはり私ども花と緑を担当する部局といたしましてはですね、地元自治会の関係者の皆さん、あるいはまた御質問にございましたようなボランティア活動のNPOの団体、こうした皆さん方のですね、地域をよくしていこうという思いをですね、こんな形で整備をしたいとか、あるいは何とか残していきたいと、こういうような思いを持っていただいたときにですね、どういう方法で保全をしていけばいいかと、こんなことについてはですね、御相談には乗らせていただく中で、そうした団体の皆さん方、ボランティアの方々、そうした方と一緒にですね、そうしたことに当たっていきたいなと。基本的には、里山と申しますと、昨日も御答弁申し上げましたように、一度は人間の生活とかかわりを持った自然というようなことで、やはり以前のよさを取り戻す。そうした中には地域の皆さん方、ボランティアの方々と一体的に対応してまいりたいなと。そうした面での御指導をさせていただきたいなというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 農地の保全の関係で規制緩和をという御意見をいただきました。


 先ほどもおっしゃっていただきましたように、昭和44年に農業振興法ができて以来、ずっと日本の農地を守ってきたということでございます。


 先ほどもいろいろおっしゃっていただきましたように、確かに今の農業の担い手というのは高齢化してますし、それから米価も言ってみれば以前のようなことからすれば下がってきてもいます。そういった中でですね、どうして今おっしゃっていただきましたように老人軍団とおっしゃいましたけれども、そういう人たちで今守ってもらっておりますけれども、これをどうしたら、この日本の農村、農業を守っていけるかということで、今一生懸命提案させてもらってるのが、もう個々の経営ではなかなか難しいんではないか、そんなことを思いながらですね、一つには集落一農場、もしそれができなかっても集落営農で農業を取り組んでいく。みんなでその集落の農地を守っていく、農業を守っていくという、そういう方法をですね、これからとらないと、個人で何百万円もするようなコンバインだとかトラクターとか買ってですね、これからそういう経営体というのはもう持たないというふうに思います。そういった意味で、この農振の関係につきましてもですね、こういった施策を講じながら優良な農地を守っていくというのが、この農振の精神だというふうに思います。


 従来ですと、なかなか農振の除外をするのに大変だったというふうに思いますけれども、最近ですと年3回ぐらいあるんですかね、農振除外の申請をできる機会が。そういったことも含めて、適正な農地の転用、最小必要減の農地転用をやっていただくという中から、基本的にはやはり優良農地をまとめて守っていきたい、これが私どもの考え方でございます。


○議長(高村与吉) 中島議員。


○16番(中島定一郎議員) 質問を終わりますと言いましたけど、もう1点だけちょっと追加質問。ちょっとだけいいんやろう。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午前11時27分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午前11時27分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 4番丁野議員。


○4番(丁野永正議員) それでは昨日の東近江市民クラブの畑議員の代表質問のうち、新市の医療行政についてにかかわりまして、新市における病院経営について御質問をさせていただきます。


 きょうはきのうの代表質問の各論だと思ってお答えをいただきたいと思います。


 さて、現在は御承知のとおり少子高齢化社会でございまして、政治行政の重心は子どもや老人に向けられなければなりません。つまり行政施策の重点課題は児童福祉や高齢者福祉でございまして、これが社会の要求でもございます。そこで本日は高齢者福祉の最右翼でもある医療対策についてお尋ねをするわけでございます。


 それはつまり市民病院、すなわちいかなる病気や事故にも対応できる市民のための医療機関の設立についてでございます。きのうの議会でも合併による二つの公立病院、能登川と蒲生のことでございますが、この二つの公立病院を地域医療の拠点にしたいといううれしい答弁がございましたが、これには私も大賛成でございまして、市民の皆さんにも必ず喜んでいただけると確信をするものでございます。しかしながら、残念ながらこれまでの旧市、八日市市には林業行政と同様、医療行政あるいは病院行政の経験がございません。今から早急にですね、病院経営の準備にかからないと、財政的にも大変なことになると憂慮するのは私だけではないと思うのでございます。


 そこで病院の経営形態について幾つかお尋ねをいたします。


 まず一つ、今のままこの二つの病院を市営病院としてですね、市民病院として続行する方法がございます。こういうことをなされるのかどうか。


 二つにはですね、この二つの病院を再編、統合した市民病院、例えば東近江病院というようなものに統合するのかどうかということ。


 三つ目でございますが、半官半民のですね、独立行政法人的な形態にするのかどうか。これは国立滋賀病院がですね、去年からそういった独立行政法人で経営をしておられますが、そういった形の経営体にするのかどうかということ。


 それから4番目にはですね、PFI方式の新規病院としてですね、近江八幡市民病院のように、新たに新設をするのかどうかということ。


 それからその他でございますが、5番目には、例えば二つのうちの一方を診療所にして、一つを市民病院として経営するのかどうか。そういったことが考えられるわけでございますが、この点についてまずお伺いをしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 今、丁野議員の方から合併によって市民病院となります二つの病院の、今後どういうふうな運営をしていくのかということで御質問がございました。


 基本的に合併して直ちにですね、新しい運営形態、新しい病院の形というのは今現在決まっておるというわけではもちろんございません。まずは当面引き継ぎをいたしまして、現在の地域医療の拠点としての機能を果たしつつですね、新しい市民病院の運営形態を検討していくというものでございます。


 今幾つか御提案ございました中に、市民病院として二つ、当然その市民病院として、機構としては統合していかなければならんと思うんですが、東近江の市立病院、片方は能登川病院、片方は蒲生病院と、そういうふうな形になろうかというふうには思いますけれども、そういうふうな方法であるとか、あるいは独立行政法人化というようなことも方法として御提案をいただきました。このことにつきましては、もちろん私ども東近江市はまだまだ病院経営の経験はないわけでございますが、今県の方でも三つの県立の病院をですね、どうしていくのかということで独立行政法人化というようなことを検討されてるというふうにも聞いておりますし、県のレベルにおいても、まだその段階でございますので、なかなか東近江市、これまで経験のないものがそういうふうなところに踏み込んでいくというのは大変難しいものがあろうかなというふうにも思っておりますが、当然そういうことも視野に入れながら検討をしていかなければならんと思っております。


 それとPFI方式、そもそもPFI方式が適用されるのは、例えば大分建築して年数がたっております蒲生町病院の建て替えを考える際にですね、その後々の運営も含めて建設を考えていく。そうした場合に最も適合するやり方ではないのかなというふうに考えておりますけれども、まだそもそも蒲生町病院の例えば建て替えということについても、まだまだ明確になったものでもございませんので、そういうふうなものもあわせて、今後1市2町が合併しましたら早急にその検討をしていくということを申し上げておりますので、その中で両病院の運営の方法、どうした方法が最もふさわしいのかということを十分検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 丁野議員。


○4番(丁野永正議員) 今1から5番まではですね、例えばの話でですね、提案的に申し上げたわけでございますが、先ほども言いましたように、森林行政でありますとか、湖岸行政ね、こういうのはまだ八日市はしたことがないはずです。これから新市になればですね、そういった森林行政とか湖岸行政も入ってきます。そしてその病院の行政というのもものすごいですね、きのうも20億円から22億円ほどの財政負担があるとかね、一般会計からの投入の予算規模も聞きましたけれども、財政的に10万人やそこらの都市がですね、二つの病院を抱える、経営するということは大変なことやと思うわけでございます。公立病院といいますのはですね、やっぱり経営の模範を示さないといかんわけでございます。医療費というのは、今1年間で約1兆円ずつぐらいどんどんどんどん上がっておるわけです。医療費が上がるということは、医療保険料もですね、どんどんどんどん値上げする可能性があるということでございますから、医療費を抑制するためにも模範的な病院がですね、たくさんできないといかんという意味でもですね、今から公立病院の経営についてはですね、真剣に取り組んでいただく必要があるということを申し上げたいわけでございます。


 今、県のですね、検討中の話も出ましたけれども、県も確かに広域自治体として病院を経営しております。それから大津市やとかね、長浜市、彦根市、我々よりも先輩の大きな市はですね、市民病院を経営しております。そういうところのですね、まず研究を始めてもらわないかんと思います。新市まちづくり計画でも建設計画をね、提出したということでございますが、一番金をくうですね、この事業についてね、もう既に検討していただいているのかなと私は思いながら質問しておるわけでございますが、そういった他市の病院、県の病院の経営についての研究体制はあるのかどうか、もう一回お聞かせください。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 今、病院の経営についての他市の状況等の研究はしておるのかということでございますが、まだ私どもも合併協議の一つの内容として、そういうふうな病院の問題という、これは大変大きな問題やという認識を持っておりまして、そのことをどういうふうにして新市の中でやっていくのかという、その検討を始めたばかりという段階でもございます。正直なところ、まだ他市の状況までは手が回っておりません。


 先ほど質問の中に両病院で20数億円という、そういうふうな話があったわけですが、これは答弁でも申し上げましたとおり、会計規模として22億円なり20億円ということでございまして、決して経営的に市からどんどんどんどん、毎年毎年ですね、大きな額、何億円、何十億円という額を持ち出していくということではございません。実態から申しますと、5,000万円、6,000万円、それぐらいの持ち出しという部分はもちろんあるわけですけれども、そうしたものを何とか新市の財政負担にならないような形でですね、今後研究を進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 丁野議員。


○4番(丁野永正議員) スタンスとしてはですね、重要なことであるということでね、認識しておられるようですのでね、仄聞しますとですね、二つの病院のうち蒲生町病院がね、大変苦しいということも聞きますのでね、今からですね、経営についてしっかりとしたですね、備えをしておいてほしいということでございます。


 病院はですね、冗談じゃないですけど、美容院を経営するのとはね、違うわけです、よく似た字ですけれども。ものすごいね、金がかかりますから、十分四股を踏んで、それからかかる必要があるということを強調させていただいておきます。


 いずれにしましてもですね、6月からが市長の本事業、本予算だということで、今から、これから、あしたからというのがほとんどの構えであるように見えますから、これからを期待したいわけでございますが、この病院経営につきましてはですね、それからケーブルテレビも二大事業やと私は真摯に思いますので、最大会派としても十分にですね、御協力させてもらわなきゃならんと思っておりますので、何とかよいスタートが切れますようにお願いをしたいわけでございます。


 そこでですね、この病院経営につきましてはですね、病院経営の対策チームなんかをつくってはどうかと。これは行政側の方にあったらいいと思いますが、また議会人としてもですね、一定の形態が決まるまではですね、病院経営の特別委員会なんかもね、あってもいいのじゃないかというぐらいに思ってますが、この点についてはどうでございますか。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 丁野議員は大分先走ったというか、将来を見通した御質問をいただいてるようでございますが、まだ今現に1市2町の合併につきましては、今回議会で合併議案を提案をさせていただいておるところでございまして、それをきちっと御可決いただきましたら、その方向についてどういうふうな取り組みをしていくのか、そのことも十分検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 丁野議員。


○4番(丁野永正議員) 先走っているというけど、老婆心でですね、やっぱり病院経営は大変でございます。私はね、きょうは質問一つに絞ってますけど、救命救急医療体制ということをね、ものすごく私は前からも申し上げておりますように大事なこと、命と健康のこれは質問やと思ってますのでね、そのことはまた6月、9月とですね、シリーズで申し上げるつもりでございますが、まず経営形態をかちっと固めてほしいということでですね、特にきょうは強調してですね、今から十分準備態勢を整えていただきいと、こういうことでございますのでよろしくお願いを申し上げます。以上で質問を終わります。


○議長(高村与吉) 65番吉澤議員。


○65番(吉澤克美議員) 東近江市民クラブの畑議員の観光行政と商工業の振興について関連質問をいたします。


 まず温泉の整備手法ということで御答弁をいただいております。これは旧の永源寺町におきまして、PFI方式の導入可能性調査を実施され、その導入について検討されたと答弁をいただきました。その検討結果、どういう検討をされたのか。PFIが可能なのか可能でないのか。またその可能であるならば、年間集客は何万人ぐらいを想定されたのか。その辺の検討を恐らくされていると思いますので、その点につきまして、まず一つ目に質問をさせていただきます。


 なおまたPFI方式と並行いたしまして、この調査と並行いたしまして、本山永源寺の方からあるお客さんを御紹介をいただいた形で、今日まで来ておったと、このように思いますけれども、そのお客さんによりますと、まず三つほどの条件をつけられた形で手を挙げられたと、このように聞き及んでおりますが、その条件につきまして、私はどういう条件がついたのかはわかりませんけれども、その条件につきまして検討されたのかされてないのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。


 もう一つだけお願いをいたしますけれども、温泉を活用した商工業の振興についてお伺いをいたします。


 新市まちづくり計画におきましても、地域資源を生かした観光交流産業づくりと位置づけられております。現在、この周辺は中山間地域総合整備事業によります畑地改良、畑のほ場整備の実施中でございます。既に地元におきましては女性部を中心といたしまして、合併を見据えました特産品の開発に取り組んでおる最中でございます。一例を挙げますと、キムチ、さらにまたフキ、そしてまた健康食品によりますクワ、カイコ、これはいずれも健康食品でございますので、これとさらにまたヘルシーコンニャク、コンニャクの中に健康食品的な成分を入れる、こういう開発も現在進んでおるわけでございますが、いずれにいたしましても、何点かは現在もうでき上がっておるわけでございますが、周辺のいろいろと市、町の垣根を外す形の今後やはり地場産業の特産品の販売づくりも最重要課題と思いますが、今御答弁をいただいております多面的な、そしてまたPFI方式の再検討を行うと、こういう返答でございましたので、その多面的というのは、仮にPFI方式は民活でやり、なおかつそれと並行した形で行政サイドとして、総合的な物の考え方で検討を今後されていくのか。この辺の一定の方向だけで結構でございますので御答弁をお願いいたします。


○議長(高村与吉) 永源寺支所長。


○永源寺支所長(川戸善男) 吉澤議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 今回の議会におきまして、多くの会派の皆さん方から温泉の整備につきまして御支援をいただいておりますこと、厚くお礼を申し上げたいと思います。


 昨年度、温泉の掘削をさせていただきました。成功の中で1,741メーター掘削したところでございますが、湧出したところでございます。この温泉の活用につきまして、どのような方向で整備をしていくかということで、一つの方法といたしましてPFIの導入を検討したところでございます。財政面も含めまして、民間の活力と経営のノウハウを取り入れていってはどうかということで、調査をしたところでございます。


 主な調査項目につきましては2点ございます。一つにつきましては、PFIを導入することによりまして、建設経費並びに運営経費についてどれだけメリットが出てくるかという点でございます。調査の結果につきましては、一定の期間につきまして、大体中長期でございます、10年から15年の期間になろうかと思いますが、5,000万円から2億円の経費の節減が図られてくるだろうという結果をいただいております。


 もう1点については、このPFIを導入するにつきまして、それに参画する業者が、民間業者があるかどうかでございます。行政が行います公共事業につきまして、民間活力を導入することについて、そういった業者の応募があるかどうかの調査を行いました。抽出ではございますが、民間業者にアンケート調査をいたしましたところ、そのアンケート調査の中におきましても、四、五社の応募業者が出てくるだろうという結果をいただいたところでございます。PFI導入の可能性、調査としては、この2点が主な点でございます。


 なお、この永源寺地先の温泉等につきましては、本山永源寺の近くでございます。そういったところから、永源寺本山さんの館長さんのお知り合いの広島県の業者、中堅の造船業者でございますが、そこからお話がございまして、一応検討いただいたところでございます。細部的な検討につきましてはまだ実施しておりませんが、資金面におきまして、地元の金融機関の御支援をいただきたい。なおまた経営につきまして、市と協働の中で運営をしていきたいというような点での、その業者の検討結果をいただいておるところでございます。まだこの内容につきましては細部の検討、市としての検討はまだいたしておらないところでございます。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 温泉をうまく使った商工業振興ということで、中山間地域ということもございまして、今畑地の土地改良事業がされてるということでございます。今もお聞きいたしましたように、特産品をつくるために今一生懸命取り組みがされてるということでございます。当然、永源寺は観光地でもございますし、そういった意味ではこういった温泉施設をですね、一つの販売拠点みたいなことともうまくセットできないのかなということと、多面的という部分からいいますと、先ほども言いましたように温泉の入浴ということもございますし、何とか福祉とうまく連動できないかとか、スポーツの関係でですね、合宿の人たちを呼び込めないかとか、そういういろんなことを考えていかないと、ただ単に入浴施設だけということにはならないのではないかな。そうでないとせっかくつくったのにもったいないし、先ほど他会派の方からも御提言ありましたように、農業、いわゆるお湯を使った農業ということも言われておりますので、そういった意味で考えていく必要があるんではないかなということを思っております。


 今後のこの施設検討につきましてはですね、先ほども所長の方からPFIの関係につきましては調査結果を話されましたけれども、そういった中で今後ですね、いろんな関係の皆さん方に施設検討を当初から、できてしまってからどうですかじゃなくて、いろんな人たちに参画をいただいてですね、どういう施設のあり方がいいのか。やり方も含めて、そんな検討をですね、早急にやっていかなければならない、そんなふうに考えております。


○議長(高村与吉) 吉澤議員。


○65番(吉澤克美議員) 先ほど資金面の関係で地元金融機関がと、こうおっしゃいましたが、地元金融機関さんももちろん、これは検討してないということですからわかりませんが、できることならばやはり地元金融機関さんがどちからというと支援をいただけるような形の、そういう業者さんが望ましいと、このように思いますので、この点におきましては、これは要望で結構でございますが、いずれにいたしましても、やはり地域の温泉として、せっかく1市4町が垣根を外す形で、それこそ裸のつき合いができるような場でもございますので、どうぞひとつそういった意味でできるだけ地元の金融機関さんが支援をいただけるような形の方法で今後進んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。


 さらにこの温泉につきましては、地元の方も、そしてまた今日まで各方面、大体1日4人ぐらいが温泉はどこですかと、このような形で現地を見に来られます。遠くは京都、三重県、岐阜県、小牧、このような、私が知る限りではこの辺のとこら辺まではどうも最近は知れ渡っておると、こういう状況でございますので、非常に地元の方といたしましても大歓迎をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今日まで温泉を核とした形で、旧永源寺町におきましては、前々から計画はいたしておりますものの、どうしてもやっぱりいろんな問題点もございまして、今日まで伸びてきたという経緯がありますが、いずれにいたしましても地元も少子高齢化で大変仕事もなく、また高齢者も大変遊んでおるような状況でもございますので、そういった意味で中山間と並行した形で、さらにまた農業、要するに担い手育成、これはどちらかというとかなり年齢の高い担い手育成にはなりますけれども、働く場としての、そしてまた農業を楽しむ、土と楽しむ、いろんな形の要するに施策ができるわけでございますので、この点におきましても非常にスムーズなと申しますか、できるだけ早い機会にこういう形の整備をお願い申し上げたい、こういうことでございます。この点におきましても要望でとどめておきたいと思いますが、地元といたしましても最大限、我々といたしましても努力をするつもりでございますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。これで私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 36番大洞議員。


○36番(大洞共一議員) 昨日の代表質問の中から木造住宅の耐震診断につきまして関連質問をさせていただきます。


 まず答弁をいただきました中から抜粋いたします。平成15年度の東近江全体の割り当て戸数は11戸、実績は9戸、16年は48戸、残り6戸が一生懸命県の割り当てに努力をしたと、こういう答弁をいただいております。残念であります。と申しますのは、私がこの耐震診断についての冒頭の、その地震の危険性、そして木造住宅の火災による死者数を挙げております。つまりこの東南海、南海地震が、今こうして議論をしているときにも起こっても何ら不思議はないということでございます。こういう危機意識を持っていただきたい、まず行政の皆さんが。危機意識を持って、この100%に当たっていただくならば、おのずとどうすればいいかという答えは出てくると、私はこのように思っております。


 そこで、まず確認をしたいことは、この私どもの会派では100%診断は市の責務であるというふうに位置づけておりますが、当局はこの見解についてどんな考えをお持ちなのか、まずお聞きいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 耐震診断100%の完全実施ということでございますが、実は国の方で昨年、住宅の耐震化に関する特別世論調査というのをされておられます。一生涯で一番大きな買物とたとえられる住宅の耐震改修につきましても約半数の人が自宅が耐震性に十分でないと考える一方、耐震性を高めるための改修には消極であるという、こういった結果が出ておりますが、来年度、滋賀県では耐震診断が約6,000戸、17年度は6,000戸の予定をしておられますが、東近江市には400戸の戸数が予定されておりますが、現状で9戸、48戸と、これでもかなりなかなか診断していただけないという結果から、あくまで居住しておられる方がみずからの住宅の安全性を確保するために、耐震診断というのはまず初歩的なことですので、できるだけ可能な範囲で啓蒙の方に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) 余計な周りのことばっかりお話をされて、私の問いに答えておられないというふうに感じております。もちろん今言われました中にも住民みずから当然耐震診断みずからがやらなくてはならないという部分はあると思うんですが、しかしこれをもう既に広報、新聞、回覧によって何回か知らしめたが、こういう状況であるということなんです。ということはね、こういう方法ではだめだということをわかっていただきたいんですよ、本当に。やはり100%、どうしてもするんだという行政側の熱い思いがなければ、これは達成はできない、こう思うところでございます。再度100%診断にどういう見解をお持ちかお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 広報とか回覧、こういった手法でおのずと限界があるということから、地区単位での説明会とか、こういったものも検討していきたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) ということは、もう100%は無理だと、こう思っておられるわけですか。もう一度お願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今、個別に民間の住宅の耐震関係についての御質問をいただいておりますけれども、全般的な防災面の中の一つであろうというように思います。大洞議員、質問の冒頭におっしゃいましたように、いつ地震がやってくるかもしれません。もう今起こるかも、これはわからないわけでございますから、そういうふうなことに対する構えというのは、民間の耐震だけじゃなくて、全体の中でやはり防災を広くとらえていく必要があるというように思います。そういうような中におきまして、やはり市民の方々にですね、そのような防災意識をやはり高めていく、このことが一番やはり大事であろうというように思っております。今現在、防災計画を策定中でございますけれども、そういうようなものをつくる中にも市民の方々に広く防災意識を高めていただくような啓蒙活動がですね、できるように努めていきたいというように思っております。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) やるという気持ちはわかりますが、どうも議論がかみ合っておりません。結構です、その辺で。その辺で結構ですがね、答弁の中にね、この100%診断に持っていく方法として、全戸配布を今答弁でいただいております。先ほども申しました新聞、広報等々、実は県の方で調べましたところ、読んでおられる方は30%未満であります。こうして全戸配布されますと、読んでいただける方、もう少しは上がるかと思います。そういう方法では、先ほども言いましたとおり、私はだめだと、こう思っております。


 そこで提案をさせていただきます。答弁の中で耐震性が不十分な住宅約8,000戸、東近江市で、こう聞いております。この8,000戸に直接手紙なりはがきなり電話なりできないものか。手紙で送りますと80円、8,000戸で64万円かかりますが、そしてはがきですと50枚ですので、五、八、40万円、電話ですと10円です。手間賃は考えておりません。そういう方法で直接、あなたのお家は耐震性が不十分ですから受けてくださいよという知らせ方はできないものなのかお伺いします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 議員がおっしゃる100%実施に向けての手法として、ダイレクトに所有者あるいは管理者に周知する手法を御提案いただきましたが、先ほど申し上げました、御答弁いたしました地区単位での説明会とか、今提案していただきました手法を再度また検討いたしまして、完全実施に向けて努力していきたいというふうに考えておりますので御理解願います。


○議長(高村与吉) 大洞議員。


○36番(大洞共一議員) 最後にやっとかみ合ったんではないかなと、このように思っております。そういうふうにして知らせて、それでなおかつ受けられないということになれば、これは何かの事情があるなり、そう思わざるを得ないと、そう思いますので、あとは任さなければ仕方がない。知らせる、100%知らせた、あとは任さなければ仕方がないと、個人に、というふうにも思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたい。ぜひとも100%受けていただきまして、万が一の災害のときに、ああ受けてよかったな、また補助金もありますことから、耐震補強してよかったなと思っていただける、安心、安全のまちということで喜んでいただければ、私はこの議会で質問をさせていただいたということを喜ばしいことであろうかと、このように思っております。ひとつよろしく100%に向けまして鋭意御努力をいただきますことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


 午後は1時より再開します。


     午後0時12分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後0時59分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


 43番密谷議員。


○43番(密谷要一郎議員) 昨日、マーガレットクラブを代表して太田議員が代表質問され、各担当者から答弁をいただいたのですが、質問のうちの道路行政について、もう少し詳しくお尋ねをしたいし、地域の状況、課題も知っていただくため、関連質問を43番密谷が行います。


