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滋賀県 高島市

平成25年  3月 定例会 03月14日−03号




平成25年  3月 定例会 − 03月14日−03号









平成25年  3月 定例会



          平成25年3月高島市議会定例会(第3号)

                        平成25年3月14日(木曜日)

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議事日程 第3号

                          平成25年3月14日(木)

                          午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 熊谷ももさん      2番 大日 翼君

    3番 梅村勝久君       4番 吹田 薫君

    5番 粟津泰藏君       6番 清水日出夫君

    7番 山内陽子さん      8番 大槻ゆり子さん

    9番 青谷 章君       10番 早川康生君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 石田 哲君       14番 宮内英明君

    15番 福井節子さん      16番 森脇 徹君

    17番 万木 豊君       18番 廣本昌久君

    19番 秋永安次君       20番 前川 勉君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             福井正明君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        高山博史君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               防災監            古川茂樹君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        古谷和美さん

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               健康福祉部管理官       森脇啓充君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

               教育管理官          清水豊彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(清水日出夫君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 一般質問に関連をいたしまして、14番、宮内英明君から資料配付の申し出がありました。また、15番、福井節子さんからは、資料配付並びにパネルを議場に持ち込み使用したいとの申し出がございましたので、これを許可いたしました。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出をされておりますので、順次発言を許します。

 まず、8番、大槻ゆり子さんの発言を許します。

 8番、大槻さん。

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△大槻ゆり子議員 一般質問



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 改めまして、おはようございます。8番、高島公明会の大槻ゆり子でございます。

 高島公明会は1人会派でございますが、先輩議員の小島副議長のご意思を継いで、開かれた高島市政を目指してしっかり取り組んでまいります。

 福井市長におかれましては、さきの市長選において激戦を勝ち抜かれました。本当におめでとうございます。市民の皆様のご期待に、その手腕を発揮されることと思うところでございます。

 私もまた、多くの方々に真心からの温かいご支援を賜り、感謝の思いでいっぱいでございます。と同時に、その責任の重さを深く胸に刻み、1人の人を大切に、1人の命を大切にをモットーに頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、昨日からの代表質問に続き、本日から個人質問が行われます。幸か不幸かトップバッターということで、大変緊張しております。不慣れな点も多々あろうかと思いますが、ご了承くださいませ。

 では、早速質問に入らせていただきます。

 質問番号1、不登校・ひきこもりへの支援についてでございます。

 私が、3人の息子の子育てを終え、幾つかのボランティアやサークル活動をする中で、常々心を痛めてきた問題の1つでございます。

 平成21年4月に子ども・若者育成支援推進法が制定され、平成22年4月に施行されました。高島市においても、平成23年3月28日に高島市子ども・若者支援地域協議会が設置されました。事務局も社会教育課から青少年課に置かれ、高島市少年センター・あすくる高島とあわせて、高島市子ども・若者総合相談窓口が開設されたことは、誰にも理解されず、ひとり悩み苦しむ方々にとっては大きな喜びと安心につながっていると思います。私も、あすくるの養成講座を受けたメンバーですので、とてもうれしいです。話を聞いてくれる、わかってくれる人が1人でもいるだけで、心は安らぐと思います。そこで、次の点についての質問をいたします。

 ?、若者の状況、現状についてでございますが、現在、高島市には18歳から39歳の若者は全体で何人ぐらいおられますでしょうか。そして、この対象の方々がどれぐらいおられるのか把握されておられますか。

 ?、相談窓口の状況についてでございますが、窓口が設置されてどれぐらいの方が来られるようになりましたか。相談に来られるのは、ご本人、またご家族、どちらの方が多いでしょうか。

 ?、情報発信についてでございます。より多くの市民の皆様にも理解を深めていただく必要があるのと、もう一点は、必要な方に必要な情報提供がなされているのか。

 ?、不登校やひきこもりへの対応についてでございますが、相談窓口が設置されて間もなく2年になります。不登校やひきこもり、無職者等の問題はさまざまな要因が絡んでいます。不登校からのひきこもりであったり、就職の行き詰まりや重症対人恐怖症や発達障害等、推進法にはアウトリーチ(訪問支援)も取り入れるとあります。なかなか難しいことだと思いますが、お一人お一人の状況をよく把握する、きめ細かい丁寧なサポートは必要と考えます。そこで、現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。また、専門家のカウンセラーやセラピスト等の人材も必要と考えますが、現在、高島市ではどのようになっていますか、あわせてお伺いいたします。

 ?、最後に、行政や地域団体が力を合わせて子ども、若者を見守り育てることについてでございますが、市民の方々から聞くお声は、「役所には縦の関係はあるが、横のつながりがない。大事な子どもたち、若者を見守り、活力に満ちて元気に育ってもらうには、行政がそれぞれ独立して取り組むのではなく、子育て支援課も、青少年課も、社会教育課も、障害福祉課も、NPOも、私たち何の資格も持たないおばちゃんボランティアグループも、昨年立ち上げられたコンパスさんも、全部がつながらないといけない。もっと現場に足を運ばないといけない」と多くの方々からお叱りの声を聞いてまいりました。活力ある市をつくるためには、若い力の確保は急務だと考えますが、見解をお伺いいたします。

 続いて質問番号2、不育症についてでございます。

 不育症とは、妊娠するけれども流産、死産を繰り返したり、せっかく赤ちゃんが生まれても生後1週間以内で早期死亡するなどを繰り返して、結果的には子どもを持てないことを不育症といいます。子どもを望むご夫婦にとっては、これほどつらく悲しいことはありません。同じように子どもが欲しいと望むにもかかわらず子どもに恵まれない不妊症については、最近の治療の進歩により不妊治療を受けるご夫婦はふ増えています。経済面の支援も、高島市においては平成23年度から支援事業が開始されています。

 今回質問いたします不育症については、不妊症に比べ一般的に知られていません。しかし、厚生労働省の科学研究班の報告では、不育症は推計によりますと全国で140万人の患者がいるとされています。また、不育症に悩む女性は全人口の2%から5%とされ、毎年3万人の患者が発生している計算になります。そこで、次の点について質問いたします。

 ?、不育症の市民への周知と理解促進についてでございます。滋賀県においては、平成24年4月より、国の助成を受けて滋賀医科大学に不育症の相談窓口が設置されました。高島市では、まだまだ不育症がどれだけおられるか把握できていない状況です。必要な方にはこの窓口を紹介し、市民の皆様には不育症についてポスター等で正しく理解を深めていただけるよう、関係機関と連携して周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 ?、不育症治療費についてでございますが、厚生労働省不育症研究班によると、不育症の原因はさまざまである。自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常が大半を占めるようですが、そのほかには胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体異常症候群や夫婦の染色体の異常、子宮の形の異常などがあります。これらの検査を受ける場合、保険適用外のものがあるため、自己負担額が15万円前後になることがあり、治療費も保険適用外であるため、出産までの金額を合わせると100万円近くかかると言われています。しかし、検査と的確な治療を受ければ85%が出産に至るとされています。昨年、草津市が滋賀県下で初めて市独自の助成を実施されました。全国的にも少子化対策として、不妊症も不育症も同じ支援が必要との考え方から、両方の治療に対する助成制度を開始されているところも増えてきています。不育症に悩むご夫婦が経済的要因により出産を諦めたり、女性が自分を責めて精神的に打ちひしがれるようなことにならないように、高島市も少子化対策として子どもを授かるための支援との考えから助成制度が必要と考えますが、ご答弁をください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 8番、大槻ゆり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 大槻議員の質問番号1、不登校・ひきこもりへの支援についてのご質問にお答えします。

 まず1点目の、若者の状況、現状についてですが、高島市の18歳から39歳の若者の人数は2月末現在で1万2,210人です。また、対象者の実数は把握しておりませんが、内閣府が平成22年5月に公表した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によりますと、全国の15歳から39歳の人口のうち1.79%がひきこもりの対象者と推計されております。

 次に2点目の、相談窓口の状況についてですが、平成23年度は38人、24年度は37人の方から相談が寄せられています。初回の相談はいずれもご家族からですが、その後にはご家族と一緒にご本人も来所されるケースがほとんどとなっております。

 次に3点目の、情報発信についてですが、市の広報紙により子ども・若者総合相談窓口の情報を発信していますし、少年センターだより、あすくる高島のリーフレット、啓発用しおりなどを市内全戸と学校に配布しています。また、街頭啓発活動時にもリーフレットを配布しています。

 次に、必要な方に必要な情報提供がなされているかにつきましては、民生委員児童委員の会議における支援事案の紹介や、相談支援を必要とされている方の把握や連絡等の連携にも努め、また毎年、ひきこもりに対する正しい理解を普及するために、ひきこもり啓発講演会も開催しています。

 次に4点目の、不登校やひきこもりへの対応についてですが、少年センター・あすくる高島の業務も含めまして、所長、教員、コーディネーター、無職対策指導員、臨床心理士である心理カウンセラーがその対応に当たっています。

 当事者やそのご家族には誰にも相談できない孤立感があり、その背景もさまざまです。そのため丁寧な見立てが必要となります。面談を重ね、信頼を得て、開かれた関係をつくり、当事者や家族の同意を得た上で必要な情報を集めています。また、心理カウンセラーを含めた全職員で話し合い、どのような支援が必要か、また、どの機関につなげていけばよいか等を検討しています。必要に応じて構成機関の実務者が集まる実務者会議において事例検討やケース検討を行い、支援の方向を決めています。つないだ構成機関の中には、訪問相談・訪問支援などのアウトリーチを行っているところもあります。

 また、家族の関わりについて研修する家族教室、当事者の家族同士が学び合う家族交流会も定期的に開催しています。

 次に、専門家のかかわりについてですが、心理カウンセラーが週に2日、家族などの直接支援に当たっていますし、スーパーバイザーとしての立場から大学の教授から助言ももらっています。また、滋賀県ひきこもり支援センターと連携を持ち、ケースによっては専門家の派遣もしてもらっています。

 最後に5点目の、行政や地域団体が力を合わせて子ども・若者を見守っていくことについてですが、青少年課、子ども・若者総合相談窓口が調整機関となって高島市子ども・若者育成支援地域協議会を運営しています。協議会の構成機関は、教育、福祉、保健、医療、雇用等の関係機関で、これらが連携して支援に当たれるよう体制を組んでいます。この地域協議会では、年1回の代表者会議、定期的に実務者会議を開催し、相談・支援の充実を目指しています。それぞれの構成機関の持つ機能を生かし、好転したケースも少なくありません。

 次に、各部局の連携に関する現状ですが、教育委員会が所管する高島市子ども・若者育成支援地域協議会、健康福祉部が所管する高島市要保護児童対策地域協議会などの子どもたちの支援にかかわる協議会の構成機関として、教育委員会、健康福祉部、産業経済部などの関係課がそれぞれ重複して所属して支援に当たっており、個々のケースの支援に当たることにより共通の認識を図ることができ、行政として部局を超えた支援を行っているのが現状です。

 それぞれの部局に従事する者は、関係者が連携することの大切さを認識して業務に当たっており、個々のケースを核にしてつながり、連携ができ、その連携も徐々に深まってきていると言えます。このように、ケースに学びながら支援のネットワークを広げ、充実させていくことが、本当に機能する仕組みになると考えていますので、こうしたことの積み重ねが、高島市の大事な子どもたち、若者を見守り、活力に満ちて元気に育ってもらうことにつながると考えています。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 大槻議員、質問番号2についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、市民への周知と理解促進につきましては、滋賀県では滋賀医科大学附属病院に委託し、平成24年度より不育症相談窓口が開設されております。

 議員もご存じのように、不育症の要因は現時点では要因を特定することが困難と言われ、また、高島市の保健事業における相談業務の中でも極めてプライバシーの高い症例でもありますことから、具体的な相談事例はございませんが、今後は、不育症の一層の理解を深める上でも、市のホームページの活用など周知方法について検討をしてまいります。

 次に2点目の、不育症治療費につきましては、不育症の要因としましては、厚生労働省の研究によりますと約65%はリスク要因不明の偶発的流産と言われています。このため一部の検査費用が医療保険適用外となることも承知しております。しかし、この要因が血液凝固異常による場合のヘパリン治療につきましては、平成24年1月より制度拡充もされております。

 そのような中、高島市においては、不育症の該当者の把握は極めて難しい状況ではございますが、まずは実態把握に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻ゆり子さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 全体的には大変丁寧にご答弁をいただきましたが、もう少し具体的にお聞きしたいので再質問いたします。

 まず1つ目でございますが、ひきこもりの対象者は把握されていないとのことでございますが、それはなぜでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 清水教育管理官。



◎教育管理官(清水豊彦君) 

 ひきこもりされている方につきましてはどうしても、表へ出てくるということがございません、ですので全国的にも推計しかできないという状況になっております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 再質問させていただきます。

 状況はわかりましたが、実際困っておられる方をどう見つけ出すのか、ある意味、積極的な把握をすることで、どのような対応が必要であるか判明すると思います。その点についてはいかがでしょうか。

 また、今来られている方に聞いてみるというのも好案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 清水教育管理官。



◎教育管理官(清水豊彦君) 

 実際のところ、こちらからアプローチするというのはなかなか難しいのでございます。ご家族から順次私どもにご相談があって初めて実態がつかめるという部分もございますので、そのあたりについては今後また研究もしていかないといけない部分であると認識はしております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 では、2つ目に行きます。

 38人、37人の方が相談に来られているということでございますが、その人数は高島市の人口から考えますと多いのでしょうか、また少ないとお考えでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 清水教育管理官。



◎教育管理官(清水豊彦君) 

 実際のところ、先ほどの推計から申しますと、高島市の15歳から39歳の人口から推計いたしまして、高島市では約247人ほどの方がひきこもっておられると推計できます。その中からいたしますと、37人、38人については、多いとも言えませんし、少ないとも言えないということが実際のところかなと感じております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 では、3つ目。

 いろいろ手を尽くして情報発信をしてくださっていると思いますが、それをもっと来てもらうためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。より効果的な情報提供はほかにないのでございましょうか。例えば市のホームページの登載とか、また高島市には幾つかのメール配信サービスもあります。それらを活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 清水教育管理官。



◎教育管理官(清水豊彦君) 

 今仰せられたこともいろいろと考えまして、今後もいろいろと研究していきたいなと考えております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 どこにも相談行けない方に対してどのような対応をお考えですか、お聞きいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 清水教育管理官。



◎教育管理官(清水豊彦君) 

 できる限り私どもにお声がけいただけるように、議員の皆様につきましても、そういう方がいらっしゃるようなことをご存じでしたら、お声がけいただきたいなというふうに考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 では、4つ目の質問に行かせていただきます。

 家族教室や当事者の家族同士が学び合う家族交流会が定期的に開催されているとのことでございますが、年間どのぐらいの方が来られて、また、その場所はどこで開催されておられますか。また、その研修には専門家が入って研修されているということでございましょうか。

 また、専門家のかかわりについてでございますが、心理カウンセラーが週2日、家族などの直接支援に当たっているということでございますが、具体的には何人ぐらい関わって、どのような効果が出ているのでしょうか、答弁お願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 清水教育管理官。



◎教育管理官(清水豊彦君) 

 家族交流会、そして家族の勉強会につきましては、県のひきこもり支援センターの専門員の方にこちらに来ていただいて、いろいろと勉強させていただいております。家族の方につきましては、こちらに関わっておられる方々がお見えになっておりますので、1回につき5家族ぐらいがお集まりになっておられます。

 後段のご質問のほうですが、専門家につきましては滋賀県の、先ほども初問の答弁のほうで申し上げましたように、立命館大学の教授などに来ていただいておりますので、その方たちのアドバイスをいただいているという状況でございます。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 では、最後の5つ目でございますが、高島市子ども・若者育成支援地域協議会の構成機関に医療関係が挙げられていますが、高島市には高島病院しかありません。今津に飯住医院がありましたが、今は閉められて他府県に帰ってしまわれました。私の知っている方々には京都や大津にまで通われています。そのお母さんからは、「交通費や諸経費に随分お金がかかる。今は父親も現役で働いているから何とかいけているけれども、あと数年で退職する、そうなれば年金生活になるからとても不安に思う」と悲痛な叫びを聞いております。

 これは市長にお尋ねしたほうがいいのかと思います。大変失礼でございますが、高島市には常駐の専門家も、今のご答弁から、おられないと考えます。また、今述べたように専門医もありません。今後、市として飯住医院のようなところをサポートし、専門家を常駐させるお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 最後のご質問について、専門医の常駐ということでございます。

 まず、冒頭でございますが、各行政部局の連携の中で議員のほうからご質問いただいておりまして、もっと地域の皆さんが参加できないかというご質問でございます。現状では、教育委員会と健康福祉部がそれぞれ協議会を持って、それぞれ協議会の中で連携しながら運営しているという答弁を担当部長のほうからさせていただいてございますが、ご指摘のように、その協議会の中に、いかに地域の皆さん、あるいはボランティアのグループの皆さんの意見を反映するかという仕組みも、やはりこれは検討していくべきだろうと今は考えております。

 そういう中で、今ご指摘いただきましたように、専門医の高島市内における現状を踏まえますと、決して十分であるとは認識しておりませんし、今後、高島市民病院の医師確保の中でも、そうした対応についてしっかりと検討をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 よろしくお願いします。

 不登校やひきこもりは、早く手を差し伸べることが最も大事だと考えます。それも的確に手を差し伸べることが本当に大事だと思います。長引けば長引くほど状態は厳しくなります。

 私は、毎週木曜日に今津東コミセンの精神保健福祉のサロンでボランティア活動をしています。そこを利用してくださる方は、精神疾患になり入退院を繰り返しておられる方もありますが、楽しく来てくださっています。ひきこもりとは異なりますが、関係者の方々も一度来てみてください。そしてみんなで、高島の大事な宝の子どもたち、若者を見守り、育んでいきたいと考えます。どうかよろしくお願いいたします。

 続いて質問2号の不育症について質問させていただきます。

 1つ目ですが、保健事業における相談業務の中でも極めてプライバシーの高い症例であるとのことでございますが、同感でございます。さきの質問でも述べましたが、市のホームページのほかにメール配信システムを活用したり、また母子手帳に記載されることはいかがでございましょうか。大津市では今回、3月15日号の広報紙に記載されたそうでございます。当市もいかがと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 今現在、議員が申されましたように、ホームページまた配信メール等につきまして、先ほどもお答えさせていただきましたが本当にプライバシーの部分でございまして、それを載せることによっていろんな声が聞かせていただく、また把握ができるというような形のものであるのかなという部分も、今検討させていただいているところでございます。それよりももう少し、周知方法は考えましても、いかにして実態を把握するかということのほうにまず進みたいなと。メール配信とか、また広報に載せたことによって、窓口、保健センターに来ていただけるというようなことであるのかなというようなことも検討しなくてはならないと思います。なかなか専門的な部分でございますので、保健センターの保健師が相談に乗れるかなといった部分もございますので、その辺のところを今現在いろいろと部内で検討しているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 そのとおりだと思います。ですが、実態把握は本当に大事なことだと思いますが、相談窓口にもなかなか来にくいというのがこの問題でございます。そういうメール発信であったりとか、公に見えないところだから相談に来やすいという利点もあるのではないかと考えます。そしてまた、実態把握とは別に考えていただくことが大事だと考えますが、少子化対策として助成制度が発信されることによって、ご本人が、またご家族が、安心して医療の診断であったり治療を受けることができるのではないかとも考えます。草津市においても昨年実施されましたし、甲賀市もこの平成25年度の予算に1人30万円、2人で60万円の助成金が交付されることになったと聞いてまいりました。それだけ大きな喫緊の問題になっていると考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 2点目の不育症に対する治療費に係ります助成制度のことだと思っております。当然、先ほど申し上げました、実態把握するというような形のことが本当にまず先かなということと、そして今、県内で草津市が昨年の8月、今、甲賀市のことも聞かせていただきました。大津市も25年度からというようなことの情報も得ているところでございます。実際、草津市につきましては、朝からも確認をとりましたところ、昨年の8月から始められまして、今の現在で3件の相談があり、3件の方がご申請につながっているということで確認しております。それにつきましては、治療費にあたりましては保険適用といった部分のところのことを聞いておりましたので、今現在は、その助成につきましては、まず検査費用に係る部分をということで申請をされたというふうに聞いております。

 市におきましてもその辺の保険適用の部分、そしてまた検査に係ります費用につきまして、検査費用が結構難しい検査になってくると高額になるということも確認をしておりますので、国の動きとしまして、どの辺まで保険適用にされるのかというところを確認しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 大槻さん。



◆8番(大槻ゆり子さん) 

 本当によくわかりますが、そこを一歩突き抜けて、把握と同時にそういう助成が進めていけるように、これは含めて市長にお願いをしたほうがいいのかとも思いますが、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきますが、なかなか人に言えなくてひとりで苦しむ方々に、安心の支援を、また温かい手を差し伸べることが行政の使命だと考えます。これからも女性の視点に立つ質問をしていければと思っております。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、8番、大槻ゆり子さんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩をさせていただきます。

     午前10時34分 休憩

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     午前10時45分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、4番、吹田薫君の発言を許します。

