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滋賀県 東近江市

平成17年第1回臨時会(第 1号 2月16日)




平成17年第1回臨時会(第 1号 2月16日)





 



          平成17年第1回東近江市議会臨時会会議録


               平成17年2月16日(水曜日)午前9時30分開会


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議事日程


 第1 仮議席の指定


 第2 議長選挙


 第3 議席の指定


 第4 諸般の報告


 第5 会議録署名議員の指名


 第6 会期の決定


 第7 副議長選挙


 第8 常任委員会委員の選任


 第9 議会運営委員会委員の選任


 第10 八日市衛生プラント組合議会議員選挙


 第11 中部清掃組合議会議員選挙


 第12 布引斎苑組合議会議員選挙


 第13 東近江行政組合議会議員選挙


 第14 愛知郡広域行政組合議会議員選挙


 第15 湖東広域衛生管理組合議会議員選挙


 第16 議案第1号から議案第4号および議案第16号


 第17 議案第5号から議案第15号まで 提案説明(市長職務執行者提出)


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本日の会議に付した事件


 1 仮議席の指定


 1 議長選挙


 1 議席の指定


 1 諸般の報告


 1 会議録署名議員の指名


 1 会期の決定


 1 副議長選挙


 1 常任委員会委員の選任


 1 議会運営委員会委員の選任


 1 八日市衛生プラント組合議会議員選挙


 1 中部清掃組合議会議員選挙


 1 布引斎苑組合議会議員選挙


 1 東近江行政組合議会議員選挙


 1 愛知郡広域行政組合議会議員選挙


 1 湖東広域衛生管理組合議会議員選挙


 1 議案第1号から議案第4号および議案第16号


    議案第1号 東近江市議会会議規則の制定について


    議案第2号 東近江市議会傍聴規則の制定について


    議案第3号 東近江市議会委員会条例の制定について


    議案第4号 東近江市議会事務局設置条例の制定について


    議案第16号 市長の専決処分事項の指定について


 1 議案第5号から議案第15号まで 提案説明(市長職務執行者提出)


    議案第5号 専決処分事項の承認を求めることについて


          (東近江市役所の位置を定める条例ほか236件の条例の制定について)


    議案第6号 専決処分事項の承認を求めることについて


          (平成16年度東近江市一般会計暫定予算ほか12件の暫定予算)


    議案第7号 専決処分事項の承認を求めることについて


          (東近江市の町(字)の名称の変更について)


    議案第8号 専決処分事項の承認を求めることについて


          (東近江市指定金融機関の指定について)


    議案第9号 専決処分事項の承認を求めることについて


          (東近江市及び能登川町介護認定審査会の共同設置について)


    議案第10号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (東近江市、蒲生町、日野町及び能登川町障害児通園(デイサービス)事業の事務委託について)


    議案第11号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (名神高速道路に関する救急業務に係る関係関連事務の委託について)


    議案第12号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (東近江市の町(字)の区域及び名称の変更について)


    議案第13号 専決処分事項の承認を求めることについて


           (東近江市の町(字)の区域及び名称の変更について)


    議案第14号 東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の設置につき議決を求めることについて


    議案第15号 八日市市土地開発公社定款の変更につき議決を求めることについて


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出席議員


  1番  井上喜久男議員    2番  河並義一議員


  3番  今若羊治議員     4番  丁野永正議員


  5番  澤田康弘議員     6番  福島與一議員


  7番  畑 重三議員     8番  小森幸三議員


  9番  大橋保治議員    10番  日下山 幸議員


 11番  北川満雄議員    12番  西村一民議員


 13番  吉岡源左衛門議員  14番  植田久米治議員


 15番  松下和一郎議員   16番  中島定一郎議員


 17番  平木昭一議員    18番  藤本健一議員


 19番  馬場憲一議員    20番  深尾俊幸議員


 21番  横山榮吉議員    22番  川嶋重剛議員


 23番  畑 博夫議員    24番  山田みを子議員


 25番  西澤善三議員    26番  青山弘男議員


 27番  松本光郎議員    28番  國領みつ子議員


 29番  大橋政善議員    30番  寺村義和議員


 32番  鈴村重史議員    33番  中村 肇議員


 34番  松岡 勲議員    35番  太田康博議員


 36番  大洞共一議員    37番  山本 清議員


 38番  森田粂一議員    39番  中村 昇議員


 40番  藤野道春議員    41番  植田 勲議員


 43番  密谷要一郎議員   44番  小林源嗣議員


 45番  小嶋柳太郎議員   47番  奥居清一郎議員


 48番  太田禎彦議員    49番  森澤文夫議員


 50番  田中佐平議員    51番  寺村茂和議員


 52番  中澤正孝議員    53番  加川泰正議員


 54番  市田治夫議員    55番  古谷良衛議員


 56番  西村吉平議員    57番  志井 弘議員


 58番  加藤勝彦議員    59番  谷田市郎議員


 61番  小林 優議員    62番  井上 孝議員


 63番  高村与吉議員    64番  西澤英治議員


 65番  吉澤克美議員    66番  諏訪一男議員


 67番  高橋辰次郎議員   68番  野村秀一郎議員


 69番  野田清司議員    70番  杉山忠蔵議員


 71番  豆田昇一郎議員


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欠席議員


 31番  中川喜代司議員   46番  西澤和子議員


 60番  松野幸夫議員


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議場に出席した事務局職員


                事務局長   奥  学


                事務局次長  西村文夫


                書記     北邑清治


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会議に出席した説明員


          東近江市長職務執行者         久田元一郎


          収入役職務代理者           野村 勉


          教育長                中村文幸


          総務部長               奥田敬一郎


          企画部長               森野才治


          市民部長               高野治幸


          人権部長               灰谷羊一


          生活環境部長             山路良夫


          健康福祉部長兼福祉事務所長      松下重夫


          産業振興部長             染谷克己


          都市整備部長             中島政夫


          水道部長兼水道事務所長        山中庄次


          永源寺支所長             川戸善男


          五個荘支所長             北川純一


          愛東支所長              小倉安男


          湖東支所長              中澤日出司


          教育部長               野村彭彦


          総務部次長              種村善五郎


          企画部次長(政策担当)        山口 豪


          企画部次長(合併担当)        中嶋喜代志


          市民部次長              山本与三吉


          人権部次長              吉田 徹


          生活環境部次長兼生活環境政策室長   村山邦博


          健康福祉部次長兼健康福祉政策室長   中嶋久仁子


          産業振興部次長兼産業政策室      西田光雄


          都市整備部次長(道路担当)兼都市整備政策室長


                             本多文夫


          教育次長               西田紀雄


     午前9時31分 開会


○議会事務局長(奥学) 本日は東近江市が発足して最初の議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により年長議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。


 つきましては、出席議員中、高村与吉議員が年長の議員でございますので、御紹介申し上げます。


 それでは高村議員につきましては、議長席の方にお願いをいたします。


○臨時議長(高村与吉) ただいま御紹介をいただきました高村与吉でございます。地方自治法第107条の規定により議長選挙の終わるまでの間、臨時議長を務めさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 ただいまから平成17年第1回東近江市議会臨時会を開会します。


 ただいまの出席議員数は67名であり、定足数に達しておりますので本日の会議を開きます。


 なお議事の進行につきましては、東近江市議会会議規則が制定されておりませんが、今議会に議案第1号で提案される東近江市議会会議規則案に準じて進行したいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○臨時議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって、これより議事の進行につきましては、東近江市議会会議規則案により進めます。


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△日程第1 仮議席の指定





○臨時議長(高村与吉) 日程第1 「仮議席の指定」を行います。


 この際、議事進行上仮議席を指定します。


 仮議席はただいま御着席の議席と指定します。


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△日程第2 議長選挙





○臨時議長(高村与吉) 日程第2 「議長選挙」を行います。


 お諮りします。


 議長選挙は投票により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


     (「議長」と呼ぶ者あり)


○臨時議長(高村与吉) 4番丁野永正議員。


○4番(丁野永正議員) 新市初めてのですね、議会リーダーを決めるわけですが、普通ですと皆気心も知れて、顔も知ってますしね、投票とか選挙が適当と思いますが、八日市の場合は、以前の八日市の場合は確かにそうしてましたが、あとの4町の場合はですね、立候補による投票ということもやっておられたようでございますが、その二つの方法があると思いますが、そのどちらにするかというようなことをですね、お諮りいただけないもんでしょうかね。


○臨時議長(高村与吉) ただいま議長選挙は投票により行いたいと思いますが、御異議ありませんかという質問に対して異議なしの声をいただいておりますので、議長選挙は投票により行うことに決定しました。


 暫時、準備のため休憩します。


     午前9時35分 休憩


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     午前9時38分 再開


○臨時議長(高村与吉) 再開します。


 ただいまの出席議員は67名であります。


 投票用紙を配付させます。


     (投票用紙配付)


○臨時議長(高村与吉) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○臨時議長(高村与吉) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


     (投票箱点検)


○臨時議長(高村与吉) 異状なしと認めます。


 念のために申し上げます。


 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、局長の点呼に応じ順次投票をお願いします。


 点呼を命じます。


     (局長の点呼により順次投票)


○臨時議長(高村与吉) 投票漏れはありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○臨時議長(高村与吉) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了します。


 開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により立会人に1番井上喜久男議員、2番河並義一議員を指名します。よって両議員の立ち会いを願います。


 投票点検を願います。


     (開票)


○臨時議長(高村与吉) 選挙の結果を報告します。


 投票総数67票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち有効投票65票、無効投票2票であります。


 有効投票中、高村与吉31票、小林優議員26票、豆田昇一郎議員4票、志井弘議員3票、西澤英治議員1票、以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は17票であります。


 よって、私、高村与吉が議長に当選をいたしました。


 会議規則第32条第2項の規定により当選告知をします。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいま執行されました東近江市初めての臨時会において、不肖高村に議長の重職を務めるようにとの御指名をいただきました。大変光栄であり、心から感謝を申し上げます。


 1年8カ月の年月をかけて十二分に1市4町で協議をされて7万9,000の市民が夢と希望の持てる安心で安全なまちをつくろうという一つの心になってつくられた東近江市が2月11に発足をいたしました。我々10月31日まで任期を延長されましたけれども、その議会に課せられた責任は非常に大きなものがあると痛感しております。私は議員の皆さん方の格別の御指導と御協力をいただく中で、誠心誠意この東近江市百年の大計の基礎づくりのために全力を挙げて議長の職を務めてまいりたいと考えております。どうぞ皆さん方の格別の御指導と御協力を重ねてお願いを申し上げます。


 また理事者の皆さん方にも格別の御協力をお願いを申し上げまして、言葉足りませんけれども、議長就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


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△日程第3 議席の指定





○議長(高村与吉) 日程第3 「議席の指定」を行います。


 議席は会議規則第4条第1項の規定により議長において指定します。


 ただいま御着席の議席を指定いたします。


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△日程第4 諸般の報告





○議長(高村与吉) 日程第4 「諸般の報告」であります。


 事務局長から報告をさせます。


○議会事務局長(奥学) 御報告を申し上げます。


 地方自治法の規定により本臨時会の説明員として、あらかじめ出席を求めておきましたのは、お手元に配付の文書のとおりでありますので御了承願います。


 次に本臨時会に議員から議案が5件提出されております。また2月11日付東総第3号市長職務執行者名で議案の送付がありました。議案第5号から議案第15号までの11件であります。


○議長(高村与吉) 報告は終わりました。


 市長職務執行者から発言を求められておりますので、ここで許可します。


 市長職務執行者。


○市長職務執行者(久田元一郎) 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 立春も過ぎまして、一雨ごとに春が近づいてまいりました。議員各位におかれましては、御健勝にて御活躍のことと心からお祝い申し上げるところでございます。


 本日、東近江が発足いたしまして初めての臨時会が開催されました。招集いたしましたところ全議員の御出席いただきまして心から厚く御礼を申し上げます。


 さて、去る2月11日、東近江市が誕生いたしました。この日を迎えるまでには1市4町の間で15回に及ぶ合併協議会の開催をはじめ、各市議会や調整会議の場で積極的かつ建設的な話し合いが行われ、多くの困難を乗り越えて合併が達成されたわけでございます。地方分権の時代に即し新しいまちづくりを始めようとする1市4町の強い思いが結実し、歴史的な大事業が成立したものと考えております。


 改めて深い御理解と御協力いただきました議会議員の皆様方、また合併協議会に参画していただきました委員の皆様、そして何よりも深い御理解をいただいた多くの市民の皆様方に対しまして心から感謝申し上げる次第でございます。


 この意義深い東近江市のスタートに際しまして、不肖私が職務執行者という重責をお預かりいたしました。もとよりその器ではございませんが、新しい市長が就任されるまで一生懸命頑張らせていただきますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。


 さて、今日深刻化する財政危機の中で、地方分権の推進や三位一体改革など地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。自己責任、自己決定のもと、市民との協働による住みよいまちづくりが強く求められております。こうした時代の要請にこたえ、かつまた足腰の強い自治体をつくるために有効な手段として市町村合併が必要とされたわけでございますので、その効果を最大限に発揮できるよう、今後の取り組みにつきまして全力を挙げることは当然のことであろうというふうに思っております。


 とりわけ市町村合併は行財政改革を進める最大の機会であるとも言われており、合併に伴う余剰人員の削減や既得権化しました既成秩序を見直すチャンスでもございます。こうした機会を逃すことなく、実のある合併、合併してよかったと言われるように最大の努力をしなければならないというふうに考えております。


 幸い、東近江市は、豊かな自然環境や歴史資源が各地に残されている地域でございます。また今日まで、それぞれの時代に即してまちづくりを進めていただきました多くの人材を擁する地域でもあります。こうした資源の上に立ちまして、市民と行政が役割分担をしながら市民と行政との協働によるまちづくり、それを進めていくことが重要であるというふうに思います。こうした方向は新市まちづくり計画でも明確に示されており、新市の将来像をみんなでつくる、うるおいとにぎわいのまち、東近江市と定めているところでございます。今後は、この新市建設計画に沿って着実なまちづくりが実施できまよう、どうか皆さんのさらなる御協力をお願い申し上げるところでございます。