 初めに複数の会派から質問がなされておりました名神高速道路の湖東三山インターの件でありますが、八日市彦根間約21キロ間のほぼ真ん中、秦荘バス停付近に設置をと旧愛知郡と犬上の各町で促進同盟を結成し、陳情をしてまいりました。ようやく新年度、県では設置への調査費を900万円計上して、交通量需要予測調査をされると聞いております。しかし最近になって設置場所が甲良の方へ持って行かれそうな動きがあります。それも強引にという話を聞きます。秦荘町では自動車に取りつけるETCの補助金1万5,000円を限度として、2分の1の補助を町単で出して、早期着工を促しておられます。インターができれば即利用するぞというアクションを起こされております。これも早期着工を促す手だてだと思うのですが、ぜひ早期に湖東三山インターを秦荘に実現するよう重ねて要望するものですし、本市ではETCの補助金は無理でしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 企画部次長。


○企画部次長(山口豪) 湖東三山インターの誘致促進に当たりまして、ETCの設置につきまして助成制度を創設したらどうかという御質問をいただきました。こうした助成制度が本当にインター設置に効果があるのかどうかといったことにつきまして、もう少しですね、注視して見守っていかなければならないというふうに考えておりますけれども、きのうから非常に財政状況が厳しいというような御議論もいだたいておりますので、今直ちにそういった制度をつくるということは非常に難しいんじゃないかというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 密谷議員。


○43番(密谷要一郎議員) ETCの補助は無理だということでございますので、やむを得んと思います。


 次に県道湖東八日市線でありますが、答弁のように、ことし8月ごろ、橋の部分が供用開始されると聞きます。それが進みますと近くの御河辺橋の、特に朝の通勤帯の渋滞は少しは緩和されると思います。市道曽根小田刈線は本線工事の進捗に合わせて並行して改修をしていくという答弁がありました。現在、神田中小路間も工事の進行中であります。愛東方面から東近江大橋を渡り切った左岸堤防の道、橋から御河辺橋の間の左岸の愛知川堤防の改修はどうされるのか。またこの交差点の案全対策はどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。


 ちょっと続けて、同じようなことでございますので、また19年には全線が供用開始されますと、307号の集落内の交通量も少しは減少をと期待をいたしております。もともと307号線は産業道路として字内を通し、無理して無理して拡張をし、生活道路を地方産業道路として発展してきましたが、それが後に国道に昇格され、車の大型化と交通量の増大によって安全、騒音、廃棄等、生活そのものまで脅かされてきています。湖東八日市線がインターから池の尻の307号線につなぐまでの線路は決定をされておりますが、それから北、湖東地域の取りつけ、もしくはバイパスの話、きのう少し旧字とかで話をしているというようなお話がございましたが、どうなっているのか、具体的にどこまで進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 密谷議員の1点目の御質問にまずお答えをいたします。


 湖東八日市線の開通に伴いまして、愛知川の左岸堤防の改修の見通しと、その橋との交差点の案全対策はどうなってるのかという御質問だったと思いますが、愛知川の堤防につきましては、現有幅員の状態で通行をしていただくということを思っておりますし、安全対策につきましては交差点になりますことから、信号機の設置を公安委員会に道路管理者の方から要請をしているということを承っておりますので、点滅信号になろうかと思いますが、そのような対策を講じていただくということになっております。


 続きまして307号線のバイパスの計画はどのような進捗状況かというお尋ねでございますが、307号線につきましては、特に人家の連檐地域におきまして大変幅員が狭小で、また騒音の関係も出ておりますので、できたら違うルートで新しく路線をつくっていこうという計画がございます。これにつきましては、昨日の部長の答弁で申し上げましたように、関係集落の方々が307検討委員会というのをおつくり、行政も入っておりますし、県の振興局も入っておりますが、その307検討委員会におきまして関係集落の代表者の方々との話し合いを現在3回程度開かせていただいております。それぞれその集落によって思いもあると思いますし、なかなかどのルートで行こうという意見の集約は、現在はまだ見ていないという状況でございます。今後、東近江の振興局に事務局を移しまして、引き続き最もよい検討案がまとまりますように、引き続いてまた委員会の方を継続してやっていきたいと、このように考えております。


○議長(高村与吉) 密谷議員。


○43番(密谷要一郎議員) ただいま御答弁いただきましたように、現在までは、特に湖東八日市線のように行政区域をまたがって県事務所がございました。そういうような関係でなかなか、どこから始まってどこまでがいつにできるのかというような話が伝わりにくかったんですが、幸いにして、今度は東近江管内になりますので、ぜひとも一日も早く工事が進むように格段の御努力をお願いしておきます。


 次にこれも同じく県道湖東八日市線が完成をいたしますと、八日市インターから2キロメートルぐらいの距離ですし、車で二、三分で愛東に来られます。御承知のように、この辺は優良農地で農振地として土地を今日まで守ってきましたが、立地条件のよさや、今は八日市市内と比較して地価が安価なことから、急速に開発が進んでくると考えられます。そこで旧愛東町では名神より西、湖東八日市線沿線をウエストランド構想と銘打って、虫食い開発にならないよう、秩序ある開発発展を検討してまいりました。今日まで愛東地域は独自で集落で申し合わせ、農振地を守ってきましたが、法的な強制力もないために、時代の流れとでも申しましょうか、集落で守り切れないような状況になりつつあります。農振地除外が個人で簡単にできるようにもなりました。東近江市の開発審議会にウエストランド構想の精神をしっかりと引き継いでいただき、乱開発にならないよう、万全の体制をとっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 企画部次長。


○企画部次長(山口豪) ただいま御質問いただきました件につきましては、きのう企画部長の方からもお答えを申し上げておりますとおり、旧の愛東町におきましてはウエストランド構想ということで、この構想を達成するためにいろいろと工夫をされてこられました。そういった精神を受け継ぎまして、特に沿道サービスといったような乱開発が出てくるかと思いますので、しっかりと精神を受け継ぎまして、こういった地域の秩序ある開発に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 密谷議員。


○43番(密谷要一郎議員) 次に東近江市のほぼ中央を横断しております名神高速道路の国道、県道あるいは市道と交差しているボックス、きのうもそういう質問がありましたが、一部の名神の上を通っている橋梁もありますが、交通量の増大、それから車の大型化によってボックス内が狭く危険であります。旧八日市市内の状況では、国道421号線の交差点はごく近年になって歩道が完成され、御園小学校の通学には学校の近くに専用のボックスがあり、比較的安全かと思われます。しかし玉緒地区の尻無付近のボックスは歩道がありません。また五個荘地域にも新幹線が通っておりまして、よく似た問題はあるかと思いますが、以前、通学路の視察に行ったことがありますが、五個荘も学校の近くに開渠があって、農道を利用して、そこを通学しておられます。登校、下校時を限定して、自動車の進入を禁止されております。また旧八日市市内は近江鉄道の踏切の問題もあるかとは思いますが、愛東地域の場合、地域を二分して名神高速道路が通っている関係で、国道307号のボックスは中学生が、北小は二つの県道を、南小は県道と市道の橋梁を通学路に指定しております。5カ所のうち1カ所だけ歩道が設置されています。2カ所はボックスあるいは橋梁の前後まで歩道ができていて、ボックスの部分だけ狭くて歩道がつくれない状況であります。外八日市線の名神上の上にかかっている橋梁は、今後のアクションプログラムの後期計画に乗せてやろうというきのうの答弁でございましたので、一応の見通しはついたなと思っておりますが、県道大萩甲上岸本線の上中野地先のボックスは道幅も狭く、近くに集落内の問題もあり、バイパスを含め、かなり大がかりな改修が必要かと思っております。


 また愛東の地域の状況、課題といたしましては、愛東地域は角井峠を源とする下流川が名神に沿って愛知川まで流れているために、少し遠回りしてでも安全だという道もボックスもありません。また地形が愛知川は低く、北へ行くほど地形が高くなっていて、名神はかなり長い上り坂になっていますが、盛り土が低いために車の通るようなボックスがつくれないという事情があります。たびたび歩道を要望しておりますが、技術的にはそんなに難しいことではないと思いますが、小さな地域の問題ぐらいにしか思っておられないのか、なかなか取り上げてもらえません。今度合併して大きな市になり、市で取り上げて対応していただければ、県や公団も重い腰を上げざるを得ないと思います。ぜひこれも合併のスケールメリットと考え、一日も早い改修を切望するものであります。これについて御答弁がいただければ幸いかと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 愛東地域におきます名神の横断に対する特異性というのは、今議員が十分おっしゃっていただきましたので、念頭におきまして、合併以前から皆さんの要望を受けて湖東振興局の方へ要望しているという経過も踏まえまして、新市になりました上は、今おっしゃられました八日市、また五個荘にもそのような事例があると思いますので、一度精査をいたしまして、県道でございますと東近江振興局の方へ引き続き要望をしてまいりたいと思います。


○議長(高村与吉) 密谷議員。


○43番(密谷要一郎議員) ぜひとも重ねて強い要望をお願いしておきます。


 次に、これはもう初めから要望でございますが、県道中里・山上・日野線の大林集落内は道路幅も狭く、もちろん歩道もありません。前々から改修を要望してきたのですが、用地の買収が思うようにいかず、最近、近年になってようやく地権者の同意が得られたようでありますが、今度は県の方が予算がないとか、あまり長い期間、話し合いがつかなかったため、ここだけ約100メートル余りあるんですが、100メーター余りを残して、前後は改修され、一たん工事が終了されていますので、今新たに新規の工事扱いになるように聞いております。言うまでもなく、道路は1本の線につながってこそ、その機能を発揮するものであります。道幅は狭く、もちろん歩道もありませんが、通学路であります。愛東北小では痛ましい交通事故があった関係で、保護者のじっとしておられないという感情から、通学時には毎朝交通安全日に関係なく保護者が交代で立ち番し、交通安全を指導しておられます。


 またシーズンともなれば、他会派の質問の中にもありましたように6,500の人口に100万人の観光客が永源寺へ来られます。このうちの多くの観光客が湖東三山へ、また湖東三山から永源寺へとの、この道を通られます。この大林地区の未改修箇所はカーブしておりまして、改修したところは広い道路ですから、にわかに道幅が狭くなっているために、通れられない車がよその家へ突っ込むという事故が多くあります。大変危険であります。児童らの安全安心のために一日も早い改修を重ねて要望をいたします。要望ですので、これで終わります。


○議長(高村与吉) 37番山本議員。


○37番(山本清議員) 37番山本清。マーガレットクラブの太田議員の代表質問につきまして追加質問をさせていただきます。


 項目は先日の4番目、愛東北小学校のプールの建設についてであります。


 先日、東近江市では平成17年度における学校校舎等の建設見積もり総額は38億円に上っており、この計画をすべて進めることは困難とのことでありましたが、このことは私もよく理解できます。しかし愛東北小学校は体育館とプールとのセットで改築を予定しており、平成16年度設計、17年度工事着手等計画を立て、夢を持って1市4町の合併となりました。設計は予定どおり終わっていただいたようです。


 プールにつきましては、経年による老朽化が進み、漏水が激しく、近年、毎年応急的な補修を続けながら、生徒も我慢しながら使用しているのが実情であります。またこの工事に際しましては、地元地権者の学校教育に関しての深い御理解をいただき、先祖から守ってこられました貴重な土地をお譲りいただいています関係上、どうしても今年度の着手が必要ですし、プールは生徒が夏休みが終わってから竣工しても、ことしできたおかげがありません。これらの趣旨をよく理解していただき、平成17年度の早期に着工できるよう希望し、再度着手時期をお尋ねします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 愛東北小学校の体育館、プールと、先日私どもも見せていただきました。また土地も購入されているということもお聞きいたしておりますし、これまでの、今ご説明いただきました経過についても承知をいたしております。


 ただ、今ここで私の方からいつ幾日に、何年度に着工するということは明示することができませんので、御了承を賜りたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) この工事には、今も述べましたように一部用地買収の必要が出てまいりまして、さきに失職されました教育長が相当苦労して苦しんで、苦しんで買収にこぎつけるということがありました。また旧の愛東町では基金も持ち寄っての、一日も早い竣工を願っておりますので再度検討していただき、私の任期の間によい結果を聞かせていただきますようお願い申し上げます。


 次に質問事項、先日の7番のケーブルテレビ事業についてお聞きします。


 ケーブルテレビ事業のメリットは、きのう我が会派への答弁で理解させていただきましたし、私もIT時代に欠かせないシステムであると考えております。問題は旧の1市4町で差はありますが、その加入率であります。私は、加入率が実際は無理だと思いますけど、100%になってこそ、そのシステムの設置をした目的が達成したと考えています。また旧の愛東町では防災無線放送で緊急時の連絡や集落内の連絡、議会だより等、十分その目的は達しており、費用の面におきましても、個人負担では年間でわずか1,500円に対しまして、今計画されておりますケーブルテレビは月に1,500円、年間1万8,000円もかかり、その高い料金が加入率が低いと予想される一つの要因だと思っております。


 行政は加入率を高めるため、一定期間は初期費用の加入料金3万円や引き込み工事費3万5,000円の無料化等により加入促進を図ると言われました。また担当部長は他の会派の同様の質問に対しまして、加入率だけで費用対効果を見ることはできないと答弁されましたが、私の聞き間違いでなかったら、これは加入したくてもできない、例えば生活保護を受けておられるような方など、弱者切り捨てとも解釈できそうな文言だと私は思いましたが、その考えを再度お聞きします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お答えを申し上げます。


 2点御質問いただいております。加入率のことで100%達成しなければ目的のすべてを達成できないというような内容の御質問でございますけれども、おっしゃるとおりだと思いますけれども、そういうような意味で100%を目指して頑張っていこうという決意をいたしております。


 その中で加入費用の関係でございますが、最低の価格が1,500円ということでございます。おっしゃいますように、愛東さんは年間でそれだけの額でございますから、大きな差があるわけでございますけれども、やはりそれには、今愛東地区の方でですね、行われている内容は、確かに議員おっしゃいますように、一定の要は果たしているというように思いますけれども、さらにその上に新市の一体感を持たせるようないろんな事業を考えていこうと、こういうように思いますと、今道路の問題でいろいろと御質問もいただきました。そういうようなことで、この事業は情報の道、建設事業で言いますならば道の整備をするようなもので、立派な道をですね、早く整備してほしいと、こういうような御意見もたくさんいただいておりますけれども、そのケーブル版ということになるわけでございますから、これからこの事業の内容を月額1,500円にふさわしくですね、加入いただいた方からこんな高いものはというように感じていただかないような事業内容を構築をしていくことによってカバーをしていきたいなというように思っております。


 そしてきのう私が他会派の中で加入率だけをもって費用対効果を論じることができないというように申し上げました。その申し上げましたところはですね、確かに加入率が高ければ費用対効果が上がる要因にはなりますけれども、それがすべてではないということでございます。事業の内容なりによってですね、やはり加入が仮に80%であるとしても、やはりその部分はですね、いろんな面で対処ができるわけでございます。今すぐそういうわけにはいかないでしょうけれども、例えば防災関係にしてもですね、仮にひとり暮らしのお年寄りがあったといたしますと、そういうような方もそのテレビに加入されてるならばですね、やっぱり普段から見守りもできるわけでございますから、そういうようないろんな意味で全体の弱者といわれる方の見守りなりケアにですね、非常に役立つやろうというような言葉でございますし、決して弱者なりを切り捨てるというような考え方じゃなくて、逆にそういうふうな方々をカバーしていける手段であろうと、こういうような意味で申し上げました。どうぞ御理解を賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) 今も答弁いただきましたように、私はやっぱり全戸加入して、先ほど他の議員のお話じゃありませんけど、やっぱり100%というのにこだわっておりますので、その点これから推進チームもつくるというようなお話もきのう聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に同じ項目ですが、旧の永源寺町の有線放送、それから愛東町の無線放送、五個荘町のオフトークの設備は、このケーブルテレビが設置されますとどうされるのか。また私の勘違いかもわかりませんが、各地区の防災無線の周波数を合わすと説明していただきましたが、ケーブルテレビと併用されるのかと、ちょっと言われている意味の解釈に苦しんでおりますのでお聞きします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 初めの方の御質問でございますけれども、愛東地区、そして湖東地区、永源寺地区、それぞれに伝達手段があるわけでございまして、一定通信手段を担っている設備が現在置かれております。この設備につきましては、ケーブルテレビの開局を来年の10月ということで予定をいたしておりますので、その開局に合わせまして、逐次ですね、宅内の方へケーブルテレビが見ていただけるように、機能が活用できるように配線をしていく、こういうような段階でございますけれども、ようになりますけれども、そういう中でそれが一定終わりました段階でですね、すべての関係の機能については閉じようと、このように思っております。大体その時期は計画でいきますと19年の1月ごろになろうかなというように思います。


 そしてもう一つ違う観点でございますけれども、防災行政無線のことについて御質問をいただいたわけでございますが、五個荘地区にはオフトークがございますし、愛東地区につきましては防災無線がございます。そして永源寺地区については有線放送等もあるわけでございます。五個荘町を除きますすべての地区には、防災行政無線という機能があるわけでございまして、無線によっていろんな防災の連絡等ができるという、こういうような機能があるわけでございます。これについて、それぞれ周波数が違いますわけですね。八日市の防災無線と、湖東なり愛東なり、それぞれの相互の防災無線の間で交信をすることができない、こういうようなことになっておりますから、段階的に整備をしていこうということの御説明を申し上げました。


 まず初めにですね、防災行政無線の機能を有していない五個荘地区につきましては、八日市地区のですね、防災無線、本庁にございます防災無線の機能を生かしまして連絡ができるようにしようと、こういうように思っております。それが第1段階でございます。


 第2段階としましては、本庁の防災行政無線と愛東、湖東の防災行政無線のですね、周波数を合わすような段取りでいこうと、そういうことで当面の間は専用装置をつけましてですね、本庁を通じて、本庁、愛東、湖東間、また愛東、湖東間も直接交信できるようにしようと、このような順次的な計画を持っております。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) 来年の10月にケーブルテレビが設置されて、あとの例えば愛東の防災無線等は19年1月をめどに撤去するという今お答えをいただきました。そのお答えをいただいて、ひとつ質問をさせていただきます。


 確かに旧の町、東近江市としては無用な財産は撤去してスリム化するというのは私も同意させていただきますが、ただ他地区はわかりませんが、防災無線、旧の愛東町ですと、これを集落の連絡事項に非常に便利よく使っております。それを撤去されますと、集落内の連絡事項、例えば自治会長からとかレディースとかですね、いろんな子ども会とか使っております非常に使い勝手のよいものを撤去されてしまうと。これを各集落ごとに希望があれば残していただくことができるかできないのか。この場で答えられなかったら、また後日で結構ですが、考えをお聞きいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 現在あるよい機能をそのまま残してはということでございます。確かに愛東地区の防災行政無線というのは非常に多機能な部分があるわけでございますし、既に各家にですね、つながっておりますから、連絡するのには非常に早いわけでございます。


 これにつきまして、方法としましてはですね、撤去する方法もあるでしょうし、確かにおっしゃいますように、その部分だけ残すという方法もないことはないと思います。が、これを残そうといたしますと、やはりこの施設もですね、だんだんと老朽化をしてまいりますから、そうした場合、それを補修するなりですね、また機能がだめになった場合にですね、直していくとか、そういうようなことについて費用負担というものが生じてまいります。そういうようなものをですね、ずっと残しておくということにつきましては、やっぱり行政の効果という面から考えましてもですね、やはり基本的にはあまり好ましいやり方ではないかなというように思います。と申しますのは、今愛東地区にございます防災無線につきましては、ケーブルテレビの敷設によりまして大半の部分はカバーできるわけでございますから、そういうようなことを申し上げてるわけでございますけれども、すべてがカバーできるわけではございませんので、そこら、費用負担等のことやらもですね、地元の方でですね、負担していただけるとか、そういうようなことやらを考えるならばですね、即すべて撤去しますというようなことは申し上げなくてもいいんじゃないかなとは思いますけれども、ちょっとこれは今これから事業をいろいろと進めていきます中で、そこら辺についても十分に検討していきたいなというように思いますし、その辺のことが可能ならばですね、地元負担のこと等も含めまして協議をするようなことになりますならば、またその時点で皆さん方にも御相談を申し上げて、その方向性を発揮していこうかなと、こういうように思いますので、またどうぞその節にはよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) ありがとうございました。私は各自治会で残していただけるかというのは、当然地元負担でという考えを持ってお聞きしました。


 それでは次の質問に移らせていただきます。行政改革の第3項で、夜間納税サービスの廃止はサービスの低下ではないかとの質問についてですが、夜間は税務所員と事前協議もできないことから、お客様に二度手間をかけないように夜間は中断したと答弁いただきました。


 それでは旧の愛東町では過去10数年間、20年ほどたっておると思いますが、納税申告相談をずっと夜間もやってくることができました。それはなぜ、ここでできないものが旧の愛東町ではできたのか。まさに行政から見れば納税者は最高のお客様です。昼間はどうしても仕事を休めない。しかし納税は国民の義務と理解し、そんな思いの方たちのために夜間でもその方法をとるのが行政の最大の義務と市民へのサービスではないでしょうか。ぜひ来年からは実行していただくよう強く要望します。どうしてもできないのなら、本当のことを言えない理由でもあるのかお聞きします。またお客様に二度手間をかけないようと言われましたが、昼間の相談なら全部が一回納税相談へ行った段階で全部受け付けして終わったかどうか、実際はそうではないと思います。東近江市の税務の担当者の方でも、方でもという言い方は失礼ですが、方の中にも税務所員に負けないプロもおられるはずです。その点お聞きします。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまの夜間の納税相談についての御質問にお答えいたします。


 昨日の太田議員の代表質問にもお答えいたしましたように、ことしはたくさんの方々がお見えになりました。3月11日現在でございますけれども、9,630件の申告がございまして、1日当たりに直しますと535件という方が申告にお見えになったところでございます。特にことしにつきましては、年金所得等もふえておりますので、そういう関係で申告に見えた方に大変長い時間お待ちいただいたというようなこともあったところでございます。


 また平成17年からは税法の一部改正とか、あるいは農業所得の標準がなくなることから、かなりまだ時間を要するであろというようなことも考えております。そうしたことから、今もお話ございましたように、次の機会につきましては、時間の延長なり、あるいは休日の申告を受け付けるなり、方法はこれから考えていくといたしまして、そのような方向で申告の受付をさせていただきたい、このように考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) 今答弁いただきましたので安心はいたしましたが、申告期間中の担当職員の過酷な勤務というのは、私も納税相談に行きまして本当に大変だなと思っております。指揮命令される管理者の方なら相当夜間の勤務までというのはたった1日だけのことではないので大変だろうと思います。しかし普通に考えるなら、議会の方からとかいうんじゃなしに、行政側から夜間でも窓口を開けておくから、どうか確定申告相談にお越しくださいというのが本当だろうと私は思います。


 同じ納税ですが、次に納税申告相談の対応についてお聞きします。


 順番待ちで、ことしは約2時間から3時間以上の待ち時間を要した方もあったと聞いております。私の知ってる者も約2時間半待たされたと言っております。愛東支所でも、昨年までは5名の職員が対応してくれたために待ち時間は少なくて済みましたが、東近江市になって3名の職員に減って待ち時間が長くなっています。それと今もおっしゃいましたように、農業所得がことしから全部個人がしなければならないということで、相当相談数もふえたのだと思っております。


 我が会派の中では、組織替えで担当者は減っても、申告時期だけ事前に、例えば今税務担当以外の職についておられる方につきましても、この申告相談の1カ月前とかに担当しておられた前の担当者にでも、せめて思い出し教育でもして、そして昨年までの職員数にしてお客様を待たせないような対応をしていただくようなサービスをするべきだと思っておりますが、その組織の中まで立ち入って申しわけございませんけど、そういう本当に住民サービス、市民のサービスを第一に思うような東近江市にはならないかと思っております。その点もう一度お聞きします。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) ただいまの御質問でございますけれども、この2月からそれぞれ組織機構が変わりまして、本庁、支所、それぞれ税務事務も支所が決まっておるわけでございます。各支所でも、今おっしゃいましたように3名なり4名ということで一部従前より人が減っております。したがいまして、本庁からも応援をさせてもらっておりますし、各支所あるいは本庁の中でも今までの税務事務の経験者に応援をお願いし、その期間中は対応させてもらっておるというようなことでございます。今後こういうことにつきましても、前向きに取り組んでまいりたい、このように考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 山本議員。


○37番(山本清議員) ありがとうございました。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 1番井上喜久男議員。


○1番(井上喜久男議員) まず最初に新風クラブの松本議員の方から代表質問があった関係で関連質問させていただくわけでございますけれども、今回の新市長、中村市長が誕生したこと、さきもっておめでとうございます。我々新風クラブも惜しみなく力をかす、力でありますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それではまず最初、市民、安心安全の関係でございます。


