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滋賀県 高島市

平成25年  3月 定例会 03月13日−02号




平成25年  3月 定例会 − 03月13日−02号









平成25年  3月 定例会



          平成25年3月高島市議会定例会(第2号)

                        平成25年3月13日(水曜日)

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議事日程 第2号

                          平成25年3月13日(水)

                          午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 熊谷ももさん      2番 大日 翼君

    3番 梅村勝久君       4番 吹田 薫君

    5番 粟津泰藏君       6番 清水日出夫君

    7番 山内陽子さん      8番 大槻ゆり子さん

    9番 青谷 章君       10番 早川康生君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 石田 哲君       14番 宮内英明君

    15番 福井節子さん      16番 森脇 徹君

    17番 万木 豊君       18番 廣本昌久君

    19番 秋永安次君       20番 前川 勉君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             福井正明君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        高山博史君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        藤田 昭君

               安曇川支所長         中村敏夫君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(清水日出夫君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 まず、冒頭でございますけれども、一昨年の3月に発生をいたしました東日本大震災から、はや2年が経過をいたしました。被災地では、いまなお復興に向けて懸命にお取り組みをいただいております。ここで、犠牲になられた方々に、改めて弔意を表し黙祷を捧げたいと思います。

 皆さん、どうかご起立をお願い申し上げます。黙祷。

     (黙祷)

 ありがとうございました。ご着席ください。

 本日は、各会派代表による一般質問を行っていただきます。また、明14日と18日には、議員個人による一般質問を行っていただく予定でございます。

 あらかじめお願いをいたします。質問の持ち時間は決められているとおりでありますが、仮に質問の途中であっても、持ち時間を経過した場合は、その段階で質問を打ち切らせていただきますのでご了承をお願いします。

 特に質問内容が通告以外の事項に及んでいると判断した場合は、発言を制止することがございます。発言の制止を行った項目については、答弁を必要としないことにさせていただきます。

 以上のことにご理解をいただきまして、スムーズな議会運営ができますよう、格段のご協力をお願い申し上げます。

 なお、一般質問に関連し、7番、山内陽子さんから、パネルを議場に持ち込み使用したいとの申し出がありました。

 また、3番、梅村勝久君及び16番、森脇徹君から資料配付並びにパネルを議場に持ち込み使用したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 それでは、日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出をされておりますので、順次発言を許します。

 まず、17番、万木豊君の発言を許します。

 万木豊君。

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△高島新政クラブ 代表質問



◆17番(万木豊君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。17番、万木豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派、高島新政クラブを代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。

 また、発言の機会を与えていただきました正副議長、議員各位、執行部の皆さんに感謝をいたします。

 さて、福井市長におかれましては、先般行われました市長選挙にて見事に当選をされました。敬意を表しますとともに、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。高島市のかじ取り役として、4年間、その手腕を発揮していただきたく思うところでございます。

 また、私ごとではございますが、市長選と同時に行われました市議選に際しまして、少数激戦の大変厳しい選挙でありましたが、多くの皆様のご支持をいただき、再びこの場に立たせていただくことができました。大変感謝をいたしますとともに、厚く御礼を申し上げます。

 昨年は、アメリカ、フランス、ロシア、韓国などの世界の主要国において指導者を選ぶ選挙が行われましたことからスーパーイヤーと称され、まさに国際的な政治選択の年でありました。我が国におきましても、昨年末に行われた第46回衆議院議員総選挙におきまして政権が交代し、3年3カ月ぶりに民主党政権から自民党と公明党による連立政権となり、安倍内閣が誕生したところであります。

 国内においては、欧州金融危機に端を発した世界同時不況の影響から依然として抜け出せない状況の中、財政健全化や医療、介護、年金といった社会保障制度の再編など、極めて重要な課題の先行きが見えないこと、あるいは若年雇用の縮小、震災復興の遅延などにより、社会全体に慢性的な閉塞感が広がっております。安倍総理はみずからの内閣を「危機突破内閣」と命名し、特にデフレ脱却と経済再生を最重要課題と位置づけ、前政権時に中止していた経済財政諮問会議を本年1月に始動させられました。既に、経済再生に向けた取り組みの第一弾として、地方分も含めた総額20兆2,000億円規模の日本経済再生に向けた緊急経済対策が打ち出されました。

 また、安倍総理は、経済対策として金融緩和、財政政策、成長戦略の3つを掲げておられます。いわゆるアベノミクスと称されるこうした一連の経済対策に市場は反応し、急速な株高、円安傾向となっており、景気は緩やかでありますが回復の兆しが見えてきたと、久しぶりに明るい話題が飛び交っているようにも思うところであります。

 当高島市におきましても、こうした中央の動きに乗りおくれないよう、国との太いパイプを持って行動していかなければならないと思っているわけであります。

 では、本題に入らせていただきます。

 福井市長は長く県の職員として勤められ、高島市誕生の際には市町村合併推進支援室長や教育委員会教育次長などさまざまな職務を経験され、昨年11月より「高島をもっと元気に 市政をもっと身近に」をキャッチフレーズに活動されたと聞いております。公約実行に当たっては、強硬に進めるのではなく、市民や議会とのキャッチボールを繰り返しながら、職員とともに推進され、市民の理解が得られるよう、常に法を守り、道筋を通し、人情を持って職務に専念されますことと思います。

 そこで、政策集と所信表明より大きく12点、その中からさらに数点の質問をさせていただきます。

 まず1点目は、人口減少と少子高齢化に伴う対策について伺います。

 日本の人口が減少する中で、滋賀県は人口増加県として活力ある県土の創生が期待をされています。厚生労働省が5年に一度の国勢調査をもとにまとめた自治体別の平均寿命を発表しましたところ、長野県が男女いずれも1位、男性は80.88歳、女性87.18歳、滋賀県は男性が80.58歳で2位、女性は86.69歳で12位と発表されています。そんな中、県内13市のうち6市は人口減少が進みつつあり、とりわけ本市の人口減少は地域の経済や産業の活力に大きく影響を及ぼし、市の財政面においても税収の減収となり、市民への公共サービスの低下はもとより、これからの高島市の未来に一抹の不安を感じていますので、人口減少に対する市の取り組みについて次の点をお伺いいたします。

 1つ目、少子化対策の現状と今後の取り組みについて。

 2つ目、若者定住促進対策の現状と今後の取り組みについて。

 3つ目、当市の人口は平成17年1月、約5万6,200人、本年3月1日現在で約5万2,600人と、8年で3,600人ほど減少しています。今後10年を見た場合、どのような対策が必要でありますか。

 2番目は、サッカー場問題であります。

 福井市長は、選挙戦にて緊急課題と称しサッカー場建設の凍結と庁舎の新築移転凍結を掲げられました。しかしながら、サッカー場については既に2.9haの用地取得がされていますが、今後の維持管理や活用方法はどのようにお考えでありますか。

 3番目、庁舎問題について伺います。

 まず、3番目の1として、今津町今津の南浜地先への新庁舎建設予定地はUPZの範囲に近いので最適地ではないとのことですが、では最適地はどこになりますか。

 2つ目、そもそもUPZ圏内に居住されている皆さんに大変心ない発言と受けとめますが。

 3つ目、所信表明において現在の庁舎の最大限活用に言及されましたが、仮庁舎の増改築に問題はないのでしょうか。

 4つ目、支所は分散型にされるのか、一極集中にされるのかを伺います。

 5番目、支所機能を充実するということはどういったことでしょうか。人員増加しかないと思うのですが、いかがですか。

 6、また、支所がその役割を担い、各地域の均等ある発展に資する体制をつくっていかなければならないとのことですが、現在は均等ある発展がないということなのでしょうか。

 4つ目、マキノ地域の原発事故への不安解消が第一ということでありますが、現時点の打開策はありますか。

 5つ目、今津地域の大型風力発電施設より、小水力発電や太陽光発電施設を推進するとのことですが、具体的な施設整備等計画はございますか。

 6つ目、JR湖西線新旭駅のバリアフリー化、エレベーターの実現性の可能性はございますか。

 7つ目、安曇川駅前の空洞化問題は喫緊の課題と思っています。一方で、道の駅藤樹の里あどがわは、休日や週末を中心に大変多くの集客があり、たくさんの買い物客が訪れられています。政策集にもありますが、駅周辺と道の駅を結ぶルート・ゾーンの活性化を図るとのことですが、具体的な中身を伺います。

 8つ目、湖西線近江高島駅にもコンビニがオープンし、さらには高島市民病院の駐車場も着々と整備をされ、新たな展開を見せようとしています。この地域においては、特に病院近くにある乙女ヶ池の癒し効果は抜群の効果と考えますが、現状では遊歩道など荒廃をしているところであります。また、渚百選にも選定されている萩の浜の景観保全や再生を強く望むものでありますが、今後の整備方針を伺います。

 9つ目、朽木地域の豊富な森林資源は高島の自然財産であるのは言うまでもありません。鯖街道やブナの原生林、グリーンパーク思い出の森てんくうやスキー場を基軸とした観光施策に力を注いでみてはいかがでしょうか。

 10番目、5つの高島未来政策について伺います。

 1つ目、中学3年生まで医療費無料化、ずばり財源確保はどうされていますか。

 2つ目、企業誘致の促進、過去の実績はどう捉えられていますか。

 3番目、高島のすぐれた特産品や農産物の情報発信による販路拡大の具体案をお聞かせください。

 4つ目、防災という大きな観点から見て、インフラ整備、特に161号、303号や367号、また県道や市道の整備が急務だと思いますが、お考えを伺います。

 5番目、教育問題ですが、いじめ防止条例の制定は前向きに検討しなければならないと思っています。現在、市内のいじめ問題をどのように把握しておられますか。

 6つ目、旧6町村の特色を生かした市民参加型のまちづくりの推進が、一体感のあるまちづくりにどうつながるのかを伺います。

 11番目、政策を実現するための3つの取り組みについて、市民のために働く役所づくりが掲げられ、職員とトップとの信頼関係の構築が大事であると述べられています。その反面、就任当日の人事異動は前代未聞でありますが、この件はどうお考えですか。

 最後の質問でございます。関係諸団体、国、県、大津市と連携強化とありますが、県では知事、大津市では市長と連携していこうというお考えでしょうか。以上、多岐にわたりますが、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 17番、万木豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。きょうからの一般質問、3日間、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、万木議員の、まず質問番号1のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の1つ目の人口減少と少子高齢化に伴う対策のうち、少子化対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、これまで高島市におきましては、未就学児の医療費の無料化、あるいは保育料の軽減、さらには子育て環境の充実などの取り組みを実施してまいりました。

 今後は、少子化の現状を踏まえまして、より子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに一層力を注いでまいりたいと考えております。例えば地域みんなが子育て支援を行い、女性が活動しやすい環境を整えるための子育て支援サロンの設置や、あるいはボランティアの配置などに取り組みますとともに、子育て環境の負担を軽減するための中学生までの医療費の無料化、さらには保育園等で体調不良児に対する看護体制の充実などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2つ目の若者定住促進対策の現状と取り組みについてでございます。

 まず、高島市全体の人口推移は、近年では毎年約1%を超える減少が続いてございまして、その減少率は県内19市町の中でも最も高く、中でも出生率の低下に伴いまして、15歳から40歳までの人口は毎年約2.5%前後の減少となってございます。そのような中で、平成20年6月には若者定住促進条例を制定し、住宅確保の支援や就労、あるいは企業の支援、さらには子育て環境の向上など、さまざまな施策を展開し取り組んできたところでございますが、具体的な効果としての分析はできていない状況でございます。

 これまでの施策の展開は担当部局がそれぞれに事業実施しておりましたことから、市全体の政策の展開、あるいは事業実施の効果分析などがなされていなかったものでありますので、各種施策を若者定住促進につなぎ合わせるためにも全庁挙げた取り組みが必要と考えておりますことから、例えば庁内に対策本部のような組織を設置し、部局横断的な対策が講じられるよう、速やかに体制の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の人口減少が進む中で今後の10年を見据えた対策でございますが、我が国全体として少子高齢化が進行する状況の中で、人口減少対策は各自治体共通の課題となってございます。そのような中で、即効的な対策は難しい側面がありますものの、将来を担う若い世代の定住促進やお年寄りが住みなれたところで住み続けられる地域づくりを積極的に進めていく必要があります。そのためにも、安心して住み続けられる教育、医療、福祉の充実と、さらに働き続けられるよう通勤通学の基盤となる交通ネットワークの強化や市内企業の振興と地場産業の育成支援など、個々の対処療法的な施策ではなく、総合的な施策の展開が必要だと考えてございます。

 次に、2点目のサッカー場整備のために取得した用地の今後の維持管理や活用方法についてでございますが、既に購入しております2.9haの用地につきましては農業振興地域に当たりますことから、まずは周辺農地に影響が出ないように、年間を通じ除草など適正に管理をしてまいりたいと考えております。

 また、今後の活用につきましては、議員各位はもとより市民の皆様のご意見もお聞きしながら、利活用方策も含め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の庁舎問題でございますが、1つ目の最適地はどこかとのご質問でありますが、私が所信表明で述べさせていただきました新庁舎の位置につきましては、大規模な災害が発生いたしますと市役所は直ちに災害対策の拠点として災害対策本部機能を発揮しなければなりません。また、長期的なことが予想される復興に当たりましても、その機能の拠点として最も重要な施設でありますことから、福井県に隣接する原子力発電所の事故により、市民の安全と安心を守る本部機能が担えなくなることを危惧しているところから申し上げたところでございます。

 2つ目のUPZ圏内についての私の発言についてでございますが、UPZ圏内に多くの市民の皆様が生活をされておりまして、不安とさらに危機感を持たれていることから、そうした皆様の不安を少しでも解消し、事故発生時のリスクを減らす対策が必要との思いで申し上げていたところでございます。

 3つ目の仮庁舎の増改築についてでございますが、巨額の投資をして新庁舎を建設するより、現在の新旭庁舎を最大限活用し、必要な場合には増改築の検討も視野に入れて対応していきたいと考えております。土木交通部や上下水道部、教育委員会部局が、分庁方式による課題についての対応策の1つとして提案させていただいたところでございます。

 また、5つ目及び6つ目の支所機能の充実についてでございますが、合併前の旧町村役場をイメージするような大幅な人員増加を行い、機能の充実を図るのではなく、各地域が抱える課題の解決に向けまして、テーマに応じて支所機能を充実させ、市民の皆さんと一緒に考え、行動できる市民参加のまちづくりを支所が中心となって進めていくことを目指しております。このことによりまして、私が所信表明で述べさせていただいた地域別の課題解決にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のマキノ地域の原発事故への不安解消についてでありますが、福井県にある原子力発電所から最も近いところで20kmに位置する高島市において、万一事故が起こった場合の影響に対する市民の皆様の不安は大変大きいものがあると感じております。そのためにも、事故の際の対応を確実に行うことが重要であり、現在、立地自治体並みのしっかりとした地域防災計画の策定を行っているところであります。市民の皆様には、その内容の周知を図りますとともに、地域への出前講座などを通じ原子力への知識を普及し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。また現在、県及び長浜市とともに電力事業者との安全協定の早期締結を目指し、原発の安全性の確認や異常時における情報の早期入手など、一日も早く市民の皆様に安心していただける環境を整えることが重要であると考えているところでございます。

 次に、5点目の小水力発電や太陽光発電施設の整備計画についてでありますが、小水力発電につきましては、現在、高島市小水力発電推進協議会を設置し、主に農業用水を利用した取り組みを推進いたしますとともに、また、太陽光発電につきましても、住宅設備の設置に対し補助制度を創設しております。今後につきましては、これまでの取り組み結果を一旦検証し、課題を整理した上で、施設整備計画の策定の是非も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、6点目のJR湖西線新旭駅エレベーターの実現の可能性についてでありますが、現在、ご承知のとおり、高島市内におきましては近江今津駅、安曇川駅及び近江高島駅の3駅にバリアフリー化事業の一環として既にエレベーターが設置され、高齢者や体の不自由な方などの利用の用に供されているところであります。その後、平成23年3月にはバリアフリーに関します法律の改正がなされまして、エレベーター設置の要件が一定緩和をされてございますが、新旭駅のエレベーター設置につきましては、1日当たりの平均利用者数3,000人以上などの基準に満たない現状となってございます。しかしながら、高齢者や障害者の利用者数、さらに官公庁施設などの位置条件などを勘案した上で、既に2月27日にはJR西日本とも協議しているところであり、今後とも県との連携はもとより関係各機関と協議を重ね、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、7点目の安曇川駅周辺の活性化についてでございますが、所信表明で述べましたように、安曇川駅周辺活性化検討委員会を早期に立ち上げ、課題を整理しながら具体的な計画をつくり上げ、地域のにぎわいを創出するための再開発に取り組むものでございます。合併によりまして高島市が誕生いたします以前から、市内各地では中心市街地活性化法を活用したまちづくりに向けた取り組みが展開されてまいりまして、例えば安曇川の当該地域におきましても、JR安曇川駅あるいは道の駅藤樹の里周辺の活性化などの基本計画が策定された経緯もございまして、今後は各関係団体や市民の皆様からも多様なご意見をいただきながら、安曇川駅周辺の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、8点目の萩の浜の景観保全と再生についてでありますが、平成22年7月から、地元関係の自治会あるいは区役員、さらにはまちづくり委員の皆様などと今後の対応について協議が重ねられてきたところでございます。現在の萩の浜の対象エリアには個人所有の建造物が点在しており、個人の財産権との調整など、その課題解決にはまだしばらく時間を要するものと考えております。そのため、まずは現在の萩の浜の環境整備を優先することとしてございまして、県土木事務所とも協議しながら浜欠けなどの対応について検討しているところでございます。また、大溝城周辺の乙女ヶ池の水辺景観の保全も重要な課題と認識しておりまして、現在、当該地域を、国が定めます重要文化的景観として平成25年度中にも選定が受けられるように諸準備を進めているところでございます。

 次に、9点目の朽木地域の観光施策についてでございますが、本年4月より、グリーンパーク思い出の森、スキー場、朽木オートキャンプ場、あるいは道の駅朽木新本陣の指定管理につきましては朽木村むらおこし公社が一括受託されますことを契機に、議員のご提案もしっかりと受けとめながら、朽木地域のすぐれた自然環境や歴史、あるいは文化などの財産を生かしたまちづくりにつなげるような仕組みを早急に検討してまいりたいと考えております。

 次に、10点目の5つの高島未来政策についてのご質問の中の1つ目の、中学生までの医療費無料化の財源確保についてお答えをします。これまでの高島市におけます子どもたちを対象にした福祉医療助成制度は、平成18年度から県全体で就学前までの乳幼児医療費の助成制度が実施され、平成21年10月より市独自の措置として、乳幼児医療費の一部自己負担金及び所得制限を撤廃した無料化が導入されてきたところでございます。一方、県内各市町の子ども医療費助成制度の平成24年10月現在の実施状況は、例えば中学生までの入院に係ります医療費の助成制度を導入している市町は、19市町のうち12市町で実施されているなど拡大傾向となっております。そのような中で、高島市におきましては、子どもたちを安心して産み育てられる環境を整えることは重要な政策と考えておりまして、現在の乳幼児医療の助成制度から、さらに中学生までの医療費無料化の実施に向けて積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。具体的な実施内容やスケジュールは、現在担当部局で検討するよう指示しておりまして、実施に要します財源は市の一般財源となりますが、制度設計ができました段階で、改めまして議会の皆様のご理解をいただけるよう説明をさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、2つ目の企業誘致の促進、過去の実績はどう捉えているかについてでございますが、これまでから高島市におきましては、行政組織上、企業誘致の専任体制がなく、また企業進出に係る情報収集も十分に把握できていなかったことから、過去5年間では2社の立地しかなく、決して実績があるとは言いがたい状況となってございます。若者の定住促進や雇用対策には、まずは働く場の確保と提供が何より重要でありますことから、今後は県ともしっかり連携しながら必要な情報収集に努め、より一層、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の特産品や農産物の情報発信による販路拡大の具体策についてでございますが、情報発信につきましては、従来からの取り組みであります市のホームページでありますとか、あるいは吹田市でのケーブルテレビを活用した安心・安全な高島産農産物のPRを行ってきたところであり、今後につきましても、より効果的な情報発信の方法などを検討してまいりたいと考えております。

 また、販路拡大につきましては、全国的な展示商談会アグリフードEXPOでのマッチングでありますとか、あるいは吹田市での産直市の開催に加え、百貨店などで販売キャンペーンを行うことなども検討し、市内の地場産品や観光と一体となって、さらなる販路拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4つ目の防災の観点から国道の整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、福井県内に設置されております原子力発電所から距離的にも近く、また琵琶湖西岸断層帯が走るなどの災害への対応面で課題を抱えます高島市にとりましては、市民の皆様の命と財産を守るインフラ整備、とりわけ迅速、確実な緊急避難や輸送ルート確保のための道路整備は最も重要かつ喫緊の課題であると認識しております。このため、これまでから、国あるいは県などの関係機関に対しまして主要国道などの改築など要望してきたところであります。一方で、このたびの緊急経済対策の一環といたしまして、国道161号の青柳北交差点改良の工事費及び小松拡幅に伴います北小松地区の用地買収費用が、既に国におきまして予算措置がされたところでございます。今後とも主要3路線の必要な整備、改良が図られますよう、あわせまして県道、あるいは市道も含めまして基盤が整備されますよう、国・県など関係機関に対して、災害に強い道路ネットワークの整備に向け積極的に要望あるいは対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、5つ目の市内のいじめ問題をどのように把握しているのかについてお答えします。まず、いじめの定義についてでございますが、これは文部科学省から示された定義でございますけれども、その判断は「表面的、形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもので、学校の内外を問わない」とされてございます。そうした定義を参酌し、市内小・中学校におけるいじめの現状は、平成24年度の2月末までに、からかいや悪口、あるいは持ち物を壊すなどの事案が、市内の小学校で3件、中学校で9件発生しておりますが、いずれのケースも各学校現場で生徒指導主事を中心に学校全体で速やかに対応していただくなどの取り組みによりまして、現在では深刻な状態になるまでに全て解決が図られているところでございます。

 次に、6つ目の市民参加型のまちづくりについてでございますが、旧町村の地域には、これまで長い歴史を経た中で育まれてまいりました風土や歴史文化があり、それぞれに特色ある魅力を有してございます。そうした各地域固有の歴史や文化を守りながら、市全体のまちづくりへ生かしていくべきと考えております。そのためには、例えば、現在6つの支所単位でのまちづくり委員会が設置され、それぞれの旧町村単位でのまちづくりに取り組まれておりますが、高島市全体の一体的なまちづくりの醸成につながらないのではないかと考えられますことから、今後、このまちづくりの委員会も含め、支所単位ではなく市全体の中で、市民の皆さんの参加の具体的な方法やその役割、さらには一体的な機運の醸成につなげるためのあり方も含め、新たな市民参加に向けました組織の設置に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、11点目の就任時の人事異動に関する件についてでございます。平成25年度当初から、介護老人保健施設陽光の里の病床が40床増え100床となりますことから、その執務体制の整備を急ぐ必要があること、また、現在の事務長が嘱託職員であることを勘案し、責任ある立場の次長級職員を配置したものでございます。

 最後に、12点目の県、大津市との連携についてでございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、各種の政策実現や事業実施のためには、国や県との連携はもとより、大津市などの近隣市町との広域的な連携強化が不可欠であると認識しております。そうした観点から申し上げますと、ご質問の滋賀県知事や大津市長などとのトップとの連携はもとよりでございますが、それぞれの組織を支える関係職員の皆様と市の職員との情報共有やあるいは意思疎通も重要な要素になってまいりますことから、組織的な連携も織りまぜながら弾力的な連携、対応も必要と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 ご答弁をいただきましたが、全体的には抽象的に感じたわけでございます。再質問に順次移りますが、無駄に時間を使うというものではありませんので、端的にお答えいただくよう、よろしくお願いをいたします。

 1点目の1、子育てサロンの設置とありますが、これは旧町村にある子育て支援センターとは全く別物というお考えでよろしいでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 お答えをいたします。

 全体の私の答弁がいささか抽象的というふうなご批判もいただいたわけでございますが、就任させていただきましてまだ1カ月ということで、現状も把握をさせていただきながら、私の政策との整合性を図り、必要なものにつきましては既に関係部局に検討を指示するようにしてございます。そういうことも現状としてございますので、そういう意味の検討なりを申し上げたところでございますので、よろしくご理解をまず賜りたいと思います。

 それで、今ご質問いただきました、地域の皆さんに子育て支援を行っていただくように、さらに女性が活動しやすい環境を整えるということで、子育てサロンの設置もご提案をさせていただいたところでございます。現在の子育て支援センターを決して否定するものではございませんし、さらに充実強化をさせていただき、より一層、子育て世代の方が安心して産み育てていただけるような環境を整えたいということでご提案をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 決して否定するものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 支援サロンと支援センターは全く別物ということであります。まず、働く世代の共働き、あるいは母子家庭、父子家庭の方は実社会においてたくさんおられますし、皆さんのお役に立てるこういうセンターがあるというのは非常に有効的と考えます。

 子育て世代にとって学童保育は大変有効であると私は思っていますが、現在、高島市内に存在する学童保育、それと安曇川町内の学童保育は何カ所ありますか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 担当部長よりお答えさせていただきます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ご質問の放課後児童の部分でございますけれども、その部分につきましては市内6カ所今現在ございます、安曇川地域につきましては2カ所今現在ございまして、25年度につきましては2カ所のうち1カ所が減るという形で、統合されるということで進めさせていただいております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 安曇川町内、2カ所あったうちの1つがなくなるということでありますが、はこぶね保育園さんの学童がなくなるということを漏れ聞いております。ということは、安曇川中学校のお隣のコロボックルさん1つになるわけでありますけれども、私も何度も足を運んだのですが、決して人的にも資金的にも満足いける状態ではないと思いますが、部長、その辺はどういう認識でしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 はい、今議員申されましたように、はこぶねさんが4月からやめられて、コロボックル1カ所になるわけでございます。当然、安曇川町内の子どもさん達が利用されるということになりまして、その辺での人員の体制、そしてまた子どもが増えることをどのようにしていくのかということでございますけれども、スタッフにつきましては、コロボックル、今現在は保護者会の中で動いていただいておりますが、それを何とか法人に向けて進めていきたいというお話も聞いております。そんな中で、市といたしましても支援をさせていただく中で、そういった法人化に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、当然遠いところからの子どもさんがそこを利用されることもございますので、送迎等につきましては市でできる範囲のことで支援をさせていただく中で進めていきたいと考えてございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 安曇川町内、これ1つになると、部長申されたとおり、青柳から広瀬、舟木、あの辺の子どもたち、非常に便利が悪いと思うのです。学校が終わってから、例えば青柳、広瀬、広瀬小学校から当然バスなりそれなりの移動手段も必要でありますし、今後ずっとコロボックル1カ所になるとこれ大変なことだと思うのです。今後、学童保育の増設等は考えておられますか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 増設につきましては、今のところコロボックル以外にというようなことは考えてございません。といいますのは、コロボックルがより充実した中で取り組んでいただけるよう、協議をさせていただいておりますので、場所的な部分もございますけれども、今のところ、そうした形で、安曇川のところで手を挙げていただいてやりたいというような形のところもございませんので、コロボックルをより充実した形で進めていただきたい、それに対する市としての支援もさせていただきたいと考えてございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 また現場を見ていただき、現場の声をくみ上げていただきたいと思います。コロボックルさんにおかれましては決して設備も十分でないと、私も何度も足を運びました、子どもたちと遊んだりもしましたけれども、市長の政策集に市内小・中学校にエアコンを設置するとありましたけれども、そういう問題も、やはり地球温暖化の影響でかなり暑い日も続いたと思うので、そういうところをしっかりと支援をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 今現在、コロボックルさんが事業をしていただいています施設につきましては、建物も古く、場所的にも厳しい部分があると聞いておりますし、私も以前から何回か伺わせていただいているのですけれども、子どもさんたちが遊んでおられるところは結構広いのですけれども、建物も古くということで、いろいろ社会資源等を使って何か場所を変えることができないかなというようなことも検討もいたしているところでございます。しかし、なかなかそういった場所が今のところ見当たらないので、今の現状を十分把握しながら、今後、子どもさんが増える中での支援をさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 コロボックルの遊び場は、申されたとおり結構広いのですが、勉強、宿題とかされる部屋はかなり狭いのですね。その辺も今後、鋭意検討いただきたいと思います。

