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滋賀県 高島市

平成24年 12月 定例会 12月13日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月13日−04号









平成24年 12月 定例会



          平成24年12月高島市議会定例会(第4号)

                       平成24年12月13日(木曜日)

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議事日程 第4号

                         平成24年12月13日(木)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        高山博史君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               政策部次長          古谷和美さん

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               教育次長           西村弥枝子さん

               教育次長           飯田清孝君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、9番、前川勉君の発言を許します。

 9番、前川君。

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△前川勉議員 一般質問



◆9番(前川勉君) 

 9番、高島新政クラブ、前川勉でございます。本日は、2点質問をさせていただきます。

 まず、第1点目、地域活性化の推進についてでございます。

 高島市におきましては、地域活性化のためさまざまな施策が展開をされております。一例といたしましては、産業分野では、地産外商、農産ブランド認証制度の創設や高島産材の販路拡大など、また、自治会へは、まちづくり交付金制度の創設、市民の方々の意欲を、協働事業提案制度を創設し発揮をしていただくなど、幅広く行われております。これらの事業展開は、始まって余り時間がたっておりませんことから、明確な効果を云々できる状態ではございませんが、それぞれ推進のため、多くの市民の方々が、強い思いを持って取り組んでいただいているところでございます。

 私は、少子高齢化が進展し、人口も減少するなど、市内全般の活力が停滞する中、こうした活動をされている皆様方に尊敬と感謝の念を持っているものでございます。

 市内では、多くの方々が協議会やサークルなどの組織を結成され、団体として、また、個人におかれても地域活性化、まちづくりに活動をされておりますが、その構成メンバーを見せていただきますと、都市部からこの高島を選んで移住をされてきた方々のお顔を多く拝見することができます。私の周りにおきましても、組織の半数以上が新住民の方々で、その方々の奮闘ぶりを目の当たりにすることがございます。

 新住民の方々は、いろんなところで、働かれ、また生活をされてまいりましたので、そのときの経験、知識、情報を蓄積され、今の活動に生かされていることが多いということもお聞きをしております。古くは、近江商人も情報をつかみ、生かすという「三方よし」で成功されてまいりました。それと同様に、広い世間からの経験、知識、情報を持った方々が、我々旧住民と一緒になって頑張り、進んでいければ、新しい展開が開け、まちづくりも活性化するのではないかと考えております。

 そこで、次の提案をさせていただこうと思います。

 1点目、新住民の方々から、地域活性化、まちづくりのご意見、ご提案をいただく場を設定してはいかがでしょうか。

 2点目、総務省が展開している地域おこし協力隊事業を、幅広く積極的に取り入れてはいかがでしょうか。

 1点目の提案は、強い思いで高島市を選択し、移住された方々でございますので、高島市を他の土地と比較評価され、現在も住み続けていただいているのでありますから、高島市がより活性化していくための貴重な、また、建設的なご意見やご提案をちょうだいできるのではないかと考えるからでございます。それらを参考に、効果的な政策を生み出していくことができるのではないでしょうか。

 2番目の、地域おこし協力隊でありますが、平成21年度より始まった総務省所管の事業で、21年度は、全国的には2つの県と30の市町村、89人の協力隊員が、22年度は全国的に4県、88市町村357人の隊員、23年度は6府県、144市町村、413人、24年度は4府県、169市町村、473人と事業が拡大をしております。

 執行部では既にご存じであろうと思いますし、こういった地域おこし協力隊は、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林水産漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、地域への定住・定着を図る取り組みを総務省が支援をする制度でございまして、隊員の配置及び隊員の行う地域協力活動に要する経費について、平成23年度では、隊員1人当たり350万円を上限に特別交付税措置を行うと聞き及んでいますし、また、24年にありましては、50万円アップして400万円になったというふうにも聞き及んでおりますが、そういった特別交付税措置を行う内容でございます。

 協力隊の任務終了のアンケートを見てみますと、平成23年度任務終了の隊員数は、2府県で40人、34市町村で60人の計100人でございます。定住率は67%になっておりまして、定住者の進路を見てみますと、その地で起業が5名あるいは職についた方が28名、就農された方が、農業についた方が30名、未定その他4名ということで、67名がそれぞれの地に定住をされたとのことでございます。