 4番、吹田薫君。

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△吹田薫議員 一般質問



◆4番(吹田薫君) 

 皆さん、改めましておはようございます。

 まずは市長、ご当選おめでとうございます。

 4番、吹田薫です。私も初めて当選させていただき、1年生議員として責任の重さを痛感しているところでございます。生まれてよかった、住んでよかったという高島を目指しまして、ともに頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、早速でございますが質問のほうに入りたいと思います。

 質問番号1番、高島市住宅改修支援制度及び高島市の住まい手応援事業補助金について。

 1、高島市の建設、建築業界の経済状況は大変な不況である中、平成21年度から平成24年度の時限制度の事業で、この平成25年3月31日で終了となっているこの支援制度は、住民のみならず地元の工務店等にとりましても大切な施策でありました。住宅バリアフリー工事、断熱構造化工事、住宅耐震化工事、どれもが市民の安心・安全な生活空間、そして快適な生活環境を図るためには必要不可欠な事業と考えます。引き続き継続できないかをお伺いいたします。

 2つ目、補助金申請をする場合、バリアフリーや耐震補強制度は都市計画課、住まい手応援事業は商工振興課、また、市内産木材を利用し、補助金を受けようとすると森林水産課など、申請書類を提出する場合でも幾つもの課に申請を行うことになっています。申請窓口を1つにすることで職員の省力化が図れ、申請する側も安心して申請できるのではないか、お伺いいたします。

 質問番号2番、饗庭野演習場周辺住宅防音工事についてです。

 平成24年度は4戸選定され、工期が余りない中で工事が実施されたと聞きました。この4戸はどのような形で選定されましたか、お伺いいたします。

 また、新年度からはさらなる実施計画、また防衛局への予算実行を望むものですが、防音工事は原状復旧を原則とありますが、国の補助金交付要綱での助成基準と施工部分での矛盾が生じています。防衛局と施主を取り持つ施工者が苦慮している現状です。いま一度、工事に関して説明会を対象地区に行えばどうかと思います。今後の対応をお聞きします。

 2番、約400世帯、総額32億円というこの膨大な経済効果は、言うまでもなくこの低迷している高島市の建築、建設業界の起爆剤になるかもしれません。国が施工する工事の補完制度として、また施工対象が高島市内の業者に限るとかいう、市外業者との区別が図れ、対象事業者による多くの受注機会が得られるものと思いますが、いかがなものかお伺いします。

 3番、5カ所に砲撃音測定装置を設置し、1年間のデータを収集するとなっていますが、最近の演習場での砲撃音と衝撃はかなり大きいと思いますが、特性時間帯補正等価音圧レベルはどのようなものかお伺いいたします。

 3番、福井市長の所信表明の中から質問いたします。

 民主党から自民党に政権が交代し、安倍首相が安全と安心のインフラ整備と言っていますが、この高島においても国道161号線、特に小松拡幅工事、303号線、367号線の整備工事、その他県道工事についての進捗状況とインフラ整備についてお伺いいたします。

 各支所を充実させるため、ハード面、またソフト面、各地域の均衡ある発展に資する体制をつくると言われていますが、老朽化が進む耐震のできていない支所などはどのようなインフラ整備をするつもりかお伺いいたします。

 高島は高齢化率29.2%で、県内13市の中でも最も高い数値になっております。市長の5つの高島未来政策の1つに「医療・福祉・介護」を挙げておられます。今後、高島市におきましては、平成26年には人口5万2,132人と減少し、高齢化率が29.8%になろうとしています。さらに、平成37年には人口減少が進み4万8,780人となるものの、高齢化率は33.9%に上昇すると推定されています。年齢別に見ますと、14歳以下13%、比率は変わらず推移するようでありますが、15歳から64歳までの人口比率の低下が、平成12年では62%、平成22年では59.7%、平成37年では52.7%になると推定されています。

 このような中、高島市としまして人口減少の対策について急務であると考えていますが、どのような対策をとられておられ、またその効果はどの程度の実績としてあらわれているのかお伺いします。

 また、少子高齢化対策課などの課を設置して、新たな事業提起や高島市独自の対策など集中的に検討を行ってはどうか。現状の対策ではペースが遅く時代の流れについていけていないように感じがしているので、いかがなものかとお尋ねします。

 4番、少子高齢化対策についてお伺いいたします。

 高齢化率が高くなるにつれ、要支援、要介護認定者が増えていくことにより、社会保障費、助成費用など市の負担も右肩上がりに増えていくことが懸念されていますが、介護予防、介護保険サービスを利用されている要介護認定者が要支援認定者に、要支援認定者が自立に改善することはどの程度あるのか。一度認定を受けた方々が軽度になる割合はどの程度あるのか。介護予防の取り組みについての効果、実績は数値としてどれぐらいあるのか質問をいたします。

 介護保険法の改正により地域包括ケアが進められており、高島市においても第5期介護保険事業計画に明記されていますが、具体的な内容、方向性はどのようになっているのか。高島市は面積から見ると人口密度が小さく、さらに単独世帯、高齢者世帯が増えている中での市独自の対策などは検討されているのかどうかお伺いいたします。

 社会保障費が増大する中で、また介護用品助成、福祉総合交通助成事業など、助成費用としてどの程度の予算が計上されているのか。また、助成後の管理は行政としてしっかりできているのか。均等割のようなばらまきの形でなく、例えば年間の使用量と費用に対する負担割合で助成をしてはどうかということについてもお伺いします。

 市運営の高島病院と陽光の里の受け入れ状況について、高島市民病院は急性期のみの患者を受け入れすることになっているようでありますが、維持期、回復期の病棟などをバランスよく充実が図れないものか。高齢者などの認知症の方がふえている中で、精神科や病棟の充実は図れないものか。

 次に、陽光の里については、平成25年4月から60床から40床ふやし100床になることですが、病院から在宅へ移行する際の利用者が他のニーズでの入所者により困難なことが多く、急性期後の退院を余儀なくされることがあります。本人、家族、生活が安定しないまま在宅での生活をしなくてはならず困っておられることが多々あるとお聞きしています。このような介護老人保健施設の機能、本来の役割が果たせていないのではないか。退院後の在宅生活の流れの中でスムーズな利用の流れができないものかお伺いします。

 以上です。答弁よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 4番、吹田薫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 それでは、吹田議員の質問番号1のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、高島市住まい手応援事業が本年3月31日をもって終了することから、制度の継続ができないものかとのお尋ねでございます。本制度が個人消費の拡大による地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であることを十分認識する中で、今日までの事業成果を検証し、さらに今後の景気の動向や、ただいまいただきました議員はじめ関係者のご意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。

 次に2点目の、類似事業の申請窓口を1つにすることで、業務の省力化や申請者に安心感を与えられるのではとのご質問についてでございます。現在は、ご指摘の類似事業の総合窓口として産業経済部商工振興課がその業務に当たり、類似事業の制度説明を行っておりますが、申請業務の詳細につきましては、木造住宅耐震・バリアフリー改修事業については都市計画課で、住まい手応援事業に係ります地域材の活用については森林水産課で対応している実情にございます。

 ご質問の趣旨は、こうした分散した申請行為を一元化し、これらあらゆる類似事業に精通した職員の配置が図れないのかと解しますが、事業は類似しているものの、申請業務は各制度それぞれの事業目的に特化した内容であり、申請受け付け時においても、各制度、事業に精通した担当者の対応が必要となるものでございます。議員がご提案されるとおり、申請窓口を1つにして、職員の省力化、申請者の安心を図ることは市民サービスの上からも重要であると考えますが、実情をご理解いただきたいと考えるものでございます。

 なお、今後も総合窓口となっております商工振興課において、そうしたお声に十分配慮し、対応させていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、吹田議員の質問番号2の饗庭野演習場周辺住宅防音工事についてご答弁させていただきます。

 まず、1点目につきましては、住宅防音工事は平成24年度からスタートした事業であり、国の予算も数戸分であったことから、採択に至るまでの経緯や騒音状況を踏まえ、上古賀地区で実施することを関係区長、自治会長から合意をいただいた上で、防衛省が実施した意向調査により平成24年度の施工を希望された5戸のうち、国の予算の関係で最終4戸の実施となりました。

 また、平成25年度から本格的な事業実施になることから、事業を円滑に進めるためには住宅防音工事の内容についてご理解いただくことが重要となってきます。特に本事業は、国が直接、指定地域の住民の方に防音工事に係る経費を補助するものでありまして、設計や工事の発注は住宅の所有者が業者選定を行い、契約されることになっております。そのためにも、住民の皆さんに住宅防音工事について理解をしていただくため、防衛省と協議しながら希望される地区に対し説明会の開催を検討してまいりたいと思います。

 次に、2点目につきましては、今回の住宅防音工事は地域経済の活性化につながるものと期待しております。議員ご指摘の施工対象を市内業者に限定することは、国の補助制度の上では無理ですが、例えば市内業者の皆さんが防音工事の技術的な理解を深めていただく機会など、どのような対策が講じられるか防衛省と協議していきたいと考えております。

 次に、3点目でございます。本年1月から5カ所の砲撃音の測定を行っています。測定したデータは防衛省が測定月の翌月に回収し、データの解析を行った後、その2カ月後に市へ報告することになっております。そのため1月の測定結果が判明するのが4月の上旬となりますので、現時点では最近のデータは持ち合わせておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 吹田議員の質問番号3の、国道161号、303号、367号及び県道の進捗状況とインフラ整備のご質問にお答えいたします。

 直轄国道161号のうち、湖北バイパスは全体延長10.8kmのうち、未整備区間であります海津・西浜地区の2.5km区間におきましては事故危険箇所にも位置づけられており、その改善が急務となっております。本年度も、早期の用地取得に向け、用地測量が行われているところでございます。今後とも引き続き、事業推進に積極的に取り組んでいくと聞いているところでございます。

 次に、高島バイパスの未整備区間であります安曇川地域2.5kmのうち、安曇川右岸から青柳交差点までの1kmの区間につきまして交通安全事業に位置づけられ、青柳北交差点改良事業として着手されたところでございます。今年度は、この1kmの区間につきまして調査設計が行われ、引き続き工事に着手し、平成27年度には完成する予定となっております。

 次に、小松拡幅6.5kmの計画区間についてであります。未改修2.4kmの現国道は非常に狭隘で人家も密集している地区であり、交通安全の確保、沿道環境の改善が喫緊の課題となっております。当該区間は公図混乱などもございまして時間がかかっておりましたが、今年度で用地測量並びに物件調査がほぼ完了したため、緊急経済対策により平成24年度補正予算が措置され、今後順次、用地取得が実施される予定となっております。

 次に、滋賀県管理道路であります国道303号、367号及び県道についてお答えいたします。滋賀県では、滋賀県道路整備アクションプログラムに基づき順次整備が図られております。

 まず、滋賀県管理の国道303号での追分工区でございますが、全体延長4.1kmを5工区に分け、294mのトンネル部を含む梅原方面までの改良延長1,570mは平成26年度の供用開始が予定されています。また、平成27年度は改良延長970mを、平成28年度は改良延長590mが実施される予定であり、随時供用が図られることとなっています。このほか、保坂方面で2つの橋梁のかけかえがある改良延長930mについては、平成29年度に完成予定と伺っています。

 次に、今津町杉山地区で実施されています冬季の凍結防災対策工事につきましては、融雪剤散布施設を新たに建設し、散水区間延長2,000mのうち200mが一部供用開始され、平成26年度に全線完成予定と伺っています。

 また、今津町弘川藺生間2.3kmにおきましては、歩行者・沿線利用者の安全性・利便性向上のため、交通安全事業により本年度から歩道設置工事が着手され、平成28年度に完成予定と伺っています。

 国道367号におきましては、今津町途中谷工区が完成しておりますが、未改良区間の今津町保坂工区、朽木市場工区、朽木舟橋工区については、今後、予備設計など必要な調査検討を進めていくと伺っています。

 次に、主要地方道小浜朽木高島線でございます。安曇川町中野工区全体延長1.7kmのうち集落内のバイパス延長715m部分について、本年度に用地買収が完了したと伺っています。

 道路のつけかえの計画で進められています県道五番領安井川線につきましては、安曇川町から新旭町にまたがる全体延長1.36kmで、現在、橋梁の協議がなされているところでございます。

 県道藺生日置前線では、今津町日置前JAカントリー西側の延長1,060mにおいて、道路拡幅のため用地交渉及び一部道路改良が実施されています。

 県道麻生古屋梅ノ木線におきましては、朽木雲洞谷地先の山間部で狭隘な箇所で延長900m間について、道路拡幅のための道路詳細設計が行われています。

 県道畑勝野線では、中溝地域の拡幅できていない区間420m間におきまして、道路拡幅のための用地が確保でき、登記事務が進められているところでございます。

 朽木の舟橋と言いましたが、朽木桑野橋でございます、申しわけございません。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、吹田議員の質問番号3の支所のインフラ整備につきましてお答えをいたします。

 県内最大の面積を有する本市にとって、市民目線できめ細かな行政サービスに応えるためには、支所の役割は大きく、しっかりとその機能を果たさなければならないと考えております。

 そのような中で、現在の支所で耐震基準に満たない支所は高島支所以外全て該当しますが、改修するためには大きな費用が必要となることや本庁舎のあり方などとも関係しますことから、議員各位はもとより市民の皆様の幅広いご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、吹田議員の質問番号3のご質問にお答えいたします。

 まず、人口減少の対策につきましては、平成20年6月に若者定住促進条例を制定し、3つの重点的事業を中心に若者の定住促進に取り組んでおります。

 その1点目につきましては、住宅確保の支援として、住宅取得やリフォーム補助、空き家調査・紹介、公営住宅入居要件の緩和などに取り組んでおります。次に2点目につきましては、就労及び企業の支援として、就職フェアの開催や雇用増進の支援、ビジネスプランオーディションの開催などに取り組んでおります。次に3点目といたしまして、子育て環境の向上として、保育料の軽減や病児保育の実施、教育環境面でのマイスクール事業などに取り組んでいます。

 このほか、移住希望者の相談に応じる定住相談員を設置し、移住のコーディネート、情報提供に取り組んでおります。定住相談により定住に結びついた人数は、平成21年度13人、平成22年度30人、平成23年度43人、平成24年度は2月末で41人となっております。

 次に、少子化対策といたしましては、安心して子どもを産み育てられる環境整備があります。主な施策としまして、妊婦一般健康診査受診券の交付、乳幼児の医療費の助成、不妊治療に必要な費用の助成を行っています。また、妊婦相談や妊婦健診、4カ月児から始まる乳幼児の健康診査をはじめ、新生児訪問、離乳食教室といったきめ細かな相談業務を実施しています。乳幼児の健康診査につきましては、97%の受診率となっています。不妊治療費の助成については、平成23年度は18人の方に助成しており、7人の方が出産につながりました。平成24年度は14名の方に助成をしています。

 続いて、安心して子育てができる環境づくりであります。主な施策としましては、多様で良質な保育サービスの提供があります。乳児保育、障害児保育、一時預かり、延長保育、休日保育、病児保育、学童保育などを実施しています。

 次に、子育て支援の推進としまして、児童手当の支給や保育料の軽減による保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、未就園児童と保護者を対象にした子育て支援センターを6カ所設置し、子育てについての相談や助言、交流の場を提供しています。

 しかし、出生数につきましては、10年前の平成14年には441人でありましたが、平成23年は370人と減少しています。

 今後におきましても、各保健センター、子育て支援センターの専門職がこうした施策をより充実し、総合的に取り組んでいくことと、各種団体、企業も取り込んだ中で、豊かな自然環境、優しさと思いやりのある市民感情、そして充実した支援体制のもとで、安心して子どもたちを育てられる高島市を実現し、進行する少子化に歯どめをかけたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 吹田議員、質問番号4、少子高齢化対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目でございます。介護認定者の改善、介護予防の効果についてでございます。

 平成24年4月1日から平成25年2月26日まで開催をいたしました要介護認定審査会の集計結果では、審査件数2,701件のうち、要介護認定者から要支援認定となった件数は72件、要支援から自立、非該当となった件数は1件、及び要介護から自立、非該当となった件数も1件あります。あわせまして、軽度に改善された認定件数は253件、率で申しますと9.4%となってございます。

 こうした背景には、ご本人の意欲と努力はもとより、ご家族などの支援、ケアマネジャーによりますサービス利用計画のもと、個々のケースに応じたリハビリなど介護サービスを受けたことにより改善できたものと考えてございます。

 介護予防事業の効果、実績といたしましては、要支援・要介護認定には至らない虚弱な高齢者の方々を対象に元気づくり運動教室など7つの教室を展開するとともに、一般の高齢者には集落へ出向き、運動、体操、栄養などをテーマに出前講座による介護予防の普及促進に取り組んでおります。今年度1月までの実績では、教室型、実人数約300人、出前講座で2,000人を超える参加者があります。介護予防の効果として数値にはすぐ反映はされませんが、参加者には好評を得ており、体のバランス保持や柔軟性、歩行能力の改善などに効果があらわれています。

 次に、地域包括ケアの具体的な内容、方向性と単独世帯、高齢者世帯への独自施策についてでございます。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、介護・予防・医療・住まい・福祉などの生活支援サービスを包括的に切れ目なく提供することと考えております。医療機関との連携を行い、退院から在宅医療への継続的な支援が行えるよう、高島市医療連携ネットワーク協議会を発足して、医療機関、医師会、介護関係、行政機関が参画しています。その中で、在宅医療支援センターの設置に向けて取り組みを進めており、あわせて介護サービスの充実、生活支援サービスの確保にも取り組んでおります。

 単独高齢者世帯等が増える中で、独自対策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らしていただけるよう、例えば市独自に作成した介護予防体操、高島あしたの体操を広め、各地域や集落等、高齢者が気軽に参加できる場を提供するなど、健康保持のため継続的に介護予防に取り組んでまいります。

 また、平成23年度より、高島市社会福祉協議会と連携して各地域で見守り事業を推進しており、地域においては高齢者訪問、福祉サロン開催など、地域ぐるみでの見守りネットワークづくりを展開していただいているところでございます。

 次に、介護用品助成制度、福祉総合交通助成制度につきましてでございます。

 平成25年度当初予算における在宅介護用品助成事業は、一般会計、介護保険事業特別会計を合わせまして3,274万2,000円、福祉総合交通助成事業は、一般会計におきまして障害児(者)分を合わせて1,790万円の扶助費を計上し、助成券として交付することとしております。平成23年度実績を見れば、助成金額に対する使用割合は、介護用品で約84%、福祉総合交通で約74%と有効に使用されているところでございます。あわせまして、介護用品では購入できる市内販売店と、福祉総合交通では実施事業者との間で基本協定書を取り交わし、業務の遂行を誠意を持って対応していただいております。

 年間使用量と費用負担割合での助成でありますが、現状では、重度の障害者や要介護の高齢者等の、支援の必要の高いと思われる方々には助成券を多く交付する制度となってございます。必要とされる方々の心身の状態の変化により利用される頻度が変わることもありますが、仮に各個人の費用ごとに助成する制度とした場合には、一時的に立てかえて購入・利用いただき、その都度領収書を提示し、購入・利用実績により申請していただく方法をとらなければならず、利用者やその家族等の負担が増すことから、当面は毎年度の利用率等の推移を注視しながら現在の運用で実施してまいりたいと考えています。

 次に、陽光の里に関するご質問にお答えいたします。

 介護老人保健施設陽光の里は、介護保険法に基づく施設であり、その設置目的は、病状が安定している要介護者を対象としており、入所者の能力に応じた自立と自宅での生活復帰を目指し、入所者の意思を尊重しながら、日常生活の世話、看護、医療、リハビリテーション等のサービスを提供することにあります。そのような中で現在、陽光の里の利用状況は、平成23年度の稼働率は96.6%に上り、今年度においては100%に近い稼働率で運営をしているところであります。

 こうした極めて高いニーズに対応するため、4月から40床を増床し、体制を充実することとしておりますが、今後におきましても、介護認定を受けられた方を対象に退院後の在宅生活につなげていただくため、医療機関ともしっかり連携し、個々のケースに応じてきめ細やかな対応に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 吹田議員の質問番号4、少子高齢化対策についての後段部分、市民病院の受け入れ状況等についてのご質問にお答えいたします。

 ご存じのとおり高島市民病院では、2次医療圏の急性期拠点病院として看護基準10対1による一般病棟を5病棟210床開設いたしまして患者様の受け入れを行っております。

 ご質問の維持期、回復期の患者さんや認知症の患者さんにつきましては、病床稼働率が80%を超える状態で推移している現状では受け入れは困難な状況でございます。地域の高齢化が進む中、維持期にある患者さんであっても療養上の必要があると認められ、入院加療が妥当な患者さんにつきましては臨機に入院していただくなど、市民の皆さんの医療ニーズにできるだけお応えできるようにしております。

 なお、ご提案の療養病棟や精神科の病棟につきましては、病院の改築が完了した現時点では困難と言わざるを得ません。しかし、急性期の治療を終えられた入院患者さんにつきましては、地域医療の連携ネットワークの中で、療養病棟を有する他の医療機関や介護保険施設、さらには在宅医療を管理いただける開業医の先生方や訪問看護ステーション等と当院の地域医療連携室が十分な連携を図りながら、患者さん及びご家族のご要望に沿うような形での退院調整と在宅復帰の支援を心がけております。