 1点目の2つ目ですが、平成20年6月に若者定住促進条例を制定され、さまざまな施策を展開されたとあります。しかし、具体的な検証ができていないということですが、条例制定から半年、1年ならいざ知らず、5年近く経過し、検証ができていないというのも、これいかがなものかと思いますが、どうでしょう。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 お答えをいたします。

 検証ができていないその前提は、例えば、具体的には住宅確保のための支援の件数でありますとか金額は、もちろんそれは把握をしているところでございますが、そういう個々の施策を実施することによって市全体で若者定住に向けたその成果がどの程度であったのか、あるいはその施策がなかりせばどうであったのかという比較検証がこれまでされていないという意味で、検証ができていないということを申し上げたわけでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 対策本部の設置、これも大切なことだと思いますが、過去の実績も検証をしていただければと思うところでございます。

 2点目のサッカー場整備の用地ですが、議員や市民各位から意見を聞くということですが、現時点では活用方法は、ではないということなのですね。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 先ほどご答弁申し上げましたように、現時点ではサッカー場としての用地についての利活用の方策は決定しておりませんので、今後につきまして、そうした利活用方策も含めて検討させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木豊君。



◆17番(万木豊君) 

 周りは田畑、田園地帯でありますし、荒れ放題ではやっぱり困ると思います。その辺はしっかりと対応をお願いいたします。

 3点目の1つ目の庁舎問題ですが、最適な場所、結局どこなのでしょう。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 最適地ということでございますが、その定義がなかなか難しい部分がございます。少なくとも、私がご提案させていただきました、市役所の現在の議論されております今津地先への移転新築は最適ではない、かつ財政的にも多額の予算を出動しなければならない、後年度の財政負担等々を考えますと、現在の新旭庁舎の利活用が必要であろうというふうに考えて申し上げたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 結局、UPZ圏内に近いということでそういう判断をされたと思うのですが、ではこの新旭庁舎を増改築して新しくする方法、そして新庁舎を建設する方法での費用、あるいは総体的な利用価値といいますか、その辺、昨年、庁舎対策特別委員会が終わりまして、そろそろその検討結果が出ていると思うのですが、その辺は承知されているでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 庁舎の移転新築等に係ります民間企業に対する調査がされ、それの実績としての報告書が提出されたことは承知をしておりますし、私もその報告書につきましては一読をさせていただきました。それぞれに、経費の面でありますとか、あるいは利便性の面、あるいは職員の効率的な勤務実態等々を勘案して、さまざまな角度から検討をされているということは承知をしてございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 2つ目の、UPZ圏内には多くの市民の皆様が生活をされており、不安と危機感を持たれている、これはまさにそのとおりだと思います。今津町南浜地先がUPZ圏内に近く、庁舎建設予定地には不向きであるという発言が、なぜUPZ圏内で暮しておられる皆さんの不安を解消できるのかという疑問を持ちましたが、もう少し詳しくお願いをいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 地元のUPZ圏内の皆さんに心ない発言というふうなお叱りもいただいているわけでございますが、現状国が定めておりますUPZは30km範囲内がUPZとして公表されているわけであります。そのUPZ30kmの範囲内に高島市の一部地域が含まれるわけでございます。さらに一方、県が独自で予測シミュレーションいたしましたUPZは、43kmの圏内のUPZの範囲内というのも県版UPZとして公表されているわけでございますので、当然エリアが広がることを鑑みますと高島市のかなりな部分がいわゆるUPZ圏内になるということが予測をされるわけでございます。私は、そういうリスクを極力減らす必要があろう、そういう中で市役所の位置についても冷静に判断をしていく必要があろうということから申し上げたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 国の定めるUPZが30km圏内、県の掲げるUPZは43kmということですが、今手元に資料がありませんが、43kmにはこの新旭庁舎は含まれますか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 30kmから43kmにUPZを拡大されますと、この新旭庁舎も当然UPZの範囲内に入るわけでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 また、現在では、土木交通部、上下水道部、また教育委員会が分庁している、この現状は行政サービスの低下につながっている、私はそう思っています。どうでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 確かに、市役所別館に土木交通部、上下水道、あるいは安曇川支所に教育委員会事務局が分庁方式で執務を行っているところでございます。確かに、効率的な市政運営の観点から考えますと、より合理的、効率的に一極で集中して組織を整えるのが適正であろうというふうに考えるところでございます。しかし一方で、現時点で、私のところにまでは、一般市民の皆さんにとってそうした体制が極めて不都合、不便を来しているという意見も今のところは耳には届いておりませんので、そういう観点から、市民の皆さんの行政サービスを向上するという観点から、どうであるのかという議論も必要であろうと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 合併当初からこのスタイルでやってこられたわけであります。市民の皆さんも若干なれてきたのではないかな、私はそういうふうに解釈をしているのです。大津にしましても、他の市町村、分庁方式もありますが、1つの役所に来ればほとんどのことが事足りる、そういう現状であるのかなとも思っています。今後は、もし庁舎凍結されてここを増改築されるということであれば、先ほど申し上げました土木交通部、上下水道部や教育委員会、一緒にされるというお考えなのか、その辺をお聞かせください。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 県内各市町の合併が進みまして、それぞれおおよそのところはいくつか複数が合併して、支所機能の中にそれぞれ役割分担ということで分庁方式が多くございます。しかし、合併して既に高島は8年たっておりますし、他の地域もおおよそ8年から10年の合併後の期間が経過する中で、地域によりましては合同庁舎的な、いわゆる一極に集中するということも検討されておりますし、あるいはそれに対する市民の皆さんの反対意見もある地域もございます。そのあたりは、先ほど申し上げましたように、私が答弁させていただきましたのは、必要な場合には増改築の検討も視野に入れて対応していきたいということでございます。その背景には、あくまで市民の皆さんにとって分庁方式が行政サービスの低下につながっているのかどうかという観点から、まずは議論をすべきというふうに考えてございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 今ご答弁いただきました件も含めまして、支所は分散型にされるのか一極集中にするのかというこの庁舎問題3番目のその中の4つ目に答えていただいていないように思うのですが。この答弁書にはないような気がするのですがね、4が。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 答弁で申し上げましたのは、先ほどの繰り返しになりますので省略させていただきますけれども、増改築という観点から申し上げたところで、今後の分庁方式による課題については、そうした必要な場合には増改築の検討も視野に入れて対応したいというふうに答えたところでございます。

 さらに、庁舎は分散型にするのか一極集中にするのかというところでございますが、あくまで現在の庁舎につきましては、その庁舎機能をしっかり今後充実させていきたいということで、前提は分散型の庁舎ということでのご回答をさせていただいたということで、あえて4つ目のということは申し上げなかったので、そこは謝罪をさせていただきます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 わかりました、ありがとうございます。

 ただ、各支所、相当年数もたっているところもあると思います。その辺の耐震化等の問題もあると思いますが、特に私、問題あるのは安曇川支所と教育委員会、あの建物、相当古い建物だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 かねてから市役所内部では、庁舎問題に絡めまして支所のあり方検討もなされてきたところでございます。公共施設の整備指針を見せていただきますと、新たに庁舎を移転新築された場合の対応につきましては、安曇川庁舎につきましては用途を廃止し、解体するという計画が市の方針として内部で作成された経緯もございます。そういうことではなく、申し上げていますのは、これから少子高齢化、特に高齢化の時代を迎える中で、市民の皆さんにとって決して利便性の向上につながらないような支所の廃止ということは、私は反対をさせていただきたいということから、支所機能の維持継続、さらには一体的なまちづくりをするための新たな支所の役割を付加させていただく、そういう観点から支所機能の充実を申し上げているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君、代表質問の途中でありますけれども、1時間が経過をいたしましたので、ここで暫時休憩をいたします。

     午前10時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時10分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 再開をいたします。

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 先ほどの万木豊君の質問に対する健康福祉部長の答弁に修正がございます。発言を求められていますので、健康福祉部長の発言を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 先ほどの万木議員の学童保育所の箇所数のところで、私のほうで6つの地域と勘違いいたしまして6とお答えさせていただきました。市内には10カ所の学童保育所が設置されてございますので、ここで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 念のためにお伺いをしますが、人員増加なしに支所の機能が充実できるというお考えでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 私の答弁は、合併前の旧町村をイメージするような大幅な人員増加を行うということではなくということでご答弁させていただきました。ただ、各地域がさまざま課題を抱えてございます。現在の支所は、おおよそ平均いたしますと8人の職員でそれぞれ支所の機能を担っております。まちづくりでありますとか、あるいは窓口でといった職務を担当していただいておりますので、そういう中で、これからの支所の役割を、先ほどご答弁申し上げましたようなことを勘案いたしますと、いささかの増加、充実強化は必要であろうというふうに考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 先ほども言ったとおり安曇川支所は特に古く、また今津もそうですし、耐震化もされていないところはたくさんあると思います。支所の機能を充実させるためにも、やはりその辺もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、庁舎問題にしましても、もちろん独断で全てを決定される、そんなことはないと思いますが、私たち議会議員、そして市民の声もしっかりと汲み取っていただきたいと思うわけでございます。この件はこれで終わっておきます。

 4点目で、県とともに電力事業者と協議中の安全協定の早期締結を目指し、原発の安全性の確認や異常時における情報早期入手などとありますが、情報の入手手段はどのようにお考えですか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 異常時におけます情報の入手手段そのものにつきましては、今後締結に向けて今現在議論しております安全協定の中に情報の伝達も書かれてございますし、協定を結びましたら、直接、協定当事者から連絡も入るというふうになってございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 私も過去に一般質問で取り上げさせていただきましたFMラジオ放送局の開局、これも、東日本大震災で、何もなくなった、電源もとれない、そのときにはカーラジオやあるいは携帯のラジオがかなり有効であったという検証もできています。やはりこういうFMラジオ放送局の開局等も、情報の入手、市民への周知にはかなり有効でないかとは考えますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 先ほどのご質問の趣旨は、事故が発生した場合、あるいは異常時が発生した場合に、事業者からの情報の入手の方法ということで受けとめさせていただき、事業者から協定に基づき即座にご連絡をいただくということが協定の中に盛り込まれているとご発言をさせていただいたわけでございます。

 今のご質問は、一般市民に対する情報の伝達という観点からご答弁させていただきますと、万一そういう事態が発生いたしました場合は、これは高島市だけの問題ではございませんで、もちろん福井県、京都府、あるいは滋賀県、もちろん滋賀県内でも関係する市町、あるいはUPZ圏外であったとしても、そういう情報の伝達は速やかに県民あるいは市民の皆さんにお届けしなければならないということになるわけでありますし、そうした一般県民あるいは一般市民の皆さんへの情報提供につきましては、これはひとり高島市だけが例えば防災無線を使ってお知らせするということではなしに、国・県と連携しながら全国的なチャンネルでもって情報をお知らせする、そういう情報伝達、一般市民の方にそういう形で情報伝達するほうが、より迅速でより正確であろうと考えているところでございますので、そういうことも含めて防災計画の中に盛り込み、あるいは今後もあわせまして国・県と連携をしていくということで、今作業を進めているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 わかりました。

 5点目ですが、小水力発電は高島市小水力発電推進協議会が設置をされ、太陽光発電は補助制度が創設されているとのことです。大型風力発電というのは現実的でないという認識でよろしいですか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 大型風力発電につきましてのご質問がちょっと通告になかったものであれなのですけれども、大型風力発電についての考え方ということでよろしいでしょうか。

 仮に大型風力発電についての見解ということでご質問いただいたとするならば、かねてから申し上げておりますように、高島市のマキノ、今津に通じます野坂山地に大型の風力発電がおおよそ10基建設されるということで、環境アセスの前段階の調査がされてございます。きわめて希少なイヌワシ等、クマタカ等の生息も確認されているようでございますし、さらにはヨーロッパ等ではそうした風力発電によるところの低周波の健康被害の課題も出ている。そういうさまざまな課題を認識いたしますと、大型の風力発電については、当高島市については、景観上の問題、あるいは工事に伴います一部そうした地域の改編等々を考えますと、適当ではないというふうに私は判断しているところでございますし、それにかわる電力の再生可能エネルギーの調査研究として、小水力なりあるいは太陽発電の調査研究を進めさせていただきたいという思いでご答弁はさせていただいたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長、大型風力発電の質問通告はされていますので、      。

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 今議長が申されたとおり、質問番号5番に上げております。これは小水力発電もそうですし、太陽光発電は本当に有効であると考えます。しかし、その補助制度も創設されてはおりますが、まだまだ十分でないとお聞きもしています。一般家庭、ちょっと裕福な家庭じゃないとそもそも設置ができないのではないかというような思いも、私たち、しているわけであります。その辺も今後の検討課題としていただければと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。

 6点目の湖西線新旭駅のエレベーターの件でありますが、答弁にありましたように新旭駅は3,000人、規定数に乗客数が達していないということですが、現在の乗客数はどのように把握されていますか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 現在、23年度の利用者数でございますが、2,276名でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 JRのほうも規定があるのですから、現在23年度で2,276名ということですが、やはりJRの利用促進、周知徹底が必要だと思いますが、その辺は適切にされていますか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 予算の中でも滋賀県の補助金を使ってJR湖西線を活用した集客交流促進事業というのもやってございまして、市民の方々にJRに乗っていただくということについては今後とも積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 やはり高島は広いですから、徒歩で来て、乗るという方もそうはおられないと思うのです。やはりそうなってくると、これは各共通する課題でありますが、駅前の駐車場の整備等どんどん進めなくてはならないとも思いますし、今はやっぱり寂しい、寂れているようにも思いますし、その辺の検討もお願いいたします。

 27日にJR西日本と協議をされたということですが、その中身、よろしければ詳細に教えていただくことは可能でしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 JRの京都支社にこの27日に参りまして、新旭駅のエレベーター設置について市として今後推進をしていきたいということで、まずは市の思いをお伝えに行ったものが主たる内容でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 これは、定期的な協議というか、意見交換の場というのは持たれているのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 JRとの意見交換等々につきましては、これはエレベーターのこともありますし、また増便の件もございますし、各駅の設備等のこともございます。そういった部分で、こちらのほうからJRに申し入れをして定期的にさせていただいているというような状況でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 わかりました。私たち議会も努力をしてまいりたいと思います。

 7点目ですが、安曇川駅前の空洞化問題、これは本当に、先ほども言いましたとおり各駅駅前、本当に寂しい、寂れていると言っても過言ではないと思います。特に安曇川駅前の平和堂跡地は半分近くが個人所有の土地であると聞いています。しかしながら、この活用方法について、あの大きな駅前の土地をこのまま放置していくのもいかがかなと思いますが、現時点での活用方法などの具体案等お持ちでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 平和堂の建物も含めまして、現時点での活用方策は市としてはございませんが、それも含めまして今後の検討委員会の中で十分ご議論をお願いしたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 現在、近江高島駅前にはコンビニも開店をいたしまして、病院の駐車場整備も着々と進んでおります。やはりああいう出店があるだけでも、ご近所の方からは明るくなったと、安心・安全の面でも本当に喜んでいるとお聞きをしております。各駅の周辺の整備は本当に力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 8点目、将来的には萩の浜の遊泳場の復活は、これはあり得ないのでしょうか。私たちが子どものころは本当に賑わっていましたし、渚百選にも選ばれている。このまま放置していくのは本当にもったいない、そう思うところでありますが、遊泳場の復活はありませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたように、現在の萩の浜の地域には公有地の上に個人の所有物としての建造物が建ってございます。その利活用実態も、数件でございますがさまざまでございます。そういうところの課題を認識しながら、高島市を中心に個々の所有者との調整も続けているところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、そうした個人の財産権との調整でまだかなりな時間を要するだろうというふうに認識をせざるを得ない状況になってございます。

 一方で、萩の浜全体の景観の中で、特に近年、琵琶湖周辺のそういう水泳場も含めて浜欠けの現象が出てまいりました。これは湖西だけではなしに湖東も同じような状況でございます。そうした景観対策について、まずは浜欠けの対応について、現在、土木事務所等と協議をさせていただいている状況でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 まずは、先ほどご答弁いただきましたとおり、現在の萩の浜の環境整備を優先することとし、とも言われているわけでありますが、やはり個人の所有物の建設物があるがために計画通りに進まないという認識なのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 萩の浜の景観保全そのものについては、点として対応するのではなく、萩の浜全体のレイアウトなり基本的な構想をもとに、今後の萩の浜の修景なり保全をどうしていくかという議論がまず必要であろうと。その議論に際して、個人の所有物が点在している、ではその個人の所有物を外して構想が描けるかというと、なかなかこれも課題がありましょうということから、そういう個別の課題をまずは解決させていただきたい。しかし、これからの萩の浜を考えますと、このまま放置しておいていいことはないわけでありますので、できるところから対応させていただく、そのための環境整備を優先させていただきたいと、そういう取り組みをさせていただいているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 観光施策という観点からも、萩の浜の整備、あるいは病院近くの乙女ヶ池の水辺景観、これも大変重要であると言われております。本当にそのとおりだと思います。また萩の浜遊泳場が復活をし、子どもたちや若い方々が寄り添えるような、集まるような場所にしていただきたいと思います。

 10点目の質問ですが、この5つの未来政策その1、中学3年までの医療費の無料化ですが、これは予算総額、もう既に出ていますか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 既に担当部局に対しまして制度設計も含めて検討を指示しているところでございます。仮に、中学生までの入院あるいは外来含めまして無料化にいたしますと、一般財源でおおよそ単年度6,200万プラス事務費ということになっているわけでございます。そういう試算はさせていただいてございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 過大な金額であるというのは、これ思いますが、単年度だけの事業でないとするのであれば財政の硬直化にならないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 当然多額な負担を要するわけでございます。これは、市全体の財政状況、あるいは行財政改革はもとよりでございますが、必要な財源は捻出をしながら、そうした子育て支援の環境を整えるための政策として速やかに制度設計をさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 1つ前へ戻りまして朽木地域の質問でありますが、本当に誰が行ってもため息が出るような自然豊さ、あると思います。しかし、アクセスの面でかなり不便が伴っているのも、これまた事実であります。湖西線の駅を降りまして朽木方面に行くにしても、やはり車がないと不便であると私は思っているわけであります。それと先ほども、くどくなりますが、防災という観点からしても、安曇川中野、あるいはその先ずっと朽木を通っていきますあのルート、そして367号線の京都までのルート、特に冬場においては除雪等望まれると思いますが、その辺、何か除雪等の対策、今年度は行き届いていたかという点ではどうでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 万木委員、朽木地域の観光施策についての除雪……。除雪はちょっとね、観光施策について質問願いたい。

 万木委員。



◆17番(万木豊君) 

 すみません、結構です、申しわけないです。

 そうしましたら、10点目の3、高島のすぐれた特産品や農産物の情報発信でありますが、市のホームページやケーブルテレビ、これは当然大切なことだと思います。私も過去に一般質問をさせていただきましたが、先ほども申し上げたとおりFMラジオ放送局の開局、あるいはSNS、ソーシャルネットワーキングサービスを使うのも有効的でないかと思いますが、その辺はどういう認識でしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 ご答弁申し上げましたように、これまでからいろんなチャンネルを活用しながら高島産の農産物あるいは観光情報も提供をさせていただき、地域の活性化につなげる取り組みがされてきたわけでございます。若者定住のところでも申し上げましたように、それぞれの、例えばホームページ、あるいは吹田市でのケーブルテレビといった、そうした取り組みがどのように効果があらわれているのか、いわゆる費用効果でございますが、費用対効果の分析が十分でないなという認識もさせていただきましたので、そのあたり、今、SNSも含めましてできるだけ多様なチャンネルを活用しながら、高島市の農産物も含めた観光情報の提供ということの取り組みをさせていただきますのと同時に、一度はこれまでの取り組みの総括・検証をさせていただき、より有効な方法の検討をさせていただければと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 実際問題としまして、FMラジオ放送局でしたらかなりの金額を要するところでありますが、ソーシャルネットワーキングサービス、SNSにおいては、これ費用なんてほとんど存在しないと思うのですね。しかも東日本大震災では非常に有効であったと先ほども述べたとおりであります。市長も世界最大のSNS、ソーシャルネットワーキングサービス、フェイスブックに登録をされていると思いますが、市の公式アカウントとるなりの活用方法をされるおつもりはございませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 そうした方法なりあるいはチャンネルも、今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 私は非常に有意義であると考えていますし、市長の記事も最近なく寂しい思いをしているわけでありまして、お忙しい身分でしょうが、そういう発信もしていただけたらなと私は思っていますし、周りの方々からも、そういう、市長に就任されてからほとんど記事がないと、寂しい思いをしているということであります。この件はこの辺で終わらせていただきますが、よろしくお願いをいたします。

 4つ目のインフラ整備でございますが、大変建設的なご答弁をいただき、うれしく思うところであります。ところで、昨年の12月に山梨県内中央道の笹子トンネル、非常に大きな事故が発生をいたしましたが、高島市内の県道、市道、あるいは国道にあるトンネルの点検は、これはしっかりできていますか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 県の結果を聞きましたところ、問題がないというふうに報告を受けております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 市当局は立ち会いをされていないのですか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 市としましては立ち会いをしておりませんが、県のほうで点検をされたという報告を受けております。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 これから、海津大崎の桜並木が非常にきれいなところに他府県からもたくさん来られます。あそこは県道であると思いますが、あのトンネルはかなり老朽化された古いものだと思います。離合もできないぐらいに狭い古いトンネルだと思います。中には水が漏れてきているようなところもありますが、ちょっと名前がわからないのですが、あのトンネルも確認されたという報告を受けておられますか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 今議員ご質問のそういったトンネルの他にも水が漏れているとかいうこともありますが、県が点検した結果によりますと異常がなかったという報告を受けているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 笹子トンネルも事故発生が12月、その前に点検をされたのは9月と聞いております。時間的にいうと数カ月、3カ月ぐらいであの大きな事故が発生したわけでありますが、市内においても、あれほどの2車線の大きなトンネルは存在しないと思いますが、それなりに、やっぱり市当局も県任せにするのではなくて、みずからの目で確かめて点検をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(清水日出夫君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 議員おっしゃいますように、市道だけではなくて、市民の生活に直結するものでございますので、我々としましても極力現地を確認してみたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 10点目の6ですが、6つの支所単位でまちづくり委員会が設置され、それぞれ旧町村単位でまちづくりに取り組んでおられるということですが、高島全体の一体的なまちづくりの醸成につながらないのではないかと考えるというご答弁ですけれども、これはちょっと……政策集では身近な支所の機能を強化するとありますよね、その関連、何かちょっとかみ合わない、整合性がないように思うのですが、私の考え違いでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 まず、高島市が平成17年に合併をいたしまして、その際に、合併前の旧の6町村のそれぞれの地域振興を図る、あわせて高島市全体の中でのそれぞれの地域の活性化を図るということの議論をする場として、法律上、地域審議会という組織がございます。これは合併後10年ということで、現在6町村には地域審議会が組織され、26年12月までその地域審議会が運営されるということになってございます。

 一方、私が申し上げていますのは、6つの各支所単位でまちづくり委員会が設置をされ、それぞれ支所単位のまちづくりを一般市民の方の参加のもとで議論をしていただいている。高島市が合併いたしましてからよく耳にしますのは、一体的なまちづくり、あるいは一体的な市民の機運の醸成が図れていないというふうなことから、地域審議会はこれは法律要件でございますので、当然地域のそれぞれの活性化を図るために市政に対してご提案をいただく、そういう議論は必要でしょうから、これは来年12月まで設置をしていただく。一方、現在の支所単位のまちづくりを、私の思いといたしましては、支所単位ではなく高島全体の一体化が図れるようなまちづくり委員会に置きかえをさせていただければということで、そういう思いを先ほどは申し上げたところでございます。

 具体的には、さまざまな課題がございます。例えば農業、あるいは教育、あるいは環境、さまざまな分野ごとにそれぞれの旧町村から市民の皆さんにご参加をいただき、そしてその上で高島市の農業をどうしていくのか、あるいは教育をどうしていくのか、そういう観点の組織をおつくりさせていただければなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 確かに合併してもう8年、9年たつわけでありますし、いつまでも町の枠の中にとらわれるというのもいかがなものかと思います。昨年は、市民まつり、萩の浜で開催され、大変にぎわっていたようにも思います。ああいう大きなイベント、本当にこれからも楽しみにしている方々もたくさんおられますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 11点目でありますが、就任当日に行われた人事異動でありますが、これやはり、トップと職員の間に少なからずとも私は大なり小なりの亀裂が入ったと分析をしているわけでありますが、その認識はございませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 2月13日の就任時におけます人事異動に関しましては、いろいろご意見もこれまでから伺ってきたところでございます。先ほどご答弁申し上げましたように、25年度4月1日から新たな年度が変わる、そのための体制の強化も、全庁的な強化も整えていかなければならない、そういう前提で、2月13日の就任前に各部局の課題も一定レクをさせていただきまして、そういう中で、4月から規模が拡大される陽光の里のしっかりした運営経営の体制を強化するという必要性を判断したところから、異動をさせていただいたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 人事案件でありますので、それはそれでいいと思いますが、どうしても就任当日に異動を実行させなければいけないと私には思えないわけであります。今後も職員皆さんとの信頼関係を失わないような行動をとっていただけたらなと、生意気ではございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 最後、12点目の質問に移らせていただきます。連日報道にもあります北陸新幹線問題や、特に161号の小松拡幅、唯一、この161号を走っていて、一番狭いところだと思うのです。しかしながらあそこは、小松管内は大津市内でありますので、当然県や大津市役所と連携をするのも大切でありますが、あるいは県議会や国会議員とも、私、連携していくべきだと思いますが、その辺、市長のお考えいかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 小松のあの拡幅につきましては、高島市にとりましてはいわゆる生命線ともいえる基幹の道路であることは十分認識しておりますし、今後10年以上を要するとも言われております小松拡幅の対応につきましては、私は可能な限り前倒しで早期に開通をしていただくよう切に願うところでございます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、この24年度の緊急経済対策で小松拡幅の補正予算が成立をし、北小松の用地買収費用が2億5,000万予算可決をされましたので、そういうところも期待しているところでございます。一方、就任後、越大津市長にも直接お会いをし、特にこの件については私から就任早々、初対面ではございましたけれども、小松拡幅についてはぜひとも協力をお願いしたいというふうに要請をさせていただいたところでございますし、大津市とのそういう連携も、この北小松の道路事情については当然必要であろうという認識をしているところでございますし、大津市はもとより県との連携、さらには国政の場でご活躍いただいております関係議員各位ともしっかりと連携しながら、高島の実情をご理解いただき、そして一日も早くこの小松の拡幅が供用開始されるよう、これから精一杯頑張っていきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 万木君。



◆17番(万木豊君) 

