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滋賀県 東近江市

平成17年第2回定例会(第 3号 3月14日)




平成17年第2回定例会(第 3号 3月14日)





 



          平成17年第2回東近江市議会定例会会議録


               平成17年3月14日(月曜日)午前9時42分開議


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議事日程


 第1 諸般の報告


 第2 会議録署名議員の指名


 第3 追加議案の上程


     議案第54号から議案第59号まで 提案説明(市長提出)


 第4 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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本日の会議に付した事件


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 追加議案の上程


    議案第54号 東近江市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


    議案第55号 東近江市長職務執行者の給与等に関する条例を廃止する条例の制定について


    議案第56号 東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合の申請につき議決を求めることについて


    議案第57号 東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につき議決を求めることについて


    議案第58号 東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議につき議決を求めることについて


    議案第59号 永源寺町木造交流施設新築工事変更請負契約の締結につき議決を求めることについて


 1 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問


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出席議員


  1番  井上喜久男議員    2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員     4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員     6番  福島與一議員


  7番  畑 重三議員     8番  小森幸三議員


  9番  大橋保治議員    10番  日下山 幸議員


 11番  北川満雄議員    12番  西村一民議員


 13番  吉岡源左衛門議員  14番  植田久米治議員


 15番  松下和一郎議員   16番  中島定一郎議員


 17番  平木昭一議員    18番  藤本健一議員


 19番  馬場憲一議員    20番  深尾俊幸議員


 21番  横山榮吉議員    22番  川嶋重剛議員


 23番  畑 博夫議員    24番  山田みを子議員


 25番  西澤善三議員    26番  青山弘男議員


 27番  松本光郎議員    28番  國領みつ子議員


 29番  大橋政善議員    30番  寺村義和議員


 32番  鈴村重史議員    33番  中村 肇議員


 34番  松岡 勲議員    35番  太田康博議員


 36番  大洞共一議員    37番  山本 清議員


 38番  森田粂一議員    39番  中村 昇議員


 40番  藤野道春議員    41番  植田 勲議員


 43番  密谷要一郎議員   44番  小林源嗣議員


 45番  小嶋柳太郎議員   47番  奥居清一郎議員


 48番  太田禎彦議員    49番  森澤文夫議員


 50番  田中佐平議員    51番  寺村茂和議員


 52番  中澤正孝議員    53番  加川泰正議員


 54番  市田治夫議員    55番  古谷良衛議員


 56番  西村吉平議員    57番  志井 弘議員


 58番  加藤勝彦議員    59番  谷田市郎議員


 60番  松野幸夫議員    61番  小林 優議員


 62番  井上 孝議員    63番  高村与吉議員


 64番  西澤英治議員    65番  吉澤克美議員


 66番  諏訪一男議員    67番  高橋辰次郎議員


 68番  野村秀一郎議員   69番  野田清司議員


 70番  杉山忠蔵議員    71番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 31番  中川喜代司議員   46番  西澤和子議員


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


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議場に出席した委託速記者


                       高宮朱実


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会議に出席した説明員


          東近江市長              中村功一


          収入役職務代理者           野村 勉


          総務部長               奥田敬一郎


          企画部長               森野才治


          市民部長               高野治幸


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             中島政夫


          水道部長兼水道事業所長        山中庄次


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             北川純一


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              中澤日出司


          教育部長               野村彭彦


          総務部次長              種村善五郎


          企画部次長(政策担当)        山口 豪


          企画部次長(合併担当)        中嶋喜代志


          市民部次長              山本与三吉


          人権部次長              吉田 徹


          生活環境部次長兼生活環境政策室長   村山邦博


          健康福祉部次長兼健康福祉政策室長   中嶋久仁子


          産業振興部次長兼産業政策室長     西田光雄


          都市整備部次長(道路担当)兼都市整備政策室長


                             本多文夫


          教育次長               西田紀雄


     午前9時42分 開議


○議長(高村与吉) ただいまの出席議員数は67名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。


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△日程第1 諸般の報告





○議長(高村与吉) 日程第1 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告させます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 本日付東総第32号、市長名で議案の送付がありました。議案第54号から議案第59号の6件であります。


 なお、説明員であります教育長から、当分の間の欠席届が提出されておりますので御了承願います。


○議長(高村与吉) 報告は終わりました。


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△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第2 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、5番澤田康弘議員、6番福島與一議員を指名します。


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△日程第3 追加議案の上程





○議長(高村与吉) 日程第3 「追加議案の上程」であります。


 議案第54号から議案第59号を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 本日追加提案申し上げました議案第54号から議案第59号までの各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。


 第2回東近江市議会定例会議案(その2)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第54号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、行財政改革の推進及び財政の健全化を進めるため、私をはじめ助役、収入役、教育長の給料の引き下げを行うため制定するものであります。


 4ページの議案第55号、東近江市長職務執行者の給与等に関する条例を廃止する条例は、東近江市誕生から2月27日まで市長職務執行者として久田元一郎氏にお願いをしておりましたが、私が市長に就任をさせていただきましたので、この条例を廃止するものであります。


 6ページの議案第56号、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合の申請につき議決を求めることにつきましては、去る3月8日、1市2町の市町長が合併協定書に調印をしたところでありますが、この協議会における合意に基づき、平成18年1月1日から神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町を廃し、その区域を東近江市に編入することを地方自治法第7条第1項の規定により滋賀県知事に申請することについて、同条第5項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 8ページの議案第57号であります。東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につき議決を求めることにつきましては、1市2町の合併に伴い2町の財産を東近江市に帰属させることにかかわり、地方自治法第7条第4項の規定により2町と協議の上定めることについて、同条第5項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 11ページの議案第58号、東近江市、神崎郡能登川町及び蒲生郡蒲生町の廃置分合に伴う経過措置に関する協議につき議決を求めることについては、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項の規定を適用し、能登川町及び蒲生町の農業委員会の委員で選挙により選出された者のうち、両町各5人の委員が東近江市の農業委員会の委員の残任期間に限り、引き続き東近江市の農業委員会の委員として在任することにつき、議会の議決を求めるものであります。


 14ページの議案第59号につきましては、永源寺町木造交流施設新築工事変更請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、木造交流施設の屋根に換気用ガラリを設置するため、工事請負契約を1,158万7,800円増額して、契約額を3億4,968万7,800円と変更いたしたく、議会の議決を求めるものであります。


 以上、本日追加提案申し上げました議案の概要につきまして御説明を申し上げました。慎重なる御審議をいただきまして、原案どおり御決定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(高村与吉) 説明は終わりました。


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△日程第4 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問





○議長(高村与吉) 日程第4 議案第17号から議案第52号及び議案第54号から議案第59号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。


 通告がありますので、順次質問を許可します。


 まず代表質問を行います。


 23番畑博夫議員。


○23番(畑博夫議員) それでは議長のお許しをいただきましたので、東近江市民クラブを代表いたしまして質問させていただきます。


 私、畑博夫は旧八日市市小脇町選出の議員でございます。商の神様太郎坊山のあの一辺でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 そこでまず、去る2月27日の新市初の市長選において見事当選を果たされました中村功一市長において、衷心よりお祝いを申し上げます。新市のかじ取り役として7万8,000人の市民のために公約されました6本の柱をまちづくりの基本方針として立派に職責を果たされんことを御期待申し上げる次第です。


 新市発足とともに結成した私どもの会派は、旧市町の垣根を低くして一体化を図ることに配慮して、これまでの経過を十分理解され、合併後の諸問題についても解決することの責任を感じておられることについて支援する者が集まった会派であり、新しいまちづくりに参画してまいる所存であります。どうぞよろしくお願いします。


 さて、国の内外においていろいろな社会不安が続出しております。昨年末の地震災害は言うに及ばず、イラク問題に派生する国際テロや北朝鮮の拉致と核保有問題、さらには年少者の凶悪犯罪、憲法・教育基本法の改正問題、長引く経済不況に伴う地方財政危機等市民生活に不安を投げかける深刻な話題が山積しております。


 こうした中、我が東近江市は新たなる大海に船出をしたわけでありますが、御存じのとおり、いまだ合併の波はおさまっておりません。能登川町、蒲生町という2町との1市2町への枠組み拡大に向けて合併劇は進行中なのであります。そして一般市民によって市域のさらなる拡大は負担とサービスなどの関係で期待と不安が入りまじっているのであります。したがって、いましばらくは、どうすれば市民の皆さんに納得してもらえる形で分権合併を成功させることができるのか模索を続ける必要があると考えます。


 それでは本論に入りますが、合併に伴う諸課題を中心として何点かにわたり質問をいたしますので、それぞれわかりやすく誠意のある御答弁をお願いいたします。


 新市と2町の合併について。


 東近江市と能登川町、蒲生町の合併建設計画、すなわち基本的な方針を定める中で一番気にかかるのが財政計画であります。平成15年度における東近江市の決算額は297億円で、2町分を加えると443億円になります。国の三位一体の改革により合併後10年間は地方交付税や国や県からの支出金は今後大きく削減され、予算総額400億円弱と見込まれています。住民の意向では医療施設や救急体制の充実、高齢者福祉、介護サービスの充実、生活道路の整備、ごみ処理やリサイクル対策、学校整備など生活を支える投資的経費についてはサービスを怠ってはなりません。私の思うには、合併による人件費の削減以外にはないと思われますが、いかがお考えか教えてください。


 道路行政についてお伺いします。


 新市の誕生に伴い東近江市全域の道路行政についてお尋ねします。道路は市民生活に欠かすことのできない基礎的な存在で、利便性の基準ともいえるものであります。本市の将来の発展に不可欠な重大幹線道路でありますので、各地域別にお尋ねいたします。


 まずは国道421号線の整備促進についてであります。国道421号整備促進期成同盟会を沿線3市11町で結成し、整備促進に向けた諸活動を行っていただいておりますことには敬意を表します。当国道は古くから八風街道と称し、三重県北西地域と滋賀県東近江地域を連絡する延長73キロに及ぶ主要幹線道路であります。未整備区間の県境付近は、標高約600メートルの山岳地帯であり、幅員も狭く、急勾配、急カーブが連続し、非常に見通しも悪く、通行上大変危険な状態にあり、大型車の通行がいまだできない状態であり、積雪時には車両の全面通行止めが続くといった状況であります。


 そうした中、平成10年度より待望の石榑峠道路のトンネル化を含む抜本的改良に向け、国の直轄事業として位置づけ、また新規事業として事業に着手をしていただいておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組み並びに供用開始時期等おわかりであればあわせてお聞かせください。


 次に湖東八日市線についてであります。この質問については、八日市12月議会において新橋(東近江大橋)が完成し、愛東町側の町道曽根小田刈線から八日市側の県道五個荘八日市線の間については、平成17年8月ごろが供用開始予定で、現在本工事を施工していると聞いております。また国道307号から町道区間につきましては、用地立会が行われ、今後買収交渉に入る計画があると聞いております。そして国道307号から名神八日市インターチェンジの全区間の完成見通しにつきましては、時期的な明言はできませんが、早期に供用できるよう鋭意努力していきたいと考えておりますとの答弁でありました。関連で合併すれば同じ管轄になるのに、愛東町側は把握できていないのはおかしいのではないかと質問いたしました。再度お聞きします。現在の進捗状況と全区間の供用開始時期等をお聞かせください。


 次に滋賀県道路整備アクションプログラムについてであります。今回東近江市につきましては、東近江振興局建設管理部管轄と湖東地域振興局建設管理部管轄の両方にまたがりますので、東近江管内についてのすべての工事についてお聞きします。


 まずは、東近江振興局建設管理部の改築系交通安全・歩道整備、交通安全・交差点改良、市町村道事業についてであります。名称関係は旧町名にて書かせていただきますが、順次お聞かせください。


 1、湖東八日市線。起点は愛東町大萩、終点は八日市市中小路町について。


 2、五個荘八日市線。起点は八日市市神田町、終点は八日市市中小路町について。


 3、下羽田市辺三津屋バイパス。起点は八日市市下羽田町、終点は八日市市西市辺町について。


 4、五個荘八日市線愛知川左岸堤。起点は五個荘町奥、終点は八日市市神田町について。


 5、国道421号。起点は永源寺町山上、終点は永源寺町山上について。


 6、彦根八日市湖西線八千代橋。起点は湖東町小田刈、終点は八日市市建部北町について。


 7、これは都市計画道路でございます。尻無愛知川線。起点は八日市市建部北町、終点は八日市市下二俣について。


 8、これも都市計画道路でございます。八日市駅神田線。起点は八日市市東浜町、終点は八日市市東浜町について。


 9番目、これも都市計画道路でございます。小今建部上中線。起点は八日市市春日町、終点は八日市市春日町についてであります。


 次に湖東地域振興局建設管理部の改築系交通安全・歩道整備、市町村道事業についてであります。名称につきましては旧町名にて書かせていただきますが、順次お聞かせください。


 1、雨降野今在家八日市線。起点は湖東町中岸本、終点は湖東町中岸本について。


 2、百済寺甲上岸本線。起点は愛東町上中野、終点は愛東町上中野について。


 3、湖東八日市線。起点は愛東町大萩、終点は愛東町鯰江について。


 4、外八日市線。起点は愛東町中戸、終点は愛東町中戸について。


 5、曽根小田刈線。起点は愛東町鯰江、終点は愛東町曽根について。


 6、北花澤愛知川線。起点は湖東町北花澤、終点は北菩提寺について。


 7、小田刈愛東線。起点は湖東町下岸本、終点は湖東町中岸本についてであります。


 次に愛知川右岸堤道路計画についてであります。愛知川左岸堤道路計画が進むにつき、右岸堤道路計画も重要な幹線課題の一つであります。近隣町より既に要望書等も振興局に対し提出され、愛知川右岸堤防には要望掲示板等も建てられ、計画の呼びかけが行われておりますが、こうした中での進捗状況はいかがかお聞かせください。


 次に東近江市には南北に愛知川が流れ、この流れに沿って再度1市2町の合併を進めておられます。愛東、湖東地域より五個荘、能登川町地域との一体化を進めていくに当たり、愛知川に渡河橋が必要かと思われますが、そうしたことから東近江市南清水町地先より東近江市五個荘奥町地先にかけて、合併特例債を利用した新橋の架設をお願いしたく思います。


 次に農業施策についてであります。


 最初に農業振興でありますが、21世紀を迎え、我が国の社会構造も循環型社会へと大きく転換しようとしており、人々の生活スタイルも物質的な豊かさから心の豊かさを求めるようになっています。食生活面でも健康や環境、安全で安心といったものに関心が移り、食料やそれを支える農業・農村の役割が高まってきております。食と農を取り巻く情勢、米政策の見直し、農業の有する多面的な機能の発揮等、旧八日市市が取り組む農業振興プランが旧の4町に合うのかどうかお聞かせください。


 中山間総合整備事業についてでありますが、国の農業政策の一環としてつくられた事業だと思われます。中山間地域の立地条件を生かした農業と活力ある農村づくりを促進するとともに、あわせて地域における定住の促進や環境の安全等を資することを目的とされ、旧永源寺町で13年度和南川沿岸改良事業として県営で採択され、また15年度より高野地区が団体営として事業が進められ、特に和南川沿岸地域においては、13年から17年度の5カ年の事業で進められており、通常でありますと、平成17年度で換地も含めた最終年度ということでほとんど完成を見ている状況でなければならないと思いますが、そのような気配すらうかがえず、時間管理、限度工期ともあろうかと思いますが、今後どのように指導されるのか、計画変更は考えるのか、事業を縮小されるのか、また土地改良組合の位置づけはどう考えておられるのかお尋ねいたします。


 それでは農業問題の各地域の課題についてお聞きします。


 1、立地条件不利地の中山間農地の最大活用策と生産性の向上策についてどのように考えておられるのか。


 2、中山間地域整備事業後の鳥獣被害の完全防止策についてどのように考えておられるのか。


 3、中山間土壌不良地帯への技術者派遣で、有効作物など指導の計画についてどのように考えておられるのか。


 4、中山間地農業の振興策として学校給食、地産地消を含めた直売所構想についてどのように考えておられるのか。


 5、耕、畜連携した環境こだわり、有機農業の方策についてどのように考えておられるのか。


 以上、よろしくお願い申し上げます。答弁によっては関連質問をさせていただきます。


 農地の規制緩和と里山(通称)平地林の環境整備についてでありますが、現在、バブルが崩壊して久しく長引く不景気の現状の中で、世は金融不安やリストラ対策等明るい展望や希望すら期待できず、この不安定な状況を少しでも改善してまいるには、また景気回復に寄与する手段として考えるとき、私は現行の規制を少しでも緩和していくことが一つの方法として選択されると考えます。


 市内にも徐々にではありますが、農地転用に取り組み、住宅建設等進められています。現在、農振地域に指定される農地も直ちに一定の解除条件を満たす歳月も十分に経過しており、思い切った規制緩和をこの際お願いいたしますと同時に、市内に多くの里山が実在しますが、世代交代や後継者もなしで荒れ放題で大変環境も悪く、この点地主さんも十分理解されておられますが、里山の価値観がなくなりつつある現状では、個人では整備ができないのが現在の状況です。この際、行政が思い切った関与をして、集落単位で補助金を出してでも整備することを考える必要があると思いますが、行政はいかがお考えかお聞かせください。


 介護老人保健施設についてでありますが、平成16年度一般会計予算土地売り払い収入について、去る2月16日、一般会計予算の説明がありましたが、その中での土地売り払いについて質問をいたします。


 旧湖東町大字平松山の神1113番地を筆頭とする土地の件について、16年度予算において約8,000万円の計上がなされております。この土地の売り払いについては、平成16年6月24日、地元区長を代表とする217名の方々から介護老人保健施設についての請願が出ているところであり、この請願の締めくくりでは、一たんこの件を白紙撤回の上、真に旧湖東町民の福祉向上に資するよう関係方面と誠意を持って協議し、改めて検討されるよう平松218名の署名をもって総意として請願することとくくられており、請願が出された後、旧湖東町議会においての請願が採択されているところであります。その後、平成17年1月13日の席において、旧湖東町長は老人保健施設は必要であるが、平松地先での建設誘致は地元の理解が得られないため断念すると明言されておられます。そこで約8,000万円の売り払い収入が計上されているということは、既に売り払い先が決まっているのではないかと思われますが、この点についての説明を求めます。また売り払い先が未定であれば、今後どのような対応をとられるのか、行政当局の説明を求めます。


 新市の医療行政についてであります。


 言うまでもないことですが、人間にとって一番大切なものは命と健康であります。全市民の幸せと公共の福祉を預かる市政にとって住民の生命と健康を守ることは最も重要な仕事に違いありません。特に長寿社会にあっては、高齢者の医療や介護が非常に頻度を増すことは必定でありますし、働き盛りの市民にとっては救命救急医療が重大であります。しかもそれは現在の医学、医療水準を満たす高度医療でないと意味をなさないのであり、そんな市民病院があれば、地域住民は本当に安心で幸せなのであります。そこでやがて東近江市は12万都市になれば、蒲生町や能登川町から二つの公立病院が入ってきます。これをそのまま市民病院として抱え込んでいくかどうかは今後の課題になりましょうが、まずこの点どのように考えているのかお尋ねします。


 さらに加えて、現在二つの町立病院として経営されている蒲生町病院、能登川町病院に対し、それぞれの町がどれぐらいの財政負担をしているのか、病院会計の規模はどの程度なのか、参考までにお聞かせ願います。


 いずれにいたしましても人口12万規模の地方自治体が二つもの公立病院を経営することは、大変な財政負担を覚悟する必要があると考えます。かといって市民、住民の命と健康を守る使命がある地方公共団体としては、こうした健康回復の施設は絶対に必要ですし、安心安全で元気都市を目指す中村市政としても当然のことと考えています。ここは何かとよい知恵を振り絞って、お隣の近江八幡のように、市民がいざというとき安心して医療が受けられる体制を講じていただきたいものであります。市長、この点についてどうお考えでしょうか、ぜひともお聞かせください。


 東近江市の教育施設についてお伺いします。


 本市における小学校の状況は、旧八日市市全小学校6校の児童数約2,638人となっており、このうち八日市南小学校の児童数は約940人で、全体の35.7%を占める一方、布引小学校は250人となっており、各校児童数に大きな偏りがありますが、どのように考えておられるのかお聞きします。


 さらに五個荘、愛東、湖東、永源寺においては1校当たり何人か教えてください。特に八日市南小学校については、将来の児童数の推計から1,000人を超えることが予測され、現在においても教室数の不足が大きな問題となっていますが、どうお考えなのか、校舎が幾つあるのか、耐用年数は何年ぐらいか教えてください。


 また、本市においては市内12ブロックを地域活動の単位としており、それぞれ地区公民館を中心として活動を展開しているが、各ブロックが小学校区と一致していないため、一部地域において児童と地域活動のかかわりに対する問題点が指摘されているが、どのようにお考えかお聞かせください。


 観光行政と商工業振興についてお聞きします。


 21世紀に入り、日本では特に観光戦略が活発化し、観光の世紀と言われています。新市まちづくり計画の方向性は観光面においても地域の活力を生み出し、地域経済を支える重要な部分かと考えます。我が国の観光名所には案内掲示板に英語、ハングル文字、中国語など海外からの観光客に対するサービスとして安心して楽しんでもらえる心遣いがしてあります。我が滋賀県においてもエコツーリズム検討会やNHK大河ドラマ誘致促進協議会の設置など、国内外への情報発信を強める動きが目立ってきております。


 ところで自然環境を保護するとともに地域の伝統、歴史文化を観察・体験させるエコツーリズムについては、東近江はその対象が豊富であり、今後有望な地域かと思います。市町の観光協会も来年度の合併に向け、協議の最中であります。いずれも新市は、それぞれに特色ある観光資源を持ちながら1年を通じた観光客の集客にはまだまだ乏しい現状であります。新市の活力は人の往来、人の動向です。特に少子高齢化を迎えた今日、健康志向を中心とした施設が重要です。


 そうした中、昨年末、本山永源寺、旧度橋下流で掘り当てた温泉は、地下1,471メートル、湧出量毎分83リットル、水温37.1度、泉質は単純温泉(低張性・弱アルカリ性温泉)との滋賀県衛生環境センターの分析であります。


 旧当町の発展計画においては、PFI方式による市場調査に着手しておりましたが、地域資源を生かした温泉は1年を通じて観光客の集客に効果を増すこと、また新市の交通ネットワークの充実により垣根を取り払った農林産物を含む観光物産の活性化や観光資源の掘り起こしが考えられ、さらには健康づくりの推進にと多方面にわたり効果抜群であります。したがって、当該施設の早期着工を提案するものでありますが、温泉の利活用についてはPFI方式なのか、あるいは行政施策なのか。関連して商工業振興策はどう考えておられるのか、現在の状況とその方向性についてお尋ねします。


 最後に木造住宅耐震診断についてお尋ねします。


 政府調査機関によりますと、滋賀県での地震予測は琵琶湖西岸断層帯の大地震発生確率が30年間で0.09%から9%、東南海・南海地震が30年間で50から60%と想定されており、いつ大地震が起こっても不思議ではない状況であります。今でも思い出しますと、阪神・淡路大震災では6,400人強の尊い命が奪われており、中でも建物倒壊と木造のための火災が発生し、それによる死亡者が70%弱に及んでいます。


 県内の木造住宅は、平成10年度住宅土地統計調査では27万5,000軒で、このうち地震に弱いとされる昭和56年以前に建てられた家が15万4,000軒あると発表されております。


 県では平成15年度から市町村と連携し、木造住宅の無料耐震診断を実施されておりますが、報道によると東近江市は旧八日市で20軒、旧永源寺で9軒、旧五個荘で8軒、旧湖東で5軒、旧愛東では0軒となっており、驚くべき低い数値であります。


 安全安心のまちづくりを推進しておられる本市におきましては、木造住宅耐震診断100%は責務であると考えております。本市には対象住宅は何軒あるのか、また100%診断の手だてを聞きます。さらには耐震診断で改修工事が必要とされ改修を希望する場合、県は一部市町において20万円から50万円をそれぞれ補助する制度を設けているが、本市はどうなっているのかお尋ねいたします。以上でございます。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 1点お答えを申し上げます。


 現在、合併協議を進めております1市2町でありますが、平成15年度の決算を見てみましてもその規模につきましては、ただいま御指摘をいただきましたとおり合計で約443億円というふうになっております。国の三位一体改革でありますとか、あるいは県の改革基本方針によりまして一部には税源移譲はありましたけれども、地方交付税やあるいは国、県の交付金が削減されると、こういう厳しい状況の中で今後とも福祉予算や、あるいは投資的経費などの確保には随分と努力しなければならないというふうに考えております。


 合併後10年間は新市の基盤確立のために地方交付税が特別に算定されると、こういう財政措置があるわけでございますけれども、このことを有効に活用しながら財政基盤の確立を進めていきたい。合併して10年あるいは20年たったときに、本当にこの地に住んでよかったなと言われるような、合併してよかったと市民の皆さんに言っていただけるようなそんな努力をしていこう、こんなことを考えております。


 そのためにも人員の削減でありますとか、あるいはもう既得権益化したいろんな制度がありますけれども、この制度につきましては見直し、民間手法あるいは民間活力を取り入れながら行財政改革の効率化を図ってまいりたい。行政改革はぜひとも必要であるというふうに強く思っております。


 これまでも厳しい財政環境の中で事務事業の見直しでありますとか、あるいは民間活力の導入とともに、そして新たな行政需要へ取り組んでまいりましたけれども、極力職員数の増加を来さないように効率的な行政運営に努めていきたいと考えております。


 新たな合併を迎えるに当たりまして、よりスケールメリットを生かし、人件費を含め経費削減に取り組んでまいりたいと考えております。


 さきに特別職の報酬を引き下げる特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を提案させていただきました。このことにつきましてもその決意の表現であります。今後とも市民の皆様や議会の御理解をいただきながら、行財政改革の推進、財政の健全化に一層努力をしてまいる所存であります。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 畑議員の質問のうち2点目の道路行政と9点目の木造住宅耐震診断についてお答えいたします。


 まず道路行政についてでございますが、各道路の整備状況についてお答えいたします。


 初めに国道421号石榑峠道路でございますが、国の直轄事業として平成15年度から事業着手をしていただきまして、現在、土質調査とトンネル坑口の用地調査を終えております。今後は用地交渉が整い次第、速やかにトンネル工事が着手できるよう国、県と一体となりまして地元調整に努めてまいります。供用がいつごろかにつきましては、トンネル工事の進捗状況によりますので、現段階では明確にお答えできません。


 次に県道湖東八日市線につきましては、県道外八日市線から五個荘八日市線の区間は平成17年の8月ごろに、また名神インターチェンジまでと市道曽根小田刈線までは平成18年度に供用開始できるよう工事施工をしていただいております。道路整備アクションプログラム前期の整備計画期間中、19年でございますが、全線供用ができる見通しでございます。


 次に東近江地域振興局管内の整備状況につきまして、県事業では五個荘八日市線の神田町、中小路町地先、国道421号山上町地先の交差点改良、彦根八日市甲西線の八千代橋交差点改良は、平成17年度に完了の予定でございます。


 五個荘八日市線の愛知川左岸堤は、八千代橋南詰から椿寺までを測量設計の作業中でございます。


 下羽田市辺線バイパスの状況は、道路整備アクションプログラムの後期5カ年に着手が計画されており、関係集落に事業が円滑に進むよう協力要請を行っております。


 また市が施工中の事業では、建部北金屋尻無線は尻無工区で道路改良工事を施工中であり、延長960メートルのうち約500メートルを16年度に供用の予定でございます。


 八日市駅神田線、駅前グリーンロードでございますが、平成18年度完了を目標に鋭意努力しております。


 外環状線の小今建部上中線につきましては、国道421号からひばり通りまでの区間を16年度から国の事業認可をいただきまして事業着手をいたしました。


 湖東地域振興局管内では、雨降野今在家八日市線の中岸本地先のバイパス整備、百済寺甲上岸本線のバイパス整備、外八日市線の自歩道整備、跨道橋でございますが、いずれの路線も道路整備アクションプログラム後期5カ年、平成20年から24年でございますが、着手が計画されており、事業が円滑に進むよう関係集落や県当局との調整をとりながら進めてまいる所存でございます。


 市事業では、曽根小田刈線につきましては関係集落と道づくり委員会を立ち上げ、これからの道路のあり方等を検討しており、意見が整い次第、具体化を図ってまいります。


 また北花澤愛知川線は、本年に概略設計を終え、地元協議に着手する予定でございます。


 小田刈愛東線は、県道湖東八日市線の連結道路として整備手法を検討中でございます。


 次に愛知川右岸の道路整備計画についてでございますが、整備促進を図る目的で、昭和58年に彦根市ほか4町で愛知川右岸整備促進期成同盟会を結成いたしまして、今日まで関係機関に全線が1本の路線として供用できるよう要望してまいりました。整備要望区間は24.1キロメートルでございまして、整備済みは11.2キロ、事業実施中は7.6キロ、未着手区間は5.3キロとなっております。


 また愛知川新橋についてでございますが、旧湖東町五個荘間で愛知川をまたぐ橋梁は、国道8号の御幸橋と県道彦根八日市甲西線にかかっております八千代橋の2橋であり、橋の間隔は約4キロの間隔でございます。中間地点に新橋を計画したらどうかとの御質問でございますが、愛知川における最新の架橋は、県道湖東八日市線の東近江大橋でございます。当橋が県事業で採択され事業化が図られた背景には、当時の八日市・永源寺・愛東、湖東地域の連携と振興対策、八日市インターと国道307号を直結するという採択に向けての好条件が整ったことによると考えられます。新市になり、愛知川両岸のさらなる交流と利便を高める必要性は十分感じるところでございますが、新橋建設につきましては多大な事業費を必要としますし、費用対効果の厳しい条件を満たし、かつ市民合意も必要なことから、今後慎重に検討を要するものと考えております。


 次に木造住宅耐震診断についてお答えいたします。


 最初に耐震診断の対象住宅戸数につきましては、県及び県下各市とも把握するのに苦慮しております。平成16年4月1日現在で東近江市内には居宅である建物が3万1,831棟ございます。そのうち木造の建物が2万5,697棟です。その中でも建築基準法が改正された昭和56年以前の木造建物は1万5,899棟となっております。しかしこの棟数は同一建物で増築が繰り返されている場合にもカウントされておりますため、もう少し少なくなると考えております。


 現在、国及び県の補助制度によって東近江市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱に基づき実施しております無料の診断員派遣事業の助成対象建築物には条件がございまして、それを加味すると、さらに棟数は少なくなります。


 国の資料から判断しますと、建物総数の25%から30%程度が耐震性が不十分な住宅数と言われておりますので、約8,000戸ぐらいと推測されます。


 次に滋賀県において平成15年10月に急遽この制度が創設されましたため、県下各市町におきましては急ぎ要綱を作成し、平成15年12月議会におきまして補正予算をお願いして、平成15年度残りの3カ月間で県の指導する割り当て戸数の事業執行に努めてきたところでございます。


 平成15年度の東近江市全体の割り当て戸数は11戸でございましたが、実績は9戸でございました。平成16年度の割り当て戸数は48戸です。合併時点での戸数は42戸でございましたが、合併後、残りの6戸の手続をいたしまして、平成16年度の割り当て戸数は完了となります。


 今後の実施計画につきましては、県と割り当て戸数等を協議しながら年次計画を立てる予定でございます。


 また現在までの広報、新聞、回覧による啓発を何度かいたしましたが、さらに市民に対しましての啓発が必要ですので、全戸配布等による無料耐震診断を受けていただけるような啓発に努めてまいりたいと存じております。


 次に改修補助制度につきましては、平成16年7月に滋賀県において耐震・バリアフリー改修事業費補助金交付要綱が創設されたところでございます。これを受けまして、市におきましても要綱の案を作成いたしまして受け入れの準備をいたしております。滋賀県下の状況は、草津市において1戸の耐震改修があったというふうに聞いております。


 補助金につきましては、議員御承知のとおり工事に要した経費に応じて20万円から50万円の補助金を交付するものでございますが、新潟中越地震の被害状況等がテレビ等で報道されておりますが、市民の皆様に御理解いただき、今後も引き続き制度の活用の啓発に努めたいと存じております。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御質問いただきました中から3点目の農業政策につきまして、それから4点目の農振地域の規制緩和につきまして、それから8点目の観光行政と商工業の振興についてお答えをさせていただきます。