 今後とも、ご本人はもとよりご家族のご意見もしっかりとお聞きしながら、安心して退院後の療養が送れるよう支援を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 吹田薫君。



◆4番(吹田薫君) 

 早速ですが、時間が随分と経っていますので質問いたします。

 2012年の滋賀県の新築着工戸数は6,396戸で、その中で高島の新築戸数は196戸、率でいいますと3%ということです。滋賀県だけを考えますと、この着工戸数は近畿の中でも一番、109%の伸びです。高島におきましては前年度より98%。ここ7年間、大体96%、97%の伸びしかございません。伸びているというか、100%を割っているので不況の中にあるということです。それはなぜといいますと、やはりこの高島は建築業界が大変不況下にあると思うことであります。住まい手応援事業などが終わるということに対して、地元の大工さんおよび工務店が大変憂慮しておられます。再度お願いいたします。高島の景気はまだまだ冬の時代です。どうかこの制度の継続をよろしくお願いいたします。

 そして、市長の先日の答弁からですが、人材を育成し、個々の資質を上げるという答弁がなされていましたが、職員のエキスパートをつくることで職員の省力化が図れると思います。どうか一日も早く、申請人が安心して任せられる総合窓口をつくっていただきたいと思います。このことについて再度答弁をしていただきます。申請の総合窓口を一本にし、そこにエキスパートの職員を置けるかどうかということをお伺いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 私どもの実情につきましては、先ほどご答弁を申し上げたところでございますし、産業経済部といたしましては、職員の配置体制の問題もございますのでそれ以上のご答弁ができませんけれども、実情は、先ほど申しましたように、個々の技術的な問題もございますし、各申請の中身が県の補助金等々も絡んでございますので、そうした総合窓口として私どもが住民の皆さんの窓口とならせていただいていますけれども、各申請になりますと、どうしてもそうしたことにきめ細やかな対応ができませんので、そうした現状をひとつご理解いただきまして、今後は総合窓口としての対応を私どもも充実させていただきたいと、このように思います。



○議長(清水日出夫君) 

 本件については人事関係でありますので、金谷総務部長のほうから答弁がありましたらお願いします。

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 急にご指名をいただきましたので答弁を用意しておりませんが、本件につきましてはその担当部門が土木、産業、福祉にまたがるということで、総合窓口の必要につきましては昨年度来より申しつかってきたところでございます。その中で、議員のおっしゃるように職員個人の力といいますか、その3つの分野のこと全てを承知していなければ、やはり市民の方あるいは業者の方との対応が十分にできない、このことは承知しておりますので、そのあたり、人事異動の中で配慮させていただきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 吹田薫君。



◆4番(吹田薫君) 

 ぜひともよろしくお願いします。人員が少なかったら、それをどのように回避するというと、やはりそのエキスパート、専門家をより多くつくるということであると思います。

 そしてまた、2番目の質問に対しての回答でございますが、先日、対象地区でのヒアリングを行いました。そこは、お年寄りが多い地区だったのですね。あと何年暮らすかわからないこの家で防音の工事をしてほしいのだけれども、この補助金を迷惑料として一部いただけないものかというようなお声がたくさんありました。このことについて行政としてのお考えをお伺いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 私も先日、上古賀の防音工事をされたお宅、その周辺へ行かせていただいて、今、吹田議員言われましたように、多くのひとり暮らしの老人の方がおられます。私がたまたまお話しさせていただいたひとり暮らしの方については、本当に演習場の山際に家があるということで、早くしてほしいという声をいただいて、25年度実現できたらよいなというふうに思っておりました。

 けれども、今の吹田議員言われました迷惑料という話につきましては、国のほうでは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがございます、ここの中で、今対象地域になりました住宅防音工事につきましては、第4条の中でそういった工事をしていくということがうたわれておりまして、迷惑料についての支払いについてはそういう今の法律の中では規定がございません。先だっての答弁でも少しお話しさせてもらったかもしれませんが、防衛省にも私、来週にまたお伺いいたしますので、その中でそういったご意見があるということはお伝えしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 吹田薫君。



◆4番(吹田薫君) 

 ぜひともこのことは、当該地区の方々の意見が大半、お年寄りの意見を取り入れる要綱にしておいてください。よろしくお願いします。

 そして、健康福祉部長の答弁にありました問題でございます。一度介護認定を受けた後、約10%が軽度に改善、90%が維持もしくは悪化されている現状である。この現状を見ると、一度介護認定を受けるとほぼ改善の見込みがなく、維持していくことが精いっぱいであることから、介護予防の視点が重要であると考えます。高齢者の介護予防の取り組みや頑張っておられる方であります。その中で、もう少し若い年齢の50代、60代の方々に継続的に介護予防や運動などを取り入れてはどうかと思いますが、見解のほどよろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまの吹田議員のご質問につきましては、65歳になりますのが高齢者になるわけでございますけれども、それ以前の40、50代の方の介護予防ということでお話を聞かせていただいたのですけれども、そこまでいきますと、まだ介護予防というのはちょっと行かないかなというふうに。

 実は40代、50代の方につきましては、住民の健康診査ということで健康に伴います、いかに健康で長くそれを持続していただくかということで健診を実施させていただいております。その中で、21年度から特定健診という形で、以前やっておりました住民健診とはちょっと異なり、保険者によります住民健診を実施させていただいております。その中で、数値的にどうしても気になる方がございましたら、保健指導ということで各保健センターの保健師がその方々に直接お会いをさせていただいたり、連絡をとらせていただいて、その数値によります、十分気をつけてくださいよ、運動が足らなかったら運動をしてくださいよといったことを指導させていただいているところでございます。65歳になられるまでに介護状態にならないように、早い段階からそういう運動、それから食事等を十分気をつけてくださいという指導をさせていただいているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 吹田薫君。



◆4番(吹田薫君) 

 よろしくお願いします。時間が大分少ないので。

 ここでちょっと市長に1つ提案がございます。高島市の駅前、また市有地、いろいろなところにございます。それを何とか宅地に改善しまして、若者が定住する、40歳までが定住する、各地区5戸ずつありますと、高島からマキノまで5戸ずつとすると、大体20戸以上建って、その中に若者が、40歳までの方が、結婚し、夫婦なり子どもが生まれたところ、やはり少しでも人口が少なくなるのが止められると思います。それはひいていえば高島のPRということになります。どうかこのことについて、今までのような20万、50万、200万と違う、500万ぐらいの使用効果といいますか、それで高島をPRすると、高島はこれ程たくさんのお金を使って何をしているのだと言われるかもしれませんが、高島はそれだけ切羽詰まっているということを十分踏まえて、市長の答弁を聞かせて私は終わりたいと思います。どうぞ市長、よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 吹田議員、今の質問は質問通告書の中のどの部分として捉まえて言うておられますか。若者定住ということですか。人口減少。



◆4番(吹田薫君) 

 人口減少と若者定住と2つあたっています。



○議長(清水日出夫君) 

 若干質問通告に外れているような感がいたしますけれども、この際、市長の答弁を求めておられますので、市長、答弁をお願いします。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 若者定住の対策の手法はさまざまあろうと思います。昨日の代表のご質問に対しましても、市として個別に対処療法的に政策を展開していくだけではなしに、やはり市を挙げて部局連携した中でその対策を講じ、かつしっかりとした評価・検証をして次の政策につなげていく、そういう技術的な手順が必要だろうということをきのうも申し上げたわけでございます。

 今、吹田議員から、湖西線沿線旧町村ごとに、それぞれ市有地などを活用しながら若者に対する……。

 また次の機会にでもということで。失礼します。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、4番、吹田薫君の質問を終わります。

 次に、10番、早川康生君の発言を許します。

 10番、早川康生君。

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△早川康生議員 一般質問



◆10番(早川康生君) 

 皆さん、こんにちは。10番、高島新政クラブの早川康生です。どうぞよろしくお願いいたします。

 福井市長におかれましては、「高島市をもっと元気に 市政をもっと身近に」のスローガンを掲げ、当選されました。おめでとうございます。私も元気で明るい高島市実現のため努力したいとの思いで立候補させていただきました。当選することができました。よろしくお願いいたします。

 私は、大きく2点について質問させていただきます。

 まず第1点目は社会基盤の整備と管理について。2点目は饗庭野演習場での演習について。この2点について質問をさせていただきます。

 まず1点目でございます、社会基盤の整備と管理についてでございます。

 元気な高島市の実現のためには、まずは県内でもおくれているように思う社会基盤の整備が何より必要だと思います。とりわけ幹線道路の整備が何よりも必要だと思います。

 そこで第1番目に、福井市長の政策集の中で5つの高島未来政策の中の、?一体感のあるまちづくり、生活環境の整備、その中で161号・303号・367号の早期整備を掲げておられますが、各路線の現在の整備状況、今後の予定等についてお尋ねします。

 続いて第2番目に、5つの高島未来政策の中の、?防災・環境、市民の生命と財産を守る防災対策の中で河川整備改修の促進をうたわれていますが、私の近くを流れている一級河川石田川の整備改修について、現状の状況、今後の予定についてお尋ねします。

 続いて第3番目に、社会基盤施設の管理についてはどのように行われているのか、一級河川石田川の河川管理についてと石田川ダムについてもお尋ねします。

 なお、石田川ダムにつきましては、平成12年当時、ダム内の堆砂が40万立方メートルあり、早々に持ち出しをしなければならないとのお話でしたが、その後どうなっているのかについてもお尋ねします。

 続きまして、大きな第2番目でございます。饗庭野演習場での演習について。

 饗庭野演習場は、明治19年当時の陸軍省の陸軍砲兵隊の演習場として利用されて以来、現在では東西約8km、南北約5kmの広がりを有し、陸上自衛隊中部方面隊の最大規模かつ重要な演習場で、いろいろな部隊が年間を通じて射撃や各種訓練を行っています。最近では日米合同訓練も毎年行われるようになってきています。

 そのような中、「以前はなかったような騒音や振動で窓ガラスが壊れるかと思った」との声をよく耳にします。そこで、以下のことについてお尋ねします。

 第1番目に、饗庭野演習場は国内の演習場でどのような位置づけの演習場なのか、そして毎日どのような演習が行われているのか。

 次、第2番目に、「最近、騒音や振動が大きくなった」との声をよく聞くが、どうしてなのか。演習の内容が変わってきたのか。

 最後に3番目に、今後の対応について何か検討されているのか。以上について答弁をお願いいたします。

 ただし、先ほどの吹田議員の質問に対する答弁の中で、国道161号、303号、367号につきましては先ほどの部長の答弁がありました。それでもってあったとして、それに対して再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 10番、早川康生君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 すみません、国道に関する答弁は要らないということで理解したらいいですね。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 161号、303号、367号につきましては、先ほどの吹田議員に答弁された内容と同じになるかと思いますもので、それについては一応そちらからの答弁についてはなしということですが、質問等についてはまた工夫したいと思います。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 161、303、367の答弁は結構です、再質問でお聞きしますということであります。

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 それでは2点目の、一級河川石田川の整備改修についてのご質問にお答えをいたします。

 石田川は、流下能力が不足する箇所において、築堤及び河道の拡幅、掘削を行う計画であります。流域面積は51.9?で、整備区間は5.3km、整備実施区間が1.7km、整備予定区間が1.1km、実施済み区間が2.5kmとなっています。

 現在、改修工事といたしましては、国道161号の下流であります今津町福岡地先で障害防止対策工事として床どめ工事と護岸工事を実施しており、維持管理としては、河川環境保全工事として今津町岸脇、大床、浜分地先での河川の浚渫、伐木を施工されております。

 今後の予定につきましては、国道161号高架付近の河道掘削、護岸整備、取水施設を施工する予定でございます。また、それらの工事を含め、順次上流へ改修工事を実施していく予定と確認させていただいております。

 次に3番目の、一級河川石田川の河川管理と石田川ダムについてお答えをいたします。

 一級河川石田川の河川管理についてでございますが、高島管内の一級河川の適切な管理を実施していく上で必要な、河道に堆積している土砂の浚渫や河道に繁茂し、流水を阻害している立木の伐採及び護岸等の施設が損傷している箇所の補修については、緊急度の高いものから優先して実施していくことを県から伺っています。石田川におきましても、その一環で対応されるものと判断いたしております。

 石田川ダムにつきましては、平成12年当時、ダム内の体積が40万立方メートルあり、早々に持ち出す必要があるとのことですが、平成23年度時点におきましてダムの計画堆砂容量内において20万立方メートル堆積している状況です。

 石田川ダムはダム完成後40年の管理を行っており、100年で堆積する計画として40万立方メートルの堆砂容量を確保しており、それ以外においてダムで行う治水対策に必要な容量を十分確保していると伺っております。ダムの貯水池には今後も堆積していくわけでありますが、現時点では浚渫等早急な対応は必要がないと判断されております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 早川議員の質問番号2のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、饗庭野演習場の位置づけや演習内容についてですが、饗庭野演習場は実弾射撃ができる中部方面隊の主要演習場となっており、年間350日以上、うち戦車砲、迫撃砲など射撃訓練が約200日程度行われております。

 次に2点目の、「騒音や振動が大きくなった」との声についてでございますが、戦車砲、迫撃砲などの射撃訓練については以前の訓練と大きくは変わったものではございません。しかし2月中旬以降、155mm榴弾砲などの大きな音が出る種類の射撃訓練が数日間実施されたことによるものと考えております。

 次に3点目の、今後の対応についてですが、平成24年2月に市内の8区域が住宅防音区域の指定を受けていますが、その周辺5区域の騒音測定装置の設置を防衛省へ働きかけ、本年1月から測定が開始されたところであります。指定区域の基準として算出される値は1年間のデータをもとに算出されることから、測定の結果に基づきさらに指定区域が拡大されるよう努めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川康生君。



◆10番(早川康生君) 

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず161号の関係なのですけれども、まず湖北バイパスの関係、積極的に取り組んでいくと答弁があったのですけれども、大方の供用の開始の時期とか、その辺はまだ全然見通しが立たないということですか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 はっきりしたことは言ってくださらないわけでございますが、といいますのは、何年度完了というのではなしに、供用開始については平成28年度以降という表現をされているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 それと、安曇川につきましては平成27年で工事が終わると聞きました。また、小松拡幅につきましてもこれからということですけれども、今の話と同じになるかと思うのですけれども、供用開始はいつぐらい。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 それと、高島バイパスの安曇川工区でございますが、27年度以降ということで言われておりますが、まずは2.5kmのうち1kmをまずやるということでございます。まずやるということは、1kmを完成させて、そしてまた次の1.5kmに移るということでございます。1.5kmについては27年度ぐらいかなといったようなことを聞いているところでございます。

 また、小松拡幅につきましては、先ほどの湖北バイパスと同様、28年度以降という表現で聞いているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 これは2月27日の京都新聞でございます。京都と滋賀の補正予算の結果が書いてございました。国道161のバイパス整備で2億9,000万、それに対して国道1号と国道8号のバイパス整備で合わせて19億というお金がついております。また、京都の地方道路ですけれども、京都縦貫道路につきましては62億の予算がついているという結果になっています。

 高島のほう、本当に国道161、その道一本しかございません。例えば滋賀県で見た場合、東のほう、名神のバイパスが一本南北に通っております。それから、1号線、8号線、これが2本目の線として通っております。そして、琵琶湖のそばには湖岸道路、湖州道路です、それが3本の線が通っております。そういうある程度完備されたような状態は、東のほうはあろうかと思うのですけれども、高島でいうと161しかないと。その161がいまだに整備されていない状態にあります。そして今回の補正予算でも、お金はついたとは言いますものの2億強と。一方、またその反対の1号、8号は両方足しますと19億ということで、このままではだんだん差がついていってしまうのではないかと懸念されます。

 そこで、たしか去年ですか、9月か12月の議会の中で、161の要望については今まで、期成同盟会ですか、を通じて要望しているということでしたけれども、効果的な要望について何とか検討されるという話も聞いたように思います。事務局でまた検討されるということで預かりになっているかと思うのですけれども、その件について要望の仕方等について検討された結果がありましたお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 要望につきましては、今議員おっしゃいましたようなことも1つの要望の方法でございますが、今までの経過を申し上げますと、まずは国道161に関しましては直轄であります滋賀国道事務所にまず要望に何回も行っているのが現状でございまして、その後、近畿整備局、そして国土交通省に要望を年に数回行っているところでございます。あわせまして、市長がその要望以外の要望で行った場合にも国交省等に要望に参っているといったようなことが今までの経過でございます。今後につきましては、より一層、そういうことも含めまして要望を強めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 きのうも会派の会長から、普通の要望でなしに、例えばこの地域におられる県会議員や、縁のある国会議員にいろんな面で要望活動をしていかないとという提案もあったと思います。今までどおり規定の要望で何とかお願いしますということだけでは、なかなかいけないような気もしますし、市長も県・国とのそういうふうな連携を大事にしてやっていくとおっしゃっています。これが少しでも改善されて、161が一日も早く、せめて一本すぱっとした道が通るというのがやっぱり高島の願いであるわけであります。まして地震がある、西岸断層帯がある地域でございます。また、今回は原発の関係で、それから原発の災害が起こった折に避難するのは高島はこの161号しかございません。それがまだ30年たっても40年たってもこのような状態というのは、このままでは5年、10年過ぎた時にだんだん違う方面との差が開いていって、それが取り返しのつかないことになってしまうのでないかと、その辺を危惧します。

 今の部長の答弁等にもありました。今後そういった要望の仕方についても十分検討していただいて、当然議員は議員としてそれはそれなりに一生懸命するということで、一日も早くこの161が早期にバイパスが完了するということをお願いしたいと思います。

 その道路の関係につきましてあと二、三確認をさせていただきます。303の歩道の関係なのですけれども、今津弘川という区間の2.3kmの歩道の関係です。これは一応平成28年に完成予定と聞いていますが、これについてはちょうど宮西という区がありまして、そこの住宅の移転もあって、そう簡単にできるものではないのかなと危惧しますけれども、その辺もまとめてこれは28年度に完成という思いでおられるのですか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 答弁では28年度に完成予定ということでございます。今、議員おっしゃいますように、宮西地区等の161バイパスに近いところにつきましては人家が連担しております。歩道を改良するということになりますと、少し時間がかかると私は思っておりますが、県はあくまでも計画としてはそういうことだということでございますので、実際は少し遅延するのではないかなと思うところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 続きまして国道367号の関係でございます。答弁書を見ていますと、保坂と朽木のほう、起伏的に悪いところがあるということなのですけれども、ちょうど保坂の集落から朽木のほうへ向かった一番最初の辺りがぐねぐねと曲がっていて、いつも冬にはスリップしたり、そんな車があるように思います。その辺につきましては、どういう段取りで事業は進むのですか。まだ随分先ということですか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 県から伺っておりますのは、今まで事業着手までは至らなかったのですが、平成25年度予算の中で事業着手に向けての調査に入るということで、一定予算が確保できたという報告を受けているところでございます。具体的な法制等につきましては、まだ全く上がっていない状況でございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 そこの区間は本当に見通しも悪い、まして冬場になると雪がいつも積もるということで、毎年スリップ事故があろうかと思います。できるだけその辺については早急に手当てをしてやってほしいと思います。

 続きまして、今度は石田川の改修についてお伺いします。この石田川の改修の件なのですけれども、今後の工事の予定につきまして、もう少し詳しいことをおわかりでしたら教えてもらえませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 石田川の河川改修の今後の予定でございますが、25年、26年度の2カ年で、今やっているバイパスの下なのですが、右岸の取りつけの施設、取水の施設です、それと右岸の護岸を施工予定というふうに聞いております。それ以降につきましては、岸脇のほうへの河道掘削を中心に行っていきたいというふうに、県のほうでは今考えておられるところでございます。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 この石田川の改修につきましては、地域でかねてからの要望ということで、ちょうど琵琶湖から中学校ぐらいまでですか、大体下から2kmぐらいを琵琶湖総合開発事業の中で大方20年ほどかかってやっていました。それから、上につきましては、例えば市内の場合は一級河川全部で57路線あると、普通の中小河川の改修ということになるのですけれども、なかなかそれは待っているだけでは済まないと。たまたま自衛隊の演習場がありますので、防衛の障害の案件で採択をしようということで、平成10年当時から事業を採択されまして、中学校から上のざっと3.2km、今現在、一番取水量が余りないところが毎秒50tしかないのです、それを今度は10分の1、10年に一回起こる洪水に対して改修しようということで、320t/毎秒ということで、それだけの断面をもって改修しようということで、平成9年か10年ぐらいから事業としては採択されました。