 小松拡幅、その手前の鵜川、ファウンマートがございます、161号線。あの辺りは特に週末になると大変な渋滞が起こります。これから行楽シーズンになりますとますます渋滞が増えて、夕方にはお買い物に行けないような状態になって、出てしまったは帰ってこられないというのが現状であります。それも、あの辺、小松拡幅、これは最大ポイントだと思いますので、今回、昨年総選挙で自民党政権になり、私たちが支援をしている大岡敏孝さん、あるいは2区で当選されました上野賢一郎さん、そういう太いパイプを使って、これからもどんどん要望活動に私たちも鋭意努力をしていきますので、努力をいただきたいと思います。

 多少お時間は残っていますが、私は過去の一般質問におきましても余裕を持って終了させていただいております。これにて代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、17番、万木豊君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午前11時48分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 午前に引き続き、会議を続行いたします。

 引き続き代表質問を行っていただきます。12番、山川恒雄君の発言を許します。

 12番、山川恒雄君。

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△ええとこ高島 代表質問



◆12番(山川恒雄君) 

 会派、ええとこ高島の山川恒雄でございます。

 質問に先立ちまして、まず、さきの東日本大震災から一昨日でちょうど2年が経ちました。いまなお多くの行方不明者の捜索が続き、いまだに除染作業等復興途上にある被災地の皆さんの一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 さて、このたび、たかしま21に熊谷ももさんに加わっていただきまして、会派名も「ええとこ高島」として新たにスタートをいたしました。日本中にええとこ高島のよさをアピールしたいと、熊谷ももさんが会派名をつけてくれました。高島はええところだなと自信と誇りを持って言える、また言ってもらえるように、市民の皆さんとともに精いっぱい活動をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも、議員各位並びに市長はじめ執行部の皆さんの温かいご支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、会派を代表いたしまして、通告に従いまして市長に質問をさせていただきます。

 まず、1点目の施政方針に対する市長の見解につきましてお尋ねをいたします。

 議会開会の初日に福井市長の施政方針が表明をされました。その内容は市長選挙で掲げられたものであり、市民の皆さんへのマニフェストとして提案をされた59項目の政策であります。以下、その施政方針に対する市長の見解についてお伺いをいたします。

 1つは、59項目もの政策を、4年間でどのような計画のもとにどのような形でどの程度なし遂げようとされているのか、具体的な必達目標につきましての市長の見解をお伺いいたします。特に2つの緊急課題につきましては、市長選での大きな争点でもあり、また市民の大きな関心事でもありましたので、今後の具体的な対応策につきまして、市民の皆さんへの説明責任の観点からも、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、3つの地域別の課題につきましては、具体的必達目標とそのための計画につきましての市長の見解をお伺いいたします。

 さらに、5つ、48項目の高島未来政策とその実現のための3つの取り組みにつきましては、特に職員の意識改革が必要とされていますが、職員との信頼関係をどのように構築をされようとしているのか、市長の具体的な取り組み姿勢につきましてお伺いをいたします。

 最後に、今後4年間におけるマニフェストの評価なり見直しにつきまして、どこの自治体の首長も自己評価なりをされていますが、その点につきましての市長の見解をお伺いいたします。

 次に、2項目めの高島市政の主な課題に対する市長の見解につきましてお尋ねをいたします。

 合併して2期8年が経過をしました。「一体的なまちづくりの機運が見られない」また「市民の声が市政にしっかりと反映されていない」と、福井新市長の現況の高島市政に対する思いが市長選で述べられていました。海東市政の環の郷たかしま戦略並びに西川市政のびわ湖源流の郷たかしま戦略について多くの市民と対話をされた中で、それぞれの市政に対する率直な評価と継続すべきことと見直すべきことの主な施策に対しまして、最初に総括として改めて市長の見解をお伺いしておきたいと思います。

 特に次のことについて、私なりに合併してからこれまでの8年間の市政に対しまして、市民の皆さんからいただきました声をもとに、多くの山積している課題の中から当面の課題として特に気にかかる何点かを挙げさせていただきました。担当部局に現状の問題点なり課題を確認していただきまして、改めて福井新市長の見解と今後の対応策についての所見をお伺いしたいと思います。

 1つは、高島市における指定管理者制度についてであります。

 当市におけるこの制度は、合併前の旧町村の施設において、合併期日寸前の平成16年12月、非公募での取り扱いが旧町村にて決定され、新市に引き継がれた施設もあれば、本来の制度の趣旨に沿って公募を原則とした施設として新市に引き継がれたものと、同種の施設であっても地域により異なった管理運営施設が現在では77カ所あります。合併して8年経過し、施設ごとにさまざまな形で継続や管理者の交代劇が繰り広げられ、その施設にかかわる業者との問題も絡み、この8年間、市民の皆さんからさまざまな声をいただいております。特に新市になってから開業し、指定管理者を決定したある施設においては、市長の諮問する指定管理者選定委員会の厳正な審査決定に対し、市長はその結果に反した管理者を選定し、新聞紙上に連日掲載されるほどの大きな出来事に発展したことは、まだ市民の皆さんの記憶に新しい事案であります。

 この制度に対しましては多くの問題と課題を抱えております。「指定管理料の考え方に統一性がない」とか「23年4月から実施の『納付金』制度のあり方に問題」などなど、いま一度原点に立ち返り、制度の見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2つ目は、高島市におけるバイオマスタウン構想についてであります。

 高島市におけるバイオマスタウン構想については、合併前の旧安曇川町泰山寺地先における牛ふん処理に対する処理構想があり、市における関連取り組みについては、汚泥処理から生ごみ処理の問題に至るまで、さまざまな提案が市の担当部局に寄せられてきた経緯があると記憶をしております。たしか21年度に高島市バイオマスタウン構想について近畿農政局協議がなされたはずですが、その後の取り組みの経過と現状及び今後の市としての取り組みについて確認をいたします。

 3つ目は、原子力防災対策についてであります。

 3月1日の議会全員協議会におきまして、原子力発電所に係わる安全確保等に関する協定について、これまでの原子力業者との安全協定締結に向けた協議経過の報告を受けました。市民の関心事である避難先の問題やその手段なりについて、いつ起こるかわからない災害に対し、特に原子力防災対策について、一刻も早く市民に説明をしなければならないと考えるわけですが、改めて市長の見解を伺います。

 4つ目は、教育行政基本方針並びにいじめ対策指針についてであります。

 24年度の高島の"志の教育"に対して、25年度はどのような教育行政方針でいかれるのか。また、大津市では、いじめ対策について条例化され、近々実施をされますが、福井市長も施政方針の中でいじめ防止条例の制定に取り組むとされていますが、高島市での今後のいじめ対策等の問題について、市長としての基本方針に対する見解についてお伺いをいたします。

 5つ目は、職員教育と人材育成基本方針についてであります。

 施政方針の中で「市民のために働く役所づくり」を掲げられ、そのためには職員の意識改革が必要と唱えられていますが、市の人材育成基本方針ともあわせ、具体的に職員教育に対する市長のご所見をお伺いいたします。

 6つ目は、高島市における6次産業化対策についてであります。

 国を挙げて全国のあちこちで6次産業化対策が打ち出されていますが、高島市における6次産業化対策について市長はどのようにお考えか、改めて市長の見解についてお伺いをいたします。

 以上、就任早々で、まだ具体的な対策は打ち出されていないと思いますが、今現在における市長の率直な見解がお聞きできればというふうに考えております。いずれも市民の皆さんの関心事でもありますので、市民の皆さんに向けたわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 12番、山川恒雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 山川議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、質問番号1のご質問でございます。そのうちの1点目の、59項目の政策を今後4年間で、どのような計画のもとにどのような形でどの程度なし遂げようとしているのか、具体的な必達目標についてでございますが、私は、今回の市長選挙で多くの市民の皆さんから貴重なご意見やご提言をいただき、そうした声を59項目の政策として掲げさせていただきました。この59項目の政策は、市民の皆様とのお約束でございますので、既存の政策との整合性、あるいは財政事情なども十分に勘案しながら、これからの4年間でぜひ実現させていただきたく、そのためにも市民の皆様はもとより議員各位のご理解とご協力を改めてお願いする次第であります。

 次に、2点目の2つの緊急課題についてでございますが、現在の高島市の置かれております現状は、人口減少と少子高齢化がさらに急激に進むことが予想され、また、財政的にも市税収入の減少やあるいは地方交付税の一本算定期限を迎えるなど大変厳しい状況が見込まれ、今後の基本的な行政サービスの水準が維持できなくなる可能性が出てまいります。

 こうした厳しい財政事情の中で、整備や維持管理に毎年多額の予算が必要となるサッカー場は凍結をせざるを得ないものと考えております。なお、既に取得された2.9haの用地につきましては、今後の利活用方策も含めまして対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、庁舎建設につきましても同様に数十億の巨費を投資していかなければなりません。合併特例債の活用による財源確保が想定され、その元利償還金には地方交付税による措置がなされますものの、あくまでも理論参入であること、また、国におきましては地方交付税総額の減額に向けた議論など、将来的には市の負担増となるわけであります。そのためにも、現在の新旭庁舎を最大限に活用し、機能的に不足する場合は周辺施設の増改築などを検討することなどにより対応していきたいと考えております。今後、議員各位はもとより市民の皆様にもご理解いただけるよう、しっかりと説明してまいります。

 次に、3点目の6つの地域別課題の具体的必達目標とそのための計画についてでございますが、これは、私が市内を歩き、多くの市民の皆様と対話をさせていただく中で、いただいた意見や提案を課題としてまとめさせていただいたものでございます。これらにつきましては、各支所長を中心に関係部局が連携し、順次課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、必要な場合においては、まず庁内の検討チームを速やかに立ち上げる必要があると考えているところでございます。

 次に、4点目の職員との信頼関係の構築についてでございますが、公務員としての使命を自覚し、そして常に行政サービスの向上を目指しながら取り組むことが基本でございます。そうした職員の皆さんの積み上げが組織力の向上につながるものと考えております。そうした中で、市の職員の皆さんは、本当に日々ご苦労いただき市民の皆様の生活を支え、日夜職務に精励していただいており感謝しているところでございます。その上でさらに組織力を高めますためには、市長と職員にとどまらず、上司と部下、そして職員相互の信頼関係が何よりも必要不可欠であり、その信頼関係を構築し、それぞれの立場で議論を尽くし、課題解決や政策立案につなげることが重要と考えております。そのためにも、私自身はもとより、全ての管理職員が人材育成の役割を改めて認識することによりまして、気概を持った職員を育て、そして職務内容の高度化、多様化に対応することが行政サービスの向上につながるものと考えております。

 次に、5点目のマニフェストの評価、見直しについてでございますが、現時点では、その評価手法や見直し方策などについて私自身明確な方針は持ち合わせておりませんが、この政策59項目は、さきにもお答えさせていただきました、多くの皆様からいただいたご意見やご提言を政策提言としてまとめさせていただいたものであり、もちろん私自身が評価してまいりますが、市民の皆さんからの評価がいただけるような機会を今後考えていきたいと考えております。

 次に、質問番号2についてお答えをいたします。

 まず、海東市政の環の郷たかしま戦略並びに西川市政のびわ湖源流の郷たかしま戦略について、それぞれの市政に対する率直な評価あるいは継続すべきことについてでございますが、これまでのお二人の先輩が取り組まれ、そして提唱されてまいりましたいずれの施策も、高島市の将来を見据えながら展開されてきたものと評価をさせていただいております。

 そのような中で、私は合併後の均衡のとれた一体的なまちづくりを目指し、高島をもっと元気に、市政をもっと身近に感じていただけるよう政策を提案させていただいてまいりました。もとより今後の市政運営におきましては、先輩の志は受け継ぐべきはしっかりと受け継ぎながら、市民参加による市政の実現を目指してまいります。

 次に、1点目の高島市における指定管理者制度についてでございますが、現在、指定管理施設は77施設となってございます。対象となる公の施設が、収益施設や福祉施設のほか教育施設、さらには地域の集会施設など規模や内容が多種多様であり、どうしても制度の趣旨と現場の状況との不一致が生じるなどの課題も生じておりますことから、その都度、運用指針の一部改正を行いながら対応してきたところでございます。今後におきましても、市民サービスの向上を基本に、指定管理者制度の原則を踏まえながら、必要な場合には運用指針の見直しを行い、より適正な指定管理者制度の運用を図っていく必要があると考えております。

 次に、2点目のバイオマスタウン構想についてお答えいたします。バイオマスタウン構想は、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定され、国家プロジェクトとして取り組みが開始され、その後、市におきましてもバイオマスを活用した資源循環型社会システムの構築を目指し、国との協議を重ねた上で、平成21年度に高島市バイオマスタウン構想が策定されたところでございます。

 この構想に基づきます事業実施に際し、事業主体に対しましては事業費の2分の1から3分の1の国庫補助が適用されるなどの支援制度もありますことから、これまで数社から事業化に向けた企画書などの提案がされてまいりましたが、いずれも現時点では実用化には至っていない状況となってございます。

 今後につきましては、バイオマスを活用した資源循環型社会システムの構築は重要な観点ではありますが、一方、民間企業にとりましての安定的な経営に結びついている事例も全国的にも少ないことなど、引き続き研究すべき課題と認識しているところでございます。

 次に、3点目の原子力防災対策についてでございますが、高島市の重要課題であります原子力防災対策につきましては、地域防災計画と住民避難計画の案をそれぞれ策定し、現在、パブリックコメントにより市民の皆様のご意見を募集しているところでございまして、速やかに策定させていただくこととしております。しかし一方で、この計画は国や県との整合も図る必要がありますことから、今後におきましては、必要の都度、見直すべきところは見直さなければならないと考えております。なお今後、例えば4月に開催予定の区長・自治会長会議におきましては、現在の原子力防災対策について説明させていただき、また地域の防災学習会に出前講座として伺い、機会を捉まえて市民の皆様に地域防災計画原子力対策編と避難計画をご説明させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、4点目の教育行政基本方針並びにいじめ対策指針についてでありますが、平成25年度の高島市の教育行政基本方針は、「志の教育」を不易の方針として継承しながら、高島市の市民一人一人が生涯にわたって学び、学んだ成果を生かすことができる生涯学習社会の実現を基本理念として策定が進められております。

 次に、今後のいじめ対策についてでありますが、平成25年度は、学校教育の取り組みの重点として、「高島市いじめ対策指針に基づき、学校、家庭、地域が一体となり、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みを推進する」とされておりまして、昨年3月に策定されましたいじめ対策指針に基づき、より積極的に推進してまいります。また、「いじめは人として絶対に許されない行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得る」との意識を市民一人一人が持ち、社会総がかりでいじめの防止に向けた取り組みを行うためのいじめ防止条例につきましても、関係部局との調整を行い、制定に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の職員教育についてでございますが、所信表明の中でも申し上げましたとおり、何よりも職員の皆さんが市民のために働くという気概を持って、そして日々の業務を行うことが重要であると思っております。私は、就任当初から職員を前にして、そうした市民の皆様のために働くという認識と市民サービスの向上に関する意識改革を説き、特に幹部職員の会議では職員の能力アップと人材育成への早急な取り組みを指示したところでございます。

 また、職員教育につきましては、平成20年3月に策定されました高島市の人材育成基本方針の中には、「刺激があれば、気づきが生まれる。気づきがあれば、考えが変わる。考えが変われば、行動が変わる。」を理念とした研修体系が示されております。この人材育成基本方針そのものも職員みずからの手によってつくられ、自己研鑽へのそうした職員の思いもしっかりと受けとめながら、今後ともより一層、やる気につながるような研修を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、6点目の高島市における6次産業化対策についてでございますが、生産から加工・販売までの一貫したいわゆる6次産業化の現状につきましては、農商工等連携促進法に基づき国の認定を受けられた事業所が2社、及び6次産業化法に基づく国の認定を受けられた事業所は1社となっておりまして、いずれの事業所も国の支援制度を活用しながら事業が展開されているところでございます。

 また、国の認定を受けないまでも、それぞれの生産者などの皆様が創意工夫を重ねられまして6次産業化への取り組みがされておりますものの、そのほとんどが事業開始後まだ日も浅く、総合的な評価ができる段階ではないものと考えられます。しかし、今後、高島市におけます6次産業化の取り組みを検証・総括した上で、市の役割などについて再検討につなげてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、初めての市長の答弁を聞かせていただきまして、なるほど県議会ではこのような答弁で議会対応をされてきたのだなと、率直に言って私は思いました。我々は答弁内容によって再質問をするわけでございますけれども、市長の答弁を聞かせていただきまして、余計なことを言わない、再質問のつけ入るすきを与えない、実に無難なあっさりとした答弁だったというのが私の感想でございます。しかしそうした中で、改めて何点か確認の意味も含めまして再質問をさせていただきます。

 まず最初に、59項目の政策実現のための具体的な必達目標についてでありますが、市長からは4年間でぜひとも実現したいと力強い答弁をいただきました。新旭町の何人かの有権者の方から「私はJR新旭駅にエレベーターの設置を早くしてほしいと思って福井市長を支援したので頼むで」という市民の声を受けとりました。マニフェストの59項目全てに市民の期待と注目が注がれております。そうした意味で、4年間で実現することを前提とした年度ごとの59項目のマニフェストの必達計画を早期に立てていただき、先ほど市長の答弁にありましたように、できれば毎年、その達成度なりについての自己評価なり、あるいは市民の皆さんの評価の指標にしていただきたいと思うのですが、その点につきましての市長のお考えを改めてお尋ねいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 59項目のうちの、例えばエレベーターで例示を示していただきましたけれども、午前中もお答えいたしましたように、3,000人の利用者が一定の基準ということで、その中でおおむね2,100名から2,200名の前後の利用者というのが実態でございます。さらに基準によりますと、高齢者あるいは障害者の利用状況、さらには公共施設などの立地状況等を勘案して数値化をするというルールも一方でございます。それをルール化に基づいて置きかえますと、大体、新旭の駅の利用者の3,000人に対して2,600から2,700という数字が算定されるわけでございます。そういう中で、今後JR西日本との協議を重ねながら、ぜひとも着手をさせていただき、完成をさせていただきたいというふうに、それぞれ個々の59項目については関係部局と協議を重ねているところでございます。

 そういう中で、59項目の年度ごとの計画を、いわゆる工程表を示し、そして毎年度評価をすべきではというふうなご質問でございますけれども、思いますに、そういう方法も今後検討させていただきます、ただ、今後4年間の計画を具体的にお示しし、その計画を毎年度評価させていただくということにつきましては、これは少なくとも議会の皆さんのご理解をいただかないと、財政事情でありますとか、あるいはさまざまな地域事情のある中でございますので、ぜひとも、そういうことにつきましては、今後皆さんとの議論を重ねながら、どういうマニフェストの計画あるいは評価をさせていただくかにつきましても、ご相談を改めてさせていただければと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 市民の皆さんの理解と協力を得るためにも、ぜひともこの必達計画を早く立てていただきたいというふうに思います。

 次に、2点目の2つの緊急課題の件でありますけれども、先ほどの答弁では、その対応策につきまして至急に検討するとのことでありましたけれども、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、この緊急課題につきましては、やはり政策部長なり、あるいは恐らくこの議会中に人事案として出されるであろう副市長、そうした方を中心とした庁内の検討チームを早く立ち上げて検討するというぐらいの新市長としての思いが、市民への説明責任の観点からも必要ではないかなと思うわけですが、その点につきまして改めて市長のお考えを伺います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 この2つの緊急課題への対応でございますが、議員ご指摘いただきましたように、私もまさにそのとおりであろうというふうに考えているところでございます。これまで就任以後、それぞれこの2つの緊急課題について、これまでの経過、それから現状の課題の聞き取りをさせていただき、現体制で庁内的にも協議をさせていただいているところでございます。今後は速やかに体制を整えまして、例えばご提案いただいておりますような課題に対するチーム、あるいは先ほど来ご答弁申し上げておりますように、個々の課題に対して各関係する部局が連携した検討チーム的なものを立ち上げさせていただき、総合的な対応を図らせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 早くそういった形でのチームをよろしくお願いをいたします。

 次に、6つの地域別課題についてでありますが、先ほど新旭の地域課題でありますエレベーターの問題を挙げさせていただきました。特に市民の皆さんの注目度も大変高いわけでございまして、これも先ほど申し上げました4月の人事異動と並行して庁内での検討チームを早く立ち上げていただくということが、当然4年間で必達のためには、先ほど市長のおっしゃった財源確保の問題も含めまして、現在立てられている中長期の財政計画の見直しの問題ともあわせて検討が必要と考えますが、その点につきまして、これも改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 いずれにしましても、たちまち対応チームを立ち上げるなり、あるいは検討組織を立ち上げるなりの具体的な対応策を講じていかなければならないということは、山川議員おっしゃるとおりであろうと認識しているところでございます。ただ、4月の年度がわりの人事異動ということでございますけれども、4月になりますとまた体制も変わりまして、場合によりますとまた一から勉強していただかなければならない組織にもなるわけでございます。

 私は、かねてから職員の皆さんに申し上げておりますのは、何としてでも3月、4月を継続できるように、しっかりと今の段階で各部局、各課が抱える課題を整理して、その対応策、あるいは将来の展望を今整理して、それをしっかりと途切れることのないよう4月早々に引き継げるよう指示をさせていただいているところでございます。

 例えばその中で、中長期の財政計画1つとりましても、今の財政計画では、例えば消費税のアップに伴います地方消費税のシミュレーションが反映されていないでありますとか、そういう個々の計画を見た場合に課題もございますので、そういう課題も各担当部局で精査をして、しっかりと今の間にできるものは環境を整え、4月以降に空白期間をつくらないように引き継ぎができるよう指示をさせていただいている、そういう状況でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 もっともなことだと思います。そういったことで、引き継ぎも含めましてよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、職員との信頼関係の構築につきましての問題でありますが、この59項目の市長マニフェスト実現のためには、役所内の体制づくりや仕組みづくりが基本であると私も思うわけでございますが、前市政はどちらかといえば、私の目からはトップダウンでの市政運営であったと個人的に思うのですけれども、あえて福井市長はトップダウンではなくボトムアップでの役所づくりを訴えておられます。これまで、どちらかといえばトップダウンで市長の顔色を見ながら仕事をしてきた職員に対して、首長が変わった途端にボトムアップ体制が果たしてとれるのか、具体策としてどのような改革案を講じられるのか、職員の意識改革の問題とあわせて改めて市長の見解といいますか、ご所見をお願いしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 これも先ほどご答弁いたしましたように、職員の皆さんは本当に日夜寝食を忘れて市民の皆さんのために公務に励んでいただいておりますし、そういうことに関しましては心から職員の皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。

 ただ、政策の決定過程にいかに職員の皆さんにかかわりを持っていただいて、職員の皆さんにみずからお考えいただくかという機会をつくるのも、管理監督を預かる立場の者の役割であろうというふうに考えているところでございます。先日も幹部の職員さんを集めた会議で、私どもから見ますと職員の皆さんは全て年下の方でございますし、それを自分の娘、息子、あるいは弟、妹のような見方をして、しっかりと本当に家族のような思いで職員の皆さんを時には叱り、時には褒め、そして一緒にそれぞれの課題に、市民の皆さんの代表として、市政を預かる、行政を預かる、そういう気概を持った職員さんをぜひとも心から育成をしていただきたいということを幹部の職員さんにお願いしたところでございます。そういう機会を可能な限りつくりながら、そして一歩ずつ着実に職員の人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 私のそうしたちょっと偏った見方での質問に対しまして、市長の非常に職員に対する感謝といいますか、そういった答弁をいただきました。非常にありがたい答弁だなと思うわけですが、ただ、現実の問題として、これまでも職員に対するそうした信頼関係というか、あるいは職員教育ということで、後でもまたもう一度確認をさせていただくわけですが、この場でも何回とそれぞれの首長にお尋ねをした経緯があるわけですけれども、やはり現実の問題としては大変な問題でありまして、一定時間を私は要するのではないかなというふうに思うわけです。そのためにも、今市長がおっしゃった、全ての幹部職員が人材育成の役割を認識すべきという市長の思い、これは本当にこう必要だなと思うわけでございます。この点、私は改めてよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、2項目めの市政の主な課題についてでありますが、今回あえて新市長になぜこのような質問をさせていただいたのかなというのを申し上げますと、これまでもこの場で繰り返し議論をさせていただきました。その質問の趣旨は、それぞれの問題、課題に対しまして、担当部局を預かる幹部職員が、たとえ首長さんがかわろうとも、市長が言われる市民目線に基づいた市民のための問題としてしっかり問題、課題を認識していただいて、自らの意見として正しく福井市長に引き継いでもらっているかどうかを私は確認させていただくために質問をさせていただいたというふうに理解をしていただきたいと思うのです。

 特に指定管理者制度の問題につきましては、先ほどの市長答弁では、原則を踏まえながら必要な場合は運用指針の見直しを行い、適正な運用を図っていくとの市長の見解でありましたが、これまでも指定管理者制度の問題につきましては、種々議論に対して適宜運用等の見直しがされてきました。後ほど個人質問で同僚議員からも具体的な質問があるわけですが、導入から8年が経過して、この高島市におきましても多くのこの制度に対する問題、課題が発生をしてきております。指定管理業者なり、あるいは施設を利用する市民からも多くの問題を指摘され、我々のところにもそうした市民の皆さんの声が届いているわけでございます。

 そこで改めて市長に提案をしたいと思うわけですが、現状の各施設の細部にわたる管理体制が私はできていないのではないかなと、市民の声も含めてございます、施設の利用における内容は担当部局でよいと思うわけです。建物なりハード面や、あるいは指定管理者の選定、専門部局を新設して総合的にその管理をする必要があるのではないかなと思うわけです。その点につきまして、改めて市長の見解を伺ってみたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 現行の指定管理者制度につきましての課題は、私も、かねてからマスコミ等で伝えられていた事案をはじめ、いろいろ課題があるということは十分認識をしているところでございます。制度そのものは、公共団体としての施設の管理運営の効率化でありますとか、あるいは民間活力の導入、そうした趣旨のもとでこの指定管理者制度は創設されたものと認識をしているところでございます。

 細部にわたる管理体制を、特定の部局を設置して、そこが集中的に管理をするということのご提案でございますが、一方、そういう体制を整えますと、市の公共施設の効率的な管理運営ということからしますと、果たして、そういうところに人あるいはその他の精力を注ぐことになるのではないかなと、1つ今のご質問についてはそういう課題もあるなと認識をしているところでございます。

 ただ、現状の指定管理制度が決して、本来の趣旨に全てが合致しているかというと、施設そのものの設置状況、運営状況が異なりますので、そうした中で、繰り返しになりますが、課題があるということは認識をしております。そのもとで、今後、既に議会で議決をいただいております管理主体あるいは管理制度ではございますけれども、改めまして課題等再整理をさせていただきまして、また議会にもご相談を申し上げるべきときはご相談をさせていただければと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 この指定管理者制度に対しましては、これまでもこの場でいろいろと議論をさせてきてもらった経緯があるわけですし、いまなお市民の皆さんからいろんな声をいただきます。市民の皆さんからの声として、その1つに、前市政で採用された納付金制度の問題、関係者の声として、納付金の率を選考条件の中に組み入れたことは、資金力のない団体なり企業には応募を断念せざるを得ない方向に導き、仕組まれた指定管理者とのそういった声もございます。本来、指定管理者施設は、行政では効率的に運用できない施設を一定の指定管理料をもって民間に運営してもらうというのが趣旨であるわけですので、いまや指定管理料は支払わず、悪く言えば納付金を吸い上げる高島市の指定管理者制度の考え方について、おかしいのではないかなという声もございます。

 努力をしてもらっている管理者と努力をしない管理者、こういったことは語弊があるかもわかりませんが、そういったことの見きわめが私はできていないのではないかなというふうに思うわけですし、この制度は何のための制度か、いまや高島市での指定管理者制度につきましては、私は、再三申し上げますように、抜本的に見直す時期に来ているのではないかなという、厳しい市民の声も含めまして、この際、新市長にも指摘をしておきたいというふうに思います。