 まず農業振興プランの東近江市への整合性についてお答え申し上げます。


 本市の農業につきましては、平野部を中心に広大な農地に恵まれた地域で、良質な近江米、麦、大豆等の土地利用型農業を中心に野菜、乳牛、花卉、果実等の高い農業生産を誇っております。その農業粗生産額も87億円と県下でトップであります。


 旧八日市市の農業振興プランにつきましては、農業推進の基本方針として平成15年3月に策定をいたしましたが、同プランでは目標年次を平成22年とし、農業生産活動やその機能を確実に次の世代に引き継いでいくための新たな仕組みづくりに取り組もうとしております。新たな仕組みづくりは、食と農をつなぐ仕組みづくり、安全で安心な食づくり、効率的、安定的な担い手づくり、農村に住み続けられる仕組みづくりの四つの仕組みづくりから構成されておりまして、東近江市におきましてもそうしたことを基本に、さらに旧4町のそれぞれの地域の特色を加え、果樹生産や高冷野菜の振興、地元公設卸売市場の活用を図りながらプランの見直しも含め、地域特産作物の発掘に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして中山間総合整備事業和南川沿岸地区のほ場整備の進捗状況ですが、現在地区の下流区域では面整備が完了し、一時利用がなされておりますし、上流区域では他事業残土を利用したかさ上げ整備を実施中であります。


 ほ場整備事業により県道拡幅の用地が確保され、現在、拡幅工事が実施中でありますし、一級河川の改修工事も一定進捗しているところでございます。


 本地区の事業進捗につきましては、時間管理の原則から平成17年度には地区完了が義務づけられていることから、平成16年度に事業主体である県や地元土地改良組合と調整をさせていただきまして、計画の一部を縮小して事業計画の変更を行うことといたしました。


 県の事業評価検討委員会に諮り、その結果、変更計画の妥当性が認められましたので、その後、土地改良法手続を進め、現在関係受益者の同意徴収を終え、同意書を県に提出しております。今後、手続が進められますと、本年6月ごろには本変更計画が確定いたします。


 今後の予定でありますが、現在施工中の上流区域の面工事を早急に終え、確定測量、換地処分につなげたいと考えております。また積み残しております防火水槽、動物誘導さくにつきましても、平成17年度において実施を予定しておりますが、いずれにいたしましてもまずは地元の熱意、協力が大前提の事業ですので、今後とも土地改良組合の一致団結、率先行動をお願いしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に中山間農地の最大活用策の生産性の向上策についてお答えいたします。


 産業社会構造の変化による都市部への人口流出や少子高齢化による地域農業の担い手不足と米を取り巻く現状から、全国的に中山間地の農地の荒廃は大きな社会問題ともなってきておりますことは、既に御承知いただいているところでございます。


 当市におきましても中山間地農業は規模、地形条件、獣害、収量等、平地に比べ生産性が悪く、休耕農地が多く発生し、農村集落の住環境を脅かすまでになっております。


 それに対して一つには、生産性の改善策として中山間地域総合整備事業による基盤整備事業を実施いたしております。二つ目には、条件不利を補うことと、中山間農地の持つ多面的機能の維持に対して我が国農政史上初のWTO農業協定上「みどり」の政策として位置づけられた中山間地等直接支払い交付金を平成12年度から集落協定書に基づき実施をいたしております。


 16年度からは新たな米政策に基づき、今後の地域農業の担い手として、特に中山間地の農業は集落営農を基本に組織経営体を核とした体質の強い地域ぐるみの農業の確立を進めていかなければならないと考えております。


 次に中山間地整備事業後の鳥獣被害の完全防止策についてでございます。鳥獣害対策につきましては、近年、猿、シカ、イノシシ、カワウ、カラスなど野生鳥獣による農林水産物や人畜に対する被害も多発し大きな問題となっております。その原因といたしましては、個体数の増加や生息環境の変化が上げられますが、人と野生鳥獣の接し方も大きく作用しているものと思われます。


 近年の被害対策といたしましては、従来のような銃器による捕殺は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、野生鳥獣の生息数を適正なレベルにコントロールするなど生息数、被害実態の把握に基づいた施策の範囲内のみに限られ、地元猟友会の御協力を得て実施をしておるところでございます。


 またさきに申し上げました中山間事業や県の補助とあわせて当市が補助事業として実施しております農作物獣害防止対策事業等を活用いただく中で、農地と山林等の境界に防止さく設置を行う事業や追い払い用花火の交付等により対策を講じてまいりたいと考えております。


 また野生動物はえさを求めて農地へ出没してきますので、その対策として猿を見かけたら被害の有無にかかわらず追い払っていただく。未収穫作物の放置はしない。土の中に埋めるなどで処分をいただきたい。野菜残渣や生ごみについても里山や農地に放置することはえづけと同じことになりますので、そういうことについてはやめていくということで、地域住民の皆様方の協力もいただき、自然との共生によるまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、各位におかれましても格別の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に中山間土壌不良地帯への技術者派遣で有効作物など指導の計画につきましては、米はもとより山間地の冷涼な気候等を利用した中山間地ならではの作物についても普及センター等の支援をいただきながら研究を進め、特産品づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に中山間地農業の振興策として学校給食、地産地消を含めた直売所構想についてでございます。直売施設につきましては、市内各地域に存在する既存直売施設の充実や本市公設市場の利用拡大を促進し、学校給食はじめ地産地消や関西各地の生協等への結びつき等推進することにより、需要拡大と安定供給を図ることによって水田の高度利用と中山間地農業の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。


 次に環境こだわり、有機農業の方策につきましては、循環型社会が叫ばれる中、農林水産業は自然に働きかけ、上手に利用し循環を促進する生産活動であります。持続可能な農業の展開に当たりましては、環境への負荷を最小化する必要がございます。このため生産者の努力と消費者の理解が必要でございます。


 本市は畜産農家は酪農をはじめ肉用牛、養豚等の農家が数多くあり、土づくりを基本とした耕畜連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。具体的には有機農業実践活動事業により水稲生産や野菜農家への堆肥の供給を促進し、循環型農業の構築に向け努力するものであります。


 環境こだわりにつきましては、平成16年度において施設整備による支援を講じてきましたが、今後におきましても生産拡大に向け、新施設の建設につきましても積極的に支援してまいる所存でございます。


 次に農振地域の規制緩和についてお答えをいたします。


 農業振興地域の整備に関する法律は、昭和44年に制定され、以来、農業の健全な発展を図るための条件を備えた農業地域の保全・形成及び農業の近代化のための各種の施策の計画的な推進が図られてきたところでございます。


 しかし近年、農業及び農村をめぐる情勢は農地面積の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少が進行しているところであり、このような情勢のもとで農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地等を良好な状態で確保するとともに、将来の農業の担い手育成・確保など農業振興に関する施策の総合かつ計画的な推進を図ることが必要となっております。


 東近江市の農業振興につきましては、農業生産基盤や施設の整備を図るとともに、米、麦、大豆、露地野菜等の土地利用型農業やハウス、果樹等集約型農業の推進、消費者ニーズの多様化、高度化に対応した安全安心な農作物の生産振興、生産、加工、流通、情報、都市交流等の改革を図っていきます。また農地の利用集積や農業の担い手となる農業者や集落営農、農業法人などの育成・確保に努め、効率的かつ安定的な農業経営の確立に向け取り組んでいるところでございます。


 農業は本市の基幹産業であるとともに食料生産にとどまらない自然や環境の保全機能、景観形成機能、体験を通じた教育的機能、レクリエーション機能など多面的機能を有しており、地域の発展や地域市民の生活への深いかかわりから、本市の将来の発展方向を考える上でも農地の保全は必要不可欠であると考えております。


 地域の農業・農地は地域みずからが守るという基本姿勢と食糧生産にとどまらない多面的機能を有する農業・農地の保全という基本認識のもとに、農業者の方々をはじめ市民皆さんの優良農地の確保や農業に対する御理解を図りながら、引き続き農業振興地域制度に基づき優良農地の確保と有効利用等農業振興を図っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。


 次に観光行政と商工業振興についてでございます。


 議員の御質問中、まず温泉の整備手法についてであります。


 豊かな自然や歴史を有する本市におきましては、これらの資源を活用した体験型観光を取り入れていくことは重要なことであり、新市まちづくり計画におきましても地域資源を生かした観光交流産業づくりとして位置づけられているところでございます。特に河辺いきものの森、愛郷の森などの施設を活用した農村宿泊や農作業、里山保全作業などの都市と農村との交流事業を通じて連携を深めていくグリーンツーリズムをはじめレンタルサイクルやハイキングでの観光ルートの設定は、今後の新市の観光の柱と考えており、充実を図ってまいります。


 また市内には大凧会館、探検の殿堂、マーガレットステーションなどの公設施設、永源寺、百済寺、太郎坊宮や近江商人屋敷などをはじめ多くの古社寺や歴史文化施設が点在しており、これらの施設のネットワーク化を図ることとともに広域的な連携を深めていくことにより、新たな観光資源の発掘につなげてまいります。


 このような中、平成16年度に永源寺本山に近い永源寺高野町地先において温泉掘削を実施いたしました。掘削場所は、鈴鹿山脈を源とする愛知川沿いであり、関西でも有数の紅葉の名所である本山永源寺に近く、新市のネットワーク化の中の重要な施設として位置づけを占めるものであります。旧永源寺町においてはPFI導入可能性調査を実施され、その導入について検討もされてまいりました。今後、この温泉の活用につきましては観光資源としての活用はもちろんでありますが、市民の憩いと交流の場としての多面的活用も含め、市民の方々も十分な有効活用ができますよう検討を進めてまいるとともに、その事業方式につきましてもPFI方式も含め再度検討を行ってまいりたいと思います。


 次に温泉を活用した商工業振興策についてであります。


 市内の商工業者は中小企業者が多く、地元の住民とのつながりが深いのが実情であります。こうした状況の中、今回の温泉を生かした地場産業の活用は非常に重要と考えており、商工業者との連携を図りながら取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) それでは4点目の御質問の中で、里山整備を目指した集落単位の補助金創設についての御質問にお答え申し上げます。


 里山に限らず身近で豊かな自然環境は、長い時間をかけての人の利用と自然の仕組みによってつくり出された多様な生態系として注目されるようになってまいりました。しかしながら、御指摘のように暮らし向きや農業の変化によりまして、こうした身近な自然が利用されることがなく、その多くが荒廃するか、場合によっては消滅しているのが現状でございます。このまま土地所有者に任せておいても荒廃を防ぐことができないことも御指摘のとおりだと思っております。


 このような現状を打破する試みといたしまして、遊林会をはじめとする自主的な市民ボランティアによります活動が市内のあちこちに散見されるようになってまいりました。その活動の一部は林野庁や県の総合補助金の対象となっており、市も応分の補助を実施いたしておりますが、充足しているとは考えておりません。そうした活動の多くは、希薄になりつつある人と人とのコミュニケーションを豊かにし、多くの人の生きがいづくり、子どもたちへの自然体験の場の提供といった面でも極めて有効でございます。


 東近江市は新市誕生を機に、仮称ではございますが、里山保全条例の制定を含め、こうした身近で豊かな生態系を守る市民活動を支援するように考えております。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 5点目の介護老人保健施設についての旧湖東町の平松地先の土地売り払いについてお答えします。


 旧湖東町においては、湖東地域振興局管内における介護老人保健施設の必要性から平松地先に誘致を進めてきましたが、議員のおっしゃいますとおり地元や議会の合意が得られませんでしたので、誘致が困難となったところであります。しかしながら、本地先の景観、環境、安全面に配慮し、町議会並びに地元の理解を得た中で土地の造成工事だけを実施しているところであります。


 御質問の土地の売り払いにつきましては、旧湖東町予算をそのまま東近江市に引き継ぎ、平成16年度の新市予算として計上いたしております。しかし、土地の売り払い先につきましては決まっておりません。したがいまして、この土地の今後の対応につきましては、地元住民や議会の御意見をお聞きしながら東近江市としての対応を検討していきたいと考えております。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 1市2町の合併ともかかわって、新市の医療行政について御質問いただきましたのでお答えをいたしたいと思います。


 能登川町及び蒲生町が運営する病院につきましては、これまで両病院が果たしてまいりました地域医療の拠点としての機能を維持するため、基本的には現行のとおり東近江市に引き継ぐこととしております。


 両病院の会計の状況を平成15年度決算で見てまいりますと、医業収入ベースで能登川町病院が約22億円、蒲生町病院が約20億円でございまして、一般会計からの繰出金については損益勘定に対し、能登川町病院へは1億6,900万円、蒲生町病院へは1億9,700万円、資本勘定にはそれぞれ5,700万円と2,200万円支出しております。


 この繰出金につきましては、人口や病床数、元利償還金の額等に応じまして交付税が充てられているものではございますけれども、厳しい経営環境にあるということには違いはございませんので、合併協定におきまして、東近江地域にございます医療機関の連携や機能分担も踏まえながら、東近江市の医療体制について早期に総合的な検討を行うこととしておるところでございます。


 質問にございました市民の安全安心のための救急医療体制整備につきましては、当地域では広域的な取り組みとして東近江行政組合で整備を進めてまいりました。現在、休日や夜間の重症救急患者に診療を行う第2次病院として国立病院機構滋賀病院、山口病院、近江八幡市民病院、蒲生町病院、能登川町病院が指定をされておりまして、これらの病院が輪番制で対応していただいているところでございまして、こうした取り組みによりまして本地域の救急医療体制については24時間365日、市民の皆さんに安心いただける医療体制が確保されていると考えているところでございます。1市2町合併後には、こうした取り組みをより一層充実させることも含め検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 御質問の7項目目、新市の教育施設についての御質問にお答えいたします。


 東近江市立の小学校は、合併により16校となり、八日市南小学校の942人から政所小学校の24人まで、さまざまな規模の小学校が存在しております。


 現在、旧市町別の1校当たりの平均児童数は八日市440人、永源寺104人、五個荘797人、これは1校でございます。愛東174人、湖東175人となっており、地域によって児童数には差がありますが、それぞれの地域に合った特性や施策、また立地条件等の中で学校は設置されてきた歴史があります。


 その中で、八日市南小学校の校舎につきましては、昭和39年の建設で築後41年を経過しておりますものの、鉄筋コンクリートの校舎は財産の処分制限期間47年という年数に達していない中で、著しく老朽化が進み、耐震予備調査の結果から耐震補強よりも改築を前提とした取り組みが必要となってきております。


 次に地域活動の単位と小学校区の相違についての御質問でございますが、合併後の公民館における地域活動は、現在市内12地区の公民館を中心に活動が展開されております。旧八日市市は公民館区が8地区であり、小学校区の6地区と一致していない状況にございます。旧4町においては、児童と地域活動のかかわりに対する問題点は今のところないものの、旧八日市市においては今日まで公民館区と小学校区の相違から児童の地域活動のかかわりに問題点が多くあるとの御指摘を受けていたところでございます。


 先に実施いたしました小学校区と自治区との関連を問う保護者・自治会代表者へのアンケート結果や特定の自治会ヒアリングの中では、地域の行事に小学生が多数参加している事例が見受けられることから、影響が少ないとの結果となっております。


 しかしながら、子どもたちが安心して通学し、また伸び伸びと遊べる環境づくりやさまざまな体験機会の提供に向けては、学校と地域との連携の充実が一層求められております。こうしたことから、公民館においては行事等の企画において地域の枠を超えた受け入れを実施するなど、学区との関係を視野に入れた対応を充実させるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○23番(畑博夫議員) 先ほどの新市と2町の合併の財政計画でありますが、きょうのイの一番の全協で、市長並びに三役の給与カットということを本当に前向きに、市長になってすぐ取り組んでいただいていることをほんまに敬意を表するところでございます。特に私は一番合併の人件費の削減なんですねけど、今の市長の前向きな姿勢を本当に感謝しながら、もう一つは、職員数の10年間の削減の計画なんですねけどね、私はこれを見ますと、退職者が毎年10年間で360名の、この計画では毎年10年間で360名の退職をされる希望なんですねけど、これは自然的に定年退職という形の削減をしていく中で採用が、いうたら新規採用が162人新市の1市2町の計画に入っているんですけど、私はこれではまだ生ぬるいんやないかなと、こういう感覚を持っている次第でございます。7万8,000人の類団のいうたら平均は680名ぐらいでやっていかんならんなというような今までの私は認識してるんですけど、ここら辺はもう少し何とかなることは考えておられるのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 今、合併によりまして職員数の削減という問題について御質問いただいたわけなんですけれども、今、1市2町の計画で上げさせていただいているその削減数はおおむね200人程度ということでございますが、これが実は財政計画の中では15年という、そういうふうなスパンで物事を考えております。これは自然退職をして当然減っていくわけなんですが、それを当然今までその職員がやっておった仕事を引き続いてやっていくためには、その職員数は維持していく必要が本来的にはあるわけでございますが、そうした中で合併による経費削減の効果を出していく、そういうような意味で採用を極力抑えていこうというふうに考えております。ただ、これを全くゼロというわけにはまいりませんので、長期にわたって全くゼロにするということはできませんので、2分の1なり3分の1という、そういうふうなところで採用を継続していく。その分減った分で人件費の削減効果を出していくということでございます。


 これは1市4町の合併のときからも各議会からもかなり御指摘をいただいておりましたので、そのことについてはできるだけ前倒しをして実行していこうと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○23番(畑博夫議員) ありがとうございます。とりあえず4町の三役さん、町長さん、助役さん、皆さんなくなりまして非常にスリム化になってきたんですねけど、議員も同じなんですよ。72名の方がやっぱり3分の1、24名に、そこら辺は本当に透明性、わかりやすく、市民にもようやっとんなと、このように非常に評価されてる中で、やはり職員さんの方にもう少し、やっぱり仕事はたくさんあるのわかるんですよ、私も。わかんねけど、やはり市民から見た目がどうもまだまだ生ぬるいんやないかなと、このように思うておりますので、そこら辺を努力してほしいなと思います。


 続きまして道路行政についてお伺いします。


 道路行政なんですけど、私、1市4町で管轄が違うとこまでちょっと質問させてもらいましたですねけど、実質、この中におられる議員さんもやっぱり半分ぐらいが私が言ってた場所がわからないような気がするんですねけど、一つは、私一番感じたことは、この中身については結構ですねけど、組織についてなんです。私が今この1市4町の地域で、どこどこがどういう要望を出されてどういう形で進んであるかということを今のやはり行政の道路課に行っても即対応ができないような今の現状でございます。ということは、やはり私が今の河川課なら河川課へ行って、課長並びに係長にこれはどこですかと言うたら、どういう具合になってるんやと尋ねたときに、なかなかやはり合併の今もう即ですので、ちょっとわかりにくいと思うんですけど、やはり私は4町の方の、それがすぐわかる職員さんをそこへ配属してほしいなというふうなことを思っている次第でございます。


 そうした中で、私は道路担当者に聞くんやなくて総務部長にその辺の人事はやっぱりきちんと気配りしてできたんか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 人事なり組織の関係でございますけれども、2月11日に新市が発足いたしまして、まだ一月余りでございますけれども、合併協議を終えまして組織をつくる段階で、やはり本庁と四つの支所ができるわけでございますから、そういうようなことを踏まえまして、基本的な人事はなされていると思いますけれども、ちょうど合併いたしました時期がですね、年度末であるということでございまして、庁内ではいろんな事務がふくそういたしております。今、道路の関係を仰せいただきましたんですけれども、税金の申告の時期なり、また転入転出なり、また転勤が新年度に入りますとあるなり、そういうような時期でございますから、今やっている仕事自体はですね、合併して初めは何とかうまいこと仕事が1市4町から引き継げるようにということで職員は一生懸命になりましてやっておりました。それがちょっと今やっと落ちついてきた時期ではございますけれども、しかしまだ旧の1市4町から東近江市の仕事にしていく今準備の最中でございます。


 そういうようなことを踏まえまして、この3月、4月、5月、6月とここ3カ月ぐらい時間をかけまして、年度末から年始にかけてどういうような状態になっていくのか。そういうような中では各部課ですね、また支所も含めましてどのような組織づくりをしていく、またどのような人員配置をしていくかと、そういうようなことをちょっと考えていきたいというように思います。今すぐどうするこうするということはまだ状況が十分に流動的でございますのでわかりませんけれども、3カ月くらいかけまして人的な面、組織的な面を十分に検討していって、適切な組織のある程度小さな見直しをしようかなと、このように思っております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○23番(畑博夫議員) とりあえず引き継ぎのときに、今も私、助役さんもない中で、こういう無理を申すのも何ですねけど、やはり引き継ぎのときそこら辺を十分考えてほしかったなというのは、実は東近江振興局ですね、私が今までいろんな形で要望行ったり、いろんな仕事内容を見てますとね、やっぱり道路行政、土木に関しましてね、東近江振興局でやっぱり80億円近い、今回いろんな県も削減されています、80億円近い金がやっぱり使われているんです、県の金が。そうした中で、私は今までの八日市、これからの東近江としまして、きちっと県と東近江市がやはり連携して事業をスムーズに進めていくのかということが私は行政の中のやっぱりシステムじゃないかなと、このように思っております。ということはね、やはり私、見てますと、近江八幡の道路土木に使われている東近江振興局ですね、八日市は半分も使われてないんですよ。そこら辺が私悔しくてかなわんですねん。ということは、やはり今後東近江市の道路行政の中のやはり組織をきちっとしていただいて、県会議員の中身もございますよ、これは。これは二の次にして、やはり行政がきちっとそういう受け入れ体制、あれをきちんとしてほしいなと、このように思って質問をさせていただきました。


 続きましてなんですけど、今後はやはり私は個々の問題は、また委員会できちっと聞いていきたいなと、このように思っております。


 続きまして、やはりまたこれも同じように組織になるんですけど、農業行政についてなんですねけど、これも総務部長なんですけどね、これも同じ感覚持っているんですよ。一つはね、私一番思うのは、八日市、私これ15年度にできました農業振興プラン策定にもなってつくったわけなんです。私も中身よくわかっております。これをやっぱり4町とどう融合させていくかということなんですね。ということは、やはり地域性がころっと変わってきましたわね、質問の内容も変わってきておりますわね、これ。そうした中でね、国はね、今までの小泉内閣は郵政を本丸としてきましたけど、17年からはやっぱり農業施策をきちっと本丸でやっていくと、このように発表しましたわね。そうした中で、やはりきちっと東近江としてこの農業に関しましては雄大な土地があるんですから、ここら辺をきちっとやっぱり受け入れ体制をやってほしいなと。私はまた個々に関しましてはまたこれ委員会でいろいろと検討していかんならんと思うてますねけど、きょうは大勢ですので、大局からこのような形の組織づくりをしてほしいなということをお願いしておきます。


 続きまして教育施設についてでありますが、私も2年間いろいろと地域に関しましては私は南小学校地域なんですねけど、いろんなことを要望なり聞きました。それ私は行政には言わなくてもわかってると思ってたんですよ。何やいうたら体育館が非常に漏れてあるとか、教室が足らんとか、そういうとき私も立場的にやっぱり質問もしたかったんですね、きちっと。ということは八日市のときは副議長という立場にいましたので、極力わかってもらえるような方法をとってましたけど、今回一議員としてね、私は一番これ申し上げたいのは、公平で公正なやっぱり物事をやっていく中でね、提言書がまだできてないんですけどね、やはり1,000人以上の児童数が抱えている問題点としましてね、仮設の教室でね、教育されているという現状なんですよ。先ほど言いましたようにこれ見てみますと、五個荘がやはり2番目に多くてですね、これ見たらどうでしたか、五個荘が1校でしたので、797人でしたかな、ここへ八日市の場合は今のところ940人ですね。こういう五個荘もね、私もいろんな問題があったと思います。五個荘かてやっぱり37年間の耐用でも建て替えておられるんですよ、こうして。いうことはやはり早くね、やはり私はこの南小学校に関しましては早く建て替えるか分離するか、何か考えてもらわないとね、本当にバランス見ましたら、公正でこんなこと全然考えられませんよ、これ。ここら辺ちょっとどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 2点ほどございました。八日市南小学校の関係と公平公正というような御質問でございますが、まず1点目、公平公正ということになりますと、それぞれ旧といいますか、市町でそれぞれ全市全町的な施設整備、まちづくりの考え方で教育施設もその中で位置づけられてきたと思っております。その南小の方でございますが、将来の児童推計からいたしますと、八日市南小学校、平成22年には恐らく1,300人規模の学校になるだろうというように見込まれておりまして、耐震予備調査の結果からいたしましても耐震補強よりも改築を前提とした取り組みが必要であるというような考え方を持っております。そのために平成16年7月に、去年の7月でございますが、八日市市立小学校区調査検討委員会というのを立ち上げさせていただきまして、保護者の方々あるいは自治会の代表者の方々へのアンケート、また特定の自治会のヒアリングを実施いたしました。八日市南小学校の大規模改修のための施策の策定とか、公民館区と小学校区との違いから生じます児童と地域活動のあり方について議論を重ねてまいりましたところでございますが、その検討委員会からことしの2月に旧八日市市教育委員会あてに提言書をいただいたところでございます。


 この中では、大規模校である八日市南小学校の対応について、三つの対応策を提言をいただいているところでございます。その一つ目は、校区をそのままとして大規模校に見合った施設の改善を行う。2点目は、現在の校区の約半数を新設学校へ再配置するというものでございます。そして三つ目は、校区の一部を他の小学校に再配置すると、こういった3点の提案をいただいております。これらの提言に基づきまして、大規模校の解消のための施策の立案と校舎改築に向けた具体的な取り組みを早急に進める必要があるということで、その推進のための計画に着手してまいりたいというふうには考えております。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○23番(畑博夫議員) よくわかりました。


 市長ね、ちょうど私もこれ今見てみますとね、北小がね、昭和35年に建てたんですよ。そして南小が39年。こうした中でね、やはり私は今回も北小に関しましては4億円近い改築費が計上されてました。非常に財政難と私はよくわかっているんですねけどね、ここら辺を踏まえてね、やはり私は五個荘が悪いとか言うてんと違いますよ。やはり一度ね、ここら辺はやはり建て替える必要があるんやないかなと、このように私も思ってるんですよ。今南小に関しましても距離的にバランスが非常に悪くございます。いうことは距離的にいうて非常に遠いとこから、距離からいうたら。このようなとこに今まで建っていたわけなんですよ。


 私は、先ほど言われましたようにいろんな案が三つほどございました。マンモス校って私もずっと調べたんですけど、1,000人以上の小学校にするとやね、やっぱり国からの補助金も出ないようなことを聞いているんですよ、30クラス以上は。そこら辺は十分わかってあると思うんです。ということは、やっぱり分離以外にはないんやないかなと。ほか一部の方を布引行ってもらうとか、そういう方法しかないんやないかなと。市長、このように思いますがね、私も南小に関しまして、これもう45年ですので、41年ですかね、42年かな、たっているんですよ、これ。市長の考えとしまして早急にね、この問題を解決してると思うんですね。これはもうはっきり言いまして、私が議員になったときから、私6年目なんですけど、もうずっと言われっ放しですねん、これ。そこら辺、市長考えとしてね、早急にこれやってほしいと思うんですけど、ちょっと市長、そこら辺。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 南小学校につきましては、先ほど説明しておりますようにこれは大規模校でですね、一定のレベル以上の規模になっているというふうに思いまして、やっぱり教育上からもいろいろ弊害もあろうというふうに思いますし、最近特に安心安全のですね、学校管理というものが強く叫ばれるような時代になってまいりましたし、いろんな面から検討いたしましても分割せざるを得ないだろうというふうに思っております。


 その方策についてはですね、あるいはいずれの地に分割するのかですね、そうしたことも含めて17年度早々にですね、これは議会の皆さんとまた御相談をさせていただきますが、早急に分離する、そしてそれぞれ分かれた学舎をそれぞれで整備するという方向で検討してまいりたいというふうに思っております。具体的な取り組みを17年度に皆さんと相談して考えていきたい、こんなふうに思っております。よろしく。


○議長(高村与吉) 畑議員。


○23番(畑博夫議員) ありがとうございます。よくわかりました。やはり今教育基本法が見直されている中でやはりやっぱり学力低下もそこら辺にあるんやないかなということを私思いますので、早急に17年度からよろしくお願いしたいと思います。


 最後に観光行政と商工業振興についてであります。


 先ほど私も観光行政につきましては議会でずっとその都度質問のたびにやってきた一人としまして、やはり私はこのような県の取り組みなどにきちんと、これも並行して物事考えていってほしいなと、このように思っておるんです。そうした中で、私、一番この間から提言をしておきましたですねけど、やはり観光拠点、これは一番必要やないかなと。そうした中で……。


○議長(高村与吉) 畑議員、質問時間が切れてますので、即まとめてください。


○23番(畑博夫議員) ちょっと休憩ください。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午前11時32分 休憩


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     午前11時35分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 畑議員。


○23番(畑博夫議員) すみません。私の一番質問したいのは観光行政なんですけど、これはまた再度また6月議会もありますし委員会もありますので、締めさせてもらいます。それでは私のこれで質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 35番太田康博議員。


○35番(太田康博議員) 35番太田康博が議長のお許しをいただき、マーガレットクラブを代表して中村市長並びに担当部長に総括質問をいたします。合併特例により市議会議員としてのチャンスをいただきましたことをまずもって感謝いたしますとともに市民の皆さんの負託にこたえるよう精進いたしたいと思っております。


 まずは中村市長、初代東近江市長就任まことにおめでとうございます。初代市長として東近江丸の船長を託したいと思います。健康に留意されまして、その職責を立派に務められますことを御祈念申し上げます。


 建国記念日東近江丸は岸壁を離れ、あげかじいっぱい航海に出ました。新しい歴史の第一歩が今時を刻みました。待ち構えているであろう幾多の難問、困難を市民の皆さんのお声をしっかりといただき、果敢に歩んでください。我々議会としてもそれぞれの立場で、公僕としての自覚と緊張感、行政に対して適切な距離を持って切り開いていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。質問にも市民の目線で簡潔にわかりやすくお答えをいただきますようお願いしておきます。


 さきに行われました選挙公約、所信表明に関し質問をいたします。選挙公約、就任所信表明に臨まれ発表されました基本方針として、「みんなで築く地域の個性が光るまち」を理念に、もっと豊かに、もっと元気にをタイトルに6本の柱と39項目の政策が掲げられました。きょうまでの市長としての豊富な経験をいかんなく発揮して行政に反映していただきたいと思います。3月3日、就任所信表明でも述べられましたが、約束をもう一度再確認させていただきます。


 1番、安心・安全は8項目の政策であります。「元気で、安心して暮らせる福祉のまち」、防災、河川の整備、男女共同参画までが随分幅広く記載されておりますが、一口に言って何がメーンでございますか、懸案事項、問題点は何でありますか問うものでございます。


 2番、環境も8項目。「人と環境にやさしいまち」となっていますが、新エネルギーは投資をすれば目標が達成できると思いますが、特に里山造林事業は頭でわかっていても、この実践は大変な事業であります。強い信念と勇気が要ると思います。旧愛東町の孫子安心条例の生かし方、またごみをどのように市民の皆さんに理解をしていただき減らすのかをお答えいただきたいと思います。


 3番、活力。「人々が元気に働き、にぎわいを生むまち」とありますが、ハード面の各種施設は目に見えるお金が必要となってきます。財政面から数値でお答えいただきたい。道路構築、農業振興、観光、獣害対策に高所からの決断をしていただきたいと思います。計画をお尋ねするものでございます。


 4番目、人づくり。これも8項目ございます。主に教育と人権。「若い力を育て、人材をいかすまち」、将来展望を見据えた夢と潤いのある笑顔が弾けるまちづくりのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。


 5番、改革。行財政改革の推進で4項目ありますが、職員の削減、役所の時間延長とありますが、前項の政策との整合性はとれますか。多くの矛盾が立ちはだかるのではございませんか。市民の皆さんの声をしっかり聞き、役所はええな、親方日の丸やからとの声が、ようやってくれはるな、安心して任せるな、こうなるようにお頼みをいたします。議会にもしっかり問いかけていただき、協働でエールをいただける行政改革を推進しなければいけないと思っております。


 6番、合併。1市2町の合併は3月8日、合併の調印式がめでたく調いました。能登川町、蒲生町が加わったことに対するメリット、特にデメリットは何ですか。成果、今後の取り組みをお答えいただきたいと思います。