 それから、当然防衛の障害の案件でございます、早いうちに障害案件ですのでやっていこうというふうなことで、平成十二、三年ぐらいから順次買収に入りまして、今大方3.2kmの買収については平成13年か14年ぐらいには一応全部終わっております。そしてそのときに、いろんな井堰の関係者等につきましてもほぼ了して、基本的な線はほぼ終わっていると。その中で、県のほうは障害の案件だから当然早くしなければいけないと、ざっと3.2kmの概算事業費は60億だと、そうするとやっぱり20年では仕上げないといけないのだと、年間3億円は当然それでやっていくのだという平成10年から14年当時の話でした。今最近どれくらいの事業費でやっているかと聞きましたら、毎年6,000万、7,000万ということでございまして、このままでは遅々として進まないですし、実際それだけの土地を、いろんな買収関係につきましても、そしていろんな井堰の関係者につきましてもほぼ了解をもらって後は工事をするだけだという状態でございます。

 それも聞くところによりますと当然防衛の障害案件でございます。国とすれば予算的にはそこそこつけようという中で、なかなか県からの要望がそれだけ上がってこないという話も聞きます。これにつきましては市でも十分ご存じかと思います。けれども、その一番最初の地域へ入って土地を買収した、20年ぐらいには全部できますよと言ってからほぼ10何年が経っております。このままいきますと本当に50年先、60年先にしか一番上のほうまで改修ができないということになります。それにつきましては、いろんな事情、今までの事情が当然あります。当然その辺は十分加味してもらいまして、なお一層、事業推進を図ってもらいたいと思います。これにつきましては県の事業ですが、市からも十分その旨を伝えてほしいと思います。これはそういうことで、お願いということで。

 続きまして今度は川の管理、ダムの管理でございます。まずダムの件なのですけれども、たしかあれが平成12年当時かと思うのですけれども、平成10年ぐらいに石田川ダムにアオコというのですか、藻が発生しまして、漁業に被害を与えたということがありまして、平成12年当時、土木事務所、県庁の河川開発課が来られまして、漁業補償とかアオコの発生についてどうするかということで、今津町の議会の産業建設常任委員会のほうへ説明に来られました。そのときには石田川ダムでざっとその当時で20万tの堆砂があると。それが原因で、要は基本的にはダムは水を溜めるのだけれども、水のかわりに20万tの土が溜まっていると。その上に水が溜まって、水がすぐに熱くなってしまい富栄養化しまして、それがアオコの原因になっていると。その水が下のほうの漁業組合の川へ入っているという案件でございました。

 そのときは早々に、その水を流すための水路をつくるということで清流バイパスという水路をダムの中につくりまして、300mほどですけれども、要は濁った水が下のほうへ出ないように、上のいい水だけを出すように工事をされました。それが平成12年から当年度に全部終わっております。それから、今まで13年ほどが経っております。そうしますと、その当時に溜まっていたダムの堆砂がざっと20万立方メートル、それを取り除くにはほぼ20億がかかるというお話があったのですけれども、その件についていまだ何もその後県はどうするという話もないようなことですし、今のお話では40万tぐらいまで確保しているものでいいのだという話なのですけれども、その件についてもう一度確認したいと思うのですけれども。



○議長(清水日出夫君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 石田川ダムの関係ですが、40万tまで大体100年で堆積する計画で以前から行っておられまして、現在は20万tということで県から伺っているところでございます。石田川ダムにつきましては昭和45年に完成をしている部分でございまして、容水量が271万立方メートルの貯水ダムとお伺いをしておりますが、基本的に40万t積もれば堆砂について撤去していきたいというふうな考えだと伺っているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 当然、ダムをつくりますと、やっぱり年月がたってくるとそこが土砂で埋まってくるということが考えられます。この前も産業建設常任委員会で北川第一ダムを見に行きました。一般的にダムの堆砂の量というのは、北川第一ダムで要は1,000万tに対して堆砂が40万tだという数字だったと思うのです。この石田川ダムにつきましては全部で271万t、そのうち185万tが洪水の関係、あと85がかんがい関係というふうなことになってきまして、実際、洪水調整能力の185に対して20万t、30万tというのは普通管理のレベル超えている、もう少しそれなりの手当てをしないといけないような数字になっているのかと思います。

 これにつきましては今、県では浚渫等の早急な対応は必要がないという判断がなされているというふうなことなのですけれども、違う県では、やっぱりダムの堆砂というのは即、取り除かないといけないということで運用されているところもございます。一度その辺の状況も見てもらって、20万t、30万t、つくったダムの中に土を溜めておいて本当にいいのかを十分検討してほしいと思います。これにつきましても県の施設でございますものであれですが、一応その辺につきましても十分に伝えてもらうということでお願いしたいと思います。

 ちなみに普通、北川ダムの1,000万tに対して40万tというのは一般的な数字だと思うのです。ところが石田川ダムの180何万tに対して20万tとか40万t、20万tは平成12年のときに県の担当者から聞いた数字でございますし、40万tというのは今県のホームページ開いたら堆砂量40万tと書いてありましたので、それで一番最初は40万tと、十四、五年経っていますので、そうなっているのかなと思いました。

 どちらにしても、やっぱり物をつくった後の管理が大事だと思います。この前の中央高速の笹子山の事故にありますとおり、やっぱり管理については十分また意を用いていかないと、特にダムなんかはもし破堤しますと、下の今津が全部水浸しになるかと思いますので、その辺については十分に県と協議されて、やっぱりそれなりの対応をとってほしいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 確かに管理は大事なことだと思います。県から聞いておりますのは、その堆砂の容量につきましては、隔年、2年に一度、その堆砂量を測量している中で、現在20万tということが出たようでございますし、過去において、年度がはっきりしないのですが、平成9年ごろと聞いておりますが、そこで堰堤の改良時に約4,000立方メートルを出したということも聞いております。いずれにしましても、議員おっしゃいますように、貯水量に対して40万立方メートルというのは非常に大きな数字でございます。今後とも、県に対しまして管理について徹底するように働きかけしていきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 続きまして、今度は饗庭野演習場での演習の関係について再質問をさせていただきます。数字なりその事象の確認かと思うのですけれども、市内の8地域が住宅防音工事の指定を受けていますという答弁がございました。それがどの辺なのか。それと、その周辺の5区域というのもどの辺なのか。そして、さらに指定が拡大されるよう努めていきたいというのは、どこかの地域を想定されてそういう答弁になっているのか、その辺につきまして、位置的な関係ですので聞かせてもらいたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 騒音測定の結果によりまして住宅防音工事が始まりました。指定されましたのは、朽木の惣田地域、荒川の下の地域でございます。それと長尾、泰山寺、中野。それと中野にびわこ台という宅土地がございます、そこが入っております。それと上古賀。それと今津の大供地域の自衛隊へ上がる道がございますが、そこの左側に宅土地がございますが、その一部が指定地域になっております。それと対象外でございますが、安曇川でいきますと下古賀、南古賀、今津では下弘部、藺生、それから朽木では荒川、上の荒川町といいますか、上の地域になります。そこが対象外になっております。



○議長(清水日出夫君) 

 早川君。



◆10番(早川康生君) 

 今の防音の関係につきましてはわかりました。

 これで、ちょっと時間余るのですけれども、質問を終わりたいと思いますけれども、最後にもう一度、先ほどの石田川の件でございます。今までの経緯からしますと早々に急いでもらう、それがやっぱり一番お願いしたい部分でございます。当然地域の方は20年後にはできるのだということで、その折の行政も、ほとんどその前の露払いというのはやってきております。それが今になってこの状態になっています。要は県がその気持ちでそこそこお金さえ出してもうたら幾らでもできる案件だと、まして障害の案件というのは早々に改良しなければいけない事案だということは重々伝えてもらいたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、10番、早川康生君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後0時15分 休憩

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     午後1時29分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、15番、福井節子さんの発言を許します。

 15番、福井節子さん。

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△福井節子議員 一般質問



◆15番(福井節子さん) 

 15番、福井節子でございます。皆さんのご支援で3期目を迎えました。どうかよろしくお願いいたします。

 まず、さきに通告してあります3項目について質問をさせていただきます。

 まず1項目め、誰もが住みよい町づくりへ「医療・福祉・介護」についてお伺いいたします。

 市長の所信表明の中で高島未来政策として述べられました「医療・福祉・介護」の中で高島市民病院と県立成人病センターとの連携強化、中学校3年生までの医療費無料化、高齢者へのきめ細やかな医療・介護・予防サービスの提供、障害者が生き生き暮らせる地域社会づくりなど、誰もが住みよい、住んでよかったと思えるまちづくりに取り組むと表明されました。そこでお伺いいたします。

 まず、子どもの医療費助成制度の中学校卒業まで拡充を求めて伺います。

 子育て支援の大きな施策の1つとして、日本共産党は子どもの医療費無料化について旧町時代からお母さん方と運動を進め、ゼロ歳児から始まり一歩ずつ拡充を進めてまいりました。合併時は3歳まで、平成18年10月から小学校入学までに拡充され、平成21年10月からは小学校入学前まで完全無料化になり、現在に至っています。

 これまで日本共産党市議団は、さらなる拡充を求めて議論を尽くしてまいりました。昨年の12月議会では、中学校卒業までの医療費助成制度の拡充を求めて当時の栗津まり議員が質問をいたしました。高島市では、就学前までの完全無料化まで前進しましたが、既に県下では多くの自治体でさらなる制度拡充がなされており、高島市は県下でも遅れています。少子化が進む高島市にとって、子育て支援の重要施策として中学校卒業までの医療費無料化へ制度拡充を行うべきではないかとただしました。幸い福井市長もマニフェストにも示され、所信表明にも挙げられました。既に骨格予算案に入っているのではないかと予算書を探したのは私だけではないと思います。早急の予算化を期待するものですが、いかがでしょうか。

 2点目に、高齢化率29.2%と13市ではトップ、市町でも2番目と高齢化率が高い当市で、介護の問題は切実です。高齢者の方自身も住んでよかったと思い、介護する側も高島は住みよい町と思えるには何が必要でしょうか。

 介護施設の待機者が300人を超えていると言われ続けて久しい高島市。新たな老健施設や特養、また特養の増設による定員の増加、グループホームの新設など、市内の介護施設のベッド数は増加しているにもかかわらず待機待ちは変わりません。市民の皆さんからは何とかしてほしいとの声をお寄せいただきました。市長は、所信表明では、高齢者へのきめ細かな医療・介護・予防サービスの提供と述べられましたが、具体的な提案がありません。どのようなことをお考えでしょうか。

 2点目に、特養も老健施設も多床室からユニット型になり、利用料が大変高く、「国民年金で入れる公的施設をつくってほしい」という声を選挙中たくさんいただきました。年金が少ない高齢者やその家族にとっても、そうした施設ができれば安心して高島に住み続けられ、住んでよかったと言っていただけると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、高齢化率が高い自治体では、市の公共交通は福祉的要素が大きく求められると考えます。私はこれまで、利用しやすく何度でも利用したくなるデマンドバスタクシーを提案し続けてまいりました。足腰が弱っても通院や買い物など、みずからの力で動き続けたい。そしてそれが自立心を支え、元気の源となって介護予防につながっていきます。

 また、人が動けばそのことが地域経済の活性化につながり、町を元気にします。介護予防にもなり、障害があっても高齢になっても生き生きと暮らせる地域社会づくりに役立つ、運行コースと時刻に限定されないドア・ツー・ドアのデマンドタクシーを新市長に提案いたしますが、いかがでしょうか。

 次に2項目め、市長の平和への思いをお伺いいたします。

 1つに、非核平和都市宣言を生かし、憲法の平和原則を普及啓蒙する市民団体や個人へ積極的に支援をして、宣言をした市の市長として行動していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、第二次世界大戦の戦争体験者が高齢化しています。戦争の悲惨さを語り継ぐ市民や団体を励ます支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、広島、長崎で行われる平和市長会にぜひ出席されたいと願うものですが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 次に3項目め、雇用の安定と賃金アップ策を地方自治体から実現することを求めて質問いたします。

 4月から改正労働契約法が実施されます。前市政で改正された嘱託職員労働条件改善は評価しているところですが、今回の法改正の趣旨にのっとり、地公法22条、臨時的任用職員で同一労働内容が継続する場合、継続雇用と賃金も改善され、安定する労働条件となるのでしょうか、お伺いいたします。

 以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 15番、福井節子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 福井議員の質問番号1の1点目と2点目、質問番号2の2点目についてお答えをいたします。

 質問番号1の1点目の、子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡充することにつきましては、平成25年度当初予算(案)は人件費や社会保障費など義務的経費を中心とした骨格予算で編成されており、市長の政策的判断に基づく新たな事業予算は今後の調整、協議の中で編成をされます。

 議員ご質問の中学生までの医療費無料化につきましては、市長所信表明でも述べられており、今後、政策協議を進め、実施時期や実施方法等について検討を行い、制度設計ができました段階で改めて、議会はもとより市民の皆様のご理解をいただけますよう説明をさせていただきたいと考えております。

 次に、2点目についてお答えをいたします。住んでよかった、住みよい町とは、誰もが、何歳になっても健康で、住みなれた地域で安心して安全に、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることであると考えます。しかしながら、高齢者の方は年齢からくる老化や疾病などにより身体に支障を来すこともあることから、医療や福祉、介護体制の充実を図る必要がございます。市といたしまして、高齢者福祉計画、介護保険事業計画を3年ごとに見直す中で、高齢者のニーズを十分把握し、計画に反映するとともに、対策を講じてまいりたいと考えています。

 また、家族など介護をされる方々も、望まれた施設やサービスを提供することによって、少しでも負担の軽減が図られたと感じていただくことが必要であり、市民のニーズに寄り添った医療・福祉・介護の充実を図り、住みよいまちづくりを進めてまいります。

 ?の高齢者へのきめ細かな医療・介護・予防サービスの提供につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域において生活ができるよう、さまざまな生活支援サービスが包括的に切れ目なく提供されることが必要です。このことから、医療機関等における相互連携を行い、在宅から入院、入院から在宅医療への継続的な支援が可能になるようネットワークを定着させるため、連携体制の構築、強化を図ってまいります。

 また、介護サービスを充実させるために、サービスの資質の向上を図る必要があり、介護サービス事業者協議会や湖西介護支援専門員連絡協議会と連携し、介護従事者研修会等の開催に努めるとともに、介護保険事業計画に沿った施設整備を進めます。

 次に、できる限り要介護状態とならないための予防の推進では、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上のための各メニューや介護予防活動普及員の養成、地域活動の中において高島あしたの体操の普及等、介護予防活動が自主的に継続できる仕組みを構築してまいります。

 さらに、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症の増加を踏まえ、緊急通報体制整備事業や配食サービス見守り事業、シルバー安心見守り事業、在宅介護用品助成事業などの多様な生活支援サービスを確保するための施策を継続して行います。

 高齢者ができるだけ自立した生活を営むために、居住環境を整えることが大切です。高齢者が、要支援・要介護状態になっても安心して自宅で生活できるよう、その心身の状態に応じた住宅改修等の支援を行い、高齢者に対してその地域にある医療、福祉、保健、介護の関係が連携しながら地域の資源を統合し、質の高いサービスを切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムを構築することを考えてまいります。

 次に?の利用料金が高く、施設入所できないとのご質問でございます。前回の介護保険法改正におきましては、施設から在宅での介護を重視した流れであります。介護老人福祉施設を整備すれば、入所待機者は一時的に減少しますが、介護給付費の増大につながります。むやみに増床しますと第1号被保険者の介護保険料に大きく影響し、高齢者への負担が増すことになります。また、介護保険法に基づき介護報酬は定まっており、利用はサービス提供報酬の1割をご負担願っております。現在、低所得者対策として、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業や特定入所者介護サービス、高額介護サービス、高額医療合算介護サービスなどを実施しているところです。

 次期介護保険法改正に向けて、社会保障・税一体改革大綱を含めた中で社会保障審議会介護保険部会で審議が始まっており、介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮の必要性が話し合われているとの情報があり、その動向を注視しながら対応をしてまいります。

 次に、質問番号2の2点目についてお答えをいたします。

 戦争の悲惨さを語り継ぐことにつきましては、高島市遺族会の協力により各地域の戦争体験者である高齢者からお話を聞き、「戦争でご主人を亡くされた方の体験談」として記録することができております。毎年開催をいたしております高島市戦争犠牲者を追悼し平和を誓う市民の集いにおきましては、その内容を編集の上、上映をさせていただき、戦争の悲惨さや平和のとうとさを参加されました皆さんに訴えてきております。

 また、高島市遺族会の事業活動の中で、次世代戦跡訪問事業に児童生徒の参加者を募り、毎年五、六名の方が参加され、今日の平和や自由が戦争で亡くなられた方々の犠牲によるものであることを次世代へ継承していく取り組みをされています。今後におきましても高島市遺族会への支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 質問番号1の3点目の、ドア・ツー・ドア、デマンドタクシーのご提案についてお答えいたします。

 地域公共交通は、地域住民の快適な交通手段として便利で利用しやすい持続可能な交通体系が求められており、高齢化率が高い本市においては生活に欠かすことのできない重要な役割を担っているものと考えております。

 また一方では、バス交通の維持、確保に多額の財政負担が必要となるため、平成23年4月からは効率的な運行形態を目的として乗り合いタクシーを組み入れた交通体系により運行し、乗り合いタクシー導入後も利用実態に応じた運行時刻の改正や一部路線での運行経路の変更など、利便性の向上に努めているところであります。

 具体的には、平成25年度からは、一部集落内への乗り入れのためのルート変更や国道や県道など交通量の多い区間を除く全区間でフリー乗降制を拡充させ、また予約乗り合いタクシーにおきましてはフリー乗降制を新規に取り入れ、予約時間を現在の始発時刻の1時間前から30分前に短縮するとともに、便数では現在の40便から15便の増便を行い55便で運行するなど、利用者の皆様の利便性向上に努めているところであります。

 今後においても、現在の運行形態を維持する中で引き続き運行状況や利用実態の検証を行い、効率的なバス体系の構築に努めてまいります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、私のほうから質問番号2と質問番号3について答弁をさせていただきます。

 まず質問番号2の1点目でございます。憲法の平和原則を普及啓蒙する市民団体などへの支援につきましては、そうした団体等が主催する大会、また集いに対する市の後援は、催し物の趣旨や当該団体の活動状況、その実績などを勘案いたしまして、市の後援要綱に照らして個別に判断をさせていただくことといたしたいと思います。

 なお、高島市における支援の実態的なものといたしましては、市民団体が実施している平和パネル展に市からパネルを提供させていただいているものでございます。

 2点目は、先ほど健康福祉部長から答弁をさせていただきました。

 3点目の、平和市長会への出席についてでございますが、高島市は平成20年2月に平和市長会議へ加盟をしておりまして、この会議への出席につきましては、市長の公務の都合等を判断させていただいて出欠を決めさせていただいているところでございます。

 次に、3点目のご質問にお答えをいたします。

 地方公務員法第22条に位置づけられております臨時的任用職員、いわゆる臨時職員につきましては、緊急的または臨時的な任用形態であって雇用が継続するものでないと認識をしておりますので、地方自治体として法令を遵守する立場から、任用期間を最長1年とするこれまでの考えに変わりはございません。

 また、その賃金につきましては、地域経済や社会情勢等を踏まえながら、滋賀県の最低賃金や県内他市の賃金の状況を勘案し、本市の臨時職員の賃金を決定しているところでございます。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 15番、福井節子さん。



◆15番(福井節子さん) 

 ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。

 これは前回12月議会で使われたパネル、同じものなのですけれども、これを見ていただきますと、医療費の助成制度、県下の様子がわかっていただけると思います。県の制度、それに通院と入院が縦になっています、それで各他市町がありますけれども、この黄色は中学校まで既に通院も入院も広がってきているということです。高島市は緑になっていますので、まだ就学前までということで、無料化はきていますけれども、既に中学校卒業まで入院だけでも済んでいるという地域が広がっているというのはわかっていただけると思います。

 特に少子化が進んでいます高島にとっては必要な施策だと考えます。12月議会の答弁でも拡充の方向で議論をしているというふうにお答えがあったと思いますし、それなりの制度設計も行われているのではないかなというふうに期待をしていたところです。その上で福井市長の公約でもありましたから、今回の骨格予算にあるのではないかと期待をいたしました。しかし、残念ながらなかったのですけれども、すぐにでも実行していただけるのではないかと市民は期待をしているのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 すぐに実施してほしいという議員さんのお気持ちは理解できるのですけれども、これから政策予算に入りまして、具体的な全体の予算枠の中で、制度設計は一応しておりますけれども、どの部分まで一気にできるのかにつきましては、全体の予算枠の中の枠組みの中で協議をしていく必要があるのかなといったところでございます。その枠組みの中で来年度一気にやるのか、あるいは段階的にやるのかによりまして、その準備期間等に要する期間も当然変わってまいりますので、その辺は、これから十分に協議しながら制度設計も見直す中で、具体的な制度設計ができ上がりましたら議員の方々にお示しをできるのかなといったことを考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 もちろん私も期待していますけれども、やはり市民の皆さんが期待されていると思うのです、市長自身が公約として挙げられていましたから。その点では、きのうの同僚の方の質問で、市長は既にゴーサインを出しているというふうにお聞きをしたと思います。あとは現場での話し合いの中で進んでいくというふうに思うのですけれども、であれば6月議会には提示していただけると期待をしてもよろしいでしょうか。これはやはり市民の皆さんが期待をされているということで、お伺いしたいと思います。できましたら市長にお願いできれば。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 昨年12月の議会での審議は詳しくは承知しておりませんが、私は就任後、先ほど部長あるいは管理官が答弁させていただきましたように、制度設計も含めて必要な財源確保の協議も既にさせていただいているところでございますし、政策的な予算というふうに認識をしておりますので、6月議会までには一定の制度設計をさせていただき、改めまして6月議会には何がしかの形でご提案をさせていただきたい、そういうことを繰り返しご答弁させていただいているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 ありがとうございます。皆さんが期待をしているところですので、ぜひ実行をしていただきたいと思います。