 私はこの地域おこし協力隊について学ぶ機会を得まして、いろんな事例をお聞きいたしましたが、成功案件を見ておりますと、協力隊員がスムーズに活動を開始できるよう、活動開始前のバックアップなどに留意をされ、協力隊、地域、自治体の三者の連携・結束がポイントになっているのではないかというふうにおっしゃっておられました。そこでは、地域、自治体の将来ビジョンに基づき、協力隊に対するミッションが明確であることが重要となっておりました。

 具体的には、隊員は住民票を移し、地域に住み込んで地域協力活動を行うこととなっておりますので、実施主体である地方自治体が積極的に協力隊を受け入れ、ニーズの把握から実施要綱などの作成、協力隊の募集、選考・面接などを、中間支援団体である「地域サポート人ネットワーク全国協議会」と連携をしながら進めることとなっております。まず、受け入れ前の自治体における企画段階でのしっかりした取り組みが成功のかぎを握っていると感じたところでございでございます。

 冒頭でも、市内の状況を述べましたが、さまざまな住民ニーズがあり、それぞれキーマンも育ってきているというふうには思いますし、また地産外商ではないですが、外からの新鮮な空気を吹き込むことが、より一層の地域活性化・まちづくりにつながるのではないかと考えますが、いかがお考えでございましょうか。

 実施は、各所管部が担当することとなりますが、自治体の将来ビジョンに基づく協力隊に対するミッションが重要とのことでありますので、政策部が中心になってまとめていくことが求められると考えます。政策部の実力発揮ですので、前向きの対応により、全国の地域おこしの先進事例を超えていこうではございませんか。

 2点目、高島市民病院の経営について。

 高島市民病院も5月に開院し、8カ月になりました。健診棟や駐車場の整備が本年度で終了し、来年度からは完全な姿での開業となり、市民の方々から、信頼され、満足していただけるような病院として経営していただかなければなりません。このことは、病院事業管理者であり、また病院長が、病院のホームページでごあいさつを述べておられます。市民の一人として大きな期待をしているところであります。

 病院の理念では、「湖西地域の中核病院として住民の方々の健康を守り、医療の充実に努めます」とあります。また、基本方針では、「医療を受けられる方の権利を尊重し、説明と納得・信頼の医療を追求します」。2点目では、「医療安全に努め、質の高いチーム医療とあたたかな看護を実践します」。3点目では、「救急医療の充実に努めるとともに、災害医療にも対応できる病院を目指します」。4点目では、「地域の福祉・医療機関と連携し、疾病治療と予防医療を推進します」。5点目では、「継続的な地域医療を実践するため、経営の安定化に努めます」と、5つの方針が打ち出されております。

 ほかに、医療を受けられる方の権利、医療を受けられる方へのお願いもホームページに載っているところでございます。病院経営には、しっかりした理念や基本方針は必要不可欠なものでございますので、これが経営の将来を左右するといっても過言ではないと思っております。

 そこで、まず、お聞きをいたしたいのは、5つの基本方針につきまして、具体策として実行されている、あるいはこれから取り組もうとされていることがございましたらお答えください。

 なお、そのことが経営上どのような効果を発揮するのかも、お考えをあわせてお答えをいただきたいと思います。

 この前、市民の方とお話をしていましたら、市民病院では、結構、ほかの病院へ回されることがあると。その際に、「当病院ではできないので移っていただきます」と言われて転院をするのだけれども、何でかよくわからないと。病院が新しくなったのだからしっかり見てほしいし、また見てもらえる病院になったのと違うのかいなと、こんなことでございました。

 私なりに分析をいたしますと、患者さんが転院理由を理解できるように説明が十分できていない。また、市民病院で治療ができる範囲がここまでであるということなどがしっかり伝わっていないのではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 近年、我々市民にとりましても、医療情報をいろんなところで入手できるようになりましたが、まだまだ正確に理解できるような状態ではございません。一次医療や二次医療、三次医療と我々使って言っておりますけれども、何がどのように違うのか。なかなか市民の方々には、本当に理解しにくい状態だと思います。そのような状況でありますので、市民病院では何ができて何ができないのか。その内容を具体的に丁寧に患者さんや、そのご家族に伝え、理解していただけるよう努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 また、救急患者さんにありましては、応急処置を必ず行ってから転院していただくことも大切で、余り、診察、応急処理をしないで転院となると、患者さんの不安をあおることにもなります。高島市民病院は、何もしないでよその病院へ転院させられたと言われ、そのことが口づてに市民に広がるというようなことがありますと、病院経営には大きなマイナスになります。そうしたことが起きないようにしていただくためには、救急専門医あるいは総合医の確保が必要となりますけれども、医師不足の今日、この思いはかなえられないことなのでしょうか。