 本日、東近江市がスタートするに当たり御提案いたします案件は、条例237件の専決処分の承認、一般会計暫定予算など13件の予算専決処分の承認、その他の専決処分の承認5件、町(字)の区域及び名称の変更2件、合併協議会の設置、土地開発公社の定款変更でございます。どうか慎重に御審議を賜りまして適正な御決定をいただきますように心からお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


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△日程第5 会議録署名議員の指名





○議長(高村与吉) 日程第5 「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、1番井上喜久男議員、2番河並義一議員を指名します。


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△日程第6 会期の決定








○議長(高村与吉) 日程第6 「会期の決定」を議題とします。


 お諮りします。


 今回の臨時会の会期は、本日1日間とすることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって会期は1日間と決定しました。


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△日程第7 副議長選挙





○議長(高村与吉) 日程第7 「副議長選挙」を行います。


 お諮りします。


 副議長選挙は投票により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


     (「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午前10時10分 休憩


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     午前10時52分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


 お諮りします。


 副議長選挙は投票により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって副議長選挙は投票により行うことに決しました。


 ただいまの出席議員数は67名であります。


 投票用紙の配付前に暫時休憩します。


     午前10時53分 休憩


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     午前10時56分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


 投票用紙を配付させます。


     (投票用紙配付)


○議長(高村与吉) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


     (投票箱点検)


○議長(高村与吉) 異状なしと認めます。


 念のために申し上げます。


 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、局長の点呼に応じ順次投票をお願いします。


 点呼を命じます。


     (局長の点呼により順次投票)


○議長(高村与吉) 投票漏れはありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了します。


 開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により立会人に3番今若羊治議員、4番丁野永正議員を指名します。よって両議員の立ち会いを願います。


 投票点検を願います。


     (開票)


○議長(高村与吉) 選挙の結果を報告します。


 投票総数67票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち有効投票67票、無効投票0票であります。


 有効投票中、鈴村重史議員33票、西澤英治議員30票、野田清司議員3票、豆田昇一郎議員1票、以上のとおりであります。


 この選挙の法定得票数は17票であります。


 よって、鈴村重史議員が副議長に当選されました。


 ただいま副議長に当選されました鈴村議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選告知をします。


 副議長に当選されました鈴村重史議員から就任のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可します。


 32番鈴村重史議員。


○32番(鈴村重史議員) 失礼いたします。私のような浅学非才な者が副議長の選任をいただきまして身に余る光栄でございます。本当にありがとうございました。


 何分にも突然のことでございまして、ごあいさつの用意をしておりませんでした。この東近江市が2月11日にスタートを切りまして、私たちに課せられた使命は次の世代にどのような姿でバトンタッチができるか、それは市民の皆さんが一緒に汗を流し、そしてともに考え、そして地域の発展のためにそれぞれの立場で頑張っていくということしかないと私は思っております。


 今スタートいたしましたばかりでございます。先ほど議長がおっしゃいましたように、市民のための政治でなければならない、本当にきれいな政治、市民が見て、いい議会が運営されているなというような思いをしていただくことが私たちに課せられた責任でもありますし、市民の願いでもあるというふうに思います。何分にも若輩未熟な者でございます。どうぞ今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが就任に当たりましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午前11時19分 休憩


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     午前11時41分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


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△日程第8 常任委員会委員の選任





○議長(高村与吉) 日程第8 「常任委員会委員の選任」についてを議題とします。


 お諮りします。


 常任委員の選任については委員会条例第8条第1項の規定に基づき指名した委員を事務局長より報告をさせます。


○議会事務局長(奥学) 御報告申し上げます。


 総務常任委員会、3番今若羊治議員、4番丁野永正議員、10番日下山幸議員、26番青山弘男議員、30番寺村義和議員、31番中川喜代司議員、32番鈴村重史議員、35番太田康博議員、39番中村昇議員、40番藤野道春議員、41番植田勲議員、43番密谷要一郎議員、48番太田禎彦議員、54番市田治夫議員、55番古谷良衛議員、56番西村吉平議員、58番加藤勝彦議員、61番小林優議員、63番高村与吉議員、64番西澤英治議員、65番吉澤克美議員、67番高橋辰次郎議員、71番豆田昇一郎議員。以上でございます。


 文教民生常任委員会でございます。2番河並義一議員、5番澤田康弘議員、6番福島與一議員、7番畑重三議員、9番大橋保治議員、13番吉岡源左衛門議員、14番植田久米治議員、15番松下和一郎議員、16番中島定一郎議員、17番平木昭一議員、22番川嶋重剛議員、25番西澤善三議員、27番松本光郎議員、33番中村肇議員、36番大洞共一議員、46番西澤和子議員、49番森澤文夫議員、50番田中佐平議員、52番中澤正孝議員、53番加川泰正議員、57番志井弘議員、62番井上孝議員、69番野田清司議員、70番杉山忠蔵議員。以上でございます。


 続きまして産業建設常任委員会でございます。1番井上喜久男議員、8番小森幸三議員、11番北川満雄議員、12番西村一民議員、18番藤本健一議員、19番馬場憲一議員、20番深尾俊幸議員、21番横山榮吉議員、23番畑博夫議員、24番山田みを子議員、28番國領みつ子議員、29番大橋政善議員、34番松岡勲議員、37番山本清議員、38番森田粂一議員、44番小林源嗣議員、45番小嶋柳太郎議員、47番奥居清一郎議員、51番寺村茂和議員、59番谷田市郎議員、60番松野幸夫議員、66番諏訪一男議員、68番野村秀一郎議員。以上でございます。


○議長(高村与吉) ただいまの報告どおりとすることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君をそれぞれの常任委員会委員に選任することに決定しました。


 暫時休憩します。


     午前11時46分 休憩


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     午後1時56分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


 ただいま休憩中に各常任委員会の正副委員長が互選され、決定しておりますので御報告申し上げます。


 総務常任委員会委員長、高橋辰次郎議員、副委員長、市田治夫議員。


 文教民生常任委員会委員長、畑重三議員、副委員長、松本光郎議員。


 産業建設常任委員会委員長、森田粂一議員、副委員長、奥居清一郎議員。


 以上のとおりであります。


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△日程第9 議会運営委員会委員の選任





○議長(高村与吉) 日程第9 「議会運営委員会委員の選任」についてを議題とします。


 暫時休憩します。


     午後1時57分 休憩


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     午後2時01分 再開


○議長(高村与吉) 休憩前に続き会議を開きます。


 お諮りします。


 議会運営委員会委員の選任につきましては委員会条例第8条第1項の規定により議長において指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 69番野田清司議員、70番杉山忠蔵議員、21番横山榮吉議員、41番植田勲議員、55番古谷良衛議員、35番太田康博議員、20番深尾俊幸議員、24番山田みを子議員、27番松本光郎議員、43番密谷要一郎議員、48番太田禎彦議員、33番中村肇議員。


 次に総務委員長の高橋辰次郎議員、文民委員長の畑重三議員、産建委員長の森田粂一議員、以上を指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。


 暫時休憩します。


     午後2時03分 休憩


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     午後2時15分 再開


○議長(高村与吉) 会議を再開します。


 先ほどの休憩中に議会運営委員会の正副委員長が互選され、決定しておりますので御報告します。


 議会運営委員会委員長に深尾俊幸議員、副委員長に太田康博議員。


 以上のとおりであります。


 お諮りします。


 議会運営委員会委員長から地方自治法第109条の2第3項の規定による所管事務の調査を同条第4項の規定により議会運営委員会の委員の任期中、これを閉会中の継続審査事件として審査したい旨、会議規則第104条の規定による申し出があります。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とすることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事件とすることに決しました。


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△日程第10 八日市衛生プラント組合議会議員選挙





○議長(高村与吉) 日程第10 「八日市衛生プラント組合議会議員選挙」を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については議長において指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 八日市衛生プラント組合議会議員に井上喜久男議員、畑重三議員、松下和一郎議員、平木昭一議員、川嶋重剛議員、山田みを子議員、寺村義和議員、小林優議員、諏訪一男議員、野田清司議員を指名します。


 お諮りします。


 ただいま指名しました諸君を八日市衛生プラント組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君が八日市衛生プラント組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をします。


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△日程第11 中部清掃組合議会議員選挙





○議長(高村与吉) 日程第11 「中部清掃組合議会議員選挙」を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りします。


 指名の方法については議長において指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 中部清掃組合議会議員に小森幸三議員、西村一民議員、横山榮吉議員、中川喜代司議員、中村肇議員、藤野道春議員、西澤和子議員、森澤文夫議員、志井弘議員、畑博夫議員を指名します。


 お諮りします。


 ただいま指名しました諸君を中部清掃組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君が中部清掃組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をします。


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△日程第12 布引斎苑組合議会議員選挙





○議長(高村与吉) 日程第12 「布引斎苑組合議会議員選挙」を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については議長において指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 布引斎苑組合議会議員に今若羊治議員、丁野永正議員、藤本健一議員、國領みつ子議員、大洞共一議員、西村吉平議員、井上孝議員、吉澤克美議員を指名します。


 お諮りします。


 ただいま指名しました諸君を布引斎苑組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君が布引斎苑組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をします。


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△日程第13 東近江行政組合議会議員選挙





○議長(高村与吉) 日程第13 「東近江行政組合議会議員選挙」を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りします。


 指名の方法については議長において指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 東近江行政組合議会議員に河並義一議員、深尾俊幸議員、加川泰正議員、市田治夫議員、古谷良衛議員、杉山忠蔵議員、豆田昇一郎議員を指名します。


 お諮りします。


 ただいま指名しました諸君を東近江行政組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君が東近江行政組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をします。


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△日程第14 愛知郡広域行政組合議会議員選挙





○議長(高村与吉) 日程第14 「愛知郡広域行政組合議会議員選挙」を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りします。


 指名の方法については議長において指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 愛知郡広域行政組合議会議員に鈴村重史議員、田中佐平議員、西澤英治議員、野村秀一郎議員を指名します。


 お諮りします。


 ただいま指名しました諸君を愛知郡広域行政組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君が愛知郡広域行政組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をします。


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△日程第15 湖東広域衛生管理組合議会議員選挙





○議長(高村与吉) 日程第15 「湖東広域衛生管理組合議会議員選挙」を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りします。


 指名の方法については議長において指名することに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議長において指名することに決しました。


 湖東広域衛生管理組合議会議員に鈴村重史議員、太田康博議員、田中佐平議員、西澤英治議員を指名します。


 お諮りします。


 ただいま指名しました諸君を湖東広域衛生管理組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よってただいま指名しました諸君が湖東広域衛生管理組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をします。


 暫時休憩します。


     午後2時26分 休憩


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     午後2時26分 再開


○議長(高村与吉) 再開します。


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△日程第16 議案第1号から議案第4号まで及び議案第16号





○議長(高村与吉) 日程第16 議案第1号から議案第4号まで及び議案第16号を一括議題とします。


 これにつきましては、議員提案ということになっておりますが、現在まで委員会が設置するのが遅れておりました。その関係で、今回はこの第1号から第4号まで及び第16号を一括議題として事務局長に議案の表題並びに提案理由を説明させますので御了承願います。


○議会事務局長(奥学) ただいま議題となっております議案第1号から議案第4号まで及び議案第16号について一括して表題並びに提案理由を説明いたします。


 まず議案第1号、東近江市議会会議規則の制定についてであります。本件につきましては、地方自治法第120条の規定に基づき議会の運営に関し必要な事項を定めるものであります。


 次に議案第2号、東近江市議会傍聴規則の制定についてであります。本件につきましては、地方自治法第130条第3項の規定に基づき議会の傍聴に関し必要な事項を定めるものであります。


 次に議案第3号、東近江市議会委員会条例の制定についてであります。本件につきましては、地方自治法第109条、第109条の2、第110条及び第111条の規定に基づき委員会の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。


 次に議案第4号、東近江市議会事務局設置条例の制定についてであります。本件につきましては、地方自治法第138条第2項の規定に基づき東近江市議会事務局を設置するものであります。


 次に議案第16号、市長の専決処分事項の指定についてであります。本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき市長において専決処分することができる事項を定めるものであります。


○議長(高村与吉) 説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第4号まで及び議案第16号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略して直ちに討論、採決したいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議案第1号から議案第4号まで及び議案第16号については委員会付託を省略して直ちに討論、採決することに決しました。


 議案第1号から議案第4号まで及び議案第16号について一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は原案どおり可決することに決しました。


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△日程第17 議案第5号から議案第15号まで





○議長(高村与吉) 日程第17 議案第5号から議案第15号までを一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 市長職務執行者。


○市長職務執行者(久田元一郎) それでは提案いたしました各議案につきまして御説明申し上げます。


 第1回東近江市議会臨時会議案(その2)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第5号につきましては、東近江市役所の位置を定める条例ほか236件の条例の制定についての専決処分事項の承認を求めるものでありますが、東近江市発足に伴い、円滑な行政運営を進める上で必要かつ空白期間の許されない条例237件の制定について、地方自治法第179条第1項に基づき専決処分いたしたものでございます。


 議案第6号につきましては、平成16年度東近江市一般会計暫定予算ほか12件の暫定予算についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 本案は、地方自治法第179条第1項及び地方自治法施行令第2条に基づき各会計の暫定予算を調整し専決処分したもので、各会計の暫定予算の内容は、その期間を平成17年2月11日から同年3月31日までとし、旧1市4町議会で議決をいただきました平成16年度予算の執行残額を基本とし、旧1市4町の事務事業を継承するとともに市長選挙執行経費など合併に伴う経費を計上したものでございます。


 それでは平成16年度東近江市一般会計暫定予算書及び事項別明細書の2ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市一般会計暫定予算は、総額を歳入歳出125億3,712万8,000円と定めるものであります。


 次に平成16年度東近江市特別会計暫定予算書及び事項別明細書の2ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市住宅新築資金等貸付金特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出1億9,520万4,000円と定めるものであります。


 23ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市早期療育事業特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出1,200万4,000円と定めるものであります。


 38ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出17億2,395万9,000円と定めるものであります。


