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滋賀県 高島市

平成25年  3月 定例会 03月18日−04号




平成25年  3月 定例会 − 03月18日−04号









平成25年  3月 定例会



          平成25年3月高島市議会定例会(第4号)

                        平成25年3月18日(月曜日)

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議事日程 第4号

                          平成25年3月18日(月)

                          午前10時00分開会

第1 一般質問

第2 議第15号 高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

第3 議第34号 平成24年度高島市一般会計補正予算(第5号)案

第4 議第35号 平成24年度高島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案

第5 議第36号 平成24年度高島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)案

第6 議第37号 平成24年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案

第7 議第38号 平成24年度高島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案

第8 議第39号 平成24年度高島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案

第9 議第40号 平成24年度高島市水道事業会計補正予算(第2号)案

第10 議第41号 平成24年度高島市病院事業会計補正予算(第3号)案

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

第2 日程第2の件

第3 日程第3の件

第4 日程第4の件

第5 日程第5の件

第6 日程第6の件

第7 日程第7の件

第8 日程第8の件

第9 日程第9の件

第10 日程第10の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 熊谷ももさん      2番 大日 翼君

    3番 梅村勝久君       4番 吹田 薫君

    5番 粟津泰藏君       6番 清水日出夫君

    7番 山内陽子さん      8番 大槻ゆり子さん

    9番 青谷 章君       10番 早川康生君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 石田 哲君       14番 宮内英明君

    15番 福井節子さん      16番 森脇 徹君

    17番 万木 豊君       18番 廣本昌久君

    19番 秋永安次君       20番 前川 勉君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             福井正明君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               健康福祉部管理官       森脇啓充君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

               教育管理官          西村弥枝子さん

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(清水日出夫君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりでございます。

 一般質問に関連いたしまして、1番、熊谷ももさんから資料配付並びにパネルの議場への持ち込みの申し出がございました。また、5番、粟津泰藏君からパネルの議場への持ち込み、並びに9番、青谷章君から資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出をされておりますので、順次発言を許します。

 まず、5番、粟津泰藏君の発言を許します。

 5番、粟津泰藏君。

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△粟津泰藏議員 一般質問



◆5番(粟津泰藏君) 

 改めまして、おはようございます。5番、日本共産党高島市議団の粟津泰藏でございます。万感の思いあふれる中、初質問をいたします。

 質問番号1番、原子力災害から、市民のいのち・暮らし・財産を守れ。

 2月に第4回原子力防災会議が開催され、私も傍聴させてもらいました。そこで初めて2冊の冊子、1冊は高島市地域防災計画(原子力災害対策編)(案)であり、もう一冊は高島市原子力災害住民避難計画(案)をいただきました。そして、これらの案に対するパブリックコメントを求めるというお話もございました。

 しかし、これだけの分量の案を、パソコンを使ってPDFファイルを読んで、どれだけの人がこれを目にすることができたでしょうか。3月下旬にこの計画が策定されるということですが、市民の意見をどれだけ集めることができていますか、お伺いをいたします。

 では、その案の中身は一体どうなっているのか。具体的に、マキノ町の北地区は私の地元でありますので詳しく調べました。そうしますと、マキノ北小学校が地域住民の避難場所に指定されております。ところが、避難場所のマキノ北小学校はすぐ近くに山が迫っており、高島市としては地震や風水害の避難場所としては危険だから除外をしております。現状では道の駅追坂峠に避難をすることになっていますが、定員は37名ということであります。しかし、原発事故というのは、大地震との関連で起こる複合災害の可能性が大きいと言われています。この矛盾を何ら斟酌せずに計画に載せておられます。これをどう解決するのか、喫緊の課題であります。マキノ北小学校を、住民の安全が確保される避難場所となるよう早急に対策を講ずべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 また、以前の避難計画では事故が起こればコンクリート建屋に避難するとしていましたが、今回の計画では、まず木造建物へ避難するとなっています。これでは以前の計画案よりも後退しているのではないでしょうか。放射線はコンクリートでは防げますが、木造では通り抜けてしまうことは常識です。もし地震との複合災害で住宅が倒壊する可能性も考えられますが、そうした場合、放射能の汚染から住民を守ることができるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 さて、計画には各区ごとに最終避難先が指定されていますが、どのように決められたのでしょうか。また、その避難先への移動手段は確保できたのでしょうか。

 また、小さい子どもさんや若い人への甲状線への被曝を防ぐためにはヨウ素剤の服用が必要不可欠と言われています。このヨウ素剤の配備が各家庭にされていないことは問題ではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 市長は所信表明の中で、特にマキノ地域の課題は「原発事故の不安解消が第一」と述べられました。しかし、その同じ内容で、「脱原発を目指すべき」としながらも、「現状を考えますと、直ちに廃止は現実的な選択肢とは言えない」と表明されたところでございます。このことは、マキノ地域の人は、さきにお伺いした点について、納得する、あるいはしない、そういう結果にかかわらず、実は現実的な選択肢としての再稼働を受け入れなさいよということではないでしょうか。ご所見をお伺いするものでございます。

 質問番号2番、マキノ町民の切実な願いの実現を。

 1番に、JRマキノ駅にエレベーター設置を。

 高島市、とりわけマキノ町に住んでおられる市民にとって、通勤や通学、通院、さらに観光や買い物等に出かけるために、JR湖西線はなくてはならない足となっております。私どもが行った市民アンケートの回答の中で、高齢者など自分で運転できない人、車を持たない人で、特に高島市民病院に通院されている方から、マキノ駅にエレベーターを設置してほしいという強い要望が寄せられております。通院されている方の心身の状態は、健康な人から比べれば階段を上ったり下りたりすることが大変なことは理解できますし、足を引きずりながら長い階段を少しずつ上っておられる場面を何度も目の当たりにしてまいりました。エレベーター設置はマキノの多くの住民の共通の願いになっております。

 前市政におきましては、こうした要望に対して、私も委員の1人として参加しておりました高島地域審議会でマキノ駅にエレベーター設置計画の説明があり、大いに市民が期待をしていたところでございます。ぜひ早急に設置していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 2番目、県道287号(小荒路牧野沢線)に消雪装置の完備を。

 県道287号は、マキノ町の沢地先からメタセコイヤ並木を通り、白谷、下、マキノ北小学校前から小荒路の国道161号交差点までの路線でございます。ご承知のとおり、この地域は高島市内でも有数の豪雪地域でございます。ところが、この路線の消雪装置は全線に完備されておらず、途切れ途切れの状況でございます。なぜ県はこのような状況を放置しているのでしょうか、お伺いいたします。

 ことしは例年にない降雪の少ない年でしたが、普通は数十cmの積雪量は当たり前の地域でございます。しかし、積雪の少ないことしでも、前が見えないような激しい吹雪になり、早朝の時間でしたが国道161号の海津地先で交通事故が発生し、小荒路交差点から大量の、しかも大型トラックなどの車両が、県道287号へ迂回する事態が発生しています。早朝ですが、まだ除雪車が入っておらず、県道でも渋滞が発生しました。幸い事故はありませんでしたが、通勤の車、また先を急ぐ大型トラックは、消雪装置のあるところはスピードを加速します。しかし、消雪装置のないところになると大量の雪が残っており、急ブレーキを踏むことになり、事故が起こらないのが不思議なくらいでございます。ここは通学道路でもあり、通学歩道のない道路の端を子どもたちが歩いております。この子どもたちの安全を守る必要がございます。事故が発生してからでは遅いのであります。以前から地域住民の方々が申し入れをしてきたところでございます。

 このように、屈指の豪雪地域を走る県道の消雪装置がいまだに設置されていないことはゆゆしきことではないでしょうか。早急に県に対して設置するよう求めていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 質問番号3、中小企業への支援を強めてください。

 1、金融円滑化法が3月末をもって終了することや、またセーフティーネット融資も3月末が期限となっています。中小企業にとって融資というのは血液と言われ、その循環が企業を支えております。現在市が扱っていらっしゃる制度融資、小口簡易資金の活用を図り、利子補給などで中小企業への支援を強めるように求めてまいります。現在、市内の利用状況はどのようになっていますか、借りにくくなっているのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 2番目には、中小企業の中でも、とりわけ建築関連業者の皆さんが市内にたくさんいらっしゃいます。この業界が元気になっていただくためには、景気の起爆剤ともなると言われ、全国で広く取り組まれています住宅リフォーム助成制度の創設を求めてまいります。経済波及効果も期待されて、市としても税収がふえ、業界も市民も喜ぶという、まさに三方よしのこの制度、早急に検討されて実施されるよう要望いたします。

 以上で質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 5番、粟津泰藏君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、粟津議員の質問番号1についてお答えいたします。

 まず1点目の、地域防災計画案と住民避難計画案のパブリックコメントにつきましては、2月28日から3月29日までの1カ月間をかけて市民の皆様からのご意見を募集することになっております。また、市のホームページだけではなく、市役所本庁または各支所の窓口で閲覧していただけるようにしております。また、地域防災計画案本文と住民避難計画案の概要については、昨年11月の各地域審議会においてご意見を伺っております。

 なお、今回の計画策定以降も逐次見直しを行い、よりよいものにしていきたいと考えております。

 次に、2点目の避難場所に関して、マキノ北小学校につきましては、背後に山があり、崖崩れの警戒地域となっておりますことから、地震・風水害時の広域避難所としては除外しております。敦賀原発または美浜原発で事故が発生した場合、マキノ地域の大部分は防護対策地域に入り、圏外の広域避難所へ避難していただく事態になることもございます。この際の避難集合場所、一時的な滞在場所として、議員の地元地域におきましてはマキノ北小学校とさせていただいております。この施設はコンクリート建造物で約310人を収容可能となっており、避難の際は市が手配したバスで迎えに行き、圏外の広域避難所へ輸送することになっています。

 ご指摘の危険箇所であるのに指定した理由ですが、まず原発単独事故の場合は使用可能なこと、次に徒歩による避難を原則としていることから、市民の移動中の負担や屋外での被曝の時間をできるだけ減らしたいこと、付近にコンクリート建造物で多くの人数を収容できる施設がないことであります。もちろん、防災計画の中には他の災害との複合災害を記載していますので、当施設が安全であることを現地確認した上で避難することになります。施設管理者と避難所責任者の確認で使用不可となった場合は、道の駅追坂峠など他の施設への移動も含め臨機応変に対応したいと考えております。

 次に3点目についてですが、市の放射線への防護対策は、県の防災計画の見直しによりコンクリート屋内退避の明確な区分がないこと、高島市内にコンクリート建造物が少ないことから、屋内退避と避難の2段階の措置としております。屋内退避は、木造、コンクリートにかかわらず自宅や勤務先をイメージしておりますが、近くにコンクリート建造物がある場合は、より放射線の被曝低減効果が高い場所として積極的に活用していただきたいと考えております。

 また、放射線の被曝については、体の外部から放射線を浴びる外部被曝と、呼吸と経口摂取で体の内部に放射性物質を入れたことによって内部から被曝する内部被曝に分けられます。原子力災害の初期対応としては、放射性プルームの通過による内部被曝に注意を払う必要があり、その際は自宅などに屋内退避して、窓の目張りや換気をとめ、外気の侵入を防ぐことにより、放射線量を減らすことができます。その後、放射線量が時間の経過とともに高くなり、屋内退避するよりその場を離れたほうがよいとなった場合は、次の段階の避難措置に切りかえます。その際の集合場所として、コンクリート建造物である広域避難所を指定しており、バスに乗車するまでの間に一時滞在していただく場所としております。

 次に、4点目の最終避難先の指定につきましては、「防護対策地域圏外で、市内広域避難所へ避難すること」と「同一地区の住民等の避難先は同一地域に確保すること」を念頭に置きながら避難先の指定をしております。また、市内施設の収容能力をオーバーした場合は、「市外避難先として大津市やその他の市町」としております。移動手段につきましては、バスや鉄道、状況によって船舶を想定しておりますが、十分な数が確保できたとは言えません。また、大津市までを含め移動時間がどの程度かかるのかについても今後の検討事項であります。滋賀県が25年度に移動時間等の予測を行うことを聞いておりますので、市としましては参考にしたいと考えております。

 次に、5点目の安定ヨウ素剤の服用要領につきましては、各家庭への配備も含め国の原子力規制委員会が示す指針の作成待ちの状況であり、現在の計画には記述ができておりません。安定ヨウ素剤は錠剤タイプと液体タイプの2種類があり、7歳以上は錠剤タイプ、7歳未満は液体タイプを飲んでいただくことになります。ただし、錠剤は配布するだけですが、液体タイプは薬剤を調合する必要があり、家庭に事前に配布した場合、小さなお子さんがおられる各ご家庭において、現在の調合の要領を処置していただくことは難しいと考えております。また、紛失の防止、誤飲防止、さらに約3年で消費期限が切れることから薬剤の更新方法、ヨウ素アレルギーなどの副作用への対応等課題が多く、市独自で判断ができるものではありません。この件につきましては、今後の検討課題として県や病院、医師会、福祉部局と協議していきたいと考えております。

 最後のご質問についてお答えいたします。市としましては、たちまち原発がゼロになり、使用済み核燃料が全て処理されれば、原子力災害のリスクは全くなくなり、これが最善であると考えております。

 しかし、現実を考えた場合に、地域社会あるいは経済活動へのエネルギー供給不足は避けられず、火力発電による燃料高騰から電気料金の値上げも問題となっております。原発への依存度を減らしながら、代替エネルギーの開発・転換を図っていくことが、社会や経済への影響が少なくできると考えております。

 もちろん原発の再稼働に当たっては、原子力規制委員会による厳正な審査をクリアされたものであり、市としましては、安全確認ができていない原発の再稼働は到底許されるものではないと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 粟津議員の質問番号2の1点目、JRマキノ駅にエレベーター設置をについてのご質問にお答えいたします。

 マキノ駅のエレベーター設置につきましては、昨年、バリアフリー化のために必要な実施計画など関係機関と協議できる資料を整え、その後、西日本旅客鉄道及び国に要望をいたしておりますが、国で定めております1日当たりの平均利用者数3,000人以上などの基準に対し、平成23年度JR調査ではマキノ駅の1日平均利用者数622人と大きく満たないことから、国及び西日本旅客鉄道では事業実施は非常に厳しい状況にございます。

 しかしながら、湖西線は高架ホームのため、高齢者や体の不自由な方にとっては大きな負担となり、高齢化が進展する本市にとっては重要施策として取り組む必要がありますので、引き続き関係機関に要望を重ねてまいります。

 次に2点目の、県道287号線(小荒路牧野沢線)の消雪装置の完備をについてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の県道287号線の消雪装置につきましては、議員もご承知のとおり、当地域は市内でも有数の豪雪地域であり、マキノ町西北部を走る主要な幹線県道であります。南側から沢区、牧野区、白谷区、下区、山中区、小荒路区の計6つの区がありますが、そのうち消雪装置が整備されております区間は6つの集落に限られた区間であり、集落が途切れた中間部分におきましては消雪設備は設置されておりません。これを距離で申し上げますと、路線の総延長約10km、うち消雪装置設置済み区間は延長約4.8kmであります。

 滋賀県高島土木事務所では、人家連担箇所を優先に設置するものであり、既に設置されている消雪装置の経年劣化による維持補修やポンプなどの更新作業に毎年多額の予算が投入されており、消雪装置の新設については予算化が大変困難な状況であることから、当面は機械除雪及び凍結防止剤の散布の対応となっていると聞き及んでおります。

 市といたしましては、県道287号線の消雪装置の設置について、早期の工事着手を引き続き要望してまいりますが、大変困難な状況にあると考えます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 引き続きまして、粟津議員の質問番号3、中小企業への支援を強めよについてお答えをいたします。

 まず1点目の、市内の中小企業に対する融資の状況でございますが、セーフティーネット融資による融資が大勢を占め、このほかは経営支援資金などの融資制度を活用されている事業者が多い状況になってございます。こうした中、本年度末を期限とされていた国のセーフティーネット保証は、さらに半年間延長することが決定されましたが、金融円滑化法については終了することから、今後においても国や金融機関の対応を注視してまいります。

 なお、ご指摘の利子補給につきましては、融資利率が低率であることから現時点では考えておりません。

 次に2点目の、住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、現行の住まい手応援事業の支援制度の趣旨は、バリアフリー化であったり、耐震などを目的として、いわゆる市民の皆さんの生活を支える政策でございます。不特定多数の住宅リフォームの助成については、現在の市の財政状況を勘案すれば困難と言わざるを得ませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 5番、粟津泰藏君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは原発問題についてです。避難計画によりますと、原発事故の場合、マキノ北小学校が広域避難所で収容人数は313名、地震・風水害、道の駅マキノ追坂峠、収容人数は37。ところがマキノ北地区、在原地区を除きますけれども、人口は618名でございます。住民避難計画というのは発生した災害から住民の命を守るために立てられているわけでございますけれども、その避難所に全住民が避難することができることが大前提でございます。実は計算しますと、マキノ北小学校では305名の方が、道の駅では581名の方があふれることになります。市内全ての小・中学校を見ますと広域避難所となりますけれども、マキノ北小学校だけは急傾斜地の裏山があるために避難場所からは除外されているのです。今回は原発災害の避難所となりましたけれども、災害というのは単発でなく複合災害として起きる可能性を考えるべきだと考えます。地震が起こるという予測は切り離せないのでございます。北地区の方は、何か災害が発生したら、多くの方はマキノ地区だけはここに避難しないといけないのだという潜在意識をお持ちなのですよ。ですから、住民の安全確保のため、災害に強い避難所にふさわしいマキノ北小学校にすべきではないでしょうか。崖崩れなどの防護柵の設置、早急に県と協議して予算化していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今申されました北小学校の対策でございますが、私ども今、急傾斜地の関係は特に担当しておりませんが、その現状を一度把握させていただいて、担当部署と協議しながら、県に対してどういう形でお願いできるのかということで、一度現場を見ながらまた検討させていただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 ありがとうございます。

 既に野口地区や小荒路地区は急傾斜地対策を県の事業でやっていらっしゃいます。ぜひとも北小学校の傾斜地、何としても災害させない起こさないために、よろしくお願いしたいと思います。

 福井市長は、マキノの最大の危機課題、これは先ほども言いましたけれども、原発事故への不安解消と挙げられました。そのためには何としても、住民の命を守る手だてをとっていくということが非常に重要だとご認識されていらっしゃいます。そういう思いをいち早く実現させていただきたい、こういう思いでございます。しかし、避難計画を実行するということは、今も言いましたけれども、入り切れないとか、まだ山に崖崩れの危険があるといった矛盾があります。市民に対する安全確保の一番いい解決方法、これは何か。やはり私は原発再稼働をやめて原発を直ちに廃炉する以外にないのではないか、それが住民への最大の不安解消になるのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 原発再稼働についての所見ということで、代表質問以来ずっとお答えをさせてきていただいているところでございますが、今の現実の県民あるいは市民の生活を考えた場合に、特に関西は原発の依存度が他の全国的な情勢から比べるとウエートが高いという現状です。福祉、医療、教育、あるいは産業・経済、さまざまな分野で、直ちに原発をあるいは電力の供給をストップしてしまうことの事態になれば、大変混乱を来すことは現実問題として容易に想定ができる。そういう状況の中で、将来的に脱原発を目指すべきということに変わりはございませんけれども、まずはそうした原発に代わる自然再生エネルギーの調査研究を重ねながら、そういう技術開発にも期待もしながら、現状としては、直ちに原発の廃止については極めて課題があろうと認識しているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 ありがとうございます。そういう中で、原発に対して市長がきっぱりとした態度をとられるということが、市民にどれだけ安心になるか、命・暮らし・財産を守ってもらえるのか、市長としての信頼を得られることになるのではないでしょうか。どうか今後ともこの点につきましては厳しく市民の声に耳を傾けて執行していただきたい、よろしくお願いいたします。

 次に行きます。マキノ駅のエレベーターの設置に関しての再質問をいたします。

 私は、選挙期間中に多くの方々からさまざまな願い、要求をお聞かせいただきました。そうした中で大変強かった要望の1つ、マキノ駅にエレベーターの設置をしてほしいということでございました。昨年11月22日に開催されましたマキノの地域審議会におきまして、エレベーター設置問題について担当課より、いろいろ困難があるけれども設置に向けて計画的に前向きに取り組んでいくという説明を受け、住民の間からも大きな期待が寄せられていたところでございます。

 ところが、福井市長が代表質問の答弁で、新旭駅にエレベーターを設置するために既に2月にJR西日本と協議を持った、このことを支所でテレビ放送を見た方から本当なのかという問い合わせがございました。これにはマキノの市民はびっくりしているのです。市長が交代されようがされなくても、マキノ駅のエレベーター設置計画が先送りにされてしまうのではないか、どういうことだ。これから高齢者がまだまだ増えるマキノ町のことどう考えていらっしゃるのだという憤りの声が寄せられています。

 市長は選挙運動をされる中でマキノ町内を熱心に回っていらっしゃいました。マキノ駅にエレベーターの設置のお話も聞かれたと思います。私どもが行ったアンケートの回答の中でも、特に高齢者の皆さんから、病院に通われている方から、切実な要望が寄せられています。合併してもマキノ町は何もいいことがなかったというお気持ちでいらっしゃるマキノ町民を励ますマキノ駅にエレベーター設置、これを合併特例債を使って何としても実現させてほしいと思っています。市長のご決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 ご質問のマキノ駅へのエレベーター設置についてでございますけれども、ご質問の中で今聞かせていただきました昨年11月のマキノの地域審議会で、どのような議論があり、市としてどういうお答えをそこで表明させていただいたのかということについては、私、詳細には承知はしてございません。ただ、いずれの地域であっても、利用者の皆さん、あるいは市民の皆さんの利便性の向上のためにはしっかりと対応すべきというところには変わりないわけでございますし、それがまさに一体的なまちづくり、均衡ある地域づくりにつながるものという認識はいささかも変わりないわけでございます。そういう中で、例えば1日の平均利用者数の多い少ない、あるいはJRが示しております1日平均の利用者数が3,000人という基準、そういう課題もクリアしながら、しかるべく計画的に対応すべきと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 今、市長がおっしゃっていただいたお返事は、是として、いわゆるマキノ駅にエレベーターを設置する考えでいらっしゃるかどうか、この点で再度ご決意をお聞かせいただきたい。というのは、非常に費用がかかるということも説明の中でありました。そうした中で合併特例債というのを使っていただくには期限がございます。賞味期限といいますか、ある程度。待ってくれない、こういうところでは、ぜひこれを使っていただいて、市民のために、マキノ町民のためにぜひやっていただきたいという気持ちでいます。