 余りにも多くのことが掲げられてありますが、私は順位が必要と思います。絵にかいたもちにならないためにも、最重要課題の順位をぜひつけていただきたいと思います。


 続きまして教育問題についてお尋ねをいたします。


 池田小学校の問題が解決できていないのに、また大阪府の寝屋川市では教師が卒業生に殺傷されるという大変な事件が発生してしまいました。普通は学校というのは地域に開かれたものであるべきで、門扉やフェンスで固められているのは異常であります。その異常なすき間をつき、下校時短時間開放したところに犯人は逃さず侵入しています。


 東近江市の開閉時のマニュアルはどのようになっておりますか。残念な事件と片づけるのには問題があり過ぎます。東近江市の学校を見せていただいたとき、フェンスで堅固に囲まれた学校はあまりありません。近隣のすべての人々が学校は地域にとって大切なもの、大事なもの、育てていかなければならないものと考えておられるからに違いありません。このことは、私たち市民にとっても大変うれしいことと思います。しかし、県下の門扉の調査では、小学校232校中、施錠なし126校、門扉なし33校、中学校98校中、施錠なし28校、門扉なし22校、高校では49校中、施錠なし28校、2校は門扉なしとの報告でございます。油断は禁物です。安全管理対策はどのようになっておりますか。学校間格差はありませんか。管理の取り組み、父母への連絡、通達、児童生徒への教育の実態を質問いたします。


 少子高齢化を迎え、子どもは地域の大切な宝物というべき存在であります。万一の事故に備え、昔は医療機でありましたものが、今は規制緩和の影響で、学校にも蘇生機と言われる電気ショック機の導入が認められました。本市の導入計画、使用できる方の教育等どこまで検討されているのかお尋ねをいたしたいと思います。万一導入となると、特定の方だけが使えるのではなく、全員の教職員が使用できる体制づくりなど新しいマニュアルの作成もまた必要となります。現況と見通しをお尋ねをいたします。


 施設整備について質問をさせていただきます。


 愛東北小学校のプールは老朽化が進み、漏水が激しく、使用に耐えられなくなってきております。体育館、プールの設計図ももう既にでき上がっており、発注間近と思っておりますが、着手の時期について明示をしていただきたいと思います。


 続いて東近江市の将来展望についてお尋ねをいたします。


 基本的には、選挙公約に尽きますが、約330億円の合併特例債の使い道は将来の発展に大きく影響いたします。社会資本の整備は大切でありますが、教育、健康・福祉充実は将来展望に欠かせない大事なものでございます。バランスのとれた使途は当然であります。今こそ数字で市民に知らせるべき義務があると考えます。財政安定化への取り組み、社会福祉への基本的な考え、企業誘致による若者に働く場所と機会の提供、今来日中のケニアの副環境相マタイさんの発言に見る「もったいない」という言葉は、今日本で忘れられようとしています。そんな中にあって環境に対する行動、そして能登川町、蒲生町との合併後の新東近江市の将来展望と取り組み、進路、方向についてお尋ねをいたすものでございます。


 将来展望でございますけれども、にぎわいのあるまちづくりとして湖東八日市線の完成後のウエストランド構想の位置づけ、虫食いと言われる乱開発とならない住民の意識改革、見通しについてお尋ねをするものでございます。


 合併の記念事業としてケーブルテレビが情報提供の手段として計画されておりますが、果たしてうまく機能するのか疑問点が多く潜在しております。特に加入率の見通しを誤ると大変なことになるなと思います。加入の試算はどのようになっておりますか。普及が全戸加入とならなければ、かえって連絡の手段に手間取ると思われます。今日までは全戸に流れておりました放送、連絡が加入されていないおうちには情報伝達の手段がなくなり、役員さんが電話なり訪問して連絡しなければならない事態が想定できます。全戸設置として料金を割安に抑え、そしてその恩恵を共有するよう提起いたします。記念事業が一部の方のみの事業とならないよう公平に情報提供が行き渡るようにしていただきたいと思います。


 道路行政についてお尋ねをいたします。


 東近江市の外郭を形成する中里山上日野線はようやく日の目を見て、最近工事が動き出しました。しかし、点であって線ではございません。連続して工事の進捗が待たれますが、特に大林地先ではも少しというところで工事がとまっております。優先順位を上げて早期完成を望みます。計画をお示しいただきたいと思います。


 湖東八日市線の東近江大橋北詰、南詰の完成とアクセス道路でございます。市道曽根小田刈線の整備ができてその機能が発揮されます。見通しについてお尋ねいたします。あわせて湖東八日市線のインターチェンジから県道外八日市線までのアクセス道路の開通見通しをお聞きいたします。


 南北を縦断している幹線307号は、狭小で歩道もほとんどないのが現況です。旧愛東・湖東・八日市の整備計画はどのようになっていますか。現況、交通量は飽和状態であると見ています。危険ゾーンそのものでございます。大きな事故がないのは幸いでございますが、根本的な見直しが必要と考えます。どのような認識かお尋ねをするものです。


 名神高速道路、彦根八日市間は約20キロ余りあります。平均10キロごとにあるのが全国平均のインターチェンジといいますか、乗り入れです。愛知郡町民の悲願であります秦荘町へのインターチェンジ設置は均衡ある発展、特に企業誘致、進出効果が見込まれ、雇用の拡大、土地の再開発と郡部に大きな光がもたらされると思います。この取り組みを御報告いただきたい。東近江市としてももっとアクションを起こし、早期着工を促す手だてを願望いたします。よろしくお願いいたします。


 名神高速道路は、日本の産業界に大きな流通革命をもたらしました。建設当時は及びもつかぬ車両の増加と大型化が進行してしまいました。現在、旧愛東地区では南北に縦断しています関係で国道307号線で1カ所、県道外八日市線、百済寺甲上岸本線の2カ所、曽根小田刈線で1カ所がクロスしておりますが、いずれも歩道がございません。現況は身を縮め通行しております。しかし、いずれも児童の通学路に指定されています。大変危険箇所と言わざるを得ません。歩道設置の早期解決を望むものでございます。今後の取り組み、見通しをお尋ねいたします。


 行政改革についてもお尋ねいたします。


 公約の5本目の3項に東近江市の職員の削減について述べられております。削減計画を数値でやはり示していただきたい。職員の削減の手法、新規採用との関連、またどの職域が過剰、不足なのか。例えば専門職は充足はできているのか、事務職は適正配置か、どこかにアンバランスが生じていないのか、どこまで適材適所の職員が配置されておられるのか把握はできておりますか、お尋ねをいたします。


 先日、確定申告に行ってきました。2時間待ってやっと順番が回ってきたというのが実情です。よそでは、やはり1.5時間から2時間は当たり前との声が聞こえてきます。そんな中、昨年まで取り組まれ、実施されていた確定申告の夜間午後8時までですが、納税相談はそれなりに利用もあり、また未納防止に歯どめをかけていたと思っておりましたが、合併と同時にすぐ取りやめとなってしまいました。市民へのサービスは極端に低下していると思わざるを得ません。市民無視ではありませんが、職員の取り組みが、対応が大きくなったら少々サービスが悪くなるのは辛抱してもらわなくては困るというような方向へ流れているのではありませんか。市民の声、現場対応職員の声が、やはり上層部の管理職に的確に伝達されないようでは行政改革は到底でき得ないのではないかと思われます。風通しをよくして、市民のニーズにこたえていただきたいと思います。


 多岐にわたり質問をさせていただきましたが、誠意を持って簡潔にお答えをしていただきますようお願いをしまして質問を終わります。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午前11時55分 休憩


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     午後0時45分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 市長。


○市長(中村功一) 太田議員の御質問にお答えいたしますが、通常でございますとこの3月議会はいわゆる新年度の事業計画なり、あるいはまた予算計画について御審議をいただく議会でありまして、答弁させていただく中にももっと具体性を申し上げることができるんですが、本年はですね、6月議会が当初議会になろうというふうに思っておりまして、その辺ひとつ御理解いただきましてひとつよろしくお願い申し上げたいと思いますが、したがいまして答弁させていただく内容がやや具体性に乏しいかなというふうにも自分自身思っておりますが、お許しいただきたいと思います。


 まず私の公約あるいはまちづくりの6本の柱についてるる御質問をいただきました。御案内のとおり地方自治体の守備範囲につきましては、いわゆるゆりかごから墓場まで、あるいは地域の総合サービス業、よく言われる言葉でありますが、文字どおり広範多岐にわたっております。したがって、その施策も分野ごとに数多くありますけれども、市民の皆さんにできるだけわかりやすくするため柱立てをして、こんな施策はぜひ手がけたい、そんな思いを込めて公約とさせていただいたところであります。


 その一つは「元気で、安心して暮らせる福祉のまちづくり」であります。今日市民の皆さんにおかれましては、さまざまな不安を抱えながら生活されておる。健康や老後の暮らしなどへの不安を持たれている方もおられるでしょうし、また犯罪や事故、災害などをとっても心配されておられる方も多くおられるわけであります。こうした不安を少しでも解消し、だれもが安心して暮らすことができる地域社会を実現することがまず大事ではなかろうかと考えております。こうした不安につきましては、何が大事で、どれがささいなというわけにはまいりません。一つ一つ着実に取り組みを進めていきたい、こんなふうに思っております。


 二つ目には「人と環境にやさしいまち」であります。次の世代によりよい環境を引き継いでいくことは、今生きる私たちの責務であります。今日の環境課題は私たち一人一人の日常生活や活動がその主な原因となっていること、またその影響が孫子の代にあらわれたり、あるいは地球規模であらわれてくることに特徴があるわけであります。そのために私たちはみずからの暮らしや日常的な活動そのものから見直し、積極的な環境保全の取り組みを進めていかなければならないと考えております。その精神を引き継ぎながら環境基本条例の制定でありますとか、またもろもろの施策を推進していきたい、こんなふうに考えております。


 三つ目であります。「人々が元気に働き、にぎわいを生むまち」につきましては、産業の振興や都市基盤の整備を進めていくものでありますけれども、この施策につきましては、その投資する額によってその進捗が大きく左右されるものであります。大変厳しい財政事情のもとではありますけれども、毎年度の予算の20%ないし25%ぐらいを目安に置きながら、そして合併特例債を有効に活用しながら取り組んでまいりたいと思っております。


 四つ目であります。「若い力を育て、人材をいかすまち」として、東近江市の次代を担う子どもたちをしっかりと育てる施策を推進します。とりわけ教育は「米百俵の精神」で取り組む所存であります。老朽化の進む学校施設の改築も年次計画に基づき着実に進めてまいります。


 五つ目であります。「行財政改革の推進」につきましては、市町村合併は行財政改革を進める最大の機会と位置づけております。人件費の削減や既存の制度のゼロベースで見直しを行う一方で、民間手法も取り入れながら積極的なサービス向上に努めてまいります。


 六つ目であります。蒲生町、能登川町との合併につきましては、両町とは生活圏域や広域行政のつながりや、今まで合併協議を行ったこともあります。いわば気心の知れた仲であります。これらの町が加わることは、旧1市4町が有する資源に加えまして、JRや琵琶湖、地域医療の拠点となる市民病院などを生かしたまちづくりが可能になります。また人口11万4,000人とスケールメリットが広がり、より一層行財政の効率化が図られると思っております。周辺部が寂れるのではないか、あるいは役所との距離が遠くなると心配される方もおいでになるとは思いますが、こうした点につきましては、工夫を凝らしながら不安を払拭していきたいと思っております。どこの分野が重く、そしてどこの分野が軽いといったことはございませんので、あえて順位はつけておりません。すぐに取り組めるもの、あるいはある程度の検討、研究を要し中長期で取り組むもの等がありますので、そうしたことを考え合わせ、できることから着実に取り組んでまいります。


 また今議会の冒頭のあいさつの中でも申し上げましたように、政策の実現に向けて市民、議会、職員等との意見交換、交渉なども十分に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 教育委員会に関します御質問にお答え申し上げます。


 まず2番目の質問でございます。学校の安全管理対策についてでございますが、学校において悲惨な事件が相次いでおりますが、事件・事故はいつでもどこでも起こり得るという認識のもと、各学校園においては何よりも子どもたちの生命と安全の確保のための具体策を準備する必要があります。そして日常の危機管理、安全対策に万全の体制を構築し、危機対応に努めることが被害を最小限にし、最大の危機管理として有効だと考えます。


 このような視点のもと、各学校園の実態に応じた危機管理マニュアルをすべての学校で作成しております。これには危機対応のための緊急連絡体制や教職員による組織的な対応、関連機関との連携等を盛り込んでおります。また危機管理意識の高揚を図り、マニュアルに従った対応ができるように、不審者侵入時の対処方法を習熟するための訓練や防犯教室等の研修も実施いたしております。不審者が出没したり事件が発生した場合、その情報や対応について各校園にファクスにより一斉送信する体制も整っております。各校園ではそれを受けて保護者あての文書を子どもに持ち帰らせ、連絡と協力依頼を行っております。また必要に応じ集団下校の実施、教員やPTAによる引率、巡視等の対策をとっております。


 児童生徒等が犯罪の被害に遭わないための知識の習得や危険の予測ができる能力の育成も重要ですが、不審者侵入時の対処方法を習熟させる避難訓練の実施、安全マップの作成による危険箇所や子ども110番ハウスの周知、さらには被害に遭った場合の対処方法の指導等も欠かせないことでございますので、学級活動や学校行事等で計画的に実施しております。


 学校で今特に問われておりますのは、不審者にどのように侵入されたかでありまして、学校園のフェンスや門扉、防犯カメラ、緊急通報システム等の設置状況は、各校園で格差がございますが、地域の状況にも違いがあり、学校園をフェンスで囲むことに対してもさまざまな意見がございます。こうした地域の実情を考えながら、またより効果的な手法を探りながら現在実施すべき施策を検討してるところであり、施設の整備や校内、登下校時の安全対策等子どもの安全確保への体制づくりを再構築してまいりたいと考えております。


 しかしながら、安全管理は学校だけでは十分ではありませんので、引き続き地域やPTA、青少年育成団体に積極的に呼びかけ、パトロールや巡回指導を実施するなど学校と保護者、地域との連携をさらに強めてまいりたいと考えております。


 次に質問の三つ目でございます。電気ショック治療器の学校への導入計画についての御質問でございますが、本市における自動体外式除細動器、いわゆるAEDの学校現場への導入についてでございますが、AEDは心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器で、コンピューターを内蔵し、電極を胸に張ると心電図を自動的に解析し、器械が電気ショックを行います。政府は救急隊員の到着までの間に居合わせた人が電気的除細動を速やかに行うことがより有効であるという観点により、平成16年7月1日から非医療従事者によるAEDの使用を認めるとの方針を打ち出しております。県では17年度には本庁と各保健所にAEDを配置する予定で、実施導入に向けた取り組みを始めたところと聞いております。


 しかし、AEDは、8歳未満もしくは25キログラム未満の小児に利用することができないことから、本市学校現場における導入につきましては、慎重を期する必要があると考えております。


 次に四つ目の質問でございますが、愛東北小学校のプール建設についての御質問でございますが、当プールにつきましては、昭和44年に建設され、築後36年が経過し老朽化が進んでいることは認識をいたしております。また改築を進めるための実施設計も終了しているということも承知をいたしております。


 現在、旧市町で計画されておりました平成17年度における学校の校舎等の建設費見積総額は約38億円に上っております。来年度においてこれらの計画をすべて進めることは困難な状況にあり、国の三位一体改革が進められている中で、その動向に注視しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 東近江市の将来展望についてのお尋ねについてでございますが、地方自治体の今日的な課題として教育、福祉、環境、安心安全などが大きなテーマとなってきております。合併特例債の使途につきましては、一定の制限がございますけれども、できるだけこうした社会資本の整備に充当してまいりたいというふうに考えております。特に全市的に効果が及ぶ事業、将来に向けて効果がある事業に活用することを念頭に置きながら、当初の5年間で重点投資を行うこととしております。


 合併特例債といえども起債でございまして、後年度への負担を伴うわけでありますので、限度額いっぱいまで使うということは考えておりませんし、また十分に事業を選別して充当をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に財政安定化への取り組みといたしましては、限られた歳入に見合った歳出を基本に選択と集中を徹底しながら各種施策に取り組んでいかなければなりません。また財政の構造を転換するため、人件費、物件費等経常経費の削減を図るとともに、新たな企業の誘致や地域産業の活性化などで税収の増加を図ることにも努力をしてまいります。


 次に社会福祉の方針といたしましては、本来市民の生存権を保障するために貧しい人や保護を要する人々に援護、育成あるいは更生を図っていくということが福祉であると考えておりますけれども、これらをすべて公助、公の助けによって賄うことには限界もございます。したがいましてみずから努力していただく自助、お互いに助け合う互助、周りの人々が共同して助ける共助をあわせました重層的な取り組みが重要であるというふうに考えております。


 次に若者の雇用の場の確保といたしましては、まず何といいましても地域産業の振興を図ることが大切ですし、また新たな企業の誘致により量的に雇用の場の増加を図ることも必要でございます。さらに地域に若者が定着するためには、勤労者福祉や子育て環境の充実などの環境整備を図ることも重要であると考えております。そして何よりも魅力あるまちをつくることが若者の定着や新規企業の立地につながるというふうに考えております。


 次に環境に対する方針でございますが、持続的発展が可能な社会を実現するには、御質問にもございました「もったいない」ということにもつながるわけですけれども、貴重な資源を浪費することなくごみの排出を極力抑える循環型社会の構築といったものが必要になってまいります。そのためには市民の皆さんの意識あるいは暮らし方、こうしたものも変えていただく必要がございますので、そのための基本理念となります環境基本条例を制定いたしまして、諸施策を総合的、計画的に推進していきたいと考えております。


 最後に2町との合併後の取り組みといたしましては、1市4町で協議いたしました新市まちづくり計画が基本となるわけでございますが、1市2町合併のスケールメリットを生かしたより一層の行財政の効率化を図るとともに、JRや琵琶湖、地域医療の拠点となる市民病院などを生かし、それらの波及効果が全市に広がるまちづくりに取り組むことが必要でございます。


 また旧市や町で培われてきましたまちの個性や文化、伝統といったものを大切にしながら、新市の中でさらに発展させていかなければならないとも考えております。


 滋賀県の発展が大津・湖南地域を中心として進展してきた中で、今、大津・湖南地域は既に飽和状態に近くなりつつあります。そうした中で、新しい東近江市が県下3番目の人口を擁するまちとしてその受け皿の役割を十分に果たせる存在感のある都市を目指して取り組んでいかなければならないと考えておりますし、その方向で努力をしてまいります。


 次にあいとうウエストランド未来構想についてでございますけれども、この構想は愛東地区において県道湖東八日市線の新設に伴いまして、無秩序な土地利用を防止し、新しい豊かさを求めた地域づくりについて地域住民と行政がともに考え、進むべき方向を見出すことを目的として検討を進めてきたものでございます。この構想を実現させていくためには、市民と行政のパートナーシップのもと、まずは自分たちの住む地域のよりよい環境づくり、まちづくりを市民の皆さんが主体となって責任を持って進めていただくこと、そして行政といたしましては、こうした市民の皆さんの取り組みを支援すべく適切な誘導方策等を検討していくことが重要であるというふうに思っております。さらにこうした構想は、東近江市として広く新市まちづくりの中で包括的にとらえていくことも大切でございまして、今後とも地域の特性を踏まえながら、新市総合計画を策定する中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 太田議員の御質問のうちケーブルテレビ事業並びに行政改革についてお答えを申し上げます。


 まずケーブルテレビ事業でありますが、この事業は合併協議会で合併協議をしていただく中で、多くの方々からケーブルテレビを整備するべきであるという強い御意見をいただいたものでありまして、合併協議会では新市のまちづくり計画の主要な事業として位置づけをいただいております。


 少し長くなりますけれども、ケーブルテレビ事業につきまして四つの必要性というものを強く感じておりますので、御説明を申し上げたいと思いますけれども、第1点目は、現在の東近江市におきましては、旧の市や町の地域によりまして情報を提供する手段が違いがございます。永源寺地区におきましては有線放送電話がございます。また愛東地区は無線放送があります。湖東地区につきましてはケーブルテレビがございますし、五個荘地区につきましてはオフトーク通信が整備をされておりますが、旧八日市市の各地区には何もそのような手段がないというのが現状でございます。また民間のインターネットのブロードバンドサービスでありますが、市街地には提供されておりますけれども、周辺部には提供されていない地域もあると、こういうような状況にあるわけでございます。


 こういった地域の格差を是正いたしますために、さまざまな地域の情報をより高水準で全市域にくまなく提供するとともに、同じ水準のサービスを享受できるようにする必要があるというように考えます。


 次に第2点目でありますけれども、ケーブルテレビ事業の一番大きな特徴といいますのは、地域のいろいろな情報が地域の皆さんに提供できるということにあると思います。この特徴を生かしまして、これまで異なったまちづくりや文化を培ってきた各市や町の皆さんが今まで知らなかった地域の情報をお互いに知り合って、それをみんなが共有して、また行動として交流が生まれるのではないかというように考えます。東近江市の住民としての意識や一体感がさらに高まっていくと大きな期待を持つものであります。


 そして第3点目でありますが、ケーブルテレビ事業を推進するということは、新市に情報の道、道路と同じように情報の道をですね、つくるということになるわけであります。今の時代、1年先には情報技術を活用して何が起こるかわからないというような時代であります。そういったこれからの情報化の時代の変化に即対応していくための基盤整備ができ上がるということであろうと思います。この情報の道ができていれば、将来においていかなるIT革命が起こりましても、即座に対応して新しい行政サービスが可能になると考えます。


 第4点目でありますが、東近江市の各地域におきましては、さまざまな地域課題がそれぞれにございます。難視聴地域もありますし、そういうようなところでは共同アンテナを必要とするわけでありますが、そういうようなもののカバーにもなってまいります。また共同アンテナの老朽化、民間の情報手段の格差など地域によってそれぞれいろんな課題を抱えております。また、行政におきましては非常時の通報手段の多様化、合併による上水道や下水道施設の集中監視システムの構築なども将来的にはできるということになると思います。こうした課題を総合的な観点から解決するのに役立つというように思います。


 以上のような四つの必要性から、新市においてケーブルテレビ事業の整備に取り組むということになったわけでございます。


 しかしながら、この事業の一番最も大きな課題といいますのは、御質問でもいただいておりますように加入率であろうというように思います。行政といたしましては、まちづくりとして取り組む限り、全世帯に加入をしていただきたいということを考えておりまして、ケーブルテレビに対する価値観の違いというものをそれぞれお持ちかと思いますけれども、例えば地域情報の放送に対する価値観を感じていただくのか、またあるいは多チャンネル放送なりインターネットということに価値観を感じていただくのか、地域や個人によってその考え方はさまざまであろうというように思います。そしてその価値観と負担いただく経費により加入が決まってくるというように考えるものでありまして、ケーブルテレビ事業への御理解をいただき、また魅力を感じていただけるように自治会単位の説明会やさまざまな啓発事業、PRに努めるなど加入推進に当たりましては全庁挙げて取り組んでまいりたいというように考えます。


 なお、経費の負担でありますけれども、上下水道などと同様に公営企業的な理念を持っておりまして、一定の受益者負担をいただきながら運営をしてまいりたいと考えますが、先ほども申し上げましたように加入の促進が最も重要なことでありますし、議員もおっしゃってますように個人の費用負担というのはできるだけ安くした方がいいんじゃないかということでございます。その点につきましては、一定期間ですね、初期費用につきましては無料で行いたいというように考えております。また利用につきまして、利用料ですけれども、毎月払っていただきます。これにつきましては、他のCATV事業を行っております業者と比べまして同じような内容の業者であるならば東近江市のCATVの方が安いというような設定をいたしております。


 次に行政改革に関する御質問でございます。


 職員の削減計画並びに職員の配置についてでありますが、削減目標は10年間で120人といたしたいというように考えております。その手法につきましては、退職者の補充を極力抑制するという方向が1点でございます。そして職員の配置についてでありますが、現在正規職員、臨時職員、嘱託職員を問わず、できる限り少ない人員で行政が執行できるように、これからいろいろとその手段なりも考えていかなければならないというように思います。過剰な職員配置の職場があるんじゃないかというような御質問もございましたんですけれども、過剰な職場があるというようには認識をいたしておりませんけれども、組織、人員についての意見をですね、まだ合併して間もございませんから、一度各部局からヒアリングを行いまして、現在どのような状況になっているのかというようなことも聴取いたしまして、今後さらに適正配置なりを考えていきたい、心がけていきたいというように思います。


 そして専門職についてなんですけれども、17年度で採用を予定いたしておりますのは、保健師並びに図書館の司書ということでございます。今後とも職員の削減ということを目標にいたしますけれども、専門職なり技術職につきましてはやっぱり充実をしていく方針で臨まなければ市民の皆さん方に対するサービスが今まで合併しなかったときよりもよくなるということはありませんので、そのような分野については職員をやっぱりふやすような方向で考えていくというように思っております。以上でございます。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 8点目の道路行政についてお答えいたします。


 県道中里山上日野線の整備につきましては、平成14年に下校時の5名のうち後ろの2名の子どもさんの尊い命が奪われた悲惨な事故でございましたが、まだ記憶に新しいところでございます。早急なる安全対策が求められておりますが、現在改良工事が同一路線の他工区で進められておりまして、その箇所の完了後に引き続き当地区で事業化が図られますよう県の方へ要請してまいります。


 市道曽根小田刈線、県道湖東八日市線は、先の他会派の御質問にお答えしましたとおりでございます。


 国道307号は、池の尻町先から秦荘町地先までの間約5キロの整備を図ることを目的に旧集落の住民代表と道路管理者を交え現状道路の問題点、課題等を検討しておりまして、平成16年9月に307検討委員会を設置し、ルート等について協議を行っておりますが、意見集約には至っておりません。今後は事務局が湖東地域振興局から東近江地域振興局に変わりますが、引き続いて関係集落の御理解が早く得られるよう努めてまいります。なお、八日市地域におきましては現時点での整備検討は行っておりません。


 次に名神高速道路と交差する横断箇所は愛東支所管内で国道、県道は4カ所ございまして、そのうち県道中里山上日野線以外は歩道が未設置となっております。名神高速道路が開通し約40年になりますが、当時と現在の交通事情は予想をはるかに超えた状況にあります。要所要所に設けられました跨道施設は、いずれも狭小な幅員でございまして、この中に歩道を確保することは大変困難なことであります。それと歩道そのものは連続性があって初めて効果が発揮できる施設でありますので、愛東地区に限らず市域全体で検討を要する課題であると考えております。


 名神高速道路インターチェンジ設置に向けた取り組みについての御質問でございますが、現在、高速道路のインターチェンジ間の平均距離は約10キロでございますが、本市域を通過する名神高速道路におきましては彦根八日市間は21.3キロと全国平均の2倍を超え、県下でも最も距離の長い区間でございます。したがいまして、本市域住民の利便性の向上と地域経済の発展や西明寺、金剛輪寺、百済寺の湖東三山として県内外の観光客に親しまれていることからもインターチェンジの早期建設が望まれるものであります。


 このようなことから、早期実現を目指して(仮称)湖東三山インターチェンジ建設促進期成同盟会が平成15年10月に当時の1市7町で組織され、検討を重ねられた結果、建設位置につきましては多賀、甲良、秦荘の3案が提案されましたが、同盟会としての設置場所の集約ができていない状況でございます。今後におきましては、旧愛東町、湖東町が今回の合併によりまして東近江市となりましたことから、本市といたしましては同盟会の一員に加えていただき、所期の目的達成に向け努力していく所存でございます。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 太田議員の9点目の行政改革につきまして、そのうちの3点目でございますが、夜間の納税相談の廃止はサービスの低下になるのではないかとのお尋ねでございます。


 確定申告の受け付けにつきましては、住民の皆様の利便を図りますとともに、納税に対します意識の向上、あるいは市民のサービスに寄与することを目的といたしまして申告期間でございます約1カ月間に限りまして税務署から許可をいただき、市町村の職員が所得税の申告受け付けを行っているものでございます。したがいまして、所得税の申告の内容につきましてその都度税務署に相談や、あるいは指示を仰ぎながら申告の受け付けをするケースもございます。また申告そのものにつきまして税務署の方へ行っていただくということもございまして、二度手間になるというようなこともあるところでございます。


 こういうようなこともございまして、夜間におきます申告相談につきましては税務署との事前の協議も必要なことから中断をいたしたところでございます。


 本年の所得税及び市県民税の申告相談につきましては、合併に伴います行政区域が拡大をいたしまして自治会も増加いたしました。しかしながら、旧の1市4町それぞれ各地区、あるいは各自治会におきまして地区の公民館あるいは集落の集会所をお借りいたしまして従前どおり申告の受け付けをいたしておるところでございます。


 最近のインターネットの普及に伴いまして、自宅からパソコンを活用いたしました申告納税システムが開始されるなど、新たな自主申告も始まりまして、今後はこういった自主申告の普及推進とともに、申告相談時における還付等の簡易な申告につきましては、次年度以降は、御自分で記載をしていただいて提出されるようにお願いもいたしているところでございます。


 こういったことから、今後におきましては、より重点的、効果的な巡回相談となるように地区公民館での実施や、あるいは幾つかの自治会を1会場として実施するなど一定のまとまった地域であるとか、あるいは各支所を核といたしまして実施していくというようなことを考えておるところでございます。


 特に本年度の場合は、合併直後のしかも統一いたしました新しいシステムでの申告相談でもございまして、また年金所得者の皆さんの増加もございまして、市民の皆様には長時間お待ちをいただく事態も発生いたし、御迷惑をおかけいたしたところでございます。こういうことも踏まえまして、今後は税務署とも協議いたしながら申告相談の時間の延長、あるいは休日における受け付けなどの対応も考えてまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 多岐にわたる質問でありましたけれども、おおむね答えていただきました。ありがとうございます。


 私、ちょっと電気ショックの治療器のことでまた教育関係の方にお尋ねしたいんですけれども、今彦根市では7学区、7中学に納入が決定しております。先ほども申し上げましたように子どもは宝物という観点からすれば、一人でも大切でございますので、やはり中学校、小学生は先ほど聞きますと25キロ以下の子どもはだめだということがわかりましたんですけれども、中学生にはやはりそういうとこに置いてもらっておけば、万一に対応できるんではないかと思っております。


 そして学校の関係をもう1点言いますと、今、教師による刺股の講習実施とかそういうことが議論されております。これは通告外と言われるかわかりませんけれども、これもあわせてちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) まず1点目でございます。AEDの関係でございますけれども、県下のそれぞれ学校の導入状況はまだ申しわけございませんが把握できておりませんが、救命率の向上という基本的な考え方を広めるため、今後県においてもAEDの設置とか、講習の実施を進めていかれることになるのではないかと思っております。


 AEDにつきましては、特に高齢者への効果とか、あるいは利用率が高くなるのではないかというふうに聞いておりますし、高齢者が多く集まられる施設とか、また大型店等の人手の多い場所などに導入されていくのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても県の導入に係ります今後の経過を見ながら本市の学校現場への導入を考えてまいりたいというふうに思っております。


 なお、刺股の件でございます。刺股、新聞報道によりますといろいろ設置されているところがあるようでございますけれども、警察の方にもお話をさせていただきましてそういった場合、実際にいわゆる賊といいますか、不審者が侵入したときに対応できるその対応の仕方でございますけれども、非常に難しいものがあるんじゃないかと。まず重いということです。1.5キロぐらいございますので、なかなか操作をするということが難しい。また賊が入ったときに、それを持っていくときに時間がかかったりするともう効果がなくなるということもございますので、そういうことでございますので、刺股につきましては今後とも検討させていただきますが、学校の子どもの安全という立場から総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。以上でございます。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 秦荘町へのインターです、失礼しました。湖東三山インターですけれども、今3カ所、バスストップに話があったということです。もともとは秦荘町のバスストップにやりたいなというのがあったんですけれども、ちょっと執行者がかわったということで、場所が二転三転したということですけれども、この秦荘という地名からじゃなしに距離からいくと、ちょうど彦根八日市間の中間、そしてあそこには大きな観光施設の金剛輪寺がありまして、幸いなことに名神の下がボックスがくり抜かれてあると。よその場所、多賀とかそういうところではそういうことができておりませんので、工事にもしかかった場合、名神の下に穴を開けるということはすごいお金がかかるわけですけれども、秦荘には幸いに開いているということで、やはりこれは一番有利であると。私たち愛知郡のみんなの思いはそこにやってほしいということで一生懸命応援をさせてもらっておりました。しかし今、場所がだんだんと彦根寄りになれば、当然彦根の人はいいかもわかりませんけれども、普通考えたら中間に持ってきて、さらに余裕あるならばでございますが、そういうことは必要ということになろうかと思いますが、やはり東近江になるたけ近いというところが一番ベストでないかと思っておりますので、やはり今回会合にも行くということを聞きましたので、どうしてもここにやってほしいというきついアクションを起こしていただきたいんですけれども、それを言っていただけるかということを再確認させていただきます。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 今湖東三山インターについて、ぜひとも東近江市としてどういうふうに受けとめてどういうふうに活動していくのか、そういうことでさらに決意をということでございます。もちろん私ども東近江といたしましては、愛知郡の当時にお考えいただいていたとおり、東近江市として考えた場合に、当然秦荘インターが最もふさわしい、望ましい案であるということは、これは間違いなしに申し上げられることでございます。また、先ほど都市整備部長が答弁申し上げましたように期成同盟会にも加入をしてですね、その中で東近江市としての主張をきちんとしていく、そういうふうなことも申し上げておるところでございますが、ただ、具体的にこういうアクション、ああいうアクション、当然期成同盟会の中でさまざまな議論がされて、意見が集約された後には、当然さまざまな同盟会としての要請活動なり何なりということになろうかというふうに思っております。何としても東近江市として最もその利便性の高い秦荘案が期成同盟会の中で合意できますように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 今の言葉を聞いて随分強く期待を持つということでお願いしておきたいと思います。