 昨日、企画部長の方からお話があった件でございますけれども、安心安全の中でいわゆる市民に立った目線で見る関係上、市長の市長室を1階にという質問をしたときに回答が、いやそれは考えておりませんというお話がありました。そこで総務部長にお聞きしたいんでございますけれども、まずなぜ1階に移せないのか御答弁願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 旧の本庁はですね、昭和52年にでき上がりまして業務を開始した施設でございます。その中で職場の配置を、それぞれの部署の配置を考えた機会がございます。その当時はですね、庁舎も比較的広く感じた時代でございますけれども、そのときに十分考えました。そのときに市長室を2階に持っていったらどうだろうかというような意見もありましたし、1階というのはなかったんですけど、2階に持っていったらどうだろうか、そういうような御意見やらもありました。そういうのを踏まえましてでき上がってるのが現在の機能でございます。しかし、今全体の庁舎がですね、非常に狭隘な状況にあるわけでございますけれども、そういうようなときに何を一番重点的に考えなければならないかということを考えますと、やはり市民の皆さん方がよくお越しいただく部署をですね、やはり一番入りやすく、玄関に近いところへ配置するというのが、これが一番やはり基本になるというように思います。そして上へ行くほどふだんのお客さんは比較的少ない部署、こういうようなことを基本的にやはり構築しているものでございます。現在非常に庁舎が、きのうの御質問にありますように、福祉なりが東庁舎の方へ移りました。そういうようなことやらも考えあわせますなら、市長室をですね、1階なり、また2階なり、そちらの方へ持ってくるというようなことは、先ほど申し上げましたような理由からですね、なかなかそこまでは具現化ができないというように思います。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) きのう企画部長の回答の中に、いわゆる訪問者の配慮をした考えでしかないので1階には持っていけないというような回答があったわけでございますけれども、いわゆる今総務部長が言われてるその内容と、きのう企画部長が回答された内容とが少し違うんですけれども、総務部長、その点お伺いしたいと思います。総務部長、よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 企画部長が答弁申し上げました内容もですね、基本的には私が申し上げたことを前提として答弁されてるというように思ってます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) そういう説明でしたら、我々の会派の説明の中で、いわゆるこんなこと言うて悪いんですけど、手抜き的な回答だったと思うんです。いわゆる今総務部長が言われるこういう内容でできませんでした、1階へは持っていけません、こういう内容でしたらよろしいんですけれども、何か意味を含んだような、配慮した、訪問者に配慮した、するために持っていけませんと私は受け取ったわけです。それで再質問で伺ったわけです。答えはよろしいです。


 次に市民の安心安全の関係でございます。1点だけお伺いしたいんですけれども、これは新聞記事にも実は載ってたわけでございますけれども、2月21日、水酸化ナトリウムの流出事故というのが報道されました。この件についてお伺いしたいんですけれども、これは東近江市になってから10日後でございます。福井県から307号をずっと通って布引の工業団地まで搬送されたいわゆる劇物でございます、水酸化ナトリウム。実はこれがバルブの閉め忘れで各地区にそれをばらまいたというような新聞報道がありました。いわゆるこれを吸うと症状的にどういうことが起きるかというと、人体に影響する場合は、例えばのど、気管支炎、肺などに刺激を受けるというような報道があります。これについて、いわゆる行政側はどのような対応をされたかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) せんだっての水酸化ナトリウムのバルブの閉め忘れというんですか、それで307号から布引の工業団地の間に、この市内ですと約4カ所の地点で漏れた状況が発覚したというようなことで、これにつきましては県の方から、そしてまた市の方へはですね、保健センターの方に連絡がありまして、そしてまた県の方では関係する通園路に当たるところ、通学路に当たるところ、そうした関係もございましたので、教育委員会の方にも連絡をし、通園、通学時の安全対策に当たったというふうに伺っております。そういう中で市といたしましても、基本的にこの水酸化ナトリウムの中和剤、中和化ということで、その流出いたしました会社の方がですね、そのルートの中で中和剤を散布し対応したということで、その後の安全という部分では問題ないように伺っております。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 今、安全であったということですけれども、これを地域の住民の方にこういうことがあって、こういう状態ですよということを住民に知らせたか知らせてないのかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) この件につきましては先ほども申し上げましたように、特に通学路という問題点がございましたので、まずそのルートを通る小学生、その辺あたりのPTAの方に学校の方からですね、連絡をしたというふうに伺っております。したがいまして、住民の方、一般の方にはですね、残念ながらその時点での対応というのはしてなかったというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 教育関係については周知したということですけれども、やはり住民の方にもこれはいち早く、今後こういうことがあった場合は周知していただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。


 それでは次に教育問題についてでございます。当会派の中では11の3番でスクールバスの件でございますけれども、いわゆるスクールバスを出す場合の基準は、キロで何キロかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 東近江市として、現在、通学、通園バスの基準というのは設けておりません。それぞれ旧市町の中では距離的なものがありますけれども、現在東近江市としてはございません。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) それでは、いわゆる旧の他町の方では基準があるということですので、やはりそれを参考にしていただいて、やはり交通の安全、いわゆる今までの痴漢とか、そういう関係もありますので、できるだけ早くそういうバス運行等をしていただきたいと切望するわけでございますけれども、もしやるのならどういう方法でされるかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) さきの合併協議会の方で協議をいただきました調整案というのはきのう御答弁で申し上げましたとおり、現行どおり新市に引き継いで、新市において基準等を設け、均衡が保てるように調整するというような調整案でございます。この方針に基づきまして、今後調整をしてまいるわけでございますけれども、運行している地域、また運行していない地区あるいはまた運行を取りやめた地区などもございますので、こういった地区と均衡を図るために基準を設けながら、きちっと調整をさせてもらいたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 基準を設けてということでございますけれども、いつまでにやるとか、そういう答えをいただきたいんですけどいかがですか。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 合併協議の中では3年以内をめどということになっておりますので、その辺を十分、できるだけ早い機会ということになろうと思いますけれども、めどはそれでございます。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 3年をめどということですけれども、安全面から見れば、やはり遠くから通学するということは危険度も増すということです。できるだけ早く時期を決めていただきたいんですけど、その点どうですか。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 非常に今までの経過もございますので、いつ幾日までということはここでは明言できませんけれども、3年以内、できるだけ早い機会にということで御理解を賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 時間の関係もあるんですけれども、いわゆるその時期を明確にしていただきたいんですけれどもどうですか。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) これは検討委員会というようなものを設けてやる必要がございますし、そういった内容につきましては、今後協議をさせてもらうということもございますので、ここで私がいつ幾日までということは申し上げられませんので御理解賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 同じような関係です。学校給食の件でも、いわゆる現行のとおり実施しているが、合併協議会で調整またするということですけど、なぜ合併協議会が今までにあった中で時期、給食の件についても、スクールバスについても、なぜそのときに決められなかったかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 給食につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように、小学校では全部実施していますが、中学校では実施してるところもあるし、ないというところもございます。給食の方式におきましても、自校方式とか給食センターを設置してそこで行っているとか、いろいろ方式がございます。これにつきましては、本当に設備の面というような大きな課題がございます。これをするためには設備が必要でございますので、そういった設備を設置するためには学校の施設整備から考えていかなきゃならないというような大きな課題もございますので、即できるというものではございません。そういう意味から3年以内にどういう方法でやるかということを調整するというようなことで合併協議では整っておりますので、その方針に基づきまして今後進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 井上議員。


○1番(井上喜久男議員) 今、御回答の中で時期は明確でない、3年ということですので、いわゆる我々議員の中でも時期、いわゆるいつだれが、いつどうするかという回答をいただきたいということで質問したわけでございます。時間がありませんので、私の方はこれで終わりたいと思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 21番横山議員。


○21番(横山榮吉議員) 静かにあっさりとやりたいと思いますので、私、新風クラブの松本議員の関連質問をただいまよりさせていただきます。


 最初にですね、まちづくりについてでございますが、市長の3月議会のあいさつの中で、地域の声を大切に、市民とのスクラムを最重要課題というか、重要性を改めて認識という形で表明してもらってるわけですが、そのことを踏まえてですね、各議員が今までいろいろお願いなりをみんな言うておりましたので、私もその件におきましてお尋ねしたいんですが、かつて都市計画公園として沖野地区にそういう計画があったと。その経緯の中でですね、現在放置されたというか、そういう感じになっておるわけですが、その辺の経過も十分関係当局にはお尋ねを事前にしております。それにおいてのこういう合併という機会にですね、できましたらひとつの見本的なことで、長年、この懸案は実は旧八日市としまして20年あるいは25年ぐらい前からそういう話が出ておるということで議事録にも記録されております。その辺のことを踏まえまして、ひとついいお答えで取り組んでいただけないかなと。これが一番市長さんの新市まちづくりの基本にひとつお願いできればいいんじゃないかなと思っておりますので、ひとつお答えを願います。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 沖野地域の雨水排水対策といたしまして、平成15年度に用地取得をいたしました沖野調整池の件と考えておりますが、今後の事業計画につきましては、平成15年度に国の補助を得まして、用地取得をいたしました。今年度、調整池の概略設計を実施しております。そして平成17年度には当時の答弁といたしまして、調整池を多目的な公園として今後の土地利用を図っていきたいというふうな文言もございますので、地域住民の皆さんに参加していただいて、ワークショップをしてどういった土地利用を図るかというふうなことの方向づけをしたいというふうに考えております。そしてまた実施設計の方も委託していきたいというふうに考えております。18年度以降、調整池の整備工事、19、20年ぐらいで幹線管渠の整備をしていきたいと。それでこの間にあわせてワークショップで方向づけをしていただいた方向に沿って、コンサルの方にまた委託して整備の方向づけをしていきたいというふうに考えておりますので御理解賜りたいと思います。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) 今の説明で、25年も待ったわけやから、地域の住民が25年待ったわけやから、あと3年ぐらいということやから大変近くなったんだなとは思いますけれども、やはりですね、こういうことはですね、一応議事録に載ってきちっとして市債を組んだり、その場で2億何ぼもしはったわけだしね、中身においてはこれ以上は言いませんので、そういう面においてきちっとその場でしたものに対して議事録に載せた。そういうものはやはり今後においてもきちっとそれにこたえられるということをしてもらわんと、その議員がおらんようになって発言が何もなくなったら、そのまま終わりだと。こういうことではね、住民が一生懸命働いた生き血を納めてるわけやから、それはきちっと返してもらわんと、私この点だけはおとなしくちょっと言えんわけですので、きちっとそれはお願いしたいと思います。


 ひとつ市長の、新しい市長としての市民サービスへは当然市民も協力、協働のあれでやりたいという意見ですので、当然そのことを前提にそういうことの話が出たと思いますのでよろしくお願いします。


 次にですね、道路行政で簡単にお願いしたいんですが、今までの悲願でした高木八日市線ですか、玉緒小学校前の件の現状と、今後の見通しあるいは最上街道の最終的な仕上げ、あるいはまたまた一番と、これも何十年も前からの悲願となっておりました浜野の踏切の問題についてのお答えをできればいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 お尋ねの道路に関する2点につきまして答弁をさせていただきます。


 高木八日市線の玉緒小学校の前の約150メーターにつきまして未改良で長年放置されておりました。おかげをもちまして、地元議員さんにも精力的に中に入っていただきましたおかげで、このたび最大の懸案であった1名の所有者様から用地の協力をいただくということになりまして、近々のうちに県の方でその買収をさせていただきました土地について暫定的ではありますが、工事を進めていただく運びとなっております。なお対象物件はあと1物件残っております。


 それと最上街道の関係でございますが、タキロンという会社の前の側溝整備のことだと思いますが、これにつきましては継続的に上流の方から側溝の覆蓋工事を進めております。残すところタキロンの交差点から国道に向かっての約280メーターがまだ未整備となっておりますので、これにつきましてはまた継続的に覆蓋工事の方、経済的にもどういう方法が一番適しているかということの検討も含めまして、今後進めていきたいと考えております。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 浜野踏切についても御質問ございましたので、あわせて御報告申し上げたいと思いますが、かねてからいきさつがかなりあるわけなんですけれども、市としましては、この踏切がですね、市の全体の道路構想の中で重要な位置づけになってくるんだろう、そういうような思いで、両方が交互に、交互にというか、往復でできる道路改良、本格的な道路改良ということを構想して、国の踏切道の改良の指定をいただく、そういうような方向で物事を進めてきたおったわけなんですが、鉄道事業者あるいは国なり県なりの方からもですね、ちょっとそこを本格的な道路改良をしていくという意味においては、やはりもう少し計画を練ってもらわんとやれない、あるいは鉄道事業者の方はそういうことによって大変鉄道の方に影響が出てくると。こういうような御意見でございまして、そうしたところをもう少し検討しながらですね、どういう方向で取り組んでいくのがいいのかという、再度練り直しをさせていただいているところでございまして、そういうふうな進捗状況でございますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) もう時間がありませんので簡単に言いますわ。あらゆる質問に対してですね、そういう形で言葉巧みにどういうんですか、その場しのぎ的な答えばっかりが続いておってですね、もう全然進まんというような件もありますので、こういう合併とかこういうときに有意義に特例債の利用も、あらゆる面でもうちょっと有意義に考えてもらってですね、前向きにしていかんと、一方の件においては30年も待たされる、20何年も待つ。片方では1年ほど前に出たのがポンとできるということで、やや不信感を招かれるのもかないませんから、できましたら、この新しい東近江市の新たなる企画部長としては新規巻き直しでひとつ御期待をするところでございます。


 もう時間がありませんので、もうあとは最後になりますけれども、私、昨年の9月、12月の議会でお尋ねしております避難場所の問題ですけれども、これは簡単なことでございまして、費用もそんなにかかりませんので、きのうの松本議員に対する質問の答えは、いついつを基準につくったものだという話でしたが、そうじゃなくてそれをいつ、どういうふうな対処をするかということを聞きたいわけです。簡単にそれですわ。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 9月議会、12月議会、旧の八日市市議会でいろいろといただいております。その中で最終的なお答えといたしまして、今度の防災計画を新市でつくります。その中へ明記をしていきますけれども、その内容につきましては、基本的な部分は東近江市内のどこどこの町はどこへ避難場所ですということを基本的には書かせていただこうと思っております。したがいまして、自治会単位には明記はいたしません。ですからその一覧表の付記事項といたしまして、それぞれの各自治会のですね、避難場所については自治会の方でここにしようというようなことを決めていただいて対処をしていただけるような文言をつけ加えようというように思っております。


○議長(高村与吉) 横山議員。


○21番(横山榮吉議員) もうちょっとだけ。


 すいません、今の件ですがね、お答えになってませんねん。私言うてんのはね、ちょっとこれ理解してはらへんのや。同じ一つの町内、例えば100軒ありますね。100軒の中に20軒はこっちが避難場所ですよと。あとの80軒はこっちへ来いと。これどうなんやと。市民はそういうことに関心を持っておるわけや、既にもう。これから啓発活動して関心持ってくださいと、実は持ってもらわなあかんという話もあったけど、市民は既に持っておって、おかしいなと。町内を二分するのかという意味で理解したからという意味ですので、そこだけをきちっとして、町内で分けるなら町内で分ける。自治会を分けない形で区別をしてもらうようにお願いします。あとは改めて個人的に言いますから、わからなんだら。そうするよりしゃあないですわ。


 一応時間の都合上、これだけです。資料ようけ持ってきてましたんやけど、言うこともうありませんのでこれで失礼いたします。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 44番小林源嗣議員。


○44番(小林源嗣議員) 新風クラブを代表いたしまして、東近江市市民の皆さんの声を大切にしたいと考えております。松本議員の代表質問により、関連質問をさせていただきます。44番の小林源嗣でございます。よろしくお願いを申し上げます。


 愛東はこの10年余り、攻めの農業をやってきたおかげで、今日では続々と後継者が育っている状況でもあり、サラリーマンよりも所得が多ければ自然とふえると思っております。


 さて8番の農業問題についてお伺いをいたします。


 10年がたつにつけ、見直しの必要性があると思います。一回りも二回りも大きくなっているのが現状であります。公社理事会の組織再編も、この3月30日をもって、次の新しい再編となります。垣根を取り外す意味においても、ぜひとも必要であろうと思います。東近江市振興公社としてお考えはないのか聞きたいと思います。また直売館運営につきましても出荷希望者があると。それを調査するということでございますが、どのような調査をされるのかお聞きしたいと思います。


 公社の理事者の人選につきましては、理事長、いわゆる市長であります、それを含めた東近江市全体に幅広い参加の公社理事会組織ができることを期待するものであります。その点についてお伺いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) マーガレットステーションの関係だというふうに思いますけれども、昨日支所長の方から答弁ございましたけれども、確かにマーガレットステーション10年たつわけですけれども、非常に盛況でありまして、そこを利用している農家の皆さん方も本当に張り切ってやっておられるという姿を聞いております。また土曜日、日曜日、祭日なんかになりますとですね、もう車を止めるところがないぐらい大変盛況な状況にあるというふうに聞いております。そういったことから、今回東近江市となりましてですね、さらにああいった立派な施設を有効に使っていくということは当然のことかというふうに思います。


 今後、きょうまでは湖東農協さん等の関係もあってですね、愛東町の生産者の方々が主体になって使ってこられたということでございます。しかし今後、東近江市として駐車場の拡張なり施設の改善なり、そういったことをしていくについてはですね、やはり垣根を払って、どの程度の皆さん方がそこへ出店する希望があるかないかというのはちょっと調べてみないとわかりませんけれども、かといって皆さんが集中してしまって、今度は逆に例えば白菜ばかりがどんと来たとか、大根ばっかりがどんと来たということになっても、また困りますので、そこら辺は生産者の方、参加する方、それから販売との関係、そういった調整もしながらですね、今よりもさらに充実したマーガレットステーションになっていけばいいのかなというふうに考えております。


 また理事長の関係なんですが、このことにつきましてはですね、今公社の理事会というのがあると思うんですけれども、そこで十分議論をいただいて、その理事長に東近江市の市長をするということに決まれば、それはそれでいいですし、そこら辺は十分そこの段階でですね、議論をいただければありがたいかというふうに思います。


○議長(高村与吉) 小林議員。


○44番(小林源嗣議員) ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。やはり理事長は市長ということが、やはりきょうまで町長が理事長であったということで、牽引役として引っ張ってこられたおかげで、この愛東のマーガレットステーションというものは立派に築き上げられたと思います。今後もやはり市長として理事長役を務めていただきたいなと、かように存じますのでよろろしくお願いをいたします。


 次に先ほどの質問の中で、今のいわゆる理事会の中で組織をされておりますが、やはりお客さんが非常に多くございます。と申しますのも、やはり一日に大体観光シーズンともなりますと7,000人、8,000人のお客さんも、いわゆる百済寺からの観光の流れでこちらに来られます。そうすると、せっかく野菜や買いに来たのに何もなかったというようなことで、非常に観光の面と両方プラスアルファさせてもらうと、スケールメリットとしても非常に大きいと思うんです。そこら辺でちょっと考えておるわけですが、今の直売所では手狭でございます。ということもありまして、旧の町で土地の購入もされておるように聞いております。そういうふうなことも今後は考えていきたいなというようなことも聞いております。その点についてわかる範囲でよろしいのでお聞かせください。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今申されましたように、せっかくですね、あそこへ、多分いろんな思いを持っていかれると思います。そういうことからすると、市域が広がることによって、そこへ集まってくる特産品もふえるかなというふうに思います。先ほども他の会派の方もありましたように、永源寺でも中山間の関係でいろんな特産品をつくっておられるということもございます。そういうことで、そういう来られたお客さんに対してある一定の商品を確保するということは、ああいう施設である場合はそれの責任もあるのかなというふうに思いますので、今後そういった土地の取得もされてるということも承知をしておりますので、今後こういった公社の理事会等、また農協さん、また市の方も含めてですね、今後具体的にどのような改築をしていくのか、増築をしていくのかということについては今後十分検討させていただきたい、このように思います。


○議長(高村与吉) 小林議員。


○44番(小林源嗣議員) 次にお伺いをいたします。


 こだわり農産物の件についてお伺いいたします。市長の所信表明でもありますしたが、こだわり米ということで50%までを全市に広げていくということをおっしゃいましたが、それはとても不可能であると思います。と申しますのも、やはり県が反5,000円を補助金を出され、また3年計画でもやられております。私の湖東農協の管内においては……。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後2時28分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時28分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 小林議員。


○44番(小林源嗣議員) 大変申しわけございません。


 観光ボランティアについてお伺いをいたします。


 新市におきまして、今観光ボランティアガイドをさせていただいておりますが、やはりこれからは何と言いましても国際化と申しますか、そんなことで非常に外国人の方、そしていわゆる中国人、韓国人の方がおられます。その点についてもこれからはやはり言葉の教育と申しますか、そういうこともお考えになってはどうかなと思うので質問させていただきます。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 観光ボランティアの関係なんですけれども、昨日もお答えさせてもらったように、一応東近江市でボランティアの協会の連絡協議会がございまして、約70名の方が今活躍をいただいております。これも全くのボランティアでございまして、大変な御苦労をかけているなというふうに思っております。今、確かにいろんなところへ私たちも行きますけれども、本当に親切に案内していただくと、やっぱり行ってよかったなというふうなことを思うということは、同時にそういったそれぞれのボランティアとしての資質を高めるための研修にも参加をいただいているということでございます。


 ただ、今確かに外国の方がたくさんお見えになるんですけれども、今後の課題として対応ができるような人材も求めていきたいというふうに思いますけれども、今直ちにこの70名の方に即対応せよということもちょっと難しい話でございますので、今後の課題という形で考えさせていただきます。


○議長(高村与吉) 小林議員。


○44番(小林源嗣議員) すいません。70名の会員さん全員に、それは非常に難しいかと思いますが、やはりこれから育てていく上においても、やはり10名ないし20名のお方がこのような機会を持つというか、いわゆる研修会の実費負担でもいいので、このようなことをされてはどうかなと。それがやはり世界的に広がっていくかなと思いますがいかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今も申し上げましたように、今即というわけにはいきませんので、議員のおっしゃっていただきました、提案いただきました件についてはですね、前向きに考えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 小林議員。


○44番(小林源嗣議員) 最後に永源寺の高野地先の温泉利用についてお伺いをいたします。


 今、河川敷には温泉の、地球に穴を掘っただけというようなことで、これから大変な時期だと思います。愛東の場合は温泉を利用して、いわゆる病院が併設されておると。病院とタイアップされておるので、非常に有効利用もできておるというようなことで、いわゆる観光客だけ、宿泊だけやなしに、そのような施設もあるのである程度採算ベースがとれておるということも考えられます。


 ただ永源寺温泉の場合には、いわゆる温泉、お風呂に入るというだけやなしに、もう少しいわゆる何か関連性のあるそういうふうな施設といいますか、そこら辺も考えていただきながら、ひとつ開発をしていただきたいなと、かように思います。関連性の企業とか、そこら辺もタイアップはできないものかなと。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今の関連につきましては、先ほどから他会派の方にも御答弁させてもらってるように、そういった方向で今後検討させていただきますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 小林議員。


○44番(小林源嗣議員) 一応以上、時間が来ましたので終わります。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後2時36分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後2時36分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 59番谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 新風クラブ、松本代表の関連質問をさせていただきます。主に第18番目と19番目。森林、林業施策及び永源寺第2ダムについて質問いたしますのでよろしくお願いをいたします。


 まず最初に林業施策についてでありますが、琵琶湖森づくり基本計画、これは森林税を取るために県が考え出して、こういうパンフレットもありますし、いろんなものが出ておりますが、その中身を読みますと、県土の2分の1が森林であります。そして水源涵養と、いろいろな恩恵を与えておる。日本全体でいいますと年間約70兆円あると言われておりますし、滋賀県の森林では年間6,719億円の恩恵を与えると評価されております。これを東近江市の森林面積から考えますと、年間500億円ぐらいになると予想されます。その中で、担い手確保についてお聞きしたいと思います。


 農業だけではありませんで、林業も大変な状態に今ありまして、林業従事者は高齢化がどんどん進んでおりまして、ここ数年で取り組まなければならない。なぜならば私の世代より下の世代は林業は全然わかりませんから、今のうちに若者を教育する必要があると、そのように思っておりますが、行政はどのように取り組むお考えか。


 次に森林組合のあり方でありますけれども、確かに中核森林組合を希望して永源寺でもやっておりましたし、日野町森林組合との合併も考えておったんですが、いまだ成果を見ておりません。中核森林組合でなければ、あらゆる仕事ができないという状況になりつつあるのでありますが、その中で愛東町、湖東町の方は琵琶湖東部森林という、多賀の方にある方に所属されておるんですが、それらの方がこれから林業を何かしようというたときにどこへ相談にいくのか。多分市の林業課へ話しに行かれるんだろうと思うんですけれども、そこらのところですね、森林組合のあり方及び林業の取り組みについてお聞きしたいと思います。