 納付金の問題も含めまして、市役所内での専門部局の新設は、非常にそのコストの問題も含めて問題があるというただいまの市長の答弁でございましたけれども、それならば、それならば、私は、市長の諮問機関として指定管理施設の第三者委員会の設置も私はある意味必要ではないかなと思うわけです。これにつきまして、私は、やはり市役所の職員では見えないところ、あるいは考えがつかないところを補佐する機関として、私は、市長が施政方針でもおっしゃっています市民参加のまちづくりの観点からも、ぜひともこの第三者委員会の設置を提案したいと思うのですが、その点につきまして市長の見解を確認しておきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 現在の指定管理は77カ所の中で指定管理期間もまたそれぞれ異なりますし、昨年に指定管理が始められたところもございます。おおむね5年ということでございますので、そうしたさまざまなケースのある中で、大変、今貴重なご提案をいただきました第三者委員会の設置につきましては、現行の納付金制度も複数の指定管理施設からの納付金制度というのも現状ございます。個々の団体のあれは伏せさせていただきますけれども。そういう中で総合的に検討はさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、バイオマスタウン構想につきまして、先ほど市長の答弁をいただいたわけですが、これにつきましては担当部局に改めて確認をしたいと思います。たしか以前、21年の9月議会だと記憶をしているのですが、高島市におけるバイオマスタウン構想につきましてお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、21年12月までに構想を見直し、農政局との協議後、パブリックコメントを行い、あるいは22年3月末には議会の承認を得たいという答弁まで、私は記憶の中にはあるわけですけれども、それならば、この3年間、担当部局としての環境政策課としてのバイオマスタウン構想に対する今日までの取り組みにつきまして、担当部長の説明を求めたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 このバイオマスタウン構想でござますけれども、議員仰せのとおり、この構想につきましては今までから安曇川の泰山寺を含めましていろいろ構想なり計画がございました。その中で、1つは、この構想をつくることによって国の補助金がもらえるという門戸が開かれたということでございまして、市といたしましても、平成21年度でございますが、この構想を策定したということでございます。答弁の中でもございましたとおり、策定した当時はいくつかの民間の業者からいろんな提案なり計画がございました。ただ、国の地域バイオマス利活用交付金が交付をされるわけですけれども、この交付金につきましては市が申請をするということでございますので、当然市といたしましても十分に内容審査をして、その事業の将来性とかまた継続性、これを確認する必要がございます。ただ、そういう中で提案をされたもののなかなか実現には至らなかったという経緯でございます。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 この3年間の取り組みはされたのかどうか、その点について聞いているわけです。恐らくされていないでしょう。されていなかったらされていなかったで結構ですよ、それを言ってください。



○議長(清水日出夫君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 このバイオマス構想につきましては、市なり、それから事業所、これが事業対象になるわけですが、市また事業者につきましても、こういう具体的な取り組みというものはなかったということでございます。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 私はこれ非常に残念なことだと思うのです。これもこの場でこういったことを言って誤解を生じるかもわかりませんが、このバイオマスタウン構想、なぜ何回もしつこく確認をさせていただくかということなのです。私が新旭町で取り組んできましたBDFの問題なり、あるいは菜の花プロジェクト、あるいは新旭の時代から環境自治体会議、これに積極的にずっと参加してきた経緯があるわけですよ。だからそれが、これも非常に問題の発言かもわかりませんが、私はある職員から、新旭町でやってきたことは全て潰してやるのだと幹部職員が言われたと訴えてきた職員がいるわけです。私は今ここで誰が言ったとか誰が言われたとかを問題にしているのではないのですよ。現在、環境政策課で一生懸命取り組まれているごみの減量化作戦、これもよいでしょう。昨日、議会の全協で説明のありました流域下水の経営計画の問題、この中でも衛生センターの汚泥の問題とか、あるいは汚泥処理の問題を浄化センターを見て広域センターを見てつなぐという話、これも広域の時代からあったわけですよ。こういった問題とか、あるいはバイオマスタウン構想の中には、これも昨日、市内産材の木質チップの問題、市内産材を使ったその計画が説明されたわけですよ。これもやっぱり、木質チップの問題とか、これは議会でも提案を何回もしているわけですよ。こういったバイオマスタウン構想というのは、広い意味でこの高島の地域活性化のために必要なことだと思うから、私は真剣に取り組んでほしいと。

 先ほど少し不要なことを言いましたけれどもね。こんな残念なことが起こっているのなら、これは市長のおっしゃる職員との信頼関係とか、そういったこととかいろんな問題、これは私は一部であろうと思いますけれども、残念な話。だからこういった観点で、私は改めてバイオマスを活用した資源循環型社会システムの構築、これはやはり高島市にとっても地域資源を生かした地元産業の活性化策として私は大変重要な施策になると考えておりますので、改めて私はこの辺のことを再度市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 このバイオマスタウン構想につきましては、今回の代表質問をいただき、答弁協議の中で今までの経過なり問題点を聞き取りさせていただきました。議員がおっしゃるように、平成21年度に農政局との協議を経てこの構想が策定されたものの、その後の動きについては、今ほど部長の答弁にはちょっと触れられていなかったように思いますけれども、具体的な計画策定までには至っていない、それで今日を迎えているという状況を聞き取りさせていただいたところでございます。しからばその背景はということで、例えばごみ収集1つとりましても、一般家庭から出るごみを一般ごみとそれから生ごみに区分をして、一般家庭の皆さんに協力いただける環境が整えられるかどうか、そういう生ごみの収集なり、運搬あるいは処理の現実問題の課題でありますとか、さまざまな課題がある中で、今回こうして具体的な動き、あるいは事業化としての姿が見えないというのが今の現状であろうというふうに聞き取りをさせていただいたわけでございます。

 しかしながらこれまで、BDFなり、あるいは菜の花プロジェクト、あるいは県内でも木質チップを使った資源循環型の社会を目指した取り組みもございます。先ほどご答弁申し上げましたように、やはりこの課題はまだまだこれから研究すべき課題というふうに認識しているところでありますので、しばらくお時間をいただきまして、引き続き研究調査をしていきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 よろしくお願いをしたいと思います。

 原子力防災対策についてでありますけれども、これも本市の重要課題であるというふうに答弁をいただきまして、答弁の中で述べていただきましたように、私はやはり、今市民の皆さん方には特に住民避難計画について、できるだけ多くの市民の皆さん方への説明機会を持っていただきたいと思いますので、改めてその点お願いをしておきたいと思います。

 それと、4点目の教育行政基本方針並びにいじめ対策指針についてであります。これも、23年度でしたか、−−−−でのいじめ事件が発生いたしまして、24年度の市の教育委員会も組織体制の充実が特に図られたと聞いているわけですけれども、いじめ根絶に向けた取り組みが教育委員会では特に24年度にされたわけです。そこにさらにいじめ防止条例を制定するという、その辺の必要性ですね、この点につきまして改めて市長の見解を確認しておきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 昨日も安曇川中学校の卒業式に出席をさせていただきまして、卒業生の代表の生徒が答辞を述べるのを聞かせていただきまして、いじめについてもその子どもの答辞の中からのお話も聞かせていただきました。これは恐らく、教育委員会を中心として市内の各学校がいじめ問題について教育の場でしっかりと指導をされて、それがきのうの卒業式で卒業する子の答辞に出てきたのだろうなと、きのう感慨深く聞かせていただいていた次第でございます。

 ただ、いじめ問題は、教育委員会、あるいは学校現場、あるいは家庭、それぞれの役割があるわけでございます。一方で、特定の家庭、教育現場というところだけに地域を限定してしまうことではなしに、やはり社会全体で子どもたちを守り抜く、そういう組織がやはりぜひとも必要だろうということで、大津市もそういう取り組みをなされております、あるいはほかの自治体でも議論をされてございます。事が起こってから対応するのではなくて、可能な限り事前にそういうセーフティーネットとしての条例も制定をさせていただき、市民全員みなさんが、子どもたちをいじめだけではなしに地域全体で守り育てる、そういう環境をつくるためにも、いじめ防止条例については何とか検討させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 よくわかりました。いじめ防止条例をつくればいいというものではないということがよくわかりました。大津市につきましてもそういったことの意見もございましたので、改めて市長に確認をさせていただいたわけでございます。

 次に、職員の教育について、先ほど一部申し上げましたけれども、この問題、本当に今まで、海東市長のときも西川市長におきましても、就任当初、あるいはまた昨年ですか、お伺いをしたわけでございます。当然、総務部長にも確認をしたこともあるのですけれども。私は、何度となくそれぞれのたびの市長の見解を聞かせていただいたわけですが、そのときの市長の熱い思いというのは一定皆伝わってくるわけですけれども、ところがこれも子どもの家庭教育の問題と同じで、これも失礼な言葉で申しわけないですけれども、職員の皆さんの意識を変えるというのは、私は、市長がいくら熱い思いを職員さんに語られましても、あるいはまた素晴らしい研修を受けられましても、なかなかこれ大変な問題だと思うのですよ。

 これは繰り返しになりますけれども、私はやはり市長の言われたボトムアップというのは大事なことだと思います。まずはいわゆる課長、主幹級の幹部職員が自ら率先して課内の職員との信頼関係、当然、市長がおっしゃっている職員との信頼関係という問題もあるのですけれども、私は、それぞれの幹部職員の皆さんが課内の職員の皆さんと信頼関係を築くことがやはり基本でないかなと思うわけです。

答弁にもありましたように市長も、20年3月ですか、に制定された高島市人材育成基本方針、ここに書かれているのは非常に素晴らしいことが書かれてあるのですけれども、果たしてこれが現実的に本当にできているのかどうか、いつもこれ思うわけですよね。だからこの辺につきましては、私は、1つ提案というか、恐らくされていると思うのですけれども、何か聞かせてもらう中では、市民の皆さんの厳しい声もあるわけですよ。これ言うと、また憎まれるかもわかりませんけれどもね。態度が横柄だとか、結構聞くのですよ、まだ。そのたびにこの場で総務部長なりに確認をするのですけれども、いや職員の意識はどんどん素晴らしくなってきているし、という声を答弁でいただくのですけれども、まだまだやはりそういう声が聞こえてきます。これはなかなか尽きることのない問題ですし、これまた市長のおっしゃっている大事な問題でもありますので、私は、それぞれの幹部職員というか課長が、課内の職員に対して目標管理の徹底ができていないのではないかなと。評価の問題は、今までも質問させていただいた中で、しているとかいろいろ言われているのですけれども、あるいは20年3月のこの基本方針の中でも、人事評価制度の有効活用とか、あるいはアンケートの中ではなかなかできていないような、あるいは職員さんの回答もあるわけです。やはりこの目標管理は徹底してもらう必要があるのではないかなと。

具体的に申し上げますと、市長のおっしゃった人材育成基本方針に基づいてそれぞれ評価をしてもらう。当然課内の職員のいろんな面談をされますよね。その職員さんの特徴とかいろいろありますよね。課としての目標、あるいは職員さんの自己研鑽なり、向上目標というのはありますよね。それの目標も当然これはできていると思うのですけれども、そういったことが本当にできていればこういうことはないのではないかと。

この基本方針には素晴らしいことが書いてあるのですけれども、その辺、これも何回も総務部長に聞いて申しわけないのですけれども、またそんな答弁をしなければならないのかという顔をしてはりますけれども。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 これで3回目のご質問をいただいたと記憶しておりますが、議員おっしゃるように職員の人材育成、また職員教育、大変難しい課題でございます。そしてまた、長いスパンでの対応、対策が必要であるとの認識のもとに立っております。その中で、私も4年間、総務部長として人材育成、職員教育に努めてきたつもりでございますし、また部内の統一にも力を入れてきたところでございます。ただ、結果として、外部から見られたときに、態度が横柄な、私のことかもしれませんが、そういう声があるとおっしゃっていただけば、それも自重いたします。今後の課題として、今議員おっしゃっていただいた幹部職員の部下の人材育成は大切な問題だと思います。それには何よりも幹部職員がその力をつけること、これが第一義だと思います。そのあたり、お答えにならないかもしれませんけれども、私の思いとして伝えさせていただきます。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 何度もお答えいただきましてありがとうございました。その点、引き続きといったら怒られるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

 それでは、これで最後の質問にさせていただきます、6次産業化の問題につきましてお尋ねをいたします。この問題につきましても、実は昨年の12月議会で担当部長にさせていただきました。今回市長の見解をお聞きしたわけでございますけれども、私はやはりこの6次産業を地域産業の振興戦略の1つに位置づけるべきと常々考えておりますので、地元商工会との連携を密にしていきたいということなり、今回、私は、福井市長のマニフェストの中で、朽木の課題の中で朽木の林業を6次産業化し活性化に努めると書かれてありましたので、私は6次産業化の問題につきましては朽木だけの問題ではないと考えているのですけれども、特に改めて朽木における6次産業化策というもの、あるいは私が今お尋ねしたい地元の、あるいはすばらしい地域資源のある高島市において、この地域資源を活用した6次産業化策というものにつきまして、この朽木の問題もあわせて、いま一度市長のお考えにつきまして確認をしておきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 6次産業化につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、具体的には、まだ各事業主体での事業を開始されてから日も浅いというのが現実の姿であろうというふうに考えておりますし、個々の6次産業化に取り組まれているその成果を、市として個別に、事業内容あるいは営業結果を把握し、分析をさせていただいているという形跡も、現時点ではないというのが実態でございます。私が申し上げております6次産業化といいますのは、これは今議員が申されましたように、さまざまなケースがあろうと思います。例えば農産物にかかわる6次産業化ですと、生産者はもとよりでございますが、

 例えば関係するJA、あるいは商工会、あるいは品目産別によりますところの営農指導としての例えば県の農業農村振興事務所の関わり、あるいはそこに市がどういう役割でどういうかかわりをするのか、本当に、それぞれ個々の事業者に寄り添いながら個々の6次産業化についてそれぞれの団体が連携して支援を差し上げるという仕組みが必要であろうというふうにかねてから考えているところでございますし、そういう意味で、現在の市内の6次産業化に取り組まれている皆さんのこれまでの経過がどうであったのか、市の役割はどうであったのか、あるいはその他の関係団体、組織のかかわりはどうであったのかということも含めて、一旦検証させていただきたいということで検証・総括というふうに申し上げたところでございます。

 そういう中で、例えば朽木におけます森林等を活用した6次産業化についても、今申し上げましたように関係団体と連携をしながら、どういう6次産業化に向けた取り組みができるのか、さらには、今回の、また改めて補正予算でご提案をさせていただくことになりますけれども、朽木あるいは安曇川上流の周辺一帯で過疎化に向けた国の100%の補助金を経済対策で今回何とかめどが立ちましたので、そうした取り組みもあわせながら、過疎対策とあわせながら、森林あるいはそうしたものの6次産業化にどういう形でつなげていけるのかということを、そういう関係団体と一緒に連携しながら、知恵を出しながら、やっていくべきだろうと思いますし、そういう方向でぜひともやらせていただければと考えているところであります。



○議長(清水日出夫君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 この問題につきましては、私があえて確認をさせていただきましたのは、現在市内において認定を受けておられる事業者の皆さんから、福井市長になってどうなのだと、どういう思いなのだというのを聞いてくれということでございましたので、あえて確認をさせていただいたわけでございます。

 以上、いろいろと市長の率直な見解をお聞きいたしました。市長おっしゃるように、具体的な施策につきましては私もこれからではないかなと思います。新たに迎えられる福井市長も含めた4月の人事体制、これにつきましても先ほど空白のないようにというような市長のお話もいただきました。私は本格的な動きはこれからだと思います。6月議会での予算との関係も含めまして、改めてこの問題につきまして、引き続き私は見守っていきたいと思いますので、また積極的な提案もどしどししていきたいと考えております。今後ともひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、12番、山川恒雄君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後2時13分 休憩

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     午後2時26分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 先ほどの山川議員の質問の中で、特定の中学校名を掲げられて質問をされましたけれども、山川議員のほうから修正の申し出がございましたので、市内の中学校とさせていただきますので、ご了承をお願い申し上げます。

 次に、16番、森脇徹君の発言を許します。

 16番、森脇徹君。

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△日本共産党高島市議団 代表質問



◆16番(森脇徹君) 

 16番、森脇徹でございます。日本共産党高島市議団を代表いたしまして、福井正明市長に会派質問をいたします。

 福井市長、ご就任おめでとうございます。

 私どもも引き続き3名の議員団を市民の皆さんにおつくりいただき、ありがとうございました。我が議員団のモットーは、「希望と元気をもてる高島市へ、力を合わそう」でございます。福井市政に対する基本姿勢は、市民の命と平和を守り、暮らし、なりわいを支援し励ます政策には賛成し、それに反するものには否とし、建設的提案をいたします。私の質問もこの立場で臨みます。35問と多岐にわたりますが、福井市政への、市長への初質問です。よろしくお願いいたします。

 第1問は、市長の施政方針に対しまして、市政を身近に感じる具体策を伺うものであります。

 1点目には、デフレ不況打開を打ち出したアベノミクスは市況を揺るがし、極端な円安と輸入輸出企業の浮き沈みなど、我が高島経済と市民生活にどういう影響を与えているのか。また、市内には東アジア・東南アジアなどとの取引企業がございます。市長は市内経済への影響をどう分析されているのか伺うものであります。

 2つには、日本の国の形を根底から変えるTPP参加、高島の農業林業など地場産業と市の未来像を根底から変えるこの事態に、所信表明で何の言及もございませんでした。高島農業に壊滅的打撃を与え、医療分野に企業倫理を優先させ、公的皆保険を守れる保障をなくするTPP交渉参加に、福井市長はいかような姿勢で臨んでおられるのか、どんな発言と行動をされていくのか問うものであります。

 TPP交渉で年内妥結が強行されていくなら、我が高島にどんな経済影響が予期されるのか。お米、畜産、生産出荷影響、後継者・土地改良施設の維持が可能か、林業はどうなるのか、働くルールはどうなる、市民皆保険は守れるのか、伺うものであります。

 3点目に、自公政権に戻り安倍内閣は、消費税増税実施法は自公民の3党合意どおり実施するとの方針であります。2014年に8%、15年度に10%が実施されたら、高島経済・企業・市民生活に深刻な影響が出ること必至であります。実施予定時期は福井市政4年間の真っただ中であります。高島200を超える企業と5万3,000人市民生活が守れるのか、市税が現在歳入を見込めるのか、実施反対を表明し、国に意見されるべきではないのか問うものであります。

 4点目に、いまだに県外へ16万人が避難する東日本大震災・原発大事故、我が高島市は喉元過ぎたのでしょうか。高島市として具体的にどのような復興支援をしていくのかが所信表明にございません。どうお考えですか。

 5点目、地方主権がいよいよ本格化ですが、権限は移譲なるが市町に移譲分の財源がふやされるのでしょうか。財政力が0.4の高島市財政にとって地方財源確保は決定的であります。保障を確保されたのでしょうか。

 6点目、合併特例債務を使っての特例事業は2019年度まで延長になりましたが、地方交付税の一本算定は2014年度から暫時減らされていきます。この合併市町にとって震憾の10年目以降になるわけであります。市財政環境が構造的なマイナス環境下、市長会で地方税財源の確立と地方交付税一本算定の延長を要請されるお考えはおありでしょうか。

 7点目、「人口減少と少子高齢化が進むと地域経済と雇用が成り立たなくなる」と方針で述べられました。8年前の市発足時ころから地域経済の細りと雇用が減少したのは、少子高齢化が主要な原因だったのでしょうか。

 8点目、庁舎課題の核心は何でしょうか、市民的議論を尽くすことであります。合併時、賛否があった中、県は合併推進体制をとり新市計画作成などで市町と一体で調整促進しました。市の名前が典型的でございました。我が党は押しつけ合併反対の立場であります。市町変更、朽木の住民投票、高島病院位置など多くの問題を抱えての合併と新市計画でありました。こういう経過を持つ高島市政8年間だからこそ、庁舎と組織のあり方は、市民が客観的に議論を尽くせるよう丁寧な市民との関係が必要であります。具体的にどのような市民との向き合いをお考えなのか問うものであります。

 9点目、サッカー場建設課題は、我が議員団は昨年の9月議会で、議案提出後の付託質疑で先行取得が市民目線に反すると質問し、土地取得議決案に反対し、以後も白紙撤回を求めてきた会派として、市長の凍結、事実上の計画撤回を支持するものであります。前市政が審判受けた要因の1つであるこの課題で大事なことは、市民の福祉と教育、健康を保持向上させる上での確固たる市民目線での財政規律、公共事業のあり方を確立する上で、市政として何を教訓にすべきか、取得した市有地をどう生かすのか、市長の所見を伺うものであります。

 大きな2点目に、中小企業振興課題であります。

 市長は、「中小企業の振興と地場産業の育成支援」を所信演説されました。具体策が見えません。6月議会にお示しにはなるのでしょうけれども、次の振興策を踏み込んでお伺いするものであります。

 1つには、高島市中小企業振興条例、仮称でありますが、これを制定され、市政で振興策を責務づける意思がおありか。

 2つには、制定いかんにかかわらず、振興と活性化事業費を抜本的にふやす政策予算を組む考えはおありでしょうか。

 3点目、市内中小企業の振興に何が必要か、まず仕事だと考えます。現在、年度末で終わる市介護予防住宅リフォームなど3制度を継続・充実させ、一般住宅での複数工種で改修する住宅改修のほとんどを助成対象にする住みやすい市民住宅リフォーム制度、自営業者の仕事おこしになるリフォーム助成を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、金融円滑化法がこの3月に終了を迎えます。円滑化法を適用した市内保証財務残高、現在高は幾らでしょうか。債務企業件数、企業数はどうでしょうか。円滑化法が終了するとどんな金融債務環境になるのでしょうか。円滑化法の再延長が強く求められております。市長の関係機関への要請と市独自の融資支援策が必要ではないかと思うのであります。

 5点目に、市内企業の経営に大きな影響を与える電気料金におき、関西電力の値上げ申請を安易に認めないよう、経済産業省などに強く要請されるお考えはないか。

 6点目、市執行の入札、物品購入における可能な限りの市内経済優先策はどうでしょうか。分離分割の発注と小規模事業所登録で市内小事業者への仕事づくりの発注件数をふやせていますか。24年度の実績と新年度の課題、見込みを伺うものであります。

 地場農産物の学校給食、幼稚園・保育所給食、社会福祉施設、市民病院、指定管理関係施設などにおける給食賄い材料の地元購入品目と地元使用率を現在以上にふやす策はいかがでしょうか。

 7点目、饗庭野演習場周辺の住宅防音事業は総額30億円を超える大事業でございます。市内事業所が請け負える支援体制が確立できたでしょうか。資金力が十分でない市内事業者に、国補助事業が受注できる資金環境をどうつくるか。改修対象の施主と業者が契約した時点で、契約保証として原材料分の前渡金が、いわゆる中間払いですが、契約事業者に支給される仕組みづくりができないか問うものであります。

 大きな3点目に、市民の雇用の安定と賃金アップの課題であります。

 デフレ不況脱却には、勤労市民の雇用の安定と賃金アップ、年金など社会保障の安定が必要であります。国会で「大企業に賃金と中小企業への設備投資ができる資金力がある」、こういう議論が大勢を占めてまいりました。一地方自治体の高島市ではありますが、市長としてできる市民購買力アップにつながる経済策、雇用の安定と労働者の賃金アップにどんな発言と行動を行っていかれるのか、次に3つ問うものであります。

 1つには、市が発注する人件費を含む契約行為の労働者雇用条件が、法と規律を遵守させる公契約条例の制定へ、調査研究を始める新年度にできないでしょうか。

 2つには、国は地方公務員の給与削減を前提にした交付税積算を地方自治体に強制しております。地方6団体は強制反対の声明を出しました。市長意思は、もちろん反対だと思いますが、どうでしょうか。市職員の給与実態をどう把握されているか問うものであります。

 3つには、市長は市内経済団体との懇談の場で、経営者課題、労働者雇用と条件改善など発言できる立場にあられます。こうした機会を最大限に生かし、中小企業と大企業との公正な取引課題や行政の企業支援政策を生かしての雇用の安定や賃金改善で市民の期待に応える活動を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな4点目に、原発課題であります。

 「原発即刻ゼロ。電力は十分ある」「一日でも早く原発のない高島市で生活したい」、この多数の市民の願いを受けた我が日本共産党市議団として、市長に伺うものであります。

 1つには、どんな市民世論をやってみましても6割以上が「原発のない高島市を」であります。我が議員団が市民からくみ取っている思いは、「即時原発ゼロ、電力はある」「自然再生エネルギーに大胆な転換を」であります。市長演説では「我が国は脱原発を目指す」とおっしゃいますが、「経済活動や医療福祉、日常生活に電力需給があるから直ちに廃止は現実的な選択ではない」とされました。福井市長の原発での現実対応は、経済活動優先なのでしょうか、5万3,000人市民の命と健康を第一にすることが現実的選択肢ではないのでしょうか。

 2つには、稼働する大飯原発の30km圏自治体として、「立地自治体並みの安全協定」を求めるというのが高島市方針のはずでありました。しかし、過日の議員全協での市長発言は「立地並みにこだわらない」、このように私は聞きました。市民は納得されないと思います。改めて立地並みを求めたいと思います。

 3点目に、示された安全協定書案では、現原子力施設の存続、稼働、新増設を前提にしております。過酷事故の可能性を前提にしております。市民の願いに反するものではないでしょうか。

 4点目に、協定締結遵守の専門性を確保し、電力事業者とも対等に話し合い、実行するため、原子力防災専門官を県と共有する防災人事を協議できないか問うものであります。

 5点目に、現在の局面で、立地並み協定に応じない電力事業者との関係にありながら、市原子力防災案と避難計画案におき、電力事業者との異常時の連絡や市原発防災対策などの協定と運用、避難計画を決定することに矛盾はないのでしょうか。

 6点目、協定後に市民、市民団体、専門官、市、議会で構成する、協定の履行と情報開示や原発存続に伴う環境の安全対策を市民的に確認する日常機関を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 7点目、再生エネルギー推進におき、「太陽光発電設置助成と小水力発電の普及促進に努め支援を実施」とお話しされました。現在以上の推進体制と支援予算を組まれるのか問うものであります。

 8点目に、今津地域での風力発電施設可能性モデル調査問題におき、調査を認めた各機関のどこに問題があったのでしょうか。市長は何を教訓にすべきとお考えでしょうか。

 大きな5点目で、教育課題でございます。

 小・中学校で教員をふやし30人以下学級編制を目標に、当面35人以下編制を実現し、基礎学力を身につけ、社会教育環境の充実のもと、理性と人権を育む人間形成の向上で、児童生徒と教職員が輝く学校づくりへ、次の2つを伺うものであります。

 1つには、民主党政権が計画した小・中学校35人学級の計画的実施が、自公政権安倍内閣により中止されました。35人学級実現に期待した市民の期待は裏切られました。本市小・中学校にどんな影響があるのでしょうか、少人数編制へ可能な努力を最後まで願えるか問うものであります。

 2つには、市長はいじめ防止条例の制定を所信で述べられました。24年度の高島市教育は、また行政と一体となった方針は、いじめ対策指針・行動計画で市教委と行政が一体となって努力を尽くしておられます。市長があえて指針でなく条例制定でいじめ防止対策をと提起された論拠を伺うものであります。

 大きな6点目、新市民病院に期待して伺うものであります。

 市民病院を文字どおり中核救急災害拠点病院として、可能な限りの地域完結型としてより市民患者のための病院経営が期待されております。次に4点伺うものであります。

 本病棟1年目、健診センター開業、課題ありますが駐車場整備と市民病院全体の運営が市民に見えてくる中、市外の第3次医療機関と連携を密にできる中核救急災害拠点病院としての役割と同時に、地域完結型の市民病院への向上に市民の期待が膨らんでおります。新病院長のもと、県下でも市民病院でしか果たせない役割をより浮き彫りにする病院理念を求めたいが、いかがでしょうか。