 今もお話がございましたけれども、3,000人の乗降客という話になりますと、マキノ町の人口は6,198人です。全員が毎日乗るということは不可能な状況でございますし、実際のところ理論的には3,000名というのはクリアできない、これは明らかになっている。

 もう一つ、湖西線のダイヤ調べますと、毎日72往復ございますけれども、近江舞子駅で折り返しが66往復なのですよ。そして今津駅で折り返しが36往復。さて、マキノ駅に何本来てくれるかというと、永原行きが22本なのです。結局、湖西線というのは山科から永原までと言われている。しかし、永原まで走っているのは22本。ここに約3,000人の人に乗りなさいということは、3割程度の運行回数では不可能ではないか。結局今津に行かれてというのが現実でございます。ここでぜひ市長には、新旭駅もそうなのだけれども、マキノ駅も頑張るというご決意を再度お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたように、市内全域の一体的な均衡あるまちづくりの姿勢はいささかも変わりないわけでございます。例えば利用環境の向上のために近江舞子以北まで列車を走らすという要請は、重ねてこれまでから申し上げているところでございます。

 今のご質問でございますマキノ駅のエレベーター設置につきましては、先ほど来ご答弁いたしておりますように1日の利用客の基準が3,000人、その中で、先ほど担当部長からご答弁いたしましたように、600名余りというこの乖離をどう解決していくのか。そのためには、例えばマキノ駅の利用者の例えばエリアの高齢化の率あるいは人数でありますとか、あるいは障害を抱えられた方の人数でありますとか、そういう客観的なデータをもとに3,000人に対する試算も一方でする必要がございます。さらには財政状況も勘案しなければならないという課題をそれぞれクリアしながら、計画的に整備をすることは必要であろうというふうに考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 どうもありがとうございます。私自身、非常に前向きなご答弁をされたと理解させていただいて、次に行きます。

 県道287号線の消雪装置の問題でございますが、ご答弁の中で消雪工事は新設等も困難な回答がございました。いわゆる機械除雪、ブルドーザーによる除雪になっているということが明らかにされました。この機械除雪でございますけれども、朝起きますと、通勤の時間あるいは通学の時間であっても、ことしみたいな雪が少ない場合でも、道があいていないのです。さらに、私はスクールガードをしております。あっ子どもたちが学校に行くな、そしたら歩道側に雪が積み上げられている、こういう除雪方法がなっていないということがございます。

 遅いのと、ひどい除雪の状況はどうなっているのだと、この原因を調べましたところ、昨年まで請け負っておられた建設業者さんがやめられたのです。なぜかと聞きますと、除雪車は車検を受ける、これかなり金額大きいそうです、そして修理に金がかかるからもう撤退したのだと、ですから県としては別の業者を探されて頼まなくてはならず大変だと。その業者さんも現在ほかの町を請け負っていますから、「除雪路線が広範囲になってオペレーターも足らない。本当は自分のところも撤退したいと思っています。」というお話でございました。このような事態を市はご存じでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 県道も市道もそうなのですが、オペレーターさんが少ないというか、業者さんが委託するにあたって撤退をされるということも確かに増えているという状況は理解をさせていただいています。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 このようなことは、この沿線の住民の皆さんはみんな知っているのです。朝定まった時間に除雪がされていなかったら不安になっております。とりわけ地域にお住まいの少ない若い人たちが市の中心部に転出してしまう、こういうことで非常に地域の人たちは心配をしているのです。現在の白谷、下地域におきましての消雪装置は昭和56年、57年に設置されておられまして、30年を超えているわけです。実はことしは滋賀県の道路整備についてのこれからの10年間、見直しをされる年だというふうにお伺いをいたしました。この見直しに当たりましては、地域課題についての意見や提案を聞くために地域ワーキングを設置するとお伺いをしております。そして合併した市町への配慮もあるようでございます。ぜひともこの機会に切実な地元の要望を上げていただいて、そして反映していただけるようにお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 今おっしゃいました計画につきましては、高島土木事務所で滋賀県道路整備アクションプログラムというものが作成されております。基本的には10年間の計画をされるのですが、5年ごとに見直していくということで、現在その策定作業をされている年度でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 ありがとうございます。

 おっしゃるとおり道路整備のアクションプランが今後10年間計画をされ、本年から始まると。そのためには地域ワーキングということで地元の要望をしっかり聞きたいというお声が寄せられている。ぜひそれについては高島市としても積極的に、この県道287号の消雪を何としても完全実施やっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度についての再質問をいたします。

 答弁の中で、現行の住まい手応援事業は市民の皆さんの生活を支える施策である、この制度のよさを評価されておられます。森脇議員が代表質問をいたしましたときに市長は、現在の制度につきましては今後とも費用対効果もしっかり検証し、継続、充実、縮小など今後検討させていただくこととなりますと答えられております。

 平成18年から実施をしてまいりました高島市の住宅リフォームの補助金制度、これの経済波及効果について、総務省統計局の計算式に基づいて調べてグラフにしたところでございます。これを見ていただいてわかるように、とりわけ赤いグラフが大きく伸びています。これは平成23年でございますけれども、地域材の活用補助制度が加わって2,578万5,000円の補助金が導入をされまして、経済波及効果を調べますと9億2,670万2,000円となっているわけでございます。実に35.9割の効果が出ております。同時に平成24年も同じように2,334万3,000円の補助金で、経済波及効果は8億3,415万7,000円となっております。実に35.7倍の効果が出ているわけでございます。これほどインパクトのある補助金はないのではないでしょうか。元気な高島市政をと願う方、市長であれ、議員、そして会派を超えて一致できるのではないでしょうか。誰もが否定できないこの事業をより前に進めるかどうかが問われているのではないでしょうか。

 来年4月から消費税率が引き上げられる、その動きの中で、引き上げ前の駆け込み需要を逆手に取った営業のチャンスがあるという施工業者が多いと思います。ぜひとも継続をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 議員の今の申し出につきましては、一般的なリフォーム全般というふうに解釈をさせていただきます。既にご承知のように、ただいまの現行制度につきましては一定の目的を持ってということで、一例を挙げますと、耐震の部分を少しあげますよ、またお体の不自由な方につきましてはそういうしたリフォームに寄り添いますよ、また省エネに対します耐熱化等々、一定の目的を持って現在やらせていただく制度ということで、少しニュアンスが違うことをひとつまずご理解をいただきたいと思います。そういう上で財政面についてご検討させていただいたわけでございます。

 先ほど言いましたように経済効果、市民の皆さんがそうしたリフォームをしていただいて、なおかつ地元の業者さんにそれをお願いするということにつきましての経済効果を狙ったことは、現行制度でも同一でございますけれども、議員がおっしゃっています全ての業種にということになりますと、やはり財政面でいま一つ検討を加えていかなければならないというふうに考えているところでございまして、先ほどご答弁を申し上げたとおりになっているわけでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 現在の住まい手応援事業の補助金というのは、どういう形で現在支払われておられた、これはどうでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 補助金の支出につきましてお尋ねでございますが、現金で6割、アイカを利用させていただきまして残り4割という形で補助金を支出しております。



○議長(清水日出夫君) 

 粟津君。



◆5番(粟津泰藏君) 

 今お答えいただいた補助金の中に地域通貨アイカがリフォーム助成で使われているというご答弁ございました。現金が6割ということですけれども、私はこういう補助金が全て地域通貨アイカであればもっと地域の経済活性化が図れると思うのです。現金ですと、つい近くにある大型量販店に行ってしまう。結局、地域通貨という値打ちは、財布に入れておいて、しっかり握っていては効果がない。地域で3回転、5回転というふうに使うことで商売は活発化される。そして結果的には高島市の納税に貢献することで、地域貢献、経済波及効果が大きいと思います。

 現在、実施されたそういう中で活用されている市民の方のお話を聞きますと、私は51歳になったのだけれども、将来自立した生活を送るために、介護予防含めてバリアフリー化したいとこういう申請をされて、結局補助率を使って15万円が現金で、10万円がアイカで補助された。そのアイカを使ってインテリアを新装した、こういうお話で非常に喜んでおられます。どんどん現金アイカが波及していきますと、本当にすばらしい補助制度です。住宅リフォーム助成制度を、現在ある現行のものを一応この年限で切られるということですけれども、引き続きまして、ぜひこの補助金拡大もあわせて何としても継続していただきたい、そういう気持ちで私はおります。前段の全てに係る住宅リフォームにつきましては、次回またしっかりと調査研究して皆さん方にご質問したいと考えています。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、5番、粟津泰藏君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、13番、石田哲君の発言を許します。

 13番、石田哲君。

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△石田哲議員 一般質問



◆13番(石田哲君) 

 13番、ふるさと高島新風会の石田でございます。

 お示しをしています2つの項目について質問をいたします。前向きな発言をよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず第1番目、市の活性化策を目的とする各種の若者定住促進事業の公平性について質問をいたします。

 高島市若者定住促進条例は、平成20年6月27日に制定され、7月1日から施行されました。5年間の期限つきの条例でありましたが、さらに4年間の期限延長がなされ、現時点では平成29年3月31日までが有効期限となっています。この条例の主たる目的は、市内の若者に高島に定住してもらいたいため市が特典を用意しているところであります。活用していただくことによって少子化及び市の活性化の起爆剤となるようさらに延長した、まさに文字どおりの条例であります。

 また一方では、より範囲を広げ規則を策定したおいでよ高島・若者マイホーム支援事業は、市外の若者を対象に高島市に移住・定住してもらうための施策であります。

 本年度予算は骨格予算を編成したとの市長挨拶でありましたが、一部には政策予算として、また条例に基づく施策として、市民活動支援課の1,200万円の予算が、商工業振興費として新築住宅取得やリフォーム支援事業として9,688万円、都市計画課の住宅費として住宅耐震バリアフリー補助事業180万円が計上されています。

 さて、今回の質問は、その補助金の公平性について問うものであります。対応する課によって政策の狙いは違うかもしれませんが、市内の若者と市外からの若者入居者との補助金の差について整合性がないと判断せざるを得ません。明確な説明と、なぜそのような差をつけた施策になっているのか、その考え方を伺うものであります。

 次に、市内建築業者からの情報によりますと、今年度に限った現象かもしれませんが、新築・リフォーム・耐震工事に対する補助金の申請について、市の担当者から理解しがたい条件がつけられ事業ができない、施主に対し説明がつかないとの情報があります。具体的に申し上げますと、工事を3月末日までに終了してください、年度内でないと補助金の申請は受け付けないとの説明がなされています。制度そのものの目的からすれば、また工事の内容から考えても、年度内に完成することが不可能であり、制度運用に大きな禍根を残す発言がなされています。大変大きな疑問を抱きます。なぜ制度そのものの目的に返り、予算がなければ繰り越し費用にするなど、市民に対し公平・公正な指導ができないものでしょうか。誠意ある回答を求めるものであります。

 先ほど、市民活動支援課の予算として1,200万円と言いましたけれども、120万円の間違いであります。訂正をいたします。

 次2問目、指定管理者制度運用上における疑義について。

 指定管理者と市の関係は決して上下の関係にあるのではなく、公の施設の有効なる運用を、専門的知識と技術とアイデアを持った業者に対し、信義誠実の原則に従って管理運営を委託する制度が指定管理者制度の根幹であると考えています。

 さて質問は、基本協定に記載されているにもかかわらず、指定管理者側に、文書による報告、連絡、要請、請求等に対し誠意ある回答がなされていない実態が明るみに出てまいりました。そこで何点かの事実を挙げ、その対応について回答を求めるものであります。

 両者間には基本協定と年度協定が結ばれ、それに基づき意思疎通が図られるものと認識していますが、その認識に相違ありませんか。

 2番目、施設の円滑、適正な運用実施のため、定例会議並びに書面による報告が定められています。互いに連携調整を図るとされていますが、現実の運用はどのようにされているのか、市と業者間の連絡調整はどうなっているのか伺うものであります。実績を示して回答をいただきます。

 3番目、昨年、梅ノ子運動公園において発生した2つの事故について、その事実確認及び市の対応について、どのようになされたかについて伺います。

 数件の指定管理業者から、市の対応のあり方について全く誠意が見られないとの指摘があります。特に協定文書の中に、指定管理料の変更申し入れに対しては、市は協議に応じなければならないと定められています。誠実に協議した事実がありますか。本年度の指定管理料について、双方の合意形成がなされた形跡が見受けられません。一方的に予算計上されていますが、なぜこのようなことになっているのでありましょうか。

 5番、施設修理費の負担限度額の調整、トラブル解決手法を提示しておきながら、実際は何ら運用されていません。地方公務員の服務に関する疑義が浮上しています。どう対処されるのでしょうか。

 6番目、公の施設の使用料無料化について伺います。平成21年に公の施設の無料化を条例改正し、4年間が経過いたしました。この4年間の間に多くの課題が出てきたことを考慮し、公の施設の使用料を有料化にすべきと強く主張します。特にその使用料金の設定について、応分の負担を検討すべきであります。徴収方法についても、利用者と指定管理者との十分なる意思疎通を図ることが必要であると考えます。私は、利用者の受益に対する負担は当然なさるべきだと思います。各種施設の有料化と同時に、今回の市長選改選時期にあわせ、ぜひ取り組むべき課題と思います。以上、これらの質問に対する教育委員会の答弁を求めます。



○議長(清水日出夫君) 

 石田議員、先ほどの修正の……



◆13番(石田哲君) 

 数字のことですか。



○議長(清水日出夫君) 

 ええ。1,200万円を120万とおっしゃいましたけれども。



◆13番(石田哲君) 

 あっ、ごめん。



○議長(清水日出夫君) 

 1,200万ですね。その次に、9,688万というのは968万……



◆13番(石田哲君) 

 968万。



○議長(清水日出夫君) 

 では修正。



◆13番(石田哲君) 

 はい、すみません。



○議長(清水日出夫君) 

 13番、石田哲君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、石田議員の質問番号1のご質問にお答えいたします。

 若者の定住促進は、人口の流出に加え少子高齢化が進展する中、市内への若者の定住の促進を近々の課題と受けとめ、未来に向けて活力に満ちた持続的な地域づくりを目指すことを目的に、住宅、就労、子育て等の施策について重点的に取り組み、定住を促進するための永住、定住を前提とする15歳から40歳までの者に対して一定期間の助成措置を講じるものとして、平成20年6月議会において5年を期限とする若者定住促進条例を議決いただき、各種施策に取り組んでいるところでございます。

 もとより市内に生まれ育った若者が、将来にわたり市内に暮らし、地域社会で活躍されることを支援するとともに、若者の定住を促進し、地域を支える担い手の確保と育成を図り、持続的な地域づくりを目的としているところでございます。この条例により住宅確保の支援としてまず取り組んだものが、住宅リフォーム工事補助と新築及び購入の補助でございます。

 条例を施行した平成20年度の年度末における若者人口は1万5,156人でありましたが、平成21年度末には1万4,872人、22年度末には1万4,498人と減少が続いていることから、これに歯止めをかけるため、平成24年3月定例議会におきまして、この条例を平成28年度まで延長する議決をいただき、平成24年度からは、市外の若者に対するインパクトのある施策として、一定規模以上の住宅新築に200万円、住宅購入に100万円を補助する、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業を始めたところでございます。

 おいでよ高島・若者マイホーム支援制度につきましては、市外から多くの移住希望者が興味を持っていただき、また親元を通じUターンにつながった事例もあらわれてきているところであります。こうしたIJUターンによる流入人口の増加が地域の担い手確保などさまざまな効果につながり、本市が移住・定住先として魅力的な候補地であることを発信するためにも、特に大きな補助額としているところでございます。

 次に、対象事業の実務でございますが、市民活動支援課所管のおいでよ高島・若者マイホーム支援事業による新築の補助金申請は、建築確認申請後、年度内に工事が完了するものを対象としており、翌年度に工事完了となる場合は翌年度の申請で補助金の対象としているものであることをお伝えしているところでございます。

 また、商工振興課が所管しておりますバリアフリー化、耐震補強化、断熱構造化、さらには地域産材を活用した新築・改築に対する補助制度、いわゆる住まい手応援事業の実務につきましては、「工事を3月末までに完了しなければ補助金の申請を受け付けない」と説明させていただいたことに対し、制度運用に禍根を残す発言ではとのことでありますが、当該事業につきましても、先ほど申し上げました、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業同様に年度内に工事が完了することを対象としていることから、そのような説明を申し上げたものであります。

 なお、翌年度に工事完了となる場合は翌年度の申請で補助金の対象となることをご説明していますが、本年度はこの制度が本年3月31日をもって失効することに加えて、平成25年度の当初予算が骨格予算であることから、翌年度以降の対応について十分に説明ができなかったことによるものでございます。今後については、窓口にお見えになったお客様とそごのないよう、親切丁寧な説明に心がけてまいります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、石田議員の質問番号2、指定管理制度運用上における疑義についてのご質問にお答えします。

 まず1点目の、両者間には基本協定と年度協定が結ばれ、それに基づき意思疎通が図られるものと認識してよいかについてですが、基本協定は指定管理開始の前年度に指定管理者にその案を提示し、質疑応答を行い、内容を確認した後、締結しています。また年度協定は、指定管理者から事業計画書の提出を求め、市と指定管理者で内容確認等を行い締結していますので、意思疎通は図られていると考えています。

 次に2点目の、定例会議並びに書面による報告が定められており、市と指定管理者は互いの連携調整を図るとされているが、実際の運用はどうか、また連絡調整はどのように行っているのかについてです。教育委員会事務局が所管する指定管理施設においては、高島市指定管理者制度運用指針及び基本協定書第45条の規定に基づく定例会議を、今津総合運動公園、新旭森林スポーツ公園、梅ノ子運動公園、高島B&G海洋センターでそれぞれ年2回行っています。

 また、それ以外にも担当者が適宜施設に出向き、施設の担当者と協議調整を行っています。基本協定書第50条に規定されている書面による申し出につきましては、新旭森林スポーツ公園が2件、梅ノ子運動公園が16件あり、書面による回答が4件、現場での指示対応が8件となっております。残りの大半は要望事項であり、条例の改正や多額の経費が必要となることにより、内部において協議中のため、回答までには至っておりません。

 次に3点目の、梅ノ子運動公園において発生した2つの事故の事実確認及び市の対応についてですが、1つ目の事故は芝刈り機の故障です。この件は、平成24年7月に故障の報告を受けましたが、購入には予算措置が必要なことから他の施設の芝刈り機を借用するよう指示しました。しかし、長期間借用できないため、指定管理者がリースにより対応しました。市はその後、工事等の予算に執行残が生じたため、これを流用して12月に芝刈り機を購入し、対応しました。

 2つ目の事故は9月27日に発生した停電事故です。これは高圧電源の開閉器が故障したために起こりました。最初に停電した時点で電気業者と取りかえに向けて調整をしていましたが、10月7日に再度停電し、また応急復旧もできなくなりました。市より発電機を持参し、最低限の電力を確保しようとしましたが、施設の全てが高圧電源から供給されているため機能せず、高圧電源の開閉器も受注生産となっており、10月7日から復旧する10月19日までの間、全く電気が使えない状態になりました。この間、利用者の方々や指定管理者には大変ご迷惑をおかけしました。

 次に4点目の、指定管理料の変更申し入れに対して、市は誠実に協議した事実はあるかについてですが、これは現在、指定管理者と協議をしているところです。また、指定管理料についての合意形成がなされたケースが見受けられない、一方的に予算計上されているが、なぜこのようなことになったのかについてですが、現在、申し出に対して協議をしておりますが、まだ合意形成がなされていないため、指定管理者が提出した指定管理者指定申請書に記載された金額で予算計上したものです。

 次に5点目の、設備修繕費の負担限度額の調整、トラブル解決手法を示しておきながら運用されていない、地方公務員の服務に関する疑義が浮上する、どう対処されているのかについてです。市と指定管理者が締結する基本協定書の中に、負担する費用の分担、いわゆるリスク分担についての範囲が記載されており、これに基づき修繕等を行っております。今津総合運動公園では駐車場区画線設置、スタジアム雨漏り改修工事等、新旭森林スポーツ公園ではテニスコート不陸修繕工事、梅ノ子運動公園ではテニスコート等人工芝改修工事、負荷開閉器取りかえ工事等、高島B&G海洋センターでは真空温水ヒーター修繕工事、ランニングマシン修繕等の修繕工事を実施しています。限りある予算の中で優先順位をつけ、また施設の修繕計画に基づき実施しています。

 次に6点目の、公の施設の無料化についてですが、市民の方の利用が無料になって4年が経過します。この間、多くの市民の方に施設をご利用いただきましたが、一方で、利用者の受益に対する応分の負担をすべきではないかとのご意見もいただいております。これらのことから、施設の有料化については今後、公共施設全体で十分研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 13番、石田哲君。



◆13番(石田哲君) 

 今日までの私の一般質問は、ほとんどが政策や提言を主体にさせていただきましたけれども、今回の2つの質問につきましては非常に具体性のある問題でありまして、まず再質問でその真意を確かめていきたいなと考えております。

 1つ、同僚議員から何人も、住宅リフォームだとか耐震、バリアだとかの補助金の市民に対する経済効果は非常に大きなものがあるので継続をしてほしいというような話が出ています。実は私も確かにそのとおりだなと、税を配布するには非常に効果のある制度だなと思っております。市長におかれては6月の政策予算のときに十分に検討をお願いしたいと考えています。

 1番目のこの問題について、1つだけ市民から非常に疑義が生じていることがあります。実はある施主さんが、12月、1月ごろに工事をしたいと業者に申し入れをしました。その業者は市の窓口に来ました。そして、こういうことをおっしゃっているので補助金の申請をしたいと言ったところ、実は第1問で話をしたとおり、その工事は3月末で終わりますかという質問がされました。「ちょっと待ってください、この工事はそんな簡単にできるものではありません」とお答えしたところ、ではそれは補助金の対象になりません、制度そのものが3月31日で切れますので、それはできませんという回答を市役所側がしております。本来、この目的はどこにあるのか、市民にとっていつが発注期限になるのか、そのようなことは誰もわかっておりません。

 2011年に広報たかしまで、いろいろな政策について広報されています。現物、コピーをしてきましたけれども、これです。この中でいくと、若者定住だとか、いわゆる市内産材の木材の利用だとか、新築取得、空き家リフォーム、それぞれいろんな事業が広報されております。その中に、期限については何ひとつ書かれていません。