 次に森林税についてでありますが、まだ十分な報告は県からされておりませんけれども、1世帯800円、1年間に6億円の収入を見込んでおるようでありますが、きのうからもいろんな方から質問がございましたけれども、里山対策は十分取り組まれているように私は思いますけれども、肝心かなめの森林地帯というんですか、本当の林業地帯についての取り組みが薄いように考えておりますが、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ただいまたくさんの御質問をいただきました。林業森林組合につきましてはですね、やはり県の方が、県というよりも、進められております中核森林組合、そうでないと今の林業施策補助事業、そういったものが非常にやりにくくなるということで、それぞれの組合で今日まで取り組んでこられたというふうに思います。そういった背景がある限りはですね、東近江市振興局の管内での一つの組合、そういうこともありますし、あるいはまたその組合がなかなか合併できないという部分での背景、そういった組合を形成されてきた経過だとか、もっといえば財産もあるのかもわかりません。そういった意味からするとですね、ここは思い切ってその地域地域で言ってるんじゃなくて、例えば県が大きな指導力を発揮してですね、滋賀県下一本にするとか、そんな方向もあるのではないかな。そうでないと、それぞれの森林組合が今まで担ってきた施業、施策、そういったものが受けにくくなるということになってくると、ますます山が人手が入らない、そういうふうになってくるのではないかなというふうに思います。


 今国の考えてる部分からしますとですね、確かに今おっしゃいましたように中小の林業家、担い手というのはこれからふえるということはないというふうに思います。そういった意味で、今までの林業家にかわってこの森林組合等がですね、農業関係でいえば集落営農というんですか、そういうふうな部分で森林組合が束ねて山の管理等をこれからはしていく、そういうふうにしていかなければならないのではないかなというふうに思います。


 それから森林税の関係につきましては、先ほどおっしゃったとおりだと思います。また県の方から詳しくは来ておりませんのでわかりませんけれども。


 あと里山の対策につきましては、先ほど来から申し上げてますように、徐々にではありますけれども、手の入ってきた里山がございます。しかしまだまだ手つかずのところ、人が入り込めないような里山もございますので、今後そういった地域の皆さん方のボランティア組織なり、ボランティア意識なり、そうした人たちが何とかしていこうということであれば、またそれなりの対応もできるんではないかな、そのように思います。ちょっと全部答え切れてないかもわかりませんけど。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 森林、林業施策については、これからも何度もやると思いますので。


 次に永源寺第2ダムについて質問をいたしたいと思います。


 昨日も他会派でありますけれども、野田議員からも質問がございました。費用対効果、代表にも答えをいただいておりますが、1.0以上効果額が必要とされております。今1対1.04でございます。479億円に対して490何億円だかわかりませんが、1.04でございます。この効果、要するにこのダムの水を使ってこういう農業をすれば1.04になるんだという、そういうひな形みたいなものを、市長でも部長でも結構ですけれども、見られたことはございますか。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 第2ダムにつきましては、きょうまでの経過をずっとお聞きをいたしておりますし、そういった費用対効果の部分でそういった数字も聞いておりますけれども、現実に私は見たことはございません。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 私は何年か前に見たんでございます。その1.04を積み上げていく上にはこれだけのことをしなきゃならないというものが、ひな形があったわけですけれども、バラ色の農業でございまして、先ほどの午前中の議員が言われたような、おじいちゃん、おばあちゃんの農業じゃなくてですね、後継者が全部残って、米価は下がりもしないし、そしてですね、畜産も酪農も花卉もハウス園芸も全部やられて、本当に絵にかいたいもちのような農業をされて、1.04なんです。私、農業はお茶以外わかりませんけれども、その素人の私が見ても、これはうそやなと思うようなものを積み上げていったのが1.04なんです。素人の私はそのときの議会で、私ならば0.6ぐらいじゃないかなと、そのように言ったことを覚えておりますが、昨日の質問にもございましたように、その建設費用がですね、1,100億円だとか、800億円だとか言われてますけれども、これはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) これはですね、第2ダムの建設にかかわって当初国の方で事業化されたのが480何億円ということでされたというふうに思います。その後、全体計画をつくっていく中で見直し、見直し条件が幾つかあるんですけれども、その中で事業費がちょっとその金額では無理だろうというようなこともあってですね、そういう数字が言われてるんであって、今現在国の方でそういった見直し作業をされてますので、まだそういった正式な数字をもらっているわけではございませんので、費用はどうなのかということよりも、市長も申されてますように、要は今農業が非常に厳しい、そういった状況の中で必要以上のダムをつくってしまうと、そのことが結果的として農家の皆さん方、またそれぞれ市町村行政に重くのしかかってくると、そういうことを避けていくためには最小必要限のコスト建設費、そういったことで地元としては当然国の方にそういうふうな要請をですね、していくのが当然だろうと、そのように考えてます。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 今、地質調査等されましてですね、今の476億円ではできないんだということは、これは明確であります。地質が弱いからもっと下の方をもっと深く掘ってですね、そして高さも最初の計画が間違っておったというような不備な計画でやられておりまして、普通にいきゃ1,100億円かかり、そしてちょっと手を抜いたというか、規模を小さくすれば、それでも800億円かかるというのは、これはもう新聞でも報道されたとおりであります。その中でですね、そのバラ色の農業をして1.04にした500億円足らずの金がですね、例えば1,100億円、800億円かかったら、これ0.何ぼになるでしょう。このときでもダムはつくられるんですか。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この費用対効果の部分についてはですね、どんなダムに限らずなんですけれども、当然1という基準がございます。ですから当然その1を切ればですね、それはそれなりのまた検討が加えられるんだろうというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように地元としてのですね、農家なり、自治体の負担等も考えていく中でいろんな発言はこれからやっていかなければならない。今は国の方でやられてる見直しの作業をもう少し待ちたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) よくわかりました。


 それでですね、その作業が終わってですよ、やっぱり1,100億円だの800億円だのかかるとしたときにですよ、どういう結論を出されるのかね、当然税金のむだ遣いですよね。いろんな形で税金のむだ遣いが言われてます。テレビ報道もいっぱいされてますね、年金だとかいろんな方。また農林省のむだ遣いだって多分テレビで、NHK以外は全部するでしょうけれども、そういうことが懸念されますけれども、それでもなおかつダム推進なんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 今まではですね、合併前までは受益地を踏まえて、そして水源地である永源寺町さんにひたすらお願いをしてきました。今は受益地と水源地を両方踏まえまして複雑な気持ちでありますけれども、これだけの大きな背後地といいますか、受益農家が本当に何十年かこれで一滴の水を早くに送っていただきたい、こんなことをひたすら考えてですね、日一日と首を長くして待ち焦がれている、そういう状況も一方ではあるわけでございます。


 議員既に御案内のように、そうした営農の上からもですね、決していいお米が取れていない現状もあるわけであります。それはなぜかといいますと、恒常的な水の不足によってですね、適時適切な用水を給水することができない。そういう状況の中で米づくりが始まってるわけでありますけれども、非常に品質は低下している。そういう状況も踏まえますと、本当に農家の気持ちはよく理解ができます。


 一方では、水源地、すなわち永源寺町東部地域のですね、水源地にかかわっていただいている、そして日々なおそこで林野を経営いただき、また山間部で御苦労いただいている、そうした方々へのお気持ちも一方ではわかる、理解をさせていただているわけであります。そうした両面のですね、状況がよく理解はさせていただいておりますけれども、私どもはやっぱりこれだけの広大な東近江市のみならず、安土町あるいは愛知川町、秦荘町、豊郷町、実に広がりを見せるこの農地のいわば安定的なですね、水供給にはやっぱり一定の努力をしていかなくてはならんという立場もございますし、願わくば御理解をいただいて、そしてかねてから私どもも申し上げてきましたけれども、コスト的に今1,100億円とか1,200億円とか、そういう莫大な事業費を想定した中ではとても対応できませんけれども、そうした事業費規模によってはですね、ひとつ御理解をいただいて、ぜひ水源としての機能をですね、お持ちいただくようなダムの構築について、ぜひ御理解をいただきたいなと、こんなふうに願っております。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) 農家の方、私の姉も八日市市内の農家でございまして、後継者もおって、今百姓やっておるんですが、その気持ちはわかるんであります。今市長言われましたように、今までは永源寺と八日市という形で私も複雑でありますけれども、昨日の質問にも1万農家といわれることが何回も言われた方がおられましたけれども、永源寺のきれいな、すばらしい自然を残してほしいという市民もですね、1万人以上おるわけでございます。そのことを考えていただいて、これからのダムのことについて考えていただきたい。


 次に最後にですね、ここに永源寺町時代のあるダム対策委員会からの要望書というのがございまして、要するにこういう公共事業を当てにしてというか、それに寄りかかってですね、これさえしたら、言うこと聞いたら、補助金がもらえるんやみたいな形で振興策を考えておられる方が、永源寺の町長はそうだっだろうと思うんですが、それでしか生き残る道はなかったんでございますが、今の市長はどうなのか。そういう依存体質で果たして本当に新しいまちづくりができるのかどうかお聞きしたいなと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 依存ということになるのか、結果的にはそういうふうになるのかもわかりませんが、やっぱり水源地の皆さんに大変御苦労をおかけする、御辛労を煩わす。かつて伝来のですね、こうした厳しい時代にも施業にいそしんでいただいた、この立派な林地をいまやダムによって、あるいはまた直接的であろうと、間接的であろうと、いろんな御心配をかける。そのやっぱり御苦労に対していろんな感謝の気持ちも込めた、そういう国の支援であったり、県の支援であったり、あるいはまた受益地の市町村の感謝の気持ちであったりするわけでありますから、それは素直にひとつお受けいただいてですね、まちの振興に役立てていただくということが最もよろしかろうというふうに思いますので、結果的には同じことになると思いますけれども、決して依存というふうには私どもは考えておりませんので、どうぞその辺は御理解いただいて、受益者の気持ちもちょっとわかっていただきたいなと、こんなふうに思います。


○議長(高村与吉) 谷田議員。


○59番(谷田市郎議員) ありがとうございました。


 最後にですね、「緑のダム」という、きょう持ってくるのを忘れたんですが、そういう本が築地書館という本から出ておりますので、また参考にされてお読みくださいませ。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 58番加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) 新風クラブの58番加藤でございます。時間もなくなりましたので、かいつまんで質問をいたします。


 今回の合併で大きくなりました東近江市行政と自治会との関係、連携についてでありますが、これほど面積的にも大きくなったことから、市民一人一人の声を聞くことは不可能であります。228の自治会の協力なくしてはまちづくりやケーブルテレビの加入促進なども進みません。しかし2万5,560世帯のうち4,896世帯もが自治会に入っていないことになります。公平、公正の立場から加入していただく手だてなどなされているのかお聞かせを願います。この部分については昨日の質問から答弁が漏れていたような気がいたしますので、再質問をいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) これからの行政で市民の皆様方と協働していろんな施策を進めていく中におきまして、自治会の活動というのは議員おっしゃるとおり非常に重要なものがございます。全市民の約2割の世帯の方が自治会に未加入ということでございます。この問題につきましては、八日市市当時からもいろいろと問題になっておりまして、そういうふうなことでございまして、自治会の重要性というのを特に啓発していく必要があろうということを現在考えておりますが、既に行っておりますことといたしましては、新しく団地なりがですね、開発されますときには、その事業者がおられるわけでございますから、その事業者の方にぜひとも自治会をつくっていただいて加入促進をしていただくようにということを、開発許可をいたします中の条件的なこととして付しております。


 そしてまた新たに市の方へですね、転入届を持ってこられたりする場合がございますが、そのような場合には市民課の窓口の方におきまして、自治会にぜとひも加入していただくようにということで促進を図っております。今後もさらにいろんな意味で啓発をしながら促進をしていきたいというように思います。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) どうしても次男、三男の住まいを、自治会の加入が自由な市の中心部に求められることから、ますます周辺部は高齢化、過疎化が進むと思われますが、これについていかがでしょう。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 若い人たちがどういうんでしょうか、昔からある町の方で住むことにですね、いろんな事情がございましょうけれども、そこらか出て新たな都市部の方へ出られるというケースは多々あるわけでございます。その方々の考え方というのは、それぞれその方の認識というのか、人間性というのか、自分の思いでございますから、それを束縛することはできないわけでございますが、結果としてそういうふうなことが出ております。そういうふうなことにつきましては、その方たちもできればですね、何とか自治会に入っていただけるようにというように、先ほど申しましたような手段を講じてるわけでございますけれども、その出られた先がですね、どのような状態にあるかということによりましても、また自治会への加入というのも変わってくると思いましょうし、仮に出られたところが大きなマンションなり、大きな固まりの中ですと、その中での自治会形成がなされますから、そういうのは解消されようと思いますけれども、いずれにいたしましても、自治会の加入をということはやはりこれからの住民のですね、協働による行政を進めます中では本当に大事でございますから、いろんな手段を通じてですね、CATVや、もちろん最近の若い人には受ける事業でもございますし、そういうのを通じたり、いろんな手段で啓発していくしか仕方がないかなというように思います。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) ぜひとも加入促進をしていただきたいものでございます。


 次に17年度の事業予算は6月議会に審議され、施行されるわけでありますので、実質、事業の開始は7月からとなりますことから、地区の自治会も事業の計画も予算も立てられておりません。ひいては末端の自治会も同じであります。しかし末端の自治会では、この3月中に来年度の予算や事業の計画を立てて次年度の役員に引き継ぐわけでありますことから、敬老会を含む行政からのあらゆる補助事業の計画が立てられず、困惑されております。1年の4分の1の事業ができないことは、市民にとって大変なことであります。市長は住民に不便をかけないと言っておられますが、これらをどのように考え、予算成立後、残された月日で住民へのサービスは十分にできるのか。市が主催する多くのイベントなど組まれますことから、自治会との日程調整が困難となると思われますが、市当局の見解はどうでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 確かに、おっしゃいますように4、5、6と、正味4分の1が当初は欠けるような状況になるわけでございます。いろんな例があると思いますけれども、自治会の関係で、総務部で所管いたしますことについてもそういうようなことがございまして、あらかじめですね、敬老会だよりもそうでございましょうけれども、あらかじめこのような方針で今年度は進みますというようなことの申し伝えを先般の自治連合会の役員さんのときにも申し上げましたんですけれども、細かいことは申し上げられておりませんが、ですからそれを伝える手段がなかなか難しいわけでございますけれども、とりあえずどういうんでしょうか、団体さんでご活動いただく予算につきましては、やはり平年ベースのですね、予算を組んでいただけるように、また議員さんの方からもお伝えいただけたらありがたいなと思いますけれども、市の方も何とか工法なり、そういうふうな手段で、そういうふうなことのお願いもしなければと思いますけれども、そういうようなことで予算が成立いたしましたならば、明確になってまいりますので、3カ月遅れました分、その関係のですね、仕事を早く進めていくというような形で何とかカバーしていきたいなと思いますので、こういうような合併の事情等もございまして御迷惑をおかけする点があるかもしれませんけれども、私たちもできるだけそういうふうなことについてカバーできるような手段を講じたいと思いますので、どうかまた議員さんにおかれましても、その辺のお問い合わせ等がございましたら、できるだけ私申し上げましたようなことでお伝えをいただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) 末端自治会が事業を組んでおりますその中に市の事業が後から入り込むわけでございますので、そういう日程調整はどういうふうにされるのかお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 具体的な事業を挙げて御説明をしないと、これはちょっとケースによって違いますから何でございますけれども、例えば今おっしゃいました敬老会あたりでございますと、9月に実施をされるというようなことになりますから、早くからですね、担当部の方でそういうふうな段取りをしていってですね、お伝えをしていこうと。いろんな機会が、老人クラブの総会なり、いろんなこと等もございますし、また自治会長さんのですね、集まり等もございますから、そういうふうな中で全般的なことはやはり早目にお知らせをしていこうと、このように思います。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) 次に防災・防犯についてでありますが、安全安心のまちをスローガンの市長は、選挙の中で東近江市全域を隅々まで歩かれたことと思いますが、どこの町や村を見ましても、高齢者のひとり暮らしと空き家の多いことが目につきます。自治会や自警団等で注意を払っていただいておりますが、火災、特に不審火の多い時節であり、犯罪ではオレオレ詐欺のような手口の被害に遭われるお年寄りもあると聞きます。愛知川警察署が八日市警察署に統合されますことから、防犯対策は、また治安は大丈夫か、また災害時の末端防災組織についても重ねてお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 防災につきましては、市全体の組織から末端は住民一人一人に行き渡るようにしていくというのが当然のスタイルであろうというように思います。その中では、根幹になってまいりますのは自治会が主になるわけでございますから、自治会の方にもですね、そのような防災の方針なりが十分伝わるようにしていきたいというように思います。防災会議等の中では、自治会の代表の方々にも、防災会議の委員さんにお願いいたしまして御協議等もいただこうと、このように思っております。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) 防犯関係につきましては答弁が漏れましたが、いかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 防犯関係につきましては、自治会も当然でございますけれども、ほかに地域全体のこれは特に問題でもあろうと思いますし、学校なりもそのようなところに入ってまいりますし、また近隣の駐在所とかですね、そういうふうなところも防犯体制の成果の中には入ってこようと思います。地域全体にある組織、機関、そしてまた住民の皆さん一人一人がですね、その組織の一員として、ともにふだんから触れ合いながら、論じ合いながらですね、防犯体制を組めるような組織づくりの強化をやっぱりしていく必要があるというように思います。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) やはり防災も防犯も地域の末端の組織的訓練が大事だと、こういうふうに思われます。どれぐらいのところまで訓練をされておるのか。大きい範囲だけなのか、その辺どの辺まで訓練をされておるのかお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 旧の八日市市の場合はですね、それぞれ定期的に防災訓練を行っておりました。その中で特に防災月間であります9月あたりにはですね、旧の八日市市で申し上げますと、それぞれ地区がございますけれども、8地区の中で、ことしはこの地区、来年はこの地区ということで割りをいたしましてですね、住民の方々皆さんが出てきていただいて、一つのところに集まっていただいて、いろんな防災訓練を実施いたしておりまして、ちょっと他の状況、私今十分に把握いたしておりませんけれども、恐らく他の旧4町でもですね、同じようなことが行われていたと思います。やはり日常からの訓練が大事でございますから、このようなことはですね、やはり市が大きくなりましても、それぞれの地域の方においてそういうふうな訓練をやっぱり日常的に行っていく必要があろうと思いますし、そのことを行うことによって、防災意識の高揚が図れるというように思っております。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) やはり防災については市民の生命、安全を守る最大の組織でございますので、ぜひとも掛け声ばかりでなくて、実際各集落、各地域、大きくなりました市の単位なり、ぜひとも訓練やっていただきたいと思います。年に何回かやっていただけるものか、その辺お聞きをいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 全市的な取り組みとしてはですね、そう何回もというわけにはいかないでしょうけれども、やはりそれぞれ各地区もあるわけでございますから、そういうふうな地区のいろんな行事の中にもですね、その辺のことを取り入れていくようなこともやはり考えていく必要もありましょうし、また学校あたりでもですね、そういうふうなことが取り組んでもらえたらなというようなことをちょっと今感じたりもしております。できるだけ広い範囲で取り組めるように努力していきたいと思います。


○議長(高村与吉) 加藤議員。


○58番(加藤勝彦議員) 質問いたしました理事会、また防犯・防災について、ぜひとも実のある訓練、成果を出していただきたいと思います。我が新風クラブの関連質問はこれで全部終了いたしました。大変ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


 3時30分に再開します。


     午後3時16分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後3時29分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番北川議員。


○11番(北川満雄議員) 議長の許可をいただきましたので、昨日の緑風クラブの市田議員の代表質問に関する災害時に備えての改修、水防計画についてのお尋ねをしたいと思います。


 愛知川一級河川改修工事の取り組みについてでございますが、関係行政担当者の明快な御答弁をいただきたいと思います。


 愛知川一級河川は、淀川水系の上流に位置しており、琵琶湖に至る河川流路の延長52.9キロあり、また流域の面積が245.1平方キロメートルの治水の上、重要な一級河川であります。最も近い自然災害では、御存じのとおり平成2年9月に台風19号による能登川地先での堤防が決壊し、とうとい命が奪われたことは御存じのとおりだと思います。そのために5年間の歳月をかけて災害復旧事業が進められ、河口から2.3キロの区間を平成7年度に完成をされたと聞いております。現在、県においては順次河川改修工事が下流から進められておるわけでございますが、総改修は延長27キロに及ぶ大規模なように聞いておりますが、しかしながら、昨年のように数多くの台風が日本に接近して豪雨をもたらし、各地の被害が出ているところを見てますと、この愛知川一級河川はほとんどの区間において天井川であり、湖岸が洗い堀りされ、浸食されてる地先でもあり、水防計画では非常に危険な河川とされております。人身事故、水害は絶対に起きないという保証はどこにもないと考えます。当然、延長を長く全面改修には期間を要すると考えられますけれども、住民の皆さんの悲願でもあり、ぜひとも早期改修をお願いしたいと存じますが、特に五個荘奥地先、また八日市市建部下野の太陽コンクリートの地先の県道沿いの2カ所においては、右岸側から左岸側に向かって左岸堤防に直接に当たりながら琵琶湖の方に流れていくというような状態になります。その関係で、当然そこには侵食が起こり、渦を巻いたようにして深い溝ができておるわけでございます。既に耐用コンクリートの地先では、6年前に浸食した部分にブロックで人身事故が起こったということも聞いております。その問題につきまして、水防計画等の問題の中でこれから新市の東近江市においていろいろとこの問題について取り組んでいただけると思いますが、その点について、やはり最終それは早期改修しても延長が長く、期間も非常に要すると思いますので、当面といたしましては、安全面と河川、幅の中央の雑木除去や川底の除去などの県及び国へ最重点要望事項として早期に取り上げていただくお考えがあるかお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 東近江のほぼ中央部を流れる主要河川愛知川につきましては、河川の大きさや形態、沿線の人口や資産の状況から、万が一氾濫した場合の親水の範囲や被害の大きさに合わせ、平成15年に滋賀県が河川整備計画を策定されております。


 この愛知川につきましては、戦後の洪水の中で最大といわれる34年9月の洪水、伊勢湾台風に相当する、規模が50年に1回程度の、毎秒2,400立米でございますが、生じる洪水が発生しても安全に流下できるよう、整備計画対象区間を重点的に整備していただくために、愛知川改修促進期成同盟会、これは2市2町でございますが、結成して県とともに事業の促進を国の方に要望にたびたび上がっているところでございます。議員が御指摘の奥地先の危険箇所ということでございますが、現在この期成同盟会で要望を行っておりますところは、まず河川整備重点区間としております流下能力の不足する区間は下流部では栗見橋からJR琵琶湖線までの区間、また上流部におきましては名神高速道路から紅葉橋の約7キロの区間、この2カ所が重点整備区間というふうに聞いております。


 なお、これまでの事業進捗につきましては、河口より栗見橋までの整備が完了いたしまして、平成16年度には能登川町阿弥陀堂及び本庄町の低水護岸口を620メーター実施していただいております。また平成20年までに八幡橋までの低水護岸等、河道掘削を完了し、下流重点区間がほぼ概成するというふうに県の方から聞いております。


 今、議員から御指摘のあった奥地先太陽生コン、そういった部分につきましては、早速現地に確認の上、県の河川課の方へ早速要望に行きますし、また場合によっては同盟会を通じて国の方に早期に改修していただけるよう要望するつもりでおりますので、御理解願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 北川議員。


○11番(北川満雄議員) 今、明快な御答弁をいただき、何年というような数値もしていただきましてありがとうございます。しかしながら、八千代橋のあそこのところはやはり凧上げでいろんなイベントをされるための整地をされたような形で、少なくとも期間がいかなこと、また先のことでございますので、現地を見られたら、それによって判断されると思いますが、でき得れば、いわゆる河川の中央のところに、水というものは真っすぐ流れる、やっぱり蛇行しながらいくものでございますが、できるだけどんどんといわゆる国道の堤防側にあまりショックを与えない程度の応急的ことはできないのか、その点の配慮をもうちょっと詳しく聞かせていただけないかなと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 愛知川の航空写真を今眺めながら、確かに屈折、川の流れはかなり湾曲しているというのか、そういった部分というふうに位置的に思いますので、先ほども申し上げましたが、早速現地をあすにでもちょうどあいておりますので確認した上で、県の方へお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 北川議員。


○11番(北川満雄議員) もちろん現地を見ていただいて、またこれからの東近江市としての対応をまたしていただくということでございますので、今いろいろなことを要望しても、これはしょせん無理なことだと思いますが、現地を見られて、またどういう状況であるかということの経過報告だけはぜひともしていただきたいと。