 それから、2点目に行きますが、何歳になっても健康で住みなれた地域で安心して安全に自分らしい暮らしを人生の最後までと、こういうふうに本当にありたいものなのですけれども、なかなかそうはいかないと。そこで医療や福祉が必要になってくるわけですね。

 市長の所信表明に具体的な提案がないと申し上げましたが、部長のほうから丁寧にご答弁をいただきまして、医療機関と在宅医療の連携やサービスの資質向上、施設整備、また要介護にならないための予防の推進、生活支援サービスなど、本当にきめ細かい対応をしていただいているということを改めて聞かせていただきました。

 その中で、配食サービス見守り事業とシルバー安心見守り事業というのがあるということをお聞きしました。この配食見守り事業は以前からありました社会福祉協議会がやられている事業なのでしょうか。旧町のときからあったのかなというふうに思うのですけれども、どれぐらいの対象者がおられるのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 今ご質問のございました配食サービス見守り事業でございますけれども、これにつきましては今、対象の方が23年度で17名おられます。利用者負担といたしましては500円をいただいております。あくまでも、給食サービスと書いてございますけれども、その方の見守りを主眼に置いてやらせていただいております。実施につきましては、社協というのですか、そちらに委託させていただいております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 そうすると、私が考えていました以前から社協でやっておられました配食サービスとは全く違うものなのですね。市全体で、今17名とおっしゃいましたかね、そういう対象者に今はなっているということですね。



○議長(清水日出夫君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 以前、給食を主眼に置いたサービスをやっていただいておりましたけれども、現在、高齢者の方の給食サービスにつきましては、民間というのですか、そういう調理を預かってされているところにも高齢者の配食サービスをしていただいています。あくまでも、先ほど申し上げましたとおり、現在では、毎日高齢者の方を1回は訪問して見守るという点を主眼に置いてやらせていただいております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 シルバー安心見守り事業というのもあるというふうにお聞きをしたのですけれども、普通、見守り事業というのは、民生委員さんが把握されていたりとか、また区や地域で見守り事業が行われていると思うのですけれども、そういうものとはまた違うのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 シルバー安心見守り事業につきましては、高齢者世帯、おひとり暮らしの高齢者の方の見守りということで、今現在、シルバー人材センターのほうに委託をしてやらせていただいております。今現在の対象の方は23年度で35名の方がおいでになります。誰を見守り事業の対象にするかということでございますけれども、地域のケア会議、民生委員さんなど入っていただいた中で、必要、そして介護保険サービスが入りますとヘルパーとかが行けるわけなのですけれども、やはり介護保険などに認定されない方もおられますので、虚弱というのか、おひとり暮らしを中心に、先ほど申し上げました、年間で35名程度の方の見守り事業を実施させていただいております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 ちょっと私、お聞きした中では、25年の2月ということでお聞きしたのですけれども、配食サービスが15人、それからシルバー安心見守りの方が、日常生活支援が3人、除雪で対象者は68人おられるのだけれども除雪を実際に受けられた方が17人ということでお聞きをいたしました。市内全体の数なので本当に利用者が少ないなと思ったのですけれども、それだけに切実な、本当にそういう見守りが必要な方なのだろうなと思ったのですけれども、地域の中で見守りをされている方、それから民生委員さんが把握されている方から外れたというか、そういう対象者ではないところにおられる方なのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 対象者のことでございますけれども、今現在、地域の見守り事業ということで社協なりで取り組ませていただきまして、地域で見守り事業を実施させていただいているわけですけれども、その中にも職員も入りまして、いろんな地域の中から上がってきた高齢者の方で生活を営む上でいろんな問題点等が上がってきております。その中で対応させていただく中に、本来ですと介護保険サービスとかそういうのが入れればいいのですけれども、当然保険のほうにつきましては規定等がございます。その中で、インフォーマルというのですけれども、そういう介護保険等の公的なサービスが入れないところら辺を補う形でこの見守り事業を実施させていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 ちょっとその辺がよくわからなかったのですけれども、シルバーに委託をされていると。普通でしたら民生委員さんが各地域におられるのに、どういう違いがあるのかなというふうに思ったのですけれども、そういう方もいらっしゃるということで、対象者の把握ですね、本当に市内全域を見てもらわなければならないと思うのですけれども、それはどうされているのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 地域の高齢者の把握ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地域の見守り事業の中で、各地域で高齢者の方で行政へ相談に見えられる方ございますし、民生委員からの連絡もございます。そして家族からの相談もいろんな形でございます。そういう形で、現在、市の地域包括支援センターでは年間約1,400件ほどぐらいの高齢者の相談を承っております。そういう相談の中から、こちらのほうが、先ほど申しました地域ケア会議ということで、職員、民生委員等が寄りまして、その方に対してどういうサービスなり支援がよいかということを検討いたしまして、このサービス等をさせていただいている状況でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 65歳以上にこういうチェックリストが送られているのですね。これで全体の把握をされているというふうにも聞いたのですけれども、それはそうですか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 福井議員のただいまの基本チェックリストでございますけれども、市内の65歳以上の方が25年1月現在で1万4,800人ほどおられます。その中で要介護認定を受けられた方を除きますと1万2,500名の方がおられます。その方々に基本チェックリスト、今お手元にございますそれを郵送させていただきまして、その中に書いてございます項目によりこちらのほうに返答いただく、それを機械の中に入れまして一次的な判定をさせていただき、その方の生活の状況とか体力とか栄養とかの部分をチェックさせていただくものでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 この回収率というのはどれぐらいになりますか。



○議長(清水日出夫君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 基本チェックリストの回収率でございますけれども、約80%。先ほど部長が申しましたとおり1万2,000人の方にお送りいたしまして、回収率は約1万弱ぐらいの方から回答をいただいております。残りの未回収の方につきましては、特にひとり暮らしの方などにつきましては、看護師等が1年かけて訪問をさせていただいております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 このチェックリストは丸をつければいいようになっていまして、すごく書きやすくもなっているのですけれども、80%近い回収率ということで、それ自体は本当にすごい回収率だなと思います。こういうことで高齢者の皆さんの全体をつかんでいただくということが基本になっていると思うのです。

 ただ、先ほどからおっしゃっていましたように、回収できなかった方にどういうふうにアプローチしていくかということがまた大切になってくると思うのです。それも保健師さんなりに回っていただいているということで、大変地道にやっていただいているということがわかりました。そのチェックリストにも上がってこない、返信も返ってこない、そしてそういう地域の中でもなかなかつかめないという方もやっぱりいらっしゃると思うのですよね。そういう方も含めて、介護とかそういう制度にも乗らない方というのも本当に難しいだろうなと思うのです。

 例えば高齢者の方と子どもさんと、その子どもさんも一定高齢になられているという方も結構ありまして、高齢者の世帯には民生委員さんも時々来てはるのを見るけれども、民生委員さんも来てもらえないのだと。子どもさんのほうががんになってしまって母を抱えて本当に心配しているというふうな家庭もあります。やっぱりそういういろいろ問題を抱えておられる、悩みを抱えておられる方々、サービスにはなかなか結びつかないというそういう人たちの相談窓口というのですか、自分の思いをどこへ届けたらええかということはどうなのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 高齢者の方と娘さんなり息子さんらが生活をされておられる、高齢者の方は当然、介護まで必要としないのですけれども、息子さんがおられることによって高齢者世帯にならない、また独居にならないといった方がおられると思います。そういった場合につきましては、当然、先ほども民生委員さんにもなかなか来ていただくこともできないのだという話でございましたけれども、民生委員さんにつきましては昨年度より住民基本台帳等の閲覧等もお願いをしていただきまして、その中で地域にどういう方々がお住まいをされているのかということの情報も見ていただくようなことにさせていただいております。その中で、民生委員さんの足で動いていただいて、そういう方々のご相談に乗っていただけるように、今後におきましても民生委員さんの協力を得ていきたいなというようなことと、先ほども次長が申しました、社会福祉協議会が各地域・集落の中で48の見守りネットワークをつくっていただいてございます。そういうところをさらに活用していくという考え方で、そういう方々のご相談に乗れるような体制を整えていきたいなと思っております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 介護をされている方々からもいろんなお声をお聞きしますけれども、なかなか施設に入れないという声が聞かれました。300人の方が待機待ちというふうに聞くのですけれども、この300人の方は申し込みをされていて、もし空きが出れば入所しようと思っておられる方ですよね。ところがなかなか、国民年金だけしかないと、本当に入所をすれば高額の費用がかかるというふうに聞いているので、国民年金で入れる施設、何とかならないかというお話を聞きました。

 どれぐらいの費用がかかるかというの、本当に皆さんご存じない方多いですので、ちょっと調べてもらいました。負担額なのですけれども、要介護3、これ皆さんに資料をお渡ししています。今よく言われますユニット型、個室、これを利用した場合、普通通常で12万4,560円、12万5,000円ほどの費用がかかります。それから、これは非課税世帯で本人の収入が80万円以下の方は大体6万円ぐらいです。80万円を超える年金などをもらっている方は8万2,000円ということで、本当に国民年金では厳しい状況というのがわかっていただけると思います。これにも軽減措置ができていまして、80万円以下の収入の方、こういう方には負担の限度額認定証というものがありまして社会福祉法人で軽減をしてくれるのですけれども、これも一緒に資料としてお渡ししていると思うのですけれども、非課税世帯であったりとか、それから資産を所有していないとか、6つのいろんな軽減の要件がありまして、それをクリアしなければこの4万5,000円にはならないということなのですね。それをクリアしても4万5,000円は必要なのです。ということは、やはり国民年金では入所というのが厳しいということで泣いておられる方も多いと思います。実際に市内で、今の状況の中での入れる施設というのがありますか。待機待ちということなのでほとんどないと考えていいのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 今現在、議員申されましたように待機者が300を超えております。これは市外の方も含めてございますので、最終的に市内の方だけですと270名ぐらいの方に待機待ちをしていただいているというのが現状でございます。そういった方々に入っていただくのに、施設施設で当然入所判定会議をされておられますので、そういった部分のこともございます。

 そしてただいま、負担軽減額の認定、そして社会福祉法人が負担の軽減の施策をとっていただいたときの助成制度等のことをご説明していただきましたが、そんな中でもどうしても年金だけではというような部分のところがあるかと思います。当然独居の方でどうしてもその年金も決まっているのだと、国民年金で年間収入は少ないのだという方もおられるかと思います。そういった場合には当然の市のほうにご相談いただくなり、そしてそこで地域の方々、また担当の方々との話をする中で、次に向けての施策がないのかというようなことはご相談はさせていただきたいと思います。そういった形で少しでもその方が介護を必要とされたときに必要なサービスを受けられるようにできればと考えてございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 本当に悩んでおられる方には親切に受けとめていただいて、できる限り要望に沿うようにしていただきたいと思うのです。私も今度の選挙戦の中で、安曇川の湖西分譲跡地ですね、今、中央幼稚園、中央こども園が建設中で間もなく開園するのですけれども、この湖西分譲跡地、まだ3分の2の用地が残されています。本当に皆さんからは、ここに安心して入れる介護施設を建ててほしいと、国民年金でも入れる施設を建ててほしいという声をたくさんいただきました。これはきっと市長も同様にお聞きではないかなと思います。やはり安心して暮らせる町にということで、今後ともそういう皆さんの声に応えるべく努力をお願いしておきたいと思います。

 それから、次にデマンドタクシーについてですけれども、ずっとこれまで提案をしてきたのですけれども、25年度から40便を55便にということですけれども、これは具体的にどこなのか、それから一部集落への乗り入れのルート変更というのはどこなのか、教えてください。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 まず、1点目の集落への乗り入れでございますが、マキノの地内の地域でございます。

 それから、運行便数40便から55便でございますが、路線名でいいますと、あいあいタウン、松陽台、白浜、泰山寺、風車村、新旭、安曇川、以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 せっかくそうした提案をしていただいているということなのですけれども、私も22年度、23年度の利用実績と収支の資料をいただきましたけれども、24年度のデータというのは全く出ていないというわけではないですよね。その実績をもってこういう制度の変更をしようとされていると思うので、またぜひその資料は提出をお願いしておきたいと思います。

 それから、乗り合いタクシーでのフリー乗降制を取り入れて、また集落内へも入っていただけるということでしたけれども、乗り合いタクシーが集落内に入るということは今言われなかったのですけれども、せっかくフリー乗降制なども取り入れていただけるのでしたら、この安曇川から白浜線、泰寺山線、こうしたところでデマンドタクシーの実証実験をされたらいかがかなと思うのですけれども。今津の松陽台なども同じような形態でできるのではないかと思うのですけれども、そうしたお考えは全くないのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 議員からはこれまで何回もご質問等をいただいておりますが、基本といたしまして、ドア・ツー・ドアにつきましては二、三点大きな問題・課題があるかなというふうに承知をしております。

 1つは、高島市の場合、小・中学生の通学利用、あるいは観光客で利用される方、この中でいいますとピックランドでありますとか箱館山でありますとかガリバー等でございます、こういった路線についてはバス路線ということで現在やっていることがございまして、この維持継続が必要だということが1点目でございます。

 次に、今、試験的にとおっしゃいましたですが、仮に、試験はいいと思うのですけれども、実際にやるとなったときに、一部地域でデマンドを導入するということは、導入しない地域とのサービスの水準の格差、これは確実に生じるということも大きく考えられるということ等ございます。あわせましてこのデマンドを導入しますと基本的には大きな財政負担と、これが大きな問題・課題と考えておりまして、なかなか試験的に動かすというところまではまだ至っていないという状況でご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。



◆15番(福井節子さん) 

 デマンドを導入すると経費が高くつくということでしたけれども、実際に安曇野へ行きましたら経費は安くなったとお聞きをしています。

 それから、時間がありませんので先に進みますけれども、今のデマンドタクシーについてはぜひとも、安曇川には以前にふれあいバスというのがありました、市長もご存じかと思うのですけれども、これがちょうどドア・ツー・ドアの、玄関から玄関まで送るデマンドタクシーで、大変町民の方に喜ばれていました。そうしたことからもデマンドタクシー、高齢化率が高いこの高島でぜひともしていただきたいというのがふれあいバスを利用していた方々からの切実な願いでもあります。これもまた視野に入れていただけますように市長にお願いをしておきたいと思います。

 それから、平和についてですけれども、遺族会で取り組まれています体験談、これは本当によいことだと思うし、貴重な記録になっていると思います。この方たち、本当に高齢になられていますので、そうした方の子どもさん、遺族の子どもさんもいろいろな思い出やご苦労をお持ちだと思うので、こうした方々のお話も記録として残していただきたいと思いますし、またこれを若い人たちに伝えていくということが大事だと思いますので、そうした立場での活用というのかな、そういうことをお考えにならないでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまのご質問でございます。当然、本当に戦争によりまして息子さん、また娘さんらが貴重な体験をされています。そういう方々のお話も引き継がせていただく、そして、毎年集いをさせていただいていますけれども、その中にできればそういったことを聞いていただける子どもさんに来ていただくことができないかなということも検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井さん。あと20秒です。



◆15番(福井節子さん) 

 雇用についてですけれども、きのうの森脇質問でも明らかになりましたけれども、本当に市内の労働人口、減少しています。ましてや公務の場でも減っています。そうしたことからも、やはり今回の改正案、公務の場でも活用していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、15番、福井節子さんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後2時19分 休憩

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     午後2時30分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に続き、会議を開きます。

 議場内、非常に暖かくなってきましたので、上着のほうは適宜お脱ぎいただいて結構かと思います。

 次に、20番、前川勉君の発言を許します。

 20番、前川勉君。

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△前川勉議員 一般質問



◆20番(前川勉君) 

 高島新政クラブ、前川勉でございます。2点質問を通告させていただいております。

 福井市長におかれましては、「高島市をもっと元気に 市政をもっと身近に」のスローガンを掲げ、当選をされました。まずはおめでとうございます。

 この選挙戦中に出されました福井正明の政策集につきましてお聞きをさせていただきます。

 地域課題の一部と高島未来政策として、1つ目には医療・福祉・介護、2つ目に産業・観光振興、3つ目に防災・環境、4つ目に教育・文化・スポーツ、子育て支援・女性、5つ目に一体感のあるまちづくりの5つを掲げられ、政策を実現するために、1つとして市民のために働く役所づくり、2つ目に関係諸団体や国・県・大津市等との連携強化、3つ目には徹底した無駄削減による財源づくりに取り組むとされておられます。そこで、次の点について市長のご所見をお伺いいたします。

 1つ、2つのスローガンからいたしますと、前の西川市政を評価しながらも、もっと進めていかないといけない、こういうふうに理解ができるわけでございますが、そういう理解でよろしゅうございましょうか。

 2点目に、福井正明の思いの中で、「一体的なまちづくりの機運が見られず」と述べておられますが、合併後8年の経過をどのように捉えられたのでございましょうか。

 3点目、現状分析におきまして、「特定地域に偏った政策を続けるのではなく」と指摘をされておられますが、その内容についてお示しください。

 4つ目、緊急課題では、「財政状況が厳しい中」と指摘をされておられますが、現在の高島市政の財政状況をどのように把握をされておられるのでしょうか。

 5点目、市民参加のまちづくりを進めるために、身近な支所の機能を強化し、活用していくとされておられますが、具体的なイメージをどのように描いておられるのでしょうか。

 6点目、地域別課題につきましては各地域1課題を掲げ、これだけではないと記載もされておられますが、ほかにどのような課題をお持ちになられましたでしょうか。

 7点目、政策を実現するための3つの取り組みは具体的に語られておりませんので、その内容が明らかにされた段階で意見や提案をさせていただきたいと考えております。政策実現に最も必要な予算について、厳しい財政状況の中での未来政策実現の財源を、徹底した無駄削減に求められておられますが、それだけで賄えるのでございましょうか。

 8点目、さらに国・県・大津市等との信頼的関係の強化にも取り組むとされておられますが、どのように取り組むことで高島市全体の利益につながるのか、具体的にお答えください。

 続きまして2点目、市民のために働く役所づくりについてでございます。

 福井市長は今回の選挙戦におきまして、政策を実現するための1つに「市民のために働く役所づくり」を訴えてこられました。そこで、私は次の点に関しまして市長のお考えをお聞きしたいと存じます。

 1点目、今年度は部長、次長クラスをはじめ40数名が退職をされ、新規採用は30数名と聞き及びますが、この現状をどのように捉え人事異動に生かそうとお考えでありましょうか。また、2年目以降の人事異動方針をお持ちであられましたら、どのようにお考えかあわせてお伺いをいたします。

 2点目、市長におかれましては、職員は自分の手足であり、いかに活動してくれるか、また、いかに活動をさせていくかが、市民のために働く役所づくりにつながってくるのではないかと考えます。政策集での、職員とトップとの信頼関係の構築や、トップダウンではなくボトムアップの体制づくりや、職員からの提案・発想を受け入れる仕組みづくりとは、具体的にどのようにしていこうとお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 20番、前川勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、前川議員の質問番号1についてお答えいたします。

 まず1点目の、2つのスローガンから、前西川市政を評価しながら、もっと進めないといけないと理解できるのかについてであります。これらのスローガンは、福井市長が3カ月近くの間、市内各地で市民の皆様からご意見や思いを聞かれ、市民の皆様が期待されていることに対し、ご自身の政策姿勢として「高島をもっと元気に 市政をもっと身近に」と掲げられたものであります。

 次に2点目の、思いの中で「一体的なまちづくりの機運が見られず」と述べられたが、合併後の8年の経過をどのように捉えているのかについてでございます。これまでの市政におきましても高島市の将来を見据えて取り組んでまいりましたが、福井市長が多くの市民の皆様との対話の中で、市政の情報が市民に伝わっていなかったことにより、結果的に市民の皆さんの中で地域間の隔たりを強く感じられたものと考えております。

 次に3点目の、現状分析において「特定地域に偏った政策を続けるのではなく」と指摘されている内容についてでございます。福井市長が各地域の皆様との対話を通じて地域間の偏りの声を多く聞かれたことによるものと思われます。特に2つの緊急課題に挙げられたように、多くの税金を使った大きな施設整備を特定の地域で進められてきたことが、多くの市民の皆様に地域間の不公平感が生まれてきたのではないかと考えております。

 次に5点目の、市民参加のまちづくりを進めるために、身近な支所の機能を強化し、活用する具体的なイメージでございます。非常に高い高齢化率や広大な面積を抱える中で、きめ細かでスピード感を持った市民サービスに応えていくためには、最も身近な支所の役割は重要であり、その機能を充実することが必要になります。そのために、各支所長が中心となり関係部局が連携し、地域課題等の解決に向けて取り組みを進めることになると考えております。