 病院新築という大事業が完成する今、これからの病院経営は公企業会計の変更も控えており、しっかりしたかじ取りが必要でございます。これらを踏まえていただき、新病院事業管理者であります病院長のお考えをお聞かせください。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 9番、前川勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、前川議員の質問番号1の1点目のご質問にお答えをいたします。

 新住民の方々からのご意見、ご提案をいただく場の設営に関してですが、移住者支援の観点から、定住相談員と、市内のNPO法人が協働して、移住者交流会を定期的に開催しております。その中では、本市の魅力や暮らし方など、移住者でないと気づかない有用なご意見があると伺っています。こうした場に、今後、職員の積極的な参加も進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、市民協働交流センターとも協議して、移住者の方々が大いに活躍できる場を設定することによりまして、広聴の場としても活用できるものというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、前川議員の質問番号1の2点目のご質問にお答えいたします。

 地域おこし協力隊の活動に関しましては、若者定住促進の一環として、平成22年度において、移住・交流受け入れシステム構築事業により、2名の地域おこし協力隊を雇用し、外からの新鮮な感覚で地域に入り込み、地域の方々とともに地域の教科書づくりや、人的ネットワーク構築集会等、実施していただきました。こうした取り組みによって、地域住民の方々にまちおこしに対する一定の認識を深めていただくことができましたが、残念ながら単年度事業で終わるところとなりました。

 もう一つでございますが、こちらは成功事例として、緑のふるさと協力隊がございますが、旧朽木村からの取り組みで、農山村を舞台に、地域に密着したさまざまな活動をされ、地域の方との交流を深められた結果、半数の方がそのまま高島市で結婚され、家族とともに定住されています。いずれの方も、高島市に魅力を感じて、永住の地とされたものでありますが、大事なことは、市や地域の受け入れ体制や、協力隊に対する理解であります。

 今後は、より多くの若者が地域おこしの牽引役として力を発揮していただけるよう、バックアップ体制などの環境づくりを進めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 それでは、前川議員の質問番号2、高島市民病院の経営についてのご質問にお答えいたします。

 まず1点目、5つの基本方針の実践について、その取り組みの概要をご説明いたします。

 基本方針1番目の信頼の医療については、まず医療を受けられる方すなわち患者さんやご家族の権利を尊重して、患者さんの立場に立ったわかりやすい丁寧なご説明を行い、ご心配やご不安を軽減します。次いで、病院が行おうとする医療へのご理解とご協力をお願いし、納得して診療を受けていただくことを心がけております。このことは、院内の会議や研修の都度、徹底を図り、各部署・各職員がそれぞれの立場で実践しております。

 このように信頼の医療を追求することは、患者さんの定着はもとより、口コミ等でよい評判が広がり、新たな患者さんの獲得につながりますことから、経営上の大きな効果が期待されます。

 そのためにも当院が果たさなければならないのは、2番目の医療安全の徹底と高品質のチーム医療、あたたかな看護の実践です。新病院になって導入した電子カルテや医療安全報告システムにより、日常的な安全確認と改善に取り組み、全スタッフが情報を共有して事故防止と医療品質の向上に取り組んでおります。

 また、3番目の救急医療、災害医療については、隣接医療圏と距離があるという地理的条件から、地域拠点病院としての役割が求められております。24時間・365日患者さんを断らない病院を目指して、医師・看護師等医療スタッフと設備の充実に努めておりますが、限られた財政の中、市民理解の得られる水準を確保することが課題となっております。

 なお、4番目の地域医療機関や介護福祉機関との連携、役割分担については、少子高齢化が進行する地域事情にかんがみ、高齢者在宅医療や施設介護の後方支援を行う拠点病院としての当院の立ち位置を明確に示し、役割を全うしてまいります。

 また、今般完成いたします健診センターを軸に、地域の疾病予防、保健教育機関としての役割にも鋭意取り組んでまいります。こうした取り組みを進めることにより、地域住民の安心・安全につながる地域医療を継続することができると考えておりまして、当院の果たすべき機能・役割を踏まえての一層の効率的な運営により、経営の安定につなげてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の転院等に係る患者さん等への説明についてでありますが、このことはさきの基本方針の信頼の医療にも関係する重要な課題であります。