 私も持ち時間が、まだあと同僚議員が言われますので、ちょっと端的に言いますが、その最後の取り組みということをいろいろと言われて、あとのこの対応ですね、どのようになったかという、そういう問題についての報告方法なんですが、その点はどのようにしていただけるのか。ただここで質問して、回答を得て、それで終わるんやなくて、もうちょっと、例えば常任委員会か何かいろんな委員会において報告するとか、それをちょっと確約して、この質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 産建の常任委員会で報告させていただきたいと考えておりますのでよろしく。


○議長(高村与吉) 北川議員。


○11番(北川満雄議員) ありがとうございました。そしたらそういうふうなことで、これからまた新しい東近江市のこれからのあれもございますので、いろいろとこちらもそのような取り組みをしていただくことを希望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 10番日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 緑風クラブの10番日下山です。皆さんも御存じのように、昨年は全国的にいろんな災害が起こりました。東近江としてはかなり安全に恵まれた地域のように存じておりますが、将来震災がないとは限りません。当然あり得るというようなことを仮定しまして、それぞれの災害においてどのような対応をされるのか。またそれぞれの地域において震災が発生した時点におきまして、地域の身近なところに避難に行くと思いますが、その対処についてもたくさんの方がいるということについては、それぞれの不安が団体意識において安堵感があると思います。このことを考えますと、当然公共の建物が安全であるということをそれぞれが意識しながら、その避難所に向かうと思うんですが、この公共の施設に耐力不足があっては、2次災害の危険性が生じるおそれもあります。このことを踏まえますと、公共物の耐力診断が求められますが、現在までの耐力診断の状況をお聞きしたい、このように思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 広く震災対策についてどうするのかという御質問でございます。防災計画の中で震災のことを当然加えておりますけれども、たちまち地震が起こりましたらですね、一定の連絡網というのか、市民の方々みんなに行き渡るようにするための組織づくりが既にできておりますので、それに基づきましてやっていく予定をいたしております。


 それで避難の場所の関係でございますけれども、東近江市広くなりまして、地震が起こりまして、まず避難をしなければならないというようなことが起こってきますと、第1避難場所が一時的には行われます。その避難場所が今現在、東近江市内で約36施設ございます。主に公民館等でございますけれども。そして第2避難場所でございますが、一時的に生活ができるような避難場所でございますけれども、これが全体で56カ所ございます。これは大体第2次というのは、学校の体育館とかですね、そういうところが中心になります。それの現在の耐震等の関係でございますけれども、残念ながらあまりまだ高くはございませんでして、ちょっと今統計的にとれてない部分があるんですけれども、早急にまとめる必要があるというふうに認識しておりますが、第1避難場所が136施設あるわけでございますが、この中で八日市地区、旧の八日市市内ですけれども、につきましては32の施設がございます。そのうち耐震化ができております施設が約3分の1の12施設ということになっておりまして、未調査になっております旧の4町分につきましても、恐らく3分の1程度ぐらいじゃないかなというふうに推測いたします。あと、そして第2次の避難場所でございますけれども、これは現在はっきりしてるもののみを申し上げますと、東近江市管内で56の避難場所中、およそ半分の26が震災対策が有していると、こういうような状況にございます。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 今、伺いました結果には、やはり3分の1から半分ということでございますが、全市民が安全な避難をするためには、早急にやっぱり診断をする必要があろうと、このように思いますがいかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 阪神・淡路大震災以来、地震のことは本当に深刻に、皆さんが考えていただいてるところでございまして、ずっと行政におきましては、その避難場所における耐震化というのは特に注視をいたしてるわけでございまして、これは言葉づらだけでなくて、本当に大事なことでございますし、残念ながら現在はそのような状況でございますけれども、防災計画をつくったからできるというものではございませんが、防災計画も新たなものができるわけでございますし、それを機に今まで以上にですね、予算のこともございますけれども、何とか防災対策が一日も早くできるようにですね、調査を予算の許す限りで何とか頑張って対応していきたいなというような思いでございます。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 当然、予算はかかると思うんですが、やはりこれは捨てておけない部分でございまして、やはり早急に取り組んでいただくためには、ある程度期間を決めてやる必要があろうかと思いますが、期間的なものはお考えじゃないでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 調査をするということが即その対策を講じるということにつながりますから、気持ちといたしましては、できるだけ短期の間にしていこうというように思いますが、いつまでにというのは、ちょっといろんな諸般のことも考えなければなりませんので、ちょっとその辺は申し上げられませんが、できるだけ短期にできるように努力をしたいと思います。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 期間的なことについては非常に難しい部分があろうとは思いますが、できるだけやっぱり市民の安全、安心を保つためには、一日も早くそういう調査ができ、安全な暮らしができるように、ひとつ骨を折っていただきたいと、このように思います。


 それでは次にいろんな避難場所における心の持ち方あるいは心配事についてお尋ねをしたいと思います。


 避難所での生活状況の中では、衣食については報道関係等ではよしあしを報道されますが、報道されない部分、すなわち生理現象については、だれもが一番苦労するところでありますが、今文化生活が進み、水洗トイレがほとんど皆普及されてきましたので、断水しますと当然使用できなくなります。一昨年、五個荘においては、二度も断水を起こしまして、当然排水に非常に困ったわけでございます。そのことを考えますと、当然仮設トイレも必要となりますが、やはり精神的な負担も大きいと、このように思います。すなわち避難生活であるがゆえに、なお一層この負担を軽減する必要があろうと思います。そのためには既設のトイレを断水においても何とか水洗できるような方法があれば、あるいはそういう方法を考える必要があろうと思いますがいかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 震災に遭いまして、そのような状況にあると、この間の新潟の地震でもですね、車の中に長いこと生活していると何とかシック症候群というのになりまして、ちょっと精神的にも不安定になってきたりしてるというようなことが報じられておりました。まして議員さんおっしゃいますように、生理現象についてですね、いろんな意味で苦労をするということになりますと、本当に大変なことだろというように思います。そういうようなことから、議員さんおっしゃいましたようなことができればいいと思いますので、どういうような方法があるのか、一遍ちょっと実際、そういうところにもですね、相談をしてみようかなと思いますけれども、いろんな会議を持ちますので、そういうような中で、また一遍、議員さんのお話やらも紹介しながら、実際にどうしたらいいのか。電気が切れる、そして水が切れたら、それに対応するというのはなかなかいろいろと難しい問題もあるでしょうし、またよい方法がありましたら、また議員さんからもどうぞ御示唆いただきたいと思いますけれども、私ども十分に会議等の中で検討をしていこうということで頭の中に十分に置かせていただきます。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 先ほど申し上げましたように、五個荘においては二度の断水があったということで、それぞれバケツに水をくみまして洋式トイレを使用したということがありますので、そのことを考えますと、これは私も素人でございますので、例えば公共の建物であれば屋上に非常時の水槽を置いて、それを流すような状態にすれば、その建物のトイレは使用できるかなと。こんな素人考えではございますが、そういう方法も一つの案ではなかろうかと、こんなふうに思っております。その辺はまた十分検討いただいて、よりよい方法をとっていただければ、もちろん市民生活においても避難所でも軽減される。負担を何とか保っていただけるような行政的な力で何とかしていただきたいなと、そのように思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 非常時に備えての対策ももちろん必要でありますけれども、市内全域にわたりまして、本当に公衆トイレがこれで完備できてるだろうか。旧の八日市の市街地はもちろんですが、意外とそれがあんまり整っておりませんで、そういう非常事態がやってきたときにも、十分そういったときにも対応できるように、公衆トイレのありようもですね、あわせて私はやっぱり点検する必要はあるなと、こんなふうに思っております。あわせて雨水の利用なんかもできますとね、非常に効果的だというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 日下山議員。


○10番(日下山幸議員) 市長の前向きな考え方に、これからもぜひ進めていただくように、このようにお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 51番寺村茂和議員。


○51番(寺村茂和議員) 緑風クラブの市田議員が昨日代表質問をいたしました新市における防災体制はについての関連質問を51番寺村茂和がいたします。


 災害には、自然災害、人的災害、また気象観測技術の発達による的確な情報であらかじめ対応、すなわち備えのできる大雨や台風、大雪、前ぶれもなく突然やってくる地震、大きな火災、交通の大事故と、災害の種類は分類によってさまざまな形態があります。1市4町が合併してできました東近江市は地形的に鈴鹿の山から琵琶湖に注ぐ愛知川で分断されていますが、幾つかの橋により北部と南部がつながり、八日市地区を中心とした生活圏を形成しております。しかし狭小な橋あり、左右の交通渋滞ありと、災害発生時の出動を考えてみますと、大変問題を抱えております。特に朝夕の八千代橋、御幸橋の車両の通行量はその限度を超え、周辺道路にも影響し、大きな交通渋滞を来しております。このことの解決には、八千代橋と御幸橋の間に新しい橋を建設する以外に方法はないと思いますが、このことについての考え、また他に解決策があればお答えをください。


○議長(高村与吉) 都市整備次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 現在、八千代橋において拡幅工事が進められております。もう間近で工事が完了いたしまして、供用の開始が図られる段取りとなっております。また右折だまり等も設置をいたしますので、今までより格段に車の流れはよくなるということが想定されます。


 また国道8号の御幸橋の関係でございますが、北詰めの右岸側でございますが、北詰めの信号機が以前よりこちらから国道8号に乗るのに時間的に長くなったように思いますし、以前よりも車の流れはスムーズにはけてるんではないかということを思っておりますので、防災面で将来のことをお尋ねでございますが、まず八千代橋の改良工事が終わりまして、車がどの程度スムーズに通れるのかということも見定めた上で、また次の、今議員さんが言われました新橋の問題も検討していく必要があるかと思います。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○51番(寺村茂和議員) 八千代橋の拡幅工事、また右折だまり等の工事については目の当たりにしておりますので、間もなく完成ということは認識しておりますし、御幸橋につきましては、ただいま回答がございましたが、まだまだ朝夕の渋滞は国道8号において大変なものであります。一度あすの朝でも見ていただければわかると思いますが、そのような状態でございます。


 愛知川にかかる新しい橋の計画は、第1番の順位といたしまして、県は佐生今線、能登川地先と愛知川彦根線、愛知川地先を結ぶ通称能登彦線と言われていますルートにかかる橋、そして次に2番目にはですね、愛東地区と永源寺地区を結ぶルートの橋を考えていると聞き及んでおりますが、この私の得ている情報は間違いございませんか。その場で結構です、イエスかノーか。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えをいたします。


 前段の橋梁につきましては市域を超えておりますので、聞き及んでることは聞き及んでおります。また永源寺と対岸の愛東町に新橋をかけるという話につきましては、合併協議の中で伺っております。あくまで構想でございますが、うかがっております。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○51番(寺村茂和議員) そうしますと、県の計画に沿っていては愛知川を挟んだ地域の国道8号のバイパス計画、いわゆるルート計画がですね、それもいまだ手つかずの状態とういことでございますので、八千代橋、御幸橋間の新橋建設はですね、10年たっても20年たっても現実不可能であると思われます。合併特例債につきましては、昨日もきょうも、特にきょうは東近江市民クラブの寺村義和議員ですけど、私は寺村茂和ですけれども、されましたので、それが使えるか使えんかとかいうことも研究の余地があると思いますが、それはそれといたしまして、もう一つ、私が防災の代表質問についてこの質問をさせていだたいておりますのは、まずこの新市まちづくり計画の中でですね、基本施策として住民が主役となるまちづくり、人と環境にやさしいまちづくり、だれもが笑顔で暮らせるまちづくり、次代を担う人材をはぐくむまちづくり、地域の活力を生み出すまちづくり、市民生活、地域経済を支えるまちづくりの6本の柱が掲げられていますが、その6、28ページに1市内道路ネットワークの充実の中に国道8号の渋滞緩和対策、道路整備、歩道や自転車道路ネットワークの整備はじめ、場所は特定されていませんが、愛知川両岸地域の連携を高める新橋構想の推進を図りますとあります。ですから、先ほどの次長の愛東、永源寺を結ぶ新橋構想は合併協議の中でされてるという言葉については訂正をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) 私が聞き及んでおりますのは、あくまで事務レベルでのことでございまして、先ほどの合併協議会と申し上げましたのは御訂正申し上げます。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○51番(寺村茂和議員) そして、また今定例会の初日の市長の所信表明でですね、分野別の六つの取り組みの中におきましても、愛知川新橋を視野に入れながら都市間交流の促進を図ってまいりますと発言をされております。場所は特定されておりませんが、しかし来年1月1日の新東近江市の誕生を迎え、その場合に愛知川で分断された、愛知川というのは愛知川町じゃなくて愛知川という河川ですけれども、分断された愛東、湖東両地区と能登川地区の生活圏を一にした、また新快速が停車するJR能登川駅の利用ができる、こういう交流軸を考えますと、どうしても愛東、湖東を結ぶ幹線道路の整備、そして湖東地区から五個荘通り、能登川へと至るこの愛知川の川を渡るルート、これらの道路整備が必要ではないかと。これは当然湖東地区、五個荘地区じゃなくて八日市地区にも関係することでございます。早急な取り組みが必要だと思いますし、10年のまちづくり計画の主要施策は5年でやらなければならないという市長のお言葉もございました。新市誕生間もないきょうの時期でございますので、合併特例債の使用順位とか事業計画は、きょうのこの時点ではお答えをいただけないということはよく存じておりますので、6月の定例会にこのことについては再度質問いたしますので、そのときには具体的な計画なり目標数値を示していただければと期待いたしております。


 なお湖東地区の4自治会、五個荘地区の4自治会の皆さんの連盟で愛知川新橋建設の要望書があすにでも提出されると聞いておりますので、そのことを申し添えておきます。ただいま私の申し上げましたことにつきまして回答がいただければ幸いでございます。なければ結構です。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 一般論として申し上げますが、この大きな市域になりまして、東西に愛知川一級河川でまちが分断されているという、そういう状況を見ますと、これはもっといい面もあるんですけれども、一応地理的には川によって分断されている。そういう状況を見てみますと、私は正直言ってですね、もっともっと橋が要るのではないかな、もっと密度の高い新橋がいるのではないか、率直に言ってそう思います。いずれの地域が優先するかはともかくとしてですね、数的にはもっと、そして地域間がですね、本当に交流を図ろうとするならば、もっと密度の高い橋の数が必要なのではないか、そんなふうに素朴に思います。


 ただ手法といたしましては、取りつけ道路、それは当然県でやるならば県道としての路線認定がなければ、これは着手はできない。市でやろうと思ったら、市道として、今は形がない橋も含めて市道に認定をせんならんと。そういうとこから始まるわけでございまして、手法的には少し時間がかかりますけれども、いずれが地域として、最も地域にとって一番有効なのか、そうした点も踏まえながら取り組みを進めていきたいと、こんなふうに思いますが、いずれにいたしましても、これは取りつけ道路が県道である限り、やっぱり県の了解も得なくてはならない。五個荘と能登川のちょっと卑近な例で申しわけないんですが、五個荘のトンネル、それから旧の八日市と竜王を結ぶ雪野山のトンネル、あれいずれもですね、県道扱いされていない。関係町が協議会をつくって、そして維持管理をしているという、そういう道路法上認められたトンネルではないわけでございまして、今度新しくかける橋もですね、市の都合で事業をやったとしてもね、後の維持管理は、何かそんな形で県にはやってもらえないとか、そんな不都合があっては困りますので、いろんなことを含めてやっぱり将来でもきちっと維持管理もしてもらえると、あるいはしていくという、そういう根拠のある取り組みをしていかんならんというふうに思っておりますので、手法的には少し時間はかかるけれども、道筋はきっちりとつけておいた方がいいのではないか、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 寺村議員。


○51番(寺村茂和議員) 私もこれから研究しますが、市町村合併はもともと1万未満の町や村が合併して、全国でやはり1,000ぐらいにしようやないかというところから始まったと記憶しておりますし、その場合に山間地……。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後4時11分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後4時11分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 寺村議員。


○51番(寺村茂和議員) じゃ端的に申し上げます。合併特例債の使い道について、私も愛知川新橋の今の災害時のアクセス道路の建設と整備という点については研究いたしますので、ひとつそのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。


○議長(高村与吉) 御苦労さんでした。


 61番小林優議員。


○61番(小林優議員) 新輝クラブ、中村肇議員の代表質問のうち、財政改革、機構改革に関連して質問いたします。


 さきの市長選におきましては、1対1の新旧対決ということもあって、それぞれの広報活動で激しい攻防が展開されましたことは、既に承知のところであります。この選挙戦で中村市長の対立候補者の確認団体、みんなで東近江をつくる会が出された届け出ビラや候補者が選挙公報に掲載された行政革新度調査で、旧八日市市が全国672市区で511位にランクされていて、隣の近江八幡市は12位であると順位で比較され、旧八日市市は従来の古い発想から抜け出すことができず、お役所仕事が続いていることが低い評価の原因ですと決めつけられました。


 私もこの記載には注目しましたが、市民の反応は大きく、旧4町の市民の方々も新市の中核となるべき旧八日市市の市政運営がそんなに悪かったのかと不安さえのぞかされるという事態にもなりました。私は中村市長をはじめ職員の皆さんは日夜行財政改革に熱心に取り組み、年々その効果を上げつつあるという認識を持っておりました。そのため、早速その調査について調べましたところ、日本経済新聞の1調査機関である日経グローバルという機関が決めた項目を調べて、その一部を取り上げ、データを出しているということでしたので、そのまま額面どおり市民が受けとめられているとしたら大変だとわかりました。市民の間で不安と落胆が広がればマイナスになれ、プラスになるとは言えません。何とか正しいものを示さなければならないと考えた一人であります。調査もいろいろあり、他の調査で、分野によっては全国の上位に位置するものも多くあり、私はこの際、全国最低ランクと印象づけられていることや、記載されていた誤りに対し、本当に古い発想から抜け出すことができず、お役所仕事を続けているのか等について、反論すべきははっきり反論し、透明度、効率化、活性度化、市民参加度等々、取り組みや今後の改善状況と今後の見込みについて議会という公の場で明確にされるべきだと考えるものであります。明確なる答弁を求めるものであります。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) ただいま小林議員から選挙期間中にお示しになった革新度調査という、そういうものの結果について、市としてどう考えるのかという、そういうことで御質問をいただきました。


 もちろん市のランキング、市としてどれだけ頑張ってるかどうか、そうしたことのランキングというのはさまざまな指標があり得るなというふうに思います。質問にもございましたように、実際に調査もですね、ごく単純な人口規模であるとか会計規模でありますとか、職員数、そうした単純なものから、市政への満足度、そういうようなものも含めてですね、さまざまな調査もされておるように聞いております。


 そうした中で、一つ例としてお示しをさせていただきたいのが、同じその日経新聞の関連会社が調査しておるんですが、住みよさ度ランキングというのがございます。これは市民の皆さんが生活をしていく上で、そのまちが住みやすいまちであるか、安心できるまちであるか、あるいは利便性、快適度、こうしたことを基本に得点で示しております。


 この結果を見てまいりますと、旧の八日市市ですけれども、全国600余り市がございますけれども、その中で20位という非常に高いランキングになってございます。この住みよさランキングというのが、より市民の人がその市に暮らす上でですね、市民の目線に近い調査ではないかな、こういうふうに考えておるところでもございまして、確かにそれぞれの側面で全部が市の姿があらわれるわけではありませんけれども、こうしたものもトータルで考えていきながら判断をしていかなければならないというふうに考えております。


 また行政革新度というものにつきましても、市として新しい、今いろいろな新たな取り組みを全国の市町村で行われておりますけれども、そうしたものの取り組みということについての調査ということでございます。その一面で私どもも一定この指標にも注視していかなければならないのではないかなというふうにも考えております。幸いにしまして、今回の合併協議の中で、1市4町かなりさまざま、部分的には先端を行ってるけれども、ほかの項目ではよその町の方が前に進んでる。そうしたいろいろな関係がございまして、それを合併協議の中で調整する中でですね、さまざま前向きに前向きにとらえることができたんではないかなというふうに考えております。


 具体的な例を申し上げますと、例えば旧の五個荘町さんでは、ISO14000という取り組みが既にされておりまして、このことは旧の1市4町それぞれに14000というそういうふうな規格には乗ってないけれども、それと同等の取り組みはそれぞれされてこられた。八日市においてもしてきたというふうに思っておりますけれども、これを合併を契機に協働してやっていこう。あるいは市民参加度という、そういうふうな視点もございますが、この中では、これまで議会で何度も申し上げておりますように、まちづくり協議会というようなものを設置をいたしまして、市民と協働のまちづくりを進めていこう。そういうふうな意味でその根拠となりますようなまちづくり条例、これは市の基本条例、自治基本条例と言ってもいいかなというふうに思いますけれども、こうした条例の制定も視野に入っております。この市民参加ということについては、とりわけ東近江市の中で精力を注いでいきたいというふうに考えております。


 また市民の方の利便性という意味で申しますと、旧の湖東町さんでタウンカードというのが発行されて、それで住民票の自動発行等をされておられます。これも全市に拡大をいたしまして、シティーカードによりまして住民票等の自動交付ができる、あるいは図書館の開館日におきましても、これは一部ということにはなりますが、開館日をふやしていこう。あるいはインターネットを活用した施設利用予約、こうした取り組みにも合併協議の中で取り組むということを決めさせていただいてるところでございますので、こうしたところも含めて、東近江市の現在のランキングはどうかということを、またはっきりする時期が来るだろうというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 小林議員。


○61番(小林優議員) 私の質問に対して明確な回答をいただき、私の思っているとおりだということが確認できました。私たちも日ごろの活動を通じまして、市民の皆さんにもわかりやすく説いてまいりたいと考えております。


 改革による市民サービスを低下させることなく、さらに効果を上げるべく行財政改革推進の先兵となって、県内自治体のリーダーシップをとっていただくことを切に望みまして私の質問を終わります。


○議長(高村与吉) 7番畑重三議員。


○7番(畑重三議員) 関連いたしまして中村肇議員の答弁に、さらに質問をさせていただきます。7番畑重三です。


 潤いとにぎわいのある美しい元気都市中村丸は2月28日に船出をいたしました。私はこの日のですね、朝8時10分に玄関におりました。市長は全職員を前にですね、市民の目線で市民とスクラムを組んで地域の声を大切にする。ともに汗を流してですね、夢のある新しいまちづくりに邁進する姿勢を発表されました。私は感銘を受けました。と同時に、市職員を代表して部長は市長に誓われた。この場で改めて部長からそのことをもう一度簡潔に聞かせていただきたい。安心安全のまちづくりを第一として取り組まれる市長のですね、方針に私はどのように進めるか、このことを具体的に質問をしております。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 初登庁の日に中村市長が所信を簡明に述べられました。たくさんの職員が市長のお話を聞かせていただきました。折しも、その後ですね、すぐに新年度といいますか、平成17年度の予算を編成する時期に当たっておりまして、その予算編成のですね、説明会を係長級以上、全職員に対して行いました。そのときにですね、ふだんの施政方針、予算の編成の中では申し上げないことでございますけれども、今の中村市長の公約等を含めた市長の思いが記されておる、企画部が主催いたします市長のまちづくり方針……。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後4時26分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後4時26分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) はい、すいません。


 そのことを全職員に周知いたしました。その後、またさらに部長朝礼なり、各朝礼でそのことを伝えていこうというように思っております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) このね、安心安全のまちづくりを進めていく第一にね、まちづくり協議会を立ち上げる、このように聞いております。これもやはり予算を必要とします。予算の編成なんですけれども、本来の平成17年度はこれから編成をすると。既に選択と集中のですね、方針を通達しておると、こういうように聞いておりますが、まちづくり協議会にはですね、どのように配分をしていくのか、基本的な考え方で結構です。お願いします。


○議長(高村与吉) 企画部次長。


○企画部次長(山口豪) まちづくり協議会につきましては、旧の八日市市におきまして8地区、それぞれ公民館ごとの地区、それから旧の町ごとに立ち上げるということで、現在はその議論をいただいておりまして準備を進めております。まちづくり協議会の中でどういった事業をされるかということによりまして、その内容、予算の規模は違ってくるかと思いますけれども、旧の元気なまちづくり協議会事業というのを八日市の方でやっておりましたけれども、それにつきましては大体そのときの構想で一事業協議会におきまして300万円程度の予算でいろんな協議をしていただくということでしたので、具体的な予算につきましては立ち上がりで幾ら、それから実際の事業に入ったときに幾らかということで、今後それぞれの支所も含めまして協議を進めてまいりたいと思いますので、今のところ幾らの予算ということをはっきり申し上げることができませんので御了解いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) 8プラス4という数字があるんですが、8というのはね、旧八日市、この八つのブロックに分けますね。4というのは旧のまちをそのまま一くくりしてますね。これで12ブロックの協議会をつくろうとしてますね。バランスなり世帯、人口、スケール、サイズ、この辺のですね、切り口というんですか、割り振りはそれでよろしいのかどうかですね、これ改めてお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部次長。