 もう一つは、実は高島市住まい手応援事業補助金交付要綱というものがあります。この交付要綱には確かに、期限は平成23年4月1日から平成25年3月31日まで適用し、と書いておりますので、説明されている内容はよくわかるのですが、3月末までに工事を完了しなければならないという条件はどこにも書いてありません。やりたい人が工事をしてもらうということについて、なぜ予算があるなら繰越明許なり何なりで対応をされないのですか。

 例えば法で期限が切られておりましても、まだ余裕があるのであれば回答いただいた内容で私は納得をします。次年度に申請をしていただいたらそれでいけるわけですが、今回のように25年3月31日までで期限が切れるものについて、3末までで工事が完了しないと受け付けませんというやり方については、非常に不親切といいますか、やりたいなと思っていてもなかなか判断ができなかった施主について、私はちょっと問題があり過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 私どもの所管ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 確かに担当に聞いておりますとそうした事案が1件あったようでございます。そうした事案というよりも、今年度が本事業の失効年に当たるということで、皆様にはそれぞれ、3月31日までに完成をしなければ申請を受け付けませんよというようなことで申していたようでございます。これは、地方自治法でいいます単年度予算主義という、私どもの事務の中でそうしたご指導をさせていただいたということでありますけれども、確かに石田議員が冒頭申されましたように、この制度ができた当初に広報して、後はそうしたきめ細かな広報ができていなかったということについて反省をし、今後、こうした事業失効の事業につきましては、前もって皆様に広くお知らせをさせていただくということが1つの反省材料でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 石田君。



◆13番(石田哲君) 

 回答されている思いはわかりますが、実はいろんな制度の中で期限つきのものについてどうなるかということは、場合によっては同じような回答をする嫌いがありますね。

 例えば、今のIJUターンで入ってこられる人に対して、新築の場合には200万円、中古のリフォームでは100万円というような補助金がありますけれども、この制度が切れるぎりぎりに申請されたら、また同じようなことを言うのですか。あなたは新築で3月末までにはできませんのでそれはだめですよ、そういう制度にしますか。これはやはり、政策そのもの、何を目的に政策をしたかということをしっかりと考えていただいて、その年度内に、例えば3月30日に申請をされても、その予算については1年間の繰越明許で上げていただくべきでないかと思うのです。

 これとよく似た類が必ずこれから出てまいります。例えば皆さん方が執行される予算の中に、かなりの大きな額が繰越明許費として予算に計上されています。それはいろんな事情があるから繰越明許にされていることは、よく理解できます。なぜそれと同じような考え方ができないのかについて、明瞭にお答えをください。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいまの案件ですけれども、制度上、申請期限を定めておりませんし、申請があれば受理しなければならないのが本位かもわかりません。また、繰越明許という会計上の1つの手法もございますし、それはそれで一定、適用できるのかということにも思いは及びますけれども、今年度につきましては事業失効という特殊な年でもございましたので、そうした発言をさせていただいたということでございます。会計上、そうした繰り越し措置ができる可能性はあるかもしれませんけれども、一般的にはやはり単年度予算主義というような形で私ども事務をさせていただいていますので、役所の仕事だというご批判をいただくかもしれませんけれども、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 石田君。



◆13番(石田哲君) 

 実は市内の中で2人、2軒の施主さんからこの話を伺いました。やりたいのだけれども補助金がもらえないのだと、実は私の近くのあそこの人はちゃんと補助金をもらってされたのだと、なぜ私は受けられないのかと。いや、あなたの場合は期限切れなのだと、そんな話は通じるわけがないですよね。目的は、住宅を取得してもらって、若者に定住をしてもらうということが大きな観点であるとすると、ぜひともそういうことをしていただきたいのですが、実はもうその人には申請をする時間がありません。3月末までに工事をしなさいと言ってもできるわけがないですよね、きょう18日ですから。これについて、できるだけ、提案をさせていただいたような繰り越しを使うか、予備費を使うか、何らかの形で市民に対して平等であってほしいと願うのは私だけではありません。ぜひともお考えをよろしくお願いしたいと思います。

 次に2番目の質問に移ります。指定管理者制度の運用における疑義についてであります。具体的な内容については余り私は申しませんでしたけれども、実はこの回答の中に書かれておりますように、梅ノ子運動公園だとか今津総合運動公園、ひばりが指定管理として今まで運営をされてきております。その指定管理者と、市の担当課といいますか、原課との意思疎通が余りにも少ないと伺っています。いろいろ返答をいただきました中で、実は問題点として指摘させていただきますけれども、迷惑をかけたことに対し、両者協定はどのように記載されて、どういうふうにするかということについて具体的な行動が見受けられないというのが1点あります。

 もう一点は、1年に何回かお互いが協議をしながら、この問題はどうしよう、こういうことが出てきたときにはどうするのだというようなことで、お互いが話し合いをする機会をつくろうということになっておりますが、現実にされていない。要するに、金銭的な問題についてはとやかくやっておりますが、事業運営について、もう一つはリスク管理について、しっかりとした話し合いや文書による交換がされていない。お互いが納得されているような実態がうかがえません。この点についていかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご指摘の、トラブルに対する具体的な行動が見受けられないというご指摘でございますけれども、担当課と指定管理者の中でいろいろお話をさせていただきましたけれども、なかなかそれで解決ができなかった点につきましては、私もその後にその話をお聞きしまして、直接出向きまして、指定管理者と協議をさせていただいているところでございます。まだ現在、その結果が出ていないということについては非常に申しわけなく思っております。

 その中で、先ほどもご答弁を差し上げましたけれども、このようなトラブルが起こったことに対しましては、議員ご指摘のとおり、特に意思疎通が余り足らなかったのではないかというご指摘については、まさにそのとおりでございます。今、指定管理者の制度の運用指針の中では年2回ということで定例会議を行うようになっておりますけれども、なかなかいろいろ内容から考えますと、私もこの2回では足りないのではないかと考えております。今後は、担当課に対しましては、四半期ごとに、せめて年4回でもしたらどうかという話もさせてもらっておりますので、十分に指定管理者の皆さんと協議をさせていただきながら、このようなトラブルがないように心がけたいと思っています。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 石田君。



◆13番(石田哲君) 

 この話を聞いている人は、何を言うているのだというふうに思われるかもしれませんけれども、実は大変大きな事故が発生をしております。梅ノ子運動公園で高圧受電設備の開閉器が劣化をしまして、それによる停電が起こりました。これをこのまま放置すると地域全体の受電にも影響をするので、できるだけ早く対応をしていただきたいということを文書で申し入れされています。しかしそう簡単にはできなかったようでありまして、結果的には相当の、いわゆる休業といいますか、電気が来ないために設備が全部止まってしまったと。電話も使えない、何もできないということで、施設が停止をしてしまいました。そういう事件が発生したときに、市の担当部署と指定管理者の中で、具体的に何をどのようにしてどうするのだ、この費用負担についてどこが弁済するのだというようなリスク負担、今までに書かれていない部分のリスク負担について、明確な説明なり話し合いができていないというのが実態です。したがって、営業ができなかったことに対する損害賠償的なことを指定管理者は言っています。言っているほうも、ある意味では、損害賠償というお金で解決する問題なのかと考えますと、私はそうでないと思います。

 もう一度申し上げますけれども、現在の指定管理制度というのは非常に未熟な制度だと私は思っています。しっかりといろんなことが決められて、この制度に乗ったら何でも公の施設は指定管理に任せてしっかりとできるのだとはなっていない。それは両方側に責任がある、指定管理として受ける側にも責任ありますし、出す側にもリスクをしっかりと考え、もう一度見直すべき指定管理制度だと私は思います。

 まさにこれが出てきているのがここです。金額を決めて、10万円以上のものについては市が負担しますというようなことですが、これについてもお互いがしっかりと話し合いをしなければ、こんなやりとり、いやできません、予算がありません、それはおたくの責任だというやりとりが結構茶飯事的に行われていることについて、私は非常に疑義を感じます。なぜか。市民が中心になってその施設を使うということが大前提です。市民の人たちにいかにうまくその施設を利用していただいて、健康もそうですし、コミュニティーもそうですし、そういう施設を使うことによって皆さんが健康に暮らしていただけるようにするために、市はそのサポートをしっかりとしていかなければならないと考えているのですが、なかなかお互いに譲り合わないといいますか。もっとどこかできっちりとした指定管理制度についてもう一度、練り直す必要性があります。これは何も教育委員会だけの話ではありませんけれども、そういう考えはどうでしょう。ありますか、ありませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 議員おっしゃいますように、指定管理制度はまだまだ改善途上の制度であるという認識をしています。平成15年9月に地方自治法が改正されまして、指定管理者制度の導入が決まったわけでございますけれども、高島市として導入しましたのが平成18年4月1日からでございます。7年弱の期間がたっているわけでございますけれども、なかなか、運用につきましては、おっしゃるように適切な運用というのはまだまだ改善の余地があると私も考えています。

 私も少し勉強させていただきました中で、ある研究所が指定管理制度に対する提言をされました。その中のことを少し紹介させていただきますと、まずはやっぱり一番問題になっていますのが選定の透明性を高めるべきだということでございます。その中で、基本的には公募というのが原則でございますけれども、非公募に対する説明責任がどこまで果たせているのかについては、非常に今後検討すべき内容であると認識していますので、十分に市民の皆さんに対する説明責任を果たす必要があるのではないかと、まず考えているところでございます。

 それから、指定管理制度の中で、基本的には市民サービスの水準の向上を図るということでございますけれども、それにつきましては指定管理者の皆さんとの話し合いが十分されていないというようなところもあります。また指定管理者の皆さん方の業務実施における自由度を担保することによりまして、指定管理者のモチベーションでありますとかインセンティブの付与を考えるべきではないかと考えているところでございます。

 3点目につきましては、コスト削減がもたらす負の影響があるのではないかという、こういう議論があります。基本的に公募という中で競争をする中で、どんどん指定管理料が下がることによります適正な指定管理料の算定がどうなっているのかというところに対する批判がございます。だから、特に指定管理制度というのはコスト削減だけではなくて、市民のサービスの向上というのをもっともっと考えるべきではないかというのが3点目でございます。

 それに対して、次は、指定管理者との話し合いの中で、今現在、事業報告書の提出をいただきまして、それに対する確認をしているほか、また利用者の皆さん方からアンケートをいただきます。それによって市民の皆さんのニーズを捉まえているわけでございますけれども、なかなか、これについてはその所管課だけでいいのか、あるいは先進的なところについては第三者評価、あるいは専門家の評価も入れております。そういうことについても今後やっぱり検討しながら、そういうモニタリング評価制度をもっと充実する必要があるのではないかというふうに私も考えているところでございます。

 最後に、施設運営に携わる人を育成する。最終的に、公の施設の管理運営に携わる人、あるいは我々自治体職員のスキル向上を図る必要があると考えていますので、今後十分研究しながら指定管理制度をより充実させてまいりたいというふうに考えていますので、今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 石田君。



◆13番(石田哲君) 

 政策部長にお伺いをします。指定管理について徹底した勉強をする、もう一度、制度そのものを見直すという気持ちはありますか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今、教育部長が申しましたように、ただいまの指定管理制度、これは全て100%内容のある制度的に充実した制度であるということは言えないと思いますし、いろいろ問題が発生した場合にはやはり制度的に見直していくということが当然必要と考えます。先ほどから申されておりますような想定しないリスクに対しても、今回の事故を契機にしてやはり制度的に見直していく必要があると考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 石田君。



◆13番(石田哲君) 

 ぜひとも皆さん、指定管理施設を持っておられる部署の方々は、やっぱり徹底的に勉強をしてほしい。その勉強する中に、市民が中心であってほしいと思います。自分たちが中心で物を押しつけていくのではなしに、市民目線で見たときにはどうなのかということをしっかりと見ていただきたいなと思います。

 最後でありますが、公の施設の無料化がもたらした悪影響について、政策部はどこまで精査できておりますか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ただいまの無料化に伴います精査につきましては、現状としてそういった資料は持ち合わせておりません。



○議長(清水日出夫君) 

 ちょっと答弁が聞こえないからはっきり言うてください。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 無料化に伴いますどういう影響があるかというその精査につきましては、現状としては持ち合わせておりません。



○議長(清水日出夫君) 

 石田君。



◆13番(石田哲君) 

 持っていないなら、しっかりと精査をしてください。何回も同じ話をしますけれども、公の施設というのは、受益者負担という原則からすれば、その額はいろいろ検討する必要があるでしょうけれども、全て無料にするということについては非常に大きな問題があります。この問題で一番大きな影響を受けているのは、指定管理で仕事をしている人たちが、無料であることを理由に大変おかしな使い方がされています。

 例えば、グラウンドゴルフに50人の人が来ました。25人が市内で25人が市外の場合、どちらを適用するのかということで非常に迷います。1人でも市内が多くなれば無料になります。本当にこれでいいのでしょうかね。かと言って、それぞれ皆さんに、免許証を見せてくださいとか、どこに住んでおられますかとか、住民票を見せてくださいとか、そんなことはできるわけがないと思います。どちらがどんな形でどう考えるかというのはこれからの大きな課題でありますけれども、先だって市長の答弁の中でも、応分の受益者負担をするということについては考えていますという回答をいただいておりますので、この機をチャンスにもう一度、公の施設を有料化に戻していただけるような政策をよろしくお願いしたい、このお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、13番、石田哲君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午前11時45分 休憩

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     午後0時59分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 再開をいたします。

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、18番、廣本昌久君の発言を許します。

 18番、廣本昌久君。

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△廣本昌久議員 一般質問



◆18番(廣本昌久君) 

 18番、新政クラブ、廣本昌久でございます。

 先日通告しておきました次の事項につきまして質問をいたします。

 質問番号1番、高島市のまちづくりについて、そしてもう一問は合併協定書について、この2点につきまして質問をさせていただきます。

 その前に、高島市が発足し9年目を迎え、この間、3期連続で市長が交代し、福井市政誕生となりました。市民の負託を受けた福井市政の船出であり、活力あふれる事業が展開されるものと大いに期待しているところでございます。私も、議員2期目として4年間の経験をもとに、これからの4年間も高島市発展のために尽力していく所存でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず1問目の高島市のまちづくりについて。

 昨今の少子高齢化の加速により、2030年における日本総人口は2012年現在での1億2,600万人から1億1,522万人に減少し、その後も毎年減少傾向が続く試算が出ております。ところが滋賀県におきましては、2015年までは増加傾向が続き、約140万6,000人に達した後に減少傾向に転じて、2030年の人口は約136万8,000人なると見込まれております。そのことは、現在とほぼ同水準の規模になるとの試算が出ております。高島市では、現在の約5万2,600人から、数年後には5万人を割る可能性が考えられます。

 人口減少は、地域経済や地域産業、そして雇用問題や医療保険等多方面に影響を及ぼし、地域力の低下に直結する重要かつ重大な課題であり、高島市民多数の関心事でもあります。私は以前から、明確で緻密な都市計画と企業誘致、さらには若者定住を促す魅力ある施策の展開、高齢化が進む中での安心・安全の確保と高島を元気づける施策の発掘等について機会あるごとに訴えてまいりました。市長がかわったことにより、当然ながら福井市政として独自色のある方向に軌道修正をされるわけですが、今後の高島市のまちづくりについてお伺いをいたします。

 まず1点目、福井市長として、高島市政の将来、20年から30年先のビジョンをどのように考えておられるのか。それを実現するためには、現時点での問題点とこれからなすべきことはどのようなことなのか。

 2点目、市の人口減少の推移をどのように捉えておられるのか。

 3点目、市内では働く場所が少なく、都市部への流出が顕著であり、人口流出の歯どめ策として地域産業の活性化が不可欠であると考えますが、どのように考えておられるのか具体的にお伺いします。

 4点目、積極的な企業誘致は、雇用の創出、また地域の活力を生むものと考えますが、いかがか。

 5点目、高島の将来を託す子どもたちや保護者にとりましても、少子化対策や乳幼児教育等は欠かすことのできない重要課題です。安心して出産でき、心身ともに健やかな子どもを育てる環境づくりのために、どのような対策を考えておられるのか。

 6点目、社会の急激な変化に対応していくまちづくりには、地域の役員はもちろん住民の意識改革や資質向上が重要であります。そのためには学ぶ人づくりが大切であり、その土壌づくりとリーダー養成が大切です。このままでは、いずれ地域社会は無縁社会となり自然崩壊しかねません。早急に対策を打ち出し、人づくりに力を入れていくべきと考えますが、いかがですか。

 7点目、医療環境の充実は人口減少の歯どめ策として重要なものとなります。昨年、高島市民病院が建てかえられ、最新の医療機器や設備も充実し、念願の医師も増員され、地域の中核病院としての形は整いましたが、高島市の安心・安全を守る医療環境の充実についてどのように考えておられるのか。

 8点目、滋賀県は京阪神のベッドタウンとして全国でも珍しく人口増加県であります。本市においてベッドタウン化していく具体的な構想はお持ちですか。以上、お伺いいたします。

 引き続き、質問番号2、合併協定書について質問いたします。

 平成17年1月1日に高島郡の合併により高島市が誕生してから、はや8年が経過いたしました。平成14年10月10日に各町村民の代表が合併協議会委員として第1回合併協議会を開催してから平成16年4月27日まで、実に1年6カ月という長期間にわたり合併協議会を幾度も開催した結果の誕生であります。

 この8年間、地域間のエゴもなく、"高島市は一つ"を合言葉に一丸となって懸命に歩んできたと私は理解をいたしております。合併協議会委員33名により実に22回にも及ぶ合併協議会を開催し、17名の委員で新市の事務所位置、支所機能の分担等の協議、また、委員55名で構成された新市建設基本構想(素案)の提案等、大変ご努力をいただいたたまものであります。

 当時の合併推進支援室長であった福井市長におかれましては、その合併協定書の作成等、皆様方の高島市の将来に対する真剣な思いに対してのまとめ役として、大変ご苦労をなされたものとお察しいたします。また同時に、それだけの人員と時間をかけた大変重みのある合併協定書ができ上がったものと受けとめております。8年が経過し、9年目に至った現在、合併協定書についてお伺いをいたします。

 1つ目、合併協定書の存在意義とその重みについてどのようにお考えか。

 2点目、合併協定項目52項目は一つ一つに努力の結晶が詰まっていると思いますが、実施状況はいかがか。

 3点目、実現できていない項目につきましては今後どのように進めていかれるのか。また、実施予定のないものはあるのか。

 4点目、市長が合併推進支援室長として描かれていた合併後の高島市と、市長就任後の高島市のまちづくり施策との間に違いはあるのか。

 5点目、新庁舎建設は合併協議会の重要項目であると認識しております。市長は凍結を表明されておられますが、合併協議会の経過から見ても一体感のあるまちづくりに逆行するのではないかと考えられます。以上につきましてお伺いをいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 18番、廣本昌久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、廣本議員の質問番号1のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、高島市の将来ビジョンをどのように考えているのか、実現に向けた問題点と今からなすべきことはどのようなことなのかについてであります。現在、高島市は多くの課題を抱えている中で、特に人口減少と高齢化が問題となっております。このまま人口減少と少子高齢化が進みますと、地域経済や雇用が立ち行かなくなるとともに、市税収入の減少につながり、結果的に基本的な行政サービスの水準維持ができなくなる可能性が出てまいります。まずはこのような現実にしっかりと向き合い、若者の定住促進や地域経済の振興と雇用の確保、医療、福祉、介護の充実により、安心して住み続けられる環境づくりを進めていくことが必要だと考えております。

 次に2点目の、市の人口減少の推移についてでございます。合併時点から現在まで約3,600人減少しており、この間、出生と死亡の自然動態は毎年300人程度、転入転出の社会動態においても毎年230人程度の減少が見られることから、今後の増加要素が見込めない危機的な状況となっております。しかし、日本全体で人口減少や少子高齢化が同時進行する状況にある中で、将来に向けた人口増加を望むことは難しいものの、将来を担う若い世代の定住促進や、お年寄りが住みなれたところで住み続けられる地域づくりを強く進めてまいりたいと思います。

 次に8点目の、本市においてベッドタウン化していく具体的な構想についてでございます。現時点では具体的な構想はございませんが、総合計画ではJR湖西線の利便性向上と基幹道路の整備促進を進めることとしており、このことにより市外からの定住促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 引き続きまして、3問目の地域産業の活性化についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、人口流出を防止する施策の1つに地域産業の活性化が挙げられます。市長の所信表明にありましたように、人口減少と少子高齢化が急激に進みますと、地域経済や雇用が立ち行かなくなるとともに、一方で市税収入の減少につながってまいります。このため、地域経済の活性化を図る施策については、産業・観光振興を軸にして、次の3本の柱で進めてまいります。1つが中小企業の振興と地場産業の育成支援でございます。2つが高島農産物の販売拡大でございます。3つがトップセールスによる観光誘客でございます。これら3本の施策を展開しながら、地域経済の活性化と雇用の促進に努めてまいります。

 次に4点目の、積極的な企業誘致についてでございますが、新規の企業立地がありますと、雇用の増進はもとより地域の活性化につながるものと認識をしておりますが、これまでの経過から、用地の確保や企業に必要なインフラが整っていないことから、新規企業、とりわけ製造関連企業の誘致は難しい面がございました。しかし、自然環境に恵まれた高島の特性をアピールしながら、これらにマッチする企業の立地に可能性を見出してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 続きまして、質問番号1の5点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、安心して出産していただくために、妊婦一般健康診査受診券の交付、乳幼児の医療費の助成、不妊治療に必要な費用の助成を行っています。また、妊婦相談や新生児訪問、4カ月児から始まる乳幼児の健康診査、離乳食教室といったきめ細かな相談と支援業務を実施しています。

 次に、心身ともに健やかな子どもを育てられる環境づくりといたしましては、多様で良質な保育サービスの提供があります。乳児保育、障害児保育、一時預かり、延長保育、休日保育、病児保育、学童保育などを実施しております。

 未就園児とその保護者が集い交流する場として、6カ所の公立保育園等に地域子育て支援センターを設置し、また6カ所の私立保育園及びこども園に子育て親子つどいの広場を設けまして、子育てについての情報提供や相談に応じますとともに、親子の触れ合いをはじめ子ども同士、親同士の交流機会を提供しています。

 また、児童手当の支給や保育料の軽減により保護者の経済的負担の軽減を図っています。

 今後におきましては、こうした施策をより充実し、総合的に取り組んでまいりますとともに、地域社会全体で子育てを支援する仕組みづくりを進めまして、市民の皆様が安心して出産に臨み、未来を託す子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境づくりに努めてまいります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 続きまして、質問番号1の6点目のご質問にお答えをいたします。