 里山と平地林ということでいろんな環境関係もありますけれども、先ほども言わせていただきましたように、今はっきり申し上げて山に入るというなかなかお人さんはございません。というのはやはり報酬とかいろんな重労働、3Kと言われる汚いとかそういう関係もありますが、今はもうきれいな洋服できれいな楽してというそういう時代でもあろうかと思いますけれども、やはり山というものは大きく自然の涵養といいますか、田んぼの役目からその田んぼに至る水はどこから来るかということを考えると、やはり山というのは、きょう降った雨が10年、5年かかって流れてくるそうでございますので、一番人間の生活の根幹でもあります。マタイさんがおっしゃっている木を植えよということ、そういうことが一番大切でありますので、そこにやはり昔は三公社五現業の中にも林業というのがありましたけれども、もっと力を入れてほしいと思いますが、その思いが通じますかどうかお願いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 今おっしゃっていただきましたように日本のですね、木材がやっぱり外国の木材に押されたということもありますし、それから一つには農業形態も変わってきたということから、いわゆる燃料革命的なことからですね、だんだん人が山の中に入らない、そういうことになってきております。ただしかし、山が持ってるですね、農地でもそうなんですけれども、ただ単に木を生産するというだけではないということ。それから今はですね、全国的にもいわゆる漁業の皆さん方がですね、何10キロ離れた山へ行って木を植える、そういうことをすることによってまた魚が集まってくる、そんなこともあるように聞いております。そういった意味で、今度東近江市になった段階ではですね、永源寺の森林組合もございますし、東琵琶湖の森林組合もございます。そういった意味で今後ですね、具体的にどのような林業施策が講じられるのか、こういう関係の皆さん方ともですね、十分協議しながら考えていきたいなと、そのように思います。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) 先ほど市長さんのおっしゃってる6月議会がという言葉がございましたけれども、やはり我々としてはなかなか6月まで待てないなという思いがございます。しかし大変難しいことではございますけれども、やはり順位をつけてもらって、特例債にいたしましてもある程度順位を、6月議会で結構でございますので、出していただいて、市民の皆さんの御理解をいただきながらやっていただかないと、大きなお金でございますので、いつの間にかどこかへ行ってしまったなでは困りますので、そういうことに対する配慮をもう一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 特例債の配分も含めてですが、東近江市としてこれからまちづくりのいろんな課題がたくさんございますけれども、いずれから手をつけていくのか、地区地区、地域地域によって課題が違いますけれども、やっぱり本当に東近江市が全体としてバランスのとれた、どこがすばらしく栄えて整備をされて、どこが少し寂しいなということのないようにですね、バランスのとれた農村は農村らしく、まちはまちらしく元気のあるですね、まちづくりを進めていきたい。


 それにはやっぱり基盤整備というのが一定必要でありますから、まだまだ遅れておりますその基盤整備の中でもですね、市域、私ども旧の八日市市に住まわせてもらっている住民にとりましては、市内の排水状況が非常に悪いとか、あるいは外周部からのアクセス道路が整備されてないとか、あるいは下水道整備が遅れているとかさまざまな課題がたくさんありますけれども、その地域地域によって課題は何か、そして何から手をつけていけばいいのか、これはやっぱり本当に公正な立場で十分検討していきたい。しかもそれもそんなに時間的な悠長なことは言っておられませんので、なるべく早く手をつけていきたいというふうに思っております。


 とりわけやっぱり気になりますのは、道路整備やそういった都市基盤整備をはじめ学校の整備がこれまた大変気になります。耐震調査すらできていない、ましてや耐震の補強工事はできていない、こういう現状がありますので、子どもの安心安全を確保しようという上からも、なるべくなら早くですね、手をつけていきたい、こんなふうに思っております。また議員各位におかれましても一層御理解と御協力をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) もう1点だけお聞きして、あとはまた関連質問でお聞きしたいと思いますが、私の聞きたいのはケーブルテレビですけれども、前回ちょっと議会運営委員会で湖東町さんのケーブルテレビの現場といいますか、放送局を見せていただきました。その施設の立派なことや、そしていいなという思いを持ったわけですけれども、その思いと同時にこのものが、私は先ほど言いましたけれども、全市に配布というか設置されるということが一番基本的なことであって、それがやはりいろんな事情で入ってこないといううちができてくると、情報の漏れたうちがかなりできると。そういう方をどうするのかと。そして今現在私たちが使っております無線でありますと、ちょっと離れていても音声で聞こえる、あっ今晩会合があるんだなとか、そういうことがわかるわけですけれども、テレビでも声は出るとは聞きましたけれども、やはり絵を見るというか、画面を見ていなければ情報漏れするという、そういうことと、私はやはり思い切って、これは目玉商品でございますので、維持費をぐっと抑えて全戸入る。要するにお金というのは掛け算でございますので、1人から100万円取るよりも100万人から1円取ると。1円という金と100万円の違いですけれども、そういう観点をしっかり認識していただけたら、やはり少ない費用で、そしてまた多くの利用者があるという、ここが一番大切な根幹な部分であると考えますので、この部分をきっちりと推し進めていただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 議員のお説ごもっともでございます。やはりすべての方々に入っていただいて、そして情報を公平にすべての方々に伝えるというのはこれは当然のことでございます。先ほども御説明申し上げましたように、そういうような意味からも使用料なりそういうようなものはできるだけ低くというように抑えましたし、まさに加入促進期間中は加入料なりを無料にすると、こういうような方法もとっております。今、議員おっしゃっていただきましたお言葉をそのまま私たちに対する推進意欲の激励というように受けとめさせていただきまして、100%入っていただけるように全庁職員がその気になって一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうぞ議員の皆さん方におかれましても御協力いただけますようによろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 太田議員。


○35番(太田康博議員) まだ持ち時間10分あるんですけれども、ちょっとふなれなことで質問がまとまっておりませんので、この残り時間は貴重な時間として後に回して利用させていただきたい。後をきっちりと盛り上げていきたいと思いますので、これで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) 27番松本議員。


○27番(松本光郎議員) ただいま議長から発言の許可をちょうだいいたしましたので、新風クラブを代表いたしまして質問させていただきます。


 質問に入る前に、今回の東近江市初代市長選挙に勝利をおさめられましたこと、中村市長にまずもってお祝い申し上げる次第でございます。おめでとうございます。以下質問をいたします。


 さて、昨年は「災」の一字で表現されるように自然災害の多い年でございました。地球規模で起きる天災にいかに対応していくか。10個の台風が日本列島を横断するという年は過去にないと言われます。台風が済んだと思えば地震の連続。新潟中越地震に至っては、震度7に近い阪神・淡路大震災を思い起こさせることでした。続けて海外ではインド洋沖地震に続いて津波、逃げ惑う人々に覆いかぶさる津波の様子をテレビは生々しく報道いたしました。目を背けたい気持ちに襲われたことでした。


 国内では奈良の小学生誘拐殺人事件など学校へ侵入し、さらには教諭を殺害する事件など人の命がいとも簡単に奪われる。こういった中で、我々は次世代を担う子どもたちをいかに守っていくか、我々に問われている重大な課題と考えます。


 さて、私はこのたびの合併で大きくなった東近江市行政と市町村合併後、東近江市◯◯町と変わった旧大字との関係についてお尋ねいたします。


 合併前は4町では行政と住民の関係は非常に近く、よい関係であったと思っています。このことは各字区長さんや自治会長さんが各世帯を把握していたからこそできたことと考えます。住民登録世帯数は東近江市全体では2万5,560世帯であるのに、自治会加入は2万664世帯と4,896世帯が自治会に入っていないことになります。この差も中心部に行くほど大きくなり、またごみ収集時の管理や河川の清掃、祭りや村の慣習から逃れられることからますます旧市町は過疎化が進み、高齢化率も高くなります。自治会は任意で地縁の団体であることも承知ですが、市長は6本の柱の中でも地域の声を大切にして、市民とスクラムを組んで、また清潔・誠実・公正なまちづくりを進めることを基本姿勢としておられましたが、地域も大きくなればなるほど市民の声は届きにくくなり、極めて細かなサービスを提供できないと思いますが、どのように取り組まれるのか、初めにお伺いいたします。


 次に本論に入ります。東近江市と編入を予定している能登川、蒲生の合併につきまして、2005年3月中の合併申請にはいま一度民意を問う緊急アンケートを実施して民意を確認されてはいかがでしょうか。それから議会に諮ることが必要と思いますが、いかがですか。


 次に中村新市長として投票率が51.68%と過日の選挙の結果、その差1,655票と僅差でございました。大変失礼ですが、新市のかじ取り役として危惧されることもあり得るというふうに考えます。今後一層市民との対話を考え、透明度のアップを心がけ、市民の参加を得て一体感のあるまちづくりをするべきと思うが、いかがでしょうか。


 第3回の合併検討協議会の閉会前に、会議の進め方についてある委員から緊急動議が出されたのが、まず取り上げられなかったわけですが、私も傍聴しておって、その進め方にいささか疑問を抱いた一人であります。時間に追われて審議が十分行われてきたのかどうか。どういう経路で審議され、これなる結論を得たといった経過の説明はなかった。したがって、各委員に共通理解が得られていなかったように思うが、いかがでしょうか。


 次に蒲生、能登川町にはそれぞれ大きな病院がございます。その運営について何の説明もなく、市民として不安が残っている。財政面の成り立ちと採算性、当節病院の多くは設備の更新に追われ課題も多い。建て替え計画、特例債を見込んでの建て替え計画がないのかどうかお尋ねいたします。


 次に新市財政運営とまちづくりについてお尋ねいたします。


 去る2月11日に東近江市がスタートして、2月28日には初代市長も決まり、いよいよ新たな市政運営が始まったわけです。


 まず市政運営についてでありますが、3月1日の報道によりますと、美しい元気都市を目指して市民とスクラムを組んで活力あるまちづくりを進めていきたいとおっしゃっておりました。そこで美しい元気都市とは具体的にどういうことかお聞かせいただきたい。また市民とスクラムを組んでとか、活力あるまちづくりとありますが、旧八日市市政のときは取り組んでいなかったようにもとれ、市民感情としては大変残念に思われないでしょうか。


 といいますのも、過日2月28日付読売新聞第1面に、大阪市の有権者を対象に3日間無作為に電話をかけ、有権者在住世帯の1,208件のうち699人から回答され、回答率58%ではございますが、これは昨日の新聞にも出ておりましたが、大阪市の職員厚遇、市民9割関心と見出しをされており、内容は市政には有権者の8割以上が満足せず、7割が税金に見合う市民サービスを受けていないと感じていることが判明いたしました。職員厚遇への憤りとともに市民冷遇への不満が強まっている実態が浮き彫りになっております。またお隣の京都府と府内全市町村が職員の福利厚生のための互助組織に支出した公費が2003年度分で22億円に上っておりましたことも3月3日付京都新聞第1面でも掲載されているなど、一般の市民に理解ができない状況で運営されており、いずれの自治体も財政難を受け、公費支出の見直しに入りましたとの記事でしたが、近畿地区で近くの大阪市と京都府のことでもあり、本市に無関係ですが、今後本市は1市2町の合併も控えております。ますます広域になり、市民へのサービス低下や財政難が予想されますが、初代東近江市長として市民へのサービスや財政についてどう受けとめられ、どう美しい元気都市のまちづくりを進められるか率直な見解をお聞かせください。


 次に災害と環境対策及び道路行政についてお尋ねします。


 去る9月議会と12月議会に、これは八日市市議会のことでございます。学区と避難場所について質問されましたが、非常に歯切れの悪い答弁で、先日、東近江市1市4町の合併協議会より発行配布されました「暮らしのガイドブック」を見ますと、全然訂正されてなく驚いたというふうなことでございました。これくらいのことが即対応できないのに、1市2町の合併で11万6,000人余の管理はとてもと考えますがいかがでしょうか。食料の備蓄も含めお答えいただきたいと思います。


 次に環境対策について、一部事務組合中部清掃の焼却炉着工について、副管理者である東近江市として進捗状況を市民や近隣地域へ理解されるような事前対策などを十分されたと思いますがいかがですか、お伺いします。


 次に道路行政について。


 道路行政については、東近江市と2町合併を見据えた基本的な幹線道路構想と関連支線の関係について3年後、5年後、はたまた10年後くらい着実に実行できるような計画を持って市民へのサービスとしてしっかり負託にこたえてほしいものであります。詳細な計画と御決意をお聞かせください。


 次に農業問題について質問いたします。


 環境こだわり米は50%農地を目標にされておりますが、その普及においてのお考えをお聞きしたいと思います。


 続いて造林事業として42%の森林保全、安定的な人材の確保が望まれるところですが、いかがでしょうか。


 また循環型社会に向けて資源ごみの回収を全市へどのような取り組みを考えられておるのかお聞かせください。


 里山保全に対する条例化などについても具体的な問題点、雇用の問題など具体的な問題についてお聞かせください。


 また周辺地域では猿、イノシシ、シカ対策等強力な対策を打ち出すことが望まれておりますが、それについてはいかがでしょうか。


 人間の食物が確保されず、農家が農業離れを強いられる現状をどう見ておられるのか。


 あいとうマーガレットステーション及び直売館の今後の運営管理を新市の理事長としてどのように目指すのか。10年間経過したがお聞きいたしたい。


 観光問題について、湖東三山インターをどのようにとらえて、今後新市においての観光の出入口として活性化されるのか。きのうの京都新聞で発表がございましたが、名神彦根八日市間の新インターチェンジ設置について県が調査に乗り出すというふうな掲載がされておりました。


 次に湖東三山と永源寺との関連性と季節的な観光でなしに周年的な観光事業への展開をどのようにされるのかお尋ねします。


 人材の育成と観光ボランティア養成を新市においてどのように育て、地域に根差した事業として予算及び事業内容の充実化を目指すにはどのようにされるのか。


 さらには永源寺地区高野町において14年度から計画実施され、温泉を掘り当てられ、今後は新市においての計画とされておりますが、その事業内容、規模等について市長としてのお考えをお尋ねします。


 次に安心安全のまちづくりについて。


 市長デスクを1階にしてはどうかというふうな、他府県でもそういう実例があるわけですけれども、そういったことも目線をやはり市民の目線に下げてというふうなことで御提案申し上げます。


 また外部監査を望む声もございます。その辺についてもお尋ねしたいと思います。


 使っていなかった地下道の使用について、今回東庁舎との関係性でお使いいただいているというふうなことになっておりますが、安全面に問題はないのか、老朽化の箇所についての補修もされたのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


 また老人保険料の問題ですが、これに関連していわゆる公費負担と健康維持管理の手法について御検討いただいておるのかなというふうなことで御質問申し上げます。


 各市町の分析バランスシートの検討はされておるのか。また各部署の経費節減努力は目標を立ててなされておるのか。公共事業の見直しと入札制度、契約制度などの件に絡んでお考えいただいているのかどうかというふうなことをあわせて御質問申し上げたいと思います。


 次に教育問題について。


 合併によって小学校における不登校や学習障害を持つ児童に対応するための我々の市町では加配教員の配置ということがございましたが、その加配教員の配置については今後どういうふうに扱われるのか。支所の教育委員会職員8名が2名になるなどというふうなうわさも流れておりました。大変心配をいたしておるわけでございます。支所の役割として位置づけを重視するというのも、教育委員会も同様に分室の役割として地区のスポーツの振興、生涯学習、文化振興、人権学習、地区団体の指導等々とても2名ではできないと思いますが、いかがでしょうか。


 また学校のスクールバスについても各市町で採用に差があるも、公平公正にお願いしたいと思います。さらに永源寺、五個荘の場合は今後どうされるのかお尋ねしたいと思います。


 また小学校、中学校の給食についてはどこまでおやりになるのかお尋ねいたします。


 次に市民とのパートナーシップと情報公開について。


 市民とのパートナーシップをまちづくりの中心にするなら、市民への情報提供を行い、情報の共有が大切であると考えます。旧八日市市の情報公開に対する評価は、行政改革度チェックで全国順位で511位であったそうです。情報公開を今後どう進めるのか。


 次に財政計画の作成について。


 新市の建設計画を進めるに当たって、地方交付税算定替えがあったとしても、三位一体改革による地方交付税縮減圧力が上回り、交付税総額は合併特例債への国の補てん分を除けば減ると予想されます。さらに補助金等の削減を含めると、全体として収入総額は減少傾向となります。新市建設計画と財政計画は表裏一体のものであり、財政計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 幼稚園、保育園、小学校の安全対策についてお尋ねします。


 大阪の寝屋川、池田における小学校乱入による殺傷事件などにより、学校や園の安全が問題になっております。学校園の安全対策には安全マニュアルにより対策が講じられておりますが、十分でないことが明らかになりました。フェンスの高さ、門扉等の出入口、テレビモニターと施錠、警備員等の配置など安全対策に万全を期すべきところですが、現状と今後の方針をどうするのかお尋ねいたします。


 さらにはケーブルテレビ網の整備についてお尋ねいたします。


 東近江市、旧1市4町で40億円前後、能登川、蒲生両町が加わりますと50億円とも、それ以上とも想像できます。ケーブルテレビの経営に関する問題、娯楽性の高いシステムに税金を使うこと等さまざまな問題が指摘されておりますが、いかがですか。また新市になる前から施工業者が決定されているというふうな話も聞きますが、競争入札等契約制度上問題はないのかお尋ねいたします。


 行財政改革の推進について。


 行財政改革には合併による効率化、契約制度等の改革が主な項目となります。合併による効率化は主に人件費の削減が挙げられますが、どのように考えておられるのか、具体的には職員数の削減をどうするのか、賃金体系等どうするのか、合併により賃金体系が旧八日市市に合わせていると聞きますが、旧八日市市職員と比べて同一賃金、同一経験、同一職階にあるにもかかわらず、給料が低い場合には給料の調整等は行うのかどうか。各手当も同様でしょうか。調整手当は滋賀県内では大津市が2%支給地域で、あとは無支給地域でありますが、東近江市は3%支給となっております。八日市市以外の4町は調整手当が2%でありましたが、東近江市になって人件費は上がっております。市民には公共料金等が上がっており我慢を求めることがあるのに、市職員だけが優遇されるのはいかがでしょうか。


 ワンストップサービスについて。


 子どもの福祉関係の手当をもらうとき、最初に東庁舎に行く、住民票、所得証明書等をもらうために本庁に行き、またもや申請等に福祉事務所のある東庁舎に行く。これはワンストップサービスに逆行するのではありませんか。バリアフリー、ユニバーサルデザインという発想からかけ離れておりますが、市民のサービスを優先するのなら、東庁舎には産業振興部、都市整備部等を配置し、福祉事務所、教育委員会は本庁に配置するべきではなかったのでしょうか。


 林業施策についてお伺いします。


 森林組合の今後のあり方についてお尋ねしたいと思います。あわせて森林税についてもお願いいたします。


 永源寺第2ダムについて。


 国・県・地元の動きをどう考えておられるのか。費用対効果の農業の現状を考えてお尋ねいたします。


 職員の支所での採用についてどうなっているのか、最後にお尋ねいたします。


 100名ぐらいおられた職員も30名ぐらいになると支所も寂しく感じられます。今後採用については嘱託も減らし、シルバー人材センターに依存するなどとうわさに聞いておりますが、本当でしょうか、お伺いいたします。


 以上、早口でお話し申し上げましたけれども、よろしくお願い申し上げます。終わります。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(森野才治) 御答弁申し上げます。


 合併は市にとりまして大きな変革でありますことから、合併直後の混乱をできるだけ回避し、各地区の地域性を生かした事業展開を進めていくため、各支所に部長級の支所長を配置いたしまして住民の皆さんとの接点といたしておりますほか、住民サービスを直接担当する業務については支所に残し、不便のないように配慮をしております。


 また自治会等に関連しても御質問があったわけですが、市民の皆様の多様な活動を自治会のみという狭い視野のみに限定してとらえることなく、やはり多様な取り組みを市として受けとめていかなければならない、こういうふうな考え方のもと、本庁にはまちづくり推進課を、また支所には地域振興課を設置いたしまして住民主体のまちづくり協議会の運営を支援いたすこととしております。質問にございますような不安というのを解消していただくための取り組み、さらには市民の皆さんと行政の間で気持ちが通い合う協働のまちづくりを進めることができるというふうに考えております。


 1市2町の合併につきましてアンケートの実施を提案いただいたわけですが、旧の1市4町より住民説明会を開催いたしまして、合併の必要性あるいは法期限内でのメリット等を十分に説明させていただき、市民の皆さんの御理解をいただいてるものと考えております。周辺町には貴重な時間と費用を費やしながら形だけの民意尊重のアンケートを実施され、さらにその結果を受けて右往左往される、こういうふうな状況もお見受けするわけですけれども、今はチャンスを逃さず東近江市の将来を考えて信念を持って進むことが必要な時期であるというふうに考えております。


 また合併協議の進め方につきましても任意協議会において確認した事項を再度法定協議会で諮らせていただき、協定項目のすべてを協議会委員の全員一致で可決をいただいております。十分共通理解をいただいているものと考えております。


 病院経営につきましては、先の他会派にもお答えしたとおりでございますが、御質問には、これまで両病院が果たしてきた地域医療の拠点としての役割の視点が全く欠落しておるものというふうに考えさせていただきます。この機能を私どもとしては十分踏まえ、これを維持しつつ、相互の連携や機能分担を踏まえながら東近江市の医療体制について早期に総合的な検討を行いたいというふうに考えております。


 なお、蒲生町病院につきましては建築後30年経過しておりますので、更新の時期ということもありますので、その取り扱いについてもあわせて検討を行いたいと考えております。


 次に市長が掲げられました東近江のまちづくりのコンセプトについても御質問をいただきました。


 繰り返しになりますけれども、「美しい」とは山々、川、水田、町並み、集落など東近江市の自然や歴史、文化、美しい景観などを総称するものでございまして、こうした環境を守り、次の世代にきちんと引き継ぐ、それと加えまして精神的な意味での清らかさも含めまして、より美しく、潤いのあるまちづくりを目指すものでございます。


 一方、「元気都市」は基幹産業でございます農林業、商業、工業さらには観光など産業の活性化、元気な活動が行われること、そしてそうしたことを通じて人々が元気に働き、生涯を通して元気に学ぶ姿を総称しているものでございます。高齢になっても住みなれたふるさとで生き生きと元気に暮らすことのできるまちを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に合併後の住民サービスにつきましては、先にお答えしたとおりでありますが、財政面におきましても御指摘のように合併して財政難になるというふうな考え方は持っておりません。そもそも市町村合併は厳しさを増す財政のもとでも行財政基盤の強化を図り、足腰の強い自治体をつくることを目的の一つとして取り組んできたものでございまして、合併してこそスケールメリットを最大限に生かした財政運営が可能になるものというふうに考えておりますし、またそうした努力を行ってまいる所存でございます。このことがひいては市民サービスを維持向上させ、個性豊かで多様な地域づくりにつながるものと考えております。


 なお、市長室を1階に移すということにつきましては、市長室へお越しになるお客様への配慮、あるいはスペースの問題等もございまして、全く考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 松本議員から10点にわたりまして御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。


 初めに災害発生時の避難場所についてであります。


 阪神・淡路大震災や昨年の新潟県中越地震の状況から見ましても、防災体制の強化には防災関係機関の体制整備のみならず地域住民が連携して地域ぐるみでの防災体制を確立していくことが大変重要であると考えております。このため現在、策定作業を進めております地域防災計画では、地域の実情に即した避難場所の指定等を盛り込んでいきたいというように考えております。加えまして、この計画は災害から住民の生命、身体、財産を守るために備蓄体制をはじめとした防災体制の基本となるものであることを念頭に置きまして作成を行っているところでございます。


 なお、「暮らしのガイドブック」の関係で避難場所一覧表の内容についてでありますけれども、従来の旧市町の地域防災計画に基づきましてその場所を掲載している現状であります。また新たな地域防災計画によります避難場所につきましては、ホームページや市の広報紙等によりまして広く市民の皆さん方にお知らせをしてまいりたいというように考えております。


 次に外部監査についての御質問であります。


 外部監査は、地方自治法の改正が平成10年に行われました。このときにこの制度ができたものでございまして、この制度によりますと弁護士や公認会計士、または税理士など専門的な知識を有する方々によって外部監査をしていくと、このようなことになりまして、県ではこれは必置義務でございますので行われておりますけれども、地方自治法、地方自治体、市町ですね、市町村におきましては、大体従来からの監査制度を行っているというのが大半でございますが、外部監査制度ができましたので、外部監査を取り入れるということも可能になってきたという現状にあります。


 外部監査にはテーマごとの監査を実施をいたします包括外部監査とですね、有権者からの事務監査請求等を監査いたします個別外部監査の2種類がありますけれども、これを専門的見地から監査をしていただくと、こういうようなことで外部監査としての期待が自治法には込められているというふうに感じております。


 東近江市では外部監査制度ではなく、現在はその監査機能を高めるためにですね、監査委員におかれましては識見の高い方をお願いいたしておりますし、特に工事監査等につきましては専門的な能力を要しますものでございますから、技術関係者を専門業者に委託いたしまして行っている現状でございます。


 今後の方針でございますけれども、当面は民間経営の高度な見識を有する方を監査委員さんにお願いしていきたいというように考えておりまして、今後さらなる合併がございますので、その段階でさらに監査体制の強化を図っていきたいというように考えております。


 次にバランスシートの関係の御質問でありますが、旧八日市市では既にバランスシートを作成をいたしまして、広報紙やホームページ等で市民の方々に公表をいたしました。しかし旧の4町におきましてはまだ現在作成をいたしておりません。現在、平成15年度のデータの収集を始めまして、東近江市としては、これら1市4町のデータを合算いたしました平成16年度のバランスシートを作成して公表していこうと、このような考えを現在持っております。


 次に財政計画の策定についての御質問であります。


 新市まちづくり計画書では、平成17年度から平成26年度までの10年間の財政計画が明確に記載をされております。地方財政を取り巻く環境は議員も御承知のように年々厳しい状況にございます。国の三位一体改革をはじめまして滋賀県自体が財政危機の回避のために改革基本方針等を持たれまして、補助金や交付金の削減に努められております。また一方では、所得譲与税のように財源移譲ということもあるわけでありますが、この財政計画を基本といたしまして、より現状に合った中長期的な財政計画を策定すべきではないかというように考えます。


 次に各部署の経費の節減に係る取り組みについてであります。


 去る3月7日にですね、平成17年度の予算編成方針の市長の方針を示達をされました。新市まちづくり計画に基づきまして重点施策の推進を図りますことや、歳入面におきましては、先ほども申し上げました三位一体改革や県補助金の削減による本市への影響をこの方針の中に示しております。特に経常経費につきましては前年度予算以下にするということや、徹底した事務事業の見直しを行うということを各部署の方に通知をし、説明をいたしております。


 こうしたことから、現在の身近な取り組みといたしまして日常業務の中からコピー用紙の一括購入や用紙の両面利用などいろいろ行っておりますけれども、ほかには使用済み封筒の再利用、そして単独での県庁出張の公用車の使用禁止、そして当然ではありますが、公用車の運行前点検と経済運転の励行、合併を機会としました公用自動車の削減、そして不要な照明器具等の消灯でございます。そして洗車時の地下水の利用、そして会議資料等につきましては、できるだけ簡素化を図っていくというようなことで、地球温暖化防止を目指しまして、環境保全対策とあわせながら経費の節減に努めております。


 特に合併効果といたしましては、さまざまな物品の購入に当たりましては、それぞれ今まで1市4町で行ってたわけでございますけれども、一括大きな東近江市として入札なりいたしますと、単価がぐっと下がってくるという効果が極めて大きいだろうというように思います。


 また各部の事務所のフロアにつきましては、これも当然だとは思いますけれども、定期的に職員が当番を決めまして掃除をいたしておりまして、自分たちでできることはもう自分でしていこうというような姿勢で積極的に取り組んでおります。


 今後におきましては、本庁、支所の全職員に対しまして今までの慣例を払拭して職員一人一人から身近な改革を求めながら経常経費の節減に努めてまいりたいというように考えます。


 次に情報公開をどう進めるかという御質問であります。


 東近江市の情報公開条例は、市民の知る権利、公文書の公開を請求する権利を明らかにしております。市政に対する理解や信頼を深め、公正で民主的な市政を推進することを目的としているものでございまして、具体的には公文書は非公開情報が記載されている場合を除きまして、すべて公開をしなければならないという内容の規定であります。また、公開の対象につきましても文書のみならずフロッピーディスク等の電磁的記録も加えるということにいたしまして、より透明度の高い情報公開制度を実施してまいりたいというように考えます。加えまして、市のホームページからも公文書公開請求が入手できるように、そういうような仕組みをつくっていこうというように考えます。


 現在の情報公開の運用状況の公表や情報コーナーで例規集、予算書、議案書そして入札執行状況の報告書、各種統計等のものを公開するなど、積極的に情報提供に努めているところでございます。今後もさらにより開かれた市政を進めるために、市のホームページや情報コーナーの充実を図り、市民とのパートナーシップの促進に資するように努めてまいりたいと思っておりますし、後ほど出していただきますCATVの関係でございますけれども、これにつきましても情報公開をさらに広めていくための一つの手段でもあるかなというようにも考えます。


 そのケーブルテレビ事業についてでありますが、先ほど他の会派の御質問にも詳しくお答えをさせていただきましたとおりでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。


 またこの整備に当たりましては、今後競争入札によりまして業者を決定していく予定でございます。現在既に業者が決定しているというようなことはございません。議会におきましてこの契約の議決をいただいた後、施行をいたす予定でございます。


 次に合併による人件費の削減について御質問いただきました。


 事業統合のメリットが人件費を削減するということで考えられるわけでございますけれども、合併当初は揺籃期でありますことから、成熟した自治体と比較いたしますとやはり改善すべき課題は多々あろうというように考えておりまして、まだ合併の成果として即今そのことがあらわれているかというと、やはり不十分だなというように私も思っております。


 また職員の削減につきましては、退職者の補充抑制、退職された場合の採用は抑制していこうと、このように考えております。


 次に賃金の体系や手当についてでありますが、東近江市職員の給与に関する条例等によりまして対応をいたしておりますが、議員御指摘の課題を含めまして給与水準や手当のあり方につきましては、今後とも職員団体とも十分に協議を進めながら当たってまいりたいというように考えます。


 次に東庁舎に配置いたしました部署につきましては、議員御指摘の配置もその一案かというように思います。合併の協議の中でいろいろと詰めをいたしました。福祉事務所機能は今まで4町には有しておりませんでしたから、そういうことも踏まえいろいろと慎重に熟慮に熟慮を重ねまして、現在のやはりところが一番いいんじゃないかというようなことで現在の場所を選んだわけでございます。その一番大きな点は、相談に来られる方のプライバシーをやっぱり保護していかなければならない。そのためにはそれだけの部屋が要るということでございますから、現在のところではもうどうしても配置が無理だということで現在の配置になっているわけでございます。