○企画部次長(山口豪) 旧の八日市市におきましても、8地区におきましては人口規模で大体3,300から7,800といった開きがございました。これ町を含めますと同様の、かなりの開きがございますので、確かに議員御指摘のような問題があるかと思いますけれども、とりあえずですね、協議会を立ち上げていただくということが大事かと思いますので、今の最も取り組みやすい方法で立ち上げていただくということで進めてまいりたいと思います。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) この立ち上げてもらう、その地域のですね、ブロックのね、協議会を主宰するのは、先ほどの答弁を聞いておりますと、あくまでも市民の自主的な、市民が主体となった協議会を市は外部から支援をすると。こういうスタンスを聞いてるんですけれども、そこにね、大事なことが一つあると思うんですよ。これは自治連合会が主体になるとかですね、あるいはあらゆる地域の団体が網羅された協議会をつくるんだと、こういうように言われています。そうするとその代表者はですね、十中八九、あるいはほとんど自治連合会の会長さんがですね、協議会の代表者に選ばれるだろう。ところが、この役員の方は1年でね、変わっていくと。こうなると、その引き渡しとかね、引き継ぎとかですね、これがうまくいくのかどうかちょっと心配なんですが、その辺は大丈夫でしょうか。


○議長(高村与吉) 企画部次長。


○企画部次長(山口豪) 旧の八日市市の元気なまちづくり協議会におきましては、仰せのとおり自治会が中心となりまして協議会をつくっていただいてました。今おっしゃっていただいてますように1年で交代ということがございますけれども、自治会と、それから自発的なそういった団体の間をどのようにしていくのかということがございます。一つにはですね、自治会が1年で交代されるけれども、地域にとっては非常に大事であるということで、例えばですね、評議員会みたいな形で指導をしていただいて、それが主体じゃなしに住民主体の協議会を持っていただくとか、いろんな方法が考えられると思いますけれども、自治会と、それから自発的なそういう協議会との間をうまく取り持ってまちづくり協議会をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○7番(畑重三議員) そこでね、私はいろいろ答弁の中にですね、自治会に加入していない、そういう世帯も2割からあるとかですね、なかなか町内では課題を抱えている自治会をですね、まとめていくには、やはり地元の状況をよく知って、さらに行政のこともよく知っている、そういう方をね、公民館、恐らくこれ協議会の事務局は公民館だと思うんですよ、城は、ステーションはね。そこにキーマンのね、事務局長を配置する。その方はね、市長と地元の住民とのパイプ、協力、協働のですね、パートナーシップのですね、大事な連結役の方やと思うんですよ。実はここに1月14日に発表された職員の配置表を見せてもらってるんですが、12なるほどブロックにですね、公民館があるんですが、全部空欄になってるんですわ。職員が配置されてないんですよ。これは嘱託というんですか、こういう方を配置すると。だから1月14日では、まだだれがどうだということはできない、こういう配置表なんですよ。


 私思うのはね、部長にお尋ねしたいんですが、職員の今の市長の姿勢をしっかりと受けて、米百俵の精神でね、しかもまちづくりを進めていく、この職員をね、全職員に募集をね、募ってですね、というのは、自治連合会に館長さんの選任をね、丸投げっていったら言い方おかしいけれども、ゆだねている。こういう現実でね、いいのだろうか。私は若い職員さんをこういったキーマンに配置してね、地域と行政とがしっかりとスクラムを組む、市民の声を聞く。そして心機一転、東近江のにぎわいと麗しいまちをね、つくっていく。この体制をね、この機会に3カ月の暫定予算まだあるけれども、新規はね、今最中でしょう。選択と集中の中にですね、組み入れるべきやと、このように提案するんですがいかがでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) まちづくり協議会に関連いたしますけれども、教育長が先日御答弁申し上げたと思いますけれども、まちづくり協議会なり、まちづくりを運営していく中で、市の職員の活用というのを申し上げました。そういうようなことも含めまして、これからのまちづくり協議会のやり方なり方法を今後十分詰めていきたいなというように思います。


 なおその職員配置表でございますけれども、それは正規の職員のみの配置を書かせていただいておりますので、ご承知いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後4時38分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後4時38分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 畑議員。


○7番(畑重三議員) 大変失礼いたしました。時間もありませんので、安心と安全のまちづくりについて、改めて藤野議員に交代いたします。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後4時39分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後4時39分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 40番藤野議員。


○40番(藤野道春議員) 昨日、新輝クラブ、中村議員の代表質問に関連した御質問をさせていただきます。


 安心安全、明るいまちづくり東近江市の展望を目指したキャッチフレーズのもと、近年、青少年による犯罪が多発、また子ども、児童誘拐、殺傷事件が全国各地において発生しております。特に小学校児童の下校時に事件が起きておりますが、警察の注意書が下校時に危険性が多いと学校または地域に配付されている現状であります。市行政として、児童の安全についてどのように取り組んでおられるのかお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 子どもの登下校時の被害につきましては、近年非常に大きな問題となってきております。これにつきましては、学校だけではできない問題だということで、それぞれ地域でありますとか、保護者交えて一体的に考えていかなければならない問題であるというふうに考えておりまして、それぞれ保護者会あるいは学校でのいろんな会等の中で一緒にお話をして対応しているというような状況でございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 藤野議員。


○40番(藤野道春議員) 県内小学校においても児童の安全を守るために携帯用の防犯ベルを持たせて通学または安全策を打ち出している中で、我が東近江市では聞くところによると旧五個荘町、旧湖東町、旧永源寺町の各小学校児童には防犯ベルの実施がされていると聞いております。残す旧八日市市、旧愛東町は、現在各児童に防犯ベルは携帯していないと聞いておりますが、ある地域では児童安全のために保護者たちがボランティアの人々とともに地域の活動をもとに携帯防犯ベルの実施を考えておりますが、市行政として今後安全対策の一環としての対応を考えているのか、考えていないのか、ひとつお聞かせください。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) 防犯ブザーであろうというふうに思いますけれども、今申し上げましたとおりに子どもの登下校時をねらってのいろんな変質者でありますとか、不審者の届け出につきましては、相変わらず多数というような状況が続いております。これに対しまして、今申し上げましたように地域の協力を得ながら、また学校におきましても生徒指導がですね、巡回をするなどという中で対応をしております。しかしながら、今起きているような事件を見てみますと、私たちの予想をはるかに逸脱したような問題までが出てきておりまして、非常に人目に触れにくくなってきてるんじゃないかなというふうには思っております。


 まず子どもたち一人一人がですね、自分で対応して、それから危険を少しでも回避をしていくというような体制づくりも大切になってきているなというふうに考えております。そのためにですね、今周囲の人たちに子どもが自分の身に迫った危険をですね、知らせる防犯ブザーといったようなものにつきましては、子ども自身でも対応できるような、非常に犯罪防止に効果的な種類の一つであるなというふうな感じで認識をしておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 藤野議員。


○40番(藤野道春議員) ありがとうございます。


 僕のお願いといたしまして考えてるのは、今児童に防犯ブザー、すなわちベルを一つ与えるというたら何ですけれども、やはり今ボランティアたちの動きとともに、またやはり安心安全、児童に対してこの携帯ブザー、すなわちそれを通学の折に持っていただくと。いうたら与えるというか、寄附というか、この点を市は考えていただきたいと、こう願うものでありまして、やはりそれには下校時のときにやはり1人、2人の、同じ今少子化問題で区民に対してでも、同じ町内へ帰るのにでも1人、2人の姿をよく見かけます。それにすると、やはりブザーがあればその危険性が周囲にいる、田んぼにしても、周囲の町内の人たちにも一つの予防になろうかと思いますので、安心安全、やはりその辺のうたわれたキャッチフレーズをもとに、ひとつその点を考えていただきたいと思いますがどうですやろう。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 先ほど議員の質問の中にもございましたように、永源寺地区でありますとか、あるいは五個荘地区、また湖東地区におきましてはどのような形でお渡しをされているかというのは、いろいろ寄附でありますとか、またPTAがお渡しをしていただいてるというような形で1年生の子どもたちに、小学校の1年生でございますけれどもお渡しをされておられます。今申し上げましたこの防犯ブザーにつきましては、非常に子どもの安全を守る重要な一つだなというふうに考えておりますけれども、非常に厳しい財政の状況でございますので、子どもたちの安全を守るためにですね、どういう組み合わせが一番子どもたちを守っていく上でいいのかなと、効果が高いのかなというようなことをまとめ上げまして、次回のこういう機会の中に予算的にも何とかいろんな方法をまとめながら取り組んでいきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 藤野議員。


○40番(藤野道春議員) どうもありがとうございました。前向きにひとつ考えていただきたいと思います。これにて私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 22番川嶋議員。


 ここであらかじめ時間の延長をしておきます。


○22番(川嶋重剛議員) 私は昨日日本共産党議員団の野田から質問させていただきましたことにつきましての関連質問をいたします。


 まず三位一体改革と市長の所信表明及び政治姿勢についての関連質問とさせていただきます。


 昨日、各会派から三位一体改革に関する質問がなされました。行政当局の回答におけます共通した答弁の内容は、措置費や国、県の補助金、そして地方交付税の減額や削減は避けられないと、このように回答がございました。日本共産党議員団の三位一体改革の質問に対する回答も同様な内容でありました。その中で17年度予算編成につきましては、財政的にも厳しい折、施策の重要度を的確に判断し、まちづくりの予算編成としていきたいと、このような回答でありました。そこで私は平成17年度の東近江市の地方交付税の予定総額をお聞きしたいと思いますがいかほどになってますでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) 地方交付税についての御質問でございますが、地方交付税対策の内容が、先般公表されておりまして、地方交付税を含めます地方一般財源の確保ということでございまして、17年度の地方交付税につきましては対前年度0.1%の増ということで、地方交付税に地方税と臨時財政対策債を加えた一般財源ベースにつきましては0.1%増ということになったところでございます。前年並みが確保されたということでございます。三位一体改革の中ではですね。


 ちなみに、この中で本市におきます17年度の地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税合わせまして、今の見込みでは57億円を見込んでおります。しかしながら、このことは国の非常に厳しい財政状況の中にございまして、昨年並みの財源が確保されたといえどもですね、16年度におきましては非常に大幅な削減がされた結果の中での前年並みということになってございますので、さらに行財政改革でございますとか、経費の見直しをしていく必要があろうと、このように存じております。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) そうしますと、今57億円とおっしゃいました。この前の臨時会のときに私お聞きしましたところ46億5,000万円ぐらいだと、このようにおっしゃっておられましたけれども、そうしますと例年の16年度、15年度から見ますと、これでいきますと大幅なふえがあると。ただしそれは前の削減がひどかったという意味において今回もふえてるというふうに理解していいと思いますが、それでよろしいでしょうか。そういう理解でよろしいですか。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) せんだっての臨時議会に申し上げておりましたのは、平成16年度の普通交付税に限ってでございます。それは46億円余りということでの御回答だったと思います。


 今回、特別交付税も含めましての話ということになります。さらには前年がですね、八日市市の場合におきましては税収が落ち込んでおったというようなことも含めまして、今の試算をお示しさせていただきましたような試算をここでお話しをさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) そうしますと、1市4町が合併した場合と、東近江市とでいった場合の予定の総額はふえるか減るか、その辺の数値は把握できておりますでしょうか。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) 今の段階でございますけれども、16年度と15年度とちょっと比較をさせていただきました。八日市市におきましては16年度が非常に厳しい税収の関係でもございましたので、その状況だけではなかなか難しいわけでございますけれども、八日市市の場合は御承知をいただいておりますように、法人税が大半を占めております。そうした中でですね、毎年乱高下をするというような、ことしがよければ来年が悪い、来年がよければまたと、そういうような、ちょうどそういう節目に当たっておるわけでございまして、15年度と16年度を比較したときの状況は48%余りの減ということになってございます。あとのところにつきましては、旧の愛東町、それから旧の湖東町におきましては、それぞれマイナスということで、それは1%から8%程度ということでございますし、旧の永源寺町さん、五個荘町さんにつきましては、ほぼ前年並みと、こういうような状況でございます。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 確かに八日市は21億円から10億円に減ったとかいう現象ございます。ただ通年ベースとして見た場合にどのようになるかということで、今お聞きしたわけでございます。


 続きましてCATV計画、これにつきまして、これの各地区での既存施設もございますが、それとの関係につきまして、きのうはもう少し深められてなかったので質問させていただきます。


 まず八日市地区や五個荘地区におきましては、光ファイバー、いわゆるパンフレットでいきますと100メガビットの機能は既に、いわゆるDSLとかISDNでの情報システム、これがシステム化に向けての、いわゆる基本的なインフラ整備が民間の資本投資によって既にできております。これは計画の中で情報格差是正のために民間が投資をしていないという地区での住民要望による、行政による投資というふうに理解しております。というふうなことが合併協議会でできたというような話は聞いておりますけれども、その部分については納得できる部分があるんですけれども、しかしながら、民間によります先行投資が既にできているという地区にですね、行政がまたさらに投資をするということは、私はこれはグローバルな言い方をすれば国家的な損失、またむだではないかなと言わざるを得ないと、このように思います。すなわち民間とですね、東近江市との協働によります事業計画とか、またこの件に関しましては十分な専門家を交えてのヒアリングを実施するとか、研究プロジェクト、こういったものを立ち上げた上で慎重にこのケーブルテレビ計画については対処すべきではないかなと、このように考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 今の御質問につきましては、既にきのうその必要性等も述べさせていただきましたし、地域一体の情報の一体化というふうなことも述べさせていただきました。この事業につきましては、既に合併協議会等でも御認定をいただいておりまして、それに基づいてやっていくというように考えております。その中で十分専門的な人も踏まえて検討をしてまいりたいというように思っております。私たちといたしましては、既に矢は射られましたので、適切な的に向かって命中するように、ただ努力するのみという決意でございます。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) その必要性云々ということにつきましては十分にお聞きしております。しかしながら、その中で既に愛東、永源寺、そして五個荘におきましては、それにかわるべき情報伝達装置ができておるという中で、正直申し上げまして、五個荘のオフトークといいますのは、少し説明しますと、既に民間投資されておりますNTTの電話回線、これをちょっと拝借して、そして地域のコミュニティ通信手段としてやってるわけです。これは1カ月560円、非常に格安でございます。そういう中でも、現在でも十分機能しております。この議会の報告でも、昨日既にもう報告されております。そのような中で、やはり地区地区によってそれぞれの状況が違いますので、先ほどの他の会派の方の質問もございましたけども、そういう意味におきまして、地区において流れていない、情報伝達ができていない部分について、いろいろと考えていくということが非常に大事ではないかなと。ということは、逆に言えば加入率というのを非常におっしゃっておられますが、やはりその加入率を深めると言われますけれども、それについては実際の収支ベースにおきますシミュレーションとか、そういったものは検討されておられるのかどうか、あるのかないのかをお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 既にそのシミュレーションをつくりましてお話しさせていただいておりますのが、加入率50%を超えれば採算ベースに合うということでの発言をさせていただいております。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) ちなみにですね、各地区の加入率が大きく違っております。これがもしも事業として大幅な違いとか、誤差が出た場合、当局としてはどのようにお考えになりますか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 何度も御答弁申し上げておりますとおり、100%を目指して頑張ろうというように思っておりますから、そのような誤差が生じないように努力をいたしたいというように考えます。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 非常に言葉ばかりのことでございますけれども、実際、加入して、しかしながら、後からやはり加入脱退というケースが出てくる場合もあります。そうした場合のことを本当に考えておられるのかどうかなということに対して心配しております。単年度の収支の黒字につきましては、大体何年ぐらいを考えておられますか。それとあわせまして、累計でのそれぐらいの収支計画というのは出ておりますか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) およそでございますけれども、5割程度の加入率が見込めますならば、5年から長くても10年の間には採算ベースにですね、乗るだろうというように思います。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 続きまして介護サービスにつきまして、新予防給付、これがきのうの質問の中で具体的に回答がなかったもんですが、その中で新予防給付制度の内容、これが現在国の動向を見ながら調整を図るというふうに回答されておられましたけれども、その中でどのような内容というふうに想定されるか、御理解されておられるか、御回答、答弁願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) お答え申し上げます。


 先日、新予防給付の内容につきましては、詳しく申し上げられませんというふうな形でお答えいたしましたけれども、現在まだ国の方でも新予防給付の内容につきましては定かではございません。ただ制度の方向性といたしまして、予防を重視していくと。介護保険制度が平成12年の4月からスタートいたしましたけれども、その間の5年間の実績を踏まえまして、特に要支援の方あるいは要介護1の比較的要介護度から見ますと軽い方の方の中に大変認定者がふえてきていると。そこが介護保険の保険料を圧迫してきているというふうな現状がございます。したがいまして、その部分につきまして、特に新予防給付というふうなメニューをつくりまして、そこで特別に対処していくというふうな形で進んでおりますので、まだそのメニューの内容につきましては定かではありませんけれども、例えば筋力アップのトレーニングですとか、その要介護度が進まないような取り組みをそこできっちりやっていくというふうなことでございます。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 今おっしゃいましたように介護予防の今度の場合、これが進みますと、今現在あります介護サービス利用の抑制とか、また施設利用のショートステイ、またデイサービス、こういったものに対します個人負担がふえるんではないかなと、こういうことが予測されております。そういう中で、それと関連いたしまして、今現在やはりホームヘルパーの利用が減っていくような気がしますので、その中でそれと関連いたしまして保険料についてお尋ねしたいと思います。


 現在の保険料、平成18年度には改定されますので、確実に私は値上げされるというような危惧感を持っております。ということは、1市4町でも今現在ばらつきがございます。私ども、五個荘の場合ですと2,800円で一番低いんですけれども、そういう中で恐らくはいろんなことを私は先ほど危惧すると言っておりましたけれども、その中で介護保険料はそういった形で改定されるであろうと。そしてまたその中できのうの介護サービスの施策についての回答では、国の動向を見ながら調整を図るというような話がございました。その中で、今はわからないとおっしゃいますが、国の基準を上回る東近江市独自の施策は行わないということなのか、それとも考えていくというのか、それについてお尋ねいたします。それとあわせまして、合併協議の中で軽減措置事業を新たに設けるとありますが、その内容についてお尋ねをいたします。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) お答えいたします。


 東近江市を構成いたします1市4町の介護保険料は、合併協議会の調整方針の中ででも申し上げておりますので、もう御承知いただいてると思いますけれども、1市4町それぞればらばらの保険料で運営をしてきております。17年度につきましても、そのままの不均一の保険料でいくというふうなことでございます。18年から向こう3年間、18、19、20年の3カ年につきまして、17年度に介護保険事業計画を作成して、必要な介護のサービス量を推計すると。それに基づきまして、保険料を決めていくというふうな手続になるわけですけれども、その中で先日申し上げましたのは、新予防給付に動く場合の保険の利用額ですね、保険給付額、それは例えば要支援の方ですと、今月額6万1,500円というふうな一応基準額が定められておりますけれども、その額を別に国の方が定めるのか、あるいは要介護1のその金額も別の保険給付の上限額でするのかというふうなあたりがまだ決まっておりませんので、したがいまして、サービスの量は出てまいりましても、保険料としての試算はできないというふうな現状になりますし、それからもう一つは予防給付というふうな部分ですね、保険料を使わない部分の予防給付の方にもやっぱり、これからの高齢化社会を考えますときに、やっぱり今から予防を重視していかないといけないというふうなことになりますので、そういうふうな部分を事業として進めてまいりたいというふうなことも考えておりますので、保険料の試算が今の時点では難しいんですけれども、値上がりをしていくことになる部分も大きいというふうには思っております。


 それから、もう一つ質問いただきました軽減の措置ですけれども、これは社会福祉法人が提供いたします介護保険サービスを利用される方で極めて年間の収入の少ない方につきまして、一定の利用者負担にかかわります補助をしていくというふうな方針でございます。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 持ち時間が厳しいものですので、人権についてお尋ねいたします。


 人権施策におきまして、平成17年の嘱託と臨時職員と今いる現在一般職員につきましては契約更新に伴いまして新規雇用が進められたというふうに聞いておりますが、せんだって、私どもの方にもいろんな手紙が来てたんですけれども、それを読ませていただきまして、何かその中で特に人権関係につきまして、一部隣保館等の職員さんにつきましては、一般の方についてはハロワークを通じて公募をしておられると。公開で公募されてるというふうになっていますが、その公募をやらずに採用が決定されたというような情報が入っておるんですけれども、これは市長としましては公平公正な行政の執行という立場からいたしまして、どのようなお考えか。そしてその実態についてお尋ねしたいと。それについてお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 臨時職員なり嘱託職員の採用につきましては、原則といたしましてハロワークを通じて募集いたします。その部分につきましては人権施策を進めていく中で、特に地域の就労なり、そういうようなことを踏まえまして、かつての職員を採用してきた経過がございます。ですから職員を採用するに当たりましては、その地区の雇用を優先をしていくということを前提にいたしまして採用をしております。それで募集いたしましてない場合には、最終的にはハロワークを通じて全般的に広げていくと、そういうような基本的な方針を持っております。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 時間がございませんので、これは詳しくまた後で関連の常任委員会で聞きますが、その前に隣保館の運営推進協議会補助金というのは、毎年減額されてるとお聞きしておりますけれども、今回は昨年から比べましたら45万円ほどふえてるということでございますが、この根拠についてお尋ねします。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 隣保館等運営推進協議会の補助金のことにつきましての御質問でございます。御指摘のとおり17年度は135万円ということになっておりまして、これは内訳を申しますと、旧の八日市市からずっと90万円という形が平成15年から続いております。それとこの間の合併協議の中でですね、愛東町さんの方で地区に対しまして、地区の自主自立に向けた人権リーダーの育成事業というのをやっておられまして、その分の補助金を出しておられたわけですけれども、それが隣運協の方に加盟されますのでね、そこから隣運協の補助金として出すという形で、隣運協の補助金という形で合算して見ております。以上でございます。


○22番(川嶋重剛議員) 以上で私の質問を終わります。


○議長(高村与吉) 68番野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) 日本共産党議員団、野田議員の関連質問でさせていただきます。


 農業問題についてお伺いをいたします。


 市長は3月議会のあいさつの中で、環境保全や水源涵養など多面的な機能を持った農林業の活性化を図るため、稲作農業においては作付面積の50%を目標に環境こだわり米を奨励し、売れる米づくりを推進すると言われました。このことは評価できるものであります。


 しかし問題は、小泉政府のもと進められております米改革によりまして農家は大打撃を受けていることであります。特に米専業農家ほど深刻であります。制度資金の返済に苦しんでいるのが現状です。収入の確保につながる施策が必要であります。6月議会提出の予算において、このことを立案する考えがないか、市長に問うものであります。


 今、コンビニで売っております500ミリリットルのペットボトルの水は137円。一方、これにいっぱい詰め込んだ米は仮渡し価格1俵1万1,600円から計算いたしますと、わずか91円にしかなりません。家族3人が1食で食べるに十分なお米であります。それが水のたった3分の2の値段であります。15ヘクタールの稲作農家でも、今の米価では生産費を下回ることになります。今日の異常な事態を招いたのは、紛れもなく政府の備蓄運営であります。一昨年の不作に際して、政府は不足分を上回る105万トンもの政府備蓄米を放出し、市場を混乱させました。本来、2年続きの不作で米が足りないのに価格は暴落を続ける事態をつくりました。さらにみずから決めた水準の備蓄米の買い入れさえ、価格操作につながるとかたくなに拒否したのが農水省でありました。この背景にはWTOによる関税の引き下げやFTA推進の方針を明確にして、米の輸入自由化を前提に米価を大暴落させ、農家を稲作から強引に締め出す小泉流の農業版構造改革路線があります。そしてこの米改革が目指す方向は、主食、米に対する政府の責任を全面的に放棄し、現在170万戸の稲作農家を8万戸程度に大リストラして、さらに米流通も大手の米業者に明け渡すことであります。市場原理から申しますと、不作になれば米価は上がるはずであります。しかし米改革のもとでは豊作でも不作でも米価は下がりっ放しであります。行き着く先は外米価格並みの米価であります。米価の暴落でつくる農家がいなくなり、国産米が不足すれば、アメリカなどの市場開放要求を大手を振って受け入れられる、これが政府の腹であります。


 国や県、行政が大規模農家、いわゆる中核農家育成を進めてまいりましたけれども、米改革はこれら稲作専業農家を2階に上げておいてはしごを外すようなものであります。制度資金の返済に行き詰まっている農家が出ているとJAの幹部も言っております。これら大規模農家が撤退すれば、農地はたちどころに荒廃し、市長が言われました環境を守る多面的な機能をも失うことになります。価格保証など、根本的な対策が求められるところであります。市長の答弁を求めます。