 91ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出1億2,780万5,000円と定めるものであります。


 124ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市老人保健特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出16億6,143万3,000円と定めるものであります。


 149ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市介護保険特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出11億2,914万1,000円と定めるものであります。


 194ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市介護保険認定審査事業特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出1,274万4,000円と定めるものであります。


 209ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市簡易水道事業特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出5億2,615万9,000円と定めるものであります。


 233ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市下水道事業特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出29億6,798万4,000円と定めるものであります。


 261ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市農業集落排水事業特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出4億2,068万4,000円と定めるものであります。


 282ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市公設地方卸売市場特別会計暫定予算は、総額を歳入歳出4,733万5,000円と定めるものであります。


 次に別冊の平成16年度東近江市水道事業会計暫定予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。平成16年度東近江市水道事業会計暫定予算は、収益的収入及び支出において、収入では、水道事業収益4億7,299万4,000円を、また支出では水道事業費用として7億1,902万7,000円を計上しております。


 また資本的収入及び支出については、資本的収入3億3,076万8,000円を、また資本的支出につきましては4億9,768万8,000円を計上しております。なお資本的収支において、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額は損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 次に第1回東近江市議会定例会議案(その1)の1ページをお開きいただきたいと思います。


 議案第7号につきましては、東近江市設置に伴い東近江市の町(字)の名称の変更についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 次に6ページの議案第8号につきましては、東近江市指定金融機関の指定についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 本案は、東近江市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせるため、地方自治法第235条第2項及び地方自治法施行令第168条第2項の規定に基づき指定金融機関を指定することについて、同法第179条第1項により専決処分をしたものでございます。


 次に9ページの議案第9号につきましては、東近江市及び能登川町介護認定審査会の共同設置についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 本案は、介護認定審査会を旧八日市市、旧永源寺町、旧五個荘町及び能登川町において共同設置をいたしておりましたが、新たに東近江市と能登川町で介護認定審査会を地方自治法第252条の7第1項の規定により規約を定め共同設置いたしたく同法第179条第1項により専決処分いたしたものでございます。


 次に14ページの議案第10号につきましては、東近江市、蒲生町、日野町及び能登川町障害児通園(デイサービス)事業の事務委託についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 旧永源寺町、旧五個荘町、能登川町、蒲生町及び日野町障害児通園(デイサービス)事業について、旧八日市市が受託し運営を行ってきましたが、東近江市がその事業を引き継ぐにつき、地方自治法第252条の14第1項の規定により関係市町で規約を定め事業を受託いたしたく同法第179条第1項により専決処分いたしたものでございます。


 次に19ページの議案第11号につきましては、名神高速道路にかかわる救急業務に係る関係関連事務の委託についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 本案は、名神高速道路において発生した救急業務につきましては、東近江行政組合消防本部で対応いたしておりますが、これらの経費につきましては、消防本部の所在市町を経て交付されることとなっております。東近江行政組合から旧八日市市が受託しておりました関係関連事務を東近江市に引き継ぐため、地方自治法第252条の14第1項の規定により東近江市行政組合との規約を定め、関係関連事務を受託することについてと同法第179条第1項により専決処分いたしたものでございます。


 次に23ページの議案第12号につきましては、東近江市の町(字)の区域及び名称の変更についての専決処分事項の承認を求めるものであります。


 本案は、市営神田地区ほ場整備事業の実施に伴い、町(字)の区域及び名称の変更が必要となりましたので地方自治法第179条第1項により専決処分いたしたものでございます。


 次に28ページの議案第13号につきましては、東近江市の町(字)の区域及び名称の変更についての専決処分の承認を求めるものであります。


 本案は、県営市原地区ほ場整備事業に伴い、町(字)の区域及び名称の変更が必要となりましたので地方自治法第179条第1項により専決処分したものでございます。


 以上、議案第5号から議案第13号までの9件については、2月11日付で専決処分を行ったものであり、今議会で承認をいただきたく提案いたしたものであります。


 次に57ページの議案第14号につきましては、東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の設置につき議決を求めるものであります。


 能登川町及び蒲生町との合併協議については、昨年11月26日から任意の東近江市・能登川町・蒲生町合併検討協議会を設置し進めてまいりましたが、東近江市が2月11日発足いたしましたので市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項及び地方自治法第252条の2第1項の規定により法定の協議会を設置し協議を行うものであります。


 次に62ページの議案第15号につきましては、八日市市土地開発公社定款の変更につき議決を求めるものであります。


 東近江市の設置に伴い公有地の拡大に関する法律第14条第2項の規定に基づき、八日市市土地開発公社定款を変更し東近江市土地開発公社とするものであります。


 以上、本日御提案申し上げました議案の概要につきまして御説明申し上げました。慎重な御審議をいただきまして適切な決定をいただきますよう、どうぞひとつよろしくお願い申し上げ、提案説明といたします。どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) 説明は終わりました。


 質疑についての発言通告がありますので、ここで許可します。


 22番川嶋重剛議員。


○22番(川嶋重剛議員) 事前に通告させていただいておりますので、これに基づきまして御質問させていただきます。


 まず議案第5号で条例の第4号、15ページの議会の議員定数と、この件につきまして、これはあくまでも基本的には議会の方から出しております条例の提案内容でございます。その中で、昨今見ますところによりますと、他の県下におきます市町村合併が進んでおります。その中で見ておりますと、定数が非常に当市から比べましたら、人口の少ない割には高島においても30名というような形で展開しておられます。こういったことにおきまして、これはあくまでも議会としての問題でありますけれども、その中で行政サイドから見た場合に、例えば議員数が法定数の30までにならない、この東近江市では24となっておりますけれども、この中で行政としました場合、本当に行政の執行という面において、行政のいわゆる住民への執行に対するやりがい、生きがいというものがどのように、24がよかったのか、30の方がいいのか、その辺についてお考えだけお聞きしたいと思います。


 続きまして条例第23号、ページ数では101ページになりますが、この防災会議条例というのが制定されております。この中で、当然必要なことで速やかに防災、この条例は必要でありますが、専決事項としてやっておられると思います。それは理解しておりますが、その中で合併に関しましての調整項目をひもときましたら、協定項目の19の1におきまして、地域防災計画及び水防計画については合併時までに計画案を作成し、新市において直ちに防災会議を開催し計画を策定すると、このようになっております。その中で条例ができます。この中で具体的にいろんなこと、災害が起こる可能性はいつ起こるかわかりませんが、そのような状況の中で、やはり今現在あるという計画案は1市4町が集まった形のものでありますので、早急にこの計画案は必要ではないかなというように思いますので、こういう中で実際どのような対応で今後やっていかれるのか、すり合わせを含めて計画案の具体的な内容があればお聞きしたいと、このように思います。


 続きまして、それとあわせまして1市4町の防災の行政防災無線が共通化されてない部分もありますので、その辺を含めていつごろに一本化されるのか、またその辺のことも含めてお考えありましたらお答え願いたいと思います。


 続きまして条例第61号の、210ページになりますが、職員の給与に関する条例が出ております。この中で、新たに今までの8級制、4町におきましては8級制でしたが、八日市については9級制とっておられました。これの移行に伴いまして9級制になりましたので、これにかかわります人件費のいわゆる原資が恐らく変動しているはずでありますので、これにつきまして総額の対比、額、というのはどのように変化しているのか、その辺が3月末で見通しとしてあればお示し願いたいと、このように思います。


 それと差し支えなければ、格上げと格下げの実態というのはどのようになっていたのか、わかる範囲内でお答え願いたいと思います。


 続きまして条例の69号、357ページの都市計画税条例、これについてお尋ねをいたします。実際、今のこの条例でいきますと、旧の八日市市のみ0.2%の該当区域での土地、家屋の固定資産税、これが課税標準価格の3分の2というものが0.2%がかかるというふうに聞い^ておりますけれども、その中におきまして、例えば都市計画税については新市、調整項目の10の地方税の取り扱いの中では、都市計画税については新市発足までに調整をするとして、旧の八日市市のみが課税地区となっておりました。一部五個荘地域も含めての話もありましたけれども、とりあえずは現状でというのもありましたが、今後におきまして、市街化区域の見直しとか、そういったことからしまして、具体的な見直し計画はあるのかないのか、それは後ほどの都市計画に関する条例との関係もありますけれども、そういう中でお考えがあればお聞きしたいと、このように思います。


 続きまして条例の107番、450ページでございますが、公民館条例につきましてお尋ねをいたします。確かにいろんな意味で公民館というものは社会生涯学習の拠点としての歴史的な経過もあります。そういう中で1市4町が合併しまして東近江市となったときにいろいろとこの利用料、公民館条例に基づきます各部屋、会議室の利用料を調べてみましたところ、非常にばらつきがあると。ある町では無料化だったものが有料化されたと、そしてまたある町では高かったのかしれませんが、時間当たりで計算しますと安くなった町もあると、このようなことで調整はなされたと思いますけれども、やはり公民館というものは、やはり皆さんが十分住民の方が非常に気楽に、オープンに利用できるというものはあくまでも基本的には、やはりある町でありました無料が基本であったというようなところもあります。やはりそういった意味においては、こういったものはやはり無料化の方にしていくべきではないかなというふうに思いますが、その辺についてすり合わせの段階でいろいろあったかと思いますが、やはり基本的な考え方はどうであるのかということもお聞きしたいと思います。


 続きまして条例の第156、629ページでありますが、敬老祝い及び百歳祝いに関する条例、これがつくられております。この内容を見ますと、非常に条例では祝いをしますと、100歳には速やかに祝いをするとか、例えば9月1日付にて85歳以上の方には5,000円を祝いとの調整方針というのが実は協定項目の19の10で高齢者福祉事業ということでなっておりましたけれども、その辺で実際は条例の中では言葉、文言だけでなっておりますが、具体的な調整方針に乗っかってった内容のものが用意できてるのかできてないのか、その辺を、経過措置の内容はわかっておりますんですが、その辺についてどのようなお考えがあるのか、具体的に段取りができてるのかできてないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 続きまして条例203号、813ページでございますが、先ほどの都市計画審議会条例、これについてお尋ねいたしますが、この中で先ほどの住民税のことでお尋ねいたしましたけれども、これとは関連しますが、この都市計画審議会条例、この内容は非常に積極的に取り上げていただきたいと思いますが、その中で協定項目の中で19の19を見ましたところ都市計画マスタープランは新市において策定すると、このようになっております。この場合に、ちなみに近江八幡八日市都市計画区域とですね、それは東近江市と能登川、蒲生、近江八幡、安土、竜王、日野と、それからまた湖東の都市計画区域、いわゆる東近江市と愛知川、秦荘、これを一体としての総合的整備計画、開発が目的でありますので、こういった中での東近江市としての計画審議会となりますが、委員さんは16人になっておりますが、これで二つの圏域を東近江市としては研究課題としてやっていかれるんではないかなと、また企画部の方においていろんな形のまちづくり計画をやられる中において、やはり東近江市の都市計画だけでは済まないと、やはり湖東都市計画区域及びまた近江八幡、八日市都市計画区域とのやはりグローバル的な形で見ていかなきゃならんということがありますので、果たしてこのような状況の中で具体的な計画とかあるのか、それと今のこの委員会の規模でいいのかどうか、その辺のことについてお考えをお聞きしたいと思います。


 あわせまして次に条例第212号の、ページ数は839ですが、市営住宅条例、この中で第7条、これは私ずっと見てますと、第7条の5のところに市町村民税及び、いわゆる入居資格ですが、第7条、入居者の資格につきましてですが、5のところに市町村民税及び国保料を完納している者と、このようになっておりますが、私どもの方の従来の旧町五個荘におきましては、このような文言は入っておりません。あくまでもそこには市町村民税が払っていないという形の者には入居資格がないという形になっておりますが、ここで国民健康保険税が、私どもの方は国民健康保険税でありましたが、これが国民健康保険料という形になってきております。そのようなことを含めまして、税が料になったにもかかわらず、逆に五個荘の場合でしたら税という感覚の徴収の段階でありましたけれども、そのような住宅入居資格の中にはそのような文言は組み込まれていないと、これに明らかに国保税というふうに、国保料というふうに断定されて明確になってきたということのいきさつ、その辺についてお聞きをしたいと思います。


 それから続きまして、条例の237、999ページに入ります。この中で五個荘町の児童育成奨励金支給条例というのがここで経過、暫定施行の廃止という形で記載されておりまして、この内容におきましては、当町におきましても過去いわゆる第3子以降に年額5,000円というものが支払われておりました。さらには次の湖東町の出産奨励金の祝金とも関連いたしますけれども、やはり今少子高齢化といいながら、少子化が進んでいるといいながら、こういったものに対する施策が廃止されるというのは、やはり今の現在の少子化対策といいながら逆の方へ向いてるんじゃないかなと。一方では次世代育成支援のための行動計画策定というふうに合併のときの協定項目のすり合わせ内容では19の13で示されておりました。その中で次世代育成支援の行動計画を策定し、新市において各種施策の展開を図ると、このようにうたわれておりますが、これについて具体的なものを持ち合わせておられるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


 続きまして議案第6号に入ります。平成16年度東近江市の暫定予算、これにつきましてお尋ねをいたします。


 まず予算書の20ページの歳入、10款地方交付税、これについてお尋ねをいたします。現在、今回の暫定予算の中では地方交付税の特別交付税は9億6,527万6,000円となっておりますが、これは現在での2月11日以降の基準財政需要額というものから、この特別交付税は別ですが、一応今後におきましては、この合併しました場合には基準財政需要額は変化すると思いますが、それに合わせまして16年度末、いわゆる17年3月31日での東近江市としての地方交付税額の決算見通し額、これをお示し願いたいと。できましたら平成15年度と比較しましてどのような増減の見通し、変化があるか、その辺について、まだ確定いたしませんが、その辺のことについてわかる範囲内でお答え願いたいと思います。


 続きまして予算書の33ページ、歳入の15款県支出金というのがございます。この中で鉄軌道関連施設整備補助金2,200万円が専決処分となっておりますこの理由をお示しを願いたいと。その前に私の方で思いますのは、歳出の分でいろいろ出ておりますが、それとの関連かとは思っておりますが、それにつきまして内容と専決処分となった理由をお示し願いたいと思います。