 次に6点目の、地域課題について、掲げていない課題はどのような課題があるのかというご質問です。市長の政策集には市民の皆様との対話を進める中で多くいただいたご意見を課題として掲げられ、具体的には、今後市民の皆様との懇談や職員との議論により整理してまいりたいと考えています。

 次に8点目の、国・県・大津市等との信頼関係の強化に取り組むとされていますが、どのように取り組むことで高島市全体の利益につながるのかでございますが、上部機関である国や県から財源確保や政策支援を受け、各種の政策実現をスムーズに進めるためにも信頼関係の醸成は欠くことのできないものと考えております。また、各種の政策実現や事業の実施のためには、大津市等の近隣市町との広域的な連携強化が必要不可欠であると認識しております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 そうしましたら、私のほうから1問目の4点目、それから7点目、2問目とお答えをさせていただきますが、議員のお尋ね、全般的に市長のご所見を、あるいはお考えをということでございます。ただいまの政策部長、そして私、初問の答弁をさせていただきたいと思います。

 まず質問番号1の4点目でございますが、高島市の財政状況でございます。平成23年度決算におけます財政健全化指標のうち、将来負担比率が県下市町の平均値48.2%を大きく上回る151.8%、実質公債費比率も同平均値12.0%を超える15.9%となっていること、さらには将来的な社会保障経費、これは扶助費でございますが、これの増高ともあわせ、性質別には義務的経費の増加が懸念されるところでございます。

 一方歳入面では、依存財源の柱である地方交付税が平成27年度から段階的に削減されることや、消費税率の引き上げによる市税収入の動向などにも留意した予算編成と財政運営が求められ、全体としては高島市の財政状況は厳しさを増すものと予測をしております。

 次に7点目の、政策実現のために必要な財源の捻出についてでございます。第3期経営改革プランを着実に実行すること、そしてまた、平成25年度に策定を予定しております公共施設見直し方針による思い切った施設の見直しにより、徹底した無駄の削減を図り、財源を見出していきたいと考えております。これら財源捻出に関しましてご腐心いただいている点に関しましては、今後の政策決定や制度設計に、今まだ不透明な部分や流動的な部分、そして要素もございますことから、現時点では、今後の財源の確保に向けて市長も職員も一丸となって知恵を出して頑張ってまいりたいという答弁でご容赦をいただきたいと思います。

 次に質問番号2の、市民のために働く役所づくりに関するご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、本市の人事異動に関する件でございます。議員ご質問のとおり、平成24年度末、これは年度途中の退職者を含みますが、これら退職者は一般行政職で34名、保育士が2名、保健師が6名、消防職員が4名など、全体としてはご質問のとおり40名を超える退職者がございます。

 一方、新規採用者は、一般行政職が20名、保育士8名、保健師3名、社会福祉士等の専門職が4名、消防職が4名で、全体としては39名を予定しているところでございます。

 次に、この現状をどう捉えているのかという点に関しましては、合併合意に基づき10年間で160人の職員削減を目標として人事管理に取り組んだ結果ではございますが、知識・経験が豊富なベテラン職員が数多く退職したことで、職員力ひいては組織力が低下したという感は否めず、何よりも中堅・若手職員の人材育成が急務であると考えております。

 また、新市政2期目以降の人事異動方針につきましては、ジョブローテーション3年を基本とし、若手職員にいろいろな職場の経験を積ませるとともに、市民サービスが低下することのないような組織の構築と職員力のアップにつながる職員研修を多く取り入れ、高島市の将来を担う人材育成に力を入れてまいりたいと考えております。

 次、2点目でございますが、市民のために働く役所づくりを念頭に、職員との信頼関係の構築を最優先に考えるとともに、ボトムアップの体制づくりを目指し、職員からの政策提案や業務改善提案などを受け入れる職員提案制度を今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 20番、前川勉君。



◆20番(前川勉君) 

 はい、ありがとうございました。

 私は実は、市長、今議会を迎えられるに当たって、当選後時間的に余裕がないというところで、市政全般いわゆる細部にわたる理解が十分でないと、こういうふうにもおっしゃっておられましたこともあります。また、登庁されて以降、幹部職員とも十分なコミュニケーションを図る時間も少ないのではないかなと、こういうような思いもございましたので、実は基本姿勢について質問をさせていただいた次第でございます。部長が今お二人答弁をいただきましたのですが、なかなか大変だったのだろうなと、こういうような思いを実は実感としてしているわけでございますけれども、再質問におきましては、そういう趣旨で質問もさせていただいたこともございますので、できるだけで結構でございますが、市長のお考えもひとつお聞かせをいただけたらありがたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは1点目でございますけれども、3カ月の市民の方々、会われた方とのご意見や思いの中からの政策姿勢と、こういうことでございましたけれども、代表質問でもあったかと思いますが、現状を踏まえながら、さらにもっと元気に、あるいはもっと身近にと、こういうふうにちょっとお答えをされたように私記憶をしているのですが、それでよろしゅうございましょうかね。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 代表質問といいますか、所信表明でも述べさせていただきましたけれども、さらに先ほどの質問に政策部長からお答えいたしましたように、現状の高島の経済状況、あるいは雇用、あるいは若者、あるいは少子高齢化、さまざまな状況を踏まえながら、もっともっと高島を元気にという思いと、それから、繰り返しになりますけれども、市民の皆さんの参加をさらに促していくための思いとして、「市政をもっと身近に」ということでこれまでお答えをさせてきていただいたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 そういうことでございまして、今日の現状、こういったものを歩いて認めながらと、こういうお話でございますが、今日の高島市政が迎えておりますに当たりましては、ご存じだと思いますが、市の総合計画をはじめ各種計画がございます。こうした計画を踏まえて、8年間、この市政で施策が進められ今日に至っているわけでございます。この現状ではもう少し足らないというところで、もっとと、こういうお話でも今ございましたが、そういう中できのうは中長期の財政計画には触れられたのではございますけれども、現在ありますいろんな計画、今申し上げました計画ですね、それから政策集の関係はどういうふうにお考えなのかなと、ちょっとそのあたりを聞かせていただけるとありがたいなと思うわけです。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 各自治体には、自治法に基づきまして総合発展計画をつくらなければならないというルールに基づいて高島市の総合発展計画があることは承知をしてございます。さらにその総合発展計画に基づきまして各部局が、例えば法律を根拠にした具体的な3年あるいは5年のさまざまな推進計画でありますとか、あるいは高島市独自の課題対応をするための具体的な計画が策定されておりますことは十分承知をしてございます。

 ただ、それぞれの計画は、おおよそそれぞれの計画の前段の部分で、必要な場合は見直すこととするというふうに書かれているのが恐らくほとんどの計画だろうというふうに承知をしております。そのあたりは順次、必要な計画の現実の状況を踏まえながら必要なものは見直しをすべきというふうに考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 実は基本計画の部分、総合計画におきましては、ついこの前、実は後期総合計画という形でスタートが切られたところでございまして、今、市長申されましたようにいわゆる市の基本計画でございますので、我々議会にも諮っていただくということになっているわけでございます。実を言うと私、かなり前の議会だったと思いますが、その際もお話を申し上げたのですが、やはりいろんな状況が発生してまいりますので、計画期間を少し、短いといいますかスパンにしながら、見直しの設定をしたらどうかというご提案もしたわけでございます。今、市長述べられたように、それぞれ計画、まして今度の政策集出されました、政策集ときっちり実はこれから突合していただくのだろうと思っております。またそれらが進められた結果が今度の6月議会に政策という形で予算化されるのだろういう思いもしているわけでございますけれども、計画については見直しをすることも考えないといけないということでのお考えをお聞きしておきます。

 それとあと2点目でございますが、市政の情報が市民に伝わらず、結果的に市民の皆さんが地域間の隔たりを強く感じられたとおっしゃっておられまして、就任後、執行部の各部局にヒアリングをされたとおっしゃっておられまして、そういった中で、今までこの8年間を進んでまいりましたそういったものを聞かれて、実際そういうことになっていたのだな、あるいは必ずしもそうではなかったかなという、そのあたりの感想で結構かと思います。ヒアリングをされた結果、どのように把握をされましたでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 先ほど政策部長からご答弁させていただきましたように、市政の状況なり、あるいはさまざま課題、あるいはそれの対応策等々が十分に市民の皆様に伝わっていなかった、そのことで結果的に地域間の隔たりを強く感じられたというふうなご答弁を先ほど部長がしたところでございます。

 昨日来、この答弁協議に際しまして、各部局からさまざまな課題の、あるいは答弁に向けた政策協議をさせていただきまして、先日も何件か、議員もご承知いただいたかと思いますけれども、中には市議会の皆様にも十分説明されないままに計画が策定されていたり、あるいは執行がなされていたりという事例もあったのも事実でございます。そういうところから、先ほど政策部長がそのあたりの状況を勘案の上、そういうふうにご答弁をさせていただいたのだろうと私はそう感じているわけでございます。

 やはり市政の一体的な、あるいは地域の一体的なまちづくりには、可能な限り市民の皆さんに市政をガラス張りにオープンにさせていただき、必要な情報、あるいはそうでない情報もあわせて、市民の皆様にしっかり説明することが一体感の醸成につながるまず第一歩であろうと感じているところでございます。

 それからもう一点、先ほどのご答弁のところで確認でございますが、6月までに総合計画を見直すというところまで私は踏み込んで発言をさせていただいておりませんので。ただ、必要な場合については、これから政策議論を議会の皆さんとさせていただく中で、必要な計画につきましては、その都度、変更も含めてご協議をさせていただきたいと、そういう思いでご答弁をさせていただいておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 ちょっと私も言葉が足りませんでして、6月までに見直すというようなつもりで実は申し上げたのではなくて、一応予算的に政策予算が掲げられる中で6月にはそこそこの考え方なりがまた出てまいるのかなと、こういう思いで申し上げたつもりだったので、私もちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。

 それでは、続きまして3点目でございます。合併後8年間、いろいろハード事業につきまして旧町村ごとに投資額を集計できるかと思うのですが、そういった集計をしました場合どういった金額になるのか、わかる範囲で結構でございますのでお答えをいただきたいと思うのです。これは数字でございますので、部長、もしよければお答えをいただきたいのですが。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ただいま、8年間と申されましたが、8年間の数字は集計しておりません。平成21年度から24年度までの4年間の集計をさせていただきました。これは、前の議員がおられるときに、全員協議会でもこの数字はお示しをしていると、資料もお渡しをしているという内容のものでございます。

 全体といたしましては、各地域別に言いましょうかね、まずマキノ地域でございます。14億4,200万でございます、それから今津地域につきましては15億6,130万、それから朽木地域につきましては9億9,800万でございます。それから安曇川地域につきましては21億8,100万円でございます。それから旧の高島地域でございますが、8億4,100万でございます。新旭地域につきましては2億2,900万と、こういう数字でございます。また新しい議員さんもおられますので、一覧にしておりますので、お渡しをしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 本当に、新しい議員さんもおられますので、ぜひとも資料としてお渡しをいただければと、かように思います。

 こうした結果でございますけれども、3点目でご質問させていただきましたように、特定地域に偏った政策を続けるのではなくと、こういうようなご指摘の中で、今のようなハード事業のそれぞれの地域ごとの投資額について、今のそういった結果について、福井市長はどのように感じられたのかどうかなと。福井市長が政策集で挙げられたことにつきまして、いろいろ市民の方々から聞かれたということで書かれたということでございますけれども、私にすれば3カ月の短い中で、一部の市民の方々と交わされたご意見なので、少し偏ったご意見を聞かれたのではないかなというふうにも思いますし、そういったことであれば今後、公平感の持てる各地域に配慮された施策の展開をしていただきたいなと、こういうような思いをしているわけですが、いかがでございましょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 その前に、先ほど発言の中で舌足らずという言葉があったと思いますが、ちょっと今、修正をお願いいたしたいと思います。

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 はい、申しわけございません。私の言葉が足りなくてということで修正をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 ただいま政策部長のほうからご答弁申し上げました数字についてどうかということとあわせまして、今後の市政運営の中で市内各旧市町ごとの公平感の持てる運営について施策の展開はどうするのか、そういう2つのご質問だったと思うのですけれども、数字を今聞かせていただきましても、その数字の中身の具体的な政策が何であったのか、それがそれぞれの地域の緊急課題であったのか、例えば卑近な例で申し上げますと、旧の高島町地域で80数億という数字がございましたけれども、それは当然高島の市民病院の建設経費が加算されるわけでございますので、数字をもってそのハードが均衡に整備をされてきたとは、これはなかなか客観評価は難しいなというふうに、私は今の数字を聞かせていただいての感想でございます。もとより一体的なまちづくりを進める上では、もとよりマキノから高島に至りますまで広大な地域をあるいは面積を抱えます高島市は、均衡ある発展を目指してその活力を与えていく、そのための行政運営は申すまでもないところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 市長、数字だけではなかなか即断ができない、こういうお言葉でありましたけれども、我々といたしましては、やはりある一定の目安であろうというところで実はご答弁をいただいたことでございます。

 次に5点目でございますが、いわゆる身近な支所の機能強化という部分でございます。今まで各支所長、きめ細かでスピード感を持った市民サービスができていなかったと、各支所においてはと、このように書かれているわけでございますけれども、私は、一部そんなこともあったかもしれないけれども、全体的に私、各支所長は頑張ってくれていたのと違うかなと、こういうような思いをしているのです。こういった支所機能の強化に関しましては、きのうの代表質問の答弁もお聞きしておりますと、さらに支所にあったまちづくり委員会も見直すということもございますし、今回の平成25年度当初予算にはまちづくり予算は計上はされているのですけれども、見直すということになると、このまちづくり予算についても見直され、またなくなる可能性もあるのかなという理解をしたわけでございます。支所長は頑張ってくれていたのと違うかということと、まちづくり予算の行方、このあたり、お考えがございましたら。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 今のご質問でございますけれども、今まで、私は、市内の各支所が、きめ細かなあるいはスピード感を持った市民サービスができていないということは一切申し上げたこともございません。それぞれ少ない陣容でそれぞれの地域の皆様に対する基幹的な保健・税、あるいはさまざまな事務を日夜処理していただいているということで感謝を申し上げている次第でございます。

 私がこれまで申し上げてまいりましたのは、これからの、今の高島の少子化あるいは高齢化、さらにはこれが今後ますます進行していく状況、あるいは推測が十分される中において、より支所機能という側面から考えた場合に、市民の皆さんの利便性の向上、あるいは高齢化の状況の中で、できる限り身近な行政サービスは身近な施設・機能で対応すべきと、そういう観点で、今後、将来におけるよりきめ細かな行政サービスをしっかりと担うためにも、支所機能の充実、そういう趣旨で今まで申し上げてきたところでございますので、よろしくその面についてもご理解をいただきたいと思います。

 それから、まちづくり予算でございます。これも代表質問でお答えをさせていただいた部分でございます。いささか繰り返しになりますけれども、合併後10年間、それぞれの旧町村単位に地域審議会が設置をされてございます。それは10年間でございますので、来年26年12月が期限ということになっているわけでございます。それは、それぞれの合併前の構成する町村単位でのそれぞれの地域の意見を市政に反映すべきという趣旨で合併協議会に基づき地域審議会が設置されたものと認識をしているわけでございます。

 一方、各支所単位でまちづくり委員会も設置をされてございます。そのまちづくり委員会も、それぞれの旧町村単位でのまちづくりについて、それぞれの各委員の皆さんが一生懸命将来のあり方を、各地域ごとのあり方を議論いただき、それを政策に反映させていただいているという仕組みを、一体的なまちづくりをつくり上げるためには、もう少しそのまちづくり委員会そのものを工夫させていただきたい。

 例えば各旧の6町村単位のまちづくりという構成でありますよりも、一体的な高島市における全体のまちづくり委員会という、そういう組織に変えさせていただきたいということで、既に骨格予算では必要経費は予算計上させていただいておりますけれども、執行段階につきましては改めてご相談をさせていただきたいということを繰り返しご答弁させていただいたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 そういうお考えだろうとお聞きはしていたわけでございますけれども、私、実は支所機能の充実とまちづくり委員会との関係がいま少し実を言うとぴんときていないというのが実態でございます。支所機能を充実することによってその地域の部分が、まちづくりが一定進むのではないかなというような思いも実はしていたものですから、したがいまして支所機能の充実とは中身がどういうものかなというのが、実を言うと具体的イメージがしっかり描けていないというのが実情でございます。もしわかるようでしたらご披露いただけるとありがたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 支所機能の充実についてでございますが、これも今後速やかに検討させていただくことになりますけれども、これはイメージで恐縮ですが、例えば災害が発生した場合の支所機能の役割、本庁を補完する支所としてのその役割というのもありましょうし、そうした場合に、現在、防災部局は政策部にあって、その中に防災管理官の職、あるいはそれぞれの担当が本庁にいるわけでございます。そういう中で、例えば防災にかかわる、あるいは日夜市民の皆さんが万一の事態が発生した場合に今すぐ直ちに支所機能としての支所長以下がどういう防災の役割、あるいは救護、あるいは避難、そうしたさまざまな観点でどういうかかわりが持てているのかということを私ももう少し勉強させていただき、そういう例えばさまざまな行政課題にそれぞれの支所も担うべき役割があるのではなかろうかなと。

 あるいは、昨日もご答弁申し上げましたけれども、さまざまな地域課題があるわけでございます。地域課題を、その地域によって、あるいは市民の皆さんに身近な支所として、その地域課題に対応すべく組織的にも本庁と連携していく中で、それぞれの課題に対応していく。支所長以下少ない中ではございますけれども、課題の認識とそれと本庁との連携、それからさらには市民の皆さんにしっかりとした行政サービス、あるいはそういう市民の皆さんをお支えする本当にさまざまな役割があろうという観点から支所機能の充実強化を申し上げているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 防災に関しましては実は、まだ多分市長余り深くご存じないからなのだと思いますが、基本的に、起こると、確かに中枢は本庁にいるのですが、実動部隊は支所が中心となって動くと、こういう計画になっておりますし、そのとおり動いてもらわないといけないのだと思います。あと、今、各支所でその課題を解決するための部分も担ってもらわないといけないのだと、こういうお答えでございましたのですけれども、そういうことを踏まえますと、やはりそれぞれの地域におけるその課題解決のため予算が要るのだなと、こんな思いで聞かせていただきました。

 それからちょっと8点目なのですが、実は上部機関である国や県とのお答えの中で、ちょっと僕がひっかかったのは、上部機関という言葉が使われていまして、改正後の地方自治法では、我々、国あるいは県の立ち位置というのは従来とは異なってきたのだろうなというふうに、そういう理解をしておりますので、それは法上の理解でございますのでしっかりつかまえていただきたいなと、かように思うわけでございますが、部長どうですか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 上部機関といいますか、国・県、地方自治体、基礎自治体でございますが、これは地方分権一括法の改正によりまして、皆さん方もご存じのとおり対等の立場であると、協力の関係であるということでございますので、やはりそれぞれの立場で当然考え方を主張し、またいろいろ協力を求めるという形が好ましいというふうに考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 答弁では上部機関となっておりますので、訂正をされるということでいいのですかね。



○議長(清水日出夫君) 

 政策部長、今、前川君の質問では、国・県とは対等の立場であって決して上部機関ではないということで、答弁書は上部機関となっておりますけれども、修正をされるのでしたら、今修正をいただきたいと思います。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 上部機関ということで訂正をさせていただき……ああ、すみません。上部機関については、すみません、削除をお願いしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 といいますのは、本当に我々にとりましては非常に大事なことでございまして基礎的なことでございますので、しっかりと認識をしていただきたいということでお話を申し上げました。

 そこで、県からの財政支援あるいは政策支援におかれましては、嘉田知事と福井市長のご関係からしますと、はっきり言うて期待ができるのだろうなというよう思いはしているわけでございます。

 また、先ほど来ありました財源が豊かでない高島市政にとりまして、どこかへ頼っていかなければ地方自治体としては本当にやっていけない状況でございますので、県なりあるいは国なりに頼っていくと、財政支援なりをして求めていくと、こういうことは必要かと思います。

 またそれと、財源の徹底した無駄削減とかあるいは第3期の経営プランの着実な実行であるとか、また公共施設の見直し方針なんかをしっかりやっていくことによって財源を生み出そうと、こういうことでございますけれども、それだけを聞いていますと正直申し上げて何かさきの民主党政権をふと思い浮かべてしまうのですが、本当にそれだけで財源が出てくるのかなという思いはするわけでございますが、しっかりと検証をいただきたいとも思うのです。そのあたり財源が出てくるのかなというのはいかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 財源の話の前段で、国や県との連携もご質問があったように受けとめさせていただいております。当然、一地方公共団体としましては、当然のことながら国・県と連携をしながら国の政策あるいは県の政策を誘導するために一生懸命連携をして汗をかくのは、これは自治体として当然の責務であろうと考えております。