 あわせて効率的な農業を目指す集落営農と農機具への補助、濁水対策として水田ハローやあぜぬり機への補助など、また減農薬を進めるため、種子の温湯消毒の機具への補助など、必要と考えますが、市長の考えを問うものであります。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 何点かについてお尋ねをいただきました。


 今政府の進めております農業政策でございますけれども、米政策大綱、そういったものをつくりながらですね、米の生産の安定化を図っていこうという方針でございます。そういったことを受けまして、市の方ではですね、市長が冒頭申し上げましたように、環境こだわり米を50%つくっていこうということを申し上げているわけですが、このことはですね、50%が容易なのか難しいのかということではなしに、要は今消費者が求めている安全、安心なお米を市場に出していこう。


 それからもう一つはですね、いわゆる売れるお米をつくっていく、売り切れるお米づくりをする。そういうことからすると、今まではつくっり放しということ、言葉は悪いですけれども、そんなことがあったかもわかりませんけれども、これからの米づくりについてはですね、きちっと農薬の一定の使用量を抑えるとか、化学肥料を抑えて有機栽培をしていくとか、そういうことをしながら農家自身が売れる米づくり、責任を持って米づくりをしていくという責任が今度は農家の側にもはっきり出てくるのではないかな。そういうことからすると、50%が高い、低いじゃなくて、すべてそういう考え方での農政がこれから求められていくんではないかな、そんなふうに思います。


 それから価格制度につきましては、若干難しい点もあろうかと思いますけれども、一定米の入札制度等も取り入れられてる中で米価が決まっていく、こういうこともあるかと思います。


 それから当然滋賀県のですね、農政の中では琵琶湖を抱えていることから、当然農業排水による河川の汚濁、琵琶湖の水質悪化を防止するためにいろんな施策が講じられております。マザーレイク計画だとか、滋賀の農林水産ビジョン、ミズスマシ構想、こういったことをやりながら、何とか家庭系の汚水、家庭系から出る雑排水での汚濁、それから工場排水から出る汚濁、そういったものもあるわけですけれども、今農家に課せられているのは水田から出ていく泥とかですね、農薬だとか肥料だとか、そういったものが琵琶湖に流れてるという現状からすると、こういった濁水が流れないような農業政策をしていこうと。そういうことで今議員おっしゃいました浅水で代かきのできるハローの推進だとか、あぜぬり、あぜシートのための機械の導入が推進をされているところでございます。これらの機械につきましてもですね、非常に高価なものであるということから、ぜひともですね、これからの東近江市の農業形態を、議員もおっしゃいましたように集落一農場とか集落営農、こういった形をつくり上げていく中で、一定の助成というんですか、そういったものを考えていくべきだろうというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) 東近江市は環境こだわり米を今後も進められるということであります。減農薬または有機栽培では、当然農薬を減らすということでありますから収量も減ります。年によっては害虫の大発生や病害により米の質低下で等級が下がり、農家の収入低下は避けられないというふうに思うわけであります。こだわり米が高く売れればよいわけでありますけれども、とりたてて高くは売れないというふうに思っております。これはこういった似たような取り組みが全国的に取り組まれるということでありますから、ですからこだわり米だけでは農家の経営そのものを守ることはできないというふうに思うわけであります。


 ちなみにアメリカやヨーロッパでは、その国の農業予算の大半を価格保証に充てているという現状からももう一度考えていただきたいというふうに思うわけであります。


 それからもう一つ、集落営農への支援などでありますけれども、農業は東近江市の基幹産業というふうに市長もたしか言われたというふうに思っております。旧愛東や湖東町ではいろいろな農業支援の施策を講じてまいりました。その結果として、今日まで農業を守り発展させることができたと思っております。行政の力強いバックアップなくして発展は望めないと思っております。6月補正予算立案において、ぜひ検討すべきと思いますが、答弁を願います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 環境こだわり米につきましては、確かにそういった取り組みがされているわけですけれども、このことにつきましてはですね、やはり先ほども申し上げておりますように、農薬をばんばんぶっかけて虫が1匹もいない田んぼで化学肥料をどんどんやって11俵、12俵そういう時代の米づくりはもう消費者の方からですね、敬遠されてしまうんではないかな。そういうことから、こういった減農薬、有機栽培をやっていく中で消費者と東近江市の米生産農家との信頼関係、その中で価格形成がされていくんだろうと、こんなふうに思います。


 それから集落営農についてでございますけれども、先ほども申されましたように、非常に農業経営厳しい状況にございます。先ほども申し上げたかもわかりませんけれども、1ヘクタール、1.5ヘクタールの農家の方が300万円もするコンバイン、400万円もするトラクター、そういう状況の中で営農が一部されてるというふうに思います。そういうことからするとですね、農業経営から見たときに、米の価格もさることながら、やはりコスト低減をした農業経営をこれから目指さないと、なかなか難しいのではないか。そういう意味からもぜひともですね、集落一農場なり集落営農を進めていって、その中で全集落がそういった取り組みができるように、市としても取り組んでまいりたいと思います。確かに愛東町さんの方では、今日まで農業に力を入れてこられました。それはそれとして、各それぞれの旧の1市4町の中にも立派なハウス栽培をされている専業農家だとか畜産農家、そういう農家もおられますので、そういった専業部分についてはそれなりにまた支援をしていく、こんな方向で市全体の農業を進めていきたい、こんなふうに思います。


○議長(高村与吉) 野村議員。


○68番(野村秀一郎議員) これで質問を終わりたいと思います。


○議長(高村与吉) 60番松野議員。


○60番(松野幸夫議員) 時間がございませんので、パッといきます。的確な答弁をお願いをいたします。


 代表質問で答弁のなかった部分について、まず最初にお尋ねをいたします。


 市長は新規企業の立地に向けて優遇制度を検討し、新たな企業の誘致を図りたいと表明をされています。場所、企業についてですね、具体的な計画があるのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 また今日までに誘致された企業について、優遇制度をされていたのかどうか。またそれら企業にですね、雇用について企業の働きかけはですね、毎年やられているのかどうか、その点もお尋ねをしたいというふうに思います。


 また今経済の状況はですね、副業不況からリストラ不況へと言われています。滋賀県においても第一次産業の大きな衰退、製造業が雇用の吸収力を失ってきています。中でも一般機械、コンピューターや工作機械の落ち込みが厳しいと。新たな雇用吸収先としては、サービス産業、商業、飲食業、建設業が増加ということであります。まさしく中小業者に元気がなくてはなりません。


 きょうまで中小業者は地元業者として地域経済を支えてまいりました。自治会やPTA、消防、また伝統文化行事などの地域社会の担い手としても頑張ってこられました。これからのまちづくりにも力を発揮していただくためにもですね、地元業者の活性化が必要です。そういう中で17年度から地域業者の仕事おこし活性化の施策と、また下水道の推進の中でつくられた施策と考えますが、住宅リフォーム制度が廃止ということであります。当初の目的は何であったのか。成果を達成してなくすのか、6月度の予算編成で復活させるのか、活性化として続けるべき施策として考えますが、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部次長。


○企画部次長(山口豪) 幾つかの質問いただきましたけれども、新規企業の立地の優遇制度につきましてお答え申し上げます。


 三重県亀山ではシャープの立地に当たりまして、総額100億円の優遇制度をして誘致をしたというふうな話もございまして、滋賀県の方でもですね、新しい企業の立地に対しまして、バイオとか環境、それからIT関連につきましては優遇制度といいますか、積極的に誘致を進めていこういうことで、助成制度なり、固定資産の減免をやっております。そういったことも研究いたしまして、どういう制度がいいのかということで、今後研究してまいりたいと思います。


 それから旧の愛東町さんにおかれましても、こういった工場立地に対しまして優遇制度をされていたというようなこともございますので、そういった制度も十分参考にいたしまして、今後どういう制度をつくっていったらいいのか、何らかの形で制度を設けていくということになるかと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 企業誘致につきましては、ただいまも御答弁申し上げましたけれども、当然その地域地域の活性化をしていくためには、当然企業の誘致というのは大きな力になるというふうに思っておりますけれども、ただこういう社会情勢の中で、経済情勢の中でどんどん誘致がされるという状況にもないのかなというふうに思います。


 それから当然雇用につきましてはですね、いろいろ企業の皆さん方が来られるときに、ある一定の地元の雇用、そういったこともお願いもしていますし、企業さんとの話し合いの中でも、そういったことについては当然なるべく地元の雇用をしてほしいというような要請もしているところでございます。


 それから中小企業がこの東近江市にも多いわけですけれども、議員おっしゃってますように、確かに中小企業が元気にならないと、その地域の経済は衰退をしていく。こういうことから昨日も申し上げましたように、中小企業の皆さん方にできるだけの制度を活用いただいてですね、少しでも活性化のお役に立てていただければありがたいというふうに思います。


 それから住宅リフォームの関係でございますけれども、これにつきましても15、16と制度を設けて地元の大工さんとか建築業さんにリフォームをいただいたときに、一定の助成金を出すということで取り組んでまいりましたけれども、一応旧の八日市の職業安定所のですね、求人倍率だとか、失業率だとか、そういったものが一定改善されてるということと、東近江市の合併を含めてですね、全体的な制度でもなかったということもありまして、とりあえずは一たん目的を達成したということで、今回廃止を決定をしたと、こういうことでございます。


○議長(高村与吉) 松野議員。


○60番(松野幸夫議員) きのうの答弁においてもですね、中小業者が多いと、東近江市に。景気の低迷の中、厳しい状況に置かれていると、こういうふうに答弁をされています。住宅リフォーム制度がですね、県下、今八日市が中止ということになりますと、5市1町に大きく広がっている施策であります。長浜市では136件の申請でですね、交付総額1,289万円、12億2,000万円の経済効果、予想を上回る反響をですね、地域で新聞で報道をされました。地域住民、中小業者、仕事おこしによる地域経済活性化の施策としてですね、住民にも喜ばれる、また業者にも喜ばれる、そういう施策として進めるべきであると思うし、また今日もある会派の答弁でありましたけれども、耐震の住宅についてはですね、県の方で半額の補助が出ています。そういう施策を遂行するためにも切るべき施策でないと、このように考えますが、6月等々の予算編成ですべきというふうに考えますが、再度答弁よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 議員おっしゃっておられることはよく御理解もいたしますし、確かにそういう経済的な波及効果もあるんだというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように、本市の場合ですね、一定の目的を達成したということで、今回は廃止をさせていただきます。議員おっしゃってる部分につきましては、よく心にとめておきたいと思います。


○議長(高村与吉) 松野議員。


○60番(松野幸夫議員) 心にとめていただいても何にもなりませんねん。はっきりした、考えるが考えないか、議論の対象にするのか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) この制度をつくらせていただきました部分についてはですね、経済の活性化、緊急対策事業と、こういうこともあって制度を作成してきた経過もございますので、一応現時点では廃止をさせていただきます。


○議長(高村与吉) 松野議員。


○60番(松野幸夫議員) 景気の低迷の中、厳しい状況ということであります。議論の対象にもしないというのはもってのほかであります。郡部においては、産業課がですね、商工会にお願いしていただくことですけれども、商工課が市となってできました。大いにいろんな施策を模索してですね、実現するということが非常に大事なことだと思います。再度お尋ねしますけれども、考えられるのかどうか、その点をお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 何遍も申し上げますけれども、議員のおっしゃってる部分については了解をしておりますので、心にとめさせていただきますのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。5時50分から再開します。


     午後5時37分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後5時50分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に引き続き会議を始めます。


 49番森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 五葉クラブの森澤でございます。昨日の諏訪議員の代表質問について関連質問をさせていただきます。


 2点についてお尋ねいたします。


 まず1点目でありますが、再質問の中で福祉バスの利用に関しての答弁では、規定の見直しが必要とのことでありますが、新しい規定ができるまでの間、今日までの旧の市、町の利用規定で利用運行できないものかお尋ねいたします。と申しますのも、市民の皆さん、特に福祉に関係する方々に対して、停滞すれば福祉の後退とも誤解される懸念があるからであります。答弁願います。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) 福祉バスに関しての御質問でございまして、お答えを申し上げます。


 福祉バスの運行につきましては、今御質問にありましたように社会福祉事業の振興のために、いわゆる自主的な社会参加の促進というような目的で運行をしておるところでございます。これまでバスの運行につきましては、旧1市4町それぞれに運行規定に基づきまして、それぞれのバスの運行事業をしておりました。きのうの諏訪議員の御質問にもお答えを申し上げましたように、旧1市4町の運行規定につきましては、それぞれ独自で決められておりまして、新市といたしまして、さまざまな部分で違いが見えてまいりまして、合併を機会に新市の運行規定として統一を図るべく見直しをいたしたところでございます。できる限り今までの運行規定を尊重した中で検討をしてまいりましたけれども、それぞれの運行規定を一つにまとめるということで、今までよりバスの利用に制限が出ましたところ、そして今までよりも利用がしやすくなったところ、それぞれさまざまに出てまいりまして、バスの運行につきましては、行政が市民福祉のために運行してるということでございまして、営業バスのですね、それとは当然一線が引かれるものというふうに認識をいたしておりますし、運行時間や行き先の制限もどうしても出てくるというような状況であろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、バスの運行につきましては安全運転の励行が第一でございますので、利用範囲の制約があるという前提で御利用をいただきたいというふうに思いますし、御理解を賜りたいと、このように思っております。また御利用に当たりましては、市民の皆様のお声をお聞きする中で、今必要なところにありましては、今後も改善をしてまいりたいなというふうに思っております。


 もう一つお願いしたいんですけれども、バスの台数でございますけれども、現在9台、きのうもお答えをいたしましたように9台ございます。購入から相当年数がそれぞれのバスたってきておりまして、総合判断、いわゆる一体的な運営をするという状況の中で、総合判断をいたしまして、順次整理をしていこうというようなことに思っております。最終につきましては5台程度に整理をしていきたいなと、こういうふうに思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 9台が5台と、かなり広範囲な、東近江市に対してはかなり厳しくなることが想像されますけれども、各種団体の年間計画にも関係いたしますので、いつごろその新規定のつくり合わせができるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) 新規の規定につきましては、今御答弁申し上げましたように、合併協議の中で既にでき上がっておりまして、それぞれの市、町の方へですね、お示しをさせていただいてると、こういう状況でございますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 今日までの使用規定には旧市町でかなり温度差があるというようにお聞きしております。新規定が今までどおり利用できる方向で検討していただきたく思いますし、利用者に負担のかからないよう願うものであり、また元気老人支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 2点目についてでありますが、まちづくり協議会について多くの会派の方から御質問がしておりましたので、私はその中で市民が主体である、また人的、資金的な支援を考えてもいく、地区同士のよりよい競い合いができる、アドバイザーも必要と思う、このような行政からのるる回答がございましたけれども、まずまちづくり協議会をいつごろ設立するのか、まずその点をお聞きしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) まちづくり協議会の設置時期でございますけれども、当然市内12地区、それぞれの取り組みが進んでおります。かなり先行的に進んでおるところ、あるいはこれまで地区の自治会として取り組みが先行してたところもございますし、そうしたところで多分設置をする時期は多少前後しようかというふうに思いますが、何といいましても市民との協働のまちづくりという中での目玉となる組織でもございますので、できるだけ早い時期に各地区で設立をされるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 新年度の予算の中で6月ごろにはできる予定なのか、いま一度お尋ねします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 再度のお尋ねでございますが、6月までというふうになりますと、まだ本格的に予算の枠組みもまだ決まってない状況でございますので、そういう中で準備会的な組織は可能かもわかりませんけれども、本来的な意味でのまちづくり協議会の本体が立ち上がるのは、なかなか難しいものがあろうかなというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) もう1点お尋ねしたいのは、アドバイザー、もう既に最低12ブロックということですので、アドバイザーは、コーディネーターはもう既に用意されておられるのかお尋ねします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) まだ正式に人選をしておるという段階ではもちろんございません、予算を伴いますものでございますので。ただこれまでにもまちづくり協議会を立ち上げるために準備段階で何人かのNPOの専門家でありますとか、そういうような方々にお手伝いをいただいておりますので、そうした人々を中心に考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 森澤議員。


○49番(森澤文夫議員) 今日まで旧の市、町でそれぞれ特色を生かした事業をされてこられましたと思いますが、私ども旧五個荘町の事例を申し上げますと、各集落に任せた事業で、あじさい事業を皆様それぞれの創意工夫をもってほとんどの集落が取り組んでこられました。もちろん申請事業でありました。当然のことながら、地域が活性化したことは言うまでもありません。まさに合併記念事業にふさわしいと思います。そのことをひとつ提案としておきます。以上で私の関連質問を終わります。


○議長(高村与吉) 39番中村昇議員。


○39番(中村昇議員) 紅葉会、議長のお許しを得まして関連質問をさせていただきます。


 さきに会派の代表であります高橋議員より質問がありましたが、私は永源寺ダム建設に伴い、旧大字九居瀬、佐目、萱尾地区100戸が林業から兼業農家へと水没するふるさとを残してはや40数年になろうとしております。過去数回にわたり町長に要望書を提出し、機会あるごとに歴代の町長殿に要望してきました。東近江市誕生に伴い、町名決定時に旧町当局からは青野、現在、佐目、萱尾、九居瀬と3集落ありますが、その中に青野ニュータウン15戸、また青野住宅15戸との共生を一本化するならば、新市で青野町を実現するとの御指導を受けてまいりました。平成16年4月1日をもって2地区を加え、新しい青野がスタートすることができました。また7月1日には145戸が100%の全戸署名をもって強く青野町の実現について要望をしてまいりましたが、一向に進展を見ることなく、今日に至っておるわけでございます。治水問題等お聞きはしておりますが、新市において行政手続については幾多の諸手続が御考察はいたしますが、可能な限り早期に東近江市青野町が名実ともに実現していただけるよう強く望むものでございます。


 地域住民の長年の要望を、移転によって新地での生活40年間、今か今かと待ち続けてまいりました。今後の取り組みについて、できますことなら期日を示してお答えをいただきたい。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 合併いたしまして、各市町の積み残された課題というのがあるわけでございますが、その課題はすべて東近江市として引き継ぎをしたわけでございます。きのうお答え申し上げましたように、引き続いて努力するというようなお答え申し上げました。具体的に期日を示してという御質問でございます。青野地区の皆さん方の切望というのは、きのう市長がお答え申し上げましたように、非常に私といたしましても素朴な疑問を感じながら、一日でも早い目的の成就があればというように願うものでございます。このことを私がお伺いいたしましたのは、今回の質問が初めてでございます。このことをですね、東近江市の事業として受け継いでいくに当たりして期日を示せということでございますけれども、いつまでにどうするということはなかなか申し上げられませんけれども、とりあえず東近江市の事業として取り組んでいかなければならないわけでございますから、旧の永源寺町でどのような課題があったのかというようなことやらもこれから、これを私どもは住居、町名の変更の担当課でございますけれども、それのもとになる問題がやっぱりあるということでございますので、永源寺支所なり、関係いたします部局の職員が一同寄りましてですね、どのような課題があるのか。そしてこれを解決していくためにはどのようにすればいいのかということをですね、そのことについてはできるだけ早い時期にですね、そういうような会議の場を持ちまして整理をしていきたいなというように思います。今はその程度しか御答弁を申し上げることはできませんけれども、何とかそういうような整理だけでも早くしていこうと、そして一歩でも何か進めばいいなというように思います。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 中村議員。


○39番(中村昇議員) 先般、会派の代表が申しましたとおり、ここに供述書がございますが、引き続きやっていただくということは非常に結構なことで感謝を申し上げる次第でございます。また市長が申されました言葉は、地元の住民といたしまして、非常に心に熱いものを感じ、大変喜んでおるわけでございますが、我々も行政の指導により青野を一本化するためにまとまったものでございます。青野町ができることこそ、まとまったことでございますので、これをまとめるのには15年の7月から4カ月かけてまとめてまいりました。そして16年の4月より一つになってやらせていただいておるわけでございますが、それから考えましてももう1年5カ月ぐらいたつわけでございますので、何とか集落内をまとめた中で、現在行っていますが、やはり青野町をつくるということでございますので、それを目標にやってまいりました。その中で何のために我々は動いたのかと。行政の手助けで一つにまとめさせられただけではないかと、こういうような意見も出てまいっております。どうかその点につきましては、一日も早い青野町の実現をお願いしておるわけでございます。


 また我々は山上町へ2度、3度と足を運びまして、青野に対しては何も問題がないのであるということを聞かされております。そして青野町の設立につきましては、行政の問題もあろうかと思いますが、別としてお考えをいただき、一日も早い了解をいただきたいということで行きまして、その中でも第1回の会合ではいいじゃないか、それなら青野に対しては何も言うことないねやと。ただ線引きをちょっとするだけやないかと。もうそれは十分わかっておるんだということで会合は終わり、なかなか動いていただけないので、また青野からももう一度何とかお願いしたいと。町にももちろん報告する中でございます。その中で次回のお話し合いの席で、青野の言うてくれることはよくわかるのやけれども、山上町のことにもちょっとは公平にしていただけないかと、こういうような話になりまして、この話がストップしてきたわけでございまして、その後、町当局へ何度もお願いに上がりました。そのたびに、いや今話し合いをしている、いや話し合いをしているというようなことでございまして、その中で山上地区の方に聞くと、何も来とらへんど、そんなものはと。こんなそっけのないお話でございましたが、何とかその中で一日も早い、我々はここまで村をまとめ、ここまでやってきたと。どうしても先ほど答弁にございましたように、経過を踏まえつつやっていただくのは十分承知しておりますが、せめて1市2町の合併までには、私はそういう回答をいただきたいなと心からお願いしたわけでございますが、ひとつそういった点で何とかそういうお考えがあるかないか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 地域の悲願とも言えるこの名称変更でありますが、率直に申し上げまして、何が隘路になってあるのかよくわかりません。よく承知しておりませんので、そうした点も踏まえながら地域の人たちの夢が実現しますように最大の努力をしたいと思っておりますので、期日はあえて申し上げられませんけれども、その辺これまでの経過なり、その隘路になっている点とかいうことについて十分な調査をさせていただきたいというふうに思います。多くの町民の方々がそうして自分たちの願いを持っておられ、それが成就できないというのは、本当に厳しく言えば人権問題にもかかわることでありますから、ひとつ十分また調査をさせていただきたいというふうに思っております。よろしく。


○議長(高村与吉) 中村議員。


○39番(中村昇議員) ただいま市長より本当に心ある御回答をいただきまして、まことにありがとうございます。


 私、青野町の発展には非常に努力し、街道の花づくりの事業とか、また町内のチップ化の事業の立ち上げ、花づくりの会で立ち上げ、いろいろなものをつくり上げて、そして土地利用計画もつくり、1坪たりともできないようにくくり、地元のバブル以来の無謀な開発を食いとめて立派な青野町ができておると、このように思います。ただいま市長並びに総務部長の御返答の中で本当にそういった点を何とか守るべき我々も努力し、やっていきたいと思います。御回答は十分承知しました。これをもちまして関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 12番西村一民議員。


○12番(西村一民議員) 紅葉会に所属しております12番西村でございますが、持ち時間もかなり短くなってまいりました。私が通告をしておりましたのは、温泉掘削の問題でございます。先ほどから多くの議員からも出尽くしておりますし、答えも十分に得ておるというふうに思いますので、もうあえてこれ以上の時間もないし、質問を終わりたいというふうに思うんです。


 また今後は視点を変えて、6月議会にはまたきちっとした質問をさせていただこうと、こういうふうに思っております。以上であります。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 24番山田議員。


○24番(山田みを子議員) 会派公明党、加川議員の関連で安全について質問いたします。


 2001年に池田小学校の事件があり、安全面いろいろ見直されてマニュアルをつくられたと聞いておりますが、これについて訓練されたのかどうか。八日市市について御答弁いただきます。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) お答えをいたします。