 しかし、いつも福祉事務所にお越しいただいてます中には、なかなか環境もよくなって自分たちもよい部屋で相談させてもらえてうれしいですというようなことをたくさんの方から声もいただいておりまして、議員御心配いただきまして恐縮でございますけれども、そういうようなこともございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 しかしながら、市民課などの窓口とか税務課等々離れまして不便やということは、これは申すまでもないことでございますから、その対応といたしまして今後とも関係課相互の連携を深めまして、わかりやすい案内の表示はもちろんでございますけれども、職員からの積極的な対応に努めてまいりまして、できる限り東庁舎と本庁舎の方がですね、うまいこと連携していっていただけるように親切な案内をしていきたいなというように思っております。


 そして最後に支所職員の採用についての御質問でありますが、職員の採用は臨時嘱託職員を含めまして最小限にとどめまして、支所、本庁を問わず職員の削減を念頭に置いて対処してまいりたいというように考えます。採用等に関しましては、すべて本庁の方において行います。


 またその対応策の一つといたしまして、施設管理部門などにつきましては議員もおっしゃいますようにシルバー人材センター等の機能を活用していくというのも一つ有効な手段ではないかなというように考えます。以上でございます。


○議長(高村与吉) 生活環境部長。


○生活環境部長(山路良夫) 3点にわたって御質問いただいております。


 まず災害と環境対策及び道路行政の中で、中部清掃組合施設更新に伴う進捗状況の市民、近隣地域への説明についてという御質問から答弁申し上げたいと思います。


 東近江市をはじめ1市5町で構成いたしております中部清掃組合の可燃ごみ処理施設であります日野清掃センターの施設更新につきましては、過日入札も終わり、平成19年の稼働を目指して取り組まれているところでございます。


 この新しいごみ処理施設は、ごみをガス化して高温で溶かして処理する流動床式ガス化溶融炉と言われるものでございまして、公害物質の放出を削減し、余熱利用やスラグの有効利用等環境にかかわる最新技術を導入しており、今後市民生活並びに地域社会に大きく寄与できるものと考えております。


 施設更新の準備は平成14年度から環境影響評価調査、いわゆる環境アセスメントが行われておりまして、間もなく評価書が公告され着工の運びとなってまいります。近隣地域への説明につきましては、この環境アセスにかかわり事業者でございます中部清掃組合が、昨年環境影響評価の基本的範囲内の39の自治会に対し、準備書の縦覧公告と説明会の開催を案内し、9月末前後に玉緒公民館をはじめ5会場でアセス準備書の説明会を実施したところでございます。その後9月13日から10月26日まで八日市市役所、県東近江振興局、玉緒公民館等10カ所におきましてアセス準備書の閲覧を行い、意見書を受け付けしたところでございますが、事業内容の変更等に関する意見はなかったところでございます。


 なお、昨年末に日野町北脇地先内に山林を所有しておられる旧八日市市の自治会から事業の説明会を求められたところでございます。2月に入りまして2回自治会へ出向いていったところでございます。自治会住民の皆様にはどのような規模なのか、また安全性はどうなのかといったような懸念をされておりまして、規模や安全性を確認していただくために計画されております施設と同規模の流動床式ガス化溶融炉施設を自治会の皆さんに視察研修に行っていただくよう計画をしているところでございます。


 東近江市及び管内の住民の皆様に対しましても、中部清掃組合事務局とともに進捗状況や施設更新についてのPRとともに、あわせましてごみの減量化の啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に農業問題の中の資源ごみ回収の取り組みについてでございます。


 資源ごみの回収は、東近江市内でも地域や処理組合によって異なっております。例えば中部清掃組合の中の旧八日市市におきましては、ごみステーションによる収集には、資源瓶、ペットボトル、古紙等があり、燃えないごみとして収集いたしておりますアルミ缶やスチール缶、鉄類は自動選別機によって分別されております。また地域団体の活動といたしましてアルミ缶や古新聞等の古紙、廃食油、金属製粗大資源ごみの回収が行われておるところでございます。紙パックや乾電池も公民館等で拠点回収をいたしております。


 他方、旧愛東町を例にとりますと、缶類、資源瓶類、紙パック、廃食油、ペットボトル、食品トレー、乾電池の7品目11種類をごみステーションで収集いたしております。この1月にオープンいたしましたエコプラザあいとう菜の花館では、文字どおり資源化の拠点施設でございまして、愛東地区だけでなく他の地区の廃食油もBDFやあるいは石けんにリサイクルするなどの活動を行っていきたいと考えております。


 今後、東近江市といたしましても当面先進の地域に近づけるよう市民の御理解をいただきながら慎重に検討し、拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。


 3点目でございますが、同じく農業問題の中の里山保全に対する条例化、具体的な問題についてでございます。


 広い意味では里山は水田耕作に伴いまして形成された二次的な自然のことだと言われております。ですからこの中には、水田や水路などの自然も含まれているという考え方がございます。いずれにせよ、狭義の意味の山のみであれ広い意味の身の回りの自然であれ、豊かであった生態系が失われつつあるのが現状でございます。かつての人とのかかわりを失い荒廃している里山を保全するために、その精神、対応策、効果等を明らかにした(仮称)里山保全条例を検討してまいります。この作業の中には、里山を保全することに伴う今日的な価値を明らかにいたしまして、市民活動や子どもたちの自然体験の視点からも有意義なものにしなければならないと考えております。具体的には持続可能で継続した活動をいかに支援していくかに尽きるというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 7点目の中の3番、将来を見据えた道路構想と決意についてお答えいたします。


 新しく誕生した新市は、市域面積が317平方キロ、またここに2町が加わりますと383平方キロという広大な市域を有することになります。東近江市域の道路網の現状を申し上げますと、名神高速道路、国道8号の国道幹線をはじめ国道307号と国道421号、さらに主要地方道が7路線、一般県道が19路線ございます。こうした道路が道路網の骨格をなしております。これらをさらに連結する形で804路線の市道が道路アクセスを形成しております。このように市域内における道路密度は県下でも比較的高い水準にあると言えるのではないかと考えております。


 新市における道路整備の基本方針といたしましては、これらの道路ネットワークをより機能的に効率よく連結する整備が重要と考えております。


 次に10点目の3番、地下道の安全面についてお答えいたします。


 御質問のあった地下道は昭和52年に行政ニュータウンが整備されましたときに遊歩道を周回する施設として3カ所設置されております。安全面でございますが、振興局側と東広場の地下道につきましては平成14年度に屋根と照明施設の修理を行いました。また利用者が現在一番多い東庁舎の地下道につきましては一部改修作業を行っております。維持管理につきましても週1回清掃作業と点検を行っておりまして、今後も適正管理に努めてまいりますので御理解願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 8点目の農業問題について、9点目の観光問題について、18点目の森林組合の今後のあり方について、19点目の永源寺第2ダム、10項目についての御答弁を申し上げます。


 第1点目の環境こだわり米の普及についてでありますが、米政策改革大綱が平成14年12月に決定をされ、米づくりの本来あるべき姿の実現に向けた米政策改革が昨年4月よりスタートしました。各地域1市4町水田農業推進協議会では、ぞれぞれの地域の特色を生かした消費者重視、市場重視の考え方に立った売れる米づくりへ向け、水田農業ビジョンを策定いたしました。現在、本市の環境こだわり米の取り組みは、滋賀県内でも非常に作付比率が高い地域でありまして、米の生産数量の配分につきましても滋賀県全体で昨年より70トン数量増の配分がありましたが、東近江市では約166トン増と実績が出てきております。したがいまして、本市の生産数量配分につきましても売れる米づくりに積極的に取り組まれた集落では、より多くの作付ができるよう前年度作付実績を加味した配分を行うこととし、売れる米づくりへの意識改革がさらに図られるよう推進に取り組むものであります。


 市長の所信表明でも環境こだわり米につきましては、作付比率を50%までといった方針が打ち出されましたけれども、一定水準を超える集落では取り組み実績に対し、環境こだわり米生産振興対策事業補助金を交付し、事業の進展、定着により面的な広がりを図ってまいりたいと思っております。


 次に森林保全に向けた人材の確保についてであります。


 東近江市の面積約317平方キロのうち、山林面積は約42%を占めます。この地域は鈴鹿の山々とそれを源流とする河川とともに発展し、森林共存のゾーンとして豊かな自然環境の保全を行うこととともに水源涵養にも寄与しています。このような重要な役割を担う山林を健全な状態に保つためにも、森林施業計画の計画遂行のための現況調査・境界確定や作業道の整備を補助することにより、適時適切な間伐や枝打ち等の森林施業を促し、一体的な森林整備の促進を図ってまいりたいと考えております。


 さらには地域の林業者や林業グループ、森林組合及び生産森林組合との連携による後継者の確保や森林ボランティアの活動支援による新たな担い手の育成にも取り組んでいきたいと考えております。


 次に獣害対策につきましてでありますが、他会派でも答弁いたしましたが、獣害による農作物被害は中山間地域をはじめ全国で大きな問題となっております。最近の被害総額は全国で年間200億円を超える状況となっております。農作物被害の金額を鳥獣の種類別に見てみますと、けもの類ではイノシシ、シカ、猿によるものが大半を占めております。被害が増加傾向にあり、ニホンザルは食害のみならず農作物の引き抜きや果樹の枝折れ等悪質な被害を生じさせています。


 滋賀県農業総合センターでは平成13年から山林に隣接した農地に家畜を放牧し、野生動物を威嚇することで田畑への侵入を防止し獣害回避する放牧ゾーンと言われる省力・低コスト型の技術の開発を進めておられます。


 次に第9点目の観光問題についてお答えをいたします。


 まず湖東三山インターを観光の活性化に生かす方策についてであります。東近江市には永源寺や湖東三山の百済寺などの古社寺や近江商人屋敷をはじめとする歴史文化施設があり、特に桜、紅葉の時期などこれらの観光施設をネットワーク化していくことが重要と考えております。


 このような中において国道307号の車の渋滞も多く、湖東三山インターが開設されるとなれば、このインターの活用により交通アクセスが便利となり、湖東三山や永源寺を訪れる観光客に対しての利便性が増すとともに、観光時間に余裕ができ観光客の分散も図れることから、市内の観光施設の新たなルートとして活用できると考えております。


 次に湖東三山、永源寺の周年的観光展開についてであります。


 湖東三山、永源寺とも秋の紅葉時期には関西圏や中京圏を中心に多くの観光客が訪れ、新市においても大きな観光資源となっています。こうした中において、JR、近江鉄道とタイアップし、湖東三山と永源寺周遊キャンペーン事業を展開しており、JR各駅と市内周辺の観光地をルート化させ、観光の誘客促進とJRの広報媒体を生かした観光PRも行い、広域観光エリアの形成を目指しております。当初、秋の紅葉時期のみでしたが、春の新緑や桜の時期にもタイアップ事業を実施、多くの観光客に利用されているところですが、新緑や紅葉のみならず鈴鹿の自然や愛知川の清流を訪れる観光客も多くなってきており、周年を通した観光への取り組みを進めてまいります。さらに新市には多くの古社寺や歴史的な文化施設が多くあり、ネットワークによる観光化をさらに進めてまいります。


 次に観光ボランティア養成についてであります。


 東近江市には旧1市4町に観光ボランティアガイド協会が設置されており、約70名の会員の方が地域の観光地等の案内や紹介をしていただいております。もとより観光は今後の地域づくりの重要な柱であり、ボランティアガイドは観光のお手伝いをいただき、訪れる観光客に温かい地域の魅力を紹介することを目的としており、この地を訪れる観光客に喜んでいただくことを糧に、日ごろから地域を知る努力や新たな知識の習得のため研修に参加をいただいております。


 また県の協会であります淡海観光ボランティアガイド協会にも加盟され、県内の他の協会とも積極的に交流を図りながら研さんを深められているところでございます。


 次に永源寺高野町地先の温泉の利用計画についてであります。


 平成16年において本山永源寺付近の永源寺高野町地先において温泉掘削を実施したところですが、この利用につきましては観光資源としての活用をはじめ市民の憩いの場としてや交流の場としての活用も考えられますので、貴重な資源でもありますことから、十分に検討して進めてまいりたいと考えております。


 次に森林組合の今後の運営についてでございます。


 東近江市の区域には永源寺町森林組合(東近江振興局管内)とびわこ東部森林組合(旧湖東振興局管内、愛東管内・湖東管内)がございます。森林組合の組織及び事業運営を取り巻く状況は木材価格の低迷から非常に厳しいものがあり、経営基盤の強化、業務執行体制の充実強化を目的に、国が合併を含めた中核組合化を推進しております。今後中核組合でなければ新規補助事業はもとより林業構造改革事業をはじめとした既存の補助事業についてもその実施に大きな制約がかかることが見込まれております。


 御承知のとおり、各森林組合におかれましては、本市の林業振興にとって非常に重要な役割を担っていただいており、森林組合のあり方については林業行政の最も重要な事項の一つと考えております。このようなことから、今後も森林組合や県担当部局と協議、調整を図っていきたいと考えております。


 次に森林税につきましては、現在のところ森林税に対しての市独自の具体的な取り組みは行っておりません。


 滋賀県では琵琶湖森林づくり条例に基づき豊かな水をはぐくみ、洪水などの災害を防ぎ、地球温暖化を防ぐといった公益的機能が損なわれないよう大切な森林を県民全体で費用負担し、協働で守り育てていくべきとして審議をされているところでございます。


 次に永源寺第2ダムの動向、費用対効果についてでございます。


 永源寺第2ダム問題の国、県、地元の動向についてお答えいたします。


 国におきましては、平成14年度の事業再評価での事業継続を受け総合的検討を行い、ダム貯水量及び事業費の面から計画変更の要件に該当するとの発表が昨年2月になされたところでございます。このことから計画変更案の策定に向け、詳細内容調査の実施中でありますが、具体的な変更案の提示までには至っていません。


 次に県でありますが、用水不足はかねてから認識いただいており、新たな米政策のもとで農家経営を不安定にするのみならず、持続的な営農を通じて発揮される農業の多面的機能を阻害されるおそれもあります。その早期解消のため、最適な方策が地元農家等の関係者同意のもとに計画変更の策定作業が円滑に行えるよう努力していくと伺っております。


 地元でございますが、毎年繰り返されるダム用水不足からの隔日送水に対し、愛知川沿岸土地改良区の総代会で緊急動議による早期着工が決議されています。この決議を受け早期着手へ向け、毎年国、県に陳情を行うとともに、水源地域へも協力要請の嘆願を行っているところです。地域により用水不足の状態は一様ではありませんが、補完水源の維持管理と更新経費が農業者の高齢化と後継者不足でますます危惧されるところでございます。


 続きまして費用対効果でありますが、土地改良事業は投資事業費に対し効果額が1.0以上必要とされ、事業採択時点では事業費479億円に対し1.04とされてきました。計画変更事業費においても効果額以内におさまる必要があるとともに県、関係市町の深刻な財政状況や厳しい農業経営環境から事業費の増加は極力回避する必要があり、一層のコスト縮減を図っていただくよう望むところでございます。


 農家の現状でありますが、計画時点では7,500ヘクタールの受益面積がありましたけれども、転用等で20ヘクタール前後の水田が年々減少している状況にあり、約300ヘクタールが減少したと伺っております。また米価も低下してきており、農業の後継者不足にも拍車がかかってくるものと認識され、水田農業を営みながら地域の維持保全がなされてきましたが、今後は心配な状況にあると考えます。持続可能な水田農業への再構築が必要であり、このためには集落営農等低コスト水田農業への取り組みと安全で売れる優良米づくりへ適期に適量の用水確保がより重要になってくるものと考えております。


○議長(高村与吉) 愛東支所長。


○愛東支所長(小倉安男) 第8点目の農業問題につきまして、その中あいとうマーガレットステーション及び直売館の今後の運営管理についての御質問にお答えをいたします。


 マーガレットステーションの運営につきましては、引き続き愛の田園振興公社に委託していきたいと考えております。公社理事会の組織の再編につきましても、公社の評議委員会におきまして検討を開始されておる状況でございまして、今後におきましてもマーガレットステーションが東近江市の農業の拠点施設となり得るよう当施設が掲げる田園生活の追求を基本理念に自治会、そして評議委員会で調査研究をしていただきながら、よりよい運営をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に直売館の運営につきましてでございますが、今後旧の1市4町でどれだけの出荷希望者があるのか、またどれだけの種類のものが出荷されてくるのかなどを把握する必要があるということでございます。それで受け入れを拡大していくためには、直売館に深くかかわっていただいておりますJA湖東など関係機関と協議、検討を行い、旧の1市4町の特産品がそろう直売所を目指していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 11点目の教育問題についての御質問にお答えいたします。


 小学校における加配教員につきましては、従来から学校における現場の状況を見きわめながら配置に努めており、平成17年度も学校と連携を図りながら配置に努めていきたいと考えております。


 次に教育分室の職員数についての御質問でございますが、合併による支所は旧町の地区内における生涯学習、生涯スポーツ、青少年育成、人権学習の取り組みをはじめ地区の文化団体及びスポーツ団体の指導育成などを所管する組織として教育委員会に位置づけをいたしております。合併時の職員体制は分室によって差がありますが、2名から4名の職員により職務を執行しているところであります。


 本来、分室の業務はさきに述べましたとおり地区内における事務事業を執行することが基本であり、全市的な事務事業は教育委員会の本課が企画立案し、その執行に当たっては分室が連携しながらとり行うことになっております。


 一方、地区で開かれるイベントにつきましては、教育分室だけでなく地域振興課をはじめ支所全体で取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次にスクールバスに関しての御質問でございますが、スクールバスにつきましては永源寺地区の小学校で君ヶ畑町、蛭谷町、箕川町、杠葉尾町の児童を対象に、また中学校では旧政所中学校区域の生徒を対象に通学バスを運行いたしております。また五個荘地区においては、幼稚園3園の一部園児を対象に、また小学校では1年生から3年生の一部児童を対象に通学バスを運行しております。その他の地区では運行しておりません。


 今後につきましては、合併協議会におきまして決定いただきました通園・通学バス、通学補助については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において基準等を設け、均衡が保てるよう調整するという方針に基づき、地域の実情を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に学校給食については、小学校ではすべての学校で実施しておりますが、中学校では永源寺地区と五個荘地区で完全給食を実施しており、愛東地区、湖東地区でミルク給食を実施しております。八日市地区では実施しておりません。


 今後につきましては、合併協議会の調整に基づき、平成17年度は現行のとおり実施しながら今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に14点目の学校等の安全対策の現状と今後の方針についての御質問でございますが、現在、本市の幼稚園、保育園、小中学校は不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、不審者に緊急対応できる体制を整えております。


 しかし、子どもたちの安全を確保するため、さらに教職員の危機管理能力を高める必要があり、危機管理マニュアルの見直しを図るとともに職員研修や訓練により、より一層安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 また学校等の施設への不審者侵入防止対応につきましては、さきの他会派に御答弁申し上げましたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 松本議員。


○27番(松本光郎議員) 大変きめ細かいところまで御答弁ちょうだいいたしまして、再質問するのは全く恐縮でございますが、一、二点だけお尋ね申し上げたいと思います。


 一つは、この東庁舎への地下道の使用についてでございますが、バリアフリーとでも言いましょうか、我々歩道を通れる者はいいとしましても、障害者の場合、車いすで道路を渡るというふうな点については、やはり上の道を通らないかんということになるかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをひとつお尋ねしたいなと。


 それからプライバシーの問題についていろいろと御配慮いただいているようでございますが、この辺については今の当節非常に厳しい目で世間が見ておりますので、さらにプライバシーの保護についてのお考えを各部署において御徹底いただきたいなと思います。


 いま一つ、経費の節減でございますが、私もちょっと民間におった経験がありますので、常に経費節減努力については従業員全部に徹底してまいりました。それについて、特にさらに深く御徹底いただけたらなというふうに感じております。


 それから先日インターチェンジの、先ほども申し上げましたが、湖東インターの湖東三山、太田議員も先ほどお尋ねになりましたけれども、スマートインターというような形でETC専用というふうなことで、きのうの新聞で県が調査費を計上したというふうな話もございます。その辺についてさらにどういうふうに県と結びついておるのかわかりませんけれども、早晩御相談があれば県の方とタイアップして早期にお進めいただきたいなと。


 といいますのは、このほど百済寺のお寺も国の重要文化財になりました。新しい観光のスポットとして非常に強力な武器できたというふうにも考えておりますし、その辺を含めて観光事業についてもさらなる発展を期待申し上げます。


 私の関連質問は後ほど、あす同僚議員が申し上げます。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 地下道の使用について関連でございますけれども、地下道非常に長うもございますし、段差もあるわけでございますから、障害者の方、もちろん車いすでの方は通行はできないわけでございます。福祉関係課なりまた本庁舎の方の関係課へお越しになることが障害者の方もたくさんございます。職員といたしまして、障害者の方が見えた場合にはですね、基本的にはかわってできることは職員が、例えば福祉の方へ来られましたら、例えば市民課の方で用があるということで申されましたら、職員がかわってできることは職員が足を運んでさせていただこうと、こういうような気持ちを持っております。


 そしてどうしても向こうへ行かんならんというような場合につきましては、車いすの方等ですと本当に危険でございますから、職員がですね、ちょっと向こうまでついて行かせていただいてというようなことを基本的にやっぱり徹底して行っていくしか解決方法がないと思いますので、十分私たちも配慮していきたいというように思いますので、どうぞまた皆さん方によろしくお伝えいただきたいと思います。


○27番(松本光郎議員) ありがとうございました。終わります。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後3時02分 休憩


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     午後3時17分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に引き続き会議を始めます。


 54番市田議員。


○54番(市田治夫議員) ただいま議長の許可を得まして緑風クラブを代表いたしまして質問をいたします。


 まずは中村市長におかれましては御当選おめでとうございます。激しい選挙戦を見事競り勝ち、初代市長となられましたのは、これまでからの中村市長の実直でひたむきな政治手腕のたまものと存ずるところでございます。ゆえに、新市のまちづくりに寄せる市民の期待は大きく、これまで以上に市民生活に直結した視野での広域的なかじ取りをお願いするものであります。財政上においては厳しい状況であることは今さら申し上げることではありません。市民生活に直結する施設整備あるいは施策においてはやみくもな切り捨て、据え置きはするべきでないと考えております。私は市民の財産を守るとりでとなるべき新市の防災関係についてお尋ねするものでございます。


 昨年は災害の年と言われるほど日本に上陸した台風が過去最高を記録し、各地の集中豪雨による水害もすさまじく、新潟県中越地震では多くの住民がいまだに避難仮設住宅生活を余儀なくされております。自然の脅威を広く知らしめることとなりました。


 幸い私たちの湖国滋賀県は位置的、地域的にも恵まれ、近年においては大きな被害に見舞われることなく、とりわけ東近江地域においては住みやすいとされております。しかしながら、災害は忘れたころにやってきます。必ず来ると考え、市民一人一人が防災に対する意識、関心を高めることは必須であり、7万9,000の市民の中核機関として災害時における適切な情報体制は常に整えておくべきであります。


 1市4町合併協議会、協議第26号、消防防災関係事業についての提案の調整方針、協定項目番号第19−1、協定項目名、消防関係事業2には、地域防災計画及び水防計画については、合併時までに計画案を作成し、新市において直ちに防災会議を開催し計画を策定するとされております。計画案は現段階において作成しているのか、まずお尋ねいたします。


 また直ちに防災会議を開催、計画の策定とされているが、これらの見通しは立っているのか。市民の安全、安心な暮らしの指針となる防災計画がいまだ不明瞭であるならば、即時の対応を求めるところであります。


 次に防災施設、機械器具等については、現行のまま新市に引き継ぎ、新市において地域防災計画に基づき整備するとされておりますが、防災行政無線については五個荘だけが配備されておりません。また機械器具類においても各市町間において配備されているものとそうでないもののばらつきが見受けられます。均一化した防災体制を整えるためにもないものは必要に応じ即時補い、地域に適した機械器具が配備できるよう見直しが必要と考えます。いかがかと思います。


 また防災無線について、一部周波数が異なっていると聞き及んでおりますが、それらの関係者への周知及び周波数統一の見解はあるか、あわせてお聞きいたします。


 続いて常備消防についてですが、東近江行政組合と愛知郡広域行政組合の二つの行政区にまたがる消防本部であります。合併協議会においては行政的精査・調整は行われ、現行どおりとり行うとありますが、相互組合間においてこれまで以上に密な連絡、連携体制をとることは必然であり、スムーズな執行体制が新市発足時以降、整備されているかを確認するものであります。


 私たちの生活が一瞬にして崩壊となる非常な災害、あるいは基本的生活権の保護及び社会秩序の保全を図るために、防災対策には全知全能を傾注すべきことは行政、また我々議会の務めであると思います。当然であるべき防災対策計画が不分明であることはゆゆしきことであり、恒久性のある対策を有した防災計画を樹立されるべく、本市においても至急に対応を講じていただきたく、いかなる防災計画をされているのかお尋ねするものであります。以上、明瞭にお答えいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 市田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき策定するものでありますが、新市の計画につきましては、現在、案の策定作業中であります。この案ができ上がりましたら、早急に防災会議を開催いたしまして、審議をお願いいたしたいと考えております。それまでの間につきましては、旧市町の地域防災計画に基づきまして対応を行いますとともに、万一災害の発生に備えまして災害対策本部体制や職員の初動体制マニュアルを作成いたしまして、職員に周知を既に行いました。


 また水防計画につきましては、市では毎年水防法の規定によりまして水防計画書を作成し、被害を未然に防止し軽減できるよう気象情報や降雨状況を把握し、活動時には河川、ため池等の水位状況や道路パトロール等を行い、細心の注意をもって対策に努めているところでございます。


 次に防災行政無線につきましては、御指摘のとおり旧五個荘町は現在のところ未整備であります。旧八日市市の無線機を配置し、本庁との通信を確保する計画をいたしております。


 また既に無線設備を整備している他の旧市町もそれぞれ周波数が異なっておりますので、本庁と支所の移動無線局との通信が不可能な状態になります。そこで本庁と支所等を遠隔制御装置で結びまして、本庁と支所間の移動無線局との通信が可能になるように対策を講じていく予定であります。暫定的にはただいま述べました方法で対処いたしますが、将来的には周波数を統合いたしまして運営を図るという予定をいたしております。


 また器具類等につきましては、基本的な部分については充足をいたしておりますが、防災体制をはじめ個別の分につきましては、おのおのの状況を踏まえまして均一的な対応をしていく考えであります。


 次に東近江行政組合の消防本部と愛知郡広域行政組合消防本部の連携につきましては、現在彦根市消防本部を加えまして3本部で東ブロックとして合同の訓練や情報の交換を行い、連携を図っております。今後市といたしましても両消防本部の連携がスムーズに行われ、市民サービスに格差が生じないように執行体制の充実について今後ともできる限りの支援、協力をしていきたいというように考えております。よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 市田議員。


○54番(市田治夫議員) ただいま答弁いただきましたが、やはり7万9,000市民の昼の生活が安心安全になるようにお願いするものであります。ここで再度質問を2点ばかりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。本質問においてお尋ねするつもりでございましたが、本庁及び各支所において自家発電ですね、これがその利用量においてバラつきがあるように聞き及んでおります。これらを今後統一されるほど利用量の発電機が必要と考えますが、即時対応が可能であるのか、ちょっとこれをお聞きしたいと思います。


 もう1点、二つ目、災害対策の管はどこにあるのか。例えば総務、企画、土木、福祉、どこの課で当たられるのか。局部セクションを超えた洗練された連帯体制を整える必要性を問うものでありますので、またこれに伴って指揮命令系統はだれが当たられるのか、これもお聞きしたい、2点ひとつよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) お答えをいたします。


 発電設備につきましては建設当時の建設基準法、それから消防法によります設備に応じた必要容量に応じましてその他の任意設備、いわゆる防災設備、電話設備等を加えまして設計をいたしておりまして、建物の年代、規模及び設備の内容、それから旧の市町とのですね、いわゆる考え方の違いによりまして、設備内容にそれぞれの支所におきまして相違が見られます。


 本庁の場合におきましては、設備容量につきましては150キロボルトアンペア、それから法によります設備容量は100キロボルトアンペア相当ということになっておりまして、残りは予備のいわゆる回路として使用をいたしております。その後電話設備、一部の電算システムの電源等に使用してまいりまして、現在の余剰のいわゆる電力の能力は10キロワット程度ということになってございます。


 次に各支所の場合でございますけれども、いわゆる五個荘支所、それから永源寺支所の建物は法によります対応の必要がございませんので、自家発電設備は現在置いてございません。県の防災無線のみですね、いわゆる3キロボルトアンペアの設備が配置をしております。それから愛東支所におきましては、発電能力が22.4キロワット、それから法によります必要発電容量に電話設備電源等を付加をしておるところでございます。湖東支所におきましては、設備容量が180キロワットと大きなものがついてございます。これは法による必要の発電容量に加えまして電算のシステム、それからケーブルテレビが湖東町にございますので、放送局を持っておりますので、それに付加して大容量ということになってございます。


 いずれの施設におきましても法によります建物の安全性は確保されておりますので、よろしく御理解賜りたいと、このように思います。


 それからもう1点目の防災の担当部署についてのお尋ねでございますけれども、主管部署は総務部にございます。この2月11日から新たに設置いたしました生活安全対策室が当たってございます。


 防災対策は当然全庁的に取り組んでいくということでございますので、その対応には遺漏なきを期してまいりたいと、このように考えております。


 それから指揮命令系統でございますが、市長を本部長といたしまして助役、収入役、教育長が副本部長ということで当たりまして、その傘下に調査司令部等々につきましてのそれぞれの班を決めまして、担当の部長が当たることとしております。


 それから支所の司令部につきましては、支所の支所長が担当班長ということで当たる予定でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 市田議員。


○54番(市田治夫議員) 今永源寺支所が設置されていないと。これは新しく購入の予定はございませんか。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 先ほどお答えをいたしましたように法的には完備をされておりますので、それは問題ないわけでございますが、今のところでは設置する予定はございませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 市田議員。


○54番(市田治夫議員) 一言で防災と申しますが、やっぱり幅が広く、またこれやればお金もたくさんかかることだと思いますが、しかし市民の財産、生命を守るのはやはり行政的判断でやっていただきたい。必要あると思われるものは大いに推進していっていただきたいと思います。


 この関連質問については、当会派の方からまたあす関連質問をいたしますので、またよろしくお願いいたします。以上終わります。


○議長(高村与吉) 33番中村肇議員。


○33番(中村肇議員) 議長の発言許可を得ましたので新輝クラブを代表して質問をいたします。


 合併後、初議会、4町の議員諸君とともに東近江市の新しい郷土づくりに励める喜びと、合併の成果を求めてともに力を合わせて頑張り、市の発展と市民の福祉の向上に努力していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 ことしは太平洋戦争終結60年を迎える記念すべき年でもあります。八日市市も記念すべき市制50年を昨年終えました。いわゆる戦後の社会改革のもとでの世の中が一つの節目を越えたと思っております。戦後60年は新憲法制定のもとにあらゆる社会生活の中に民主主義の浸透で社会の改革が進み、戦後の復興がなされました。とりわけ経済の高度成長は、我が国に豊かさをもたらし、国民の生活意識を大きく変え、社会の変革をもたらしました。国力の向上は、一方で国際社会においても高い地位を得ることになり、責任ある行動を求められております。しかし高度成長を求めるあまりバブル経済を発生させ、その崩壊とともに長い後遺症に苦しんでおります。戦後の発展をなし遂げてきた社会制度や経済システムは官民を問わず制度疲労を起こし、さまざまな弊害が目立ち始めてまいりました。これからはあらゆる分野にわたり、新たな時代に向かっての従来のさまざまなあり方の見直しを行う必要があり、市町村合併、地方分権、教育制度、三位一体改革など世の中が変わろうとしています。従来の発想や概念、既得権にとらわれない改革を進めるときであり、現在の市町村が置かれている状況を踏まえて、新世紀を迎えた真の分権時代の到来にふさわしいまちづくりをしていかなければなりません。


 少子高齢化社会、国際化社会が進む中で、住民の身近なところで総合的な行政サービスを提供する基礎的な自治体として、これからは市町の役割が重要となってきます。町村の区域は約50年間ほとんど動いておらず、住民の生活圏の拡大に見合った見直しが行われて当然の結果であると考えております。これからの最重要課題は、国も地方も財政基盤の強化と効率的な財政運用ができるシステムの構築にあります。