 2つには、新年度から新たな外科認定医が着任予定という12月答弁でございました。外科はじめ、内科、産婦人科、小児科、麻酔科など医局体制はどう充実なるでしょうか。助産師、看護師、医療技術者の勤務条件の改善で安定的な確保、専門認定分野での育成方針はどうでしょうか。

 3点目、数年前の公立高島総合病院では難しかった急性期手術が可能とできる市民病院になりつつあり、特に腹腔鏡下を屈指しての外科手術に今までと違う期待を市民は寄せております。具体的にどのような症例時に市民を治癒できたのでしょうか。

 4点目、厚生省はこの2月に、胃がん発生率を減少させる抗生物質によるピロリ菌を取り除く除菌投薬に健康保険を適用する範囲を慢性胃炎にも認めました。画期的な適用であります。胃カメラ透視での検査や血液・尿検査が大変有効な投薬判断となる検査と聞いております。今後、基本健診や人間ドックなど、検診受診率向上に期待するものでありますが、健康推進担当と健診センター、胃内視鏡医局との連携を加速したがん予防検診行政を市民は期待したいと思いますがいかがでしょうか。

 最後に伺います。

 高島市は、"美しく豊かな自然に抱かれた高島市"「核兵器を廃絶し、恒久平和を希う都市宣言」を宣言しています。市長はこれの基調となっている憲法の平和原則、憲法9条を遵守し、市民の平和と安全を守る立場でどう行動されるのかお伺いいたしまして、多岐にわたりましたが市長のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 16番、森脇徹君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 それでは、森脇議員の35問の質問にお答えをいたします。

 まず、質問番号1の1問目のアベノミクスによる市内経済への影響についてでございます。安倍政権が打ち出しているいわゆるアベノミクスは、長引くデフレ不況の脱却を目指すものであり、これらの効果として現在、円安株高基調が続いておりまして、国内の景気回復へ向けた動きが進んでいるものと認識をしてございます。具体的な市内経済への影響につきましては、現時点では把握はできておりませんが、一方で、円安による輸入原材料や原油の高騰、またこれに関連する電気料金の値上げが、経営環境のさらなる悪化につながることを懸念している事業所もあるのではないかと考えているところでございます。

 2点目の1つのTPPの交渉参加についてでございますが、過日の日米両国の首脳会談の結果、マスコミによりますと、日本製自動車の輸出に係ります関税は据え置くこととされたようでございます。その一方で聖域が設けられるかのような情報も伝えられてございます。しかしながら、聖域がなくなれば我が国の農業に及ぼす影響ははかり知れず、とりわけ農業を基幹産業といたします高島市にとりましては大変な打撃をこうむることになることは明白でありますことから、今後の交渉内容をしっかり把握し、必要な場合には積極的な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目のTPP参加による本市の主な農産物などへの影響についてでございますが、県の試算を市に置きかえますと、水稲で31億7,800万円、畜産を含め農産物等への影響は45億9,000万円の生産額の減少が見込まれることとなります。また、農業後継者や土地改良施設の維持管理につきましても、生産額のこうした減少が見込まれますことから、相当な影響は避けられないのではないかと考えてございます。また、林産物では、わずかに税率がかかっております合板などに影響が出てくるのではとも思われます。さらに、働くルールや国民皆保険制度についてでございますが、具体的な方針などが国から示されていない現状におきましては、その影響を予測することは困難であり、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、3点目の消費税の増税についてでございますが、今回の税率引き上げには今後の日本経済の好転が条件として付加された、いわゆる条件付停止措置条項が盛り込まれており、また低所得者対策として食料品などの生活必需品に対する軽減税率の導入についても既に議論がなされているところであります。

 そのような中で、市の歳入に及ぼす影響は、現行消費税5%のうち、地方消費税交付金は1%とされておりますのは、8%に引き上げられた場合には、同じく交付金が1%から1.7%に、また10%の場合は2.2%に引き上げられるとされており、一定の増加が見込まれ、地方交付税全体の中でも一定割合が引き上げられるような制度設計とされております。その上で、消費税率引き上げによる市税への影響につきましては、今後の我が国の景気動向や消費行動のいかんによることから、市税収入に及ぼす影響を試算することは困難ではございますが、一方で、地方交付税の制度そのものも含めた見直し議論もされている中におきましては、国に対しましての現行制度の存続、あるいは地方税源の充実確保について要望していかなければならないものと考えております。

 なお、消費税率の引き上げ反対を表明すべきとのことでございますが、国において国会で法律が制定し、国策として決定された事項であり、まずは今後の推移を見守るべきものと考えております。

 次に、4点目の東日本大震災の高島市としての具体的な復興支援についてでございますが、これまでの具体的支援内容は、派遣職員では消防職員や医師・看護師など88名を被災地への派遣をいたしました。また、救援物資や義援金では、市民の皆様から寄せられたそうした物資や義援金の受け付け、搬送、送金をさせていただいてまいったところでございます。

 一方、被災者の市内への受け入れにつきましては、これまで9世帯24人の方を受け入れており、現在は7世帯16人の方が市内で生活され、生活相談や市営住宅家賃などの負担支援を行っているところであります。今後につきましては、現在市内に避難されている方々の生活相談や市営住宅の家賃などの負担支援を引き続き行うこととしておりますが、特に被災地から求められている長期間の技術職員の派遣につきましては、現行の市職員の体制からは困難と言わざるを得ない状況となってございます。

 次に、5点目の権限移譲事務の財源の件についてでございます。既にこれまでから、県の事務権限を移譲する場合には、地方財政法の規定により移譲事務交付金による財源措置がなされておりまして、また地方主権改革による基礎自治体への権限移譲に関しましても、平成24年度の普通交付税からその所要額が基準財政需要額に算定されておりまして、相応の財源手当てはされているところであり、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、6点目の地方交付税の一本算定移行による地方財源確保の件についてでございます。高島市の場合、平成27年度から合併算定がえによる加算分が段階的に削減がされ、5年後の平成31年度には約30億円が減額される見込みであります。申し上げるまでもなく、地方交付税は高島市の歳入の約4割を占める依存財源の柱でありますことから、この削減は財政的に極めて深刻な事態と受けとめております。こうしましたことから引き続き、不断の行財政改革はもとより、国に対しましては、全国市長会を通じまして地方税源の充実確保と地方交付税の一本算定の延長について要請してまいりたいと考えております。

 次に、7点目でございますが、住民基本台帳で平成17年1月末と平成25年1月末の人口を比較しますと、59歳以下の全ての年代で人口が減少しており、また特に15歳から64歳の生産年齢人口は3,615人、率にして10.3%減少しております。こうした地域経済や地域社会を支えていただいているこれらの生産年齢人口の減少が、結果的に地域経済や雇用にも直結することとなりますことから、人口減少と少子高齢化が急激に進んだ場合、地域経済や雇用が立ち行かなくなることを憂慮するものであり、地域の課題として所信表明で述べさせていただいたものでございます。

 次に、8点目の庁舎課題に伴う具体的な市民との向き合い方についてでございます。私がさきの所信表明で述べさせていただきましたとおり、巨額の予算が必要となる庁舎の建設は、市のこれからの財政状況を考えたとき、建設を進めるべきではないと判断をしております。これは、現在の新旭庁舎を最大限活用しながら、地域の均衡ある発展に資するため、各支所の機能を充実させ、きめ細かな市民サービスが可能になるとの考えからであります。しかしながら、合併協定や市の条例でも示されていることもあり、これから議員各位はもとより、市民の皆さんにご理解いただけるよう、しっかりと説明してまいりたいと考えております。

 次に、9点目のサッカー場建設の課題において、市政として何を教訓とすべきか、あるいはその取得した市有地をどのように生かすのかについてでございますが、この事業には多くの市民の皆様から反対の声が出され、市民の理解が得られないまま進められた経緯があることから、皆様の声に耳を傾け、市民の皆様と同じ目線で市民参加による市政運営が重要だと考えております。また、取得されている土地につきましては、議員各位はもとより市民の皆様とも議論も重ねながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2についてお答えをいたします。

 まず1点目の、高島市中小企業振興条例、仮称でございますが、の制定についてでございます。ご承知のとおり、県においては中小企業が本県経済の持続的な発展の原動力となり、地域に貢献する企業として成長し、活性化の推進を目指した滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が制定され、本年4月1日から施行されることとなっております。高島市におきましてはこれまで、条例の制定についての議論を重ねるまでには至ってございませんが、今後、県の条例の運用状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の活性化事業費の政策予算についてでございますが、市ではこれまで企業活動支援条例に規定する設備投資の奨励金をはじめ、住まい手応援事業などさまざまな施策を展開し、地域の活性化に努めてまいります。今後とも費用対効果もしっかりと検証し、各種施策の継続、充実、あるいは縮小などについて庁内議論を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市介護予防住宅リフォームなど3制度の継続・充実及び住みやすい市民住宅リフォーム制度の提案についてでございます。現在の制度につきましては今後検討させていただくこととなりますが、一方で、一般的なリフォーム工事全般を対象とした場合、市の財政状況も十分に勘案しなければならないものであり、制度導入は困難と考えております。

 次に、4点目の金融円滑化法が本年3月31日に終了することについてでございます。本年2月末の市内保証債務残高は147億328万5,000円、その件数は1,560件で、このうちいわゆる金融円滑化法を適用し、借り入れ条件の変更などの返済緩和を受けた額は21億9,900万円余でございまして、件数は173件となってございます。また、終了後の金融債務環境ですが、国においては金融機関が期限到来後においても貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努めるべきということは何ら変わりないとされてございます。しかし、経済環境はなお厳しく、今後の金融機関の対応について注視をいたしますとともに、県の中小企業振興資金の融資制度あるいは市独自の小規模企業小口簡易資金貸付制度について、商工会とも連携しながら広くPRしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の電気料金の値上げについてでございます。関西電力は昨年11月26日に家庭向けの電気料金の値上げ認可を申請されました。その上げ幅は11.88%で、現在、経済産業省の専門委員会で審査がされてございます。また、認可が不要な企業向けにつきましては上げ幅が平均19.23%で、本年4月1日から実施される予定となってございます。今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、6点目の市内業者への優先発注による市内経済対策の件につきましては、本市の市の入札契約方針に基づきまして、市内業者でできることは市内業者に、市内業者で調達できるものは市内業者からを基本として取り組んできたところであり、新年度におきましてもこの方針に沿って対応してまいりたいと考えております。

 ご質問の平成24年度における実績でございますが、分離分割発注は38件で前年度比8件の増となっており、特段の課題の報告も受けておりませんことから、今後におきましても契約審査会での検討を踏まえ適正に実施してまいりたいと考えております。また、平成24年度から制度化した小規模事業登録は、現在19工種の分野に157業者の皆様に登録いただいております。

 次に同じく、6点目の地域農産物の給食賄い材料における地元購入品目でありますが、米、大豆、鶏卵、生シイタケ、ナスなど32品目に及んでおります。現在、農協や農家の協力をいただき地元野菜などの購入に努めており、既に100%調達に達しているものもありますが、必要量の生産体制と安定供給体制が整えば地元使用率は向上するものと思われます。

 また、指定管理施設における地場農産物の購入状況と地元使用率につきましては、4カ所の道の駅施設では地場産品が調達できる期間は、米、野菜について全て地元産を使用してございます。

 最後に、7点目のご質問でございます。住宅防音事業は、国が直接指定地域の住民の方に防音工事に係る経費を補助するものでございまして、設計や工事の発注は住宅の所有者が個別に業者を選定し、そして契約されることになります。資金力が十分でない事業者への資金環境についてでございますが、どのような対応策を講じることができるのかなどについて、補助事業者である防衛省とも協議していきたいと考えております。

 次に、質問番号3の1点目の公契約条例の制定に関する件につきましては、この条例が公共工事業務などに従事されます労働者の賃金や適正な労働条件を確保する目的で制定されるものと認識してございまして、千葉県野田市や神奈川県川崎市などで既に条例制定が行われていること、また一方で、国に対しまして公契約法の制定を求める意見書が全国800を超える自治体で採択されている実態も承知をいたしております。この件につきましては、個別の自治体レベルでの条例制定ではなく、全国的な課題として公契約法の整備が必要と考えているところでございます。

 次に、2点目の市職員の給与削減についてでございます。今回の地方公務員の給与削減に関します国の要請につきましては、国家公務員が平成24年度から2カ年平均7.8%の給与削減を実施していることにかかわって、地方に対しても同様の削減を行うように求めているものでございます。この根拠としては、さきに公表されました平成24年4月1日現在の全国地方自治体のラスパイレス指数が平均で107.0になったことによるもので、高島市の場合も国家公務員の給与削減がない場合は95.6にあるのに対し、今回の7.8%の給与削減によりますと、公表された数値は103.5と算定されてございます。

 今回の要請に対しましては、いち早く全国市長会から、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものとして、遺憾とする緊急アピールがまとめられたところでございます。

 高島市におきましても合併以降160人もの職員を削減し、職員給の昇給留保や特殊勤務手当の全廃、あるいは旅費日当の廃止など、独自の人件費抑制策を講じており、合併時の人件費から約11億2,000万円もの削減を行ってきた経過がございます。そうしたことから、市といたしましては、こうしたことは強制されるものではないと認識しているところでございます。

 次に、3点目の市内経済団体との懇談の場での発言についてでございますが、商工会や高島雇用対策協議会が主催されます懇談の場にできる限り出席し、直接経営者のお声を聞かせていただく中で、雇用の促進あるいは労働条件の改善について、また機会があれば意見交換してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号4についてお答えをいたします。

 まず1点目ですが、将来的には脱原発を目指すべきであると考えておりますが、代替エネルギーの確保のめどは立ってございません。フル稼働している火力発電の施設維持、大量に消費する化石燃料の確保などの課題もございまして、現在の電力需給の現状からも、原発に頼らず、安定的な電力供給ができるという状況でないことは事実であります。今後とも、原子力発電にかわる自然再生可能エネルギーの技術開発に大いに期待をいたしますとともに、市といたしましても必要な調査研究に取り組んでまいります。

 次に、2点目の安全協定に対する姿勢についてでありますが、立地県である福井県内においても、立地市町、隣接市町、あるいは隣々接の市町に対する協定内容がそれぞれに異なっておりまして、県とも協議の上で、福井県内の隣接市町と同様の協定内容により締結する方向で調整しているところでございます。

 次に、3点目につきましては、現時点において稼働が停止されても廃炉の見通しはなってございませんことから、稼働中、停止中のいずれでありましても、当面原発は存在する前提でございまして、停止状態であっても事故は起こり得るものとして、市民の安全確保のため安全協定は必要と考えているところでございます。

 4点目についてでございますが、市役所の中には原子力専門の職員はおりませんが、県が専門的知識を有する職員を採用しており、安全協定も県との連名であることから、県との連携を強化する中で、そうした専門職員からの助言等を求めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目ですが、当面隣接市同様の安全協定であっても、異常時の連絡や市の防災対策への協力等はなされるため、地域防災計画の記述に矛盾はないと考えております。また、地域防災計画の実効性を高めるためにも、事業者との協議を重ね、相互の信頼性の向上を図ることが一方で大切であると考えてございます。

 次に、6点目でありますが、原子力発電所に関する諸課題を協議する場として、来年度、県及び市町で構成し、電力事業者も参加をする、滋賀県原子力安全対策連絡協議会、これは仮称でございますが、こうした協議会が設置予定でございまして、この協議会を活用して諸課題の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、7点目の再生可能エネルギーの推進についてでありますが、現在、高島市小水力発電推進協議会を設置し、主に農業用水を利用した取り組みを推進いたしますとともに、太陽光発電につきましても住宅設備の設置に対し補助制度が創設をされております。今後につきましては、これまでの取り組みを検証した上で、推進体制やその支援策についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、8点目の風力発電施設可能性モデル事業についてであります。本事業は平成19年1月に関係企業から、マキノ町から今津町に続く野坂山地周辺における風力発電事業化のための観測調査の依頼があり、土地使用の同意がなされたところであります。その後平成24年度に、環境影響評価の実施前の基礎情報に係るモデル事業実施の意向があり、平成24年2月に高島市として、事業の実施に同意の上で希望するとの回答がなされたところであります。その上で、平成24年4月に国の採択を受け、風力発電などアセス法の先行実施モデル事業として実施された経緯となってございます。そして過日、本年2月15日には、イヌワシ、クマタカなどの希少猛禽類が確認され、さらには風力発電の設置には一般的に地上高30mで、年平均風速毎秒6m以上の場合に導入の可能性が高いとされております中で、おおよそ当該地域は年平均毎秒6m程度とする観測結果であったとのことであります。

 今後は、事業者において調査結果をもとに環境アセスメントの実施についての検討がなされるものと推測されますが、仮に実施の方向が示されれば、改めまして市としての意見を提出することとなります。その際には、議会はもとより市民の皆様にもしっかりと説明しなければならないと考えております。

 次に、質問番号5の基礎学力と人間形成、理性が育まれる高島教育の質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、昨年3月に策定されました高島市いじめ対策指針に基づき、指導主事やスクールカウンセラーなどを学校に派遣して支援・指導をするとともに、各学校におけるいじめ対策の取り組み状況を点検するなど、まさに教育委員会と各学校が一体となって取り組んでいただいていることは十分に承知しているところでございます。今後も高島市いじめ対策指針に基づき、学校、家庭、あるいは地域が連携したいじめ対策をより積極的に推進し、いじめをしない、させない、見逃さない取り組みをさらに充実していただくことに期待しているところであります。

 一方で、いじめの防止につきましては、学校や教育委員会だけではなく、市はもとより市民の皆様や事業者の役割など、社会全体で子どもたちを育み、そして守る仕組みが必要と考えております。そのためにも全庁的な取り組みによるいじめ防止につなげるよう、条例の制定を進めていきたいと考えているところでございます。

 最後に、質問番号7の市民の平和と安全を守る立場の行動についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、本市では平成18年3月30日に、核兵器を廃絶し、恒久平和を願う都市宣言を行い、毎年度、恒久平和を願う事業として、戦争犠牲者を追悼し、平和を誓う市民の集いや被爆パネル展、そして平和の尊さを学ぶ、平和に学ぶ修学旅行などを実施してきたところでございます。

 改めまして申し上げるまでもなく、自治体の長として市民の平和と安全を守る責務がありますので、その立場にあって、今後ともこうした平和を願う各種事業や施策を展開いたしますとともに、全国平和市長会の加盟自治体として、そうした立場を十分踏まえた行政運営を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 ここで、議員各位並びに執行部に申し上げます。

 議場内、非常に暑いですので、適宜上着は脱いでいただいて結構かと思いますので、よろしくお願いします。

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 森脇議員の質問番号5、基礎学力と人間形成、理性が育まれる高島教育をの1点目のご質問にお答えいたします。

 民主党政権が計画した小・中学校35人学級の計画的実施が、自公政権安倍内閣により中止されたことにより、その影響で少人数編制へ可能な努力を最後まで願えるかについてでありますが、現行制度上、小学校1年生を対象に35人学級編制が法制化されておりますが、滋賀県の独自措置といたしまして、国の制度を上回る形で、小学校2年生、小学校3年生、そして中学校1年生では35人学級編制が導入され、さらに、小学校4年生から小学校6年生のいずれか1学年で、35人学級編制または少人数指導が選択できることとなっております。

 そのような中で、高島市内の小・中学校で35人以下学級にならない学年は、1つの小学校で1学年、3つの中学校で3学年、合計いたしますと4学年分となり、そのほとんどは事実上、35人学級編制となっておりますが、今後、全学年での35人学級編制実現に向けて県へ要望してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 森脇議員の質問番号6の市民病院に関するご質問にお答えいたします。

 まず1点目の、市民病院の果たすべき役割を踏まえた病院理念についてであります。高島病院の改築事業が今般完工、4月からは最新の設備を備えた健診センターも開業することとなりまして、今後は、医師をはじめ医療スタッフ等職員一丸となって市民の皆さんのご期待に添えるよう、診療体制の充実と向上を図りたいと考えております。

 こうした中、市民の皆様が市民病院に対し期待される、24時間365日、急性期の患者さんをお断りすることなく受け入れできる病院、いわゆる地域完結型の総合病院を目指しまして、いざ救急や災害のときには適切な医療を施す前提となる初期診療を過不足なく行える診療体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市民病院の新年度からの医局体制についてでありますが、現時点における医師の体制は、今月より常勤の呼吸器内科専門医1名を増員しまして、常勤医師は29名の体制となっております。今後は、3月末に外科医師、小児科医師それぞれ1名が転出いたしますが、4月からは新たに外科医師、循環器科医師、歯科医師それぞれ1名の赴任が内定しておりまして、新年度は1名増の常勤医師30名体制となる見込みでございます。

 また、常勤の看護師、医療技術者等の確保につきましても、新規に看護師等11名及び医療技術者等6名の採用が内定しておりまして、年度末退職者の補充と健診センター等業務拡充する部門への充当を図るほか、なお不足を生ずる部署については、年度途中においても随時、常勤あるいは非常勤職員として有能な人材の確保を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市民の皆さんの医療ニーズが多様化、高度化してまいる中、病院職員の量的な充足を図るだけでなく、質的な充実が診療水準の向上に欠くことができません。医師だけでなく、看護部門、医療技術部門、事務部門も含めて、職員スタッフの学会発表や研修参加などの取り組み等についても病院として支援を促進するなど、総合的な医療体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の腹腔鏡下手術の具体症例についてであります。このことにつきましては以前にお答えしていますように、常勤の腹腔鏡下手術の認定医が10月に当院に赴任してから症例が増加しておりまして、今年度9月までの上半期6カ月間で4件しかなかった腹腔鏡下の手術が、10月以降の5カ月間で41件の症例を数えるに至りました。その具体的症例としては、胆のう結石、胆のう炎等の胆のう摘除術が16例を占め、次いで胃、腸、結腸等の悪性腫瘍切除術が15例、鼠径ヘルニア6例、急性虫垂炎6例等となっております。

 当院としては4月よりさらに1名の腹腔鏡認定医に赴任いただくことから、十分な支援体制を組んで、これら県内病院でもまだまだ少ない腹腔鏡下の手術の症例実績を積んでまいりますとともに、当院の医療水準の向上を市内外に広報し、新たな医療ニーズに応えてまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の胃がんに関する検診、ピロリ菌除菌等についてであります。ご案内のように4月より新規に開設します健診センターでの人間ドックや生活習慣病予防健診では胃の透視検査が組み込まれており、ご要望に応じてオプションとして胃の内視鏡検査を受けていただけます。

 当院といたしましては、市民の皆さんにこれらの定期的な健診を欠かさずお受けいただくとともに、自覚症状があるような場合は直ちに消化器外来にお越しいただくなど、がんを早期に発見し、早期に治療開始できるよう、お心がけいただきたいと考えております。

 ご指摘のピロリ菌除菌は慢性胃炎の発症抑制にも効果があるとのことでありますので、そういった予防診療と急性期の診療が連続的に対処できるよう、健診事業と事後の保健指導、診療科における診療の連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 多岐にわたり、ありがとうございます。

 ですが、まだ踏み込んでいっていただけていない点もございますので、再質問をいたすものであります。

 まず、市長にお伺いしますが、風雲急を告げるTPP課題でありますが、これが交渉参加となれば大変な打撃を受けるということは答弁でなされました。稲作で31億、畜産など含め46億。この数字というのは額面でありますが、これは、高島市内3,000農家、そしてまた畜産農家も10近くございますが、認定農家も含めて全ての農業者が大打撃を受けるというふうな前提で、具体的にそうした農業団体ともお話をお聞きなられていますでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 市長におかれましては、まだ就任間もなくでございまして、農業者団体とのそういう懇談の場もございません。今後、農業委員会、またJAさんとの懇談会がございましたら、そうした場に出ていただきまして、そうしたお声を聞かせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 早々でありますので、それはやむを得ないことだと思います。しかし、この31億、46億という規模は、農家の方は自家消費のお米しかつくらないと、つくればつくるほど赤字になることは必至なのですからね、あと、畜産農家も、BSEの緩和も含めまして大変な食と農への安全・安心が崩れるわけであります。この事態の中で、市長ですね、滋賀県内にTPPに関わりまして県民会議といいますのか、もっと情報収集をして、農業を壊すTPPには参加方向ではなくて、本当に農業を守っていこうという運動が滋賀県から起こっておりますが、こういう動きはご存じでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 先ほどの答弁で、水稲で31億7,800万の生産額の減少ということでございますが、TPPに仮に参加ということになって、聖域なき関税撤廃ということになった場合の想定をして、本県全体で米の生産量は約90%減少するということでございますので、それを置きかえて高島市の水稲が約90%相当ということで31億7,800万と試算したところでございます。昨日もマスコミ等で伝えられておりますように、全中を中心として全国の農業関係団体が東京のほうで集会もやられておりますし、国会の各政党からも関係者が出席をされ、あるいは国会の各会派でもさまざまな議論がされているということは承知しております。具体的に県下全体でどのような動きかということでございますが、そうした具体的な個別な県全体の動きは詳細には把握してございませんが、本県の農協中央会等が一体的な対応として全国に参加をされているということであろうというふうに推測しているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 県におられたので、そうした県の農政関係の動きもよくおつかみであります。高島市におけるこの31億、46億というのは、これはもう市長もおっしゃったけれども9割の農業がだめになると。これはもう壊滅ですからね。どんなことがあってもTPP交渉参加はやめてもらわねばならないという行動を、市長は適切な対処をするということでございますが、これは風雲急を告げる状態であります。具体的には県下選出国会議員に宛てまして、具体的なこういう高島市での影響だと、これはもう高島の農業を守らないといけないと、そういう視点からの具体的な行動といいますか、適切な対応というのですか、なされるお考えはございますか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 この問題は高島市だけの問題ではなく、特に滋賀県の場合、農業、畜産業、水産業を業としている産業構造もあるわけでございますので、こうしたTPPの参加につきましては、個別の行動というよりも、先ほど言いましたように県全体で対応すべき事柄であろうというふうに考えておりますし、そうした情報交換も、市長会、あるいは町村会、あるいは県とも情報交換をしながら、しかるべき対応をすべきというふうな意味で、必要な場合には積極的に対応していきたいと申し上げたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 そうした県的な連絡、連携もございますので、これは私も去年参加し、高島市もこれに参加していますから、TPPから県民の命と暮らし、医療と暮らしを守る大きな集会があったのですが、県民会議が開かれておりますので、引き続き、高島市も6市6町の中の一員ですから、こうした呼びかけにはしっかりと応えていただいた、こういう行動を改めて期待しておきますので、よろしくお願いしたい。

 それから、2点目の地方税交付税の一本算定問題ですが、全国市長会を通じてと積極的な前向きなお話をいただいた。たちまち全国市長会行くまでに、県下の市長会がございますが、こういうところで、合併した、合併を進めてきた、あるいはした市町とも連携した、そうした行動や発言をされていくお考えはございますか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 交付税制度全体の見直しの中の議論でもありますので、当然、県内50市町村が19市町に合併をしたという経緯もありますので、それぞれ抱える課題は、合併した市はあるいは町は同じ課題を抱えているところでございます。今後の交付税、あるいは国の財政の議論の中では、当然このあたりについては地方としてしっかり申すべきところは申していかなければならないと考えておりますし、当然、先ほどのTPPと同じように県全体で、県内の市町ともしっかり連携しながら必要な対応を講ずるべきというふうに考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 適時機敏な行動をぜひお願いをしていきたい。とりわけ一本算定課題につきましては、これを前提として合併したのではないかという論もあるわけですが、しかし基本は合併で効率的な市町を運営しながら、なおかつ税財源が強引に減らされていくその道へ行くわけですから、それが30億円へこんでいくということでありますから、これは本当に我が高島にとっても市民にとっても本当に震憾する課題でありますから、市長、ぜひそうした場、県下市長会関係の会議がいろいろあるでしょうし、ぜひ強力な働きかけを今後していただきたい。