 続きまして予算書の43ページ、歳入の15款財産収入、この中で土地売払収入というのがございます。8,524万3,000円が専決処分となっておりますが、その内容と経過、あわせまして該当地、発生日とか件数、面積、金額等がわかりましたら御説明願いたいと思います。


 続きまして予算書の102ページ、繰出金につきましては金額は聞いておりますが、介護保険特別会計繰出金が7,400万円、介護保険認定審査事業特別会計が935万円、老人保健特別会計が2,332万円となっておりますが、専決処分としての繰り出しに至りました経過、経緯というのがわかりましたら説明を願いたいと思います。


 それから166ページ、歳出、9款の消防費、この中での消防費の災害対策費の中で166ページですが、地域防災計画策定業務委託料で1,100万円が専決処分されております。専決処分とならなければならなかったという具体的な内容の説明を求めたいと思います。


 それとあわせまして、先にもう御質問申し上げておきますが、先ほど申し上げましたけれども、条例関係で申し上げましたが、防災行政無線の新市の統一にアンバランスができてるのではないかなという懸念をしておりますので、その辺を含めて、また愛知郡広域行政組合と消防本部との周波数の問題、統一するとか、そういったことを含めての委託料の計画なのかどうか、その辺についてわかる範囲内で御説明願いたいと思います。


 あとは特別会計につきましては、一応剰余金は、決算剰余金というのは50ページの国民健康保険の事業勘定分の決算剰余金、これは3,126万円というのは湖東町分というふうに聞きました。なお101ページの国民健康保険の施設勘定分での決算剰余金が317万円、これは愛東町の分と聞きました。また159ページの介護保険決算剰余金5,872万円は五個荘町の分と聞きました。これらを見ますと、決算剰余金というものはいろんないきさつがあって余ったものだと思います。そういう意味におきまして、各地域での特徴が出ているのではないかなと思いますので、こういった剰余金の分析をされた上で、今後の反映に検討されるべきではないかなと思いますので、もしもいろんなお考えがありましたらお答えを願いたいと思います。


 それともう一つ、基本的なことで執行者の方にお聞きしたいんですが、前段の条例が237本上程されております。この中で、例えば八日市では今までは182本ありました。これが55本増えてると。ちなみに愛東町さんでは今までの条例の数は、これは協定項目の中の資料を参考にしておりますが、愛東町さんでは131本の条例があったと。ところが今回は237本になると。となりますと、例えば八日市では55本が新しく条例が増えたと、愛東町さんでは106本が増えたという、こういう計算になります。ちなみにバーセントにしましたら愛東町は181%の条例数の追加だと、こうなります。問題は条例数が多いか少ないかという問題じゃなくて、こういったことが専決処分として出ました。そうしました場合に必要なものは専決処分としてやられるでしょうが、住民の方にとってはほとんど条例の内容わかりません。そうした場合に、行政としましてはいかにこれをどういうふうに知らせるか、またほとんどの住民の方が御存じない部分ありますので、やはりこういったことを行政の責任としてどのように新市において周知徹底されるのか、その辺についてお伺いいたします。ということは、民意の反映、また行政の住民へのサービスのやりがいということにおいて、議員定数のことも含めまして、やはりこういったことを真剣に考えていくべきではないかなと、図体がでかくなればなるほど行政というものは対応が大変であります。また議会も大変であります。そういう中での議員定数というものも、やはり我々としてはやはり民意の反映ということについては本当に真剣に考えていかなければならないということであります。そういう面につきまして数多くの質問、手を挙げておりますが、簡潔明瞭なる御回答をお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 暫時休憩します。


     午後3時05分 休憩


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     午後3時15分 再開


○議長(高村与吉) 会議を再開します。


 答弁を求めます。


 市長職務執行者。


○市長職務執行者(久田元一郎) 川嶋議員さんの御質問の中で答弁を理事者というところが一つございましたのは議員定数でございますので、今のこの時期、理事者というのは私が適任ではないかというふうに思いますけれども、議員がおっしゃっておられる議員定数24人で民意が反映できるのかということに対する考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。


 二つの考え方があろうかと思うんでございますが、特に行財政改革につきましては、議会でも十分と御議論いただいて旧の1市4町のそれぞれの議会の中で今日まで御協議をいただきまして、その結果を、また合併協議会でも確認をさせていただいたところでございます。もちろんこれは合併の根幹にかかわります大変大きな問題でございますので、軽々しくは申せませんけれども、やはり率先して議会の中で調整をされるという崇高な御理念につきましては大変敬意を表させていただいているところでございます。


 また一方では、民意が反映されるのかどうかという点につきましては、私たちの方も周辺部でございますので、本当に議会の配分につきましては議会で十分御議論いただいて人口割よりも多くいただいてるという点におきましては、合併の中で大変温かい協議をいただいたなというふうに思っております。民意が反映されるのかどうかにつきましては、これからの行政執行の中で、また議会の御活躍の中でだんだんと解消され、1期終わりましたら全区というふうにお聞きをいたしておりますので、そういう面では今日までお取り組みをいただきました1市4町の議会の皆さんの総意であるというふうに受けとめさせていただいてるところでございます。広い観点から眺めまして、今日までの御決定につきましては、理事者といたしましては本当に議会の皆さんの御高配を賜ったというふうに解釈をいたしております。以上でございます。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) たくさん御質問をいただきましたので順次お答えを申し上げます。


 初めに防災会議条例の関係でございます。災害対策の基本法がございまして、それによりまして防災会議を設けるということになっておりまして、防災関係につきましては、この会議でいろいろと協議をしていくわけでございますけれども、その中で防災計画でございますけれども、それを立てる必要があるわけでございます。そのことにつきまして、一番終わりの方になってございますけれども、その関係でお答えを申し上げますけれども、防災計画につきましては16年度にですね、合併協議をしておりました。その中で各市町の防災会議をするということじゃくなて、新しくできる東近江市としての防災の計画をつくろうということで協議をしてまいりまして、既に予算化も1,100万円の予算化がなされておりまして、その予算の、形成された予算に基づきまして、現在策定をですね、業者に委託をいたしておりまして、基本案の策定を現在してもらっているさなかでございます。その成果品が16年度予算の成果として上がってくるということでございます。


 そして当面いたします防災体制でございますけれども、現在申し上げましたようにもう防災会議は策定中でございますが、2月11日から東近江市が誕生いたしまして、いつどのようなことが起こるかわかりませんからそのような体制をとるということで既に消防の関係の体制なり、防災体制につきましては当面、ほんしばらくでございますけれども、旧の1市4町の体制をそのまま移行してるという状態でございますし、消防等につきましては、昨日も民家の火災がございましたが、そういうふうなものも踏まえまして即対応できるような体制をとっております。さらに充実した体制なり、東近江市としての体制というのは今後早急に防災会議を持ちまして策定をしていくと、このようになっております。


 そして無線の関係でございますが、これは一本化していくべきで当然ございますし、現在旧の1市4町につきましては、無線の関係はですね、旧の五個荘町の部分は移動無線がございません。他はあるというような状況でございますし、ですからこれをすべて一本化やっぱり将来的にはしていく必要があるというように思いますが、当面は支障がないということはないんですけれども、大きな支障はございませんので、当面の間は現状でやっていこうというように思っておりますし、逐次東近江市が一本化して稼働できるような体制を整えていくと、その予定でございます。


 次に職員給与の関係でございますけれども、給与の等級、階級、給制でございますけれども、旧の八日市市につきましては9給制を採用しておりました。そして4町におきましては8級制を採用しておりまして、東近江市となりましてからは9級制を採用していくと、こういうようになるわけでございます。したがいまして、1市4町あったわけでございますから、職員の格付なり等級もそれぞれのところに格付をされております。そういうことで旧の八日市市と4町の間では格付に差があったわけでございますが、それにつきまして基本的なところを申し上げますと、平成16年度中は調整は行いません。今まで格付されてました職員の階級なり給をそのまま移行していくということで進んでおりますから、16年度におきましては必要財源は変わりません。今後17年度以降でございますけれども、1級から9級までございますうち1級から4級の職員につきましては、順次ですね、適正な位置に合わせていくと、こういうような方向を考えておりますので、具体的には17年度になりましたらどのような方法でやっていくのかということを考えていきたいというように思っております。


 次に第6号議案関係の質疑をいただきました。


 まず地方交付税から御説明を申し上げます。現在、予算の中で、暫定予算の中で見ておりますのは、議員おっしゃいますとおり特別交付税の分でございます。全体といたしましては、普通交付税並びに特別交付税というのがあるわけでございますけれども、決算見込みをおっしゃいました。平成16年度におきましては46億5,000万円ぐらいの、これも既に決算を、普通交付税でございますから、が入っております。特別交付税は今回の暫定予算に乗せました9億6,000万円ということになるだろうというように思っております。そして15年度の決算の数値でございますけれども、普通交付税は54億5,800万円と、およそでございますけれども、なっておりまして、今年度はおよそ8億円ぐらい、16年度は、実績としては減っております。


 次に軌道の関係の補助金でございますけれども、これにつきましては、旧の八日市エリアでございますけれども、近江鉄道がございますが、そこに平田駅という駅がございます。そこの平田駅舎が老朽化いたしておりまして、その改築をしていくということ並びにプラットホームのバリアフリー化をしていくということで事業を行いまして、その関係の歳入といたしまして県から歳入をされるということでございます。


 次に土地売払収入でございますが、これにつきましては4件ほどの中身でございますけれども、その主なものにつきましては、旧の湖東町エリアの平松町でございますけれども、の地先に都市開発基金が所有しております土地がございますから、その土地をですね、買い戻す、売り払いを受けるという形の予算でございます。


 次に一般会計から特別会計に対します繰出金の状況であります。3会計について御質問いただいたと思いますけれども、まず国民健康保険の事業勘定の分でございますが、そこで6,894万3,000円の繰り入れをするようになっております。その根拠につきましては、保険基盤の安定制度分なり財政安定化の支援分、さらには出産育児一時金分、そして福祉医療の波及分、さらには人件費というようなものを基礎にいたしまして一般会計から特別会計の方へ繰り出しをいたしております。


 次の老人保健の特別会計の関係でございますけれども、これにつきましては2,332万5,000円でございまして、その内容は事務費なり医療給付費、審査支払手数料等に係る分を繰り出しをいたしております。


 そして介護保険特別会計への繰り出しでございます。7,409万円でございますが、その内容につきましては事務費、人件費、そして市が本来負担いたします12.5%分を繰り出すということでの予算を見ているものであります。


 防災計画の策定のことにつきましては、先ほど御説明を申し上げましたとおりであります。


 そして御質問いただきました前半の中で、なぜこれを専決処分したのかという内容の御質問を何度かいただきました。提案理由を御説明、職務執行者が申し上げられましたときにもお答えをされておりますとおり、条例につきましては東近江市が成り立ちますためには条例がなければ当然動きませんし、すべての事務事業を行っていきますためには動かないわけでございますから、そういうふうな意味でこれは平素の専決と違いましてですね、いとまがあるとかないとかいう問題じゃなくて東近江市ができて一番初めの議会にはそれを可決していただかなくてはですね、もう仕事が進まない、そういうふうなことでございますし、また予算につきましてはですね、もう既に昨年の3月議会で基本的な議決をいただいておりますし、その後、6月、9月、12月と補正予算等で議決を各市町でいただきました。それに基づきまして予算を執行してきたわけでございまして、簡単に申しますならば、現在工事をしているものもございます。そういうふうなのは一部払ってますけれども、最終工事ができ上がりましたら当然払わなければならないというようなことで、すべて2月10日までに支払いができなかった分について予算を見ていくというのはごく自然のことでございますから、これも専決処分をさせていただくのは当然しなければならない事項でございますし、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 都市計画税についてのお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。


 条例第69号でございますけれども、御承知のとおり都市計画税につきましては地方税法第702条第1項の規定によりまして目的税として課税をするものでございます。先ほども御質問ございましたように、この件に関しましては昨年の7月31日の合併協議会で協議第21号で地方税の取り扱いについてということで都市計画税についての協議がなされておりまして、その内容、調整につきましては、先ほどもありましたように新市発足までに調整をするというふうなことでございました。したがいまして、その後各関係の専門部会なり分科会で協議をいたしまして、昨年の11月25日の合併協議会で報告第25号といたしましてその調整方針を報告をいたしたところでございます。したがいまして、その内容につきましては現行のとおりとするということと、ただし新市において都市計画税法の事業量等に基づきながら新市発足時から5年以内に見直しを行うというような合併協議会での調整になっておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(高村与吉) 教育部長。


○教育部長(野村彭彦) 条例第107条の公民館の使用料に関する御質問にお答えをいたします。


 旧の1市4町の所有いたします公民館の使用料につきましては、午前、午後、夜間など時間区分の異なる料金体系をはじめといたしまして土曜日、日曜日等割り増しなどのさまざまな設定がなされておりました。今回の合併に当たりまして、これらを統一するために床面積、施設の規模、そして形態等を基準といたしまして市民の皆様方にわかりやすい料金体系を設定したいということで1時間または1回単位の料金設定とさせていただいたものでございます。また冷暖房使用時におきましては、使用料の50%を割り増しをいただく、また市民以外の方々が御利用の場合には使用料を2倍とさせていただくというような設定にさせていただいたものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 条例第237号、暫定条例廃止条例についての御質問にお答えいたします。


 まず敬老祝金についての関係でございますけれども、敬老祝金、また百歳祝金については、旧の各市町ばらつきがありました状況ですけれども、調整方針といたしまして決まっていることをお伝えいたします。


 まずこれは100歳の方と85歳以上の方に百歳祝い、敬老祝金で長寿をお祝いするとしております。内容につきましては、100歳の方については記念になるような品物でお祝いした方がいいのでは、また我が家の宝として後世に伝えていただくのではという判断でございまして、旧八日市市の例に倣いまして金の地金としております。ただ金の相場が変動するため、これにつきましては50万円相当の金の地金といたしたいと考えております。現状では300グラムぐらいの金の地金になるというふうに考えております。