 新しい市長も誕生しました。今日までの議会での合併を前提とした議論は責任体制ができてない段階での合併のさまざまな問題を論じ、合併の進行を促進するためのプロセスであったと理解しております。新しい行政組織、責任体制もでき上がりました。これからは合併の成果を求めて議論し、新しいまちづくりにその責任ある回答と実施に向けた対応を求めることになります。


 まず最初に財政問題についてお尋ねします。


 1市4町の一般会計予算の総額は15年度が約300億円、16年度が330億円となっており、事業の継続という建前に立つならば、新年度の予算は16年度と変わらぬ規模の予算となります。3カ月の暫定予算が提案されましたが、年度通算でどれぐらいの規模となるのか。合併前の事業や予算規模が継続されるなら、合併の大義の一つでもある財政改革の目的は無視されたこととなります。旧市町における継続事業の見直しをはじめ財政削減計画と今後の行動予定の説明を求めるものであります。


 また地方債発行残高についても1市4町で300億円を超えています。合併後の予算編成に新たに地方債発行を増加していく構図は避け、抑制と健全財政の確立に向けた努力を求め、その姿勢を問うものであります。


 本年度において国庫支出金や地方交付税についても国の予算では削減が予定されているが、東近江市への影響はどれぐらいになるのか、市民税を含めた歳入見通しについてもお尋ねします。


 次に合併特例債の今後の運営計画についてであります。


 使用限度はどれぐらいを予定しておられるのか。既にケーブルテレビがその対象と決定されているが、有効活用を含めた計画予定の説明を求めるとともに、過大投資が将来財政を圧迫することのないよう望むものであり、メディアを含む多くの情報伝達が無線化を進めていく中で、有線化の将来をどう認識しておられるのか。事業体のあり方は、加入率50%では大きな公費によって市民の半分しか恩恵を受けないということになります。加入率向上を含めた事業そのものをどう認識しておられるのかお尋ねするものであります。


 特例債はまちづくりに有効に使用されることを望むとともに、行き過ぎた借り入れは厳に慎み、消えていくものに消費されることなく、将来市民生活の中で社会資本として残る健全利用されることを強く求めたいと思います。


 次に行政改革についてお尋ねします。


 合併の最大の効果は、財政改革とともに思い切った行財政改革ができることにあります。またそれをやらなければ合併の意味がなくなります。今回、実施された新たな行政機構は旧町にそれぞれ支所を置き、従来の行政機構をそのまま残して、いわば町役場がそのまま支所に変わり、町長が支所長になったと言っても過言ではありません。合併の過渡的な経過としてなら理解できますが、このような組織がいつまでも続くなら、職員の削減はもとより行政改革による財政削減も無になってしまいます。議会はまずみずからを切って行政改革の範を示しました。職員にもそれを求め、思い切った削減と組織機構の改革を強く求めるものであります。


 1市4町の職員は約800名余りになります。臨時職員が260人、うち管理職が211人、これは16年4月現在でありますけれども、合併後はどう変化していくのか。また情報化オンラインシステム等の導入を含め、今後の組織機構改革を含めた職員削減計画について改めて議会に実施計画を示されるよう求めるものであります。


 職員の給与や格付は人事院勧告に基づき、各市町の基準の中でこれまで実施されてきました。市とそれぞれの町の間で若干の格差があります。今後、調整されることと思いますが、市職員に準ずることになれば人件費は増加します。合併後、職員は減らない、人件費は増加していくでは市民に説明ができません。職員に意欲を持って働いてもらう環境は当然のことでありますが、これからは思い切った民間並みの勤務評定、能力主義の採用を含めた制度の採用を求めるものであります。


 行政改革は、これまで国の改革を見ても官がみずから行うことはおのずと限界があります。八日市市はこれまで行財政管理室を設け、それなりの努力と成果を上げてきたと思っております。肥大化した行政機構の中、その改革に最も努力していかなければならない行財政管理室が新市の組織図から消えており、その真意をお尋ねするものであります。


 この際、行政改革に民間の意見を広く求める諮問機関を設け、実施に踏み切ってはどうか、その考えをお聞きするものであります。


 また合併に伴う各町が掲げるさまざまな事業について約1,600に上るすり合わせが行われたと聞いておりますが、基本的には市民であればどこに住んでいてもすべてひとしく行政サービスを受ける権利があり、その努力がなされなければなりません。旧市町間の垣根を一日も早く取り除き、既得権や偏った行政サービスの存在はゆがめた行政と言わなければなりません。速やかに是正していかなければならないというふうに考えております。このようなことが存在しているのか明確な答弁を求めるものであります。


 次に農業問題についてお尋ねします。


 新農業基本法が制定されて6年近くたちますが、早くもその見直しが行われ改定されようとしております。WTOやFTA農業交渉などを踏まえて、これからの農業は国際的な視野に立って考えていかなければならないのは理解できますが、これまでの国内農業を守ってきた輸入農産物の高関税の維持が難しくなり、農業交渉の進展の中で国内農業の競争力の弱さが指摘され、国内の農業生産の増大を図ることを基本とした現基本法もその目的を達成することもなく、これまでの守りの農業から攻めの農業への転換を図っていくため、農業の法人化や担い手農家の育成など農業の大型化への転換を図る方向へ農業政策の重点を変えていこうとしています。現基本法は、食料として供給される熱量の5割を国内で賄うことを目標と定めております。本来、改革は食料の安定供給、国内農業生産の増大が目的でなければならないと思います。担い手、法人化への集中化、重点化を目指す農政改革、今まで生産の一翼を担ってきた担い手以外の農家を今後対象から外していけば、これが今後国内生産量を一層縮小化に向かわせ、食料自給率向上を望めるものではありません。


 東京大学の木村尚三郎教授は、米と水田は日本人の生活、社会と文化、技術、私たちの心のあり方、すべての原点であると述べておられます。これまで多くの零細農家や兼業農家がきめ細かな農業を営む中で、集落の一員として生活した地域社会の機能、農業の多面的機能の発揮など地域社会と環境を守り、食料増産に多大な寄与をしてきたと考えます。今後このような政策転換が実行に移されていけば、生産者は物質費さえ賄えない手取りに甘んじるか、生産をやめるかの選択に迫られ、大多数の農家の引退を前提とした農業の未来を描けないことになります。農村農業には利益追求や企業の論理などとても及ばない長年の地域社会を支え、生活してきた農家の地域社会への論理があり、もう一つの農政があると考えます。


 東近江市は山と水田の面積が大半を占め、そこに生活する人々が大半であります。農村社会が東近江市の緑と環境を守り、まちを支え守っていく構図は今後も変わりません。この環境が子どもや人々をはぐくみ、社会生活の基礎があると考えます。今後、国の農業政策に基づいて市の農業政策も進められていくものと考えますが、私の申し上げたもう一つの農政について市独自の政策があるべきと考えますが、これからの東近江の農村農業政策の基本をお聞きするものであります。


 次に愛知川第2ダム建設促進についてお尋ねします。


 永源寺ダムは東近江1市8町、1万農家、7,500ヘクタールの受益地を擁し、豊かな恵みをもたらしております。雨は作物の生育に常に適したように降ってくれません。地上に降った雨は一部は地下水となり大部分は流れ去ることになります。特に我が国はその気象条件から川の水量の変動が大きく不安定であります。我が国の稲作農業は、水を求めて洪水の危険の多い低湿地に集落を形成するようになりました。そして古来より欲しい時期に必要な量の水を使えるようため池などにためる工夫を行ってきました。ダムの貯水池は広大な農地へのかんがいを可能にしたほか農業の基盤の整備事業を行い、あわせて都市基本の整備促進と農業農村の過重労働を解放し、その余剰労働力が工業、商業の労働力となり、地域社会の発展や豊かな生活の原動力となったと確信しております。


 しかしながら農業基盤の大型化や整備事業の促進、近年の気候不順により、水不足が深刻化しております。不足分は調整池の建設、地下水約800カ所のポンプ補給などで賄っておりますが、近年は地下水の低下などにより水管理に奔走し、その労苦は限界を超えております。深刻な水不足を解消するために、農水省は平成5年度に新愛知川計画を事業化され、第2ダムや調整池の工事が着手されることになりました。特に第2ダムについては、受益するすべての市町の首長、1万農家の署名、総代会の全会一致をもって決議されたことであります。農水省もこの重みを理解し促進に努力はしていますが、一部ではありますが異論もあり、経済情勢の変化などによりいまだ着工に至っておりません。特に東近江市はダム受益地の70%を擁し、この地域の環境と緑を守るためにもこれからのまちづくりに欠かせない重要課題の一つと考えております。利水と治水の機能を持つこのダムの早期着工を望む1万農家の要望にどうこたえていくのか、その姿勢をお聞きするものであります。


 次に都市計画道路の建設促進と国道421号線についてお尋ねします。


 東近江市は京阪神と中京経済の中間に位置し、能登川、蒲生を加えると地形は東西に細長く、東に鈴鹿山系、西に琵琶湖を抱え、愛知川などの流域圏に平たんな丘陵地帯が広がり、美しい田園風景を形成しております。総面積383平方メートル、人口は11万4,400人となり、県下3番目の市となります。将来のことを考えれば、京阪神だけでなく中京経済圏との結びつきも視野に入れたまちづくりを考えていかなければなりません。


 動脈となる国道421号の三重県への早期完成は欠かすことのできない事業であります。中京経済圏は今、日本で一番元気な経済圏であります。完成すれば中部国際空港、さまざまな経済効果と市発展の条件が整うことになります。現在の進捗状況と今後の建設促進について、その姿勢を問うものであります。


 まちが大きくなると当然それらを結ぶ道路整備が必要となります。現在の1市4町、6町を結ぶ幹線道路は機能的に十分とは言えません。これからは今までと違った広域的な幹線道路の整備、交通網のネットワーク化が必要となってきます。今日まで進めてきた都市計画道路に合わせて将来を見据えた道路整備計画についてお聞きしますとともに、市をはじめとする旧4町の道路整備の現状とその進捗状況についてお聞きします。


 次に福祉関係について幾つか質問をいたします。


 東近江市は人口の6人に1人が65歳以上の高齢者が占めると言われております。このまま少子高齢化が進むと、数年後には4人に1人が65歳以上となり、医療・福祉政策に財政負担が重くのしかかることは避けられません。福祉は現在の政策を維持していくだけで自然に財政は膨らんでいくシステムとなっており、新たな福祉政策の充実は困難であります。今後福祉政策をどう進めていくのか、合併後の重要な政策課題として取り上げていかなければなりません。


 当初、社会福祉は貧困者、障害者、高齢者、児童など社会的に不利益な立場に置かれやすい人々を救済したり保護することから始まりました。時代が進み、社会が高度化するに従って、福祉はあらゆる人を対象としたものと考えられるようになってきています。福祉が単なる貧困の救済から生活にかかわるさまざまなものが対象となるにつれ、地域社会で生活する社会福祉への充実へと変わり、だれもが住みなれた地域での人間らしい暮らしができることと考え方の幅が広がってきました。国民の税金で立派な老人ホームや施設を建て、そこを利用している人、介護保険をいつも利用している人、必ずしも生活困窮者とは限りません。医療保険にしても本当に生活に困っている人は保険料も払えないし、福祉施設の利用は経済負担が重くのしかかって利用できません。豊かな財政事情が続いていくのなら社会福祉の充実は成熟した社会を築くためにも必要と考えられますが、今日の厳しい経済財政状況を考えれば、福祉政策は社会的弱者救済の原点に考えを戻していくのも一つの方向ではないかと思いますが、これからの福祉の基本的な考えをお聞きするものであります。


 年々介護保険、医療保険は膨らんでいきます。介護保険は発足時と比べ7割の増加となり、その間保険料の値上げ、また18年にも再度の値上げ検討と言われております。施設から在宅へ、介護予防へと現在の介護制度を変えていかないと大変なことになると言っても過言ではありません。医療保健も含めた今後の福祉政策について将来どのような方向づけを考えているのかお尋ねします。


 また福祉施設にしても今日まで各市や町でそれぞれの施設をつくり運用されてきましたが、合併により必ずしもすべてが効率よく運営されているとも限りません。施設の統廃合、効率運用を含めた福祉施設のあり方について基本姿勢を問うものであります。


 次に防災対策についてであります。


 地震や台風などによる災害が予測されるときや発生したときは、市役所に災害対策本部を設置し、その対応に当たることになっています。市が大きくなり、災害を最小限に食いとめるための情報収集や被害調査、災害復旧など迅速な対応ができるシステムの構築が必要となってきます。従来の対策で十分なのか、また市街地などでは自治会組織が十分ではなく、住民の把握さえされていない自治会があると聞いております。情報収集や調査、災害復旧は自治会や住民の協力がなくては不可能であります。安心安全に暮らしていくためにも条例の制定を含めた総合的な対応策が求められていると考えます。これからの東近江市における防災対策についてお尋ねするものであります。


 最後に人権教育の取り組みについてお尋ねします。


 あるべからざる差別の解消は我々市民に課せられた使命であると同時に、市民の手で必ず解決できるものであります。広域的になると啓発活動の効果が客観的に把握しにくいことから、一層啓発に工夫を凝らし成果を拡大していかなければなりません。今後の人権教育の取り組みと啓発活動の方向についてお尋ねするものであります。


 時間がなくなりましたので、再質問は私の時間ありませんので、ひとつ明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 新輝クラブの中村議員から14点の御質問をいただきました。できるだけ簡単にお答えさせていただきたいと思いますけれども。


 まず予算関係の御質問でございますけれども、新市のまちづくり計画に掲げられました施策を着実に推進いたしますために、施策の重要度を的確に判断いたしまして、より一層選択と集中を徹底していきたいというように考えます。


 予算規模といたしましては合併特例債や普通建設事業の総額により大きく変動いたしますが、平成15年度の300億円に約10%の伸びを見込んでおります。また継続事業の見直しにつきましては、各部の予算要求を取りまとめました上で、事業の重要度を判断して考えたいと思います。


 地方債の残高は約306億円になりまして、平成15年度と比較いたしますと約6%増加いたしております。その要因といたしましては、臨時財政対策債の増加が挙げられます。この市債は本来地方交付税として交付されますので、全額交付税措置をされるというものであります。今後の起債に当たりましては十分に研究をいたしまして、起債制限比率や公債費比率を勘案いたしまして慎重に対応していきたいと考えます。


 次に歳入見通しでありますが、三位一体の改革によりまして国庫支出金等たくさんございまして、13件ぐらい国庫支出金では減ります。約6,500万円でございます。また地方交付税関係では臨時財政対策債が約3億円、23%の削減になっております。市民税につきましては法人市民税の回復が若干見込めますが、個人市民税の減収によりまして、今年度とほぼ同額の101億円ぐらいを見込んでおります。


 次に合併特例債を活用してのケーブルテレビ事業についてお答えいたします。


 ケーブルテレビ事業は、平成18年10月の開局を目指して進める予定でございます。事業の内容でありますけれども、ケーブルテレビ事業を行うためには、まず地域における情報ネットワークの整備が不可欠となってまいります。これは高速大容量の情報伝達が可能な光ファイバー回線によりまして整備をいたします。また現在の湖東コミュニティネットワークのテレビ局をベースにいたしまして、デジタル放送に対応した送受信設備の整備などを行う予定をいたしております。経営に当たりましては、行政補完型の第三セクターを設置し、その運営をゆだねる予定をいたしております。


 次に情報通信手段といたしまして有線化を行うことについての御質問でありますが、現在の愛東地区では無線放送がなされておりますし、また携帯電話の普及、さらには都市部では地下鉄やビルなどで無線化の環境が整備されつつあります。しかしこれらは音声通信やデータ通信の手段といたしまして活用されておりますが、東近江市のケーブルテレビジョンは音声通信やデータ通信として活用もいたしますが、地域情報番組の放送や多チャンネル放送など映像放送が主となります。映像放送につきましては高速大容量の伝送技術が必要であります。現在のところ無線通信では特に大容量の映像を送るだけの技術に至ってないという現状がございます。


 次に事業効果を高めるためには、何といっても加入率が大変大きな課題であります。このことはさきの他会派の御質問にもお答え申し上げたとおりでございますけれども、全世帯加入を目指しまして庁内にケーブルテレビ推進本部を設置いたしまして一生懸命取り組んでいこうと思っております。


 またケーブルテレビ事業は東近江市の将来を考えますと、情報の道をつくるという基盤整備事業であります。従来の道路整備などの基盤整備と同様に情報の道というのはインフラ整備として整備が必要なものでありまして、社会資本の整備として今後地域の発展に寄与するものと確信をいたしております。


 次に今後の職員削減計画と構造改革についてでありますが、合併後の臨時職員数は16年度では現行人数で推移をいたしますけれども、17年度には現行人員より減少する見込みであります。減少する職員数はまだ確定いたしておりませんが、管理職は合併時点で197人でありました。今後1市2町の合併が実現いたしますと、改めて組織機構や定員管理についての検討が必要となってまいりますことから、議会への説明も十分にさせていただく予定をいたしております。


 公務員制度改革の柱の一つに人事評価制度の導入がございますけれども、この導入に当たりましては、議員御指摘の趣旨を十分に生かしまして、そのような設計をしていきたいということで検討をいたします。


 旧八日市市におきまして設置しておりました行財政管理室の機能でございますけれども、現在は情報処理業務につきましては情報推進課に、また行政改革なり行政評価業務につきましては総務課にその事務分掌を配分いたしました。


 しかしながら、国や県における制度改革により厳しい状況となってまいりますので、財政状況や合併に伴います広範囲にわたる事務事業に対しまして、改めて行政改革の視点から検討を加える必要があるというように考えますので、今後の組織見直しの中で行政改革担当の部署を設置をしていきたいというように考えます。


 次に国の地方分権に伴います三位一体改革と合併という大きな変革のときを同時に迎えまして、行財政改革は早急に取り組むべき課題であると考えております。新市がスタートしたばかりの今、一日たりとも停滞が許されない行政運営に当たりましては、まず合併後に持ち越された課題の整理などを行いまして、旧市町の行財政システムの新市への円滑な移行を最優先に行政基盤の確立を図っていく必要があると考えております。


 このような状況の中、行政改革の推進に当たりましては、行政内部での議論だけなく、市民と行政が役割分担しながらこれからのまちづくりを進めることが必要でありますし、また行政の透明性の向上といった面からも今後懇話会形式のパブリックコメントを求めるなど各界各層の御意見を広く反映させていく方法を検討いたしてまいります。


 最後に安心安全な暮らしと条例制定についてお答えいたします。


 合併によりまして317.57平方キロメートルと三重県境から琵琶湖のすぐ近くまで広大な市域ということになりますけれども、その市域の中にはさまざまな特性を持ちますことから、防災面におきましても全く新たな対応が必要であると考えておりまして、現在、その基礎となる地域防災計画の策定を進めているところであります。防災対策には災害から市民の生命、身体、財産を守るため、情報収集、伝達、避難誘導等をはじめといたしまして防災訓練を総合的に行う必要がありますので、これらのことを計画の中に織り込んでいきたいと考えております。加えまして、今後防災施策を総合的に推進し、市民の安心安全を確保し、安心して暮らせる地域社会を構築するために広域連携や情報収集体制の強化を図る、仮につけますならば、防災情報協力員というような制度の創設なども盛り込んだ条例の制定に向けて検討を進めていきたいと考えております。どうぞよろしく御理解をいただきますようにお願いいたします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 中村議員の合併に関連する御質問にお答えをいたします。


 まず合併特例債をどの程度使う予定をしておるのかという点でございますが、東近江1市4町の新市まちづくり計画、あるいは能登川町、蒲生町との1市2町の合併建設計画それぞれ財政計画を定めておりますが、その中で1市4町では200億円、1市2町の場合には50億円という、そういうふうな合併特例債の使用を見込んでおります。合計して250億円でございますが、これらは市民のニーズの高い社会資本の整備に充てさせていただこうというふうに考えております。将来にわたって市民の皆さんのさまざまな利便に供されるというふうに考えております。


 こうした合併の効果を早期に実現をし、さらには将来の起債償還の負担を軽減していく、そういうふうな観点からも合併当初5年間に重点配分をいたす予定をしておりますけれども、具体的な使途や使用する規模につきましては、17年度以降の予算編成あるいは東近江市で策定をいたします総合発展計画の策定などを通じまして議会とも十分御相談させていただいて決定をさせていただきたいというふうに思っております。


 また合併の際に旧市町で行政サービスが違っておるものがあるという御指摘でございましたが、行政サービスのほとんどにつきましては平成17年度から統一をさせていただくということにしております。しかしながら、旧市町でのこれまでの経過、あるいは設備投資が必要やと、そういうふうなものもございまして、合併後直ちには統一できないというものも幾つか残っております。こうしたものも新市の一体化を早期に実現するためには、当然統一していかなければならないというふうに考えておりますので、これらについても期限を定めまして統一するよう取り組んでおります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 4点目のこれからの農村農業問題と永源寺第2ダムについてのお答えをさせていただきます。


 東近江市の農村農業政策の基本についてでありますが、議員御発言のとおり今日までの集落を単位とした農業が取り組まれ、農村としての形態を保ちながら食料生産が行われてきたところであります。一方で中山間地における条件の厳しい中での農業も取り組まれてまいりました。このように農業が果たしてきた農産物を生産するということと、改めて自然環境の保全、集落の健全な維持を果たしてきたものと考えております。国土の保全を農林業が果たしてきた、また背負ってきたことは事実でありますし、その考え方は今後も変わることはないと思っております。


 そうした中で、現実の農業農産物を取り巻く情勢は決して楽観できる状況にはないことは議員御指摘のとおりでございます。こうしたことから、東近江市といたしましての今後の農業のあり方につきましては、集約できます施設野菜、露地野菜、果樹、花卉、畜産、たばこ等につきましては、従来に増してその振興に努めていかなければなりません。


 一方主体を占める水田での水稲の取り組みでありますが、農業経営として成り立つ方策を見出せなければなりません。加えて米の生産調整におけます麦、大豆、飼料作物、ナタネ等の生産体制についても重大な課題といたしております。こうした中で担い手や農地制度の見直し、農業環境や自然保全を中心に認定農業者の育成や集落営農の法人化等の動きがあるわけでございます。集落一農場での取り組みや集落営農での水稲、麦、大豆等の取り組み等は、今後さらに力強く推進し、まずは生産コストの低減に努める必要があると考えております。こうした推進を未実施の集落に農業関係機関とともに行ってまいりたいと考えております。


 一方、売れる米づくり、売り切れる米づくりといたしましては、環境こだわり米の推進に取り組んでまいります。消費者が安全で安心な食料を求めていることから、このニーズを生産段階から配慮した循環型農業を農家みずからの問題としてとらえていくことが東近江市の農業の姿として位置づけ、集落全体で取り組める方策を推進してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても行政が支援するだけで明るい展望が開かれる時代ではないと考えております。また、今までのようにみんなに公平という時代も終わりに近づいていると感じております。つくる工夫、売る工夫を重ねることが重要であり、そういった頑張る農業者を市といたしましてもより一層支援してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に愛知川第2ダム建設促進についてでございます。


 さきの新風クラブの御質問にもお答えいたしましたところでございますが、議員御指摘のとおり永源寺ダム用水のおかげで地域の近代化水田農業としてのほ場整備が完了し、機械化が進みました。このことにより他産業への従事が可能となり、地域経済の発展の基礎をつくったことは承知のとおりでございます。先人の皆様方の先見性と事業に協力いただいた方々に敬意を表するところでございます。


 しかしながら時代の変化とともに田植え時期の連休への集中及び大区画による営農組合の大規模経営による用水使用へと変わってきています。また近江米の復活に向けた品質改良への遅植え等推奨から用水期間の長期化に伴い用水使用量が農地面積の減少する中においても増加傾向にあります。さらには環境への配慮から見直されてきました地域用水としての機能増進の上からも隔日送水解消のため、安定した水源が必要でございます。


 事業につきましては現在調整池の建設とダム地点の土質や環境調査等が進んでおりますが、事業再評価を受け総合的検討から計画変更が避けて通れません。早期に変更内容の協議が進み、それぞれ関係する農業者や行政の合意が得られる安定水源の確保に努めてまいりたいと考えております。


 受益地の75%を預かる本市は、水源地域も抱えております。愛知川に安定した水量と清流を確保するためには適切に山林を育成、保全する必要があるとともに水源地域の振興対策も重要でございます。受益地との均衡ある維持振興に努めることが肝要かと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 6点目の道路の整備促進計画についてお答えいたします。


 国道421号の整備状況及び将来を見据えた道路整備計画につきましては、さきの他会派の御質問にも答弁いたしましたとおりでございます。長年の悲願でもある県境トンネルが一日も早く開通できますよう国、県、地元が一体となって推進してまいります。


 次に旧1市4町の道路整備についてでありますが、八日市地区では都市計画道路2路線の整備に着手中でありまして、一般道路改良として市道3路線の取り組みを進めております。県道関係では8路線で事業を施工中であります。永源寺地区では国道の石榑峠道路や佐目バイパス、黄和田工区の現道拡幅事業、また県道1路線、市道1路線の改良に取り組んでおります。五個荘地区では市道小幡竜田線道路改良事業に鋭意取り組みを進めております。愛東地区におきましては県道湖東八日市線ほか2路線と市道曽根小田刈線の整備を進める計画でございます。最後に湖東地区でありますが、国道307号バイパス路線の地元を交えた検討や県道1路線の改良について協議中でございます。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 7点目の今後の福祉政策の取り組みと課題についての3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の財政状況を考慮した福祉施策の基本的な考え方についてでありますが、社会福祉制度はその時代背景や高い必要性から制度化され、また修正されたりして国民の生活を守り安心を与え、社会経済や市民生活の向上を支えてきております。そして現在のように高度な社会では社会福祉の分野も広がり、またその内容も多様化、複雑化してきています。


 その中で福祉に関する費用も膨大な額になってまいりました。国民が福祉を享受することがふえれば、一方で当然負担をすることもふえていきます。負担と給付のバランスは福祉の対象となる人、またそれを支える人と市民生活や市民の意識にも大きく関係してくると思われますので、このバランスは特に慎重に考えていく必要があると考えます。


 また今日の少子高齢化社会という社会状況や経済状況、また三位一体改革という大きな流れをしっかり受けとめ福祉政策を考える必要もあります。そして加えて制度に照らして真に必要な人が必要な福祉サービスを受けているかという点検とともに利用者への啓発も重要と考えますし、どの程度まで個別の事情に応じて細かく対応していくのか適切に判断していくことも重要と思っております。


 いずれにいたしましても福祉の制度につきましては、国や県とも深くかかわっておりますので、これらの動向も見ながら適切に対処してまいりたいと思っております。


 2点目の介護医療保険の将来の方向づけについてでありますが、東近江市の介護保険の状況は要介護認定率が14%、保険給付費が15年度実績で約30億円と12年度の制度当初に比べ1.5倍に増大しております。2015年には団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者人口がピークに達する見通しで、さらに医療保険、介護保険の費用が増大していくと思われます。これからは予防に力を入れ、保険財政の健全運営に努めていかなければならないと考えております。


 医療や介護のお世話にならない活動的な85歳を目標に健康教育や健康相談など疾病の予防を図り、高齢者筋力トレーニングや地域のサロン等で介護予防に努めるとともに、高齢者の社会参加、社会貢献など生きがいと健康づくりを推進し、保健・医療・福祉の連携を図って、健康寿命を延ばすための施策を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の東近江市の福祉施設のあり方についてでありますが、第3期以降の介護保険事業計画では高齢者が住みなれた地域でいつまでも生活することができるように市内を日常生活の圏域に分け、その圏域ごとに地域密着型のサービスを提供していくことになります。こうしたことから、介護予防事業や地域支援事業については生活圏域ごとに進めていくことになりますので、今日の時代、議員のおっしゃいます施設の統廃合の必要性は十分理解できますが、現在ある福祉施設などを有効に活用しながら高齢者の自立支援を図っていきたいと考えております。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 中村議員の9点目、人権教育の取り組みと啓発の方向について御答弁申し上げます。


 議員御指摘のとおり、差別をしたりされたりすることのない社会づくりは、市民すべての願いであります。合併前の旧市町とも市民の皆さん方と手を携えながらこうした課題に取り組んできたところでございます。


 さて、合併によりまして人権教育、啓発活動がより広範囲にわたってまいります。まず教育の取り組みにおいてですが、人権のまちづくり講座の開催や学習冊子の作成を考えておりますが、講座につきましては広く多くの方々の御参加がいただけるよう従来の開催日時等に検討を加えてまいりたいと考えております。


 また冊子につきましては、地域ごとの取り組みを御紹介を申し上げるとともに、さまざまな人権問題の現状や課題等を多岐に掲載するなどしまして、より多くの方々に興味、関心を持ってお読みいただけるように工夫をしてまいりたいと考えております。


 次に啓発活動についてでございますけれども、市人権のまちづくり協議会、各地区人権のまちづくり協議会の皆さん方との協働のもとに、人権尊重のまちづくりの願いが一日も早くかないますように町別懇談会、地区における人権の集い、全市的な市民の集いなどの取り組みを創意工夫しながら進めてまいりたいと考えております。しかし旧4町においては、その事務局体制も大きく変更されることから、従来の活動を再検討しながら、必要に応じてその活動の支援、促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 中村肇議員。


○33番(中村肇議員) 私の行政改革に対する質問等あるいは本日の他会派からの質問等でそれなりの答弁を得ているわけでございますけれども、要は合併というのはやはり一番最大の効果は財政基盤の強化であり、そのためにはどうすればいいかということではないかというふうに思います。自治体に入ってくる収入というものはもう決まっているわけです。これからふえる可能性はまずありません。その地域が活性化されて産業がいわゆる活性化するとか景気がよくなるとかそういう形でない限りはもう財政収入は望めないわけですから、収入が決まっておればその中でどういう形の財政運営をしていくかというのが基本でなければならないというふうに思います。ということであれば、現在の財政支出をどういう形で算定していくか、それから現在のいわゆる行政機構をどういう形でスリム化していくか、この二つしかないわけでありますから、これらについてどうしていくのかということで、総務部長の答弁では行政機構についてもこれから考えていきたいということをおっしゃってます。財政についてもこうだという明確な答弁はなかったように思いますけれども、その辺についてきちっとやはり将来的な合併をしました、こういうような財政効果をもたらしていきます、行政改革していきますというものをまず示していただきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 今合併したばかりでありまして、旧1市4町の事務をいかようにこの新しい体制の中で引き継いでいくのか、従来の行政サービスをまずは住民の皆さんに不便をかけないで、もちろん見直しも必要でありますけれども、ある日突如として大きな変化があってはこれは戸惑いもあるわけでありますから、そこは御理解を得た上でやっぱり調整をしていかんならんということになりますと、多少やっぱり時間がかかる。


 今、合併当座でございまして、旧のサービスをいかように引き継いでいくのか、あるいはどういう体制でと、支所からそれぞれ本庁へ職員も随分と参りましたし、間違いがあっては困りますんで、今一生懸命これまでのサービスとどのようにつないでいくのかをですね、本当に苦心、腐心をしております。


 本来ですと、この3月の市議会は新しい年度に臨む新しい事業計画あるいは事業予算等々を御審議いただくわけでありますけれども、今合併の当座でありまして、先般も暫定予算を認めていただいたところでもあります。いずれ6月議会に17年度の本予算を御承認をいただくわけでありますけれども、そうした新しい事業計画、事業予算、その際にやっぱりそういったものに合わせた組織、人事というのをやっぱり体制をとっていかんならんというふうに思っております。したがいまして、いま少しお時間をいただいてですね、新年度に臨む体制づくりを研究し、そして対策していかんならん、こんなふうに思っておりますので、いま少し時間をいただきたい。そして新しい年度は6月議会から始まるというように御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 中村議員。


○33番(中村肇議員) 行政改革というのは、先ほど私の質問の中で申しましたように官がみずから行うというのは非常に難しい。みずから困るようなことはだれもしたくないということがあると言われています。この際、民間の意見を取り入れて、そういった機関をつくって第三者に今の八日市市の現状を見てもらって、そしてそういう諮問機関をつくるようなことは考えられませんか。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) 十分議員の御意見を参考にさせていただきたいと思っております。