 まちづくりに大切な人づくりに関しましては、キーパーソンとなるのは区・自治会をはじめ各種団体に所属される役員の皆様であると考えております。本市ではかねてから、区・自治会、みずからの判断と創意工夫による住民自治の振興を推進しており、みんなで創るまちづくり交付金の参考となる活用ヒント集の中でも、地域課題解決に向けたユニークな活動の情報提供に努めているところでございます。

 ご指摘いただいておりますとおり、社会の急激な変化に対応していくためには、市民皆様の意識改革、そして地域を思う熱意が重要であります。人口減少が進行する中で将来に向けて活力ある地域社会を持続するためには、一人一人の知恵を結集し、力を引き出して、地域づくり、まちづくりを担う次代のリーダーを養成していくことが求められていると思います。

 また、学ぶ人づくりにつきましては、現在も地域にはまちづくりに意欲的で創意工夫が得意な人、将来期待が持てる方々が多くおられると思います。市では市民協働交流センターを設置しており、センターの機能を高めまして、まちづくりのリーダーの発掘、育成が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 廣本議員の質問番号1の7点目の医療環境の充実についてお答えをいたします。

 高島市の医療環境を考えるときには、市民病院だけで考えることはできません。市内には市民病院のほか、マキノ病院、今津病院と3つの病院があり、地域医療を支えるための診療所が37医院あります。また、在宅での療養を支える訪問看護ステーションが4カ所あり、そのほかにも市内には多数の介護サービスもあります。これらの機関がお互いに役割を理解し、連携して、療養される方の状態に応じた適切な支援が行えることが必要となります。

 市におきましては、平成23年度に医療連携ネットワーク協議会が発足し、行政を含む他職種がネットワークをつくり、病病連携や病診連携をスムーズに行い、在宅から入院、入院から在宅医療への継続的な支援ができるよう取り組みを始めています。このネットワークを市外にも周知していくことによって、県立病院等も含む市外の医療機関との連携強化をすることで医療環境の充実を図ってまいります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、質問番号2の合併協定書について答弁をさせていただきます。

 まず、ご質問前段の合併協議の経過につきましては、平成14年4月5日に6町村で設置された合併検討協議会、これは任意協議会でございますが、この協議会を皮切りに合併論議がスタートし、途中には朽木村が合併離脱を表明する不測の事態はございましたものの、同年10月10日には法定協議会となる合併協議会が設置され、以降、22回の真剣な、そして白熱した議論を積み重ねられた結果として、新市建設計画を含む52の合併協定項目が確認をされ、そして合併協定書を作成する運びとなったことは議員ご承知いただいているとおりでございます。

 また、福井市長におかれましては、当時滋賀県の合併推進支援市長として県内の市町村合併を積極的に推進し、これをサポートするお立場でございましたが、とりわけご自身の地元である高島地域の合併協議に関しては、高島は一つのお考えのもと、特にご指導とご尽力をいただいたことを記憶いたしております。

 次に、ご質問の5点について順にご答弁を申し上げます。

 まず1点目の、合併協定書の存在意義と重みにつきましては、合併協議会で議論を重ねられた成果として、作成された合併協定書をもって住民説明会が行われ、最終的には関係6町村の議会で合併議決がなされ、また首長が合併協定書に調印されたことは大変大きな意義と重みを持つものと理解をいたしております。

 次に、2点目の合併協定書の協定項目の実施状況と、3点目の実現できていない項目と今後の進め方につきましては、新市建設計画を除く合併協定項目51項目のうち、市の花、木、鳥などの制定、いわゆる「慣行の取扱い」以外の項目は合併後に変更または廃止された項目もございますが、合併時にその協定事項に沿って条例規則等の整備がなされたものと理解をいたしております。

 また、基本5項目のうち新市の事務所の位置については、新庁舎が建設されるまでの間は現新旭庁舎を仮庁舎とし、新庁舎の位置を今津町南沼地先と定めている部分については、現時点では実行されていない事項に該当するものと考えます。

 これら実行されていない事項の今後の進め方といたしましては、市の花、木、鳥などの制定は市制10周年を記念して事務を進めたいと思いますし、新庁舎の建設については今定例会の市長所信表明の中で申されたとおり、市庁舎を新たに新築移転するよりも、現在の新旭庁舎を最大限活用することでございますので、議員はもとより市民理解を得たいと、このように考えております。

 次に4点目の、市長が合併時に描かれていた高島市の将来像と市長就任後のまちづくり施策に差異はあるかとのお尋ねに対しましては、合併時の新市建設計画に描かれた新市の将来目標像「水と緑 人のいきかう 高島市」の理念、そしてまちづくりの姿勢を尊重して、就任後の政策決定に生かし、市政発展と住民福祉向上のため、誠心誠意努力されるものと思っております。

 最後に5点目の、新庁舎建設の凍結に関しましては、防災、危機管理の観点から、いわゆるUPZ圏内での庁舎建設や高齢化社会に対応した各支所の充実と役割分担、そして巨額の建設事業費の問題等々から、現在の新旭庁舎を最大限に活用する方針で臨まれると思いますが、このことが一体感のあるまちづくりに逆行しているというご指摘には当たらないのではないかと思います。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 18番、廣本昌久君。



◆18番(廣本昌久君) 

 ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。

 まず、質問番号の2番からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2番の合併協定書につきまして再質問させていただきます。まず、その中の2点目の質問で、実施できない項目には市の花、鳥、木がございます。それにつきましては市制10周年を記念して事業を進めたいという答弁をいただけたのですけれども、10周年といいますと、今9年目ですので、既にあと、来年しかないということになるのですけれども、それらにつきましてのタイムスケジュールはどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今、総務部長が申しましたように市制10周年ということを1つの目途にしております。平成23年10月に庁内での検討チームをつくりまして、チームが3回会議をしております。その中で一応、チームからのまとめといいますか、そういったものを意見書という形で出しております。これをもとにして、今後につきましては、市民の皆さんがまたご参加いただけるような形の会議でありますとか、そういった組織立てというものが当然必要になってくると思いますけれども、そういった中で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 廣本君。



◆18番(廣本昌久君) 

 これにつきましては、やっぱり市のシンボルでもありますので、いろんな方法をとりまして十分に市民の意見を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移ります。

 次に、合併協定書の中には琵琶湖若狭湾快速鉄道の推進体制について述べておられるのですけれども、それにつきましては新市においても引き続き実現化に向けた検討を行うものとし、その推進については福井県側と協議することになっているのですけれども、この点につきまして市長のお考えを求めます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 その件につきましては、具体的なこれまでの経緯、あるいは今後の対応、あるいは関係する福井県の自治体等とも、まだ現時点では意見交換をさせていただいておりませんので、今後、そうした状況につきましては、お聞かせいただきながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 廣本君。



◆18番(廣本昌久君) 

 いろんな各種団体、いろんなところとお話をされるのはもちろんですけれども、市長としての思い、市長のお考えはいかがなのですか、その件に関しまして。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 これまで長くの期間にわたりまして、関係自治体間、あるいは県をまたがる鉄道網の整備ということでの計画は、概要としては承知をしてございます。ただ、こうした経済状況、あるいは本県を取り巻く整備新幹線、あるいはその他の鉄道関係の状況等々、本当に総合的に勘案をしながら、これは高島市だけではなしに、関西の中、あるいは福井県と滋賀県、そういう大きなくくりの議論も必要であろうと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 廣本君。



◆18番(廣本昌久君) 

 ぜひともひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、合併協定書の中に新市の事務所の位置ということで述べております。新市の事務所の位置は、新庁舎が建設されるまでの間、新旭町大字北畑565番地、現新旭町役場の位置とし、新庁舎の位置は今津町大字今津字南沼448番20及び同448番40とするということになっております。これにつきましては、市長は今回の答弁何回もされておられますが、庁舎を新築移転するよりも、現在の新旭庁舎を最大限活用し、増改築の検討も視野に入れ対応していくということを述べられておられるわけですけれども、私の質問に答弁される中で、また同僚議員のいろんな質問への市長の答弁の中に、UPZ圏内で適切ではないと、非常に原発の影響を受けるというお話をされている、非常事態ではですね。そしたらどこが適切なのかという同僚議員の質問に対しまして、定義は非常に難しいということでお話をなされているわけです。

 国のUPZ圏内というのは30kmでありまして、これは当然、マキノ、今津の一部ということになりまして、新庁舎の位置につきましては、全然圏内には入っていないということであります。また、県のUPZになりますと、43kmということですので、これにつきましては市内全域が大方入ってしまいます。このようなところで、今の合併協議会で決まった今津町が適切でないと、そして極力リスクを減らしたいということをご発言されているわけですけれども、それがなぜ新旭になるのかと。直線距離にしますと、別に測ったわけではありませんけれども、大体5kmか6km、その辺の前後ではないかと思うのです。5km、6kmがリスクを極力減らすことになるのかどうか。しかも風向きによってこれは大きく変わるわけですね。直線で来るわけでも何でもありません。風向きによっては逆にほかの方向へ行く場合もあるわけですね。そうしたときに、非常に、適切地ではないと、しかもリスクを極力減らすというようなことにつきましては、これは市民に対して説得できないのではないかと思うのですけれども、いかがですか、市長にお伺いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 市役所の位置問題につきましては、合併協議会の関係者の協定の中で合意をされたものということは十分認識しているわけでございますし、合併書にも、今、廣本議員がおっしゃいましたように、4番目の新市の事務所の位置については、今おっしゃっていただいたように明言をされております。

 ただ、今津町地先にするというところの後段に、新市の事務所を設置する町以外の町村には、合併の効果と住民の利便性を考慮しつつ、従来の住民サービス機能を有した支所を各現町村役場に設置すると2行添えられてございます。私がこれまで、新しい庁舎の移転新築に考えを述べさせていただきましたのは、今ご質問いただいておりますように、例えばUPZの30km範囲内、あるいは県がシミュレーションいたしました43kmの範囲内に該当するしないにかかわらず、少なくとも原発事故のリスクを避けるという観点がまず必要であろうというのが、今回の市役所の移転新築問題について私の考えを述べさせていただいた1つの要因でございます。

 さらに、例えば合併当時、今後の高島市の将来計画、あるいは市町村建設計画の中には、平成26年には高島市の人口が5万6,700人という推計がなされてございます。先ほどご質問の中で既に5万2,000人のオーダーで推移をしておりますし、今後さらに減少をしていくだろうと推計をしておりますと、合併時からの人口推計は既にその段階で現時点と比較しますと4,000人を超える乖離が出ている。それだけ人口減少の現状が今日の姿である。

 さらには、財政状況を考えますと、例えば合併特例債を活用し、その償還財源に地方交付税が算入されるという有利な財政支援はありますものの、あくまで、ご答弁申し上げましたように、理論参入でございますし、前回の政権、あるいは現政権におきましても、地方交付税のあり方について言及もされております。あるいは消費税に関する地方消費税の今後の推移、さまざまなこれからの財政状況を考えた場合に、しっかりと国の交付税のもとで、95%算入でそのうち7割が交付税算入されるというルールが、あるいは総額が確保されるのか、そのあたりが極めて不透明な財政状況であること。

 さらには、支所の機能につきましては、先ほど申し上げましたように合併協定書の中には、それぞれの旧の町村役場の施設は支所として住民の利便性の向上に配慮するということで存続を前提にしてございますが、かねてから内部では一部の支所については廃止・解体をするという議論も進められてございます。そういう観点から私は、現状の新旭の庁舎を最大限活用させていただき、必要な部分については必要な増改築をし、さらには各支所機能をしっかりと充実をさせるべきということで、今回の市役所の移転新築については凍結ということで掲げさせていただき、市民の皆さんのご理解をいただいていると考えるところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 廣本君。



◆18番(廣本昌久君) 

 今、市長にご答弁いただいたわけなのですけれども、人口が減るということで、そうした中で財政状態、これが非常に大事だというような、心配だということもありますし、合併特例債がどこまでそれができるのかということがお話あったのですけれども、そういう中で私は、財政状況が……そもそもなぜ合併しなければならないのか。その原点は何かといいますと、このままいったら人口も減っていく、そしてこのままいったら財政が破綻してしまうという状況の中で、このままではだめだから合併しなければならないということになったのだと思うのですね。それが市長は、財政がなくなるから庁舎も建てられないという、何かちょっとおかしいような感じがするのです。しかも財政負担が大きいということもおっしゃっているわけなのですけれども、当然合併特例債を使うということです。それを今後どうなるかわからないというような不安定なことをおっしゃられますと、一体何を信用したらいいのかということになります。そしたら独自で市税をつくっていかなきゃならない、不交付団体になっていかなきゃならない、そのためには何をしたらいいかということを提案していただかなければ、なかなか、そういった国を信じることができなければ、自分たちで何とか税金を取る方法を考えなければならないということになるのですけれども、そうしたことをまずやっぱり見せていただかないといけないと思うのです。

 それともう一つは、財政厳しいとおっしゃいますけれども、これから人口も減っていきます。例えば仮に庁舎を建設するということになりますと、人口が減っていくということになると、大きな庁舎は建てられない。大体、仮に約30億とします。30億の庁舎を建てた場合、これを30年で返済すると年間1億ということになります。しかも市の一般会計というのは250、260、270億、そのうちの1億でありまして、1億が返済できないのか。ましてやその1億のうちの合併特例債で70%といいますと、市が負担するのはその1億のうちの3,000万ということになります。30年で返済することになりますと毎年3,000万。250億、260億の一般会計の中で3,000万のお金が出ないのか、それで財政負担が大きくなるというのは、どう考えても市民に納得していただけるものではない。

 ましてや今のこの新旭の庁舎もかれこれ20年近くなると思います。そういう中で、非常にこれ見ていただいても不便な見取り図でもあり、非常に市民にとってもややこしいところなのですけれども、そうしたところを果たして本当に市民に納得してもらえるのか。

 話が2つになりましたけれども、まず私の言いたいのは、年3,000万の財政負担が大きいのですかということをお尋ねしたします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 仮定ということで30億の予算を投入して、毎年30年の償還で元金だけで1億ということでございます。金利はとにかくとしまして、元金1億、それに対して交付税算入が7,000万、差し引き3,000万の毎年一般財源の投入、これが市の財政に及ぼす影響いかにという、そういう趣旨のご質問だろうと思います。先ほど申し上げましたように、交付税の仕組みはあくまで理論算入ですので、勢い1億のうち7,000万がそのまま普通交付税で措置をされるというルールにはなっていないのが理論算入の今の交付税の制度の仕組みであります。

 さらに、交付税そのものが、今はいわゆる所得税、法人税、その他5税で地方交付税法に基づき総額確保されてございますが、最近、ここ直近数年の国での議論を聞いてございますと、交付税総額を削減する方向も、これも政権がかわりましてもそういう議論もされているわけでございますので、将来にわたる地方交付税が果たして70%算入、理論算入ではありますものの、そういうルールがしっかりと保証され、総額が確保されるのかどうかという課題もございます。

 さらに一般財源3,000万でございます、貴重な市民の皆さんの一般財源を、庁舎の建設の返済の財源に充てさせていただくということに仮定としてなるわけでございますけれども、ご案内のように、これからますます少子化あるいは高齢化が進んでまいります。一方で、そうした地域経済を支えていただく若い方々の定住の促進、あらゆる部分で総合的な行政運営をしていかなければならないという中で、今日の高島市政の義務的経費であるところの一般財源の投資額を考えますと、3,000万はある意味、わずかな一般財源とは言えないのが今の高島市の財政状況であろうと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 廣本君。



◆18番(廣本昌久君) 

 3,000万が今の財政状況で非常に厳しいというご発言だったと思うのですけれども、若者定住とか子育て支援とかいろいろあるという中で、やはりそういったことはもちろん大事なことです。そういったことには頑張って積極的にサービスをしていかなければならない。けれども、そのもとになる館が、やはりこれはしっかりとしなければならない。今の状況を考えてみますと、非常に職員さんも窮屈なところで、仕事のしにくい環境の中でされています。

 そういう中で、市長は、分庁方式につきましては市民から不都合の声が届いていないということをおっしゃっているわけですね。私、市長のおっしゃったことにちょっと首をかしげるというか、本当に市民の声が聞こえているのかなと、また職員の声が聞こえているのかなという、非常に不安になってくるわけです。やっぱり市民にとりましては、今、どこへ行っていいのかわからない、あっち行けばこっちだ、こっち行けばあっちだというような形の中で、非常に不便だという声を私はものすごく聞いております。また、職員からも、あっち行ったりこっち行ったり、例えば職員の中でも決裁をもらうのに市長の判をもらわなければなりません。そうかといってすぐにもらえるわけでもありません。待たなければなりません。そして往復に相当な時間、大変貴重な時間を要するということもあります。

 また、この後の予算委員会でも、次の予算審議に入るときに前もって各部が待っているわけですね。それも土木、上下水道部なり教育委員会なり、早くからずっと待って、1時間も2時間も待たなきゃならないという状況がある。それが果たしていいことなのかどうか。

 やはり1つの器の中でするということが効率的でもあり、いい行政が行えるのではないかと思うわけなのですけれども、それらのところにつきまして、市長のその市民からの不都合の声が届いていないということ、もっと耳を傾けていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 現在、土木交通部、上下水道、あるいは教育委員会事務局といった主要な部局が、他の支所に設置、あるいは別館に設置をされているということで、職員の皆さんには日々の仕事の中で一部不都合なり非効率な面をおかけしている、そういう意味で苦労をおかけしていることは重々承知をしてございます。そうしたことが、当然行政の運営の中では、より効率的・効果的な行政運営をしていかなければならないということは十分承知をしておりますし、そうした観点から、先日来ご答弁申し上げておりますように、現在の新旭庁舎を最大限利用し、必要な場合は増改築で必要な効率化、あるいは効果的な行政運営に資するような見直しも必要であろうと申し上げたところでございます。

 ただ、私がしっかりと市民の皆さんの声をお聞きしていないのは私の責任であるのかもしれませんが、これまで市民の皆さんから、土木交通部、あるいは上下水道、あるいは教育委員会事務局を、新庁舎を今津に設置して、そこで一極集中で、まとまった形での行政運営をつかさどっていただきたいという声が、私には届いていないという思いで述べさせていただいたところでございます。

 この市役所の位置問題、あるいは新築問題につきまして、今まで聞かせていただく中で、この市役所の問題、あるいは新築移転が、皆さんの日常生活をさらに超える最優先課題であるかどうかという観点から見ました場合に、もっと市民の皆さんの日常生活を日々お支えする行政運営が何よりも最優先であろうと認識をし、今回の選挙に関しまして凍結ということで訴えさせてきていただいたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 廣本君。



◆18番(廣本昌久君) 

 ほかのことが最優先って、当然市長のおっしゃるとおりだと思います。器は後になるのですけれども、これは言いかけるとずっとできないわけですね。けれどもせっかくの合併特例債ということで、条件のいいときに、私はすべきだと。これが何年もたつと、またこれも老朽化します、耐用年数も過ぎますということになったときに、ましてや人口も少なくなるというような状況の中、余計財政が厳しくなるばかりなのです。そういう中で今がチャンスなのです。このときを逃したらもう後はできないと思いますので、それらのところ考えていただきたいと思うのです。

 一昨年12月に、庁舎建設に対してコンサルに委託されているのですけれども、それにつきまして、同僚議員の質問に政策部長お答えいただきました。まだ市長とはゆっくり話ができていないということなのですけれども、その前に市長は一読されているとおっしゃっているわけです。これにつきまして、当然私は公文書だと思うのですけれども、この公開は、いつされるのですかということに対して、まだできないと、市長とまだ話ができていないということでした。しかし、市長は一読されています。いつ公開されるのですか、市長にお尋ねいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 市役所の新築をめぐる業務委託をした報告書の件でございますけれども、昨年度、ちょっと金額がうろ覚えで恐縮ですが300数十万円の一般財源を使って委託をされて、今、私も先日具体的にその成果物として見せていただきました。それは、あくまで今日の合併協定の流れ、あるいは条例に基づきます今津に新庁舎を設置するという前提での委託ということで、それを現時点で私が十分精読していない中で公表させていただくこと、あるいはそれについてコメントさせていただくことは、いささか誤解を生じる恐れがありますので、もう少しお時間をいただきたいとお答えをさせていただき、担当部長もそういう上でもう少しお時間をいただきたいということでございます。公開請求がありましたら、これは法律に基づく、あるいは手続に基づく判断でございますので、守秘するべきものではないと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 廣本君。



◆18番(廣本昌久君) 

 1分を切りましたのでもう質問できません。まだまだいろいろと質問したいことがありますので、また今後、これにつきましては質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、18番、廣本昌久君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後1時50分 休憩

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     午後1時59分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を続行します。

 次に、9番、青谷章君の発言を許します。

 9番、青谷章君。

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△青谷章議員 一般質問



◆9番(青谷章君) 

 9番、新政クラブ、青谷章でございます。よろしくお願いをいたします。

 今回、私からは観光につきまして、観光一本ということでお話をさせていただきたいと思います。

 まずは市長、おめでとうございます。「高島を元気に」ということで、口も同じキャッチフレーズといいますか、同じあれで、私も「高島を元気に」ということで選挙戦頑張らせていただきました。この場に立たせていただきまして、市民の皆様のご期待に応えられるように、これから一生懸命勉強させていただきながら頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 高島市の観光振興に対する今後の取り組みと方向性についてということでございます。

 今回、選挙中に、福井正明市長の政策集、マニフェストの中の、産業それから観光振興の中にあります、特に観光振興につきましてお聞きをしたいと思います。

 私が言うまでもございませんけれども、高島市の観光は高島市の産業の大きな1つであります。市長も、大切な税金の使い方ということで、5つの高島未来政策の中で、観光産業の振興という形で明確に定義をなされております。高島市内には、多くの観光拠点やそれから観光施設、そしてまた観光に携わっておられる事業所があります。現在、市の観光課と観光協会が中心となりながら、地域の拠点施設と事業所が連携を強化し、高島への誘客を進めております。高島に今まで以上に多くのお客様にお越しをいただき、楽しんでいただける、そして喜んでいただける魅力ある高島にするために、そしてまたリピートしていただけるために、国や県との連携強化を図るとともに、観光協会をはじめ拠点施設や事業所、そしてまた各種団体、そしてまちづくり組織も含めた中でともに協調し、連携強化を図っていかなければなりません。まさしく市長と同感でございます。そのためにも、公、市のすべきこと、それから観光協会のすべきこと、また拠点施設や民間のすべきことを個々がしっかりと果たしていくことが大変重要になります。まさしく観光協働をしっかりとしていかなければなりません。地域の特性を生かした観光を推進することと、地域連携や拠点連携を強化するためにも、今まで以上に三者の観光協働が不可欠であります。そのように考えます。そのことから、高島市の観光に対する今後の取り組みと方向性について何点かご質問をさせていただきます。