 昨日も会派の代表質問で万木議員からもご質問いただきましたように、市は特定政党に偏ることなく、その時々の国政に対して一生懸命連携をさせていただき、そして例えば161号線の道路改良、あるいはその他の主要河川、あるいは河川改良など、全てそれは管理をするのが国なりあるいは県でございますので、そうした観点から、さまざまなチャンネルを活用しながら、パイプもしっかり生かしながら高島市のいわゆる基盤整備を努めていくのは、これは本来の役割でしょうし、それをまた執行部だけではなしに議会の皆さんとしっかり連携をさせていただきながら、高島市全体で国なり県なりに要望なりをしていく、そういう姿であろうというふうに思うわけでございます。

 それと財政関係でございますけれども、当然さまざまな政策を展開するに際しましては新しい必要な一般財源も要るわけでございます。そこは、新しい政策とそれから既存の事業のやはり一定見直しをしなければならない部分はしっかりと見直しながら必要な財源を生み出していく、これは行政運営の基本であろうというふうに考えているところでございますので、そういう中では、また改めまして議会にもお諮りをさせていただきご審議をいただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 続きまして2問目の人の問題でございます。今回たくさん異動されます、いわゆる退職されますので、人事異動が大きな規模になるだろうなという思いがしておりますし、人事異動にありましては職員全員が異動に満足をされるというふうな人事異動というのはなかなかないわけでございます。ことしのような状況を踏まえて、市長におかれては職員と信頼関係を築いていただくためにも、こういった市長としての大きな大きな人の権限、人と金のうちの人の権限をしっかりと使っていただくためにも、職員とのコミュニケーションもとりながら、きめ細かな配慮のもとに人事異動をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 人事異動の件でございます。今回の人事、そしてまた職員の人事異動につきましては、議員各位はもとより職員も市民の皆様も注目しているところでございます。そのことは認識をしています。その中で、福井市長、県の職員であられましたので市の職員のことが十分にわかるか、理解しているかという部分が心配事になってくると思いますが、そこのところは私ども部長の職責として市長に言うべきところはしっかりご進言申し上げて、そしてその異動が100%満足なものではないかもしれませんが、それに近づけるように努力をさせていただきますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 前川君。



◆20番(前川勉君) 

 本当にありがとうございます。ちょっと再質問の際に冒頭申し上げましたような趣旨でございましたので、どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、20番、前川勉君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後3時20分 休憩

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     午後3時30分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほどの、20番、前川勉君の市長との質問の中で、発言の訂正の申し出がありましたので、前川勉君の現席から訂正の発言を許します。

 前川勉君。



◆20番(前川勉君) 

 先ほど市長との再質問のときに、職員の方々に市長の手足というような発言をいたしました。ちょっと言葉が不適切でございました。職員と一体となって、職員とともにというような意味でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水日出夫君) 

 次に、14番、宮内英明君の発言を許します。

 14番、宮内英明君。

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△宮内英明議員 一般質問



◆14番(宮内英明君) 

 14番、宮内でございます。2点通告しておりますので、2点について質問をいたします。

 まず、合併から8年を経過して協定項目の計画的推進を問うということで、将来を見据えた計画的協定項目の推進に対して基本的課題について伺いたいと思います。

 まず1点目、少子高齢化が急速に進む定住人口の推移について。

 2点目、長期財政計画について、地方交付税、国や県の補助金、地方債等の依存財源の見直しについて。

 3点目、地域経済基盤の整備が今後の重要課題となっている。新たな交流産業の抜本的な見直しが必要ではないか。

 4点目、高島市発足以来、合併協定書協定項目の計画的推進について、担当部長、市長に伺いたいと思います。

 2点目、饗庭野立入証明発行の見直しと協議会の構成と実態について伺いたいと思います。

 最近は演習頻度が高く、立ち入り自体ができない状態となっておりますが、下芝、雑木、下草採取の必要性は現代の農家に必要ないのではないか。実態について立入証明を発行されている高島市内の立場から見直しの必要について、担当課長、市長に伺いたいと思います。

 なお、区長が毎年1月に取りまとめて2月に申請され、4月1日に交付されている(民法では社会制度の流動的な監修について固定的なものではない)と記載されておりますが、見直しについてお伺いしたいと思います。

 以上2点であります。よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 14番、宮内英明君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、宮内議員の質問番号1の1点目のご質問についてお答えします。

 定住人口に関しましては、新市建設計画におけますまちづくりの課題の2番目に、若者定住の促進による人口及び年齢構成の安定化という形で整理がされております。

 人口の推移につきましては、本市が発足いたしました平成17年1月1日に5万6,244人でありましたが、その年の年末には5万5,982人となり、1年間に262人、率にいたしまして0.47%減少しております。翌年には456人、率にして0.814%減少しております。以後も減少が続きまして、平成20年12月末では5万4,576人、17年と比較をいたしますと1,668人、率にして2.96%減少、そして昨年末には5万2,723人、17年と比較して3,521人、率にして6.2%減少している状況でございます。特に22年度以降につきましては1年間に約500人、人口の約1%以上の減少が起こっているところでございます。この8年間の推移を具体的に見ますと、出生数から死亡数などを差し引いた1,625人の自然減、転入から転出を差し引いた1,896人の社会減でございます。

 その中で、平成20年6月の若者定住促進条例施行後、定住相談を設置いたしまして定住に結びついた人数は、平成21年度13人、平成22年度30人、平成23年度43人、平成24年度は2月末ですけれども41人となり、合計127人が定住をしているところでございます。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 では続きまして、2点目の長期財政計画における依存財源の見通しについてお答えをさせていただきます。

 平成23年12月にお示しをいたしました長期財政計画では、平成23年度普通会計の決算見込みベースで歳入全体の約66%に当たる約195億6,000万円が依存財源でありまして、その柱となる地方交付税は約113億9,000万円、依存財源全体の約58%を占めております。

 この先を見据えますと、地方交付税は平成27年度から段階的に削減をされまして、一本算定となる5年後の平成31年度には合併算定替えによる特例分がなくなり、約30億円の減収となることが予測され、市の財政運営にとって極めて厳しい局面が訪れるものと認識をいたしております。

 また、国の政権交代による制度改正や消費税率の引き上げによる依存財源への波及も懸念されますところであり、第3期の本市の経営改革プランの着実な実行はもとより、公共施設の思い切った見直しによる一般行政経費の縮減や投資的経費の圧縮など、今まで聖域と言われた分野にも踏み込んだ歳出削減が求められる時期が近く到来するものと予見をいたしております。

 こうしたことから、既にお示しをした長期財政計画の見直しは喫緊の課題でございまして、今後の経済状況を見据えてご質問の依存財源を的確に推計し、今後の施策を実現するための経費を見積もった新たな長期財政計画を本年9月ごろには議会にお示ししたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 引き続きまして質問番号1の3点目、新たな交流産業の抜本的な見直しについてお答えをいたします。

 本市ではこれまで、合併協議会により策定した新市建設計画をもとに、高島市の進むべき方向とその方策を明らかにするために、まちづくりの指針となる高島市総合計画を策定し、地域のさらなる発展と住民福祉の向上に取り組んできたところでございます。

 今日までの交流産業の課題を捉えてみますと、地域所得の向上や若者に魅力的な就業の場の提供にまで至っていないことが、その1つではないかと考えるものでございます。

 そうしたことから、交流産業の核となる観光振興を通じて、市内の豊な自然や施設、町並み、食、イベント、歴史、伝統、さらには体験など、あらゆる地域資源を生かした着地型観光旅行の商品企画・開発や来訪者の受け入れ体制の強化に取り組んでいるところでございます。

 今後も産業分野にとらわれることなく、市内の豊な自然環境はもとより、地域資源を効果的に活用することが必要と考えるものであり、農林水産業、商工業・観光などあらゆる分野が連携する中で、交流産業の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、宮内議員の質問番号1の4点目についてお答えいたします。

 4点目の、高島市発足以来、合併協定書協定項目の計画的推進についてでございますが、合併協定書は合併協議会の場で確認された52項目をまとめたものであり、協定書そのものが法的拘束力を持つものではありません。しかし、この合併協定書をもって旧6町村の議会で合併を認める議決がされ、首長が調印された行為は極めて大きな意義と重みのあるものと認識しております。

 その認識の上で、この協定項目の推進に当たりましては、合併時にその協定項目に沿って条例規則の整備がされ実施されたものや、合併後に検討・協議の上、変更または廃止されたものなどさまざまですが、項目ごとに担当部署において合併後の社会情勢や財政状況等を踏まえ、計画的に推進を図ってまいりました。

 しかし、「慣行の取扱い」にある市の花、木、鳥などの制定ができていないことと、「新市の事務所の位置」については、新庁舎を建設されるまでの間は新旭庁舎を仮庁舎として、新庁舎の位置は今津町南沼地先と定めている部分については、現時点では実行されていないことになります。

 これらの実行されていない項目のうち、市の花、鳥、木などは、市制10周年の節目の機会を捉えて決定していきたいと考えておりますし、新庁舎の建設につきましては、市長の所信表明にもありましたように新旭庁舎を最大限活用することで、議員各位はもとより市民のご理解を賜りたいと考えております。

 続きまして質問番号2についてお答えをいたします。

 饗庭野演習場への立ち入りにつきましては、古くから新旭町、今津町、安曇川町の一部地域において、下芝、下草の採取について立ち入りが認められてきたものであり、当初は陸軍省から、終戦後は大蔵省、昭和41年には大阪防衛施設局に所管がえがされた後も、これまでの慣習を受け、立ち入りが認められ、現在に至っております。

 立入証明書の発行事務は、合併前は入会を許されている新旭町、今津町、安曇川町が饗庭野原野協議会を設立し、新旭町長が代表として申請、許可書の発行を行ってきましたが、合併後は高島市が引き継いで事務を行っております。

 議員ご指摘のとおり、最近は年間350日を超える演習が行われ、立ち入りが制限されており、加えて生活様式や営農方法の変化はありますが、入会権を有する地域にとりましては以前から認められてきた権利であることから、市といたしましては権利を制限する見直しは必要ないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 14番、宮内英明君。



◆14番(宮内英明君) 

 ありがとうございました。特に二、三について再質問します。

 まず、できていない項目がある中で、特に昨年度は500万の予算をして検討結果実績報告書ができていると。その公開についてはできますか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 成果物としては上がってございます。これにつきまして、福井市長には十分な説明を我々まだしておりません。概要についてはヒアリングのときにさしていただきましたが。これについて、事務局でもう一度市長に説明をさせていただいて、議会への説明につきまして、それもあわせて協議してまいりたいと、このように思います。



○議長(清水日出夫君) 

 宮内君。



◆14番(宮内英明君) 

 この合併協定書の推進というのは、今回、答弁の中で、協定書そのものが法的拘束力を持つものではありませんと。どこの根拠で法的な拘束力がないという断言ができますか。今、それぞれ安全協定とか、朝鮮では南北協定とかというのがあって、その協定書を白紙撤回しようとか凍結しようとかという話があるね。それ、どういう法律でそういう根拠がないということ、この根拠を教えてください。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 私のほうから答弁させていただきます。合併協定書の作成の前段階であります合併協議、これは、地方自治法に定められましたいわゆる法定協議会で議論をされ、そして確認をされたものでございます。そして、その確認の結果を集大成したのが合併協定書でございます。その合併協定書をもちまして、それぞれ合併前の6町村で議会の議決が行われ、合併が容認されたという経過がございます。そしてまた、その議会の議決をもって、知事への申請、あるいは総務大臣への申請、そしてまた住民説明会、最終的にはそれぞれの町村長が調印をされたというものでございます。法的根拠云々、どこに書いているのだという問題はありましょうが、そのもの自体はやはり重たい性質のものであるという認識をいたしているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 宮内君。



◆14番(宮内英明君) 

 ここへ、合併協定書、合併協定内容、それから事業報告。今までいろいろ私も勉強しましたけれども、どこにもその法的拘束力がないということは全然書いていなかった。そしたら何のため協定書ができて、それで、今それこそ国際的問題になっている、南北38度線まで北朝鮮は白紙撤回すると、そんなことができたら国の安全はどこも保たれない、協定書も要らなくなる。それでよろしいのですか。これは国の大きな法律、憲法にも書いてあるのですよ。協定書の拘束力というのは。なぜその協定を、拘束力がない、重たい極めて大きな意義を持つと、そのような解釈、こんな軽いものですか、協定書というのは。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 協定書のご理解でございますけれども、国際的な協定、それからいろんな協定がある中で、それと同等の扱いをされるものかという部分については疑念がございます。ただ、この協定書をもちまして、新市において市役所の位置、これを決定され、そしてまた建設されるまでの間は新旭のこの庁舎を仮庁舎とする、そしてその期間は規則で定めるとまで条例でうたっている。すなわちその部分については法的な拘束力があるという理解をお願いしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 宮内君。



◆14番(宮内英明君) 

 理解をせよということですから理解をします。

 そこで、市長の所信表明の中で、とにかく急に放射能災害でUPZの30km圏内に入るから新庁舎の予定地は最適ではないというお話が出たわけですね。これは非常に尊重しなければいけない問題ですので、市長のお考えで、それならばどういうふうな方向で庁舎の建設を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 かねてから申し上げておりますように、今津町の地先に新たな庁舎を移転新築するのではなく、新旭庁舎を有効、最大限活用させていただき、必要な場合については一部の増改築などで対応させていただきたいという趣旨で、繰り返しご答弁、あるいは市民の皆さんに訴えさせていただいたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 宮内君。



◆14番(宮内英明君) 

 恐らく市長のお考えは所信表明のとおりだと思います。今後、我々が費やしてきた、私も新庁舎建設特別委員会で委員長をずっと合併以来やってきて、非常に責任を感じております。こういうことは、突発的に放射能災害でUPZの30km圏内に入るから変えるということになれば、これは合併協定書、合併にうたわれた項目自体を、各町村長は、まだ健在でおりますので、一度その方々を呼んでもらって納得してもらわないと、急にこれを変えるというのは非常に難しい。だから、それが可能かどうかということについては一度検証していただきたいと思います。

 次に2件目の、饗庭野立入証明書の発行についてです。今の時代にこんな入会と手数料50円取られて、だんだん減ってきているのですね。現状はどうなっていますか、何人ぐらい発行されていますか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 平成24年の発行件数は482件でございます。25年に入りまして2月末現在で454件となっております。



○議長(清水日出夫君) 

 宮内君。



◆14番(宮内英明君) 

 これが、法令でもともとは大地主さんが小作に与えた権利が発生したものですかね、だから饗庭野がまだ国有地に返還される前の大地主が小作に与えた権利がそのまま引き続いてきているということです。しかもこの発行者が新旭から、昔は饗庭村、新旭、今度は高島市、けれども実際に今は国有地で国が管理しているのですわね。だから当然、管理者と2人の発行でなかったらおかしい。だから当然、自衛隊の業務隊長なり司令なり機長なりと2人が許可せんと、管理者何も知らん間にどんどんこんな発行されること自体が今の時代にふさわしくないと思いますが、その変更についてはどうお考えですか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 この立入書の発行につきましては、饗庭野分屯基地の司令、そして今津駐屯地の業務隊長、この2名が認めることによって発行するということになっています。それぞれ立ち入りについては分屯基地の司令、あるいはまた業務隊長のほうに申請を出して許可を得るということでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 宮内君。



◆14番(宮内英明君) 

 分屯基地司令が、それは協議の対象者はいいのですが、許可権者は、僕は市長と今津の業務隊長と連名ぐらいで許可をしないと、管理しているのは中部方面隊で直轄は業務隊長だから、その辺はもっと整理して、だから、管理者が許可しないものを、勝手に市が昔の慣例から市長が許可するのだということではおかしいと思います。ぜひとも見直しをしていただきたい。以上で終わります。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、14番、宮内英明君の質問を終わります。

 お諮りをいたします。このまま休憩せずに続行してよろしいでしょうか。

     (「異議なし」)

 それでは、引き続き一般質問を続行いたしたいと思います。

 次に、19番、秋永安次君の発言を許します。

 19番、秋永君。

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△秋永安次議員 一般質問



◆19番(秋永安次君) 

 19番、高島新政クラブ、秋永安次でございます。

 さきに通告いたしております2項目について質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。

 まず、質問に先立ちまして、高島市政3期目がスタートいたしました。このたびの福井新市長の誕生、まことにおめでとうございます。今後4年間、市民の負託にしっかりと応えていただき、また、高島市が活力ある町へと発展するように願うものであります。

 また、私ごとではございますが、さきの市議会議員選挙では少数激戦を勝ち抜き、ここに議席を得ることができました。改めて、ご支持をいただきました方々に厚く御礼を申し上げます。

 市政運営の原点は、何といっても市民の皆様にわかりやすく、かつ安定感を与えるものでならないと考えています。そこで、福井市長が選挙を通じて政策集で訴えられてこられました以下についてお尋ねをいたします。

 ?人口減少・少子高齢化について、若者の定住促進や地域経済の振興と雇用の確保、医療・福祉・介護の整備による安心して住み続けられる環境づくりの具体的な内容はどうお考えでおられますか。

 ?安曇川の課題で、安曇川駅周辺を観光と商工業の振興を狙った再開発をと言われていますが、具体的な内容はどうか。

 ?高島未来政策で生き生きと元気な高齢者をとありますが、今までの政策と違う点はどうか。

 ?中小企業の振興と地場産業の育成支援で、県との連携による企業誘致の促進とありますが、用地の問題、交通網など基盤整備が遅れている高島市においてどう促進されるのか。

 ?市民の生命と財産を守る防災対策で、河川整備改修の促進と言われていますが、具体的内容はどうか伺います。

 ?生活環境の整備で、161号・303号・367号の早期整備を言われていますが、秘策はあるのでしょうか。

 ?医療費の無料化を中学3年生まで拡大と言われていますが、どれだけの費用が必要か、また時期と財源はどうかお伺いをいたします。

 続きまして質問番号2、滋賀県の体罰実態調査と学校教育の問題。

 滋賀県教育委員会は、県内の全公立校で2008年度以降、33校で教員ら44人が体罰を行い、児童生徒168人が被害を受けていたことがわかったと発表した。対象は市町立の小・中学校325校と県立の高校や特別支援学校など65校。全教職員に聞き取りを行い、在校生や保護者の訴えを聞いたと報じられましたが、?市内小・中学校の結果はどうであったか、また聞き取り方法はどのように行われたか。

 ?県教委は、年度内にも研修を行い、意識改革を図ると言われていますが、その内容と市教委の対応はどうか。

 ?今後も調査を実施し、対応するチームの設置や相談を受けやすい体制を考えると言われているが、その内容と市の対応はどうか。

 ?道徳教育の充実と道徳教科化について市の考えはどうか。

 ?多様化する学校教育ですが、学校管理者に何を期待するか。

 ?市長政策集に、全ての小・中学校にエアコンの設置が挙がっていますが、どの範囲を考え、整備費とランニングコスト、その財源はどうするか、また設置の時期はどうかを伺います。以上、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 19番、秋永安次君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、秋永議員の質問番号1の1点目のご質問についてお答えします。

 まず、人口減少・少子高齢化について若者の定住促進につきましては、若者定住促進条例の重点的事業となっております若者の住宅の確保、就労及び起業の支援、子育て環境の向上をさらに進めていくことであると考えております。具体的には、住宅の確保では、移住希望者から賃貸住宅のニーズが高い現状にありますので、山間部や中山間地域を中心に取り組んでおります空き家調査の地域を広げるとともに、空き家紹介システムの見直し、移住希望者を受け入れる地域づくりを考えております。

 次に、地域経済の振興と雇用の確保についてでございますが、市長の所信表明にありましたように、高島市の未来を考えるとき、人口減少と少子高齢化の進行を直視した経済振興策を講じることが近々の課題であることから、産業・観光振興を軸にして次の3本の柱でそれぞれの施策を進めてまいります。

 まず1つが中小企業の振興と地場産業の育成支援、2つが高島農産物の販路拡大、3つがトップセールスによる観光誘客でございます。これら3本柱の施策を展開しながら、地域経済の活性化と雇用の促進に努めてまいります。特に雇用の確保につきましては、県とも連携をしながら必要な情報の収集に努め、地域と共生できる企業の誘致活動などに取り組んでまいります。

 次に、医療・福祉・介護の整備による安心して住み続けられる環境づくりでございますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域において安心して自分らしく生活が送れるよう、介護、予防、医療、住まい、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが包括的に切れ目なく提供されることが必要であります。医療との連携や介護サービスの充実、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保、住宅改修の支援など、高齢者に対してその地域にある医療、福祉、保健、介護の関係者が連携しながら地域の資源を統合し、質の高いサービスを切れ目なく提供できる環境を構築することと考えます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 それでは引き続きまして、秋永議員の質問番号1の2問目と1の4問目につきまして、まとめてお答えをさせていただきます。