○議長(高村与吉) 中村議員。


○33番(中村肇議員) もう時間がありませんので、一つだけ私も関係しておりますので市長の方にお尋ねしますけれども、愛知川第2ダムについてございますけれども、先ほど質問の中で申し上げましたように1万農家が切望しているわけでございます。そういった中でなかなか思うように進まないというのが現状でございますけれども、市長は地域用水の対策協議会の会長もしていただいております。そういう意味もこれからも第2ダム建設促進について努力していただけるかどうか、そのことだけ確認しておきます。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) かつて武村さんが知事時代に私は担当の部長をしておりまして、むしろダムの問題は武村さんともどもに研究してきた経緯もございます。やっぱり近江の穀倉地帯がこの東近江は代表しているわけでありまして、上質米の産地として滋賀県のモデル地域たらんとしている、そういう地域でありますから、十分な農業用水の確保のために、今見直しをされております第2ダム、十分検討されまして、結果として計画変更の提示があろうというふうに思いますが、そのことをきっちり踏まえて一日も早くですね、安定用水の確保のためにこの事業推進に全力で取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(高村与吉) 中村議員。


○33番(中村肇議員) これで私の質問を終わります。


○議長(高村与吉) ここであらかじめ時間の延長をしておきます。


 69番野田議員。


○69番(野田清司議員) 日本共産党議員団を代表して、私は次の6点の質問をいたします。


 質問の第1点目は、現在国が進めている三位一体改革が東近江市にどのような影響をもたらすのかについてお尋ねをします。


 小泉内閣が進めている三位一体改革が国民に大きな関心を呼んでいます。国庫負担金や補助金を減額して税源を地方自治体に移譲するものだと言っていますが、本年度の東近江市の財政見通しとその影響はどのようになるのか。国や県の動向を見るとき、義務教育の国庫負担金や社会保障、福祉関係、生活保護費、保育所への負担金の削減が明らかであり、市民の命と暮らしを守る立場からどのような点で具体的な影響が出るのかお尋ねをします。


 質問の第2点目は、市長の所信表明と政治姿勢についてお尋ねをします。


 市民の皆様のさまざまな期待や夢をしっかりと受けとめ、全身全霊で東近江市の発展と市民福祉の向上に尽くしてまいる覚悟と決意を表明されました。また改めて東近江市の大きさを実感するとともに、各地でのさまざまな暮らしと営みに感銘を受けたと述べられました。1市4町合併は広大な面積であり、均衡のとれた発展を進めるべきだと考えていますが、市町村合併の先進地と言われる篠山市における支所とその周辺の実態を行政みずからが調査された経験を素直に生かされるべきであると考えますが、市長の見解を求めるものであります。


 次に市長は東近江市の新しいスタートラインに立って将来を見据えて合併してよかったと言われるまちづくりを始めなければならないと表明されました。合併による地方交付税の算定替えの問題や合併特例債の問題、まちづくりの問題、農業、商工業、介護、環境、教育について多面にわたる施策にも言及されました。


 その中でまず合併特例債の活用の第1番目にケーブルテレビ網の導入による事業整備は、防災無線を含めて51億9,000万円の事業計画となっています。これまでも指摘していますように計画では旧八日市市区では加入目標が50%であります。隣の近江八幡市では平成9年から実施してようやく8年がかりで50%に到達という状況です。このように住民にひとしく情報の受益というには余りにも隔たりがあります。また将来的な費用負担においても不明確であり、費用対効果の面からも再検討すべきだと考えますが、どのようにお考えかお尋ねをします。


 次に阪神・淡路大震災や最近の中越地震の教訓からして、まず防災無線や防災センターの確立こそ優先すべきです。また遅れている子どもの教育施設の整備と耐震補強等も緊急の課題です。ケーブルテレビ事業以外の計画についてはどのような施策を具体的に考えておられるのかお尋ねをします。


 所信表明で「人と環境にやさしいまちづくり」と述べられていますが、人が人として尊重される社会を目指すためにはどのような施策を推進されるのか。また行政改革に関連して行財政の効率的な規制制度の見直しを表明されているが、人権施策にかかわる人員配置や各種補助金の見直しと適正化について、さらに地方自治法の改悪による公共施設の管理運営に係る指定管理者制度の導入についてどのように考えておられるのかお尋ねをします。


 所信表明の最後に能登川町、蒲生町との合併推進を表明されていますが、たった2回の法定協議会を開催して、その当日に合併調印とは余りにも市民の意向を聞くこともせずに住民不在、無視の合併ではないでしょうか。市長は所信表明で述べられている「市民の皆様、市議会の声を聞く」ことこそ、今求められているのではないかと重ねてお尋ねします。


 質問の第3点目は、新愛知川土地改良事業、永源寺第2ダム問題についてお尋ねをします。


 市長は選挙公報や所信表明でまちづくりの6本の柱を提起され、「人と環境にやさしいまちづくり」、「人が元気に働き、にぎわいのあるまちづくり」と述べ、その具体策として後援会資料では愛知川沿岸地域の農業用水の確保を挙げ、明記こそないが市長は新愛知川推進協議会の会長として永源寺第2ダムを推進されると思われます。第2ダムは、現在農水省において計画の変更が余儀なくされました。当初計画では自然環境を壊し、農家や自治体に莫大な負担を課すということが明確となり、事業の再評価による総合的検討では、当初計画どおりの2,570万トンのダムを建設すれば479億円の2.3倍の1,100億円を必要として、営農形態の変化による総用水量の減少に伴い、ダム容量を3割削減しても1.7倍の800億円もかかるとのことです。当初計画当時の農水省の試算では旧1市4町分を合算すると面積は7,500ヘクタールのうち5,630ヘクタールであり、15年間続く年間の償還金額は1億9,271万円にもなります。総合的検討の試算を考慮すると、東近江市の負担は15年間、毎年約4億円もの負担が予想されます。さらに米価の低迷に苦しむ農家の負担も10アール当たり1,674円が同様の増大となります。11年間続いている大阪高等裁判所等での訴訟では、計画の原始的瑕疵も明確になっている現在、計画の白紙撤回を求める立場に立たれるべきではないでしょうか。推進協議会の会長の立場にある市長の答弁をお願いしたいと思います。


 質問の第4点目は「元気で、安心して暮らせる福祉のまちづくり」の合併による福祉施策についてお尋ねをします。


 東近江市の高齢化率は19.6%でありますが、高齢化率と疾病、罹病率、医療諸費の療養費や介護施策の利用率はスライドさせないことが行政の福祉施策の基本と考えます。しかし高齢化率の上昇は避けられませんが、福祉水準の維持向上とその平準化による施策により、東近江市市民の元気率向上のために具体的な福祉施策の内容と考え方について答弁を願います。


 次に現在の地区別高齢者福祉事業は、当面現行どおりの実施となっています。その施策の中身には地区別にばらつきがあります。合併協議会において2年以内に統一及び一元化を図ると決定されていますが、例えば配食サービス、生きがい活動の支援通所事業等について、その調整内容の基本的な考え方は現状を維持されるのか、さらに向上・拡大されるのか、ダウンさせるというのか、どのようなお考えかお尋ねをします。


 次に介護保険制度は、本年4月で丸5年が経過し、第1回目の見直しと改革の時期となっています。国は介護保険制度の大幅見直しとして改正法案を国会に提出し審議が始まりました。その内容は予防重視型システムへの転換として予防給付の制度を創設していますが、この制度における東近江市での介護保険制度の利用内容にどのような変化が予想されると認識しているのかお答えを願います。


 質問の第5点目は農林業問題についてお尋ねします。


 市長は所信表明で環境保全や水涵養などの多面的な機能を持った農林業の活性化を図るとされ、環境こだわり米の推進をうたわれています。そのためには低米価政策を進める国のあり方の転換と、米、麦、野菜等に対する価格保障の創設で安全で安心できる農産物の生産ができる体制づくりが必要不可欠です。特に米専用農家ほどその実態は深刻です。制度資金の償還に苦しんでいるのが現状であり、農林に携わる方々の収入の確保につながる施策こそ必要です。新年度予算の立案に積極的な具体策を求めたいが、答弁を願います。


 質問の第6点目は商工施策についてお尋ねします。


 市長は新規企業の立地に向けて優遇制度を検討し、新たな企業の積極的な誘致を図りたいと表明されていますが、今大企業は海外進出、逆輸入によって日本国内の地域経済の空洞化と破壊による中小業者の転廃業による減少が続いています。優遇措置で至れり尽くせりで進出して勝手に撤退していくような大型スーパーや大手企業の勝手気ままな大企業中心の地域経済任せやまちづくりでなく、むしろ誘致した企業に対して取引先やみずからの従業員に独占的な収益を広く還元し、雇用の拡大など働きかけをするような施策が必要です。県の商工課も県下の企業の99%は中小企業であり、中小企業が元気であってこそ地域経済は活性すると言っています。


 地域住民、中小業者を中心とした地域経済政策が今ほど求められているときはありません。地域経済、中小業者振興条例等の制定や仕事おこしによる地域経済の活性化、公的支援の拡充が必要と考えますが、工場誘致も含めて具体的な計画があるのかお尋ねをします。以上壇上での質問は終えます。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 野田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず三位一体改革による影響についてであります。


 さきの他会派の御質問にお答えいたしましたとおり、国庫支出金や地方交付税への影響を見込んでおります。現在、各所属におきまして平成17年度の本予算編成に向けて予算見積もりをしているさなかでありますが、こういった影響等も十分に勘案いたしまして、施策の重要度を的確に判断し、まちづくり計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 次にケーブルテレビ事業につきましては、さきの会派の御質問にお答えさせていただいたとおりでありますが、この事業は地域情報化ネットワーク整備という社会資本の整備もあわせて行うものでありますと同時に、事業の推進により住民の皆様へ情報提供手段が多様化するものであります。加入率だけで費用対効果を論じることはできないと思いますけれども、加入率を高めることが費用対効果を高めることにつながってまいりますから、私どもといたしましても全庁を挙げまして全世帯の加入を目標に努力をいたしてまいりたいというように考えております。


 次に人権施策に係る人員配置についてであります。


 人権部に2課と隣保館等5施設及び教育委員会に1課と4集会所に職員を配置いたしまして人権施策及び人権対策の立案、総合調整、人権啓発、人権学習に取り組んでいるところであります。補助金につきましても教育、啓発、就労などまだ残された課題がございますので、一定の補助は必要であると考えております。


 次に指定管理者制度の御質問にお答えをいたします。


 平成15年9月に施行されました地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。従来、公共団体や公共的団体等地方公共団体の出資法人に限られた管理業務に民間参入が可能ということになりました。この制度は、より効率的、効果的な施設の管理を行おうとするものでありまして、本市におきましても行政改革の手法の一つとして導入をしたいと考えております。


 既存施設につきましては、平成18年9月2日までの経過措置があるわけでありますが、平成17年度中に施設すべてにつきまして管理のあり方を総合的に点検いたしまして、指定管理者制度を適用する場合には、平成18年度から実施をしていくという方向で手続を進めてまいりたいと考えております。


 なお、指定管理者の選考に当たりましては、費用面だけでなく企画面、運営のノウハウ、経験等を総合的に判断いたしまして決定をしたいというように考えております。以上であります。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 野田議員の合併に関する御質問にお答えをいたします。


 まず篠山市の事例が挙げられておりますけれども、合併当初は支所に職員を多数配置した体制をとりましたが、本庁業務の調整ができませんでしたので、組織の大幅な変更を行い、支所配置の職員が激減した、こうした事実を報じられたものだろうというふうに思います。


 東近江市の場合は、本庁での総合調整機能とあわせまして、市民サービスの最前線に立つ支所の職員配置に留意した組織としておりますし、また各地区の特色を生かした市民協働のまちづくりにも積極的に取り組める、そういう体制をとっておりますので、篠山市の先例は十分生かされているというふうに考えております。


 合併特例債充当事業につきましては、さきの会派にお答えしたとおりでございますが、全市的に効果が及ぶ、あるいは将来に向けて効果がある、こういうふうな社会資本整備に充当してまいりたいというふうに考えております。


 1市2町の合併につきましても、さきの会派にお答えしましたとおり、旧の1市4町により住民説明会を開催しまして合併の必要性や法期限内でのメリット等については十分説明をさせていただいたというふうに考えております。市民の皆さんの御理解もいただいておるものというふうに思っておりますし、さきの市長選挙の結果におきましても、その方向性が信任をされたというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 人権部長。


○人権部長(灰谷羊一) 野田議員の御質問中、人が尊重される社会づくりのための施策推進について御答弁申し上げます。


 すべての人間は一人一人が尊厳を持ったかけがえのない存在であって、人権は人間が生まれながらにして持つ固有の権利であります。人が尊重される社会とは、人が個人として尊重され、だれもが差別されず、一人一人の多様性が認められ、それぞれが可能性を発揮する機会が確保されている社会であると考えております。


 この実現に向けて新市におきましても鋭意取り組んでいくわけでございますけれども、合併協議で課題となっておりました(仮称)人権尊重のまちづくり条例の制定、人権相談をはじめ各種相談を通じての人権擁護活動、それから先ほど他会派の方の御質問にお答えしました人権教育、人権啓発活動に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 御質問の中の3点目の新愛知川土地改良事業について、第5点目の農林業問題について、第6点の商工業施策についての3点について御答弁申し上げます。


 第2ダムに対する見解につきましては、他会派にもお答えいたしましたが、毎年繰り返されるダム用水の隔日送水解消には安定した水源確保が必要とだれもが認めるところでございます。このことから新愛知川事業が採択され、10年経過した14年度に事業再評価を受け、調整池の建設実績とダム地点の調査結果を踏まえ、総合的検討がなされ、事業費増嵩が確実なことから計画変更が必要との報告がなされました。現在、計画変更内容等の詳細検討に入っていただいているところですが、変更内容についての報告や協議にまでは至っておりません。事業費の増嵩は直接受益者や行政負担につながるものであり、厳しい農家経営と深刻な地方財政状況から、事業費増加は極力避ける必要があります。今後早急に変更案が示されてくるものと思慮されますが、一層のコスト縮減、環境との調和への十分な配慮とともに関係機関や受益者との調整合意のもとに安定した水源確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に農業問題についてでございます。


 農林業の担っている自然環境の保持や緑の涵養、美しい水、地下水の保全、豊かな環境、安全で安心できる農畜林産業の生産がございます。日本では米、水田、稲作は遠い昔から日本人の生活を支え、この国の発展に貢献し、また日本人の原風景ともいうべき農村景観をつくり、社会と文化の基礎をなしてきました。稲作は単に穀物生産のための米づくりだけではなく、文化的、社会的な意味合いについて理解を促すことが重要であります。


 しかしながら、我が国の農業の現状を見ますと、農業の構造改革が立ち後れ、国民と農業との間には大きな距離感が存在していることに加え、WTO農業交渉やFTA交渉の中で国際的な規律の強化が求められてきております。こうした点からも日本の農林業のあり方が改めて見直される重大な時期にあると考えています。


 こうしたことから、特に消費者に安心して食べていただける米の生産を行うために環境こだわり米の生産拡大を推進いたすべく取り組んでいるところであります。今後もこの方針に変わりはありません。また集落一農場や集落営農を推進確立することにより、生産費の引き下げを行う必要もあると思われます。米の生産とあわせて施設野菜、花卉、露地野菜、畜産、飼料作物、たばこ等の生産拡大や麦、大豆等の取り組みにつきましてもさらに推進してまいります。


 いずれにいたしましても消費者が求めている安心で安全な農畜林産物を生産者みずからの問題ととらえて、循環型農業を推進し、集落全体で地域農業の発展に御尽力賜りたいと願うものであります。


 本市の水田農業に対する支援対策としましては、意欲ある農業者の方々や集落型経営体を主力に支援させていく方向づけをしており、効率的で安全的な経営体を育成するため御努力を賜りたいと思います。


 次に商工施策についてであります。


 平成12年度に策定いたしました中心市街地商業等活性化基本計画に基づき、商店街の活性化対策として本町商店街のアーケード、石畳舗装事業や大通り商店街の文化交流施設、風物時代館の建設事業など基盤整備を実施しているところでございます。


 今後は地元商店街がこれらの施設を情報や文化の発信基地として、また集客施設として活用し、地域住民との交流を積極的に行っていくことが必要であると考えております。


 一方、東近江市においても中小企業者が多く、景気の低迷の中、厳しい状況に置かれておりますが、地域の商工業の発展に努力されているところでございます。


 市におきましても中小企業者の経営の近代化及び合理化を図り、その振興を期するための貸付の実施や、小規模企業者の事業経営を安定させるための小口簡易資金の貸し付け、さらに一定の融資を受けた中小企業者に対し、資金の効果的な活用を図るため利子の一部を補給しているところでございます。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 4点目「元気で安心して暮らせる福祉のまちづくり」についての御質問にお答えします。


 まず高齢者の元気率上昇のための具体的な福祉施策についてでありますが、東近江市では高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき元気な85歳を目指し、生活習慣病の予防のため、若年層から中年期や熟年期の啓発活動の取り組みをしています。いかに老化の進行を遅らせるか、元気な高齢者集団をつくっていくか、高齢期における食生活の指導や食生活改善教室に努めています。


 また下肢筋力の維持のための事業やトレーニングマシンを使ったパワーリハビリも開始しています。


 高齢者の閉じこもりの予防として、身近なところで楽しく過ごせる場所づくりも大切であります。高齢者の生きがいづくりの場として花の苗づくりや生きがい教室、ボランティア活動など高齢者の元気上昇のため、人の役に立つこと、収入につながるなどの目標を持つことも必要なこととして事業取り組みをしています。


 いずれにいたしましても、まず高齢者自身が元気で長生きしたい、自分の健康は自分で守るといった気持ちが大切であり、今後も事業のみならず意識啓発に努めてまいりたいと思います。


 2点目の配食サービスなど福祉サービスにつきましては、各地域により事業の委託先や内容について差異が生じております。しかし、こうした事業は介護保険法の改正の中でも見直しが検討されており、今後の国の動向を見ながら調整を図っていきたいと考えております。


 また3点目の介護保険制度見直しに伴う東近江市への影響につきましては、介護保険法の改正に伴い要介護認定を受けた方のうち軽度の方に対して新たなサービス、新予防給付が創設される予定です。具体的なサービスはまだ示されておりませんが、より自立支援を徹底した予防重視の内容へと転換が図られますので、東近江市におきましても適切に対応してまいりたいと考えております。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 答弁をいただきましたが、時間が限られているためにまず1市2町合併について伺いたいと思います。


 住民の暮らしや新市を左右する1市2町合併を3カ月間に4回の任意協議会と2回の法定協議会を開き、その当日に合併の調印式を強行されたことは紛れもない事実だと思います。周知のとおり、合併特例法や滋賀県のマニュアルでは、合併協議会は合併の可否を含めて進めます、それは最終判断のための材料を提供するものです、そして市町村合併は住民がみずからのこととして自主的、主体的に考えて判断し選択するものだと書かれています。今回の1市2町の合併協議は正式な協議の法定協議会までにすべて決めてしまって、合併協議を通じて合併の是非を住民が判断する機会を奪ったものだと見受けます。最初から合併ありきで住民の意思を問う場もない、このような進め方でよいはずがないと思います。


 そこで第1に、市民の皆様に新市建設計画ができた今の段階で住民説明会や住民投票、またはアンケートで合併の是非を問うべきではないか。


 第2に、70名で新しく議会が構成されましたが、2回の法定協議会の取り組み、経過の報告もない。そして議会での審議も一度もない。そのような中で市長は既に合併調印を済まされました。これでは議会を軽視したと言われても過言ではないのではないでしょうか。報告と審議の場を議会と協議すべきでないかと考えますが、市長の御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 確かに野田議員が御指摘いただきましたように4回の任意協議会、さらには法定協議会2回、その中で合併調印までこぎ着けさせていただくことができました。ただ、当然その中で議論するためには、その前に十分事務方でいろいろ調整もしてまいりましたし、さらにはその過程過程でですね、1市4町それぞれの段階で議会なり市民の皆さんへの周知というのはされておった。少なくとも議会に対しては御説明をさせていただいておったはずでございます。そうした中で市民の皆さんの大きな方向というのを受けとめさせていただいて、この合併を進めてきたものでございます。


 今回、野田議員とは考え方が異なるかもわかりませんけれども、今回の合併というのは1市4町でさまざま議論して積み上げてきた、そうしたことの上にそのことをいわば2町の方は、それを前提とした上で参入を申し入れていただいた、そうしたこともございますので、マニュアルに載っておりますような協議期間が短い、回数が少ない、そうしたことだけをもって市民の意向なりを反映していないというものではないというふうに考えております。


 また新市建設計画の策定された段階で改めて説明をということでございますが、さきに住民説明会を開催いたしましたときにも建設計画のおおむねの姿はでき上がっておりました。もちろんこの1市4町でつくりました新市まちづくり計画が下敷きになっておったものではございますが、そうしたものを前提に御説明させていただき御理解をいただいておるというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 市長にお尋ねした第2点目の議会の審議、それからですね、報告がないままに合併調印をされたと、それに対してですね、議会と協議の場を持つべきだというように考えますが、その点での答弁がなかったと思いますが、お答えを願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 私、1市4町の間にそれぞれの議会の方で説明をされておる、その中でいろいろ議論がされて、その結果として1市4町の総意としてですね、この合併を進めていくということに決まったものというふうに考えております。確かにこの東近江市の議会になってからは、全員の皆さんに御説明をさせていただく機会はまだこれまでなかったわけですが、議会の中からですね、代表ということで旧の1市4町それぞれの議長経験者等も入っていただいてですね、法定協議会の場を持たせていただいておりますので、その点についても議会の意向というのはこの結果には十分反映されているというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 市長は所信表明で地域の声を大切に、あるいは市民とスクラム組んでということを表明されておりますが、そういう観点では特に議会においてもそういうことが十分新市の議会の中でされていないということについては非常に残念に思うわけです。


 次に第2ダム問題についてであります。


 計画変更に当たって、受益団体の愛知川沿岸の北川理事長は、直近の愛知川用水第40号で第2ダムにつきましては当初計画どおり事業推進を図りたく国、県に要請、懇願すると述べ、当初計画に固執する態度を表明しております。その当初計画をめぐる二つの問題について市長の所見を伺いたいと思います。


 第1に、第2ダムは現計画前から今日までの間に、旧永源寺町では自然環境や住民の安全を守るために農水省や県と交わした約束があります。その1は計画決定の条件として土地改良法の第86条の1項の市町村長の意見で、当時の澤田町長が平成5年1月8日付で交わした7項目の条件。その2は第2ダムの白紙撤回を公約した久田前町長が容認の条件とした平成7年8月25日付の3条件。その3は農政局長と新愛知川事業所長から平成7年9月11日付の回答。それを具体化した平成9年5月16日付の現永源寺ダムにおける落水対策について。同年6月10日付の第2ダムの落水対策についてとする回答。その4は久田前町長が環境を守るために5人の学者で組織した清流保全委員会が求めた5本のバイパスを農水省に求めたこと。その5は久田前町長は、このバイパスに対してこれができないときは計画から撤退をしていただくと再三議会で答弁したこと。その6は町議会は第2ダム促進の請願に対して、平成11年12月3日付で澤田町長の7項目の条件、久田町長の3条件が確実に履行されることと意見を付して採択したこと。これらすべては行政の継続性からいっても当然市長も同じ立場に立っていただけると私は思うんですか、その点いかがかお答えを願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) ちょっとあまり早くされたのでちょっとメモし切れてないんですけれども、ただ、基本的におっしゃっておられることは、今日までダムの建設等にかかわってですね、地元の中でいろんな取り組みなり約束なり国の回答なり出されてきたということで、この東近江市になってからですね、それらの部分はどうなんだということだと思います。当然基本的にはですね、東近江市になったから、いやそれはできませんよとか、そういうことではなくて継続されていくべきものだというふうに思います。ただ、今おっしゃっていただきました何項目かにかかわってはですね、これから事業が進むにつれて地元の皆さん方と具体的な話については今後誠意を持って話をさせていただく、そういうことになるんではないかなというふうに思います。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 早口なのは時間制限のためですので、お許し願いたいと思います。


 第2に、もう1点伺いたいんですが、当初計画に原始的な瑕疵がある、そもそも出発から間違いがあるという問題について確認をしたいと思うんです。大津地方裁判所では土地改良法の85条の2項、3項が求めた農家の同意を公告もしないで取った違法が明らかになっております。今回は農水省構造改善局が設計基準で示す全体実施調査で地形測量も地質調査も地元の反対で実施しないで計画決定したことが明らかになり、事前アセスや総合的検討の結果、当初計画の2,570万トンのダムをつくろうとすれば2.3倍の1,100億円が必要となることや、訴訟でも意見書を提出した大阪市立大学の高田教授は、地質調査を行っていればこのダム建設地点が選ばれたか疑問が残ると証言しております。ダム建設の法的要件である技術的可能性も1.03倍しかなかった費用対効果の算出根拠も変える重大な原始的瑕疵がある不適法な計画に対して市長の判断が求められると思いますが、その点、市長からお答えを願いたいと思います。


○議長(高村与吉) 永源寺支所長。


○永源寺支所長(川戸善男) 第2ダムの建設時におきます国の方で計画いたしました当初計画の現地調査等につきまして、現在法廷の方で争われておるものでございます。このことにつきましては、国並びに関係機関の方でしっかりした対応をしていただけると思っておりますが、先ほどからの答弁にもありますとおり、この愛知川を水域といたします農地を潤す水源につきましては、市の方といたしましても必要なものと思っておりますので、推進をしてまいりたいと思っております。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) いずれも市長から答弁がしていただけないんですが、長いつき合いをこれからしていただきますので、折々きちんと答えていただくということをお願いしたいと思うんです。


 特に司法の場で今争っていますけれどもね、当然これは首長の姿勢の根本基準というのが地方自治法の138条の第2項でみずからの判断と責任において誠実に管理し、及びこれを執行する義務を負うとある。司法は司法の判断として判断をいずれされると思いますけれども、行政の首長としてこの問題だらけのですね、第2ダム計画に対して市長のこの根本基準、政治姿勢の根本基準としてですね、これをきちんと判断をすることが求められるんじゃないかと思いますが、改めて市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) この新愛知川事業につきましては、やっぱり長い間積年の農家の願いでございましたし、隔日給水、あるいは4日ごとの給水というそういう非常な常識では考えられない、そういうかんがい用水の取り組みをしてまいりましたこの湖東平野でありまして、一日も早く安定的な水源の確保というのは、まさにこの地域の農業振興の一番大きな課題ではなかろうかというふうに思っております。現ダムで十分水の収支も賄えるというふうに判断しておったんですけれども、やっぱりこういう営農の形が変わってまいりますととてもそういうわけにはまいりませんし、新たな水源を求めて取り組みを始めたわけであります。


 取り組まれてから随分時間も経過いたしましたし久しいわけでありますけれども、私はやっぱり絶対この農業用水の確保というのは、本地域の農業のみならず、やっぱりそのおかげで工業用水もですね、地下水も安定的な確保ができているというふうにも思います。したがって、この新しい水の確保、新愛知川事業というのはどうしてもやっぱり避けて通れない、どうしてもやらなくてはならない、実現しなくてはならないそういう事業だというふうに基本的には思っております。ただ、規模なりあるいはコストなり、そのあたりは十分配慮して、そして環境への影響もですね、十分配慮しながらこのダムの実現ができないかどうかいうことをやっぱり十分検討していく必要があろうというふうに思っております。繰り返しますが、農家負担もそして行政の負担も非常に多額になるわけであります。そういうことを避けながらもですね、可能な限り負担を小さくして、そして安定的な水の確保ができないかどうか、そんな意味で基本的にはこれはやっぱりなくてはならない事業だというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 野田議員。


○69番(野田清司議員) 私の代表質問はこれで終わります。時間は後の再質問、関連質問に回しますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 38番森田議員。


○38番(森田粂一議員) 38番森田粂一です。湖風クラブを代表して質問いたします。


 さきの東近江市の初の初代市長選におきましては、見事立派に当選されました中村功一市長を会派を代表いたしまして心からお祝い申し上げます。この上はお体を御自愛いただき、7万8,000市民の幸せを第一義として市政運営に御活躍いただきますよう心から御祈念申し上げます。


 さて私は平成17年第2回東近江市議会定例会に当たり、湖風クラブを代表して以下3点について質問いたします。


 まず1点目は、合併特例債活用のお考えについて市長に質問いたします。


 現在、合併特例債の使用については、さきの1市4町での合併協議会においてケーブルテレビ事業を合併記念事業として取り組むように決め、既に東近江市全域に説明会も開催され、平成18年10月の供用開始に向け取り組み中と伺っておりますが、加えて愛知川の右岸、左岸周辺及び新橋架構等の熱い市民の熱望があると聞いていますが、東近江市への合併特例債334億円の活用について、現時点での活用内容、金額をどのようにお考えか市長にお尋ねするものであります。


 次に2点目は、東近江市誕生をお祝いしての記念イベントの開催について企画部長に質問いたします。


 2月11日にめでたく東近江市が誕生し、庁舎の開庁式も終えられ、また新市の初代市長も誕生いたしましたが、市長選挙の投票率は51.68%のごとく、市民はいまいち新市に関心が薄いようではないかと思われるのであります。そこで私は合併をより印象づけるために市民を中心とした記念の催し物を計画すべきであると考えますが、当局のお考えをお尋ねするものであります。


 最後に旧湖東町で進められていた介護保険施設用地についてのことにつきまして市長に質問いたします。


 旧湖東町時代において介護保険施設用地として土地の造成を進め、現在造成工事もほぼ完成する予定でありますが、市長の就任あいさつの中で今後の市政運営の取り組み方について6本の柱の中での第1番の柱に、新たな介護保険事業として地域包括支援センターや認知症対応型グループホーム等の計画を進めていきたい旨の方針を聞きましたが、そのようなお考えはどのようなものかお尋ねする次第であります。以上3点について湖風クラブを代表いたしましての質問といたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(森野才治) 森田議員の合併特例債の活用の考え方、あるいは新市の記念イベントということについての御質問にお答えをしたいというふうに思います。


 合併特例債の使い道につきましては、さきの他会派にもお答えをいたしておりますとおり17年度以降の予算編成でありますとか、東近江市の総合発展計画策定の中で議会とも御相談を申し上げながら決定をしていきたいというふうに考えております。


 本来、合併特例債と申しますのは、合併後の新市の一体化を早期に実現するために認められているものでございますので、旧の1市4町の自然や歴史、文化や人々の暮らし、こうしたもの、さまざまな情報を共有し、交流を深めることができます。また将来にわたって市民の皆さんと行政との情報ネットワークの基盤となるこういうふうな機能を持つケーブルテレビ事業にまずは充当しようというふうにしておるところでございます。


 こうした視点で見てまいりますと、御質問にございました愛知川の沿線道路、あるいは愛知川架橋につきましても市民の交流を深め一体化を促すという、そういうふうな効果は当然考えられるわけなんですけれども、こうした効果がですね、新市全域にどの程度及ぼしてくるのか、あるいは10年間という限られた期間の中で実現する可能性があるのかどうか、こうしたこともあわせて考えていかないといけないなというふうに考えております。こういうふうなものを検討材料といたしながら議会とも御相談申し上げて決定をしてまいりたいというふうに思っております。


 新市誕生を祝う記念イベントにつきましては、時期や内容等を今後検討していくこととしておりますけれども、行政だけでなくて市民の皆さんに参加いただき、旧市町の垣根を低くする、新市の一体化、別のところでは心の合併と申しておりますけれども、そうしたことを図ることのできる記念イベントになりますように検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 3点目の旧湖東町の介護保険施設用地を活用した施設整備計画についてお答えします。


 議員お尋ねの地域包括支援センターや認知症対応型グループホーム等の整備につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づいて整備がなされます。これらの計画は、介護保険被保険者や介護保険事業者などの市民の代表で構成された委員会で、市民の皆さんの意見を参考にしながら策定していきます。計画は18年度からの3カ年計画を17年度中に策定するもので、今後の介護保険等の基盤整備につきましては、その新しい計画に基づいて進めてまいります。したがいまして、旧湖東町の老人保健施設用地の活用に関しましては、他会派の御質問にもお答えいたしましたとおり、地元や議会の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えています。


○議長(高村与吉) 森田議員。


○38番(森田粂一議員) 第1番目の質問の中にございましたように、市長の構想として愛知川中心として鈴鹿山脈から琵琶湖に通じる各市町の関連した土地でもございますので、右岸、左岸の道路を改修してユートピアを築くという構想ではございますが、それと加えまして現状では川を渡るのに橋が交通事情に反比例いたしまして渋滞が目に余るものであります。先ほども申しましたように八千代橋、御幸橋の間に左岸奥村、右岸南清水付近の新橋を確保することを非常に熱望しておる地元の熱い要望がございますが、そこら辺につきましても合併特例債と関連してどのようにお考えなのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(本多文夫) お答えを申し上げます。