 まず1点目、高島市の観光振興を図るために、今後どのような施策をお考えでしょうか。ソフト、ハード面を踏まえた中で、具体的に、かつ方向性も含めて示してください。

 2点目、高島市の観光集客、入り込みでございますけれども、入り込みを増やすために、観光協働の中で目標や目的を明確にし、観光推進を図る必要があると考えます。入り込み数や経済効果、地域の活性化など、合併後の経緯と結果を踏まえてご質問いたします。

 3番目、高島市の観光中枢であるびわ湖高島観光協会は、現在、収益性のある指定管理施設が事実上なくなったことで、完全な運営補助団体となりました。収益性の施設を持たず、公益的事業を推進するためには、市からの理解ある運営事業補助を受けることが不可欠と考えますが、今後の協会のあり方についてどのようにお考えかご質問させていただきます。

 また、観光協会では、一昨年より職員数の適正化を検討し、協会としての一定の見直しと削減を実施していると聞いています。観光協会の体制強化は会員の地域にとっては大変重要なものであります。とても心配する声が聞こえているところでございます。そのためにも、必要以上の人員削減や組織改革は避けなければなりません。これらを踏まえた上で、今後のびわ湖高島観光協会の方向性とあり方について質問をいたします。

 4番目でございます。昨年度に策定されました高島市総合計画、後期基本計画でございますけれども、その中で、着地型観光を中心とした観光振興を図るということが提案されております。着地型観光を推進するためには、企画、それから誘致、受け入れというもの、これを統括する受け皿組織と、拠点施設や事業所の連携強化が大変重要となります。地域の魅力や特性を生かした自然体験交流型観光を軸にした着地型観光を推進するための具体的な取り組みや方向性をお示しください。

 5番目です。先日、3月の定例会初日の場で市長から所信表明がございました。その中で5つの未来政策について述べられましたが、2つ目の産業・観光振興については、その中では観光振興については何ひとつ取り組みが示されませんでした。マニフェストに書かれていました「トップセールスによる観光誘客」の具体的な取り組みと観光振興の方向性について、改めて市長にご質問をさせていただきます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 9番、青谷章君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 それでは、青谷議員の質問番号1、高島市の観光振興に対する今後の取り組みと方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の、観光振興を図るための今後の施策についてでございます。着地型観光の企画と情報発信にウエートを置き、また、市設置の観光施設については、それぞれの施設ごとに今後のあり方についてさまざまな角度から検討していく必要があると考えております。

 次に2点目の、入り込み客数を増やす方策についてでございます。議員ご指摘のとおり、観光入り込み客数の年次目標や誘致目標を明確にすることで、入り込み客数を増やすPR方法や旅行者へ高島の魅力を情報発信する手段についても分析する機会になると考えるものでございます。また、合併後、広大な観光エリアとなり、観光滞在時間の延長を促す事業展開を行うことが可能となったことから、個別の観光商品を観光者がニーズに応じて自ら選択できる体制が拡大をされました。

 次に3点目の、びわ湖高島観光協会の今後の方向性とあり方についてでございます。観光協会は地域の観光事業者である会員の会費と補助金をもとに、地域の観光振興のためのPR活動やイベントの実施、観光案内所の運営といった役割を担ってまいりました。右肩上がりの経済の時代は、こうした役割だけでも地域の観光振興に寄与していただいたわけでございますが、現在は、経済の停滞、人口の減少、少子高齢化、成熟社会など、観光地にとって厳しい現実への対応が迫られております。こうした状況に対応するためには、従来の観光協会の業務に加え、地域経済の活性化を担う観光協会としての役割が期待されるものでございます。

 また、観光協会の職員の適正化につきましては、これまでの協議の中で、観光協会の将来のあり方を踏まえ、5人程度が望ましいのではないかと例示をさせていただいたところでありますが、協会自らがその役割や今後のあり方を議論していただき、その上で職員の体制については主体的にご判断をいただくものと考えております。

 次に4点目の、着地型観光を推進するための具体的な取り組みや方向性についてでございます。高島市の田舎には都会人の心のよりどころとなるよさがございます。このよさが、うまく都会の人に伝わらないことが課題と認識をしているところでございます。今後、着地型観光の企画、誘客、情報発信と各観光施設との連携・調整や受け入れ側の人材育成につきましては観光協会にその役割を担っていただき、高島へ来られてからは地域の受け皿組織や団体が来訪者のおもてなしを担い、地域が連携・協働し、来訪者の満足度を高めてまいりたいと考えております。最近の観光ニーズの多様化、体験・交流を通じた高島ならではの魅力を楽しんでいただく観光への質的変化に対応してまいりたいと考えております。

 最後に5点目の、トップセールスによる観光誘客の具体的な取り組みと観光振興の方向性についてでございます。全国的な知名度を上げる手法といたしまして、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などの各種メディアを積極的に活用する場面でのトップセールスや、東京日本橋高島屋での大近江展や、びわこビジターズビューローが実施する、首都圏、九州、中国地方への教育旅行キャラバン等への参加を検討していきます。

 また、トップセールスを行うに当たり、高島の魅力であります自然環境を生かし、体験する、交流する、学ぶといった要素を取り入れた、インパクトのある高島ならではの着地観光商品を造成し、多くの来訪者から選ばれる地域となるよう、市長自ら高島の「ほんまもののよさ」を発信してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 9番、青谷章君。



◆9番(青谷章君) 

 ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、観光振興を図るための施策と今後の方向性という中で、部長からありましたけれども、市設置の観光施設については施設ごとに今後のあり方を検討していくというお言葉がございました。これにつきましてちょっとお聞きしたいのですけれども、ある一定の方向性があってこういう検討をなされていくものなのか、それとも何かいい答えを求めたいがために検討に入るのか、それとも政策が決まっていて検討に入られるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 3点挙げていただきましたけれども、お答えといたしましては、真ん中に挙げていただきました今後の方向を検討するということでございます。

 実は、平成23年度でございますが、グリーンパーク想い出の森とかスキー場を対象とした活性化計画の業務を行いました。本年度は引き続きまして、風車村、ビラデスト今津、マキノ高原の3つの施設を対象とした活性化計画の策定を行っているところでございます。こうした過程の中で、これら14施設があるわけですが、情報も収集をいたしましたので、今後は市全体の観光施設、14施設について、活性の是非を含め全市的な視点で検討をしてまいりたい、こういうことでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 今、市設置の観光施設ということで、いい答えとかいい方向性がないかということで検討に入るのだというお答えであったと思いますけれども、市設置の観光施設という言葉で書いておりますけれども、これ主に指定管理施設かなと思うのです。それに間違いございませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 そのとおりでございます。ただいま私が申しましたのは、市設置の14の指定管理施設のことを申し上げました。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 市の指定管理施設ということでありますけれども、皆様もご存じのように、この観光での指定管理施設ですけれども、これは全てでございませんけれども、ほとんどが受益のある施設が多いということは、皆様もご存じだというふうに思います。先ほど来いろんな財政の問題とか出ておりますけれども、これは私の思いでございますけれども、今後受益のある指定管理施設はしっかりと精査をする中で、施設を選んでということになろうかと思いますけれども、一定時期に自立をさせていくということをしていかなければいけないのではないかなと私は思っております。その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 まさに活性化の、今行っております計画につきましても、そういう視点で、14施設がいつまでもあるのか、また14施設の中で必要な部分、必要でない部分、それぞれあると思います。ただいま議員おっしゃっていたようなことも一考に置かせていただきまして今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 そういうことで自立の方向へできれば私は行っていただきたいと思います。受益のある指定管理施設、やはり利益をどんどん出していただくということ、これも大変大事なことかなと思います。そのためにもやはり市とその指定管理施設との間がうまくシステムづくりができるようにしていっていただきたい。そしてまた1つでも2つでも自立ができる指定管理施設がなって、ある意味では市の負担も少し減る、かわりにその指定管理施設は逆にどんどんと動いていただける、自力でどんどん活性化につないでいただくということになればいいかなと思います。

 そのときに1つひっかかってくるというたらおかしいですけれども、大事なことがあろうかなと思います。指定管理料というのが出ている施設と出ていない施設、これは当然ございますけれども、この辺の見直しとか、あと、昨年ぐらいから出てきていますけれども、受益に対する負担金という、正式な言葉かちょっとあれなのですけれども、受益に対する負担金を取っているということにつきましても当然改善をしていかなければならないと思うわけですけれども、その点についてはいかがお考えでしょう。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 先ほど当初に申しましたのは施設の将来的な維持管理という面で活性化の話を申し上げました。ただいまおっしゃっていただきましたのは指定管理のあり方という点でございますので、先ほど来、別の議員様からも指定管理の本質的なことについては検討していけというようなご意見もございましたので、ただいま議員のおっしゃりました内容も含めましてまた部内で検討させていただきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 指定管理施設ということですので、これから市の設置したこの指定管理施設がしっかりと検討がなされて、市にとって必要不可欠な施設になるようによろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして2点目の質問なのでしたけれども、観光集客、入り込みについて質問をさせていただきました。

 きょうは資料を付けさせていただきました。資料2枚になっているわけでございますけれども、ご存じの方もたくさんおられると思いますけれども、17年から23年度までの観光入り込み数がここに出ております。1枚目が総括でございまして、2枚目が月別になっております。まずこれ見ていただきますと、平成17年、合併当初でございますけれども、330万人ほどのお客様がお越しになられていると。今現在、24年はまだ出ておりませんので23年になりますけれども、425万人程度ということでございます。下の棒グラフ見ていただきますと、平成21年がピークというか、かなり多くなっております。この要因というのは、皆様もご存じのように21年9月にシルバーウイークというのがございまして、連休がずっと続いているというようなこと、それともう一つの要因は、ご存じのゆり園がこの年にオープンしている、そういうような形でかなり増えていったということ。その要因もあって次の年、少しいったのですけれども、だんだん右肩が下がっていっているというような状態でございます。

 それと、一番下を見ていただきますと目的ベースということで書かれておりますけれども、42%という大きい部分がございます。これにつきましてはスポーツ・レクリエーションということを書いておりますけれども、ご存じのようにキャンプとかそういうようなアウトドア系、スキーとかそういう感じがここへ全部入っております。それと道の駅ですけれども、等となりますけれども、39%ということで、ここには道の駅、4つございます。それとあとは教育旅行とか体験学習とかいうような宿泊絡みの部分もここに入れてあるということでございます。ちなみに、こういうような形で推移をしているということでございます。

 これ見ていただきますと、日帰りはそこそこ動いているわけでございますけれども、やっぱり宿泊は減っているということで、後でも出てきますけれども、滞在型の宿泊を構えた中での誘致が必要なのかなというのが如実に出ているところでございます。

 それとちなみに、これは資料をつけておりませんけれども、これは市長おられますのでよくご存じだと思いますけれども、滋賀県で観光入り込みを出しております。ちなみに平成23年の入り込みでございますけれども、ベスト30というのを出しています。トップは、ずっとですけれども、黒壁さんが265万人ということで断トツのトップでございます。高島市では3つがベスト30に入っております。1つがご存じの安曇川の道の駅でございます、79万2,000人ということで7番目になっております。それから18番目にマキノ高原、それからマキノ高原のさらさということで、45万1,700人ということで18番でございますね。それから24番目に朽木の新本陣、これが34万5,100人ということで、この3つが頑張ってやっていただいているということでございます。

 そのような形の中で動いているわけでございますけれども、先ほども申しましたように、目標とか目的をしっかりと持った中で観光推進を図っていくということがやはりとても大切かなと思います。そういうことの中で、市の総合計画の中で書かれている部分があります。自然環境を守りながら経済基盤の充実を図るとともに、エコツーリズムを推進するということが書かれております。その中で、目標設定が、これ平成28年ですけれども、日帰りは400万人、それから宿泊が60万人というような目標が立っております。その中で、滞在型観光に向けてしっかりと具体的な施策をこれは打っていかなければ増えていかないということになるわけです。その滞在型観光に向けての具体的な施策と、それから先ほど質問の中にあった今までの経済効果についてのお答えが出なかったのですけれども、経済効果も含めてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 先ほどご答弁漏れました経済効果の件について、先にお答えをさせていただきたいと思います。これは、どういう方法で算出するのがいいのか、いろんな手法があると思いますが、私どもは、先ほどお示しいただきました、ここに390万人、33万1,000人というような数字をもとに、観光庁の旅行をされる単価がございますので、そういうものを参考に算出をいたしますと、平成23年度で約176億程度になるのかなと思っております。ただ、この176億云々の数字につきましては歩どまりが当然ございますので、そのままが市内の経済に波及しているとはご理解いただかないように、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、滞在型をどのように進めるのかというような質問でございます。かねてから観光協会の皆様方と一緒に着地型観光の誘客のために全国で誘客のセールスをしているということ、また幾つかのパンフレットをつくらせていただいているということで、今後とも、すぐには着地型観光は成果が出てこないと存じますので、こうした着実な行動を起こしまして、将来、観光が、産業といいますか、所得の得られる大きなものになるように頑張ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 ありがとうございます。合併によって滞在型の時間が増えたということでございます。広範囲になったということでございますので、しっかりとその辺も踏まえた中で経済効果を見据えて、しっかりと推進を図っていっていただきたいと思います。

 それでは、3点目の質問のところへ行きたいと思います。びわ湖高島観光協会の今後の方向性とあり方ということでございます。先ほど部長のほうから、近年の経済の低迷等によって従来の観光協会の業務に加えて地域経済の活性化を担う観光協会としての役割が期待されているというご答弁がございました。まさしくそのとおりだと、私思います。だからこそ、観光協会にしっかりと役目を果たしていただきたいところでございます。それを踏まえた中で、職員数の適正化については、先ほども述べましたように、やはり必要以上な削減は避けるべきと私は考えております。例示されました5人程度が望ましいという職員数の根拠と考え方をお示しください。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 適正な人員の配置ということにつきまして、ここ二、三年、観光協会の皆様方とご協議をさせていただきました。適正な議論といいますのは、どのような観光振興であるべきかという議論の中から生まれてくるのが本来の姿かなと思いますので、私どもが5人と例示をさせていただきましたのも、まだそうした協会様とのキャッチボールの中でなかなか成熟した数字でもございませんので、今後、将来の観光がどうあるべきかということも踏まえまして、引き続きまして協会様は協会様の考え方を例示いただき、私どもは私どもの市の考え方を検討いたしまして協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 今、そういう答弁でございましたけれども、観光協会が自ら職員体制については主体的に判断してほしいという文言もあったわけでございます。先ほどお話しましたように、受益のない観光協会、補助団体になってしまっております。こういう形の中で、しっかりとやはり観光協会と市とが協議をしながら決めていかなければならないことかなと思いますので、自らの判断でというよりも、一緒になってしっかりと観光協会と協議をしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 こういう言い方は失礼かもわかりませんけれども、各協会というのは、本質的には協会がどうあるべきかということ。観光協会だけに限りません、いろんな補助団体がございますが、基本的には、そこの協会また団体の中で、その団体の本質的なあり方を議論いただいて、またそうした中で私どももご意見を言わせていただくという、本筋の話でまことに申しわけないのですが、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 お答えはわかりました。高島市の、先ほども総合計画のことを出しましたけれども、その中でしっかりと中にうたわれております。びわ湖高島観光協会を核にしてという言葉もたくさん出てきます。それとまた、びわ湖高島観光協会を中心としてという言葉もたくさん出てきております。市長のお話の中にも観光協会を中心にしてというお話も何回も出てきておりますので、その辺はびわ湖高島観光協会に仕事をしっかりとしていただくように、役目をしっかりと果たしていただけるように、観光協会と一緒になってまた協議を重ねていただきたいと思います。

 それでは、続きまして4点目でございます。先ほど来出ております着地型観光の推進ということでございます。着地型観光といいますと、これの一番大切なところといいますと、やはりこれは地域でございます。地域、それには人、それから心、それから物というこの3つが支えているわけでございますけれども、あとは皆様ご存じのように地域のガイドさんとか語り部さんとか、それから町の人々でございます。心というのは、これはやはりおもてなしでございます。それともう一つ、物というのは、これはやはり地域の食べ物であったり地域の風土、地域の特性というもの、これが物でございます。これらをつくり上げていくには、先ほど部長のほうからお話がありましたように、市と観光協会、それから事業者、そして市民、そしてもう一つは地域が連携協働をしていくということは、これ大変重要なことでございます。当然ながら必ずやっていかなければならないことと考えております。そこでお尋ねをいたします。

 高島市の着地型観光を今まで以上により進めるために、組織的に考えて行動を起こすこと、これが大切だと私は思っております。ぜひ、そのような形でいくためにも、今までもありましたけれども、組織的な動きをしっかりとしていただかなければならないと思います。その点につきまして、そういう組織的な動きをしていただけるものなのか。そういう動きを私はしていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 観光振興だけに限らず、全ての産業振興につきましては市だけが独自でということではございませんので、当然に観光につきましても、観光協会をはじめ、地域にはいろんな団体の方がございます、また最近では4つのスキー場が協議会をつくっていただける、また市内のオートキャンプ場の皆様が一緒になって、山のオートキャンプ場もあれば琵琶湖のオートキャンプ場もあるというようなことで、1つになろうという動きが出てきております。また、そうした動きにつきまして、私どももご協力できるところは行政としてご協力をさせていただいて、先ほど議員がおっしゃりましたような、まさに協働で観光を盛り上げてまいりたいと、このように考えています。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 ありがとうございます。地域の特性を生かした着地型観光ということでございますので、市も力を入れたいということでございますので、やはり地域の活性化につながる1つの産業にしていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。

 続いて5番目でございます。これ先ほども言いましたけれども、市長の観光政策の中でトップセールによる観光誘致ということで先ほどご答弁いただきました。マスメディアを積極的に活用していくということ、また全国的に知名度を上げていきたいということでお答えをいただいたと思います。私としてはどんどんやっていっていただきたい、どんどん前に市長が出ていっていただけること、本当にありがたいことだなというふうに思いますので、期待をさせていただいております。

 昨年、これは商工会との連携、一緒の事業になっているとは思いますけれども、びわ湖源流の郷たかしま着地型観光観光調査というのをやらせていただいております。私もその中の委員として何回か出させていただきましたけれども、その中でインターネットリサーチのモニター会員1,000名様に対してアンケートをとっております。これは、じゃらんが中に入りましてやったものでございますけれども、その中で、まず高島市に行ったことはないが高島市のほかのエリア、例えば彦根とか長浜とか大津とか、そういうところには行ったことがありますよという方が44.2%おられます。それから、高島市はもちろんのこと滋賀県自体に行ったことがないと、高島も滋賀県自体にも行ったことがないのだと言われている方が6.9%。それから、高島市は全然知らない、全く知らないとお答えになられた方が27.9%でございます。1,000人のうちこういう結果が出ております。全体で合わせますと79%の方が知らなかったか行ったことがないかという結果が出ているわけでございます。

 これは見ていただいたとおりのことでございます。知名度が低いということでございます。頑張って観光協会が中心になって情報発信しているわけでございます。我々も情報発信しているわけでございますけれども、やはりアクションが弱い。それから結果が出ていないというのが、これ如実に出ているところでございます。ちなみに市内の観光拠点などが今1つの事業を動かそうとしておりますけれども、高島市に一人でも多くのお客さんに来ていただきたいということで、今現在、テレビのPRコマーシャルを制作しようと、一部の観光拠点が何拠点か集まってやっております。ぜひとも高島の観光誘致に対して、きょうは市長もおられますけれども、市長にもやはりそういう中でメッセージを出していただく、また出演もしていただくというような、そういうトップセールスをしていただけるとありがたいなと思います。これは市長にお尋ねをしたいと思います。市長のトップセールスに対する熱い思いをお聞きしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 観光振興、非常に難しいテーマであろうと認識をしております。確かに、観光だけの点ではなくて、関係いたします例えば地場産業でありますとか農業生産物、あるいは自然環境、あるいは交通基盤、本当にさまざまな要素が折り重なりながら、高島の観光振興をどう発展させていくか。先ほど青谷議員からいただきました資料のご説明を聞かせていただきながら、例えば、そうですね、約400万人の入り込みがあって、そのうち道の駅、マキノ高原、新本陣の数字を聞かせていただきますと、大体おおむね40%がその特定の施設に入り込みの客が訪れられているなという印象をお持ちしました。

 ただ、高島にはもっとすぐれた自然景観、あるいは高島を、今のお聞かせいただきました数字からも、まだほとんどご存じない方もたくさんいらっしゃる。そういうことからいたしますと、やはり積極的に情報発信していくべきだろうと。ただ、この情報発信に際しまして、先ほど担当部長からお答えしていますように、観光を観光だけの点で捉えるのではなしに、商工会、あるいは農業振興、あるいは交通基盤、本当にさまざまな分野が連携しながら高島市の観光振興につなげていくべきだろうと。そういう中で、議員もおっしゃっていただきましたように、観光協会の役割をしっかり果たしていただきながら、それをお支えするのが行政の役割だろうと。

 トップセールスにつきましても、私も可能な限り高島全体の観光も含めた地域の活性化につながるような行動を、これからも特に心がけてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 青谷君。



◆9番(青谷章君) 

 ありがとうございます。市長の前向きなご意見をいただきました。今もありましたように、もちろん観光だけの産業ではございませんので、やはり農業なり工業なり商業なり、いろんな形でつながっている、地域の活性化にもつながっているというような観光という部分になりますので、その点はしっかりと一緒になって動いていければと思います。

 最後になりますけれども、やはり、先ほども言いましたように、高島市の産業としての観光を推進していく中で、失礼ながら、私も微力でございますけれども、今後皆様と一緒に頑張らせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それと、よく似たフレーズを聞いたことがございますけれども、いいとこ高島に多くのお客様にお越しをいただけるように、ぜひ積極的な市長のトップセールスをお願いいたしまして、私の一般質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、9番、青谷章君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後2時38分 休憩

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     午後2時49分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、1番、熊谷ももさんの発言を許します。

 1番、熊谷さん。

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△熊谷もも議員 一般質問



◆1番(熊谷ももさん) 