 マニュアルに基づきまして不審者の対応でありますとか、校外での不審者情報への対応というようなものにつきましては、このマニュアルの中に載っております。避難訓練と申しまして、年に3回の避難訓練がございますけれども、その中で現在は、その中の一つとして取り組んでおりますけれども、特にこの不審者が入ってきたという想定のもとではしてないというような状況でございます。ただこの避難訓練等の中では、講演会とか講習会等、そのときにも開きますので、そのときに教師でありますとか、あるいは生徒がその場所で警察官等の御協力を得ながら、実地の訓練という形ではやってるということでございます。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) じゃ今回の寝屋川事件はどのように分析されているのかお伺いいたします。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) お答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げておりますように、いつ、どこででも起こり得る事件、また常軌で、なかなか通常でははかり知れないことが起こる事件だなということを感じておりまして、今後このマニュアルの中でも、また実際に訓練としてですね、取り組んでいくというようなことも考えてはおりますけれども、地震でありますとか、あるいは火事と違いまして、人為的なものでございますので、子どもたちの中にはやっぱり敏感に感じる子どももおります。子どもが過剰反応というようなことも与えないようにということも考えなければなりませんので、十分注意しながら、この池田事件をですね、あるいは最近の事件を参考にしながら学校の方も十分連携をとって、この訓練と、そういうようなものについては考えていきたいなというふうには考えております。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 私は訓練がされていなかったんではないかなというふうに思うんです。そこで今回答弁ではマニュアルを作成して訓練するという答弁をいただいてるんですけれども、今の御答弁の中では、何かこれに対しての訓練はしていないような感じなんですけれども、今回こういう事件を踏まえてマニュアルを作成し、訓練しますという答弁をいただいてるんですけど、今回からはこういう訓練をするというふうにしてもよろしいんですか。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) 先ほど申し上げましたように、年に3回の避難訓練がございます。その中の地震でありますとか、火事でありますとかいうことを想定してのものが2回、それからあと1回につきましては、ただいま申し上げましたように、今の変質者あるいは不審者等の対応としての訓練というような形で位置づけをしていきたいと。早急にですね、学校でありましたら1学期、また幼稚園等でありましたら5月ぐらいにはですね、やりたいなというふうには考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、人為的なものでございますので、子どもたちが過度に反応するということも十分考えておかなければなりませんので、そういう点を考えながら今年度はそういう一つの対応というふうに考えてるということでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 今回の事件を見たときに、本当に子どもたちを守るのには学校だけでは守りきれない、また教師と生徒が安心して教育活動ができるように考えていかなければならないという、この点についての考えと、また対応とかいうのはどのように考えられます。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) まず今回の事件、もし東近江市でですね、このような事件が起こってまいりますれば、こういう訓練はしますけれども、まず1番目にその中で訓練を生かして、子どもたちがまず逃げると、逃がすというようなことが一番大事になってこようかと思います。しかしながら、教師につきましては、真っ先に子どもを逃がしていく教師と、それからその場所に後から駆けつけながらですね、一緒に防御していく教師、いろんな役割も出てきますので、そういう学校の教師につきましては、学校の中でのいろんなそれぞれの役割というものを考えながらのものになりましょうし、またこの子どもたちをとらえたものにつきましては、子どもたちの逃げるルートでありますとか逃がし方、そういったものを考えていかなければならないんではないかなというふうには思ってます。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 私が聞いているのはですね、学校だけでは守りきれないということを聞いてるんですね。だからほかの何かね、対応されているのかどうかということを聞いてるわけです。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) ほかのそれ以外の今の対応という意味でございましょうか。先ほどの中でも申し上げましたように、今学校を取り巻く中では当然門扉でありますとか、あるいはフェンス等、そういったものもございます。そういったものも完備をしていくというようなところもございますし、また地域の方々に御理解をいただかなければ学校だけではできないということでございますので、地域の方々に御理解をいただくような、不審者が出没した段階で、まず地元の、あるいは地域の役員でありますとか、PTAの方々に連絡をとって、そしてこの不審者対応に当たっていくというようなことも十分一つのルートづくりということもさらに大事だというふうに思ってますので、今この子どもたちを守るためにはどの施策とどの施策をですね、組み合わせていくのが一番いいのかなというようなことを現在いろいろと検討しておりますので、その施策をまとめ上げていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 危機管理対策マニュアルとしてね、確かに門扉とかそういうのありますけれども、それは完全に締め切れられない状況でありますので、例えばその対応としてスクールガードというのが今言われてる警備員も一つの方法でありますが、これにはお金もかかるということもございますけれども、こういったことは考えておられないのかどうか。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) ガードマンにつきましても、当然その対応策の一つということで検討はしております。しかしながら、常駐配備でありますとか、あるいは巡回配備。例えばガードマンになりますとそのような二つの方法が出てこようかと思いますけれども、今お話もありましたように、学校の周辺が十分に包囲ができてないという中で常駐警備ということの苦しさ等もございますし、あるいは門扉等もない中でどのような形で常駐するんだというようなことも出てまいりますので、常駐警備ということにつきましては今後の課題というふうになります。


 ただ巡回警備ということも、じゃどうなんだということになるんですけれども、実際にどのような形でやっていくのが一番いいのか。あるいはそのガードマンが来るまでの間はどうするのかないうような、巡回の場合ですね。ガードマンが駆けつけてくれるまでの間はどうするのかなというようなことが今後の、今申し上げたようにいろんなケースを想定しての組み合わせというふうになってきます。そういう中で、しかしながら、巡回でありましても、ガードマンが巡回をしてるということが抑止力につながるということでございますので、今後学校内の警備、それから地域の皆さん方へのお願い等々ですね、考える中で、その警備方法というのを考えていきたいと思っておりますので、いろんなおっしゃっていただいたものにつきましても一つの方法というふうには十分承知をいたしております。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 先ほど答弁の中に防犯講習会というのを何かおっしゃったと思うんですけれども、これはどのようにされているのか。具体的にどういう方を対象にとか、またどういう方に来ていただいてということをちょっと教えていただけますか。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) 例えば幼稚園でございましたら、警察の方々に来ていただいて、その場所で児童の防犯劇をしていただくというような形でやっておりますし、また職員に対してのいろんな防犯の研修あるいはそういう不審者が来たときのいわゆる防御の体制の練習とか、そういうようなことをやっておりますし、また小学校におきましても、人形劇でありますとか、防犯の講演会、やっぱり小学校、幼稚園、同様の形でございますけれども、教師それから児童がですね、一緒にいる中で警察の方にお話を聞くとか、そのような形での防犯教室というようなことをやっております。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 先ほど来申し上げているのは、やはり学校だけでは守り切れない。またそういう警備員も必要かと思う中で、地域の方を巻き込んでということはないんでしょうか。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) 一番最初の答弁でも申し上げましたように、学校だけではとても子どもたちを守り切れるものではございませんので、地域にもですね、110番ハウスでありますとか、あるいは防犯パトロールとしてですね、PTA等の方々にお願いをしながら、また青少年の育成会にもパトロール等もお願いをしながら、現在もきております。今後におきましても、やはり地域の方々にそういったことにつきましては十分御協力いただけるようにということでお願いをしたいというふうには考えております。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 今回、今答弁いただいたように、地域の人を巻き込んでということで、できる限り防犯教室、防犯講習会にもぜひとも地域の方を入れていただきたいなというふうに思っております。そしてまた、こういうボランティアで、本当に学校のほん近くの方がこういうふうな役目をしていただけるように警察OB、また防犯の専門のプロの方に、またこういう指導、助言をいただくことも大事かなというふうに思います。


 今回の事件、今までから事件の根本的原因を追及しないで、ただ安全対策のみに追われているのが現状でございますけれども、今回のような事件、加害者の少年はここの卒業生ということもありまして、今本当に引きこもり不登校の増加が社会的背景でふえているという、これを踏まえてですね、児童生徒に対するカウンセラー体制もより一層の充実が大切かと思われますが、今八日市市だけで結構ですので、これは現状はどうかお聞きします。


○議長(高村与吉) 教育次長。


○教育次長(西田紀雄) 学校の方にはですね、そういう子どもたちの心理的なものを判断していただく、またそれだけではございませんけれども、不登校の子どもたちでありますとか、そのような子どもたちの相談に乗っていただくスクールカウンセラーの配置というものをやっておりますので、その中で対応していただいてるというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) カウンセラー制度が大成してるのは知ってるんですけれど、今の現状で充実してるのかどうかということを聞いてるんですけれども。


○議長(高村与吉) ちょっと質問者の質問の意味をきちっと何して答弁せんとやな。


 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 大変申しわけございませんが、そのカウンセラーの充実というのにつきまして、今私が大丈夫です、十分機能しておりますというような答えを出せる、ちょっと状況を把握しておりませんので、また委員会等で御報告申し上げたいというふうに御了承願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後6時32分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後6時32分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 委員会の方で報告していただいたら結構かと思います。やはりこういうことも危機管理マニュアルにやっぱり追加していただきたい。根本原因は何かということも、まずそういうものも見ていただいて、私も不登校の子どもさんを知っておりますので、それが市の方がちゃんと徹底されてるかどうかということも存じてます。やはりそういうことも徹底していただきたいなというふうに思います。


 次に環境問題に入ります。これは他会派の方でもちょっと触れていただいたんで、聞くのはどうかなと思いますけれども、これからの企業、あらゆる面においてやはり環境を考えないものは生き残ることができないと言っても過言ではないと思います。八日市市もいろんな部分で環境面はすごく取り組んでいただいてるというふうに認識しております。その中で旧八日市市ではISOの取得についてはいい答弁をいただいてなかったものですから、今後東近江市についてどうされるのかということをお答えください。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) 先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が義務づけられました。京都議定書が発効されまして、法的にも根拠を持つ段階に入ったというふうに認識をいたしております。こうした中で、お尋ねのISOの14001シリーズになろうかというふうに思いますけれども、この認承取得につきましては、旧五個荘町におきまして、平成15年の10月に認承取得をしていただいております。そうしたことから、東近江市につきましては、認承取得をしてるということに継承いたしますのでなるわけでございます。今後はこの手法をもとに本庁、それと支所、その後各施設ということで拡大、そのものをですね、拡大していく方向でこれから現在計画をしてるという状況でございますので御理解を賜りたいというふうに思います。いずれにいたしましても、本庁、支所、全職員に対しましてISOの拡大の中でですね、環境にかかわる可能な限りの環境に配慮していくように周知徹底をしてまいりたいと、このように思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後6時35分 休憩


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


     午後6時35分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 山田議員。


○24番(山田みを子議員) できれば本当に全支所にも、全部にそういう対応をしていただきたいというふうに思います。


 そしてこれは答えていただいてもどうでもいいんですけれども、循環型社会の構築に当たってね、公共施設、学校はどのように取り組まれるのか。もし計画されているんであれば御答弁お願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) 今御質問にもございましたように、まず本庁に取得を拡大をしていきたいと、このように思っております。順次、各支所の方にこれから順次拡大をしていくということになりますので、職員一人一人のですね、意識改革がこれ必要でございますし、きのうも他の会派で御答弁させていただいたような、やっぱりもったいない精神をですね、やっぱり職員一人一人が持っていただくということで、今現在でもそうした本庁におきましてはISOは取得は今まで旧八日市の場合はしておりませんでしたけれども、市役所率先、地球温暖化防止の市役所率先行動計画というのを定めまして、この中で節電でございますとか、紙のいわゆる裏面再利用でございますとか、節水でございますとか、さまざまな経費節減に努めてまいってきておりますので、その精神を引き継いでまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) もし答えていただけるんであれば、公共施設とか学校には循環型社会の構築に当たってね、何か取り組まれる計画があるのかどうかお聞きしたいんですけど。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) お答えいたします。


 今現在、ここでお答えするにつきましては取り組みをする予定はないということでございます。


○議長(高村与吉) 山田議員。


○24番(山田みを子議員) 今、京都議定書も2月16日に発効されて、それを受けてやはり東近江市も微力でありますけれども、こういったことに順次公共施設から取り組んでいただきたいなというふうに思います。以上で終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 以上で関連質問を終わります。


 次に個人質問に入ります。


 9番大橋保治議員。


○9番(大橋保治議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は通告済みの諸点についてお尋ねいたします。


 東近江市の未来を託す青少年が心豊かにたくましく成長することは、市民みんなの願いであります。しかし今日の情報化、少子化、核家族化など、子どもたちを取り巻く環境が刻々と変化する中で、虐待やいじめ、引きこもり、不登校、非行など、子どもたちの健やかなはぐくみにとっての課題は山積しています。


 このような状況の中で、青少年がみずからをかけがえのない存在と実感し、社会と創造していく主体者として成長していくことが大切であります。子どもと大人が学び合い、輝き合って、明るく元気な子どもたちがあふれるまち、そして家族愛に満ちた笑顔がこぼれるまち、私たちはすべての子どもたちが幸せに生まれ、育つことはもちろん、子どもたちとともに成長していけるまちづくりを推進するため、学校、家庭、地域がそれぞれの機能を発揮し、連携していくことが大切であると考えます。


 全国各地で子ども条例が施行され、家庭、地域、学校、企業、行政の連携を図り、次世代を担うすべての子どもたちの幸せと健やかな成長をはぐくんでおられます。子ども条例について、当市ではどのように考えているのかをお伺いいたします。


 次にニートと呼ばれる新たな現象が増加してまいりました。ニートとは、学校卒義後の求職活動すらしないい若者のことを指し、全国に50万とも100万とも言われます。その背景には、青少年の社会的自立の遅れや引きこもりなど社会的不適応や人間関係を築く能力の低下、青少年をめぐる新たな課題と専門家は指摘をしています。そして文部科学省も実態を重く受けとめ、青少年の自立支援事業に取り組む方向であります。


 そこで当市では独自にニートの対策としての青少年の自立支援事業をとらえておられるのか、中長期的にはどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。


 次に職員のメンタルケアについてであります。これからの時代は地方自治の果たす役割は大きく、市民の皆様の期待や不安があることは実情だと考えます。合併に伴い、本庁、支所とも相当な規模で人事異動があったことは言うまでもありません。継続した職務を行う職員、全く新しい職務に取り組む職員、これまでの職務を続けていく中でも、新しいシステムの導入による戸惑い、ストレス、職場環境や執務の方針が変わっていくこと、人間関係への不安ははかり知れないものがあると考えます。こういった状況が私たち市民の生活を守るために日夜尽力されている職員に積み重なっていくことは、市民サービスの提供に影響が出てきてもおかしくない状況になっているのではないでしょうか。行政はサービス業だと言われるようになりました。いい仕事を行い、私たち市民のサービスを提供することは、これからの時代は当然なことだと思います。


 そこで、こういった市民へのサービスの低下につながるような執務体制をつくらないためにも、外見からは判断できない職員のメンタルケアをどのように把握し、職員研修はどのように進めているのかをお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 1点目、子ども条例の制定への考えについてお答えいたします。


 急速な少子化の進行や家族形態の変化とともに地域社会における人間関係の希薄化、家庭における養育力、教育力の低下など、子どもを取り巻く社会環境は大きく変化してきております。


 子どもの幸せや人権につきましては、日本国憲法や児童福祉法などにうたわれており、今日までも保育サービスの充実や児童虐待防止、子育て支援体制の整備など、子どもたちの健全育成に努めてきたところでございます。


 さらに将来の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つ環境づくりのために、平成15、16年度の2カ年にわたり、次世代育成支援対策推進法に基づく、地域行動計画の策定に取り組んでまいりました。子ども条例の制定につきましては、平成6年に日本が児童の権利条約に批准したことをきっかけに、都道府県レベルにおいても検討がされてきていると認識しております。また県内ではございませんが、制定されている市町もございます。本市まちづくり計画においても、次世代を担う人材をはぐくむまちづくりを基本施策の一つとしており、地域に子育ての輪が広がるまちづくりや家庭、地域、学校等、関係機関の連携を目指して、その制定に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 質問の2点目、ニート対策や自立支援事業についてお答え申し上げます。


 イギリスの労働行政用語であります働かない若者「ニート」という言葉は、これまで報道等において伝えられておりますが、議員御指摘のとおり、仕事への意欲を持たない、持てないニートの増加は大変深刻な問題であり、社会の発展に影響を及ぼすものと認識しているところでございます。


 これらの解決に向けて、どのような手だてや行動をとっていくか。社会全体が問われる憂慮すべき問題でありますが、個々人に応じたきめ細かい対応は当然として、対策の中身にも雇用問題の枠を超え、教育や産業、社会問題としての幅広い取り組みが求められるもので、社会全体で認識を深めていかなくてはならない課題であると考えております。


 自立支援といたしましては、各分野において社会的訓練等が実施されているところでございますが、教育面においても特に中学校の職場体験学習を充実していきたいと考えております。


 ニートの発生の社会的背景として、体験不足、努力、忍耐の不足、他人との関係をうまくつくる訓練ができていない、豊かさや快適、便利以外に価値観を持っていないことがあると言われております。こうしたことは親の姿から見て育つといった家庭での役割であり、地域社会への参画など、日常生活のかかわりの中で得られることでございます。このようなことを踏まえ、今後における自立支援事業としましても、青少年に対する自信を持たせる体験の場の事業としてサマービレッジをはじめ、小中学校の体験学習の実施等、関係機関との連携のもと、粘り強く実施していきたいと考えております。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) メンタルヘルスケアについてお答えを申し上げます。


 地方分権の進展や行政改革などによりまして、地方公務員を取り巻く環境は大きく変化をいたしてきております。地方公共団体が地域社会や住民に対しまして質の高い行政サービスを提供していきますためには、職員に求められる役割というのが非常に大きくなってまいります。こうした中で、地方公務員の心の病による長期休暇者が増加する傾向にあります。そのようなことから、メンタルヘルス対策の推進が大きな課題ということになっております。本市におきましても、同様な傾向が見られます。


 心の健康不全は、初期段階では周りの人にはなかなか築いてもらえない。また一人一人がストレスや心の健康について理解してですね、ストレスを予防するためにセルフケアが大切になってこようというように思います。そのようなことから、研修につきましても定期的にですね、メンタルヘルスについての研修を取り入れているという現状にございます。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 子ども条例の制定でございますが、前向きにきちっと取り組むということであります。その中で制定に当たりまして検討委員会が必要だと思いますが、そのためにはパブリックコメントを市民から募集することを考えているのでしょうか。また委員の構成には子どもの意見を十分反映させる必要があると思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。そして制定の期日はいつごろを目指していますか。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えします。


 現在まで子ども施策のいろんなあり方については、子ども未来懇話会というのをつくっておりまして、それとのかかわりもございますけれども、確かに子どもの意見を聞く必要もありますので、そういった意味におきましては、新たなことも考えていきたいというふうには考えております。


 それからすいません、もう1点は。


○9番(大橋保治議員) 制度の期日。


○健康福祉部長(松下重夫) 市では今までも健全育成を目指していろんな子ども施策に取り組んでおりますけれども、社会が悪くなると条例や法律がふえると言われますけれども、本当に今の時代は子ども条例が確かに必要な時代となっております。そういった意味では理念を明確にするといった意味でも必要やと思っておりますし、ただ本当にこれは絵にかいたもちでなくて、実効性のあるものにしていかなければならないと思いますので、当然その中では市の責務だけでなく、親の責任なり、また家族や地域の努力も盛り込んでいきたいし、そういったことを考えますと、ただ条例ができて事足りるとするようなことではだめだと思いますので、慎重にやっぱり考えていく必要もありますので、時期ははっきり言えませんけれども、17年度にはちょっと無理だと思いますが、18年度じゅうには何とかというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 明確な御答弁をいただきました。積極的に取り組んでいただくことを期待をいたします。


 続いてニートの再質問でございますが、活力ある子どもたちは本当にこの市の私は財産と言っても過言でないと思います。このニートという問題が本当に出てきて、さまざまな対策をまだまだ打ててない部分があるんですけれども、子どもの居場所づくりということは、平成9年ぐらいから文科省も力を入れております。これからやはり青年の居場所の問題が出てくるんではないかなということを思っておるんですけれども、これまでの地方自治のあり方は、国があって県があって市町村があって、国から下りてきたことをしているということがあるんですけれども、合併もいたしました、これからは地方分権の時代であります。そのためには地域がイニシアチブをきちっと発揮しながら先見性を持って取り組んでいく必要が私は何があっても大切だと思いますし、このニートの問題は本当に大きな問題になってくると思いますので、対象の青年層のですね、支援事業でありますとか、その辺についてはいかがお考えですか。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 他会派の御質問にもお答えいたしておりますけれども、なかなか青年層に対する支援ということにつきましては、まだまだ課題があるというふうに思っております。ただ現在若者といいますか、若い人たちがいわゆる地域の活動に積極的に参加していただくということは、まちづくりの上でも大変重要な意味を持っているというふうに思います。幸い、五個荘地区あるいは愛東地区におきましては、青年団が活動されているということを聞いておりますし、永源寺地区におきましても、平成17年度から活動を実施されるということも聞き及んでおります。愛東地区におきましては三輪車のレースをメイン事業として実施されるということをお聞きしておりますし、また五個荘地区におきましては園芸活動で全国大会にも出られたというようなこともお聞きしております。それぞれの地域へそういった青年会活動で働きかけていただくというようなことは、これからのまちづくりに本当に重要な意義を持ってくるんではないかなというふうに思います。そういった意味から、こういった青年団活動というものには、本当に積極的に支援をしていきたいというふうには考えております。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 具体的に答弁をいただきまして、そのことにつきましても非常に私は期待をしていきたいと思いますし、やはり生涯学習の中にあって、やはり青年層の事業というのか、支援がやはり欠落している部分がこれまで1市4町あった部分ありますので、積極的に力を入れていただきたいことを期待をしたいと思います。


 そしてこのニートの問題は、今教育部長の方から答弁をいただきましたけれども、私は児童福祉の部分でも大切な一翼を担っていくような形があろうかと思うんですけれども、健康福祉部長、このニートの問題につきましては、児童福祉の観点からどのようにお考えですか。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) これは東近江市だけじゃなくて、全国的な問題でありまして、大変由々しき問題というふうには考えておりますので、児童福祉の分野でもそういった部分ではニートをなくすための努力はしていきたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 先ほど教育部長から答弁いただきまして、今健康福祉部長から答弁をいただいたんですけど、やはり教育委員会管轄だけで終わる問題でもありませんし、そういった横の連携を健康福祉の部分ととっていただきまして、事業等の推進にこちらの方も期待をしたいと思います。


 次に職員のメンタルケアでございますが、行政の対応は即対応、即実行、そして現場を見るということが、これからといいますか、鉄則であると私は思っております。先ほど答弁の中で具体的なことがなかったんですけれども、そういったメンタルケアにつきましては、専門家を交えた対策を考えておられるのかどうかお伺いをしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 西洋の賢人の言葉に、「健康は財産である」という言葉がございますけれども、メンタルヘルスというのは、職員の健康管理なりの一部であるというように考えておりまして、旧の八日市市でもですね、職員の研修の中にいち早く健康づくり研修というのを取り入れました。その中では、お医者さんであるとかですね、そういうふうな健康のことについていろんな研究をなさってる先生を講師にお招きするなり、またそういう中では職員が実践をするような時間帯も設けまして研修に取り組んできた経過もございます。そういうようなことでございますので、これからもですね、やはり積極的にそういうような部分は、健康であるということは市民の皆さん方にもそれだけサービスを提供できるということにつながるわけでございますから、職員の健康づくりについて時間をいただいて研修を十分に積んでいきたいというように思っております。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 続いてもう1点質問させていただくんですけれども、そのメンタルケアの部分で現時点でですね、そのケアが本当に必要で、休んでおられる職員さんとかいらっしゃるのか。そしてそういった治療をですね、要する職員の方はおられるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 合併いたしまして大きな市になりました。その中でおよそ10人ぐらいの職員が現在メンタル的な面で悩んでおる状況にございます。またさらに10人程度は、その予備軍というんでしょうか、そういうふうな感じの、ちょっと表現悪いですけれども、そういうような方もおります。そういうことですから、職員の厚生関係を担当いたします総務部といたしましても、そのような方については適切な医療ケアが受けられるように、またそういうことを要するですね、予備軍的な方については、やはり周りの職員がそういうふうなことに気づいてですね、いろんな援助というんですか、そういうふうなことをしていけるようにやっぱり心がけている現状でございますし、やっぱり周りの気づきというのが一番大事だと思いますから、これはお互いに職員相互にですね、いつ自分がそういうふうになるかわからないわけでございますから、十分に気をつけて職務を執行していきたいというように思います。


○議長(高村与吉) 大橋議員。


○9番(大橋保治議員) 人数を聞いて驚いておるところなんですけど、やはり環境が違うと、やはりそういった現象が出てくるのかなということを改めてひしひしと思いましたし、やはり合併してまだ1カ月少し、そして来年の1月1日には蒲生町、能登川町という形に、本当に広域な形になろうかと思いますので、このような形の職員さんのメンタルケアという部分を、何をいっても力を入れていただいて、そのことによって住民の方、市民の方にサービスが提供できる環境をつくっていただきたいということを思いますので、そちらの方も切にお願いしたいと思います。


 私も文教民生常任委員会に所属をしておりますので、ここで言えなかった部分につきましては委員会、そして私の議会活動の中で精進してまいりたいと思いますので、これをもって私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 以上で通告による質問は全部終了しました。


 ほかに質疑、質問漏れはありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) ほかに質疑、質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。


 ただいま議題となっております議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。


 次に本定例会において請願3件を受理しましたので、この請願を委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。


 以上で本日の議事日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から3月22日までの7日間休会することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって、明日から3月22日までの7日間休会することに決定しました。


 3月23日は午前9時30分から本会議を開きますので御参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後7時03分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成17年3月15日


       東近江市議会議長  高村与吉


         同   議員  畑 重三


         同   議員  小森幸三