 新橋の建設についてお尋ねでございますが、現在愛知川には十数橋、橋がかかっていると思います。その橋はいずれも国とか県道に関係する長大橋というか、大きい橋のことでございますが、それについては前後の取りつけの関係でですね、やはりどうしてもそこに橋をかけんならんという長年の思いがあったと思います。そうしたことから、今新しく橋をかけることにつきましてはもう少し熟度を高めて、果たしてその場所でいいのか、あるいは前後の取りつけがどうなるのか、事業主体はとても市の関係ではどうか、また県道としてお願いするのか、そういった関係をですね、これからもうしばらく時間をかけて位置とか必要性とかそういうものを検討する必要があると思いますので、もうしばらく構想につきましてはやはり関係者の思いもお聞きしながら検討していきたいと、このように考えております。


○議長(高村与吉) 森田議員。


○38番(森田粂一議員) ありがとうございました。少しでも実現ができますようによろしく配慮賜りたいと思います。


 それでは第2点目のお答えの中にイベントも考えられるようでございますが、そのやり方といたしまして先ほども申しましたように市民主導といたしまして行政指導があまり関係しないよう実行委員会などの形式でやっていただけるのを希望するのでございますが、それとなお1点、時期的に早い方が必要では、同じやられるんでしたら早い方がいいのではないかと思いますが、そのような予定の時期とか、そういうものがどのようなお考えなのかお尋ねいたします。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 新市記念イベントを市民主導のものとするために市民による委員会等を立ち上げて、それで検討していってはどうかということを御提案でございますが、確かにそういうふうな方法は一つ有力な方法として考えられます。


 ただ、質問の後の方にもございましたように実施する時期というものもございまして、これは一つ新市が誕生したというのにふさわしい時期でないと、例えば夏過ぎて秋以降とかになりますとですね、やや時期的なものを失ったような感じもしようかというふうにも思います。そうした点でですね、まず記念イベント的なものは、これは行政側が主体となってですね、早い時期にさせていただく。ただ、それを単発で記念イベントが終わりということではなくて、いわば年間を通してといいますか、今回合併議決いただきますと、次の合併もあるわけですので、その間も踏まえてですね、年間を通して事業を展開する。それには市民の皆さんの参加をいただいて、実行委員会形式もとりながらですね、取り組んでいくというようなことも一つ考えられるのではないかなと、そうした方向を基本的に考えまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 森田議員。


○38番(森田粂一議員) 御回答ありがとうございました。


 最小の経費で最大の効果ということは耳にたこができるほど聞いておりますので、十分その点効果のあるようにお願いいたします。


 それでは3点目なんですが、この用地につきましては過去旧湖東町につきましていろいろ問題がありました。お互いにこれ立場がありますので、そういう結果になったわけなんですが、私は過去のことは別としまして、今後新しい市になったのを機会に、先ほども申されました地元の反対された者も旧の町自身につきましても福祉施設の計画については皆賛成をされておるようでございますので、その点、十分お考えの上でやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。その点について何かございましたら、もう少しつけ加えていただけたらありがたいなと思います。


○議長(高村与吉) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(中嶋久仁子) すみません、お答えいたします。


 先ほどの御答弁にも申し上げましたとおり、高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画の中でその整備を検討していくというふうなことになっております。東近江市は大きなグラウンドになりました。その中で今後の高齢者の人口の増加ですとか、あるいは介護予防を進めていったときにどのくらいの方が新たに要介護認定者となられるのかということですとか、あるいは国の方針の中でありますやっぱり介護保険料はどんどん上がっていくということはもう目に見えておりますので、そのあたりで地域の力をどういうふうに生かしていくのかというふうなことも考えまして、施設の整備を進めていくことになります。


 一方でやっぱり老人保健施設等大型の施設の整備につきましては、国の方も極力抑えぎみの方向でございまして、やっぱり地域で支えていく方向を考えていくというふうな方向性でございます。したがいまして、今度の介護保険事業計画につきましては主に地域で支えていく方向ですとか、生活圏域を設定いたしまして、その中で身近なところでサービスを利用していくというふうな方向に変わっていきますので、その中で適切な施設の整備がどういうふうなものであるのか、またどういうふうなものから整備をしていくのか、どういうふうなエリアでそのサービスを利用してもらうようにするのかというあたりがこれからの一つの検討の課題になっていきますので、先ほども答弁で申し上げましたように、市民の方の声ですとか事業所さんの声ですとかいろんな声を総合しながら検討を加えていきたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 森田議員。


○38番(森田粂一議員) それではいろいろありがとうございました。これをもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(高村与吉) 66番諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 議長の許可をいただきましたので、五葉クラブを代表させていただきまして通告済みの代表質問をさせていただきますので、明快な御回答をよろしくお願いいたします。


 まず質問に入らせていただく前に、新しい市として発足いたしました東近江市の初代市長に御就任になられました中村功一さん、五葉クラブ一同心よりお喜びとお祝いを申し上げます。私たち五葉クラブも最善の協力を尽くしますので、健康に御留意いただきまして、市民の皆様方から選んでよかったと喜んでいただける市政運営に御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。


 それでは通告済みの新市のまちづくり対策に関して4項目の質問に入らせていただきます。


 まず最初に肥大化した行政機構の改革と住民サービス向上への支所機能の充実対策についてであります。


 合併を機会に退職された職員さんもおられますが、合併時点での職員数から配置等々を考え、各課が細分化され、新設された部署も多く見られます。新市の規模からして現在の職員数は、百数十人多いと言われています。後ほど質問させていただきます行財政改革とも関係しますが、新市の運営、市民サービスの提供に適した見直しと改善をすると言っていただいておりますが、その見直しと改善の時期をどのようにお考えかお尋ねいたします。


 また、それと同時に市長選での投票率の低さからもうかがい知ることも考えられますが、新市の行政への関心度を深めるためにも、今日までなれ親しんできた旧市役所や役場は、住民サービスを身近に感じ取ることができました。合併後、役場等は支所となりましたが、住民サービス向上へは身近な支所機能の充実は不可欠であると思いますが、どのように充実策をお考えかお尋ねいたします。


 次に旧1市4町の垣根をなくす心の合併と均衡ある発展への対策についてであります。


 開会初日の新市長の所信表明において、合併協議での新市まちづくり計画をベースに、またまちづくりの基本方針として「みんなで築く地域の個性が光るまち」を目指すと言っていただいております。大変結構なことであります。市民の多くの皆さんから合併してよかったという声が聞こえてきてこそ、初めて旧1市4町の垣根がなくなったと思えるのであります。今日までそれぞれの地域で培われてきた自然や歴史・文化等々の固有の財産を大切にしながら、早期に一つの市としての一体化を図る方向で進めると言っていただいておりますが、均衡ある発展に結びつく心の合併への施策をどのようにお考えかお尋ねいたします。


 3点目は市民の声に耳を傾けるまちづくりの推進と地域活動への指導、支援対策についてであります。


 前段と同様所信表明において、地域の実情を知った住民が主体となったまちづくり協議会を立ち上げ、交流イベントや市内のバス運行、情報の共有等を通して早期に一つの市としての一体化を図るため、協働のまちづくりを進めると言っていただいていますが、肥大化した行政組織の中において地域の活動、特に末端自治区等への指導、支援対策をどのようにお考えかお尋ねいたします。


 4点目は市民参加による一体感のあるまちづくり実現への行財政改革の対応についてであります。


 市町村合併は行財政改革を進める最大の機会であり、職員数や規制制度を見直し、行財政の効率化を図る、また選挙公約、六つの柱の改革の中でも職員定数の削減を確実に実行しますと言っていただいています。冒頭にも申し述べていますように新市の規模からして現在の職員数は百数十人多いと言われています。人件費の削減の改革により、教育、福祉、環境等々の重点事業への財源を確保しなければならないと思います。財政の余裕度を示す市の財政力指数は0.66で、県の平均の0.702を下回っている現状と聞き及んでいます。これらを考え合わせまして、合併後の必須条件とも言われています職員定数の削減、これに関して選挙期間中の新聞取材の報道によりますと、定数削減を実行する際、職員の士気を損なわないように人事評価システムを導入し、行政水準の維持向上を目指すと言っておられますが、人事評価システムの内容等も含めた職員定数の削減策、すなわち計画をどのようにお考えかお尋ねいたします。


 また広域行政組合の異なる市と町との合併のため、消防や水道、ごみ処理等が地域によって行政サービスが異なっています。また新市の地域が山間部から田園地帯、都市部までと広く、それぞれの産業や地域の特色も大きく異なっています。名実ともに一日も早い一体感のあるまちづくり実現への方策をどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 以上、4項目にわたります新市のまちづくり対策に関しての前段の質問を終わらせていただきます。回答をよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 諏訪議員にお答えを申し上げます。


 行政改革と支所機能の充実についてでありますが、新市誕生後日も浅く、職員にあっては新たな事務の進め方になれることに現在必死で取り組んでおります。市民の信頼にこたえるべく日夜努力をしているのが現状でございます。


 今後、年度がわりの事務のふくそうを乗り切る中で、組織や職員配置の課題がより明確になってくるというように思っております。さらに合併後1年を経ずして新たな合併の期日を迎えることになるわけでありますが、新市の基盤を安定させることが最重要課題であると認識をいたしております。


 支所機能の充実につきましては、本庁と支所の役割分担、住民サービスの向上、効率化等をしんしゃくしながら対応する必要があると考えます。


 人事評価システムについてでありますけれども、人材育成を基本にした能力評価と業績評価から成るシステム構築を念頭に置いております。


 職員の削減計画につきましては、事務効率の向上、民間活力や市民皆さんとの協働の推進、組織の統廃合などを行いつつ新市まちづくり計画の進捗状況を十分に勘案いたしまして、退職者の補充を抑制することによりまして、10年後には目標である120人削減に向けまして取り組みを進めてまいる所存であります。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 諏訪議員の御質問のうち2点目の心の合併と、それと4点目の一体感のあるまちづくり、こういうものを先にお答えを申し上げたいと思いますが、合併によりまして行政のシステム、新市名、行政界の拡大、さまざまな変化が生まれております。しかしながら、新市としての形だけの変化というだけでは真の合併とは言えませんので、そこに暮らす7万9,000人余りの市民の皆さんが東近江市としての一体感を持っていただき、名実ともに胸を張って東近江市民としての実感を持っていただくこと、こうしたことが自分たちの東近江をよくしようという共通認識を持っていただくことにつながるんだろうと思うんですが、こういうふうな心の合併が大切なことというふうに考えております。


 そのためにはそれぞれの地域で培われました自然や歴史、文化、暮らし、こういうふうなさまざまな特性を住民の皆さんとの協働で新市の中でさらに発展をさせていただいて、地域の個性が新市の中で光り輝くまちづくりを進めなければなりませんし、これとあわせまして新市としての一体化をできるだけ早く進めていくことが重要であろうというふうに考えております。


 そうした意味におきましては、新市の誕生記念イベントをはじめまして全国的なイベントの招致でありますとか、市内のバス運行、地域相互の情報を共有するためのケーブルテレビ事業などにも取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 また3月4日に新しく東近江市体育協会が発足をいただきまして、また発足に向けて取り組んでいただいております観光協会でありますとか人権のまちづくり協議会、こうした団体をはじめまして多くの市民団体の皆さんが統合に向けて取り組んでいただいております。このことは旧1市4町の枠を越えた人の交流を促進をしていただいてる、心の合併に向けて既に大きなステップを踏み出していただいているというふうに考えております。


 心の合併というのは一朝一夕に成就されるものでは決してございませんけれども、こうした市民レベルでの活動を先導役としながら、まずは人々の交流を深めるための基盤づくりを行政としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 続きまして地域活動への支援ということでございますが、合併による新市の機構とか市域の拡大に伴いまして、地域活動の担い手であります単位自治会などの御意見が市の方に届きにくくなる、こうしたことのないように各区域においてまちづくり協議会を設置していただくこととしております。その際には、例えば各単位自治会から代議員をまちづくり協議会に出ていただくとか、広く地域の皆さんの御意見が取り入れられるような、そういうふうな仕組みとなるように私どもの方としても助言を行ってまいりたいというふうに考えております。まちづくり協議会の活動は地区全体を活性化するということにつながるものでございますので、結果的にはそれぞれの単位自治会でありますとか個々の地域活動を支援することにもつながるものでございまして、こうしたことも含めまして市民の皆さんに御理解と御協力をいただくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) 時間の関係から再質問は何点かずっと一括で申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず住民サービスの向上と支所機能の充実策等に関して2点ばかりまずお尋ねいたします。


 1点目は福祉バスの、例えばですね、福祉バスの利用に関してでありますが、旧五個荘町では末端自治区の老人会をはじめ女性団体等々が日程を押さえるのに四苦八苦されるぐらい県内の一日研修等々でバスを今日まで活用されてきております。そのような中、3月に入りましてそれぞれの団体さんが新年度の役員さんが決まります。そうした中でいろんな行事の利用日程等の申し込みをされます。そのようなところで、何か新市になってから利用規定等が大幅に変更されるということで、利用できない方向になるというかなりの苦情が出てきておりますが、住民サービスの向上どころかね、後退するような状況では到底住民の皆さんから合併してよかったというような声は聞こえてこないと思いますし、既にもうそういった言葉も出ております。市民の声に耳を傾けるまちづくりの推進、地域の課題に対しての住民の皆さんと行政が力を合わせて取り組む協働のまちづくりを強調していただいておりますが、もう少し支所単位に即決できる十分な対応をしていただけることができないものかお尋ねするものでございます。


 それから旧1市4町の格差是正へ、情報の道としてのCATVに関してでありますが、昨今の情報技術の進歩は大変すさまじいものがあります。民間企業により高速通信のできる光ファイバーケーブルの敷設もかなり進んでおります。その上パソコンもテレビと一体化されたものが普及し、通信時間も接続しっ放しでの月額料金も競争の激化で相当安価となってきております。そのような中で県内の某新市では情報サービスと開かれた議会を目指して、インターネットのホームページによる録画の映像配信を決定されました。テレビ受信の難視聴地域は別といたしましてね、昨今はインターネットの時代でもあります。ネットの普及状況やBSの受信契約状況もどんどんと膨らんできております。そのような中、まちのイベント等々の映像も必要であればね、やはり東近江市民の時間としてPRも兼ねたびわこ放送の活用も考えられるのではないかと、かようにも思います。


 また県内の某新市では緊急時の放送を兼ねまして、防災行政無線の配備によりまちの出来事やお知らせ放送等を実施されるように、これも決められましたね。合併後の一体感を一日でも早く構築する上では、これらの方法は最善の策であると思いますがいかようにお考えか、この点もお尋ねするものでございます。


 なおかつ東近江市のホームページの作成方針にもね、ネットの特色を生かした行政サービスの推進と出ております。このような点を踏まえCATVを、ほかにも出ておりましたが、全体的に見直して予定されてきた合併特例債の余剰を道路整備や福祉の充実により多く活用していただけないものかと思いますが、どのようにお考えか、いま一つこの点もお尋ねさせていただきます。


 次に一体感を深める1市4町の垣根をなくす心の合併のことでございますが、選挙期間中の公約や新聞取材に対しても、旧1市4町の垣根をなくす心の合併と言ってきておられましたけれども、定例会開会初日の所信表明では、御存じですね、垣根を低くするという言葉に変わっています。言葉を変えられた理由はどのような経緯からか、なくすのと低くするのでは大きな違いがあると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。


 また合併前の法定協議会の小委員会で私たち議員の方針に関して御審議をいただいてきたわけですが、心の合併、垣根をなくすどころか、私は大きな壁が立ちはだかっていると、かように思います。それは何かといいますと、議員報酬の格差であります。残任期間の8カ月とはいえね、標準報酬月額からの共済年金掛金等が不合理が生じておる。県内での市と町との合併は当新市のみでございますけれどもね、他の新市においては町と町との合併でありますが、市としての最低標準報酬額以上を設定されております。新市になって旧市議会議員さんと旧町議会議員とではどのような区別があるのか。合併後は同一の立場でね、やっぱり住民の声の代弁者として行政に訴えながらよりよき新市の発展を願い、議員活動に努めておりますので、なおかつ報酬に関する市長の諮問機関もあります。いま一度議員報酬の格差はどのようにお考えかお尋ねさせていただきます。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) ちょっと御質問の順序とは変わりますけれども、まず垣根をなくするというものが、いつの間にやら低くするになったということでございますが、確かに新市の一体性を高める、一体の新市をつくるという上では、本来垣根をなくすことが望まれることなのかもわかりません。ただ、現実問題といたしましては、それは非常に困難なことでありますし、同時にまたそのことによってこれまで各地域が持っておった個性をなくしてしまう、言うてみれば金太郎あめのようになってしまっても困る。そういうふうな思いも込めながら、それでもなおかつやはり旧の1市4町という中で暮らしておられた方々が相互に交流していただけるそのための垣根は低くしなければならん、そういうふうな思いでやや表現を変えさせていただいた部分がございます。


 それと議員報酬の点でございますが、これはもう合併以前からさまざまな場で議論されておられましたけれども、これは基本的に私どもが行政側としてどうこうということではなくて、まずは合併の協議会の中で報酬等検討委員会を設けられまして、新市の特別職の皆さんの報酬についてはどういうふうな形が望ましいのか、そういうことをるる検討いただいたわけでございまして、その中へやはり議員さんの報酬の問題でございますので、その当時の1市4町それぞれの議会のお考えというのをお伺いしてから最終結論を出していこうというような決定になったというふうに承っております。その中でやはり各議員さんの中におかれましても、さまざまな議論がなされまして、やはりその新市の議員というふうになったわけであるから、その報酬の額にかかわらずやはり東近江市議としての務めを果たしていただくという、そういうふうな強い決意のあらわれかなと私どもは考えておるわけですけれども、その報酬の額にはこだわらない、特に意見は言わないということで検討委員会に差し戻されたというふうにお伺いをしております。


 そうした状況を踏まえまして、やはり行財政改革という、そういう視点を重く見まして、議員の皆さんには率先垂範をしていただいたと、そういうような形で報酬が決定をされたというようにお伺いをしております。このことについて私どもがどうしなければならない、こうした方がいいということを申し上げるべきではないと思いますし、そうしたことをこれまでも申し上げたこともございません。そういう中で決定をされた額というふうに理解をしております。


○議長(高村与吉) 諏訪議員。


○66番(諏訪一男議員) ありがとうございます。十分承知の上で聞かせてもらっておるんですけれども、やはり他市のことも考えてということで聞かせていただきました。


 合併後もね、数多い細部にわたります協定項目が残っております。どうかひとつまちづくりがね、自治のあり方をじっくり議論する姿勢を持ち続けていただきまして、民意を確実に新市のこの市政に反映していただける御努力を期待させていただきまして質問を終わらせていただきます。


○議長(高村与吉) 大変お疲れですけれども、もう1会派だけ代表質問を続けさせていただきます。


 67番高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 私、高橋、紅葉会を代表して議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をいたしますので、適切な答弁をお願いいたします。


 質問の内容は大別して1蛭谷町の旧永源寺町が皇学園より譲り受けました施設の今後の利用計画について、2政所町に計画がなされている(仮称)東部振興会館の整備計画について、3永源寺高野町の温泉掘削の今後の整備及び利用計画について、4今回の東近江市の合併に伴う町名決定に際し、地元より強い要望がありながら実現できなかった青野町の今後の対応について、以上4項目について順次質問を進めていき、なおかつ2名の議員さんより関連質問を予定されておりますので、前もって概要説明といたします。


 それではまず蛭谷町の現存の皇学園施設の現状を申し上げ、今後の利用について理事者の考え方を聞くものであります。


 同施設は本館をはじめ美術展示館、研修館、会議及び宿泊館、食堂館の大きな5棟と民家風の宿泊施設が10棟ほどありまして、理事者をはじめ東近江市の議員さんにもぜひ見聞をお願いしたところであります。それはともかく、この施設8,000万円余の寄附金つきであり、もちろん美術品等も含めての譲り受けであり、寄附金については基金として新市に持ち込んでおりますし、用水については先日も委員会で言っていただいたと思うんですが、御池簡水で対応済みであります。


 ただ、問題視としております事柄につきまして申し上げますと、現状は最低の管理のもとで管理がされておりますので、人家もないところでございますので、長くそのまま放置すれば立派な施設も荒らされる心配と、もう1点、土地については蛭谷町の所有物件であり、旧永源寺町との話し合いで数年は無償貸与となっておりますが、こういった点を考えますとき、旧町で予定しておりましたとおり木地師発祥の地でもあり、木を生かした文化施設として手を加えていただきたく思うところですが、理事者及び担当部長のお考えを聞かせてください。


 なお、昨年10月に旧永源寺町長と私、日本習字事業団第3代理事長襲名祝賀会に九州博多に参加をいたしました。そのときに前理事長は、非常に期待をされておられる様子で協力につき惜しまないとの話を聞いてきましたのでつけ加えておきます。


 次に2点目の政所町に計画をされながら実現を見ない(仮称)東部振興会館につきお尋ねを申し上げます。


 当計画は、平成9年当初は旧永源寺町東部区長会より第2ダム問題絡みで東部一枚岩との結束のもと、理事者及び議会に請願書が提出され採択の結果、用地買収に取りかかられ、用地確保については敷地内に1名の居住者がおられましたが、町と地権者の御苦労の結果、買収されるに至ったのであります。その後造成工事が平成14、15年度の2カ年で完成され、平成16年度、旧永源寺町が旧2市7町持ち回りの夏祭りの開催地となりまして、旧愛東町と旧湖東町の方々は御参加願えませんでしたが、この土地を駐車場として利用されましたので、皆様も御承知の用地でございます。旧永源寺町としては、資金の関係もあり16年度企画設計費として当初予算に計上されましたが、入札前に平成16年4月に中学校統合により政所中学校が廃校になり、施設の跡地再利用の問題、また第2ダムに絡む東部振興対策問題などなど浮上し、設計が見送られ、新市予算において17年度への繰越明許費として計上されているとおりであります。新市長及び担当者の決断をお願いし、早急な対応を望むところでありますがいかがされるのか、また今後につき重ねてお答えを求めます。


 なお私、地元にありながら平成9年と16年は議長職を預かっている立場から、地元での意見をなしで両論ともよしと対応をいたしたことを申し述べておきます。


 3点目は永源寺高野町で温泉掘削に成功した温泉施設の今後につきお聞きいたします。


 旧永源寺町は町民6,500人が100万人の観光客を笑顔で迎える観光立町として紅葉の名所であります。国道421号石榑トンネル開通を望み、永源寺さんを中心に観光施設を模索しておりましたところ、町内に2カ所泉源調査により有望地があるとの報告のその一つ、すなわち永源寺高野町の愛知川沿いに1億円有余のお金をかけて噴出成功を見たところであります。いよいよ施設整備設計前の準備は整ったと思っております。東近江市として将来の構想をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この件につきましては関連質問として西村一民議員より詳しくお尋ねをいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後、4点目に山上町青野地区の町名についてお尋ねいたします。


 この問題については、当地区は現在の永源寺ダムによる水没地域として旧大字九居瀬、佐目、萱尾の3集落が移住いただき、聞くところによると当初松林を開墾され、非常な御苦労の上で40余年をかけられ、ようやく築き上げた青野地区でありまして、現在湖東平野で水稲栽培に安心して水が供給できるのもこの地区の協力のおかげと申しても私は過言ではないと思っております。月日が流れ、40余年の現在、東近江市の中心に一番近いということもあり、旧町が手がけておりました工場誘致もエンゼルトランプの操業をはじめ、二、三の希望もあり、また住宅についても数年前から増加しておりまして、東近江市誕生に伴う町名決定時に旧永源寺町理事者、議会に強く要望されました。町議会は平成16年秋口から問題解決に奔走したことも事実ですが、河川改修問題も絡み解決を見ることまでには至りませんでした。地元では郵便物等が半数以上東近江市青野町で来ており、表示上の青野町だけでもとの声もあるやに聞きます。この件については、地元出身の中村昇議員より関連質問をいただくと存じますのでよろしくお願いを申し上げ、私の代表質問を終わりますが、小さな会派ですので、代表質問、関連質問合わせて24分以内との内規に従い進めていきますので、再質問の要らない答弁をお願いいたします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(森野才治) 紅葉会、高橋議員の御質問のうち日本習字教育財団より譲り受けた施設の利用、それと東部振興会館の問題についてお答えをいたします。


 まず旧皇学園につきましては、御質問にもございましたけれども、蛭谷町地先におきまして日本習字教育財団が書道の研究所として施設を設置されました。研修生が宿泊をしながら習字を学んでおられたということでございますが、平成14年に閉鎖をされ、旧永源寺町に施設を寄贈されたものでございます。


 当地は御存じのように豊かな自然に恵まれまして、また施設も旧愛東町大萩の民家を移築したものもあるようでございまして、歴史と文化が息づく心安らぐ地であるというふうに言えるのではないかなというふうに思っておりまして、有効活用を考えてまいりたいと思っております。


 その利用方法といたしましては、御質問にございましたような木地師文化の保存、継承を図る木地師村構想をはじめといたしまして、木材の利活用施設、レクリエーション機能、観光あるいは教育、学習の場、健康増進の場などさまざまな方法が考えられるわけでございますが、何分人里から離れ交通アクセスの問題もございますので、今後土地の所有者である蛭谷町のお考えもお伺いしながら、ふさわしい利用方法を検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に東部振興会館についてでございますけれども、この会館は永源寺町東部地区住民の活動拠点として、さらに政所出張所や出張診療所機能を備えた施設を建設しようということで、平成15年度に用地を確保しているところでございます。


 しかしながら、平成16年4月に政所中学校が青野中学校と統合されまして廃校となったことによりましてこの利用、政所中学校の跡地利用につきましては検討委員会を設けて地域の皆さんとともに話し合いを進めてきていただいたところでございます。さまざまな意見のやりとりがあったというふうにはお聞きしておりますけれども、最終的には検討委員会としては東部振興会館として改築利用することが適当であると、そういうふうな答申もいただきましたし、また関係地域の区長会の御賛同も得られたところでございます。さらに昨年12月の旧永源寺町議会への請願も全会一致で採択を得たというふうになっておりまして、こうした経過を踏まえますと、東近江市といたしましては政所中学校を改築の上、東部振興会館として活用していく方法でどうか、こうした方向を一つの基本の方針としながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 産業振興部長。


○産業振興部長(染谷克己) 高橋議員の御質問中第3点目の温泉施設の今後の整備及び利用計画についてお答えを申し上げます。


 この件につきましては、他会派の御質問にもお答えいたしましたけれども、平成16年度におきまして、本山永源寺付近で新市の中央を流れる愛知川沿いの永源寺高野町地先に温泉掘削を実施し、日量120トンの温泉が湧出いたしました。


 秋の紅葉時期をはじめ多くの観光客が訪れる本山永源寺の付近であることから、今後の観光資源として活用していくことはもちろんのこと、8万市民の憩いの場として、また交流の場としても活用できるものと考えているところでございます。それだけに今後の活用につきましては、新たな観光も含めていろいろな方面から多面的利用等検討を進めてまいりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 高橋議員の山上町青野地区の町名についてお答え申し上げます。


 町名やその区域は地域固有のものでありまして、また市の区画の単位でもあります。町名は昔からの伝来のものが多く、地域の地理的な特徴や生活様式をもとにしてつけられておりまして、歴史的、文化的にも大変大きな意義を有するものであります。したがいまして、その地域の住民生活とも深く結びついているのが現状であります。


 このように住民皆様の社会生活上からも大変な重要なことでありますし、町名やその区域はみだりに変更することのないようにする必要がございます。特別の事情がない限り変更はしないということになっておりますけれども、特別の事情によりまして変更する場合におきましては、法律では厳しい厳格な手続を必要とするというように定められております。


 御質問の青野地区の町名変更は、永源寺ダム建設により水没地区となりました佐目、萱尾及び九居瀬地区から移住いただいた皆様方の長年の強い御要望であることは十分に理解いたしておりますが、地域住民の皆様の日常生活に深く関係することから、十分な協議が不可欠であると考えております。今日まで関係地域とはたび重なる協議を重ねておりますが、他の事業との関連などによりまして、御理解、御協力をいただくまでには至っておりませんが、新市におきましても経過を十分に踏まえつつ、引き続き努力を重ねてまいりたい所存でございます。どうか御理解を賜りたいと存じます。


○議長(高村与吉) 高橋議員。


○67番(高橋辰次郎議員) 時間も少ないので1の蛭谷町の皇学園はとりあえず理事者、議会ともに見聞をお願いするとして、(仮称)東部振興会館について答弁をいただきました。今、代表質問の中でも申したように用地確保に1名の居住者がおられた事実があります。どのように説明をされ、80歳をはるかに超えておられたお子さんもない方に町営住宅に移転してもらうように願われたのか、その方に会って話を聞いてきました。その方に対してもころころ変わっていく施策は、私はいかがなものかと考えます。行政は筋の通った施策をするべきであって当然であります。幸い東部出身の企画次長も交えておりますので、いま一度内部で話し合っていただきたいと思います。お願いをいたしておきます。


 先日、新聞を読んでおりますと、対等であるはずの人事面において旧4町の影が薄いとのくだりがあることの記事を見受けました。私も最初から合併委員会に顔を出しておりますので、対等の言葉にこだわっていたのも事実ですし、特例による10月末までの任期延長をお願いいたしましたのも、大小格差のある市町が合併して、心一つになり、新市のまちづくりを見きわめる期間との思いであります。幸いにも何もかも御理解いただける新市長を選び、選挙中また議会開会時の所信表明でも清潔で誠実で公平な行政を行うとの言葉、特に私は公平につきごみが進められたと思っておりますし、その言葉が脳裏に強く残っております。一生懸命でよかったなと考えております。何とぞ今の気持ちを大切に日の当たりにくい方に目を向けていただくことを特にお願いを申し上げ、私の持ち時間を終わります。一言いただければ幸甚でありますがお願いいたします。


○議長(高村与吉) 市長。


○市長(中村功一) ただいまもお話がございましたとおり、やっぱり周辺地域、中心地のみならず周辺地域も含めてみんなで本当に新しいまちをつくっていくというそういうやっぱり市民の皆さんの御理解も必要ですし、私はじめ関係職員も含めて、議会の皆さんも含めてみんなで均衡あるまちの発展というのは、単に口先だけでなくてですね、そのことはぜひ必要だというふうに強く思っております。


 先ほど青野町の町名のお話が出ましたけれども、いろいろとほかに御事情もあるやに伺っております。しかしこの今の永源寺ダムに水没された土地や居宅を提供していただいた、そういう貴重な御尽力なり、また協力をいただいた方々ばかりだろうというふうに推察いたしますと、何でこの方なんかの長年の悲願である町名が変えてもらえないんだろうと素朴に思います。ほかにも事情はあろうかというふうには思いますけれども、そんなことを率直に感じます。そうしたことも含めて東部の振興館の事情もよくわかりますし、一段とそうした山村の今日的な現状を踏まえながら、より努力をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(高村与吉) ここで先ほど諏訪議員の質問に対する答弁漏れを、総務部次長から発言を求められておりますので許可します。


 総務部次長。


○総務部次長(種村善五郎) 五葉クラブの諏訪議員の福祉バスの御質問の御答弁が漏れておりましたので、御答弁を申し上げたいと思います。


 東近江市におきますバスの保有台数は、合併いたしまして9台余りということで、大変多くなってまいりました。これは福祉バス、それから行政バスもあるわけでございますけれども、そうなってまいります。これまで合併協議の中で検討をしてまいっておりまして、旧市町の規定もそれぞれ違いがあったわけでございます。その利用していただきます規定を見直しまして、ひとつ制約があるかもわかりませんけれども、一体化の方向で検討をしてまいりました。こうした旧町においてのそうした違いがあった中での一体化ということでございますので、一定御理解をいただきたいと、このように思います。


 今後はバスにおきましても今言いましたように新市としてですね、9台も必要なのかというようなことも含めまして検討をしてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。利用者の意見も聞きまして今後の検討をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(高村与吉) 以上で本日の質疑、質問を打ち切ります。


 あす15日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き質疑、質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


     午後6時20分 散会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成17年3月14日


       東近江市議会議長  高村与吉


         同   議員  澤田康弘


         同   議員  福島與一