 1番、熊谷ももです。では、一般質問をさせてもらいます。

 こんにちは、ええとこ高島の1番、熊谷ももです。1,521人、一人一人から託された熱い思いを胸に、ここに立っています。本当に、ここ高島はええとこだと思います。そのよさと強みを生かして、地元に誇りを持てる高島市をアピールしていきたいと思います。

 それでは、通告どおり質問させてもらいます。

 さて、市長の所信表明を拝読して、市長の高島市の地域経済の現状の認識とその対処策についてお伺いしたいと思います。

 5つの高島未来政策の2つ目に、産業・観光振興で「中小企業の振興と地場産業の育成支援のため、企業誘致の促進」とありますが、どのような企業を誘致すれば中小企業の振興と地場産業の育成支援が図られるのかお伺いします。

 そして、高島市の地域経済について、市の現状認識、市としての関わりや認識している役割、そして問題点を認識している場合はその対処法についてお伺いいたします。

 また現在、高島市商工会発行のアイカという地域通貨があります。地域通貨は消費者の購入だけで1回しか使えない商品券とは異なり、地域通貨回転により経済効果を狙うものです。再使用されれば、それだけ波及効果が生まれることとなります。例えば3,000万円の地域通貨の発行で、高島市内で5回流通されたとすれば、3,000万円掛ける5回で1億5,000万円の経済波及効果が生まれるのです。

 しかし現在、アイカは1回限りの商品券と同じような認識と扱いをされているために、そのせっかくの経済波及効果が導かれていないのが現状です。私たちが日常に使っている日本銀行券にしろ、地域通貨アイカにしろ、お金の流れは血液の流れに例えられるように、流れずに止まってしまえば病気になって死んでしまうのです。経済は地域、高島市の中でぐるぐると回していってこそ地域に活気も雇用も生まれるのです。高島市の経済を活性化させる地域通貨アイカを活用しての地域経済振興策の現状と効果及び今後の取り組みをお伺いします。

 続きまして、質問番号2番の高島市の防災計画について質問をさせていただきます。

 まず、高島市地域防災計画(原子力災害対策編)と高島市原子力災害住民避難計画の策定における市民への周知及び住民参加について質問させていただきます。

 この計画の策定に関して、昨年平成24年2月17日、第1回検討会が開かれ、私は先月の14日に開かれました第4回検討会を傍聴させていただきました。昨年から1年をかけて各方面の専門家を集めて4回検討会を開かれ、そしてその検討会の傍聴も市民はできたのですが、その検討会の周知が一体どれほどできていたのか、防災という市民全体にかかわる問題であるので、防災行政無線でのお知らせや広報たかしまや回覧板でのお知らせ、周知活動はあったのかどうかお尋ねいたします。

 防災という高島市民の命に直結する課題に対して、昨年1年間、もっと市民に周知して、そして地域住民の声を生かした実際的な避難計画が策定できたのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、この地域防災計画の策定に対しての業務委託について質問させていただきます。

 地域防災計画修正業務に対して720万円、原子力災害対策マニュアル等作成業務に対して500万円、合わせて1,220万円の業務を原案から大阪の国際航業という会社に委託されています。業界2位の大手のコンサルタント会社国際航業は、滋賀県内のほかの市町村の防災計画にも携わっておられるとお伺いしました。そうであれば、高島市は、例えば長浜市などほかの滋賀県内の市町村と合同で地域防災計画の原案作成を業務委託されれば、価格を抑えることはできたのではないかと思われます、いかがでしょうか。

 また、私は、地域経済の活性化の視点から、どうして計画を自前で策定しようとせずに、大阪のコンサルタント会社に業務委託されたのかということを問いたいと思います。地域防災計画の策定に対して、まず第一に重要なことは調査であります。地形、気候、風土、そして要援助者数、輸送手段など、調査があって初めて災害時に有効な計画を策定することができます。やはり、ここ高島市の土地のことをよく知っているのは地元に住んでいる人であります。大阪で、どうして高島市の実情に即した防災計画が立てられるのか。この1年という期間があり、周知を呼びかけて、地元住民の声を計画に取り入れ、また住民の防災意識を高めようという努力がなされたのかどうかお伺いします。

 現在のこの計画では、机上の空論的な、本当に実際災害が起きたらうまく住民を避難させられるのかどうか、大変心もとない計画だと言わざるを得ません。1,200万円あれば、1年間400万円の報酬であれば3人を、300万円の報酬であれば4人、雇うことができます。それが高島市内の雇用、働き口をつくることになります。そして、高島市の地域の実情に即した計画を立てることができたのではないでしょうか。

 市長は所信表明演説において、5つの高島未来政策の3つ目に防災・環境、そして各地域別の課題においてマキノ地域について原発事故への不安解消が第一と考えておられ、その中で「原発立地自治体に準じた原子力防災対策基本計画の策定を急ぎます」と述べておられます。計画の策定を急ぐことは大事なことですが、住民の声を生かした実効性のある計画を策定していくことが、住民の本当の不安解消に役立つのではないでしょうか。以上で質問を終わります。



○議長(清水日出夫君) 

 1番、熊谷ももさんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 それでは、熊谷議員の質問番号1、高島市の地域経済についてお答えをいたします。

 まず、1点目の企業誘致に際しましては、優れた自然環境や豊かな水資源と特性を生かした企業、例えば環境関連事業が想定されますが、そうした情報については、県の関係部局ともしっかりと連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。今後、高島市の中小企業の振興、さらには地場産業の振興にもつながる企業誘致にも精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に2点目の、地域経済についての市の現状認識、市としての関わり、認識している役割、かつ問題点への対処法についてでございます。地域経済への現状認識については、依然として大変厳しい情勢にあることや人口の減少、少子高齢化の進展が今後の大きな課題と考えております。そうしたことから、地域経済の振興と雇用の確保などの施策展開が必要でございます。

 次に3点目の、地域通貨アイカを活用しての地域経済振興策の現状と効果及び今後の取り組みについてお答えをいたします。

 地域通貨アイカは平成19年から商工会において運用が開始され、これまで発行額は2億5,051万7,000円となってございます。また、取り扱い店数は1,097店であり、商工会会員の63.8%が加盟している状況でございます。流通状況は商工会において算出されておりますが、ことし1月末の状況は1.3回であり、市内の商工業者の売り上げの増進に一定寄与しているものと考えますが、議員ご指摘のとおり、回転数を上げてこそ地域通貨であることは十分認識しておりますので、今後においては商工会とともに、さらなる周知の徹底と利用増進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、熊谷議員の質問番号2についてお答えします。

 まず1点目の、原子力災害対策検討委員会に関する市民への周知についてであります。会議は公開として市のホームページにより周知しており、市の広報紙や回覧板によるお知らせはしておりません。

 市民からの意見聴取については、昨年からことしまで、5月の区長・自治会長会議、8月の原子力市民フォーラム、11月の地域審議会、随時開催の出前講座などで多くの市民の皆さんからご意見を頂戴しております。平成25年度も引き続き計画の見直しを予定しており、市民の皆様方にご意見を賜る機会を設けて、計画内容に反映してまいりたいと考えております。

 次に2点目の、防災計画の業務委託についてでありますが、長浜市の場合、当初から原子力に絞った地域防災計画の見直しではなく、地震や風水害も含めた大がかりな業務で、平成22年度からコンサルと委託契約していると聞いております。また、県内他市町の防災計画の見直しにおいても、それぞれ単独の業務委託契約を締結しており、原子力に関する共通的な部分は可能かもしれませんが、地形や人口をはじめ地域特有の事情もあり、他の市町との合同計画の作成は行っておりません。

 次に3点目の、自前による作成につきましては、原子力防災計画の初めての大きな見直しであり、知識に乏しい職員では時間がかかるため、防災計画作成に関するノウハウを持っている業者を選定し、指名競争入札により業者を決定し、業務委託契約を締結いたしました。この会社は、過去に市の地震ハザードマップの作成を手がけており、市内の調査や危険箇所につきましても把握しております。また、市のGIS地図情報システムも当業者が請け負っており、原子力災害時の危険箇所や避難所を地図上で把握するにも業者と調整がしやすいという利点もございました。もちろん当業者に丸投げして、防災計画と避難計画の案を皆様にお示ししたわけではなく、業者の原案と滋賀県の地域防災計画改訂案、原子力規制委員会の原子力災害対策指針や防災計画マニュアル、福島原発事故独立検証委員会の報告書などを参考に、市の担当者が作成と校正を行い、そして各部局における確認作業を進めておりますので、高島市の地域の実情に即した計画ができているものと考えております。

 今後は、平成24年度の業務成果をもとに市民の皆様方のご意見をさらにいただき、国の新たな指針の具体的な内容を踏まえて、平成25年度に予定しています防災計画の第2次見直しに生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 1番、熊谷ももさん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 再質問させていただきます。

 1番の高島市の地域経済について、環境関連企業が想定されるとおっしゃいましたが、具体的に言いますとどのような企業でしょうか、教えてください。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 高島のイメージとして自然豊かということ、加えまして水が豊富ということがございますので、水関係の業者様、また安全・安心の農産物を使っていただけるような関連業者様を想定しております。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 あとそれから、中小企業の振興、地場産業の振興につながる企業というのは、また具体的に教えていただけませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいま申しました、例えばここに来ていただきまして農産物を使っていただく。先だってから言うています6次産業等々との関連で、ここにそういう関連の企業がお見えになりましたら、1つの地域経済の支えになるかなという思いでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 その誘致は、どのような形でされるつもりでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 今までですと県の関係部署と協力を得て、また、やはり全国的に展開をする必要がございますので、県の東京事務所がございます、そうしたところ、また、そうした企業誘致の協議会に席を置きまして、関西電力他、皆様と一緒に常に情報を集めているというところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 地域経済の振興と雇用の確保の施策展開、例えばどのような施策を考えておられますか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 マニフェストにもございましたように、今、議員ご質問のございました企業誘致の促進がまず1つあるかなと思います。それから、若者の雇用の促進と後継者の育成でございまして、これは、具体的には就職フェア等々で施策展開をしております。また、これも先ほど申しました、高島市のすぐれた特産品がございます。高島ちぢみとか扇骨とか、農産物もそうかもわかりませんけれども、そうしたものを情報発信で販路拡大をしていくということ全てを総合的に展開していくことで、下支えになると考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 今までというか、企業の誘致などのこういう課題というのは、多分以前からあったことで別に今に始まったことではないと思うのですけれども、その成果はいかがなものでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 この件も、さきの議員の皆様にお答えをさせていただきましたが、従来から県等々の連携の中で、ここ合併してからは20数社、いろんな業者様にコンタクトをつけてということでございますが、結果的には2社の誘致でございます。その2社の内訳につきましては、1社は既にこちらで大きなお仕事をしていただいている関連企業が1社、もう一つは新たに空き工場をご利用した1社ということで、残念ながら2社しか成立をしていないという現状をご報告させていただきます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 それでは、地域通貨アイカを活用しての地域経済振興策の、ちょっとわからなかったのですけれども、もっと今後活用していくアイデアがございましたら教えてください。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ちょうどご質問いただいてから数日後ですが、新聞紙上で商工会の方がアイカのことをお話されていました。ここにもお答えさせていただいたように1.3回ということで、本当に地域で回ってこそ地域通貨でございます。そんな成果がいま一つ出ていないというようなことでございます。どんな形でその対策をというご質問かと解しますけれども、1つはお店に何か特典をつけていただくということ、また、その1つとして宝くじなどをやるとか、商品券として終結してしまわない1つの施策、回ってこそという本来の地域通貨の効用を出すためには、そういうことも商工会を通じて商店街の皆さんと十分これからも話し合っていただかないとならないと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 それでは、アイカが普及しない現状の課題とか問題点はどのようにご認識されておられますか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 一度業者様に渡りますと、業者さんというか商店街の方に渡りますと、仕入れ等々が、地域の中でというよりも地域の外でという現状にあるのかなという問題意識を持ってございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 その問題に対して、どのようにしていこうと思われますか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 商工会の皆さんとともに、ひとつ商店街の皆さんに原点に返っていただいて、地域通貨をつくった、何年前ですかね、商店街の皆様とともにそうした会話を持たせていただきたいなと、このように思います。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 アイカの課題点については、私、安曇川及び新旭の商工会の皆様にヒアリングさせていただきまして、いろいろ声が上がったのですけれども、アイカがまず分厚くてお財布に少ししか入らないということが問題であるということ、5,000円券をつくってほしいとか、あと何十万円とアイカで入ってきても個人消費では使い切れないということを自動車整備工場の方が言っておられました。個人消費だけでは使い切れないので、そのまま換金することになってしまうということがあります。

 また、おっしゃっていただいた仕入れにアイカを使えない、銀行での引き落としの決済のために使うことができない。あと、ガソリンには使えますが、セルフではない市内のガソリンスタンドでガソリンがアイカで買えることを知らないということを、商工会の方々でもおっしゃっておられました。このガソリンが使える地域通貨というのは、全国660ほど地域通貨というのが存在するのですけれども、ガソリンが買えるという地域通貨はそうそうありません。やっぱりみんなが必要な必需品が買えるというのは本当に大きなことで、高島市のこのアイカというのは、高島市内1,000店を超える専門店の皆さんが、合併を機会に地域経済を活性化しようという思いでつくられたのですけれども、本当に日本全国に誇れるすごい力のある地域通貨であると思います。

 そしてまた、商工会の皆様にお話しますと、5回流通されれば5倍の経済波及効果があることを知らなかったと商工会の方がおっしゃられるのです。商工会の方々がまず理念を知らないという課題点があるなと思いました。

 もっと流通させるためには、例えばお釣りにアイカを渡せるよう消費者に選んでもらうとか、そこで特典のごみ袋をつけるとか、従業員の給料の何%かをアイカで支払うことを、従業員が喜んでアイカをもらうようなお得感、アイカだと1割お給料が増えるとかいうこともできます。また、住宅エコポイントなどでも、関西というか滋賀県でただ1つなのです、エコポイントでアイカがもらえたりするというのは。

 パネルにもさせていただきましたけれども、お花屋さんでお花を買って、そして新聞の販売所で新聞を、また新聞の料金に使うこともできますし、それでまた美容院、その新聞屋のおばちゃんが美容院に行ったら美容院で使うことができますし、美容院のお姉さんが本屋さんで美容院の本を買おうと思たら本屋さんで本を買うことができますし、本屋さんがこの喫茶店でお茶をすればこれで5回使えるのです。ですが、今1.3回しか使われていない。これでは意味が、損しているとまでは言いませんけれども、地域通貨のことをやっぱりまず商工会の皆さんが知らないといけないのではないかなと思います。

 ガソリンスタンドをはじめ司法書士事務所、動物病院、クリーニング店、アイカで生活することができます。本当にこの高島市の財産だと思います。1万人の人が1万円使えば1億円の経済が回ります、5万人が2,000円使えば1億円の経済が回ります。そんなふうに、本当に地域で経済を回していくということに、またこの地元のお店のよさを知っていただく機会として、アイカの広報とかをもっとしていただけたらどうかなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 いろいろご提言をありがとうございます。私ども、1.3回という数字は憂慮している数字でございますし、私もご質問いただいてからいろんな全国の事例も参考にさせてもらいました。点から面へというようなのが、まさに今おっしゃっていただいた、今は1.3ぐらいですので本当に点ですので、やはり面的に広がっていくようなことを商工会さんとともに考えてまいりたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 昨年4月からことしの1月にかけて、このアイカの発行額は4,786万円、アイカが発行されています。それでもしアイカの回転率が2倍であれば、それこそ本当に1億円の経済波及効果があったということができる。本当に、1を2にするというのは努力というか、まず商工会の方にそのよさを知ってもらうということが大事だと思います。

 それから、京丹後市の木の駅プロジェクトというのがあるのでご紹介させてもらいます。木の駅プロジェクトとは、この地域通貨を使いまして、間伐材を地域通貨で買い取って、それでまた地域通貨を使ってもらって、山もきれいになって地域の商店街も潤うというプロジェクトを、京丹後市では取り組みを1カ月ほどされました。それで、この場合ではモリ券という地域通貨なのですけれども、50万円分の売り上げがありましたけれども、その間伐材が高く売れて、市の負担額はほとんどなく、売れた間伐材で地域の商店街が潤ったという本当に成功した事例で、また今度の7月からもまた実験をされるということです。このような森と地域をつなぐようなこういう地域通貨を使った取り組みが全国的に20カ所で行われていますが、森林が54%も占める高島市でも有効なのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 私も調べている中で、京丹後や高知のことが出てまいりまして、まさに先日、公共建築物の今後の方針ということの中でそういうお声もいただいています。地域の皆さんと一緒にそうした林業に、また林業だけでございませんけれども、地域通貨という概念がどこかで応用できないかひとつ研究してまいりたいと、このように思います。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷部長、今、熊谷さんから多くの提言なり振興策を言っていただいていますけれども、質問よりもすかっとした答弁をしていただかないと理解がしていただけないと思います。もう少し、商工会を指導するとか、しっかりした答弁をしてもらわないとちょっと困るのではないかと思いますので、答弁は十分調査し、わからない部分は調査をするということで話していただかないと、いいかげんな答弁をしていただくと後で困りますので、よろしく頼みます。

 熊谷さん、どうぞ。



◆1番(熊谷ももさん) 

 続きまして、質問番号2の防災計画について再質問をさせていただきます。

 まず、広報紙や回覧板によるお知らせはしておりませんとおっしゃっておられますが、防災無線のほうでのお知らせはされたのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 計画の検討委員会につきましてはホームページのみでお知らせをいたしております。ほかの、地域審議会であるとかフォーラムであるとか出前講座であるとか、いろいろな機会を使ってご意見をいただくということを考えておりますので、検討委員会のみをもって、多くの市民さんが入る場所もございませんし、そういう意味では、いろんな機会を捉えてやるという一環の中で意見を伺っているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 皆さんに配付していただいた資料は県の防災特別委員会での資料なのですけれども、これを見ると、高島市は長浜市と同様本当に原発から近いのに、個別計画がまだできていないのはどうしてなのかなと思うのですけれども、どうしてですか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 災害時要援護者についてのご質問だと思いますが、地域防災計画ではなくて要援護者の話と思いますが、確かに現在、高島市では手挙げ方式による要援護者の名簿登録をしているところでございますが、それの具体的な個別計画までまだ作業がいっていないということで、特に何か理由があるということではなくて、我々がまだそこまで至っていないということでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 私としてはそれがどうしてなのかということが伺いたい。ほかの長浜市ができて、どうして高島市ができていないのだと思うのですけれども。そして彦根とか草津では別に原発から隣というわけではないのに、しっかりとしておられます。高島市はどうしてできていないのかなと思うのと、あと、この災害時の要援護者の名簿で、社会福祉協議会、警察、消防との連絡がないというのはどうしてなのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 要援護者の個別の計画につきましては、防災局それと福祉部門が今連携しながら策定中でございます。これにつきましては、議員申されますように早く策定するように私も努めてまいりたいと思います。

 それと、社会福祉協議会の関係につきましてはちょっと存じませんが、そういう計画について連絡、協議するということでいいのでしょうか。その辺が私ども、理解、協議会との連携というのは今とれていないようなところです。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん、再度、もう一度質問してあげてください。



◆1番(熊谷ももさん) 

 高島市は、社会福祉協議会や警察や消防等の名簿の提供などは、連携とかはされないのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 連携をしないということではありませんけれども、先ほど言いました、高島市の登録における手挙げ方式による希望者に対する登録行為だけをやっておりまして、まだそれの、プライバシーの問題だとか個人情報の問題だとかそういう意味で、民生委員さん及び自治会の方への提供のみを今了解を得ておりまして、そのほかへの名簿の提供についてはまだそれぞれの要援護者の方々の了解も得ておりませんし、そういう体制まで構築できていないという状況でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 構築される意思はあるのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 先ほども言いましたように、個別支援プランも含めて、我々の作業といいますか実施が遅れているというのは確かでございます。ほかの市、長浜市とか彦根市を参考にさせていただきながら今後検討してまいりたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 どこで検討されるのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 先ほど部長言いましたように、防災部局及び福祉部局との連携の中で今後検討をしていくということでありまして、特にいつどのようにという個別のまだ計画はございません。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 それでは、原子力災害住民避難計画の中でちょっと幾つかご質問させていただきたいと思います。ここの、高島市原子力災害住民避難計画の最後の21ページでヨウ素剤の表があるのですけれども、針畑の小入谷が3回書かれているのですよね。3つダブっているというか、多分これはミスなのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 資料編の中のヨウ素剤の配布の数量のことであると思いますけれども、確かにダブっておりますので表記ミスだと考えます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 お答えの中で、業者に丸投げしたのではなくて、市の担当者がしっかりと作成と校正を行って、高島市の地域の実情に即した計画ができているものとおっしゃられたのですけれども、これはぱっと見たらすぐわかるようなミスだと思います。本当に市の複数の担当者がチェックされたのかなとちょっと疑問に思うのですがいかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに、全般としてこれだけのページ数のあるものをチェックするというところにおいてミスがありましたことについてはおわびをいたします。しかしながら、防災部局も高島市に住んでいる住民でございまして、その見地からも細部についてチェックはさせていただきました。漏れがありましたことについてはおわびを申し上げます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 あと、この同じ資料の50ページの第5章の避難というところで、補足事項で、避難の可能性を考えて準備しておく地域であり、地域内の全住民等が同時一斉に避難するわけではないことを留意する必要があるという文章があるのですけれども、これは本当に現実的かどうかはまた別に置いておいてという意味でしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 UPZという1つの概念が導入されましたけれども、UPZ、国でいう30km圏内、同心円で例えるならば、その円の中の地域については緊急時の防護措置を準備しておくものだという、準備をする地域という概念でございます。したがいまして、その地域の方々が何かあったときに一斉に避難をするということではなくて、避難という行為については、実際の放射性物質の飛来の予測もしくは観測に伴って、地域を指定して避難をしていただくということでありますので、UPZの中の人が一斉に避難をするのではないということの注意喚起の意味で書いたものでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 あともう一点なのですけれども、またこの計画を見た住民の方からの意見なのですけれども、このUPZで、藁園の人は大津に逃げるのに、太田の人はここにとどまらないといけない、隣の区の人は大津に逃げてしまうのに、私はここにいないといけないというのは、これで本当に地域住民の実情というか感覚に沿った計画と言えるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 避難についてはUPZの圏外に避難をしていただくということを考えております。したがいまして、高島市の南部地域についてはUPZの圏外ということでありますので、高島市内の南部であろうが大津であろうが基本的に圏外に逃げるということは一緒であります。ただし、施設の収容人員の関係上、市内で収容し切れないので大津に行っていただくということでありまして、私がここであなたがそっちだというその距離の話については、UPZ圏外であれば同等なものと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 熊谷さん。