 引き続き、少子化と若者雇用の関係なのですが、この前に質問された同僚議員の質問に答え、ちょっと踏み込んだご答弁いただきました。若者雇用というのですか、若者定着の特別なそういうチームをつくってと、こうおっしゃった。ぜひともこの点では、市長のご認識の中に、特に合併した直後から5年、6年、7年間、二十代から30、40歳までのいわゆる働く若者が多く減っていると、こういうご認識と同時に、やはり公務の場での、市自身もそうですよね、関係団体もそうですよね、そういうところで大きく雇用の場が減っているという、こういうご認識はおありですか。具体的な数字などおつかみいただけたらお教えいただきたいし、具体的な数字など原課で答えていただけたらありがたい。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 数字につきましてはご答弁で申し上げましたように、59歳以下の人口が減少しているというようなことでお答えをさせていただいたとおりでございますし、市長におきましては、雇用対策協議会等々のそういう場がございましたら、今後そうした情報の収集を私どもいたしましてご報告をし、施策に反映していきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 もうちょっと、担当部であれば、具体的な数字は出ると思っていたのですがね。これはもう誰もが持っている高島市の統計書なのですが、平成17年のときに20歳から39歳までの雇用者が5,409人あったのですよ、第2次産業ね。ところがこれは平成22年が最新ですから、この資料で400人減っているのですね。だからこれは、もとえ5,800人が400人減って5,400人。これは大変な問題で、同時に公務の場はどうだといえば211人減っているのですね。だからここのところは、市になって合併したということはこういうことなのですね。だからこれは一般的に少子化が進んでいるということではなしに、本当に進めてきた行政が責任を持って若者雇用の場を増やさなければならない。医療介護の増えている分野もありますよ。こうした視点からのご認識はどうでしょう。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 この間、公務の職場において200名を超える減少についてどうかということでございますけれども、先ほど答弁の中でお答えいたしましたように、合併しましてから市の職員の削減に取り組み、行財政の効率化を図る観点から160名の職員の削減がなされたというところでございます。そういう状況の中で、若者雇用についても、公共的な団体としての果たす役割であろうということで、例えば市内の公共の施設についての雇用については可能な限りハローワークにご登録をさせていただき一般募集をし、できる限り雇用の場を確保させていただくよう、2月の就任直後から、職員の皆さんの理解を得ながら広くオープンで募集をさせていただいています。

 しかし一方で、こうして2月、3月のハローワークに募集をされるところはほとんど一般的にも少ない状況でありまして、市役所が唯一あるという事情も報告を受けているというところでございます。今後につきましても、できる限り幅広く市民の皆さんが、特に若い方々が就職できる機会について、公の施設だけではなしに市内の事業者等とも意見交換しながら、お願いすべきときはお願いをしていきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 そうした中で就職フェアもしていただいているわけですが、これ秋日なのですね。もっと前倒しでやるという方針もぜひ入れ込んでいただきたいと思うのですよ。これはもしご検討されていたらお願いしたい。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 就職フェアのことでのお尋ねと解しますけれども、ただいま議員がおっしゃったように、もう少し早くしてほしいというような昨年度のアンケートの結果も踏まえまして、今年度は6月ぐらいの予定をしているというところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 そういう点でも、これは機敏な、市民に見える、若者雇用に本格的に市が目指しているという状況をぜひ見ていただきたい。

 次に、サッカー場の話でありますが、建設の再検査でありますが、そういう点では率直な経過と市民が撤回反対に大きな支持を得たわけですから、私はサッカー場問題ではこの3つの問題があるのではないか。

 1つは市民がチェックできる市の開発行為にあったのかという点なのですよ。だから、市が開発立案と同時に環境アセスを実施、これを市民に公開したかしなかったか、しなかったですね。2つには、開発の選択に新たな開発行為をせずに現施設内での改善策、これを比較検討できる、費用対効果も含めてね、こういうことやったかどうか、やれていなかった。3つには市の企画に市民参加を保障し市民に開かれた行政に徹する、この3つが私は大きく抜けていたのではないかと分析・検証しているのですけれども、市長のご認識はどうでしょう。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 今回のサッカー場の建設計画につきましては、そうしたいろいろな考え方はあろうというふうには思います。しかしながら現実には、昨年2.9haの取得が市有地として取得され、今後、その利活用については、しっかりと議会あるいは市民の皆さんのご意見も聞きながら慎重に対応していきたいと考えているところでございます。もとよりそうしたこうした大規模な開発についてはしっかりとあらかじめ計画をつくり、実現可能性を審査し、そしてその上で最終的な判断がなされるべきものだろうというふうには考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 私は市民の方からこういう3つの点での検証をぜひ市長のもとで行っていただいて、市民にこういうこと繰り返さないこういう市政運営にするかという点で報告してほしいということを聞いています。ぜひそうした点、前向きなご検討をお願いしていきたい。この分野で今後、管理をどうするかですが、農地の周辺ということもあって、先ほどのお話ですともうそのまま置いておくのかなと思うのですが、そのまま置いて草刈りなどをやればいくらぐらいかかります。そうではなく、もっと生産的な考えというのは検討できないのですかね。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 周辺は優良農地でございます。水の管理、あるいは雑草等の管理もしなければなりませんので、現在、地元の土地改良区と協議をさせていただき、協力をしていただくように調整をしているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 これ草を刈りなければならない形で放置すれば200万、300万は要ると思うのですよ、3町あったらね。そうではなしに農地の状況なのだから、市営農地として当面ソバでもつくってもらったらいい、米でもいいですよ、野菜でもいいですよ、お貸しして生産してもらって収入もいけると、こういう方法もぜひとも地域の方と前向きに1つ検討の中に加えていただくことを提起しておきます。

 次に、地元の企業、農業者育成の点で学校給食などの食材のことを聞いているわけでありますが、具体的なこの品目、もしありましたら現場からお教えいただけるとありがたいですけれども、学校給食で特にこの地域でとれるもの、タマネギですね、これの地元使用率がどれくらいかというのは現場でわかりますでしょうかね。



○議長(清水日出夫君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 タマネギの使用率でございますね。タマネギについては基本的に100%の供給でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 ちょっと私、最近現場を回っていたのですけれども、100%供給ではないですよ。100%供給されている地域はないですよ。もう10%台ではないですか。



○議長(清水日出夫君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 失礼しました、数字を間違えていまして申しわけありません。100%には達しておりません。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 資料を交換しておいたらよかったのですが、13.9%ね、13%ね。特にこの4、5、6、もとえ7月から10月は地元産をよく使ってもらっているのですね。10月以降から翌の5月まではほとんど市外から入れていますね。この実態、これで間違いないですか。これをもっと増やそうというその検討など、原課でなぜなされていなかったのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 給食の使用量につきましては、できるだけ市内産を使うということで鋭意努力していまして、先ほどタマネギについては10.2%とちょっと間違っておりましたけれども、できるだけ供給体制が整えば仕入れるという方向性は持っております。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 その中で、いろいろお聞きしている中で、実はこれ預かってきたのですがね、原課から。市長、これが何かわかりますか。イチジク、イチジクタルトね。いわゆるイチジクを、よいものは出荷するけれども、いろんな規格外とかありますわね、それを何カ月か冷凍して、解凍して、タルトにしている。いわばお菓子なようなものですね、硬いパンのような。ということで、学校給食に出したということなのです。これはそのとおりですね。何食ぐらい出しましたかね。



○議長(清水日出夫君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 イチジクタルトの件でございますけれども、8,000食ということで使用させていただきました。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 これは立派な第6次産業の1つだと思うのですね。捨てずに冷凍して再利用というのですからね。これをタマネギに利用できないのだろうかという私の提案なのですよ。ぜひともこれ、教育現場だけではない他の現場も含めまして、農業振興、特産もあるでしょう、こうしたぜひともこういう前向きな取り組みに向けてどういう支援が必要か、これから検討いただくような環境にありますか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいまイチジクタルトの件でご質問がございましたけれども、農産物、市内全体を眺めてみますと、米は100%供給ができますけれども、そのほかの緑黄野菜ですと約25%と、キャベツ、キュウリですと77%というように絶対量が足らないというようなことでございまして、冷凍してカット野菜にしてという次元というより、絶対量、供給料が足らないということで、私ども産業経済部、所管といたしましては、そうした作物を増やすことに力を入れてまいりたいと思います。一方で、先ほどのイチジクのタルトにつきましては、その前に出ていました6次産業の視点で少し勉強させていただきたいなと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 せっかく現場でよい方向を出してもらっているのですから、これ大いに生かしていただいて、農業者とも、特産の担当もあるわけですから、ぜひこの振興策を進めていただきたい。

 それから次に大きな中小企業支援のことですが、これは大変大きな問題でありますが、2年前のリーマンショックのときに本市の場合どれだけの金融支援を行いましたか、その規模と内容についてお聞きします。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 リーマンショック後の20年と21年度、2カ年に限りましてのことでございますが、セーフティーネット保障を利用いたしました融資に係る信用保証料の保証補給制度を創設いたしまして対応させていただいたところでございます。補給率は、借り入れ時に一括して支払う信用保証料がございますけれども、その保証料の、当時0.8でございましたので、その2分の1、おおむねでございますけれども、0.4ということで、当時は8,000万を限度にということで補助制度をさせていただいたと記憶しております。20年度につきましては208件、9,900万円の補給金を、また21年度につきましては472件、1億700万程度の補助金を出させていただいた実績がございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 実はこの時に、実に2億円以上の信用保証料をやったわけですね。これだけやってやっぱり高島経済の中小企業を支えてきたのですね。私は、今それに匹敵するとまでは言わないけれども、それに近い状況であると思うのですよ。実はこのとき、見てみましたら、20から21年に85件あって7億円が代位弁済されているのですね。

 ところがこの24年度末、去年の12月、はやこれ23件、代位弁済、件数入っている、3億からのね、そうした信用保証の環境から見ると、これはそれに次ぐ状況にあるのではないかなと。市長、こういう状況にあるということをまたつぶさにおつかみいただいて、何が今金融支援に必要か、金融円滑化法が消える中で、あるいはセーフティーネットもあと半年したら切れるわけでしょう。そういうところ、本当にこれ市内企業をよく調査していただいていますから、ぜひとも企業者と向き合う場を持っていただきながら対応いただくようなお考え、示していただけませんか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 代位弁済が23件、その代位弁済額が3億円ということでございますが、そうした件数は今初めて聞かせていただいたわけでございます。そういう代位弁済に至ったその業種、あるいはその経過、あるいはその背景を、やはりつぶさに検証しなければ、勢いそれがどういう要因で代位弁済に至ったのかというところも今は私も持ち合わせておりませんので、そういうところもしっかり検証しながら、必要な場合は市としての対応も検討させていただきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 ぜひ、その点では前向きな取り組みをいただきたい。

 次に演習場周辺の住宅防音工事でありますが、これ防衛に要請を行っているということでございますが、その具体的な内容と、要請はいつ防衛省から返事が来るのか、協力会なども本当に大きな関心ですので、その点はどうでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 住宅防音工事につきましては、12月から1月にかけまして市内で4件が施工されました。そのときに、やはり資金的に非常に市内業者の方から苦しいというご意見もいただきましたし、防衛省のほうに中間払いができないかということに対しまして申し入れていますけれども、まだ具体的にいつ返事が来るか、どういう回答が来るかということはまだはっきりわかっておりません。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 これはぜひとも、25年度、聞くところによると40件、50件というお話聞くわけで、関係業者の方、本当にそういう意味合いでは準備をしなければならないのですから、早く防衛省に返事をいただくと、可能な限りのところからつくっていただくと、中間払い、前途金払いを。ここの点で強い働きかけをぜひともしていただきたい。同時に業者登録は、市商工会や協力会に任せきりなのですか。具体的にきちっと資格を持っているとか、そういうことの登録業者のチェックはできているのでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 まず、さきの防衛省からの返答につきましては、来週もう一度、防衛局に私行かせていただきますので、その段階でもう一度、中間払いの件につきましてはしっかりと申し入れたいと。

 それと、業者の件につきましては、これは協力会のほうで設計業者あるいは施工業者の方が、参加する方を協力会に募っていただいて、その中でその仕事をしたいという方についてはその中におられるということでございまして、あくまでも設計業者につきましては建築事務所を構えているだとか、あと施工業者の方につきましては建築士を持っておられる方もおられますし、長年大工さんをやっておられる方で仕事をしたいという方がその中に入っておられるというふうに思います。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 ぜひとも、そうした熱意ある誠意ある方ばかりだと思いますので、しかし一方では、不動産、宅建というのか、ある意味ではそうした土地取引的な業者さんも混じっていることを聞いていますので、ぜひ商工会とも連携していただきながら業者チェックをしっかりとお願いしたいと。

 次、引き続き原発問題なのですが、市長は脱原発を目指すけれども、いわゆる経済的優先というお話をされました。これやっぱり市民の方の願いに沿っているかなと思うのですね。実は電力不足を心配するようなお話がありましたから、これは前期の粟津まりさんが示したパネルですけれど、要するに去年の8月の電力ピーク時、この時にも電力は足りたよと言うのですよね。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇議員、マイクを使ってください。立っているものはないのですか。



◆16番(森脇徹君) 

 どれだけ電力が足りたか、81万KW足りたのですね。だからこの分はもう大飯原発を動かさなくても十分いけた電力だったのですね。だからこういうことが証明されたし、それと同時に、いわゆる原発動かさなくても電力は足りたという、そのところは、この赤が火力、ここが水力なのですが、これは黒というのか灰色が原発なのですが、上は自家発電ということですけれども、いわゆる火力発電までの、水力と火力のところで十分黒のこの線が、いわゆる電力事情ですね、これで十分いけたのですね。これが証明されたのですよ。

 この前、水力発電の見学に行った時に関電の方がおっしゃっていましたが、西日本全体エリアでやっているから関西足りなくなっても大丈夫なのです、こういうお話をしていましたね。こういうことを実際市長は見聞されていると思いますが、どう受けとめますか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 まず最初に申し上げておきますけれども、私は原発そのものにつきましては、当然我が国の置かれたこれまでの歴史、あるいは過去の災害等を踏まえますと、我が国は脱原発を目指すべきというふうな基本的なスタンスであるわけでありますが、さらに、ご質問いただきましたように、経済活動優先というところは、私はいささかそこまで踏み込んだ発言はこれまでしたことがないわけでございますので、そこはご理解を賜りたいと思います。

 これまで、昨年の夏、確かに計画停電も予定をされておりました。特に私は昨年担当しておりました仕事の関係上、医療機関における計画停電の場合を想定いたしますと、例えば高圧線から引き込みをしている、それが計画停電の対象になった場合に、自家発電装置があるなし、あるいは自家発電装置があっても100%補完できるかどうか、さまざまな課題をそれぞれ医療機関は抱えていたわけであります。最悪の場合、私が所管しておりました病院では優先度をつけまして、例えば集中治療室、あるいは手術室、その他の生命維持装置を整えている病棟なり施設については最優先で電気を融通する。その他につきましては、例えば廊下の消灯をする、しかしその場合の視覚障害の方に対する配慮でありますとか、あるいは高齢者、さまざまな課題が医療機関であったわけであります。

 これは1つに医療機関の問題でありますけれども、それを例えば教育現場、あるいは福祉現場、さまざまな市民の皆さんの日常生活の現場を考えますと、たまたま昨年の計画停電がしなくて済んだというのは、各企業所なり、あるいは一般家庭の節電の取り組みの結果であろうというふうに一方で思うわけであります。

 さらに、現在の電力供給体制は、原発を一部稼働しながら、一方で火力発電で電力供給をしている。その火力発電施設の老朽化、あるいは耐用という課題もあるわけでありますから、結果として昨年はそういう結果になったということを私は踏まえて、現状の市民の皆さんの日常生活を考えた場合に、直ちに原発を廃止することのリスク、そのことに伴う日常生活をされている市民の皆さんへの生活影響を考えた場合には現実的ではないと、こういう意味で申し上げたところでございます。決して経済活動を優先するために原発を直ちに停止することはいかがなものかという趣旨ではございません。そのあたりは少しご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 市長ご自身が現職の時に、人の命が大事ということで丁寧に対応されてきたという話は初めて賜りましたし、そこはちょっと丁寧な理解が必要だったかなという思いもしながら、やはり直ちに脱原発にあらずという域は出られないご答弁かなと理解をしました。

 これは朝日新聞の2月24日の記事でありますが、今現在、全国には安全な適合原発ゼロだと、安全協定、周辺立地並みが必要と、これ5割必要。これは実際の事実に沿った報道だと思いますし、飯舘村の菅野村長は経済最優先の考え方をさらに進めれば再び原発事故は起こると、こう警鐘を発しておられるわけですよね。ここはやっぱり私は、そういうような意味合いでは、南相馬にも行ってこられてそういう状況をつぶさに見てこられた市長でありますから、大きな課題ではありますが、安易なといいますか、そこは大きくやっぱり市民が何を求めているかと、原発のない高島で本当に水がめを汚したくないと、この大きな思いを持っているということを強く念じていただき、この問題でのお考えを、より一歩前へ、脱原発のほうへ進めていただきたいと、このことは求めておきたい。

 それから次、安全協定の問題で伺うものであります。この安全協定の問題は過日の全員協議会で説明がございました。しかし、市民の人にはわかりにくいと、どういうことが今、問題、話題になっているのか、1つパネルを示しますので、市長でも防災監でも結構ですから、どこがどう違うのか、いわゆる高島が結ぼうとしている協定と福井県の立地並みではどうなのかというところをご説明いただけますか。ご答弁いただけますか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 滋賀県及び長浜、高島が求めておりましたもとの立地並みというイメージは、そこに書いております福井県内の立地の協定というものを指しておりましたけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、立地県である福井の中でも市単位を考えますと、立地の市の協定、隣接の市の協定、隣々接の市の協定ということで、そこに丸が書いてございますけれども、項目がそれぞれ違っているという状況でございます。それで、福井県を1つの例として我々は話しをしておりますけれども、その中で滋賀県の立つ位置と、地理的な位置というのは、福井県の隣接の状況と同じであるということから、事業者とも交渉を重ねてきた過程の中で、福井県の隣接協定と同様のものが今現在のところ妥当な線であろうということで調整をしてきたところでございます。

 その中身についてでございますが、立地のところに文字が入っている項目が4つございます。

 1つは、立地でいいますところの事前了解という項目が、滋賀県、高島の協定では計画の報告というふうになっております。この言葉の違い、明確な定義として文章化されたものはございませんが、現在の理解としては、立地の了解というものは内容を理解して事前に了解する、要するに承認をするという意味合いが強いと思っております。それに比べて滋賀県等のものは報告ということでございますので、現実に例えば新増設等の問題が出たならば、それについては報告はなされますと。それについて、滋賀県なり高島市においては意見は申すことができるということで、何らかの意見があれば言うことはできると。ただ、その意見の実行の担保についての保障はされたものではないというふうに理解をしております。

 それから、その次の項目、立地のところの立ち入り調査という項目が滋賀県、高島の場合は現地確認というふうになっております。これは、調査という項目のところの意味合いが、専門的な見地から調査をし、何らかの評価を下すものだというふうに捉えられておりますけれども、滋賀県の場合は確認をする、行って見るということにとどまっているものでございます。ただし、行って見ますけれども、意見はさらに言うことはできるということでございますので、それなりの知見を持った者が見るならば意見を言うことはできるということでございます。

 それから、さらに立地のところの適切な措置及び運転再開の協議という部分が滋賀県等にはございませんけれども、この立地県に認められている一部権限と言われるようなところでございますが、適切な措置というのは、例えば先ほどの立ち入り調査で何らかの評価がなされた、もしくは事故等によって放射性物質が非常に出そうだというようなときに特別な措置を求めるという意味において、その特別な措置とは原子炉の停止を含む原子炉施設等の使用制限、そういうものを求めることができると。その求めたことに対して事業者は適切な措置を講ずるものだということが立地県には認められております。

 さらに、そのようなことで、停止を含む適切な措置を求めたことに対して原発がとまったならば、それの再開をするときには、協定先である自治体と協議をするものであるというような項目が入っているということでございます。その部分が、立地並みという部分と滋賀県の隣接並みという部分の相違でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 私も、改めて市長、防災監からお聞きをして、いわゆる立地並みであることとないことの違い、相当、ここにいる方たちも、また市民の方も、おわかりになられたのではないかと。こうした中で、もう一点なのですが、ではここのところは具体的に書いていない、関係省令の遵守のところはね。立地並みの小浜市ではどうなのですか。いわゆる基本原則として、この表では立地並みですよということを改めて書き込んでいるのですね、立地並みの運用しますと。ところが……



○議長(清水日出夫君) 

 マイクを頼みます。



◆16番(森脇徹君) 

 ところが本高島が入ろうとする滋賀県、長浜のこの中には、この基本原則がないのです。関係省令の遵守だけになっているのですね。もうここが明確にここにはあらわれていないのですけれどもね。明確にあらわれている。それから異常時における連絡、これは、小浜の立地並みのところでは、異常時における連絡はしなければならない、いわゆる義務化ですよね。ところが本高島が長浜、滋賀県と合流するかもしれないと、こう言われる中には、連絡するものとすると。これは日本語の勉強になってしまうけれどもね、防災監、これは同じ語ですか、同じ言葉、同じ意味を指しますか、違いますか。



○議長(清水日出夫君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 文末の「しなければならない」という表現と「するものとする」については、この協議の中で事業者としては同じようなものだというふうに答えられておりますが、我々の解釈としては、「しなければならない」というのはある程度義務的な表現であると、「するものとする」というのは努力目標的な表現であるというふうに捉えておりまして、ここの部分については事業者に、小浜協定と同様の表現にするように現在申し入れているところでございます。それで、もともと小浜等の隣接協定の以前の表現では、やはり「するものとする」という表現でございました。しかしながら昨年の12月に改訂されました、隣接協定がですね。それでは「しなければならない」ということで、やはり地元の意向を強く働きかけた上での修正であるというふうに捉えておりますので、我々としても同様の表現で表示するようにということで強く求めているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 市長、このお話を改めて市長ご自身にも整理していただきながら、こういう立地並みでない形でも我が高島は入っていってしまうのか、あるいはもっと熟慮して、市民の意見も聞きながら、本当に立地並みを求めていくのか、ここのところ、改めてお聞きしたい。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 少し整理をさせていただきますと、福井県内の原発が立地している自治体の協定と、同じく福井県内で立地はしていない隣接の自治体と、あるいは福井県内でさらに隣々接の自治体と、それぞれ協定内容が異なるわけでございます。滋賀県はもちろん立地をしてございませんので、近いところでは隣接、例えば長浜市におかれますと隣々接という扱いになるわけであります。結局、本県の県、あるいは長浜市、あるいは高島市が協定を結ぼうとしている内容は、福井県と同内容で隣接あるいは隣々接の協定を結ばせていただこうということで、今事務的に文言も含めて協議をしているところでございます。

 さらに、例えば協定の内容で「何々しなければならない」という表現、あるいは「何々するものとする」という表現が、福井県内の隣接の協定内容と私どもの協定内容の案がいささか異なるところがございます。それは、議員ご指摘のとおり「しなければならない」というのは、これは明確に義務であります。「何々するものとする」というのは、ある意味義務に近い努力目標、それをしなかったからということでペナルティは基本的には科せられないというのは一般的な法律解釈でございますので、先ほど古川防災監が申し上げましたように、滋賀県並びに長浜市、私どもといたしましては、福井県の隣接並みの協定内容になるように今調整をしているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 福井市長から明確に、福井県の隣接並みになるように調整と、これはぜひとも県や長浜をそういうふうに引っ張ってもらわないといけないですね。逆に引っ張られたらいけませんよ。そういう点は明確な今市長答弁だと思いますので、そこのところは譲らない自律を見せていただきたい。同時に我々は、こういう安全協定したからといって原発の再稼働を認めるものでもさらさらありません。市民の多くはやっぱり、この議会で再稼働の中止の意見書は高島市議会やりましたけれども、これが市民の意思でありますので、そういう立場で私どもは市民の皆さんと一緒に活動していくということを改めて申し上げておきたい。

 次に風力発電でありますが、この問題で、今この公文書はどこにあるのでしょうか。市長、この公文書というのはごらんになられましたですか、風力発電モデル調査事業の公文書は、もちろん市長、ごらんになっておられるでしょうね。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 その公文書というのはどういうイメージの、例えば照会した文書なのか、あるいは照会に対する回答したものなのか、あるいはどういう公文書なのかわかりませんが、少なくとも今回のこの風力発電について、過去の経緯、平成19年1月から地元に対して照会が始まって、その後、24年あるいはことしの2月15日の調査の報告に至るまでのその時々の文書については、一部は確認はさせていただいています。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 公文書ということを、公の文書ということをはっきり言われなかったけれども、一部を確認ということでありました。ちょっと私、原課へ、これを管理している文書課へ行ったのですが、これは財政になるのですか、私行っても見せてもらえなかったですね。どういう性格の文書だったのですか。



○議長(清水日出夫君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 今回の風力発電に係ります事前調査ということで、風量の調査をしているわけなのですが、この風量の調査場所が荒谷山財産区ということで、私ども財政課が事務を所管しておりますので、うちが窓口になってその対応をしたところでございます。平成19年に事業者からその申請が上がりまして、その使用許可をおろしている、それが継続して今回まで続いているということでございます。そうした中で、去年に環境省のモデル事業にエコ・パワーとテクノスという2つの事業所が採択された。それは環境影響評価の前段階の配慮書を作成するというようなことでそういう手続がされたわけなのですが、その内容については私どものほうでは把握しておりません。ただ、財産区の土地ということで、土地の貸し付けについてはかかわりましたけれども、それ以上のことについては何も認識しておりません。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 それ以上のことは認識していないということですが、具体的な調査場所、それから所有者、これお教えいただけますか。



○議長(清水日出夫君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 調査場所でございますが、先ほど議員のほうから資料の提出がありましたこの位置図のBのところ、今津町梅原字荒谷2333の14で、これは荒谷山財産区の所有地でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 これ、Bではない、Aですね。



○議長(清水日出夫君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 失礼しました、Aでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 これですね、ちょっと突き出たパネルなのですが、今のAというのは、調査地点はここなのですね。市長が所信表明や回答でおっしゃった、野坂山地や福井県境、ここなのですけれども、ここがNEDOが出しているモデル地区。本市のエネルギービジョン、これを市長はご存じですか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 その冊子については存じあげておりません。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 そうですか。これは第1期の海東市政時代につくられたビジョンなのですが、風力エネルギーとありまして、ここに文字どおり、この上のほうのこの地域を可能性調査として手を挙げたのです。だからNEDOに載っているから調査関係が恐らく来たのだと思います。こうなってくると、こういうややこしい調査を市民的には出されなんことになるのですね。だからこういうのははっきり見直すという、そういうところにまで原課はいっていませんか。これ一旦はずっといくのですか。



○議長(清水日出夫君) 

 藤田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(藤田昭君) 

 今おっしゃいました高島市域のエネルギービジョンでございますけれども、これは19年度に作成されたものでございまして、いわゆる高島の自然を生かした自然エネルギーを活用するためのあらゆる可能性であったり、そうしたものを調査・検討するためにつくられたものと認識をしております。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 これもまた市民に公開されない形の文書、そしてまたこの結果については、市長ね、これを公開する努力するということでありますからしっかり公開していただいて、市民がどういう調査をされたのか常に知ることができる状況を、ぜひ身近な市政ですからつくっていってください。