 まず、質問番号1の2問目、安曇川駅周辺の再開発についてでございます。安曇川駅周辺活性化検討委員会を早期に立ち上げ、課題を整理しながら、地域のにぎわいを創出するための再開発に取り組むものでございます。例えばJR安曇川駅から道の駅藤樹の里あどがわまでの道路を、歴史・文化、観光・商業のシンボルストリートとして位置づけ、人々の回遊を誘う通りとなるような仕掛けづくり、また、地域の中核となる商業サービス拠点づくりや通勤者を対象とした居住区間の集積など、JR安曇川駅周辺のまちづくりの再生という大きな視点で捉えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に4問目の、企業誘致の促進についてでございます。議員のご指摘のとおり、これまでの経過から用地の確保や起業に必要な社会インフラが整っていないことから、新規企業とりわけ製造関連企業の誘致は難しい面がございました。

 しかしながら、企業誘致は県との連携による情報などの収集が重要でありますことから、これまで以上に県の担当部局との連携を強化し、高島市内の状況や、あるいは本県内での進出を予定している関係企業と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 秋永議員、質問番号の1の3点目と7点目についてお答えをいたします。

 まず3点目の、生き生きと元気な高齢者の施策についてでございます。高齢化率が28%を超える高島市において、今後団塊の世代の方々が65歳を迎えられます。高齢者の市民の皆様が健康で、これまで培ってこられた知識や技能・技術などを地域づくり、まちづくりに生かしていただき、あるいは生涯学習を通じて改めて地域の歴史や文化に触れていただくための機会をつくるなど、行政としての役割は大きなものであると考えます。豊な生活を送っていただくための機会を提供するなど、高齢者を対象とした各種施策を展開してまいります。

 次に、7点目についてお答えいたします。

 医療費の無料化を中学3年生まで拡大した場合の費用につきましては、市が把握しています国保医療費をもとに小学生から中学生までの医療費の自己負担額を計算しますと約6,200万円となります。また、無料化制度の拡大から波及する医療費増に伴う国民健康保険税緩和策としての繰入金約780万円や、その他審査支払い手数料とシステム改修経費等を含めますと、現状で総額約7,529万円の経費と積算をしています。

 今後、政策協議を進めていく中で、こうした制度拡大に伴う財源や実施時期、実施方法について具体的な検討に入ってまいります。制度設計ができました段階で改めて、議会はもとより市民皆様のご理解をいただけますよう説明をさせていただきます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 秋永議員の質問番号1の5点目の河川整備改修についてお答えします。

 市民の生命と財産を守る防災対策としての河川整備改修の促進につきましては、早期整備が喫緊の課題と認識いたしております。

 県では現在、湖西圏域河川整備計画を作成中であります。この河川整備計画は、治水、利水、環境に配慮した、今後おおむね20年間に行う河川の具体的な整備の内容を示すものであり、住民の意見や関係市町、学識経験者の意見を聴取しながら進め、国の認可を受けて策定していくもので、本計画策定は、百瀬川、石田川、安曇川及び鴨川の4河川の水系で河川改修が進められております。

 議員ご質問の河川整備改修の具体的な内容でございますが、まず、百瀬川におきましては、昭和25年8月の集中豪雨による被害に対し、災害復旧事業として沈砂池などを設置し、昭和52年からは百瀬川と生来川を統合する工事を実施し、河口から2.4kmの区間においては10年に一回程度の降雨により予想される洪水に対応できる流下能力を確保しています。また、上流部においては、土石流を止めるための砂防工事を進め、平成7年度には高さ20mの百瀬川砂防ダムが完成し、総合的な治水及び土石流対策が進められています。

 次に、石田川におきましては、昭和31年よりダム計画を含んだ治水対策に着手し、昭和37年より石田川総合開発事業として昭和38年度にダム建設に着手し、昭和45年3月に完成をいたしました。河川改修工事は、平成4年から8年にかけて、小規模河川改修事業により河口から上流の石田川橋上流までの2.5kmの区間においては改修済みであり、現在、その上流区間において、防衛省所管の障害防止対策事業により河川改修が進められております。今後は、流下能力が不足する箇所において築堤及び河道の拡幅、掘削が予定されています。

 安曇川におきましては、昭和32年より河口から約4.5km区間を中小河川改修事業により河川改修が行われてまいりました。安曇川の上流部では昭和61年からダム建設事業を実施されてきましたが、平成22年9月に国からダム検証の実施を要請され、県では、この要請に対して、地域の関係住民などからなる検討の場、地域別意見交換会、学識者からの意見聴取を経て、平成24年1月22日に県方針を総括して報告する報告の場が開催されました。その後、平成24年1月24日に県公共事業評価監視委員会に諮り、平成24年1月30日に「北川ダム建設事業を一旦中止し、河道改修を先行する」とした県の方針を決定し、国の有識者会議を経て、同年7月30日に国土交通省の対応方針が決定されました。

 今後、安曇川の南流と北流の分岐点から合同井堰の区間11.1kmにおいて流下能力が不足する箇所の河積確保対策が行われます。当面の河道改修につきましては、過去に大きな被害が発生している下流の天井川区間6.1kmにおいて流下能力拡大と堤防強化対策を最優先として実施されますが、河道掘削の実施に当たっては地下水への影響や生物の生育環境に十分配慮し、なるべく現状の河床高を下げずに高水敷を切り下げるなどにより河積増大を図っていくこととされています。天井川区間上流端から合同井堰までの区間5kmは天井川区間の整備後に対応されるものでありますが、緊急的に対応の必要がある局所的な河床低下対策や洪水の流下を阻害する堆積土砂の除去、立木伐採、護岸補修は適宜実施されると伺っています。

 鴨川におきましては、昭和48年から中小河川改修事業に着手され、河口から約7.6kmについて改修工事が行われ、現在、河口から4.3km地点までの区間は完成をいたしております。

 今後の予定でございますが、青井川は全区間にわたって流下断面が不足していますが、下流部は市街化しているため河川の拡幅は非常に困難で、また改修に年月を要することから、早期に治水効果が発現できるよう、延長640mの放水路により洪水を八田川に放流する、ショートカットする計画でございます。

 平成20年度からは、青井川放水路の整備に着手するため文化財調査を継続して行われております。文化財調査が完了次第、放水路工事に着手する予定でございます。また、青井川放水路完了後、八田川では鴨川の合流地点から上流1.7kmにおいて河川に隣接して人家が建ち並ぶため、天井川の切り下げや河道の掘削が予定されております。

 また、河川の維持管理におきましては、特に洪水による被害の防止の観点から実施する樹木の伐採、堆積土砂の除去、護岸補修等の対策については、地域住民の生命と財産を守るため、緊急性の高いところから順次計画的に実施されております。

 次に6点目の、国道161号、303号、367号の早期整備の秘策についてお答えをいたします。

 高島市を通る国道161号、303号、367号は近畿圏と北陸圏を結ぶ主要な道路であり、地域の産業・経済活動の振興にとって大きな役割を担うとともに、地域の道路網を形成しており、極めて重要な社会基盤施設でございます。国及び県においても、今回の大型補正のようにすぐに対応できるよう、その準備をしておくことが最も事業進捗に有効的となりますことから、常に事業をストックしておくことが必要と認識しており、このことが秘策の1つかと考えられます。

 また、道路整備の促進は、財源の確保のため独自の要望はもとより、市長会や会員である滋賀県国道連絡会、国道161号改良整備促進期成同盟会、鯖街道まちづくり連携協議会、京都大原今津小浜間国道整備促進期成同盟会などの関係市町と連携を深めながら、粘り強く要望活動を進めていく必要が大切であると考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 それでは、秋永議員の質問番号2、滋賀県の体罰実態調査と学校教育の課題についてのご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、体罰実態調査の結果と聞き取り方法についてでありますが、市内におきましては体罰事案はありませんでした。

 また、調査方法ですが、学校長による教職員への聞き取り、児童生徒へのアンケートを行い、保護者や地域など外部からの通報の有無についても確認いたしました。

 次に2点目の、県教育委員会の研修の内容と市の対応についてであります。県教育委員会が今年度内にも体罰防止マニュアルを作成し、それを活用して各学校において研修を実施するとのことですが、具体的な内容は現時点では届いておりませんので不明ではありますが、本市におきましても、体罰防止マニュアルが届き次第、各校で研修を実施する予定であります。

 次に3点目の、体罰を防止する体制の内容と市の対応についてであります。県教育委員会は平成25年2月21日に各県立学校に体罰防止対策委員会を設置するよう通知しました。市といたしましても、市内小・中学校に対し、校長、教頭、教務主任、生徒指導及び教育相談担当、養護教諭等で構成するチーム会議を定期的に実施し、体罰事案の把握及び調査、相談、研修を実施すること。また、調査に際しては、教職員、児童生徒、その他の関係者から意見または説明を十分に聞くこと。さらに、児童生徒もしくは保護者から体罰被害の訴えがあった場合には、その事実を教育委員会へ速やかに報告することの指導を徹底いたしました。

 次に4点目の、道徳教育の充実と道徳教科化についての市の考えについてお答えいたします。

 まず、道徳教育の充実についてでありますが、学校における道徳教育は、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成する教育活動であり、子どもたちが道徳的価値を学び、それを自分のものとして実践できる力を身につけることを狙いといたしております。今日の教育課題から、今まさに道徳教育の充実を図らなければならないときであると考えております。市内の小・中学校では、学習指導要領に基づき、重点的・計画的な指導ができるよう道徳の年間指導計画を作成し、思いやりの心や規範意識、自主性や責任感などの人間性、社会性を育んでいるところであります。

 また、中江藤樹先生の教えを学ぶ機会を設け、自分を見詰め、高めようとする志の教育を推進しています。さらに、子どもたちの心に響く授業とするために授業研究会や研修会を実施し、教員の指導技術の向上を図っています。

 今後も子どもたちがよりよい生き方について学び、道徳的な実践力を身につけられるよう、道徳教育のさらなる充実を図りたいと考えています。

 次に、道徳教育の教科化についてでありますが、国の教育再生実行会議は子どもの豊かな人間性を育むために道徳の教科化を提言しました。しかし、教科としての位置づけとなれば、評価の問題、教科書の問題、免許の問題等が課題となると考えられています。高島市としましては、その動きを注視しながら、学校における全ての教育活動を通じて道徳性を育む教育の推進に努めていきたいと考えております。

 次に5点目の、学校管理職に何を期待するかについてであります。管理職には常に次の5つのことを指導しています。

 1つ目は、子どもたちに確かな学力を身につけさせること。

 2つ目は、教職員が情報を共有し、組織的に取り組むこと。

 3つ目は、児童生徒、保護者、地域住民に、迅速かつきめ細かく対応すること。

 4つ目は、学校・家庭・地域がともに協力・連携して子どもを育てる環境をつくること。

 そして5つ目は、教職員の危機管理能力を高めることです。

 以上、5つのことについて積極的に推し進めるための明確なビジョンを学校管理職が持ち、熱意を持って指導、実践することを指導しております。

 次に6点目の、小・中学校のエアコンの設置についてであります。今まで小・中学校では、会議室や特別教室、保健室等、不特定の児童生徒が使用する部屋にエアコンを設置してきました。その結果、普通教室や一部の特別教室など幾つかの部屋についてはエアコンが設置できておらず、その数は約380室になります。これら全ての部屋にエアコンを設置しますと、整備費は約4億6,000万円、ランニングコストは電気料金として年間約3,300万円になると試算しております。整備に当たっては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用する予定をしており、設置時期については市全体の財政状況を勘案の上、財政当局とも協議するなど今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 19番、秋永安次君。



◆19番(秋永安次君) 

 それでは、ご答弁をいただきましたので、順を追って再質問をさせていただきますけれども、同僚議員が先に質問をされている項目が何点かございますし、再質問にはできるだけかぶらないように心がけますけれども、かぶりましたら、適切なご答弁、よろしくお願いします。

 まず1点目の人口減少・少子高齢化について、若者の定住促進の項目ですけれども、この中で空き家の紹介システムの見直しということがあるのですけれども、これはいつごろできたシステムで、どのようなふぐあいがあって、何をどのように見直していかれるかをお尋ねいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 この空き家の関係でございますけれども、いわゆる移住者のいろんな相談を受けるための相談員というのを21年度に設置をしております。以後、各地域に出向いて空き家調査を実施させていただきました。その中で、登録された一定の空き家が出てきたことから、この空き家紹介システムというものを、24年度ですけれども、システムを立ち上げまして、それぞれマッチングをさせて、移住の希望者に対して紹介をしているということです。ただ、マッチングができた後は、市内の仲介業者に契約等々についてお願いをしているというような状況でございます。

 ただ、この中で、移住される希望はたくさんあるのですけれども、なかなか物件が見つからないというようなことが1つの課題としてございます。そういうような中で、一定こういう仲介業者につきましても、スムーズな空き家の把握、それからできるだけ幅広く紹介できるような、そういう一定の改善が必要かなということで、今後このシステムにつきまして、特に仲介業者との連携を深めた中で改善をしていきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 秋永君。



◆19番(秋永安次君) 

 この若者定住促進条例なのですけれども、さきの同僚議員の質問の中で、平成20年6月に制定ができましたが、ここに書いています若者定住の確保とか就労及び起業の支援、子育て環境の向上と具体的なことがあるのですけれども、具体的な成果として分析ができていない状態にありますという答弁があったのですけれども、私の答弁の中にはさらに進めていくということが書かれているのですけれども、これは整合性はどういうふうにとれているのですか。



○議長(清水日出夫君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 この若者定住につきましては、それぞれの担当部署でいろいろ事業に取り組んでいるところでございます。ただ、課題となっておりますのは、それぞれの部署では積極的に事業を進めているのですけれども、その連携というものが1つはできていないということでございます。さらに、この若者定住だけではなしに、やはり人口減少という部分での対策というものも、もう少し大きいくくりの中の対策というものに今後取り組む必要があろうかなと思いますし、そんな中で来年度、25年度につきましては、もう少ししっかりとした組織をつくって、人口減少全体の中で取り組みをしていきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 秋永君。



◆19番(秋永安次君) 

 次に、地域経済の振興と雇用の確保についてでございます。1つ目、2つ目、3つ目とありまして、3つ目がトップセールスによる観光誘客と書いているのですけれども、これは具体的にどなたが動かれるのか、あるいは、トップセールスですので、市長みずからがどのような行動でどのような目標に向かって取り組まれるおつもりですか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 トップセールスですので、当然市長が前面に立ってというふうに私は考えているのですけれども、これは具体的にまだ就任間もなく相談をしておりませんけれども、当然、全国的に知名度を上げるという意味では、マスコミ、テレビとかラジオとか雑誌とか新聞とか、そういう各種メディアに登場していただくということになろうかと思います。そのためには、私ども産業経済部としても、そういう出ていただく価値のあるものをつくり出していかないといけないというふうに考えているところでございます。

 また、東京なんかでは日本橋のほうで、高島屋ですけれども、県主催の大近江展なんかもやられてございますので、そうした場所に市長みずから行っていただくということも1つの方策かなというふうに考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 秋永君。



◆19番(秋永安次君) 

 そのとおりだと思います。市のトップが自ら対応され、背中を皆に見せるということは、必ず前向きにいくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいし、期待もしております。

 次に安曇川駅周辺の話でございますけれども、シンボルストリートと位置づけて道をつけていくのだと、あるいは通勤者を対象とした移住区間の集積、多分これ、住宅か何かもつくれるのだと思いますし、JR安曇川駅周辺のまちづくりの再生を大々的にやっていくということなのですけれども、例えば居住空間の集積であったり、中核となる商業サービスの拠点づくりというのがあるのですけれども、具体的に今の駅前で何か構想みたいなのはあるのですかね。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ご質問が例えばということで、まことに申し訳ないのですが、平成15年とか16年ごろに、安曇川町の旧町の時代に中心活性化計画の中の基本計画の中でこのようなご議論があったと聞いておりましたので、1つの例示としてここにお示しをさせていただいたということでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 秋永君。



◆19番(秋永安次君) 

 わかりました。

 次に、企業誘致なのですけれども、これも同僚議員の中の質問にありまして、企業誘致は過去5年間で2社の立地しかなく、決して実績があるとは言えません。特に企業誘致というと誰しもが思うのは、大手の会社が工場ごと引っ越してきて雇用の場が大きく開けるということなのですけれども、今まで高島市の取り組みを聞いておりますと、例えば今ある企業が人を増やすことも対象ですし、あるいは工場を増築するということも対象だということで、企業誘致と大きな名前ですけれども、果たしてそうなのかなと思うのですけれども、この2件の実績というのはどういうふうになっていますか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 以前にも申し上げましたけれども、地元に既にある関連会社が1社と、もう一つは鉄道リネンという空き工場をお使いになってございます工場2社でございます。ちなみに、2社とお答えをさせていただいていますけれども、従来、県との連携の中で、20数社のいろいろお話のある中で成立したのが2社とご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 秋永君。



◆19番(秋永安次君) 

 この問題につきましては、私も過去、一般質問をさせてもうたのですけれども、やはり企業を呼んでこようと思いますと、それだけの土地が確保できなかったら多分来ないと思いますので、土地の確保を積極的にお願いしたいなと思います。

 次に、生き生きと元気な高齢者のことなのですけれども、ここに高齢者率も挙がっていますけれども、高島市は28.7%ということで、今13市でも最も高いと。けれども、50%を超える地域も市内では15あるということで報道されているのですけれども、ここの方々は生き生きと元気な高齢者なのですけれども、今のところ、一番日常の生活で最も困ることは買い物だということが言われているのです。それともう一つは除雪。

 買い物につきましては、これ本当に買い物難民という言葉があるぐらいですので高齢者は大変だと思うのです。例えばJA今津町が西地区のほうへバスを運行して週2回、買い物のお客さんを送り迎えされているというのを聞きますし、あるいは県内の大手スーパーが、高島市外ですけれども、事業者が直接バスを購入してその店舗へ連れて行く取り組みをされているということもあるのですけれども、この具体的な前向きな考え方はありますか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまの、買い物難民というのですか、それと高齢化率が50%を超えたというところが15地域ございます、そんな中で一番困っておられるのが買い物ということでございます。市長が、生き生きと元気な高齢者をということで政策集の中に3つ書かせていただいてございます。地域における高齢者サポートシステムづくりというような部分がございます。これにつきましては、買い物とか、そしてまた病院の送迎とか、そういった部分のところで支援を受けたい方、また支援をされる方の連携によりまして、そういうシステムづくりを構築していきたいなと。今現在、ファミリーサポートというような制度がございますのですけれども、それをもう少し拡大をしていきたいなと。それと、どうしても周辺地域のところにつきましては、買い物につきましては苦労をされてございます。ある障害者の団体のほうで、ぎょうれつ本舗といいまして、これは月に2回なり3回のところでございますけれども、そういった障害者施設の取り組みによりまして買い物をしていただける場を設けていただいているところもございます。そういった中で、どんどんとそういうところを増やしていけたらなということと、企業様にもいろいろ、今JA等が取り組んでいただいていることを、広めていけたらと考えてございます。



○議長(清水日出夫君) 

 秋永君。



◆19番(秋永安次君) 

 それぞれの担当部長から丁寧にご答弁をいただきましたので、再質問の時間がちょっとなくなってきました。最後に市長のご答弁をいただきたいのですけれども、小・中学校のエアコン設置についてと中学校までの医療費無料化のことにつきまして、財源の問題もありますし、もう少し踏み込んだ答弁がありましたらよろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 まず、中学生の医療費の無料化につきましては、これまで重ねてご答弁させていただいておりますように、県内で拡大傾向にあるという県内でのそれぞれの自治体の子育て支援の一環としての医療費の無料化、そういう状況も勘案しながら、今後、制度設計を今既に指示をしておりますけれども、制度設計を指示して、その制度設計の中で財政負担がどのように推移していくのか、あるいは今後の少子化がどのように推移していくのか、さらには外来・入院のそういう、子どもたちがどういうふうに見込まれるのかというさまざまな角度から、今分析を指示しているところでございます。改めまして、金額的には先ほどご答弁させていただきましたように、まずは中学生まで一斉にやった場合は6,200万プラス事務費という、かなりな財政負担を伴うということも視野に入れながら、改めましてまた6月の議会にでもご相談をさせていただきたいと考えているところでございます。

 またさらに、エアコンにつきましても、これも同じような答弁で恐縮でございますが、温暖化傾向の中で子どもたちの教育環境をしっかりと整えてあげるのも行政の役割だろうというふうに考えておりますし、既に市内の学校によりましては一部で校舎全体が冷房の設備が整っているというところもございます。そういう意味からしますと、市内の子どもたちに同じ環境を整えてあげるのも行政の役割だろうと考えます。これにつきましても先ほど教育委員会のほうからご答弁させていただいたような財源が必要になるわけでございますけれども、こうしたことにつきましても今後速やかに制度設計をさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 秋永君。



◆19番(秋永安次君) 

 ありがとうございました。また次の機会に残った質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、19番、秋永安次君の質問を終わります。

 お諮りをいたします。本日の一般質問は、ただいまの質問をもって終わることとし、通告をいただいております残りの一般質問につきましては、明15日は休会とし、16日、17日は高島市議会会議規則第10条第1項の規定によりまして休会となることから、18日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は18日に続行することに決定をいたしました。18日の会議は、定刻午前10時より会議を開き一般質問を行いますので、時間励行でご参集をお願いします。

 本日はこれをもって散会をいたします。議員各位並びに執行部、大変お疲れさまでございました。

     午後4時42分 散会

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