◆1番(熊谷ももさん) 

 本当にありがとうございました。防災監も言っておられましたように、またこの計画というのはこの現時点での計画で、また国とか県とかの指針とかが決まったらどんどん変わっていくものだとおっしゃっていました。市民の声が入った本当に実効性のある計画になったらいいなと思います。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、1番、熊谷ももさんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後3時32分 休憩

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     午後3時43分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、2番、大日翼君の発言を許します。

 2番、大日翼君。

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△大日翼議員 一般質問



◆2番(大日翼君) 

 2番、会派、ええとこ高島の大日翼でございます。私が一般質問で最後のバッターでございます。三振するかホームランを打つかは別でございますけれども、最後の50分、どうぞよろしくお願いいたします。

 質問に入らせていただく前に、私は最後でございますので申し上げます。

 福井市長、ご当選、誠におめでとうございます。私も皆さんからのご支持をいただきまして当選させていただくことができ、またこの場に立つことができました。本当にありがとうございます。市民の皆さんの負託にお応えすべく、全身全霊、身を粉にして精進してまいる決意であります。

 それでは、さきに通告いたしております2項目について質問をさせていただきます。

 まず最初に、質問番号1番です。福井市政における観光振興策を質すでございます。

 私は、このたびの選挙戦を通じまして、高島のセールスマンとして大いに高島市を内外にアピールし、地域に元気をもたらし、誰もが住んでよかった、住んでみたい町にしたい旨を掲げてまいりました。私は、過去1期4年間において、観光振興による地域経済の波及効果は市内の産業を活性化させ、高島市を元気にさせる源であると常々申し上げてきたところであります。

 ご承知のとおり、観光産業は世界的に見て成長性の非常に高い産業であり、また経済波及効果の裾野の広い産業であることから、21世紀の我が国の有力な成長産業の1つとして期待を集めているところでございます。

 23年度の国の統計を見ますと、その経済効果は、旅行消費額で約23.8兆円と、雇用創出効果で229万人、その波及効果を含めた雇用創出効果は424万人となっております。滋賀県におきましても、23年度の経済効果は1,331億円でございます。雇用では1万7,000人を出しているという推計が出ております。こうした状況を見ますときに、高島市の観光産業の実態はどうなのか。近年、市内への観光入り込み客数が増加傾向にあると聞き及んでおりますが、その波及効果は計数的に分析してどうなのか。市内の産業の活性化への効果としての視点で、担当部局の見解を以下6点についてお尋ねしたいと思います。

 1つ目が、過去4年間の市内への観光入り込み客数について、日帰り、宿泊者数ごとに、その推移についてお示しをいただきたい。また、県下13市6町の中での高島市の入り込み客数の位置づけの実態につきましてもあわせてお伺いをいたします。

 2つ目、これら入り込み客数に伴う経済波及効果について、1人当たりの日帰り、宿泊客の客単価をもとに、市内における経済効果を金額でお示しをいただきたい。積算に当たりましては、国やあるいは県、旅行業者が示す基準単価でお願いをしたいと思います。

 3番目、特に平成23年度にはNHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」が放映されるにあたり、私は全国各地より高島への誘客を図るための絶好の機会であると種々ご提案をさせていただきましたが、「江」による経済波及効果はどうであったのか。高島市における波及効果として数字的にどのように反映されたのか、金額でお示しをいただきたい。

 4つ目に、高島市の観光振興について、県下13市6町の中で担当部局として特筆すべきものは何であるとお考えなのか、現状と課題を踏まえて見解を伺います。

 5つ目、市長の施政方針の地域別の課題の中で、特に「高島地域では景観の保全にあわせ、観光振興を展開する」とありますが、そうした市長の施政方針に対する担当部長の考えを伺います。

 6つ目、なぜ高島地域だけが観光振興策を特記されたのか。他のマキノ、今津、新旭、朽木、安曇川の各地域の観光振興についてはどうなのか、この点につきましても担当部長の見解を伺います。

 以上、これまで4年間、繰り返し高島市における観光振興策について種々提案を申し上げ、執行部の皆さんとともに議論を交わしてまいりましたが、今回市長がかわられまして高島市の観光振興はどうなるのか、市内における観光振興にかかわっていただいております市民の皆さんからの声もございます。そうした声に真摯に応えていただきたいと存じます。担当部長としての簡潔明瞭なる答弁をお願いして、質問といたします。

 2つ目の質問でございます。質問番号2番で、高島市の公共交通・デマンドタクシーを質すでございます。

 23年4月より高島市の公共交通体系の見直しがされ、本格運行をしてからはや2年近くがたちます。住民の利便を確保するとともに、経費削減という大きな課題に対して、市民、地域、交通事業者、行政が一体となって公共交通の維持・活性化に取り組み、今日まで鋭意努力されてきたことにつきましては一定評価をさせていただきます。

 私は、新たな公共交通・デマンドタクシーの運行については、試験運行・実証運行をしながら市民の多くの意見・声を聞きながら見直しを図り、よりよい高島市の新公共交通体系にすべきとこれまで提案をしてまいりました。

 しかしながら高島市は、実証運行よりも先に本格運行をされたわけでございます。その1つとして、交通空白地域の解消として今津西線の新規バス路線の設定、また新公共交通システムのデマンドタクシーの導入につきましては二通りのシステムを採用されました。

 その1つが、マキノ・高島地域における借り上げタクシーでもって定時定路線運行を行い、予約制をとらずに空車でも時間通りの運行をし、バス停で乗降する方法の1つ。

 もう一つは、同じデマンドでも今津、新旭、安曇川地域については乗り合いタクシーをもってデマンド運行を行い、定時定路線運行でバス停より乗車するもので、これはほとんど一緒です、予約を原則として、ここなのですね、予約を原則としておりますけれども、予約のない場合は1のマキノ・高島とは違いまして、運行しないというデマンドタクシーです。

 利用者にとってみて、市民にとってみて、一体どのような仕組みの公共交通なのか、デマンドタクシーなのか、ここのところわかっていらっしゃらないのではないかということで、担当部局に4点についてお伺いをいたします。

 1つ、利用状況から見て大きく乗客の減少が見られる路線がございます。23年度のデマンドタクシー路線及びコミュニティバス等の利用実態、収支状況について伺います。

 2つ目に、導入されて2年近くになりますが、利用者の声、意見をどのような方法で反映されてこられたのか、その実情と課題について伺います。

 3番目、デマンドタクシー導入における現状に対して、導入当初の目的に沿った運行がなされているのか、改めて伺います。

 4番目に、25年度に高島市の公共交通の見直しはされるのか。なされるのであれば、具体的な計画についてお示しをいただきたい。

 5つ目に、市長の施政方針の中に、「誰もが住みよい、住んでよかったと思えるまちづくりに取り組んでいく」とありますが、そうした市長の施政方針、思いに対して、公共交通を担当する担当部長のご見解を伺いたいと存じます。

 以上、高島市の公共交通の今後のあり方はどうなるのか。住民の移動手段がなくなってきております。特に運転をしない高齢者は、買い物や病院などに不便を来しており、移動手段の確保が喫緊の課題であります。担当部長としての市民目線に沿った簡潔明瞭な答弁を求めて一括質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 2番、大日翼君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 それでは、大日議員の質問番号1、福井市政における観光振興策を質すのご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、過去5年間の市内への観光入り込み客数についてでございます。平成24年度が調査中であることから、平成19年度から平成23年度までの5年間の資料でご報告をさせていただきます。推移といたしましては、延べ人数で、日帰り客数、21年の422万4,300人が最も多く、22年、23年と減少に転じ、23年は391万1,700人となってございます。また、宿泊客数は延べ人数で20年の42万1,100人が最も多く、21年以降減少し、23年は33万1,300人となっております。日帰り客数と宿泊客数を合わせた延べ人数は、21年の460万5,300人が最も多く、22年、23年と減少し、23年は424万3,000人となっております。

 当市の入り込み客数の県下での位置づけにつきましては、最近のデータである23年で申し上げますと、大津市、長浜市に次いで3番目に多く、その後、彦根市、近江八幡市と続いております。

 次に2点目の、経済波及効果についてでございますが、積算は滋賀県観光入込客統計調査により当市の観光実人数を算出し、それに国の基準による観光消費額単価を乗じて算出したところ、日帰りでは123億5,000万円、宿泊では53億2,000万円となり、合計176億7,000万円程度の直接的な経済効果があったものと推計されます。

 次に3点目の、NHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」の放映による効果につきましては、高島駅の観光案内所において例年に比べ1割程度、約800人の入り込み増となり、250万円程度の経済効果があったと思われます。

 4点目の、当市の観光における特筆すべきものといたしましては、豊かな自然環境を有し、自然体験型レジャーのニーズは高いものであります。また、季節的な状況でございますが、ゴールデンウイークや夏休み、行楽シーズンの入り込みが高い一方、冬の入り込み客が少ない状況でございます。地理的な状況で申し上げますと、京阪神や中京圏から1時間半程度の距離圏にあり、日帰り観光ニーズが高く、経済効果がある宿泊客が少ない現状が課題でございます。

 5点目の、高島地域におきましては、大溝地域の水辺景観につきまして国の重要文化的景観の選定を受ける準備が進められており、大溝地域が選定を受けますと、海津、針江とあわせ、全国初の1市3カ所の重要文化的景観の誕生となります。このことから、それぞれの文化的景観を観光資源として活用し、高島地域はもとより市全域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 最後に6点目につきましては、5点目でお答えをさせていただいたとおり、それぞれの地域特性が市全域の観光資源と有機的につながることでさらなる誘客につながることから、着地型観光などの取り組みを通じ、地域それぞれの観光資源を見出してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 質問番号2の、高島市の公共交通・デマンドタクシーについてお答えいたします。

 ご質問の1点目の、平成23年度利用人数と収支割合でございますが、予約乗り合いタクシー路線では、利用者への周知不足の影響もあり、前年度と比較しますと、利用者が1万1,387人減少し、それに伴い経常費用についても2,614万3,000円減少していることから、収支割合としては19.7%高くなっている状況でありますが、利用者増加に向けて効果的な利用啓発に努めてまいりたいと考えております。

 コミュニティバス路線においては、通学利用や観光利用で利用者が前年度と比較しますと3万6,901人増加しておりますが、経常費用が1,344万6,000円増加し、収支割合が0.7%低くなっている状況でございます。

 次に2点目でございますが、利用者はもちろんのこと、老人クラブやシルバー人材センターの会合等でお聞きしたご意見や、運転手からの聞き取りの中で、時刻改正などのご意見を反映させるとともに、現状の課題であります利用者増加と経費節減への取り組みについて、地域公共交通会議や運行事業者との調整会議において協議し、交通体系の充実を図っているところでございます。

 次に3点目でございます。予約乗り合いタクシーについては、経費の節減として小型車両による需要に応じた予約制で、効率的な運行を目的として導入したところでございます。導入前と比較しますと、利用に応じて運行することから市の負担額が2,370万5,000円減少している状況であり、費用対効果では一定の成果は得られたものと考えます。しかしながら、利用状況は減少している現状から、運行形態の見直しや利用の啓発により利用拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に4点目でございます。平成25年4月1日からの運行は、1つ目は、高島市民病院駐車場の整備にあわせて、病院利用者の利便性を図るため、高島地域と安曇川地域を運行する5路線で、病院正面玄関付近に新たにバス停留所を設置し、運行するものであります。2つ目は、乗り合いタクシー路線で利用者の拡大を目的として一部集落内への乗り入れのためのルート変更や、国道や県道など交通量の多い区間を除く全区間でフリー乗降制を拡充させ、予約タクシーにおきましてはフリー乗降制を新規に取り入れるとともに、予約時間を現在の始発時間の1時間前から30分前に短縮し、便数では現在の40便から15便の増便を行い、55便で運行するものであります。3つ目は、その他利用の状況に合わせて、一部路線で運行時刻の改正や運行経路の変更、便数の調整を行います。

 地域公共交通は地域住民の快適な交通手段として、便利で利用しやすい持続可能な交通体系が求められており、高齢化率が高い本市においては生活に欠かすことのできない重要な役割を担っているものと考えております。今後においても、現在の運行形態を維持する中で、引き続き運行状況や利用実態の検証を行い、効率的なバス体系の構築に努めてまいります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 2番、大日翼君。



◆2番(大日翼君) 

 それでは、再質問とさせていただきます。

 議員の皆さん方にとっては、ほとんどおさらいをするような質問番号第1番でございますので、どうぞお眠りになっていただいて結構でございます。どこから質問していいものか、本当に困っている状況でございますけれども、その中から何点か質問させていただきます。

 まず初めに、私はこれらの高島市の観光産業を推進する上において、先ほども申しました経済波及効果を高めるためには、ただ単に高島市のところだけで誘客を図っていくよりも、もっともっと知名度の高い大阪あるいは京都をはじめとする近隣の府・県あるいは市、市長も申し上げておられます、近在の大津市との連携、広域的な連携を構築されて誘客活動を図るべきと思いますが、担当部長の考えはいかがでございましょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 本質的には、そうした大きなエリアで観光を捉えるのがいいかな思いますが、昨今の新聞によりますと、東近江の広域圏構想の中で二、三脱退をされたというような市町もございますので。一方で、私どもも若狭方面等々で従来から大きなお話し合いをしておりますが、まだ観光圏構想に至っていないということを以前にも申し上げました。そんな中で、現状は観光協会を中心に、近隣の第3種でできる仕事の範囲でただいま観光の振興に取り組んでいるところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 今言われたのは、どうも観光地同士で結びついたとしても、なかなか誘客というものは進まないですね。だから先ほども言いましたが、知名度の高い大阪、まあ大阪と一気に広域連合を結ぼうとしたって無理な話ですから、まずは大津と組む。そして、片やこちらには若狭あるいは敦賀というのがあるわけですよね。ということは、大津あるいは京都からお客を運んできてここで1泊し、次に1泊する。要は観光圏整備計画というのはそういうことなのですよね。2泊3日以上の方々の滞在のためにいろんな特典を国が出そうと。そして認定を受けて、現在、高島には先ほども言われたようにびわ湖・近江路観光圏というのがあります。これは彦根市を中心として周辺の各市町村が一緒になってつくり上げた、いわゆる広域圏構想の中の最初のメンバーの地域の1つとして上げられているわけです。現在、30数カ所が国で認定されております。私は、こうした市を超えての取り組みが今後の高島市の観光産業を推進していくにおいて必要であるとともに、相互間の情報の共有、いち早く情報の収集を図っていくことが何よりも今後求められると思いますよ。どうか担当部長の、簡単な答弁で結構です。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 おっしゃっておりますように、広域的な大きな目線で観光の行政を考えてまいりたいと、このように思います。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 できるだけ一刻も早く、観光圏整備法の内容をもっともっと勉強していただいて、そして取り入れていただくように努力していただくのがいいのではないかなと。

 ちょっと話は変わりますけれども、以前当市の職員がびわこビジターズビューローというところに派遣されておられたと聞いておりますが、この数年、誰も行っていない状況でございますね。どこよりも早く情報を収集する、先ほども言いました、あるいは広域的な観光を推進するにおいては、再度有能な職員をビジターズビューローに派遣するお考えはあるのかないのか、その辺のところを伺いたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 この件につきましては人事の絡む話でございますので私からお答えできませんけれども、今の状況ですと、職員を1人ビューローに派遣するというのは、私の思いとしては無理かなと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 無理と言われた。オーケーなの。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 無理と申しました。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 思いだけでもいいのですよ。あと、人事政策は総務部長なり職員課長がしていくのですからね。産業部長として、いわゆる広域連合をやっていこうというときには、無理と言っていないで、自分から積極的に動かなきゃだめではないですか。それを人事課あるいは総務部長に対してアタックして、自分の職場を大きく盛り上げていく大きなチャンスですよ。そんな後ろ向きになってはいけませんよ。どうぞ。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ご意見として聞かせていただいておきます。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 せっかく新市長が県庁から見えたのですよ、喜んで行かなくちゃ。

 特に最近の経済状況は、皆さんもご承知のとおり安倍政権の経済政策によって、アベノミクス効果によって、円安による海外からの訪日旅行が本当に急増しているわけです。特に韓国、東アジアからのインバウンド客、いわゆる訪日旅行客ですね、が非常に急増しているということが報じられております。

 そこで、皆さんもご承知のとおり、ビジット・ジャパンというのはご存じですね。観光庁が中心になって各界を全部巻き込んだビジット・ジャパン・キャンペーンというのがあります。これは平成20年にできたのでしょうかね。そうですね、平成20年に策定された部分でございます。将来の目標数値が3,000万の訪日旅行客を迎え入れようと、中間として2020年には2,500万に達しようと。現在、2011年の実績では、東日本大震災で落ち込んで、622万人の海外から日本に入ってきている訪日旅行客があるわけでございます。そしてこれは、先ほども言いました、観光庁だけではなくてオールジャパンとして経済界も全部一緒になってやろうということで、このキャンペーンをやっているわけです。滋賀県にも今、訪日旅行客が増加の一途にあります。そういう意味で、これは関西だけではございませんよ、各自治体とも、小さな自治体については受け入れを一生懸命やっていこうと。看板1つでもハングル文字、あるいは中国文字だとか、そういうものを看板の中に入れながら、受け入れ態勢を強化しようと。

 しかし、前回も、私何回も申し上げているのですけれども、いまだ高島市においてはそういう文字の看板は1個も見当たりません。国内旅行あるいは着地型旅行、この2通りしか言わないのが現在の産業部の姿勢でございます。だからもうちょっと外に向かって、着地型着地型というのは着地型ではないのですよ。着地型というのは、向こうがあって、1泊目を大津なり京都のホテルに泊まって、2泊目に体験旅行をする、これが着地型の一番のポイントなのですよ。ということで、訪日旅行を受け入れる体制づくりに努力しようとする考え方があるかないか、担当部長のご答弁を求めます。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 500人程度しかまだここにお見えになっていませんので、そうした方向に向けても精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 前回も尋ねたことがあるのですけれども、海外から滋賀県に、特に高島市に訪日として見えている人数は何名ですか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 私の記憶でいたしますと500人と記憶しています。例の統計資料によりますと500人と記憶しています。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 その500人というのは日帰りですか、泊りですか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 宿泊と記憶しております。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 もうちょっときちんと調べないといけませんよ。それはさておきましょう。

 ではお尋ねします。NHKの大河ドラマが毎年タイトルが変わってあるわけでございますが、26年度の大河ドラマ、何に決定されたか部長はご存じでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 お恥ずかしい話ですが、承知をしておりません。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 「軍師勘兵衛」です。黒田勘兵衛でございます。26年の1月から放映されます。この黒田勘兵衛というのは九州の男ではありませんよ、姫路の男でもありません。先祖は滋賀県の木ノ本町です。今も黒田というのは字名で残っています。黒田というのは、黒田村の生まれです。その黒田勘兵衛という者は、皆さんご承知のとおり、豊臣秀吉を男にした男でございます。軍師ですね。男にした、大将にした者が黒田勘兵衛でございます。瀬戸内市と姫路市と、それから大分県の中津市、福岡市と、それから滋賀県の木ノ本、今の長浜になりますね、長浜市と連携を組んで、第1回のサミットをもう既に開いているのですよ。ことしで4回目になるわけです。ことしは瀬戸内市で開くことになります。本もそろそろ出版され始めると思いますので、どうぞ本を読んでいただいて、なるほど、黒田勘兵衛というのはすごいなということをご認識いただければありがたいと思います。

 それでもって、私がNHK大河ドラマ、大河ドラマと申し上げているのは、隣接の長浜市は、滋賀県、あるいはビューローと手を組んで、すごい宣伝力でもって誘客していこうという思いでございます。高島市もちょうど隣でございますのでね、せっかくそこまで来ているお客を高島市にも、おこぼれという気持ちではないでしょうけれども、いただくように、ぜひとも打ち出していかれればいかがかとお尋ねしたいのです。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいま議員おっしゃっていただきましたように、1人でも2人でも当市に訪れていただくことが本意でございますので、お恥ずかしい話ですが、一生懸命そうした情報を仕入れまして、努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 観光のことについてはもう一点だけ。提案でございます。いわゆる観光産業というのは種々の業種、機関から成り立っているわけですね。これの連携が余りにもとれていないのですよね、高島市においては。もっともっと連携がとれるようにして、よりよい観光の状態をつくり上げたり、よりよい観光地の効果を追求するのは、やっぱり、関連企業あるいは関連するところと手を結んで立ち上げていく。観光協会だけに任すのではなくて、そういう組織を、商工会も巻き込む、何もかもみんな巻き込んで一緒になってやっていくという組織づくりをつくることが、今後求められていこうとするのではないかと思うのです。ばらばらでやっているのではなくて、地場産は地場産ではなくて、もう少しみんなで膝を交えて、年に2回でも3回でもそういう会合をつくり上げていくのがいいのではないかと思います。

 その中でお尋ねしますが、4つのスキー場がスキー場協議会を立ち上げておりますよね。この成果はどうですか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 スキー場に何人訪れたというような数字はつかんでございませんけれども、いろいろな活動をスキー場協議会を通じて行っていただいているということは承知をしております。その効果をと言われますと、ここでお答えする資料は持ち合わせておりません。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 スキーシーズンはもう終わりですよ。3月中旬、もう終わっているのですよ。それを知らないようでは大変ですよね。部長にはもうちょっと研究をしていただきたいですね、産業部長でございますから。