 また敬老祝金につきましては、これにつきましても各市町80歳のところとか85歳あるんですけれども、この時代、みんなが長生きする時代でありますので80歳はまだまだ現役ということで85歳で祝金を出していきたいというふうに考えております。これにつきましては、5,000円分の金券、クーポン券を考えているところでございます。


 続きまして五個荘町の児童育成奨励金、また湖東町の出産奨励祝金の廃止についての御質問にお答えいたします。


 これらの施策につきましては、それぞれ少子化対策の一環として制度化、実施されてきたものでございますけれども、今日の出生率の低下を考え合わせますと、その事業効果も明確ではない状況であるし、こういったことで見直す時期に来ているのではないかという判断でございます。またこれらの制度を全市に拡大することは、この厳しい財政状況の中では大変困難な状況であり、このような協議を経て廃止となったものでございます。今後につきましては、本年度策定に取り組んでおります次世代育成支援対策地域行動計画にあわせまして少子化対策事業を実効性のあるものにしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 都市計画マスタープランと都市計画審議会の御質問にお答えいたします。


 都市計画マスタープランにつきましては2種類ございまして、一つは県が策定するものと、もう一つは東近江市が策定するものがございます。県が策定するマスタープランにつきましては、平成16年4月に策定を完了しておられます。近江八幡八日市都市計画区域のマスタープランと湖東都市計画区域のマスタープランでございまして、東近江市では上位計画が二つ存在するということになります。議員御承知のように東近江市では近江八幡八日市都市計画区域及び湖東都市計画区域がございまして、これをさらに分類いたしますと市街化区域と市街化調整区域、そして未線引き、都市計画区域外の四つのパターンになりますことから、今年度、県におきまして都市計画区域再編調査が実施されております。これを受けて今後国と協議していくことになってございます。


 また次に都市計画審議会の委員の定数についてでございますが、県内各種の状況等を勘案し、16人以内にさせていただくことになります。また委嘱に際しましては東近江市全体のことを考えていただける方にお願いしたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。


 続きまして市営住宅条例についてお答えいたします。


 東近江市営住宅条例につきましては、各市町の条例を確認しながら検討を行い作成したものでございます。公営住宅の入居につきましては、入居申込資格が必要となりますが、その中の一つであります国保料についてでございますが、旧4町では町税として国民健康保険料も含まれておりました。市民として当然負担していただくための国民健康保険料でございますので、あえて記述をさせていただきましたので御理解願います。


○議長(高村与吉) 川嶋議員。


○22番(川嶋重剛議員) 冒頭に断っておきますが、本来であればかなりの実務的な部分の質問につきましては事前に打ち合わせさせていただいたりするのが私の今までのやり方でございましたんですが、今回は1市4町合併し、新市ということで、そういった時間的なものもなかったという面も御了解いただきたいと思います。


 それでちょっと2点ほど質問をさせていただきます。


 再質問といたしまして、ただいまの市営住宅の件でございますが、確かに私どものところでは入居者の入居状況としましては町民税、それと町民税等という形になっております。それを完納していなければならないとなっておりますが、ここであえて先ほどおっしゃいましたが、ばらつきを見られた上で文言を精査した上で書かれたということは、先ほど言いましたように税と料との違いも変わってきております。その中で五個荘の人とすれば、また4町の方にすれば、ある意味においては、そういったことについて十分認識しておられますから、そういった意味において収納率の部分でも反映はされておりますけれども、ただ事これはですね、入居資格といいますと、これは国保料は払ってないからあんたは入れませんよというのは、これは命にかかわる問題でございますので、私は、例えばじゃあんたは年金払ってないから入ってはいけませんよと言われた場合どうですかということになりますのでね、そういう意味において、やはり私はそこまで文言を明確にしなければならないことがあったのかなというふうなことを思います。今は条例としてなっておりますから、その面については私非常に納得しかねる部分があります。


 それとあと先ほどの財産収入の件で、土地の売り払いの件につきましてお聞きしましたら4件とおっしゃいました。これにつきまして、あともう少し具体的にと私申し上げてますが、例えば地方自治法の121条の2の関係に該当する部分があったのかなかったのか、そういうことで、例えば該当地が平松、湖東町とだけおっしゃいました。あと4件、あと3件が、例えば面積的にも金額的にもその辺がどうであったのか、その辺をもう一度明確にお答え願いたいと思います。以上2点お願いいたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 土地売払収入の8,524万3,000円の内訳を簡単に申し上げますと、産業対策で整備いたしました土地の分譲代金が約102万円、そして改良住宅に係る土地の譲渡代金が36万4,000円ということでございまして、これも当初から計画をいたしておるものでございまして、そのとおり執行されるということで全予算を引き継ぎまして、今回暫定予算として計上したというものでございます。平松地域の関係につきましては、湖東支所長さんの方から説明があります。


○議長(高村与吉) 湖東支所長。


○湖東支所長(中澤日出司) それでは22番川嶋議員さんの再質問にちょっとお答えしたいというふうに思います。


 土地の売払収入8,500万円余りのうち、湖東町から暫定予算の方へちょっと申し入れをいたしましたので、その分についてちょっと経緯等をお話をしたいというふうに思っております。


 土地の売払収入の8,000万円、大体旧の湖東町から持ち出してきたんですけれども、97ページ、98ページにちょっと高齢者の福祉の節のところにちょっと書いておるんですけれども、工事費及び公有財産費というふうな形で暫定予算を上げさせてたいだいております。土地の取得の経緯をちょっと申し上げますと、湖東町につきましては、在宅支援を進めるために介護老人保健施設の誘致を平成12年から取り組みをしてまいりました。平成15年の2月に隣接する湖東記念病院が資金的なことから進出を断念されたというふうなことを聞いております。その後、近江温泉病院と協議を重ねて平成15年12月には滋賀県の担当課と協議を経て整備を承認されましたので、湖東町は用地造成工事費の予算化2,625万円というふうな形で行っております。それと開発申請許可を平成16年5月24日付で受け取っております。平成16年6月につきまして、老人保健施設に関する2件の請願書が町議会にちょっと提出をされまして、その中で早期に整備を進める請願書が議決をされました。白紙撤回を求める請願は平成16年10月に臨時議会で採択をされましたので、議会の採択を受けて慎重に地元と協議を重ねて土地の造成は現在天土を持ち出してるというふうなことでございます。良質な土地残土をちょっと積み上げておりますので、やはり景観上とか環境整備の関係から議会さんとか、あるいは地元に理解を得まして、現在造成中であるというふうなことでございます。近江温泉病院が承認をされているベッド数につきまして大体100床というふうなことで、湖東地域振興局管内で枠取りを平成17年度限りというふうなことで取っておりますので、そういう形で進めていきたいというふうなことを思っておりますけれども、今の現状では白紙というふうなことになっております。現在の東近江市内には老人保健施設が大体4カ所ほどございますので、340床ほどありますので、それとあわせてまた保健福祉の方でまた協議を重ねる必要があるんじゃないかなというふうなことを思っております。


 今の川嶋議員さんの土地でございますけれども、おっしゃってた土地ですけれども5件でございまして、大体1万249平米でございます。これが5,432万5,000円というふうな形になってます。大体反当たり5,300円ぐらいというふうな形です。


 それと造成工事費が2,645万円というふうな形で、合計いたしますと約8,000万円というふうな形になっております。


 すいません、反当たり530万という形で、ちょっと間違えましたので、申しわけございません。それを土地開発基金、先ほど総務部長の方がおっしゃいましたとおり土地開発基金の方から購入しておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 公営住宅法の23条に入居者の具備すべき最小限の条件が定められておりまして、それ以外の条件については条例で定めなさいということになっておりまして、参考ではございますが、旧の八日市市では昭和50年代後半でございますが、市町村税及び国保料を完納することということで条例改正を当時からしております。これにつきましては、協議会で確認された事項に基づいて条例を制定いたしたものでございますので御理解願います。


○議長(高村与吉) 44番小林源嗣君。


○44番(小林源嗣議員) 44番小林源嗣が議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。


 湖南市職員の30人の民間職場への体験という記事が載っておりました。ことしの5月から2カ月間、職員を民間企業へ派遣し業務体験を通じて組織をまとめるマネジメント能力を身につけてもらおうというねらいがあるそうです。谷畑英吾市長は初めての試みであると新聞に紹介をされておりました。


 2問だけ質問させていただきます。


 第1問は一般会計暫定予算書のページ23ページでございます。児童福祉費の負担金でお聞きいたします。1、公立保育所入所児童保護者負担金、現年度分3,738万7,000円、そして2番目といたしまして、その滞納繰越分694万9,000円、そして3番として民間保育所等入所児童保護者負担金、現年分2,841万7,000円、そしてそれの滞納繰越分が455万8,000円でございます。この滞納分を見ますと5分の1は滞納金があるというように私は理解しております。また民間の方では7分の1というようなことで、両方の合計を合わせますと1,150万円という膨大なお金の滞納がされておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。


 この負担金は支払っていただいてこそ、そこのいわゆる経営が成り立っていると思うんですが、その金額が滞納分をどこからそのような金額を補てんされてこの経営が成り立っているのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。


 またこれがだんだんと膨れ上がりますと雪だるま式にふえるおそれもあると思います。2月11日には終えて就任をされまして責任ある部長さんの計画はきっちりとお示しいただけると思っております。例えば今年度分は、仮に数字で申し上げますと50%ぐらいは徴収できるやろうなというような目標も持っておられるのか、できたら具体的な数字をお示しいただきたいなと、このように思います。ちなみにいわゆる努力しますというような答弁だけはおやめいただきたいと、かように存じ上げます。


 次に特別会計の暫定予算書の方でお願いします。ページは74ページでございます。旧の町では、私も国民健康保険協議会の委員をさせてもらっていました関係で、特に人間ドック、脳ドックの助成金についてお伺いいたします。


 わずかもう残り121万3,000円でございますが、各市町ともいろんな施策の姿があると思いますが、愛東町でも毎年はこのようなチラシで健康診断の受診がされております。それが、このチラシが合併の前日に配られました。ここに一番最後に書いております骨粗鬆症というのか、そこら辺は5年に一遍、また子宮がん検診とか乳がん検診は2年に1回しかないと。今までは必ず1年に1回はありました。そのようなことで、いわゆる住民さんの怒りのことが耳に聞こえましてこの質問をさせていただいてるものでございます。対象の人数とか、また金額の助成とか、また人数制限があるとかいうこともお聞きしたいし、7万9,000人の東近江市のそれぞれの方が利用できるのか、全市民を対象にされているのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。また生活保護を受けられている方は助成金は何%ぐらいは助成をされるのか、仮に100%か、そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。以上よろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 答弁を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) 保育所の保護者負担金についてお答えいたします。


 この滞納につきましては、健康福祉部でも大変大きな課題と考えておりまして、今日まで園と連携を図りながら再三にわたり電話や訪問によって督促を行ってきております。しかしながら、近年の経済不況の中、破産や、また転出したり行方不明になったりということで、現実的にも連絡のとれない家庭も多くありまして、その追跡などに鋭意努力しているところでございます。


 議員のおっしゃいましたように、今後についても努力いたしますということでは御不満ということは十分わかるんですけれども、そういった答えしかできないのが現状でございますけれども、ただ議員のお尋ねの中で、現年度分の中での5分の1、公立ですと5分の1が滞納、民間ですと7分の1が滞納ということをおっしゃいましたけれども、決してそのようなことではございませんで、現年度分につきまして、今の予算書に上がってますのは2月、3月分の金額でございます。現年度分でいいますと、公立保育園ですと滞納率は3%ということになって、民間で3.2%ということになるわけですけれども、とりあえずこういう事態は大変遺憾なことと思ってますし、近年こういう不景気の中でございますけれども、確かに保育料を納めんならんいう意識が保護者にも低下しているということも事実でございますので、そういったことも含めて啓発しながら滞納整理には努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 小林議員から人間ドック及び脳ドックにつきましてのお尋ねがございました。


 今、旧の1市4町でそれぞれ人間ドック、脳ドックにつきましては実施しておったところ、実施してないところもございますし、また内容的にも費用の4分の3の助成とか、あるいは2分の1の助成、またやっておらないところということもございます。121万3,000円の予算につきましては、現行の制度のとおりでございまして、合併協議の中では平成17年度におきまして30歳以上70歳未満の国民健康保険の被保険者を対象に国保事業としては実施をするということになってございます。その費用の助成でございますけれども、7割を助成をさせていただくということになります。限度額は3万円ということでございますけれども、そのような形の中で国民健康保険の被保険者、東近江市全体をカバーするということで、この制度が充実拡大するというふうなことを考えているところでございます。以上でございます。


○議長(高村与吉) 小林源嗣議員。


○44番(小林源嗣議員) 先ほども軽々しく3%、3.2%しかないとおっしゃいましたが、やはり多分この保育の保護者負担だけやなしに税の方も多分あると思うんです、ここにちょっと載ってないのでわからないんですけれども、やはりこういう小さなことからつぶしていってこそそういうふうな滞納分も減っていくんじゃないのかと私は思います。そこら辺で十分やはり努力をしてもらうということが肝心やと思いますし、やはり子どもさんが幼稚園に行っておられたら毎月これは支払うものやと思いますけれども、そういうふうに私の方ではなってるんですけれども、そこら辺は前、旧の町、市は1年払いになってるのか、それが3年後に払って、もう人がいやへんとかいうようなことはないと思うんですけれども、そこら辺の支払方法は本当はどうなってるのかお聞きしたいと思います。


 そして次の質問ですけれども、生活保護を受けられておる方は、この人間ドックとか脳ドックはどのようになってるのかということで質問させてもらったけれども答弁がありませんでしたのでよろしくお願いします。