 次に、市教委の教育問題にまいります。同じ資料を配付させていただいています、35人学級。これは高島市内のある学校の事例なのですが、3月1日現在の、これを具体的に市教委の部門で説明いただけますか、どういう学級編制になるのか。



○議長(清水日出夫君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 森脇議員のご質問の学級編制につきまして、提示されました事例でご説明を申し上げます。

 まず、先ほど答弁の中にありましたように、滋賀県では小学校1年生から3年生までが35人以下学級となっております。まず1年生、そこの表にありますのは67名という表記がされています。35人以下学級というのは1学級が35人を超えないように編制するということですので、その図のように34名、33名の2学級編制となるという表のとおりでございます。

 同じように2年生を考えますと、児童数は97名になっておりますので、これになりますと32名、32名、33名、いずれも35人以下の学級で3学級編制となります。

 3年生も同様に、88名という表記ですので、29名、29名、30名、これも35人以下学級ということで3学級編制となります。

 ただし、4年生、5年生、6年生につきましては40人学級編制でございます。したがって、これは40人以下であって40人を超える学級編制はないということですので、4年生が81名となっています。これを仮に2で分けてみますと40と41になってしまいますので、41という数字は学級編制できませんので、図のように27、27、27の3学級編制。

 それから、5年生は77と書いてありますので、これは実はその数字ではなくて、40人学級編制でいきますと38、39という2学級編制になります。6年生も同様に、107名でございますので、36、36、35の3学級編制となるわけです。

 ただし、答弁にございましたように、県の独自措置としまして小学校4年生以上につきましては1学年だけ35人以下学級を選択できるという制度がございますので、森脇議員が提示されているのは、既に5年生が35人以下学級ということで3学級編制をされた図で事例を示されたものというふうに考えます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 その場合、4年生で81人が、3月1日の推計だからね、4月の今現在で80人になっていたと、こうなるとどうなりますか。



○議長(清水日出夫君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 今のご質問で4年生が80になった場合ということですので、4年生80、これは40人、40人の2学級編制となります。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 40人、40人、目いっぱいですよね、一番大事な学年のときにね。全部大事ですけれども。こういう問題、高橋教育長、県にねじ込んででも31から35にできないのかと、高橋教育長の力でなりませんのか。



○議長(清水日出夫君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 その件につきましては、ずっと年間を通じて35人学級というようなことは強く申し出ているわけでございます。でも基本はやっぱり、文科省が言う定数法、それから滋賀県が独自で考えるそういう定数法、それが優先されるという形になっております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 現場は悩んでおられます。子どもさんが増えるのが一番なのですが、そういう解決ができればね。しかしこの大もとは、やっぱり国、文科省ですよ。要は編制権持っているのは県ですよね。ここのところを、本当にこういう事例持ち込んでいただいて、本当に強く、高橋教育長、教育委員会もそれをしてください。よろしくお願いします。

 次に病院問題なのですが、詳しくお答えいただきました。本当に連携していくということでございまして、地域完結型になるということでありまして、悩ましい問題ですが、市内にある産科医院がこの秋に大津のほうに転院されるということを、院長先生ご存じですか。こういう場合にどういう連携していきますか、市民の方が心配ないように。



○議長(清水日出夫君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 婦人科の医院が、大津の堅田に移転されるという話は聞いております。しかも医師会のほうで、お名前は出しませんが、その医院から私にご相談がありました。転出した後どのように連携していくかということでご相談がありました。転出したから高島とは全く関係はないとは考えておられませんので、双方で何とか連携してやっていきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 森脇君。



◆16番(森脇徹君) 

 ぜひ市民病院だけにということにならない強い連携をしていただいて、高島市民の若い方が安心できる状況をぜひつくってください。

 最後に、憲法問題で市長に答えていただきました。本当に5万3,000人の市民の平和のよりどころであります。しかし政権与党は変えようとしておりますので、守ることを頑張って、ひとつどうも……



○議長(清水日出夫君) 

 森脇議員、質問の途中でありますけれども時間が来ましたので、これにて終了をいたします。



◆16番(森脇徹君) 

 ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後4時15分 休憩

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     午後4時29分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 ここで、議事の都合によりまして、あらかじめ時間延長をいたしたいと思います。

 次に、3番、梅村勝久君の発言を許します。

 3番、梅村勝久君。

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△ふるさと高島新風会 代表質問



◆3番(梅村勝久君) 

 3番、ふるさと高島新風会の梅村勝久でございます。

 皆さん、お疲れのところと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをお願いします。

 質問に入ります前に、福井正明市長におかれましては、今回の選挙におかれまして激戦を勝ち抜かれましてご当選されましたことに敬意を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。

 また、ふるさと高島新風会では、私と吹田、石田両議員の3名で新たに立ち上げた会派でございます。合併の際の合言葉、「高島は1つの」共生の精神で、高島の人々の心を1つに、明るい高島の未来をつくり上げる新たな風となりたいという思いから結成いたしました。市民の皆様には、3人にいただいたご支援を心より感謝いたしますとともに、今後、市民の皆様、それから執行部の皆さんに、私たちの活動にもご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 私どもも、市長が課題としてお考えの一体的なまちづくりと人口減少、少子高齢化は最大の課題であると思いを同じくするところでございます。今回、私の質問では、そうした中で人口減少に対して、その中でも特にご老人やお子さんの支えられる世代のことではなく、一家を支えていく世代がこの高島で生き生きと生活を支えていくため、市長が市民の皆様にどのようなスタンスで臨まれるかについて質してまいりたいと思います。

 通告番号のとおりに質問を進めていきたいと思います。

 まず、質問番号1、経済振興策の今後の取り組みと、地域の農林漁業者と商工業者を主体とする産業政策について。

 1点目は、私どもふるさと高島新風会は、特に地域経済の振興と雇用の確保が優先的な課題と考え、あらゆる施策を講じる必要があると考えます。なぜなら、人口増加の施策を駆使して人口が一時的にふえたとしても、継続して働ける場所や仕組みがなければ決して長続きしないからです。私たちが理想とするのは、若者が夢を持って生き生きと暮らせるような町です。そのために、今現役の世代がしっかりした方向性と、その土台をつくり上げなければなりません。経済振興策について、福井市長の具体的なお考えと、これからの取り組みについてご説明を求めます。

 2、著しく少子高齢化で過疎が進んでいる地域は町の中心地ではなく、農林漁業の1次産業を主な産業とする地域であります。こうしたことから、衰退する地域経済の活性化を考えるとき、農林漁業の収益確保を目指した販売の促進や付加価値をつけるための6次産業化は欠かせない政策になるでありましょう。まずは、市長の所信にもありました農産物の情報発信は、どのような形で取り組まれるのか。

 また、6次産業化に対する政策を、どのようにお考えになられるかの説明を求めます。

 3、本年12月には高島市で発酵サミットが行われます。高島市においては平成20年から高島市商工会を中心に、地域の気候風土を生かした発酵食品をテーマとして種々の取り組みがなされております。毎年1回だけ全国各地で開催される発酵サミットが、昨年12月21日、千葉県の神崎町で行われ、このときにことしの高島市の開催が決定されました。この高島市で発酵サミットが開催をされることは画期的なことであり、高島市が発酵食の分野において全国のリーダー的な立場で発信できることはまたとない機会でありまして、期待を寄せる声も高まっております。こうした取り組みに対して、市長のお考えを伺います。

 質問番号2番、観光産業の振興について。

 1つ目、観光産業の振興についての取り組みについて伺います。

 高島市は特筆する観光地はないものの、豊かな自然と歴史的な背景から観光資源となり得るところはたくさんあり、歴代の町長、市長の取り組みや市の商工、観光課やびわ湖高島観光協会などの取り組みから、徐々に定着しつつある観光地もございます。

 しかし、そうしたものの中には、単純に高島に来ていただくことを目的としたものも多く見られますし、維持管理コストの面から課題を抱えた施設も少なくありません。現在、市政において観光にかけた手間や費用が、観光を中心とした地域の活力に決してつながっていないのではないかという懸念を持っております。この観光を、より地域の人々の収入につながり、地域の活力につながる産業にしようとすれば、根本的な仕組みづくりが必要となるのではないかと考えますが、所信で観光振興にも触れられた市長のお考えを質します。

 2番、観光行政における観光協会の役割について伺います。

 高島のような自然豊かな地域にとって、観光の振興はチャンスの山といってもよいと思われます。これからも、今まで以上に観光資源の開発や効果的で有効的な広報活動が必要となります。そうした観点から、観光行政の中でびわ湖高島観光協会が果たす役割は大きいと考えますが、今後の観光振興に向けてのお考えの中で、観光協会の役割について期待されることを伺います。

 質問番号3、JRの強風対策と増便の要望の現状と見込みについて。JR利用者促進に向けた駅前市営駐車場の利用状況と利用料について。

 1つ目、高島市の人口減少問題を考えたとき、産業の活性化とともにもう一つ大事なことは、湖西線を利用される方々への配慮であります。高島市に残り、都市部への通勤をしてもらえる人をふやすことは、人口をふやすことにつながります。そのために必要なことは、湖西線通勤の方からの要望の多い強風対策であり、通勤時間のダイヤの増便であります。

 風対策については、合併当初から市からの強い要望や関係各位の働きにより、一部の区間に防風柵が施され、随分効果が上がったと聞いております。しかしながら、いまだに強風で湖西線がとまることが多く、通勤される皆さんにとっては大きな問題と受けとめられているのが現状であります。

 増便の件に関しましては、朝の通勤時間の大阪までの新快速は利用者が多く、極端に混雑する状況にあります。この時間帯の電車の増便は、遠方まで通勤をされる方の悲願でもあります。また、京都方面から帰る電車に近江舞子止まりが多く、せめて帰りの通勤時間に、近江舞子止まりを永原あるいは近江今津まで延ばしていただくことはできないかという声があります。高島市においては、以前からJRに対する要望は続けられているものと認識しておりますが、現在の取り組みと今後の見込みにつきまして説明を求めます。

 2番、JRへの要望のためには、湖西線の利用の促進をし、乗降客を増やすことが必要であります。そこで、安曇川町と今津町にある駅前の市営駐車場の利用状況についてお伺いします。

 以前無料であったそれぞれの駐車場は有料化となり、駐車場利用者がかなり減少したように見受けます。そうした利用者の方々は、市外の駅前に車をとめて通勤されたり、有料化が原因とは言えませんが、高島市を離れて通勤地に近いところに居を移されたりすることがあります。人口増加を図ろうという基本的な政策のもとで、こうしたことが本来正しいのか疑問に思うところであります。

 そこで、現在のそれぞれの駐車場の利用率と空き台数、それに駐車料金の説明を求めます。

 質問番号4番、支所機能の充実について。

 この部分、通告しております1番の部分につきましては、先般の万木議員の質問で大まかわかりましたので、これは省かせていただきます。

 2番、支所の建物は地域によって古さが違います。特に今津支所はその中でも特に古く、昭和33年12月と54年が経過しております。また、安曇川支所においても昭和38年4月と、かなり老朽化が進んでおります。これも先ほどちょっと説明をいただいたところでございますが。また、土木交通部や上下水道部が入っている今津の市役所別館については、一部の窓の取り合いから雨漏りが日常的に発生しており、業務や住民サービスに支障を来すことはもちろん、建物の維持の面からも問題があります。

 こうした建物の建てかえ、あるいは補修について、現在の計画はあるのでしょうか。また、今津支所、安曇川支所の建てかえの予定がない場合、防水や全面的な塗装、耐震改修など、維持補修に係る今後の見込みについて説明を求めます。

 質問番号5番、安曇川駅前周辺の再生について。

 安曇川駅前周辺の再生について伺います。市長は、所信の中で駅前周辺の再生について、「駅前業者、JR、商工会、観光協会、公募市民などのメンバーによる『安曇川駅前周辺活性化検討委員会』を早期に立ち上げる」とおっしゃいました。先ほどの答弁の中でも、早期にというふうなお言葉がございました。この件につきましては地域住民の大きな関心事であり、期待の大きなところでもあります。そこで、この検討委員会の立ち上げの時期とメンバーの選定の方法、それに市役所の組織としてどこがどのような体制で担当をされるのかにつきまして説明を求めます。

 以上、多岐にわたりますが、ご答弁のほどお願いします。



○議長(清水日出夫君) 

 3番、梅村勝久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 それでは、梅村議員の質問についてお答えいたします。

 まず、質問番号1の1問目、経済振興策についてでございます。所信表明でも申し上げましたように、高島市の未来を考えるとき、人口減少あるいは少子高齢化の進行を踏まえた経済振興策を講じることが喫緊の課題であると考えております。そのため、産業・観光振興を軸にして、次の3本の柱で施策を進めてまいります。

 1つが、中小企業の振興と地場産業の育成支援。

 2つには、高島農産物の販路の拡大。

 3つには、トップセールスによる観光誘客でございます。

 これら3本柱の施策を展開しながら、地域経済の活性化と雇用の促進に努めてまいります。とりわけ議員ご指摘の雇用の確保につきましては、県ともしっかり連携しながら、例えば地域と共生できる企業の誘致活動などに取り組んでまいります。

 次に、2点目の農産物の情報発信と6次産業化に対する政策についてでございますが、まず、情報発信につきましては、従来からの取り組みである市のホームページや吹田市でのケーブルテレビに加え、全国的な展示商談会アグリフードEXPOでのマッチングや、あるいは吹田市での産直市の開催、さらには百貨店などで販売キャンペーンを行うなど、市内の地場産品やあるいは観光と一体となって、継続的に販路の拡大のための情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、6次産業化に対する政策についてでございますが、本市におけます6次産業化の取り組みにつきましては、まずはこれまでの事業展開の実績などを検証した上で課題を整理しながら、市としての役割を再構築すべき段階ではないかと考えております。

 次に、3問目の全国発酵食品サミットについてでございますが、高島市では、湖国の代表的な特産品である鮒寿司はもとより、5つの蔵元を有する地酒、また、酢やしょうゆ、みそ、漬け物といった発酵食品の宝庫でもあります。高島市での全国発酵食品サミットの開催は、こうした発酵食品のすばらしさを広く全国の皆様に知っていただく絶好の機会でもあり、また地域資源を活用した経済の活性化を図る上で大変意義深いものと考えております。こうしたことから、市では地域特有の発酵文化に着目し、商工会とも連携しながら必要な支援を行うとともに、その必要な予算を今議会に提案いたしているところであります。

 次に、質問番号2の1点目の観光産業の振興についてでございます。高島市は、豊かな自然や歴史的建造物、重要文化的景観などの観光資源が豊富にございますが、情報発信も含めましてこれらが十分活用し切れていないのではないかと考えております。こうしたことから、市内に点在するあらゆる地域資源を観光資源として生かし、観光協会とも連携しながら滞在型観光旅行の商品企画開発に取り組み、観光誘客に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の観光行政における観光協会の役割についてでございます。今申し上げました高島市の豊かな自然環境を生かし、さまざまな観光資源をより積極的に情報発信していくことが重要と考えてございます。そのためにも、観光協会には観光情報の収集・発信、あるいは旅行商品の企画造成、営業、販売など、高島ならではの観光プロデュースを事業者や行政が一体となる中で効果的に行える中心的な役割を担っていただきたいと考えているものであります。

 次に、質問番号3の1点目のJRへの強風対策と増便の要望の現状及び見込みについてでありますが、まず、強風対策につきましては、平成20年12月に比良駅から近江舞子駅間の2.9kmに防風柵が設置され、その後、平成24年2月には近江舞子駅から北小松間の1.3kmが設置されたところであります。強風下での規制は、未整備区間では風速20mで徐行、25mで運転見合わせとされておりますものが、整備済み区間では、同じく25mで徐行、30mで運転見合わせとの安全対策が講じられております。比良駅から北小松駅間、合計4.2kmの設置により、直近の1年間では運転見合わせが6分の1に減少、また徐行運行の回数も約40%改善されたとの報告を受けております。

 しかしながら一方で、一定の改善がなされたとはいえ、この1年間では運転見合わせ3回、徐行運行16回となっておりますことから、今後も防風柵の未整備区間の強風対策を、引き続き強く関係機関に要望してまいります。

 次に、増便についてでございますが、これまでからJR西日本に対しまして要望しているところでございますが、山科駅へ侵入する電車の過密ダイヤにより、しばしば遅延する事態も発生するなどの課題もあり、朝夕の通勤通学時間帯の増便は極めて困難との回答となっておりますが、今後とも引き続きまして、近江舞子駅止め電車の近江今津駅以北への延伸も含めまして、抜本的な対策が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の安曇川駅と近江今津駅前の市営駐車場の利用状況と利用料等についてでありますが、まず、安曇川駅周辺には5カ所の駐車場があり、区画数が243台分確保され、そのうち2カ所136台が月極め、一時利用が26台分1カ所、その他2カ所は無料開放としております。

 また、近江今津駅周辺では3カ所の駐車場があり、区画数は153台分となっており、そのうち月極め67台分が1カ所、一時利用が48台分1カ所、その他1カ所が無料開放としております。

 そのうち、安曇川駅の月額4,000円の月極め駐車場の利用率は53%、空き台数は63台分、また、1日300円の一時利用では利用率81%となってございます。近江今津駅の月額5,000円の月極め駐車場の利用率は58%、空き台数28台、同じく一時利用では75%の利用率となっております。一方、無料駐車場は、安曇川駅では2カ所、82台、近江今津駅では1カ所、38台を確保しておりまして、いずれも100%近い利用率となってございます。

 次に、質問番号4のご質問にお答えいたします。

 2点目の、支所建物の老朽化の問題についてでございますが、既に策定されております市の公共施設見直し方針によれば、安曇川及び今津支所が廃止・解体され、他の支所は転用や他への移転を検討することとなってございます。少子高齢化をはじめとする市民の皆様の日常を考えた場合に、保健や戸籍などの身近な行政サービス部門の廃止は不便を来すことにつながることから、存続すべきと考えております。まずは、そうした既に策定されております公共施設の見直し方針を再検討させていただき、本庁舎の移転新築問題につきましても、議会や市民の皆さんのご理解をいただいた上で、既存の建物の改築等について検討させていただきたいと考えております。

 最後に、質問5の安曇川駅周辺の再生についてでございますが、定例会初日の所信表明でも述べましたように、安曇川駅周辺の活性化検討委員会を早期に立ち上げ、課題を整理しながら具体的な計画をつくり上げ、地域のにぎわいを創出するための再開発に取り組むものでございまして、その立ち上げの時期やメンバーの選定方法につきましては、今後速やかに検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村勝久君。



◆3番(梅村勝久君) 

 それでは、丁寧にお答えいただきましたけれども、これによりまして再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、質問番号1番の1についてでありますが、産業振興、観光振興で3本の柱の施策を進めてということでご説明がございました。特に2つ目におっしゃられました農産物の販路拡大、あるいはトップセールスによる観光誘客というふうな部分がございました。これにつきまして、まず、トップセールスということになりますと、当然お忙しい時間もありましょうし、継続自体が、やっぱり市の予算の関係で途切れることもあろうかと思います。まず、私が思いますには、これらを1つの産業としてつくり上げてくることが大事ではないかなと思います。要は物を売るシステム、販売するところが今は非常に力を持つ時代でございます。販売できるところに物が集まるというふうな形、この販売の部分を支援するようなシステムを、産業の1つの取り組みとして市長はお考えでないか、質したいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 農産物の販路拡大、あるいはトップセールスによる観光誘客について、そうした具体的な手法として販売部門の支援ということでございます。現実、例えば農産物につきましては、個別の集落営農組織が個別のスーパーと協定を結びながら県外に産地の農産物を直接取引で販売されており、非常に湖国の農産物が高い評価をいただいているという事例もあります。私が申し上げていますのは、そういう形でチャンネルは非常にマーケティングの戦略として、販売先あるいはそういう小売業者との直接的な交渉等によって十分販路の拡大は可能であろうと考えているわけであります。

 一方で、そうした販路の拡大に際しましては、当然のこととしてJAとの連携を図りながらやっていくべきであろうと考えておりますので、ご質問の、具体的に販売部門の支援ということにつきましては、市としては、果たしてそこまで販売部門に対して支援をするのは、どういう手法があるのかについてはもう少し研究をさせていただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 先ほどから質問の中でも若者の人口の話がございます。若者は今何に興味を持っているのかにつきましても、インターネットみたいなもので物を販売したりということが日常的に最近行われております。もちろん購入についてもそのとおりでございますけれども。こういうことに1つの企画という力を与えますと、例えば商品をまとめてレシピをつけて売っていくことになりますと、インターネットでの販売にもつながってくると思います。高島で売るべきものを見つけ、売ってもらえる人、要は産業の支援というのは、その中心となって行っていただく人の支援であろうと思います。人が育てば、その人が会社を興し、会社が興されればそこにまた従業員が集まる。こういうふうな、外から人を引っ張ってくるのも大事ですけれども、人を育て産業をつくり上げるという気概が、やっぱりこれからの市にも求められるのではないかな、こういうふうな部分で特産化へもつながってくるのだと思っております。

 市長には、今後もこの点につきまして、ご検討いただける機会にご検討いただき、私もこのテーマにつきましてはずっと継続して進めていきたいと思いますので、意見交換ができることがあればぜひともお願いしたいと思います。

 2番のほうに移らせていただきます。

 6次産業化につきましてのお答えをいただきました。農産物の出荷額は、滋賀県の農林水産統計の年表によりますと平成16年には60億あったものが、徐々に低下し、平成16年から平成22年に移行する間に46億円に減りました。非常に農産品の販売の部分の力が衰退しているところでございます。市長のおっしゃるように、農産物の販売の強化は当然必要でございます。それにもう一つ加えて、規格外の野菜だとか果物を加工する、先ほど森脇議員もおっしゃられていましたけれども、実にそういうことが大事になってこようと思います。

 新たな商品として販売する、それからまた観光地としてその農園に取り組む、観光農園、体験型農園などということをよく進めていきますと、これが全て6次産業化ということになってまいります。これにつきましては、合併以来、産業活性化のテーマとして重要な位置を占めるような形で考えてこられました。統計の数字があらわすように、高島の農業や経済の減少を物語っておりますけれども、こういう6次産業化への取り組みを、市としての役割の再構築というお話でまとめられましたけれども、これに向かって真摯に取り組んでいただくことを期待しておりますけれども、この6次産業化につきまして、市長のほうで今お答えは難しいかもわかりません。部長のほうでも、ここの部分について、今後どういう道があるかご検討を今までされたことがあるのでしたら、1つお知らせいただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 まさに梅村議員がおっしゃいますように、低迷する1次産業に切り込みを入れるという意味では、6次産業、本当に大切なことだというふうに認識をしているところでございます。しかもそれがあらゆる産業と連携をすることがまず大切でございます。それが先ほど梅村議員がおっしゃったように観光しかりでございますので、私どもも先ほど市長が答弁をしましたように過去の事業を検証いたしまして、さらに6次産業をどんな切り口でやっていったらいいのかということを部を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思います。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 6次産業化につきましては、まず、先ほども言いましたように、その人がどのように取り組むかと。物ばかり見ていると6次産業化というのはできません。責任持ってやっていただける方、それから場合によっては農商工連携ということで、農業者だけで無理だったら商工業者と連携しながら1つのものを高島から発信していくというふうな形、いろいろな形に膨らませて、どこにどういうふうな支援をしていけば、一番費用的には安く、効率の上がる、成果の上がる取り組みになるかを十分検証していただきながら、今後、取り組んでいただきたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいまおっしゃっていただきましたように、現在もあらゆる産業、農林・水産・環境、そういうものが関係機関が集まりまして産業連携推進協議会を組織しておりますし、そういう梅村議員がおっしゃったような切り口で今後も続けていきたいなと思います。

 それから、人材の件につきましては、ビジネスプランオーディション等々をやらせていただいておりまして、新たな地域資源を生かした産業を見出しているところでございます。これにつきましても、今後皆さん方と、どうした方法がいいのかということも含めまして検証してまいりたいと、このように思います。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 この6次産業につきましては、本当にいまだに成果が余り見られないかと思います。今後の部分の取り組みが非常に大事になってきますけれども、高島の産業、新しく生み出す産業の部分の浮沈に関わることだと思いますので、今後も続けて私もこれにつきまして見ていきたいと思いますし、成果に期待するところでございます。以上でございます。

 それから、3番の発酵食サミットにつきましては、1つまた市長のほうからリーダーシップを持ってこの部分に取り組んでいただきたいと思います。どうぞひとつ、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。

 すみません、続けてお願いします。質問番号2番に移らせていただきます。

 観光振興への取り組みについて伺いましたが、まず、お答えの中で、滞在型観光の取り組みについてでございましたので、ここには期待をしていきたいと思います。

 ただ、現在の高島市の観光に足りないものを考えると、6次産業とよく似たところになってくるかもわかりませんけれども、お土産の考え方です。このお土産、例えばお客様が市内の観光地に来られて、高島はよいところだったと感激してもし帰っていただいたとしても、そこでお土産を買って、お友達とかご親戚とか知り合いに渡されるのと、口だけで、「ああ高島よかったわ」と言われるのと、このリピート効果は全く違うと思います。そういうふうな、「ああ高島産のこんなのが来ているわ」ということで、お土産が1つあることによって、これは地域のお土産が売れるという経済効果以上に非常に大きなものがあります。まず私はこの観光の部分、この観光を産業につなげる1つの手法といたしまして、お土産物をそれぞれの観光地で独自に開発していただくよう支援をしていただく。これが1つできてくると自然と経済的な収入につながってまいります。ひいては将来的な税収につながるということで、しっかり政策を向けていただくことが大事だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 そういうことも含めまして観光協会にしっかりとプロデュースをしていただきたいと考えていますし、そういう議論の中には積極的に市として関わりを持たせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 今の市長のご発言は積極的なご発言と受けとめまして、こちらにつきましても今後に期待いたしますし、ぜひとも高島への誘客が進み、お土産物が売れて経済的に非常に効果があったという市政に変えていただけたらと期待をしております。

 続きまして、質問番号3番に移ります。

 この部分につきまして私から市長に質問しましたが、市長はついこの前までJRで通勤をされていらっしゃったということで、私よりもずっとJRの事情には詳しい方だというふうな部分で、今の質問につきましても非常によくご存じの部分を質問したなと思っております。ちょっとボードを出させていただきます。

 ボードを示させていただきましたのは、湖西線の乗降客の推移でございます。それぞれの駅、乗降客ではなくて乗車客ですね、乗客の推移でございます。それで、先ほど新旭で2,200とおっしゃられていた部分につきましては、ちょうど、乗車でございますので半分の1,000いくらかになっております。ということで今、この数字ではちょっとわかりにくいので、このグラフを見ていただくとよくわかると思います。一番下のグラフが中庄駅、それからその上がマキノ駅、その上が近江高島、その上は新旭、この下から4つにつきましてはほぼ横ばいでございます。乗降客がほとんど変わらない。ただ、その上へ行きまして安曇川駅、それから近江今津駅、これが平成20年、21年ぐらいから非常に乗降客が減っている。これは単に1つのことだけでということはないと思います。この20年の9月、もう21年に影響を受けてきていると思いますけれども、そういうリーマンショックということで経済的に非常に悪くなった時期がその21年であったかと思います。その辺からの変化もあったと思います。

 しかし、私が今問題に取り上げたいと思っておりますのは、その次の22年の頭から今津駅が有料化、途中から安曇川駅も駅前の駐車場の有料化がなされました。これについての影響も少なからずあったのではないかなと私なりに考えているところでございます。