 私の観光に対する質問は今後も提案をどんどんさせていただきたいと思います。組織づくりもよろしくお願いします。

 次に2点目の項目に入ります。デマンドタクシーを質すということで申し上げたいと存じます。

 まず初めに、利用者増加に向けて効果的な利用啓発に努めると答弁をいただいております。具体的にどのようになされるつもりなのか、市民の皆さんにわかるようにご答弁をいただきたいと存じます。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 答弁でも書かせていただきましたが、市内の老人クラブでありますとか、あるいはシルバー人材センターでの会合等でいろんなご意見もいただいております。そういったものも参考にしながら、効果的な利用啓発に努めてまいりたいという思いでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 いや、実績を見れば、そういうことをやってみえるけれども全然増えていないじゃない、逆に減っている。だから、具体的に今後どのようにしていこうとされるのかをお尋ねしているのです。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 きちっとした分析はいたしておりませんが、高齢者の方が大変多いような団体に対しまして、その説明の仕方が非常に難しいといいますか、もっとわかりやすく説明をすることが一番肝要であろうと。今後は努めていきたいと思っております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 そこでもうちょっと突っ込んで聞きたいのですけれども、高島市にも地域公共交通会議というのがございますね。以前にも聞いたことありますけれども、この交通会議の中に市民が参加したり、あるいは意見が反映される仕組みになっているのかどうかということと、公選メンバーと年間何回ぐらい開催されているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思いますね。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 公共交通会議のメンバーでございますが、各事業者の代表の方々ももちろん来ていただいていますし、それから滋賀県の交通政策課の職員さんにも来ていただいていますし、それから国の陸運からも来ていただいています。またあわせまして、今議員お尋ねの各地域のまちづくり委員会の方にもご同席をいただいて議論をし、その中で賜った意見について反映できるものは反映していくということで今までは進んでおります。そして、回数でございますけれども、これは非常に少なくて申しわけないですが、最低限1回は必ずやりますし、必要に応じてやっていくという状況で今まで進んでおります。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 その辺のところは置いておきまして、私が今回尋ねたいことはデマンドタクシーです。高島市におけるデマンドタクシーの運行は、地域公共交通会議の中で本当に上がっているのだろうかと。もっともっとこういうのは、地域代表も入っている中でございますけれども、高島市のデマンドタクシーのこのパンフレット、これ皆さんご存じですね。議員の皆さんもご存じです。これは各家に全部配布されていますが、本当にわかりづらい。予約乗り合いタクシーの利用方法と書いているのですね。デマンドには2種類あるのですよ、高島市には。これだけがまるで運行しているような状態です。

 ここで私は尋ねたいと思います。まず、この高島市のデマンドタクシーは2種類あるということは何回も言っています。予約乗り合いタクシーと、それから普通の乗り合いタクシー、いわゆる借り上げタクシーですね、この2種類があるわけですね。もう一度言いますと、マキノ、高島が定時定路線を走る借り上げタクシーでの対応、今津、新旭、安曇川については、より具体的に言えば、空車のタクシーを利用するというのが高島市のやり方で、これ間違いございませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 乗り合いタクシーにおきましては、先ほど来もありますように、定時の乗り合いタクシーと予約の乗り合いタクシーという、大きな2つに分かれるかと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 そこで、それぞれの地区の空車タクシーを使ったり、あるいは借り上げてやっているわけなのですけれども、これ議員に説明がなかったのですよ。いくらですか、金額、経費。高島市が出さなければいけない、1台当たりに対する経費はいくらですか。1時間でよろしいですよ。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 平成24年度の予算ベースでございますけれども、定時の乗り合いタクシーにつきましては市の補助金としまして1,760万円余りでございます。予約乗り合いタクシーにつきましては170万ぐらいでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 それはこれをいただきましたからわかっているのですけれどもね。市民の方がわからないのは、借り上げタクシーって一体幾らで借りているのだろうなと、あるいは空車タクシーってどういう利用の仕方をしているのだろうな、ここが市民のわからないところなのです。利用はできるのか、できないのか。だから、このデマンドタクシーの中で大きくダウンしているところがあるのです。それは今津の松陽台線と、あいあいタウンを走っている線です。大幅なダウンでございます。この原因というものは何とお思いでしょうか、担当部長、よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 細かな分析は現在まだできておりませんが、議員おっしゃいますように、確かに2つの乗り合いタクシーについての、利用される方についてもっとわかりやすくする方法でないといけないだろうと、つまり周知の方法がまずかったのであろうということが1つの原因かなと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 あのね、本当に、下回ったぐらいのものではないのですか。ねっ。数字的に、皆さんは書類を持っていらっしゃるからわかりますが、市民の方はわかりません。特にあいあいタウン線が8,440人の、コミュニティバスで走っていたわけです、22年度。23年度にそのデマンドタクシーにかえて、何と85%の利用人員を減らしているのです、1,270人に。特に松陽台線も同じ。同僚の議員の方もいらっしゃいます、松陽台ですね。1,870人を運んでいたものすごくいいバスがあったのですよ。それが、本来は伸びないといけない、デマンドタクシーならば。それが大幅に減らしているのです。130人しか実績がないのです。これは一体どう説明されますかね。デマンドを入れることによって利便性を図っていくのだということで入れたのが、それが下回ってしまって、下回るならいいのですが、ないのと一緒ぐらいの人数になっているのですね。どうなのでしょう、部長。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 利便性だけを追求したものではなくて、やはり効率的なこともあわせてデマンドの乗り合いタクシーの導入を図ったものでございますが、議員おっしゃいますように、利用者数からいきますと激減をしております。この辺につきましては、先ほども申し上げましたが周知の仕方を再度検証して、コミュニティのバス路線のようにお客さんの同数ぐらいを目標としてやっていかなければならないということについては、それなりに考えております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 先ほどの一番最初の答弁の中で、デマンドを入れて高島市の持ち出す経費は少なくなったというような説明がありましたよね。これは違うのですよ、動いていないのだもの。特に松陽台、あいあいタウンというのは、1万1,000人運んでいたのがわずか千五、六百人しか運んでいない。こんなものは経費を使ていないのと違うのですね。その点、これは同じように、安曇川、新旭、それから今津の線も同じように減っています。何と変わらないのが、マキノ地区と高島地区を走っているデマンドは大幅なダウンはないのです。そういえば定時定路線で走ったほうがいいのかなということにもなるのです。

 デマンドというのは本来はドア・ツー・ドア、その地域の中に入ってやっていくのが一番最高のデマンド交通なのですけれども、高島市においてみたら定時定路線、バス路線をそのままタクシーにかえて走っているほうが経費も安上がって来場者も減らないと。これを宣伝をかければ、広報をかければ、もっと利用が増えるのです。もっとわかりやすく書いたらいいのです、簡単なことなのですよ。難しく書いてあるのですよ、これ。どこの人がこの乗り合いタクシーに乗れる、例えば高島、あるいはマキノの人はこの金額で乗れますよと、1人でも乗れるのですよと、予約をしなくても乗れるのですよと。マキノの人は喜びますよ。片やこっちはもう大変なのです。予約の電話はしなきゃいけないわ、何時の便に乗らなきゃいけないわ。しかも今度、1時間前から30分に変わるのです。事業者に聞けば、断りの電話を入れなければいけない状態が起きてくる可能性は十分にあると。近江タクシーは12台、それから第一交通は16台しか持っていません。これは所有台数ですよ。朝から夜まで走っているのです、タクシーというのは。朝は3台とか4台しかおりません。そういう中で、一番利用頻度の高いのが8時半です。ほとんどが病院です。その次に買い物です。こういうデータもきちんととってもらわないと、今の現状のデマンドではほとんどとれないのが現状かと思いますが、担当部長、どうぞ。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 確かに議員おっしゃいますように、そういった数字の検証が少し足らないということはもちろんでございます。今後においては、今議員申されましたことも含めまして、よりよい交通のために検証も深めながら、利用者も一人でも多くなるように今後考えてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大日君。



◆2番(大日翼君) 

 最後にいたしますが、いわゆる高齢化社会を迎えて、そして移動困難な人の支援はますます重要な課題となります。地域住民の声を吸い上げていただいて、市の交通政策に反映する必要があるのではないだろうかと思います。

 私は、もう一度申し上げますけれども、松陽台線とあいあいタウンは近在に都市部を持っているのです。商店街もあるのです。そこを実証運行するような、ドア・ツー・ドアの運行に一度切りかえてみてはどうでしょうか。その区間だけでいいのですよ。大きく利用者が伸びるのではないかと思いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、2番、大日翼君の質問を終わります。

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△議第15号(高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案)委員長報告



○議長(清水日出夫君) 

 続きまして、日程第2、議第15号高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。

 これより文教福祉常任委員長の報告を求めます。

 16番、森脇徹君。



◆16番(森脇徹君) 

 16番、森脇徹でございます。文教福祉常任委員長報告をいたします。

 今期定例会におきまして、文教福祉常任委員会が付託を受けました議決案件1件、条例案件10件の計11件のうち、議長においてただいま議題とされました議第15号高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、審査経過及び結果をご報告いたします。

 付託を受けました本件につきましては、去る3月5日に委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重かつ丁寧に審査を行ったところであります。

 議第15号につきましては、高島市民病院の駐車場整備に伴い、その使用料を定めるための条例改正案でありまして、議案の審査経過につきましては、まず今回の条例改正案に対する執行部の補足説明を受けた後、審査を行いました。

 本件の審査の中で、委員より、最初の1時間を無料とする部分を2時間に拡大し、また、改正後の条例の施行日を、4月1日を6月1日とする修正案が発議されましたが、採決の結果、否決となりました。続いて原案の採決を行い、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決したところでございます。

 以上で、議第15号につきまして、文教福祉常任委員会の審査報告を終えます。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、文教福祉常任委員長の報告は終わりました。

 ただいま議題となっております議第15号に対しては、山内陽子さん外1人から、お手元に配付をいたしました修正の動議が提出をされています。したがって、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。

 7番、山内陽子さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 7番、いつも市民派、高島市民の会代表、山内陽子でございます。

 地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により、議第15号に対する修正案について私から説明をさせていただきます。

 原案は、面会、お見舞い、その他の来院者は、最初の1時間を無料、以降30分ごとに100円を徴収するものです。執行部は、有料化の理由として、目的外の駐車場の利用の抑制、?目的外の駐車場利用者に応分の負担を求め、駐車管理システムの導入経費等の一部を賄うものとしております。

 私はこのたび、この1時間を2時間に延長し、最初の2時間を無料、以降30分ごとに100円と改める修正案を提出するものです。新制度導入にあたり、実際の実施予定日が平成25年4月1日と周知期間としては極めて短いことを鑑み、市民が混乱しないような条件を整える必要があると私は考えたからです。それから、目的外の利用者に負担を求めるとは、そもそも執行部の導入理由には入っていなかったからでございます。

 さて、修正案を提出するに当たっては、想像ではなく根拠に基づく必要があると私は考えました。ついては、おおむね7割、8割方の市民に納得してもらえる条件を探るべく、朝ほど議員の皆様にお配りしたようなもので、ここに71枚の市民の皆さんからいただいたアンケートがございますが、4月1日施行の理由をそれぞれの方に申し上げ、市民病院などに行き、待合室で71名の皆様、本当にご高齢の方が大勢おられましたが、お一人お一人にこの制度ができた理由やそれぞれの趣旨を皆さんお話した上で、このアンケートをまとめてみました。アンケートの調査結果のまとめを報告いたします。

 利用の料金について、実は無料にしたほうがいいと思われる方は32%ほどおられましたが、しかし一方、約7割の方が有料でも大丈夫と答えております。ただし、負担していいと思う額については、朝ほどお配りしたアンケートであるとおり、100円から200円ぐらいが望ましいということでございます。それから、幾ら負担してもよいと答えた方はゼロ人でございました。一方、執行部の原案どおりがいいと答えた方はわずか1名でございました。今後、上限額を決めていない原案は、今後の運用について十分に留意をする必要があると考えます。

 1番のお見舞いに関する時間で問いてみたところ、1時間以内で済みますと答えられた方は全体の52%でございました。執行部案でいきますと、この方々が無料の範囲になります。2時間まで拡大すると、それが81%になります。このことは、1時間に設定すると、約半数の方々へ無料券などの配布をするかどうか医師等が判断をしなくてはならなくなるのです。本来の業務への影響が懸念されるところでございます。一方、2時間に設定することで、81%の方がその範囲内におさまりますので、医師等の対応量が大幅に軽減されることになります。本来の業務に支障を及ぼさないためにも、やはり2時間程度が適当ではないかと考えたゆえんの1つでございます。

 また、お見舞いや面会に行った者が付き添いと交代することがありますかと尋ねたところ、女性を中心に56%の方が、付き添いの家事や買い物、休息などのさまざまな事情で、お見舞いや面会に行ったけれども一時的に付き添いを代わることがあると答えられました。こういうときに、本当はお見舞いに行ったのだけれども、駐車場の利用時間がやむを得ず長くなることがあるのです。また、売店や食堂の利用時間も考慮する必要があると思うのですが、おおむね半数以上の方が時々使う、またはよく使うと答えられております。

 病院事業者側で既に市民への意識調査などをされているかもしれません。私的なアンケートで、執行部からの提案があってから急いでこの用紙をつくって、病院の待合室に行って皆さんのお話を聞いただけですので、中身については不十分なところもあるかもしれませんけれども、2時間あれば80%以上の来院者の方々が実質無料と同様との安心感を持つことができます。市民福祉への向上にもつながることから、最初の2時間は無料、以降30分ごとに100円と改める修正案を提出するものです。

 今回のアンケートでさまざまな方にお話を聞きました。待合でじっと時間を潰している男性にお話を聞きました。ちょうど私ぐらいの年ですので、多分お母様は80代の方かなと思われます。お母さんは高島市内でひとりでお住まいになっておられまして、体に既に障害があり、高齢でひとりで暮しておられる心の病もあったのでしょうか、いろいろな危ない状態が続いて入院をされております。お母さんをゆっくり寝させてあげたいので、お母さんが目が覚めるまで、そのお方は大津方面から電車で来られ、待合で時間を潰しておられます。この方は駐車場を使っていないのですが、でもその男性がいわく、お見舞いや面会に来る方々というのは本当にさまざまな事情を抱えているから、せめて家族や親族は皆無料にしてあげたほうが高島病院のためになるのではないか、それはある1人の男性の意見です。本当にさまざまな事情が病院の待合にはありました。

 どうか議員の皆様におかれましては、市民の気持ち、事情を深く酌んでいただき、以上で私の説明といたします。失礼いたします。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより文教福祉常任委員長の報告並びに修正案に対する質疑を行います。

 順次発言を許します。質疑ございませんか。

     (「質疑なし」)

 質疑ないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

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△議第15号(高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案)討論、採決



○議長(清水日出夫君) 

 これより討論、採決を行います。

 まず、議第15号について、原案に対する賛成討論を許します。

 討論の通告書が提出をされておりますので、10番、早川康生君。

 10番、早川康生君。



◆10番(早川康生君) 

 10番、新政クラブの早川です。ただいま討論に付されました議第15号高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、賛成の立場から討論いたします。

 本条例案は、昨年5月に開院した新病院整備に伴い、新たに整備されました駐車場の使用料を決めるものであります。市民病院の駐車場につきましては、JR高島駅や観光地に近いことなどから、以前より病院利用者以外の駐車が多く認められており、たびたび問題視されてまいりました。このたびの駐車場整備において、新たにゲート管理による料金徴収が可能な施設に改修されたことにより、病院利用者以外の駐車については有料とすることで目的外の利用を抑制できることから、長年の懸案に対する効果的な手法であると理解するものであります。

 その料金設定についても、県内の同種施設と比べて著しく均衡を欠くものではなく、また、患者さんの利用はもちろんのこと、治療に当たって必要な付添人さんの利用についても引き続き無料とされています。お見舞いの利用に当たっても、最初の1時間は無料、その後についても30分で100円であり、2時間の利用でも料金は200円と、お見舞いの実態から考えても著しい負担増とはならないものであり、また、特に配慮が必要なケースについては事業管理者の判断により臨機の対応が可能となっております。そして、何よりも優先されるべきは患者さんに対する多面的に考慮した負担の軽減であり、そのことを第一に考えられた妥当な料金設定であると判断するものであります。

 本条例案の施行日は4月1日となっており、周知期間は限られておりますが、利用者の方々に不便が生じないように当局には十分な対応をとっていただくよう申し添えまして、賛成の意を表するものであります。

 議員各位におかれましては、賢明なご判断のもとご賛同いただけますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(清水日出夫君) 

 ここで、本日の会議時間は、議事の都合によりましてあらかじめこれを延長いたします。

 次に、原案または修正案に対する反対討論を許します。討論される方はございますか。

 原案または修正案に対する反対討論はありませんので、次に修正案に対する賛成討論を許します。討論される方はございますか。

 15番、福井節子さん。



◆15番(福井節子さん) 

 ただいま提案されています議第15号高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正提案に、賛成の立場から討論に参加いたします。

 今回の高島市民病院の駐車場有料化については、大きく2つの問題点があると考えます。

 1つ目には、3月28日が会期末となっている中、4月1日施行として提案された本原案は、余りにも周知期間が短いと指摘してまいりました。市長と執行部は、12月議会に提案すべきところを失念していたと陳謝されましたが、市民的に考えましても周知には余りにも短期間であり、到底受け入れられることではないと審議をしてまいりました。

 また、もう一つの問題点が、病院利用者に利用料金が課されるということです。この利用料金について、市民的納得が得られる提示であるかどうか、判断が必要と考えました。

 付託をされた文教福祉常任委員会には、この2点に対する修正提案も出されましたが、委員長報告のとおり否決となり、原案が可決されました。その後、市民周知を一刻も早く図りたいとする種々の意向を酌んで、議長判断のもと、本日の本会議審議・採決となっております。そうしたことから、4月1日施行については、市民への周知の徹底とあわせ、駐車場への出入りや有料・無料のトラブルなど混乱を避けるため、徹底した病院管理者による手だてを講じられることを求めておきます。無料である通院患者についても有料と勘違いをされることも考えられますので、丁寧な対応を求めておきたいと思います。

 さて、通院患者以外の来院者の料金はどうでしょうか。山内議員は、短期間の間に利用者からアンケートをとられ、その結果をもとに修正提案をされています。議案質疑でも申し上げましたように、入院患者の家族や関係者にとって、執行部提案の原案では納得されないのではないでしょうか。入院患者にはいろいろな事情があります。当然、説明されたように、面会は1時間以内とすることが望ましい患者もあるでしょう。しかし、高齢化率が高い市民利用の病院です。夜間の付き添いなど医師が認める患者さんも多いと思われますし、そこまでに至らなくても、家族の介護やそれに近い看護を必要とする入院患者さんも多くおられます。また、お見舞や面会、看護に行く家族や関係者も、高齢である場合も多くあります。その方たちが、家族の入院という負担や苦労を背負っておられる上に、ゲートを入ってゲートを出るまでを1時間という枠の中に面会時間を限定されることには、やはり納得が得られないと考えます。

 また、医師が付き添いを認めるか否かの決定で不公平感を与えることになれば、病院に対する信頼を失墜してしまう可能性も出てきますし、付き添いを認めるか否かの判断を下す病院関係者にも大きな負担がかかります。アンケートでは、2時間とすれば8割の方が了と回答されていますし、売店や食堂の利用時間、付き添い人の休息、交代の時間なども考慮すれば、考えられる当然のことではないでしょうか。この2時間は無料は、目的外の駐車場利用の抑制からも問題はないと考えます。また、施行されてからも利用者の皆さんからご意見をいただき、実態調査を行って、随時適切な改善をされることもあわせて求めておきたいと思います。

 以上、修正案に賛成の討論といたします。議員の皆さんの賢明なご判断をよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議第15号高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。

 まず、本案に対する山内陽子さん外1人から提出された修正案について採決をいたします。

 本修正案について賛成の諸君は起立を願います。

     (起立少数)

 ありがとうございました。起立少数です。よって、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決をいたします。

 原案に賛成の諸君は起立を願います。

     (起立多数)

 ありがとうございます。起立多数です。よって、議第15号は原案のとおり可決をされました。

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△議第34号から議第41号(平成24年度高島市一般会計補正予算第5号案外8議案)提案説明



○議長(清水日出夫君) 

 次に、日程第3、議第34号平成24年度高島市一般会計補正予算第5号案から日程第10、議第41号平成24年度高島市病院事業会計補正予算第3号案までの予算案8議案を一括議題といたします。

 8議案について、提出者の説明を求めます。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 それでは、議第34号から議第41号までの補正予算案8件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 今回追加提案させていただきました補正予算案8件は、いずれも事業の精算見込みによる予算調整のほか、一般会計及び下水道事業特別会計では、国の緊急経済対策事業として新たに採択となりました事業費を追加するものでございます。

 今回の国の経済対策予算に係る本市の事業費は総額7億3,997万円であり、その内訳は、一般会計補正予算で消防緊急デジタル無線設備整備事業外10事業6億9,894万円を、また、下水道事業特別会計補正予算で今津町岸脇地区管渠築造事業4,103万円を計上しております。これらの予算計上につきましては、いずれも高島市総合計画のローリング計画並びに道路整備プログラムに基づく優先順位を見きわめた上で、国・県支出金や市債など、財源確保の見込みが立ったものを計上したところでございます。

 それでは、各会計の予算概要を申し上げます。

 まず、一般会計補正予算(第5号)案につきましては、歳入総額6億5,500万円を追加し、歳入歳出の総額を280億円とするものであり、その内容は、先に申し上げた国の経済対策に係ります各事業費の追加をはじめ、予算調整といたしましては、本年度末の勧奨退職者数の確定に伴う退職手当組合負担金の増額、利用者の増加に伴う障害福祉サービス事業費の増額のほか、各事業費の全般的な精査により、病院事業負担金や福祉医療事業費などの不用額を減額したものでございます。

 一方、これに見合う財源でございますが、市税滞納繰越分の年度末徴収見込みによる追加額のほか、特別交付税の3月期交付見込みによる地方交付税の追加額、それから国の経済対策に係る国・県支出金、市債などを見込むものであります。

 なお、これら歳入歳出の算定による差し引き余剰分につきましては、今後の財政需要に備えるため、財政調整基金として約3億5,500万円を積み立てようとするものであります。

 次に、特別会計補正予算案6件につきましては、特別会計全体としては2億394万8,000円を減額するものでありますが、国民健康保険特別会計の事業勘定においては、一般被保険者療養給付費などの伸びから1,900万円を追加するほか、下水道事業特別会計では、国の経済対策予算に係る下水道建設事業費の増額を含み115万円の増額を計上するものであります。

 最後に、事業会計補正予算案2件につきましては、入札差額の減額など事業費全般の精査により、事業会計全体では1億6,611万3,000円を減額するものでございます。

 以上をもちまして、議第34号から議第41号まで8議案の提案説明とさせていただきますので、慎重ご審議の上、適切なるご議決を賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 ただいま議題となっております議第34号から議第41号までの8議案については、質疑を省略し、お手元に配付をいたしました議案付託表のとおり予算常任委員会に付託をいたします。

 以上で、本日の日程は全部終了をいたしました。

 お諮りいたします。

 明19日から27日までは、予算常任委員会における付託事件審査のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明19日から27日までは休会とすることに決定をいたしました。

 来る3月28日は、定刻午前10時より会議を開きますので、時間励行でご参集を願います。

 本日はこれをもって散会をいたします。議員並びに執行部各位には、長時間大変お疲れさまでございました。ご苦労さまでした。

     午後5時05分 散会

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