○議長(高村与吉) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(松下重夫) お答えいたします。保育料につきましては、毎月払いで払ってもらっております。ただ保育料かなり高額ですので、本当に1月滞納して、それが2月とかなると本当に払えない状況ですので、今はとにかく子どもが保育園にいるうちに、だから現年度分について滞納にならないような努力もしております。過年度分の滞納につきましては、もうはっきりいいまして10年前からの滞納もあるんですけれども、そういうのについては、先ほど言いましたように行方が知れなかったり、そして実際子どもがいないと、保護者が払う気にならへんということもございますので、とにかくそういう部分では今でも強力に滞納整理に当たってますけれども、とりあえず現年度については子どもがいる間に払ってもらうという形で強力に今後も進めてまいりたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 人間ドック、脳ドックの関係で生活保護者についてはどうかというふうなお尋ねでございます。先ほども申し上げましたように、今実施をしている事業につきましては、国民健康保険の被保険者を対象とした人間ドック、脳ドックでございます。したがいまして、生活保護者については、別の医療制度がございますので、この保険には該当しないということでございます。


○議長(高村与吉) 68番野村秀一郎議員。


○68番(野村秀一郎議員) その2、議案第5号、ページ365ページでございます。条例第71号、東近江市手数料条例について質問いたします。


 合併に伴いまして手数料の調整がなされました。そのうち調整がされた中身でありますけれども、まず住民票交付手数料に始まりまして住民基本台帳の閲覧、外国人登録証明、印鑑登録証交付、印鑑証明、税に関する証明、諸証明交付、埋葬とか火葬の部分も入ります。それから公簿、公文書、図面等の謄本交付、それから同じく公簿、公文書、図面等の閲覧、照合のそれぞれの手数料が旧の愛東町、湖東町は1件で200円から300円に値上げをされております。合併に伴いまして効率がよくなればコストダウン、いわゆる値下げに結びつくのではないかというふうに思うわけであります。これら各証明の発行に伴う材料費は用紙とか、その写し、印鑑のみであり、せいぜい10数円のものではないかというふうに思うわけであります。今日まで小さな町が200円ということでやってきましたものを合併した途端にですね、300円に値上げしたのでは、この地域の住民にどのように説明したらいいかというふうに思うわけであります。サービスは高く、負担は低くという合併の大前提はいかがかと、そのようになっておりまして、行政は利益を追求する団体ではないはずであります。住民に対していかに納得してもらえる行政サービスをするのかが重要ではないのかというふうに思います。答弁を求めます。


 次にその1、57ページでございます。議案第14号、東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の設置につき議決を求めることについて質問いたします。


 1市2町の財政について質問いたします。まず蒲生町、能登川町の地方債現在高と基金現在高について新しい数字で示していただきたいというふうに思います。1市4町合併においては、それぞれの町が地方債、また基金をそれぞれに確認し合い、その上で基金については合併時には平成13年度の標準財政規模の22%を少なくとも持ち寄ろうというふうに決められました。私の資料では愛東町が持ち寄る金額は4億3,000万円に対して平成16年度末残高見込額で7億4,400万円、100万円以下を切り捨てております。湖東町4億9,500万円に対して10億8,100万円、永源寺町が7億2,400万円に対して11億5,800万円、八日市市が20億3,700万円に対して35億400万円、五個荘町が7億9,100万円に対して8億1,400万円となっております。余裕がないのは学校の建設のためというふうに考えております。当然基金の22%は守られているというふうに思っております。それに対しまして、改めてこの蒲生、能登川の2町の地方債及び基金を示していただきたいというふうに思います。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 手数料の調整の関係につきましてでございますけれども、合併協議の中で総務専門部会の中でいろんな検討がなされました。手数料の当時の状況なり、周辺のことなり、いろいろ考えて調整がなされてきたわけでございますが、その当時、議員おっしゃいますように、八日市市、永源寺町並びに五個荘町につきましては300円という手数料の規定がございました。愛東、湖東町につきましては200円と、こういうような規定があったわけでございます。そういうふうな中で、県内各市の状況なりの調査をいたしまして、当時、八日市市含めまして8市があったわけでございますけれども、その大半が300円を採用されている、高いところで350円であるというようなこと等も考え合わせまして、新市になりまして愛東町、湖東町さんの部分だけが低くて、これは新市として成り立たないわけでございますから、調整といたしまして300円ということの結果を出したわけであります。


 負担は低くというようにおっしゃいましたですけれども、調整はこれだけではございませんので、すべてを勘案する中ではそういうふうな基本的な方向になっていくだろうというように思いますし、今の300円という決定は、時代に即応した金額ではないかなというように思います。


○議長(高村与吉) 企画部長。


○企画部長(森野才治) 能登川町あるいは蒲生町の基金なり地方債の残高についてお答え申し上げたいと思います。


 最新の数字ということでおっしゃいましたけれども、今の段階、16年度はまだ決算が出ておりませんので15年度決算が最新の数字ということになります。それで見てまいりますと、能登川町におきましては基金残高が10億7,100万円、1人当たりにしますと4万6,000円、一方、地方債の現在高は98億3,000万円ということで1人当たり42万3,000円ということになっております。蒲生町につきましては、同じく積立金の方が22億2,300万円で1人当たりが14万9,000円、地方債の方が58億5,000万円で1人当たり39万1,000円ということになっております。蒲生町につきましては、東近江市を構成いたします1市4町の平均的な数字ということが言えるかなというふうに思いますが、能登川町につきましては、その平均的なところよりも下回っておるという状況がございます。これにつきましては、この状態だけでもって端的に能登川町の財政が非常に悪いということを決めつけるわけではございませんけれども、当然新市の財政運営を円滑にしていくと、そういう観点から先ほど御質問にもございましたように基金の持ち寄り額を標準財政規模の一定割合ということでお伝えをしております。その確保については、当然きちっと守っていただけるものというふうに考えております。


○議長(高村与吉) 野村秀一郎議員。


○68番(野村秀一郎議員) 使用料の方ですけれども、再質問させていただきます。


 なぜ八日市、永源寺、五個荘の300円からですね、逆に湖東、愛東の200円へと安い方に見直しがなされなかったのかというふうに思います。いろいろ考えてというふうに答弁でおっしゃいましたけれども、結局はいわゆる多数の方に合わせるという安直過ぎるのではないかというふうに思います。これが合併の本質かというふうに疑わざるを得ません。


 それから1市2町合併の方でございますけれども、蒲生町は病院改築が迫られております。約45億円ぐらい必要というふうに聞いております。また図書館の用地は既に準備されており、その建設には約3億円が見込まれているそうであります。能登川町においては、この両町とも町立の病院を持っておられるわけでありまして、一般会計からの持ち出しをされておられます。また大規模な駅前開発に取り組んでおられること、そのためか財政的にはかなり厳しい状況であるというふうに伺っております。


 私が関係者からお聞きしましたところ、能登川町においては、現在平成13年度予算の22%に対して基金が2億円足りないというふうに聞いております。当然能登川町にもこの22%の通達が行っているというふうに思います。


 その一方でですね、東近江市の私たち議員や住民にはこういった具体的な説明が何らなされておりません。本日、これをもって議決をすることはですね、重大な問題であり、継続して審議すべきではないかというふうに思います。1市2町合併を急ぐ余り、このような極めて不十分な状態で議決をすることに対して問題とされないのか答弁を市長職務執行者に求めたいと思います。


○議長(高村与吉) 市長職務執行者。


○市長職務執行者(久田元一郎) 野村議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、2町の財政事情につきましては企画部長から報告があったとおりでございますが、まず1市4町が合併を決議いたしましたときに能登川町、蒲生町からの申し入れがございました。しかしこれは、まず1市4町が合併して東近江になって改めてその2町を迎えるということで住民説明もそれぞれの町で実施をさせていただきました。1市4町とも少し違いがあったかと思いますけれども、住民の合意を得るためにその努力はさせてもらったというふうに思っております。


 また私たちが考えております新市の中では、この東近江市も幾つかの誇るべきものもございますけれども、能登川町におきましては、やはりJR沿線で将来の発展が見込める町、そしてまた蒲生町におきましても若齢者の年齢者の多い町でございます。先ほども申しましたように、私たちが特に高齢化問題で悩んでる中で新しい新風を新市に吹き込んでいただける町ではないかというふうに思っております。ただそう思ってるだけで、新市のかじ取りもうまくいくのか、新市の市長が就任されてからのことでございますが、やはりその2町が参加されるについては、住民の合意を得るのは当然でございます。そのために今日まで努力はしてまいりましたが、1市4町で検討され、2回の任意協議会を済ましてきた中でございますので、本議会におかれまして住民を代表されている議員の皆さんの御賛同を得て、この2町が迎えられますように職務執行者としては希望いたしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 71番豆田昇一郎議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 提案されてます議案について質問をさせていただきます。


 議案第5号ですか、専決処分事項の承認を求めることについて、その中で条例第7号、東近江市事務分掌条例についてであります。ページ数は22ページであります。この中で第1条の4、人権部が設置をされてきております。人権政策室から人権部に昇格をしたわけであります。これまで人権政策室は同和対策を中心に施策が行われてきました。前中村市長も助役時代にも、当時の同和対策室をその時点の到達点からなくす方向で答弁がされてきた経緯もあるわけであります。既に同和対策措置法が32年間にわたり行われ、既に終結をしまして3年が経過をしてきているわけであります。大きな変化をもたらしてきております。この点では人権政策室を人権部に東近江市で昇格する、そういう理由はないというふうに思うわけでありますが、その点まずお尋ねをしたいと思います。


 2点目は条例第54号、東近江市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例であります。196ページでありますが、この条例についてお尋ねをしたいと思います。議員歳費は、当然この一定の役務の対価として与えられる給付でもあります。市の財政事情も合わせて決定をするというふうに考えます。今回の第2条における議会の議長並びに副議長、議員の報酬は、議長46万円、副議長39万円、議員37万円となってきております。これまでの八日市市議会議員の報酬からして、議員が34万円から37万円と3万円の引き上げであります。この点では、当然議長、副議長、議員はこれまでの八日市市議会議員と同額とするべきではないか、そのように考え引き上げをするのは適切ではないというふうに考えます。また同時に在任特例期間ではありますが、これは別途これまでの報酬とされております。同じ東近江市の議員として活動する者であり、当然平等な報酬にされるのが妥当ではないかというふうに考えます。1市4町の議員数に私たちは総額をプールした額が妥当ではないかというふうに提案も全協の中でも話をしてきたわけでありますが、そういう点で職務執行者はどのようにお考えになっているのかお尋ねをします。


 次に条例第58号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例についてであります。204ページでありますが、この別表では市長90万円、助役75万円、収入役70万円と旧八日市市の3役の給与と比較しても大幅な引き上げであります。各地でこの首長みずからが引き下げがされている、そういうとき、少なくともこれまで八日市並みに据え置くというのが本来のあり方ではないかというふうに思います。そういう点での職務執行者の見解をお尋ねいたします。


 次に条例第67号、東近江市特別会計条例の中で、特に第1条の3についてであります。これはケーブルテレビに関する事業と書かれております。今回東近江市の合併のいわゆる目玉としてケーブルテレビが導入計画され、防災無線と合わせて総額51億9,000万円であります。このうちケーブルテレビは39億4,000万円となっております。旧の八日市市内の加入率、その目標は50%だというふうなことも説明でもされてきているわけでありますが、そういう面では本当にこれが導入されたとしても投資した効果がないわけであります。防災無線は大いに歓迎するものであります。他の有効な方法、例えばこれは今緊急度が増しております防災センターの建設等々に変更していくということも視野に入れるべきではないかというふうに思います。


 次に条例138号です。572ページでありますが、特にこの138号、東近江市福祉医療費助成条例についてであります。この点では、障害者、母子等に対する問題が書かれておりますが、同時に私は質問にも出しておりました条例第237号の廃止の中で、これまで八日市が実施してきたはり、きゅう、マッサージの無料化、これが廃止が提案をされております。これまで鍼灸師会や高齢者等から強く要求されてきたものであります。合併によって廃止というのは納得いかない、こういう強い意見も聞いております。当然私は継続するべきだと考えます。さらに拡大をしていくべきではないかというふうに思います。


 次に条例第202号、東近江市土木工事等分担金徴収条例についてお尋ねします。今回の道路整備に対する分担金徴収条例は、これまでの八日市市で主要な里道については市が施工し、20%の地元負担金徴収を今回この調整で25%に引き上げるとされております。150万円以下の場合は地元で施工というふうに聞いているわけでありますが、八日市市にとっても非常にこれは後退そのものではないかと思います。道路行政、とりわけ身近な生活道路への重視は市民の求めるものでもあります。大きく後退をするのではないかという点からこのような対応をやめるべきではないかということで市民の立場から述べたいと思います。


 最後に議案第14号であります。東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会設置について議決を求めることについてお尋ねをします。提案では4回の任意協議会を行い法定協議会に移行する、そういうことで今回提案されているわけであります。先ほども職務執行者が述べられてきておりますが、各地域でこの問題についてもいろいろ住民にさまざまな形で説明会も開いた、こういうふうに述べられてきております。八日市は11月21日から8会場で住民説明会がされました。市の職員の方も含めて参加されましたのは347名というふうに報告書が先般もらったわけでありますが、これで住民との対話が図られたと考えておられるのかですね、とりわけこの中でもアンケートを取るべき、こういう意見も書かれてきております。住民への意思を明確にする点からも、今後の計画をお聞きしたいし、他町はどういうふうな状況になってるのかお尋ねをします。以上質問いたします。


○議長(高村与吉) 市長職務執行者。


○市長職務執行者(久田元一郎) ただいまの豆田議員さんの御質問にお答えをいたすわけでございますが、御質問いただきました特別職の報酬でございますとか、また議員の皆さんの在任期間の方針につきましては、各議会でも、先ほど申しましたように十分な御議論いただいて御決定をされたというふうに存じております。また特別職の報酬審議会も開かれて、この案が出されておりますので、またその執行につきましては、新市の市長が十分考えて当たられることというふうに思ってるところでございます。