 もう一つグラフを用意させていただきます。今津町で5,000円、安曇川町で4,000円という駐車場の料金でございますけれども、これにつきまして、乗降客が影響を受けているのではないかなと思われる数字が出ております。先ほどお答えいただいた駐車場の利用の中の有料部分だけをまとめたグラフでございます。それで、丸いグラフが全体としますと、丸いグラフに対しまして青色が契約台数、赤色は空きの台数でございます。ざっと見て、全体で55%が契約されていますけれども、45%は空きということでございます。市営駐車場であれば市民に利用していただいてはじめてその価値があるものであろうと思います。駐車場のところにブロックで車が停められないように今置いてあるという状況、これは非常に私どもから見ると疑問を感じずにはいられないような状況でございます。本来これは市の財産でございますけれども、言いかえれば市民の財産でございます。市民の財産である駐車場の部分に市民が車をとめられない、なぜかと。それは妥当な駐車料金ではないからであろうと思います。高額過ぎて皆さんが停めることにためらわれていると、それでほかのところで車を停められたり、あるいは駐車料金とそれから湖西線もよく止まるということで高島を離れられる方もいらっしゃる。そもそも高島というのはやっぱり田舎でございますので、駐車料金が安いと、駅前ただであるよということで、こちらのほうに期待されて来られた方もそこそこいらっしゃると思います。それが、非常に高い駐車料金があるために、ちょっと裏切られたと、この安曇川駅、今津駅を離れられた方は多くいらっしゃるのではないかなと思っております。市の政策として、新築1件当たり、一家族が来られたときに、200万円をかけて誘致する政策もある半面、この駐車場料金4,000円、5,000円、これは本当に通勤の方をちょっとないがしろにしたような政策でもあろうかと思います。

 そこで提案でございますけれども、この駐車料金の見直しを考えていただけないかという提案でございます。当然検討も必要だと思いますけれども、検討の余地があるとお考えか、市長のご意見をいただきたい。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 安曇川駅あるいは近江今津駅の駐車場を有料化にしたことで、どの程度、市民の皆さんに影響が出ているのかというところまでは、まだ十分補足できていないのが実際であります。ただ、市内には、マキノから近江高島駅まで、それぞれ駅前の市有地なりあるいは民地を市が借り上げて有料で提供するとか、いろいろな駐車場の運営なり管理の実態があるのも事実でございます。基本的には、今議員おっしゃいましたように、市有財産である以上は市民共有の財産であります。市民共有の財産ということをまず1つおきますと、当然その市民共有の財産を特定の方が使われる場合は、いわゆる受益の限度に応じて一定のご負担をいただくというのも、これも財政運営上のルールとしてあるわけであります。そのあたりの兼ね合いも、これは極めて難しいテーマではありますけれども、いずれにしろ高島市内の駅周辺の市有地の駐車場の管理運営体制は本当にそれぞれ異なっておりますので、ここは見直すべきというふうに考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 今、最後にちょっと積極的なご意見もいただきましたけれども、公共料金それから受益者負担を考えまして、私も有料化につきましてはこれはやむなしと思います。しかし、公共料金であり、それも市営の駐車場、市民の財産であるという点も考えていうとすれば、やっぱり例えば市営のアパートが民間のアパートの料金を考えてそれより高くするということは、まずあり得ないわけです。公共とは市民のサービスに付するものだと思いますので、そういう観点で駐車場の料金を考えていただけないかと。これがそのまま定住促進につながってくるということも考え合わせてやっていただきたいと思いますし、駐車場の利用者の中には市民の方とそれ以外の方がいらっしゃるとも聞いております。そういうことを考えると、契約時点に市民の方にはやっぱり市民割引みたいな部分があっても当然ではないかと思います。それらを全て考え合わせて、もう一度ここの駐車場の料金につきましてはお考えをいただきたいと注文をつけて、こちらの質問も終わりたいと思います。

 続きまして、支所機能の充実についてでございます。

 先ほどお答えをいただきましたけれども、本所・支所の建物のうち耐震構造となっている建物は本所と高島支所だけとお聞きしております。支所の建物は、いずれも元の町役場、村役場を使われております。現在の人員に関しては、支所に必要なのは今のところ8人ほどと聞いております。それからほかにちょっと付加的な機能をつけて人員を増やすとしても10人そこそこではないかと。今の建物が、それにすると非常に大きいのではないかと考えますけれども、建物の空きスペースにつきまして、何か活用をお考えでしょうか、その活用について質します。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 今ご質問いただきましたように、各支所には概ね8名程度の職員に日々窓口業務を中心に担当していただいてございますが、空きスペースにつきましては今は詳細な資料も持ち合わせておりません。ただ、繰り返し申し上げておりますように、支所機能につきましては地域の一体的なまちづくりに資する役割あるいは機能を充実させていただきたいというふうに考えておりますので、今後の検討の中でそうしたスペースの活用方策についてもあわせて検討させていただきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 今いただきましたお答えの中で、私なりにちょっと考えておりますのは、今の建物自体がそれだけの人数が要らないということでございましたら、将来の維持管理費を考えると、全館の例えば暖房や冷房、あるいは補修をされるときの塗装費だとか改修費は非常に高くついてくるのではないかなと思われるわけでございます。今、合併特例債につきましては、支所を建てかえて小さくすることに使うことはできるのでしょうか。財政的にできるかどうかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 合併特例債につきましては、以前は相当厳しい基準がございましたけれども、近年になりまして、柔軟性、要はあくまで借金ですので、返済の能力があれば柔軟に借り入れができるという制度に変わっております。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 将来に向けた部分の財源というのが非常に難しくなってくる中で、建てかえの時期あるいは大規模改修を迎えるよりも、今の時期にできるだけ将来コストの安い建物に変えてくるというのは1つの考え方であろうかと思います。当然、その中の空調システムとか、それから照明も今非常に省エネタイプもございます、こういうことで将来のランニングコストを下げてくる、あるいは新しい建物には太陽光発電を支所のほうで自ら上げてくるとか、あるいは建物、今、2階、3階の建物がありますけれども、平屋にすれば非常に耐震性も安定したものになってこようと思います。こういう部分も含めてご検討されるという考え方につきまして、市長に改めてお聞きします。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 いずれにいたしましても、例えば各支所に防災の拠点施設としての補完する役割でありますとか、あるいは一体的なまちづくりのための機能をあわせ持つでありますと、そういう多様な検討をさまざまな角度からさせていただく中で、今おっしゃっていただきましたような将来の維持管理も含めて、施設の規模も含めて検討させていただくことになりますけれども、いずれにしても、その前段階で、高島市の新庁舎の移転新築問題について改めて議会とご協議をさせていただければと。その段階で、同時並行で支所の機能についてあわせてご議論をさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 梅村君。



◆3番(梅村勝久君) 

 そうしましたら、これにつきましてもこれからご検討ということですけれども、今申しましたような部分も含めて多面的にお考えいただきまして、私どもが考えます将来の若者が生き生きと暮らせる、その中にはやっぱり行政に対しての費用を減らしていって、その辺で財政的にも健全化された高島市を求めていくことが大切だと思っております。負担のかからない市政を1つ頭に置いていただきながら、今後、進めていただけると期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(清水日出夫君) 

 以上で、3番、梅村勝久君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後5時23分 休憩

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     午後5時35分 開議



○議長(清水日出夫君) 

 再開をいたします。

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 次に、7番、山内陽子さんの発言を許します。

 7番、山内陽子さん。

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△高島市民みんなの会 代表質問



◆7番(山内陽子さん) 

 皆さん、お疲れさまでございます。私は、いつも市民派の山内陽子でございます。

 最後の質問になります。

 自民きづなの会、宮内議員、高島公明会、大槻議員、高島市民みんなの会、私、会派代表でございます。今後、1人会派それぞれ交代で代表質問をさせていただくことになっておりますので、4年間どうぞよろしくお願いいたします。

 私、山内陽子は、市民の小さな声を、声なき声を結ぶと公約して当選したものでございますから、小さな話ではございますけれども、小さな話が案外大きなことになるかもしれませんので、そういうつもりでおつき合いいただけたらと思います。

 今回、私の代表質問は、財団法人高島地域地場産業振興センターが本年9月末に解散することを決めたことについて、それから原子力防災における情報収集と情報発信のあり方について、続いて電源立地地域対策交付金の高島市における金額と使い方及び基金の3点について質問をさせていただきます。

 では、始めさせていただきます。

 質問番号1、財団法人高島地域地場産業振興センターが本年9月末で解散を決めたことについて、今後の高島市の方針を問うものです。

 財団法人高島地域地場産業振興センターが本年9月末に解散することについて、私は解散に至るもろもろの理由を問うものではございません。以下、地場産センターと申し上げます。

 高島市においては、自然の環境を生かしたさまざまな産業がございます。豊な水が支える産業の代表として、繊維産業があります。社会的にはこの繊維産業とは非常に厳しい環境ではございますけれども、高島市においては地道な活動が実を結ぼうとしております。

 さて、地場産センターの事業を大きく分けますと、ここにありますとおり貸し館事業と販売事業の2つに分かれます。ほかもろもろの収入はございますけれども、収入の道としては2つでございます。貸し館事業は毎年のように約1,000万円ほどの売り上げを上げておりましたが、ここ何年かにおいてその半額の500万円に落ち込んでしまいました。この貸し館事業の売り上げの低迷について、同センターでは社会的な不況が大きな要因であると職員から私は聞いておりますが、しかし、公民館などの市の施設利用料の無料化という施策も、有料の貸し館事業を行っている地場産センターには少なからず影響があったものと私は考えております。

 一方、販売事業においては、この図でいきますと上のほうはだんだん赤字になっております。ところがこの1階部分の販売事業は、クールビズなどの振興からさらしの需要が増えつつありまして、斬新なデザインも増え、昨年にはデコテコ祭りを開催するなど、大手衣料品店に高島のさらしが並ぶようになってまいりました。帆布については、高島の素材は大変丈夫ですぐれていると評価が上がっており、たくさんの作家が知恵を絞りオリジナルの商品を販売するようになってきております。売店の売り上げだけを申し上げますと、平成22年1,322万円だったものが、平成23年には2,347万円、24年12月末でございますが2,303万円。3月の年度末では昨年を上回る売り上げを達成できると私は思っていますし、センターもそうやって頑張っております。

 この結果は、参加しておられる皆さんが、いろいろと知恵を絞りながらさまざまな商品をつくり上げてきた努力の成果でもございます。また、高島市の自然環境に憧れて移住してこられた作家さんなどの販売の売り場にもなっております。これらについても高島の素材を使用していることから、新たな産業に育っていく可能性があるものです。

 現在、52社の会社や個人がこの売り場に参加しております。この方々の多くは地場産センターが解散に至る経緯を知っているものではありません。解散するかもしれないという噂で、どうなるのだろうかと心配しているところでございます。気持ちを削る市政があってはならないと私は思います。地場産センターの解散は、地場産業の解散とイコールにならないよう、高島市に期待するものです。まず、市長様には今後の方針を伺わせていただきます。

 次に、質問第2に移ります。

 原子力防災における情報収集方法と情報発信のあり方について問うものでございます。

 一昨年、東日本を襲った大地震以降、原子力発電所の事故は起こるものとして、より安全が求められております。国における防災指針の改定の長期化で、原子力規制委員会が昨年中にまとめる予定だったものがことしの2月にずれ込みましたおかげで、各地域では防災計画が遅れがちではございますが、高島市においては精力的に高島市地域防災計画と高島市原子力災害住民避難計画が策定されつつあります。しかし、国の遅れから、広域地域との計画の整合性など、今後もさらに計画の見直しや調整作業が続くものと思われます。福井市長が原子力防災は立地自治体並みと公約を掲げられましたので、私は大変頼もしいと思い、険しい道ですから、私たちはともに汗をかけたらという思いでいっぱいでございます。

 さて、災害の初期段階において正しい情報をいかに集め、その情報をどのように住民に正確に伝えるかという問題は入り口の大きな課題であります。情報収集は行動の土台となります。無用なパニックを起こさないためにも、何より市長が、市民が望むところでございます。高島市において、情報収集と情報発信のあり方について、現在のお考えを伺います。

 次に参ります。質問3番、電源立地地域対策交付金の金額及び使途並びに基金について。

 高島市は立地自治体ではありません。しかし、高島市は隣接県ということで電源立地地域対策交付金を受け取っています。

 毎年、過去5年、幾ら交付されていますか。

 また、平成23年、平成24年に、この交付金は何に使われているのでしょうか。

 また、原発に関連する基金はあるのでしょうか。

 私の質問は以上の3点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 7番、山内陽子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 それでは、山内議員の質問番号、まず1についてお答えをいたします。

 財団法人高島地域地場産業振興センターは平成19年度から赤字経営が続いており、これまで繰越金で不足を賄ってまいりましたが、平成23年度決算においてこれも枯渇をし、今後の運営が困難な状態になったところでございます。

 さらに、公益法人制度改革への対応期限が本年11月に迫っていることから、財団法人としての対応が難しいと判断され、理事会において解散の日を本年9月30日を目途にその準備を進め、土地・建物は高島市へ無償譲渡するといった議決がされたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、当センターにおける販売事業につきましては、近年、クールビズ、節電ビズ製品の需要の高まりなどによりまして、クレープ製品をはじめ地場産業製品の売り上げが好調であることから、これら関係事業者からは展示即売部分の継続の要望があることは承知をしておりますけれども、財団による運営は財務状況から困難な状況であり、財団として解散へ向けた手続の準備を始められたものと承知をしているところでございます。

 こうした中で、土地・建物の市への無償譲渡につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の承認を得られることが大前提となりますが、地場産業振興の拠点として設けられた施設であることを十分認識した上で、センターが果たしてきた機能にも十分配慮し、施設の有効活用も含め、議会をはじめ関係事業者などのご意見をお聞きする中で、今後の活用策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2についてでございます。

 まず、災害時の情報収集でございますが、市の対応といたしましては、市内に震度4以上の地震が発生した場合、関係職員が参集し、地震による被害の情報収集とあわせ、福井県内の原子力発電所の状況も確認することとしております。

 また、原子力発電所で重大な事故が発生した場合や発電所周辺で基準値以上の放射線量が観測された場合、あるいは福井県内で震度5以上の地震が観測された場合など原子力発電所に重大な影響を及ぼす事態が発生したときは、電力事業者から本市へ直接、あるいは県を通して電話、メール、ファクス、あるいは県の防災無線等で情報が入るようになっております。

 次に、情報発信につきましても、県と情報共有した上で連携しながら、市民の皆様方に正確な情報を、市の防災行政無線による全市一斉放送、メール配信、広報車などによってお知らせすることとしてございます。

 次に、質問番号3についてでございますが、電源立地地域対策交付金は水力発電分を除き平成20年度から平成24年度までの5年間で合計4億7,758万8,000円が交付をされてございます。

 次に、平成23年度の交付金8,945万3,000円及び平成24年度の交付金5,850万円の使途についてでございますが、主なものといたしましてはマキノ町西浜地先の庄境川河川改修事業、同じく山中地先の市道ガニ川カイト線外防雪事業など公共施設整備事業への充当のほか、市内全域の小・中学校英語活動指導員設置事業などソフト事業にも充当しているところでございます。

 また、原発に関連する基金でございますが、合併前の旧マキノ町が基金造成した原子力発電施設等周辺地域整備基金が高島市に引き継がれており、平成24年度末の基金残高の見込みは3,489万4,000円の見込みとなってございます。以上でございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山内陽子さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 はい、ありがとうございます。

 では、加えて質問をさせていただきます。

 まず、最初の地場産の件でございますが、市長が先ほどおっしゃいました、こういう中で補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律について承認が得られることが大前提ということでございますが、その辺をもうちょっと詳しくお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 地場産センターでございますけれども、実は昭和58年に滋賀県が推進をしました地場産の振興ビジョンに基づきまして、湖西地域で、これは滋賀県で唯一の施設でございましたけれども、繊維等々の地場の中小企業群の健全な育成のために設立されたものでございます。当時、事業費で8億3,500万ほどの事業費が投入をされたわけでございますが、その際に、ただいま申しましたような目的を果たすために、県のほう、国のほうからも補助金が出ておりました。それで、今回無償譲渡ということになりますと、その補助金で設置をした目的が今後どのように使われるのかと、まだ最後まで補助金の効用を果たしていないというような途中の段階でございますので、そうしたご答弁をさせていただいて、もう少しこの補助金の返還に対します事務の整理が必要だということでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 ちょっとわかりにくかったと思うのですが、補助金に関して、たしか50年を地場産業のこの建物をそういう用途に使いますよということで、大体25年ぐらいが経過しているということでよろしいですね。そういう考えでよろしいですか。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいまおっしゃいましたとおりでございまして、建物に対する残存価格があるということでございます。そのとおりでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 ということは、途中で用途を変えた場合に、8億数千万のお金のうちの残存期間について返済をしなくちゃいけないということも視野に入れているということでございますね。



○議長(清水日出夫君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいま山内議員、おっしゃったとおりでございます。そういう大きな問題が、この問題の前提にあるということでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 はい、ありがとうございます。

 補助金による事業がために、もろもろの手続が必要であることはよくわかります。私は、地場産業センターで職員のヒアリングをさせていただきましたけれども、次の使い方をするにしても、そういう今の残額が残っているがために、どういう使い方をするべく解散するのだという項目が決まらないと、なかなか書類が書けないのだという悩みを現場が抱えているということがわかりました。まず、この書類を将来に向けてどうつくり込んでいくのかということを、多分現場の職員は頭を悩めているのだと私は想像しております。

 福井市長をはじめ高島市の意思として、ますます地場の産業が栄えるように決意を持って進めてもらいたいと思います。前段で申し上げましたが、販売部門においては売り上げが上昇する中で、組織的な問題の中で現在のような事態を起こしているということでございますので、実にもったいないと私は思います。

 さて、地場産センターが解散すると耳にした市民が、特に女性が、私たちでも復活のお手伝いができるかもしれないと言ってくる人は、私何人も知っております。活性化に向けて彼女たちは、空白をつくりたくないという現場の思いでございます。福井市長は十分女性の力を知っておられると思います。まずはやる気のある人たちで、地場産センターの新しい活性化に向け、次のステージに向け大いに議論し、次につなげていく体制づくりを議論する場を市長として整えられる意欲はございますでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 先ほど担当部長からお答えいたしましたように、補助金の適化法の関係で、まずは今の行政財産といいますか、地場産センターそのものの用途なり使用目的が異なる場合は、補助制度の中では一定の補助金を返還しなければならない。では、その返還に際しては、県、あるいは市、あるいは関係事業者で三セク運営でやられておりますので、そのあたりの決着がまだ、最悪の場合のシミュレーションができていないというのも現状でございます。そういう中で関係者から、この施設あるいはセンターの存続も要請としてお受けもしておりますし、冒頭申し上げましたように、今後の活用策につきましては、そういった意見をさまざまお聞きする中で、もうしばらく検討はさせていただきたいということを先ほど答弁させていただいたところでございます。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 市長、9月まであと6カ月しかございません。地場産センターでしか売り場のない方もおります。市長は、市民参加による市政運営の実現が何より重要と言われておりますので、新しいステージへ、次のチャンスと捉えて、地場産センターの活用を考えて次のステージに進んでもらいたいと思います。福井市長が行う経済まちづくりの1丁目1番地として、私は期待するものでございます。

 さて、平成25年度の当初予算におきまして、地場産業の振興センターにおける予算が1,300万円計上されております。9月末までの管理運営に対して予算を立てているものと、それから地場産センターを清算してその後活用されるためのお金と合わせて1,300万円の予算が上がってきております。この予算を議員が通すためには、死に金になってはいけないと思います。次の議会に向けて、6月の議会には有効活用に向け再開に向けた工程表を出していただかないと、この1,300万円というお金を決裁して、その後どうなるのかというところがわからないままになってしまいますので、ぜひ工程表を出していただきますようにお願い申し上げます。どうですか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 6月議会で地場産センターの今後の、10月以降の工程表ということでございますが、ご要望として承っておきます。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 では、6月の議会に向けて期待をしておりますので、ぜひ工程表を出していただいて、気持ちよく次のステージにつながりますように期待をしております。

 では、次の質問番号2の市長の答弁にあたり、繰り返しですが、重大な事故における情報収集と発信についてということでございますが、県との連携について、原発事故における福島県での事例を申し上げます。

 昨年8月26日開催されました高島市原子力防災フォーラムにおいて、富岡町の遠藤町長が体験したことを皆さんに語りました。富岡町では毎年防災訓練を行っておりましたが、原発の事故後、福島県からの連絡は何日たっても待てども待てどもなかった。避難のタイミング、川内村への避難先の確保、ヨウ素の服用についても医師のいない中どうするか、一切は町長が判断せざるを得ない状態だったと証言しています。遠藤町長はヨウ素を住民に飲ませました。その後、福島県から始めて電話があり、医師の判断なしにヨウ素を飲ませたことについて、それは法律を破ったことだという旨、町長は叱責をされたと防災フォーラムで語っております。災害発生時の初期段階においての混乱がうかがえる証言でございました。

 隣の福井県の立地自治体の事例を申し上げると、市長もご存じのように、敦賀市は日本原子力発電所及びもんじゅやふげんを有する日本原子力研究開発機構と安全協定を結んでいます。一方、美浜町は関西電力と安全協定を結んでいます。双方が隣同士であることから、双方の原子力事業者と敦賀市と美浜町の間で相互立地隣接協定を結んで、安全の確保、情報のやりとりがスムーズにいくようにという仕組みをつくっております。小浜市においては、準立地自治体として各事業者さんと安全協定をおのおのに結んでおられます。

 福井方面からの車での避難が予想されることが十分考えられますので、福井県の隣接自治体と広域にわたり、隣接協定について今後話し合いを持つべきだと考えます。そうすれば、万が一、滋賀県から連絡がなくても情報チャンネルが増えることになりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 現時点では、高島市といたしましては、電力事業者である関西電力と、まず県、長浜市、そして私どもと連名で安全協定を結ばせていただく、そういう方向で今現在調整をさせていただき、議会にもご相談をさせていただいているところでございます。

 また一方、県におきましては、新年度、滋賀県内の住民の方々、あるいは福井県の住民の方々の避難想定シミュレーションを実施されるということで、そうしたシミュレーションをもとに県としての避難計画を作成するということでございますので、私どもも高島市としてそういう県とも連携しながら、福井県あるいは高島市の市民の皆さんの避難計画そのものとの整合を、今後も、一旦おつくりはしますものの、整合を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 今ご提案の、福井県の敦賀あるいは美浜との隣接協定についてでございますけれども、このあたりは今後の検討課題であろうというふうに考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 課題がたくさんでございますので。

 次に情報発信について申し上げます。お隣の敦賀市の場合は防災テレビCATVが整備され、その普及率は95%を超えております。また、民間コミュニティーFMと相乗りで放送も行っていて、防災の情報量が多過ぎると、音楽番組に支障があると苦情もあるそうではございますが、それはそれとして、防災ラジオの普及率は60%以上になっております。さらに大飯町では、アナログのCATVを今後3年間でさらにデジタル化する予定だそうです。立地自治体では、多様なツールで、原子力防災だけではなく防災や災害の情報を日々流しております。正確な情報を提供することは、デマやうわさに流されず、市民が落ちついて行動できるもとになりますので、高島の原子力防災はまだ始まったばかりで、今後もまだまだお金も時間もかかることでしょうし、やらなければならないことはたくさんでございますので、どうか市長をはじめ担当課の皆さんの今後の努力に期待して、次の質問に移りたいと思います。

 さて、私の最後の質問ですが、電源立地地域対策交付金のことでございます。

 私が担当課の方から教えていただいた昨年の予算の資料では、これは、市長の数字と若干違うのは、多分予算と決算の違いだろうと思っております。市営バスの運行事業に440万円、防犯灯管理事業に950万円、マキノカントリーフェスタ事業に300万円、市道ガニ川カイト線外防雪事業に1,747万5,000円、庄境川河川改修事業に600万円、小学校及び中学校の英語活動指導員設置事業に、小学校の場合は1,157万7,000円、中学校の場合で1,090万1,000円。

 次の平成25年度の立地自治体の対策交付金の予算額はわかりますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 25年度の交付金の額でございますが、現在、予算書を配付させていただいている内容は政策予算を補充しておりますので、政策予算に充当すべき交付金分は多分抜けていると思います。この原発関係の交付金でございますが、一定のルールによって積算されますので、24年度に交付された額とほぼ同じ額ということでご理解いただければと思います。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 ということは、平成25年度もほぼ6,000万円ほどということで理解してよろしいですね。



○議長(清水日出夫君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 この原発交付金と申しますのは、周辺地域の交付金分ということでございまして、これは敦賀の1号機、2号機、これが廃炉になるまで交付をされるということでございますので、ほぼ同額のものが毎年度交付をされるということで理解をいたしております。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 私がなぜこんな金額のことを細々言うかと申し上げますと、やはり一昨年の福島の事故を受けまして、本来のあるべき防災予算について、余り、この使い方についてはやはり見直したほうがいいのではないかという思いからでございます。電源立地地域対策交付金の使い方は自治体の自主的な選択が認められております。昭和49年の田中角栄内閣の時代にこのもとになる制度ができたと聞いておりますが、交付期間が長引く中で平成15年に地域の予定によってどのように使用しても法的には問題はありません。しかし、福島の一昨年の3.11の事故を踏まえると、やっぱり原点に返る必要があるのではないかと私は考えます。

 この田中角栄内閣の時代に制定された電源三法の税の目的ですが、本来は、住民の福祉の向上を図るため公共施設等の整備を当初の目的にしております。ちなみに政府の予算では、平成22年の決算ですから平成23年でございますけれども、電源立地対策費は1,326億円となっております。このお金は、立地自治体において、広報、防災、環境、安全対策などに充当されております。高島市においては、わずか年間6,000万円程度のものでこれらを補っていかなくてはなりません。立地自治体並みというのは、やはり気持ちもありますが、予算も伴っていくものでございますので、今のような、自主的な選択とは言いながら、こういう使い方をされていると、立地自体と防災についてはますます差が出てきてしまいます。今後、交付金の使途については、防災や安全対策等に資するものに配分していただければと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(清水日出夫君) 

 福井市長。



◎市長(福井正明君) 

 市全体の財政運営の中では、それぞれの交付金、あるいは一般財源、あるいは依存財源、それぞれの財源を充当しながら、トータルとして大体おおよそ250億の予算を編成してこれまで運営されてきたわけでございます。

 例えばこの電源立地地域の対策交付金の使い方は県内でもさまざまでございます。過去にはある地域におきましては、この交付金をもとに地域住民の皆さんの電気料金の軽減に使うといった地域もあったようでございます。そうしたさまざまな使い方は、それぞれの自治体で創意工夫をしてこれまできたところであろうと思うわけでございます。この電源立地地域の対策交付金は、一定地域も限定もされているという過去の経緯もございます。そういう経緯を踏まえながら、これまで、今お示しいただいた事業に充当されてきたということも、これも一方で事実でございます。市全体に及ぶ事業に、あるいは防災に、あるいはそうした防災に伴います広報活動に、市全体で使うことに地域の皆さんのご理解がいただけるかどうかという課題も一方であるわけでございますので、そのあたりは、これも今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(清水日出夫君) 

 山内さん。



◆7番(山内陽子さん) 

 これで最後になります。

 原発の事故はいつでも起こるものと緊張感を持って今後予算編成にあたっていただけるよう望み、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水日出夫君) 

 7番、山内陽子さんの質問を終わります。

 これをもって会派代表による質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の一般質問は、ただいまの質問をもって終わることとし、通告をいただいております残りの一般質問につきましては、明14日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問はあす14日に続行することに決定をいたしました。14日の会議は、定刻午前10時より会議を開き一般質問を行いますので、時間励行でご参集をいただきたいと思います。

 本日はこれをもって散会します。非常に長時間ご苦労さまでございました。

     午後6時18分 散会

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