 もう1点の能登川町と蒲生町の合併参入の問題についてでございますが、先ほどの野村議員さんのときにもお答えいたしましたように、もともと私たちもそういった、大きなとは申せませんが、地方分権の受け皿にふさわしい市をつくるということで1市4町の取り組みに懸命の努力をさせていただいたところでございます。加えて2町が加わることによってもう少しスケールメリットの大きなものが期待できるのではないかと先ほども申しました。しかしかつての委員会でも、また議会の皆さんとのお話し合いの中でも両町が抱えておられる病院の問題でございますとか、先ほどおっしゃいましたように基金の問題等、いろいろ問題もございますので、この点につきましては、両町に十分な取り組みを促しまして、やはり今議会で合併の御賛同をいただき、そしてまた病院等につきましても八日市市が、市民病院が今考えておられない状況でございますので、そういう点でも、また一つの取り組みが考えられるんではないかというふうに存じてるところでございます。どうぞ御理解ある皆さんの御協力によりまして2町の参入が認められますように提案いたしました議案の同意に御協力いただきますように重ねてお願い申し上げて答弁といたします。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 2点お答えを申し上げます。


 初めに人権部の設置について、部に昇格するのはいかがなものかと、こういうふうな御質問でございますけれども、最近の世相を見ておりますと、いろんな面で最も大切な人権が侵されるような事象かたくさん起こっております。豆田議員におかれましては、同和問題を中心に人権部が不要やということを論じられるわけでございますけれども、人権と申しますのは同和問題はもちろんでございますけれども、ほかに女性のことなり、障害者のことなり、外国人の問題なり、子どもさんの問題なり、いろいろ広範になるわけでございますし、今まで八日市市の人口4万6,000の人口が東近江市としましておよそ8万近くになるわけでございまして、さらに人権問題については重要な施策として講じていく必要があるということを思いますので、人権部につきましては必要な部署であると、そういうふうなことから人権部が設置されたということでございます。


 次にケーブルテレビについてでありますけれども、1市4町が縁がありまして一緒になって東近江市ができたわけでございます。この中ではやはり経済圏なり日常の生活圏が近いということで合併になったわけでございますけれども、とは申しましても、やはりかつての1市4町にはそれぞれ独自の文化なり、まちづくりというのを一生懸命に進めてきたわけでございます。ですからそこにはそういうような住民としての生活スタイルを持っておられますから、やはり1市4町それぞれやはり生活スタイルも違う面もあろうかというように思います。そういうふうな意味からコミュニティ放送を講じましてですね、今まで連綿と受け継がれてきました文化とか、近々の出来事なり、その地域に暮らしておられる市民の方々がどういうふうに暮らしておられるのかということをいながらにして瞬時にですね、見ることができる、そのことが1市4町、かつての1市4町の住民が東近江市の住民としてともにやっていこうと、新しいまちをつくっていこうということになるわけでございますから、そういうふうなことですべてのことを啓発していく必要もあるということがもちろん一番大きな理由でございましょうけれども、そのケーブルテレビを導入いたしますといろんな大きな効果があるわけでございます。このことにつきましては、合併の論議の中でも論じられておりますし省略させていただきますけれども、そういうふうな意味でケーブルテレビ、本当に大事だなというふうに思います。50%ということをおっしゃいました。これはあくまでも公設民営ということで行います。そういうふうな中で経営を成り立たせるためには50%加入していただければ何とかうまいことやっていけるだろうと、こういうふうな意味で50%ということが出てきてるわけでございますけれども、ケーブルテレビの敷設事業に取りかかるに当たりましては50%ということじゃなくて100%を目指す意気込みで取り組んでいかなければならないというように思ってます。


 そしてまことに恐れ入りますけれども、先ほど一番初めの御質問、川嶋議員の御質問の中で鉄道の近江鉄道の御質問をいただきまして、そのとき私お答えさせていただきました中で、鉄道駅舎の改築なりプラットホームのバリアフリー化工事を行いましたと、こういうように申し上げましたんですけれども、行う予定の分ということに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 市民部長。


○市民部長(高野治幸) 条例第138号、福祉医療費助成条例についてのお尋ねでございますけれども、障害者、母子等への医療費助成関係の削減等というふうなことでございましたんですが、障害者、母子、父子等福祉医療費の助成につきましては、合併前の実施状況に比べますと予算規模とか、あるいは対象者につきましてむしろ拡大をしているというようなことを思っております。特に障害者等への助成につきましては、心身障害者児における部分におきましては、対象者は旧の永源寺町及び五個荘町では身体障害者手帳が3級から6級となっておりましたが上がっております。また旧八日市市及び旧愛東町につきましては3級、旧の湖東町におきましては1級、2級が対象となっておりましたが、今回の調整の中で対象者は3、4級ということになりまして、東近江市全体といたしましてはサービスの拡大につながっておるというようなことを考えております。また同じく心身の障害老人につきましても、対象者は身体障害者手帳の3級というようなことでありましたが4級まで拡大をいたしたというようなことでございます。


 そのようなことの中で、特に未就学児に対します助成につきましては、旧の湖東町の例によりまして就学前まで拡大をするということで、東近江市全体に拡大をさせていただく、このようなことでございます。


 もう1点のはり、きゅう、マッサージ施術費の助成条例の廃止についてでございますけれども、これも先ほど御質問がございましたように旧の1市4町では八日市市のみが実施をしておられたところでございます。このことにつきましては、平成12年に介護保険制度のできた関係もございますし、そのようなことで最近のこのはり、きゅう、マッサージの使用なりの状況を見ておりますと、特に年度末、2月、3月ごろに駆け込みといいますか、の利用が非常に多いというようなことで、この制度そのものの内容等についてというようなこともございまして、いろいろ合併協議の中で廃止の方向になったところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(高村与吉) 都市整備部長。


○都市整備部長(中島政夫) 地元負担金の徴収についてお答えいたします。各自治会の方から環境整備の要望がございますと、道路や河川に関します土木工事につきましては市道認定以外の生活道路や集落外排水路の工事を施工する中で受益者負担金を自治会に対していただいておりますが、地元負担につきましては、1市4町で20%から、ある町では70から90%の地元負担をしておられると、こういう大幅なばらつきがございまして、分科会なり専門部会で十分検討した結果、25%を地元負担していただくというふうなことに決まりましたので御理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(高村与吉) 豆田昇一郎議員。


○71番(豆田昇一郎議員) ただいま答弁をいただきましたが、幾つかの点について再質問をさせていただきます。


 特に事務分掌条例の中で人権部に昇格した、この問題についてなんですが、現実にはこれまで人権政策室が担当していたのはほとんど同和問題にかかわる問題だけでありました。当然今日の到達点からするならば、例えばお隣、日野町では同和対策特別措置法の終結までに完了祭を行い、現在では総務課と教育委員会で対応されてるということでもあります。蒲生町においても社会教育課で対応しており、当然新市ではこれまでの八日市市の人権対策室から、東近江市では人権対策部に引き上げるのは、まさに流れに逆行するのではないかというふうに思います。今、総務部長の答弁によりますと、同和問題だけではなしに障害者、外国人問題等々と言われております。それは障害者問題については他の分野で行っている内容ではないかというふうに思うわけであります。そういう点から私はこの点、当然こういう対応のあり方、既に法も繰り返すようですが32年、特別法が終結して、その後3年間経過をしてきてる、そういう点から私はそのことを述べてきているわけであります。


 次に条例第54号につきましては、あるいは同時に条例第58号の特別職の職員の給与の引き上げあるいは議員の報酬の引き上げ等々、法定協議会の内容を見てみましても、非常に、例えば八日市から東近江で、市長の場合には82万5,000円から90万円というふうにもなってきております。近江八幡や他の長浜等を見てみましても84万円あるいは84万8,000円ということでもありますし、当然この各地において財政厳しいというふうに言われてる中で、あるいは合併問題での懇談会の中で、結局はこの歳費や報酬引き上げをやるのではないかという住民からの意見も出ているわけであります。そういう面で考えるならば、当然これは法定協議会専門部会で決められたとはいえ、やはり執行者として、職務代理者としてどうなのかという見解もやっぱりお示しいただきたいと、こういうふうに私は思って再度質問をいたします。


 次にケーブルテレビの関係なんですが、加入率を50%ではなしに100%を目指すと言われておりますが、現実に何年たったか私も知りませんが、近江八幡ではやっと今50%に到達したと、こういう状況でもあるわけです。しかもあと残り50%の人たちがいわゆる疎外される、こういう点についてどういうふうに考えられてるのかという点についてもお聞きします。


 次に議案第14号、東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の設置についての議決を求める、この点でありますが、当然各集落への懇談会も含めて意見を聞くべきだというふうに思います。きのうの滋賀報知新聞でも載せられておりますが、合併の是非は、最終判断をするのは住民投票で是非を問う、こういうことで能登川町でも能登川をよくする会の谷本善弘会長が宇賀町長に渡されてきてる。東近江市でも同様な住民投票を行う、こういう考えあるのか、その点強く求めたいわけでありますが、職務執行者の答弁を願いたいと思います。以上です。


○議長(高村与吉) 市長職務執行者。


○市長職務執行者(久田元一郎) ただいまの豆田議員さんの御質問でございますが、特別職の報酬につきましては、先ほども申しましたように今日まで協議会でも、また議員の皆さんの中でも御議論いただいてまいったところでございます。また職務執行者としては、あと25日までの残任期間でもございますので、これ以上の御答弁はお許しをいただきたい、また実務者の方から答弁申し上げると思います。


 それから先ほど申しましたように1市2町につきましては、やはり住民の皆さんが御理解をいただいてるのかどうかということにつきまして、当然その反応も説明会なり、また会場での説明会の中で私たちのお聞きいたしてるところではさほど大きな反対意見もなかったということから進めさせていただく手はずに誤りはなかったというふうに思っております。しかし最近、住民運動やあちこちの近隣の市や町の中でも、やはり住民のそういった声が高まっていることは事実でございます。しかし今任意の協議会を設けながら立ち上げをいただいておりますこの1市2町の合併につきましては、住民投票なり、またアンケート調査するということにも時間的な余裕、これはお叱りを受けるかもわかりませんが、そういう事態ではないのではないかというふうに思っております。住民の皆さんの御意見を、やはり議員の皆さんが十分日ごろお聞きいただいているというふうに思っておりますので、アンケート等を実施するということについて、私個人としては今その時期ではない、皆さんの御決断をお願いする時期ではなかろうかというふうに思ってるところでございます。以上です。


○議長(高村与吉) 総務部長。


○総務部長(奥田敬一郎) 人権部の関係でございますけれども、同和問題以外の女性なり障害者なりの問題は人権関係ではなくて他の部署で執行することやというようなお言葉でございますけれども、人権施策というのは当然総合行政として取り組むべきことでございますし、その中でそれぞれの女性問題なり、障害者の問題なり、子どもの問題なりにつきまして、それぞれのことについてその方々の福祉をいかに高めていくか、その辺のことはどういうんでしょうか、例えば女性の問題、障害者の問題なり子どもの問題ですと健康福祉部関係が管轄することになりますし、それはあくまでもその方々の福祉、例えば虐待を受けた人をどうしていくかというのは、これは当面の対策として健康福祉部の所管でやっていくとかですね、こういうふうなことをするわけでございまして、そういうふうな子どもさんなり、女性の方なり、障害者が人権にかかわっていろんな侵害を受けるなり、好ましくない状況が起こってくる、そういうふうなことをいかに未然に防いでいくというのか、教育して防いでいくのか、そして万一そういうふうなことが発生した場合には、いかにそれを修復してですね、人権を侵害された方々を救っていくのか、そういうふうなことをやっぱり一生懸命取り組んでいくということでございますから組織が大きくなりました。そういうふうになりますと、今までの室ですね、部より一つ下のクラスの制度ではなかなか十分な施策もできないということで、東近江市として人権に取り組む姿勢といたしまして、人権部の設置をしたと、このように思います。


 そして報酬のことで職務執行者お答えいただきまして、実務担当者からということで仰せいただきました。この報酬の関係につきましては、合併の協議会の特別報酬等の検討委員会で決定いただいた、いろんな議論を踏まえて決定いただいたわけでございますから、当然尊重して施行すべきだということで条例案にも上げておりますし、そういうふうなことで施行がされるわけでございますけれども、将来的にはですね、その報酬がどうあるべきかということ等が生じました場合には、また新市、東近江市の特別職の報酬審議会というようなものを設けられるだろうというように思いますから、そういう中で論議をしていただけるようになるんじゃないかなというように思います。


 そしてケーブルテレビでございますが、50%ぐらいしか無理じゃないかと、そしたら50%の方は疎外されるんではないかと、こういうようなことをおっしゃっていただいてるんですけれども、やはり50%の方を確保していくということは、やはり一生懸命努力していろんなことを御説明申し上げ、そして理解して入っていただく、そういう方々がだんだんだんだんふえてくるということですね。そんなん自分が説明受けても、自分として余り必要はないやないかという判断をなさって、入られない方もそれは当然出てくるかもわからないと思います。一例を例えば挙げますならば、これは今すぐできるという問題ではありませんけれども、例えばお年寄りのひとり暮らしの家があったりですね、した場合に、その人はふだんひとり暮らしだから、そんな最新メディアみたいなものはもう必要ないやないかというような考えで入られないというようなことを恐らく想定されるんですが、そうした場合に、ちょっとわかりやすい端的な例で申し上げますと、今でもそうですが、ひとり暮らしの方はふだんから見守りが大切ですけれども、そういうような中で、なかなかそう言いましても見守れない、そしたらこのケーブルテレビの機能を生かしてですね、きょうはどうですか、お元気ですかというようなことを問いかけるようなシステムとかですね、そういうような本当に住民の皆さん、入っておられない方にも伝えられるようなシステムにもできるし、いろんな意味でこれは広がってこようと思います。これは新市で手がけますプログラムの組み方なり、実際に稼働してから、いかに市民の皆さんがどういうような希望を持っておられるのかというようなことを十分に吸い上げですね、加入率をやっぱりふやしていくというように考えたいというように思っております。


○議長(高村与吉) 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第5号から議案第15号までについては会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略して直ちに討論、採決したいと思います。これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって議案第5号から議案第15号までについては委員会付託を省略して直ちに討論、採決することに決しました。


 まず議案第6号から議案第13号までについて一括討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は原案どおり承認することに決しました。


 次に議案第15号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 討論なしと認めます。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 御異議なしと認めます。


 よって本案は原案どおり可決することに決しました。


 次に議案第5号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 野田議員。


○69番(野田清司議員) ただいま質疑が交わされました議案第5号の東近江市役所の位置を定める条例ほか236件の条例制定の専決処分事項の承認を求めることについて、私は日本共産党を代表して反対討論に立つものです。議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。


 本議案は専決237件、条例第1号から第3号にあるように旧1市4町の合併に伴う条例の制定についてであります。我が党は議会が新市の合併議決を決めた昨年の6月までは平成の大合併と言われた今回の合併に反対の立場を表明し、問題点を指摘し、憲法で保障された地方自治を守る立場を訴えてまいりました。それは平成の大合併が歴代の自民党政府の失政による700兆円を超える借金の責任を放棄して福祉や教育などの水準を保障してきた地方財政支出を大幅に減らすことを大きな目的にしたからであります。そのような中でも、本市は誕生しました。合併に賛成した人たちも、反対した人たちも新市への期待は大きいと確信します。我が党議員団は、立党の精神である国民の苦難あるところに日本共産党ありの立場に立って、市当局の皆さんはもちろん、70名の議員各位とも一致点を広げて市民が主人公の市政実現に力を合わせる決意であることをまず表明するものです。


 さて今回の専決処分についてでありますが、議員必携には議会の存在目的の第1にある議決権を長がかわって意思決定を行うもので、議会の専決の承認は、その長の責任を解除する重要な意味を持っていると書かれています。そのため、議会は慎重な検討を加えて承認あるいは不承認を決めるべきであると書かれています。またその内容についても十分な検討が必要であると、これも書かれています。


 今回、この専決は合併に先立って旧1市4町で議会議決したものや合併協議会で協議、可決したものなどであります。我が党はこれらのすべてに対して問題点のある議案や協議事項については、その都度当局にただして改善を求め、検討し、採用がない場合については反対討論を行ってきました。


 そこで改めて今回の討論に当たっては237件の専決をした条例の一つ一つにその問題点をただして改善を求めるということについては控え、今後の課題として指摘だけにとどめておきたいと思います。


 条例第4号は議会議員の選挙及び各選挙区の議員の数に関する条例でありますが、自治法が定めた定数30以下の法定数を6名も削減して、旧1市4町に選挙区制を導入するものです。これは旧1市4町の選挙民に対して1票の格差を押しつけるものであり、県内では新しく6市が誕生いたしましたが、議員1人当たりの市民の数を算出してみますと、東近江市が3,300人に1人の議員と一番多数を抱え、米原市は1,610人、高島市は1,870人、野洲市は2,070人、湖南市は2,340人、甲賀市は3,180人であります。住民の声が市政に届きにくくなる議員の大幅な削減は問題であります。


 条例の第7号の東近江市事務分掌条例では、さきにも質問がありましたように八日市市時代は人権政策室であったものが、今回人権部が創設され、合併協議会の調整でも同和関連の施策が強化されました。長く続いた同和特別法体制が終了して、大津市やお隣の日野町、蒲生町は。


○議長(高村与吉) 野田議員、討論中ですけれども、ちょっと中断して、ここであらかじめ時間の延長をしておきます。


 再開してください。


○69番(野田清司議員) ありがとうございます。


 日野町、蒲生町は同和対策事業の完了宣言とともに担当の部課を廃止して一般行政と教育行政の中で対応しておられます。本市の対応は、日本の大きな流れに逆流するものであります。


 条例第54号、市会議員の報酬及び費用弁償に関する条例で、議員報酬は一定の役務の対価として与えられる反対給付だとされています。東近江市民にひとしく責任を負って、同一議場で同一議案を審議する本市の議員報酬が2倍以上の格差があってそれでいいのか、それに伴う多くの問題点が議員諸氏からも疑問の声として今日までに上がったとおりであります。また最初の議会選挙後の議員報酬を含めて、条例の第58号、59号、60号の市長、助役、収入役、市長職務執行者、教育長の給与は旧八日市市の報酬より大幅な増額であります。市民には不況と大増税、給与の引き下げ、これで家計所得が下がる一方という国会論戦が先日ありました。市民感情に合わなく、理解が得られないものであると考えます。


 次に合併でサービスは高く、負担は低くと触れ込んだ使用料、手数料、補助金等などのギャップについてであります。


 条例第71号の手数料条例は、旧愛東や旧湖東などの住民票等の手数料が150%もの値上げとなり、条例第107号、公民館条例、条例第123号、市の体育施設条例、条例第124号の学校体育施設開放条例などの使用料は、今日まで社会教育団体や社会教育関係団体はもちろん市民、町民が利用するものについては免除されていたものが有料化になるなど、団体運営の存廃につながり、また長く続いた町の最も住民が集う町民体育祭などの開催が困難になる、こういう心配の声が今出ています。


 条例の第102号、東近江市の幼稚園条例では、保育料が平成17年度から年額6万円となって、旧の永源寺や五個荘、愛東が値上がりとなります。


 条例の202号、土木事業分担金徴収条例では、市道以外の生活道路の分担金が旧八日市市では25%になり負担がふえます。これは地方財政法違反という指摘もあります。こういう問題点を抱えているわけです。


 条例第212号、市営住宅条例の入居資格で市民税及び国民健康保険料の完納を義務づけていますが、国保は質問にもありましたように市民の命にかかわる制度であり、同条例の3項の住宅に困窮しているという規定との矛盾があるのではないでしょうか。


 条例第237号、暫定条例を廃止する条例は、第1に八日市市が実施したはり、きゅう、マッサージ施術費助成を4月1日で廃止するものでありますが、本条例は昭和54年から施行され、お年寄りを大切に感謝する立場から対象者に大変喜ばれ、東洋医学が行政から認められたという、また鍼灸師会からも大変歓迎された施策だと聞いております。


 第2に五個荘町が実施していた児童育成奨励金支給条例も、そして第3の湖東町出産奨励金祝金支給条例も専決処分で17年度中に廃止するとのことでありますが、そのいずれもが少子化や子育て支援か今こそ大切と言われる中で、果たしてこれでよいのか、問題を感じざるを得ません。本来、一つの議案の成立や改定、廃止については、旧の市町議会でなら時間をかけて論議が尽くされたいたのではないでしょうか。先ほど来から質疑を聞いておりましても、大変問題点があるということを実感します。合併協議会で協議事項になったものも施策が大きく変わっているにもかかわらず、専決で議会の審議が十分ないままに237件の議案は一括上程、一括採択では問題点をただす議会も、質問を受ける市当局の皆さんにも大変無理があるように見受けました。


 以上、議員各位が住民の暮らしに直結する本議案に毅然とした対応をされ、不承認とされるように訴えて討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は原案どおり承認することに決しました。


 次に議案第14号について討論、採決を行います。


 討論はありませんか。


 豆田昇一郎議員。


○71番(豆田昇一郎議員) 議案第14号、東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の設置につき議決を求めることについて反対の立場から討論をいたします。


 そもそも市町村合併は政府の目標3,200余の自治体を1,000にすることがねらいです。それは国の借金700兆円を国民に肩がわりをすることがねらいであります。昭和の大合併は政府目標達成率は98%でした。明治の大合併は小学校をつくるため、昭和の大合併は中学校を運営するためという理由があったが、平成の大合併は何をつくるかの理由がなく、大義なき合併であります。この2年間で350カ所で住民投票が行われ、自立を目指す自治体は350を超えています。


 今、1市4町は2月11日に東近江市として7万8,000市民、紆余曲折をしながら発足しました。昨日の京都新聞によると、合併特例法の期限内の3月末日で市町村数は2,522となり、特例法の手厚い財政支援を受けられる経過措置が切れる2006年3月末には2,000以上に再編されるのが確実なことが14日共同通信の調査でわかったと報道しております。14日現在、官報告示で市町村議会が議決済みの合併が確立している自治体の市町村数は来年3月末で2,189とも報道しております。合併の効果はあめの部分と言われる合併特例債と地方交付税の算定替え特例であります。人口規模がふえるほど1人当たりの交付税が減るため、合併10年間は合併前と同じ計算となり、16年後は合併しない場合よりも確実に交付税が少なくなる。また三位一体改革は合併しても同じようにかかってくるものであります。まさに大きな市になれば財政危機から脱出できるというのは錯覚であります。


 今回、提案されました東近江市と蒲生町、能登川町との合併については、前段での合併に対する問題はもとより、何よりも東近江市の住民には十分な説明もなく進められていることであります。旧八日市市の住民に対して、昨年11月21日から12月4日の8会場にわたって347名が参加したこの説明会においても、ケーブルテレビの説明とあわせて話がされたのみで、1市2町合併の意向をほとんど受けていないわけであります。これが現実であります。この説明会においても、市のまとめの第1に、1市4町合併は八日市市を中心とした合併であった。能登川は少し異にするのでないか。新市においていろいろな課題が山積みしている。もう少し時間を置いてから協議を始める方がいいのではないか。さらに住民の意見を聞いた上で進めてもらいたい、このように示されております。またアンケートを取るべきではないかとの意見も書かれております。当然市民に対してアンケートは取るべきであろうと思います。合併検討協議会、あまりに性急な東近江市と能登川、蒲生合併は検討協議会でも2月1日の協議会を遅らせてはどうかとの委員からの異論が出されたことでも明らかであります。それは東近江市の新市まちづくり計画に能登川町と蒲生町とを加えただけのいわゆるずさんな住民不在のまちづくり計画に対する批判でもあろうと思います。また編入合併の矛盾でもあります。


 昨年5月、私たち日本共産党議員が取りましたアンケート結果でも、能登川町の参画については、1市4町で賛成は31.1%、反対とわからないで54.3%と、どちらでもよいが14.6%と過半数が反対、もしくはわからないと答えているわけであります。以上の立場から議案第14号、東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の設置につき議決を求めることについて反対をするものであります。議員諸公の賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○議長(高村与吉) ほかに討論ありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(高村与吉) 以上で討論を終結します。


 採決します。


 本案を原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。


     (起立多数)


○議長(高村与吉) 御着席ください。


 起立多数であります。


 よって本案は原案どおり可決することに決しました。


 ここで副議長と交代のため暫時休憩します。


     午後5時09分 休憩


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     午後5時10分 再開


○副議長(鈴村重史) それでは会議を再開いたします。


 暫時議長の職務を務めます。


 議長は総務常任委員会の所属となっておりますが、議会関係の事務に関与し、議事の整理者であるので、その職責上、委員会を辞退したい旨の申し出があります。


 お諮りいたします。


 この際、議長の委員会委員辞退の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(鈴村重史) 御異議なしと認めます。


 よって議長の委員会委員辞退の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


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△追加日程 議長の委員会委員辞退の件


○副議長(鈴村重史) 議長の委員会委員辞退の件を議題といたします。


     (議員除斥)


○副議長(鈴村重史) お諮りいたします。


 議長が総務常任委員会委員を辞退することに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(鈴村重史) 御異議なしと認めます。


 よって議長の委員会委員辞退を許可することに決しました。


 議長と交代のため暫時休憩をいたします。


     午後5時11分 休憩


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     午後5時12分 再開


○議長(高村与吉) 会議を再開します。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 ここで市長職務執行者から発言を求められておりますので許可します。


 市長職務執行者。


○市長職務執行者(久田元一郎) 閉会に当たりまして一言御礼を申し上げます。


 本日は早朝から大変御熱心な御議論いただきまして、提案いたしました議案、適切な御決定を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。


 また当議会には議長さん、副議長さんをはじめ議会構成が決定されました。ますますの御活躍をお祈り申し上げるところでございます。


 おかげさまで東近江市が発足いたしまして初めての議会でございましたんですが、いよいよこの東近江市も皆さんの条例の御可決を得まして荒海へ船出をすることとなりました。


 審議の段階で賜りました貴重な御意見でございますとか、御提言に対しましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かされるよう努められますことを私たちからもお伝えをいたしたいというふうに思っておるところでございます。


 さて全国各地で市町村合併の取り組みが行われ、新しい市や町が生まれております。東近江市も新しい市としてスタートいたしましたが、本日新生東近江市と2町による東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会の設置について議決を賜りました。能登川町からは一昨年の11月に、また蒲生町からは昨年の11月にそれぞれ東近江1市4町に対し合併の申し出が出てまいりましたところでございます。それぞれの市や町では住民説明会を行い、昨年12月7日から任意の合併協議会の場を持たせていただいたところであります。両町とは生活圏や広域行政のつながりがあることとともに、両町が加わることによって、先ほどの御質問等でも御議論いただきましたんですが、約11万7,000人の市となり、よりスケールメリットが広がり、行財政の効率化が図れるものと考えております。またJRや琵琶湖あるいはまた地域医療の拠点となる市民病院などを生かしたまちづくりの可能性も広がるわけでございます。


 日程的に短い期間となりますが、編入合併である点も含め、鋭意協議を進め、より広域の夢のある合併を実現したいと考えております。


 もとより市町村合併はあくまでも手段でございまして目的ではございません。いかに市民の皆さんにとって住みよいまちづくりができるのか、合併してよかったと言っていただけるまちづくりにするために全力を投入しなければなりません。既にある地域では合併は成就いたしましたが、その後の合併効果がなかなか発揮できないでおられる自治体運営があるというふうに聞いております。こうした教訓を学びながら新しい東近江市民の幸せを願い、一生懸命努力をされねばなりません。市議会の皆さんのさらなる御支援をお願いするところでございます。


 また一昨日は雪も降る中でございましたし、きょうは早朝から雨でございます。大変気候の変わり目でございます。皆さん方におかれましてもお体に十分御自愛をいただきまして、新市発展のため一段の御活躍をいたされますように心から御祈念申し上げまして閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(高村与吉) これをもちまして平成17年第1回東近江市議会臨時会を閉会いたします。


 御苦労さまでございます。


     午後5時16分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


           平成17年2月16日


     東近江市議会臨時議長  高村与吉


         同   議長  高村与吉


         同  副議長  鈴村重史


         同   議員  井上喜久男


         同   議員  河並義一