 一般に、患者さん並びにご家族には、主治医より各診療段階で、原因と疑われる病名と当院での治療方針、治療内容をわかりやすくご説明することとしております。また、がんの告知等配慮を要する場合においても、説明要領・基準を設けて万全を期しております。しかしながら、説明の多くが医学専門分野に特化した内容であり、医学知識の少ない一般市民の皆さんに完璧にお伝えすることには非常な困難を伴います。また、平易にお伝えしようとする余り、誤解を生ずるような事態も避けねばならず、特に主治医、担当医師の苦慮するところであります。

 こうしたことから、患者さんの疑問には、医師だけでなく看護師、医療技術者も含めて、必要かつ適切な患者説明ができるよう、今後とも機会をとらえて訓練、研修、教育を進めてまいりたいと考えているところです。

 さて、こうした中、残念ながら当院で処置が困難な症例や手術術式につきましては、患者さんのご希望に沿って、より高度な診療が可能な医療機関をご紹介し、転院していただくこととしております。

 こういった際の判断のかぎとなる当院で実施可能な診療のレベルにつきましては、医療設備、医療スタッフの水準が密接に関係しておりまして、私も病院長として、この診療水準の着実な向上に常々腐心しているところであります。

 おかげをもちまして、本年5月の新病院開院により、基本となる診療設備が一新整備され、また、麻酔科医や専門医等の配置も徐々に増強、向上しております。今後は、必要とされる診療水準等について、一定の目標を設けて改善に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の救急専門医、総合診療医についてですが、近年、ERやドクターGなどという言葉が、テレビ番組やマスコミ報道でもたびたび取り上げられ、国の医療審議会等でも議論が進められるなど徐々に脚光を浴びているところですが、依然として専門志向が強い医学界では少数派であり、需要に見合った医師の供給がなされていない状況で、十分な能力と経験を持った総合診療医の数が限られている現状では、確保は至難な状況であります。

 なお、当院においては、今秋より一般外来診療において、内科初診の方のトリアージすなわち病名の識別等において、幅広い知識と経験を有する内科医が担当する総合内科の設定等について試行を開始いたしております。これは地域の急性期拠点病院としての将来像を模索する一環として取り組んでいるところであることを申し上げ、答弁といたします。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 それぞれご答弁をいただいたわけでございますけれども、もう少し再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、地域活性化の推進でございますが、2点ご質問させていただいている中で、地域おこし協力隊事業の分野から入らせていただきます。

 平成22年度の地域おこし協力隊におかれましては単年度で終わっちゃったよということで、ちょっと私もこういった「びわ湖源流の郷で暮らしませんか」という高島定住のパンフレットなり、あるいは大阪いわゆる近畿圏をまとめられた「田舎暮らししませんか」なんて、こういうパンフレットができていまして、定住のために頑張っておられるということはわかっているわけでございますが、この実情といいますか、活動していただいた実情につきまして、いま少し詳しく具体的にお答えをお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、地域おこし協力隊につきましては、若者定住の一環として取り組んだ経緯がございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 地域おこし協力隊につきましては、議員おっしゃいました平成22年のみの実施ということでございまして、これは地域の活性化と若者定住の一環として、この地域おこし協力隊の事業に取り組んだものでございまして、2名の地域おこし協力隊を受け入れ、移住者の受け入れのための地域教科書づくりを作成いたしました。これは区とか、それから自治会の取り決め、それから地域の風習とか行事などをまとめたもので、移住して来ていただく方のスムーズな地域に溶け込んでいただくといいますか、そういうようなためのガイドブックということで作成をしたところでございます。

 そのほかにも、地域住民と移住者をつなぐ集会、ギャザリングですけれども、これも実施をしております。ただ、この事業につきましては、平成21年度から23年度までの3年間実施をさせていただいたということでございます。

 ちなみに21年度につきましては国交省の委託事業で実施をしておりますし、平成22年度は今申しました総務省の地域おこし協力隊の制度を活用して実施をしたということでございますし、平成23年度は緊急雇用の創出の特別事業という形で取り組んでいたものでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 今、21、22、23と、それぞれ財源的にといいますか、使われたというお話でございますが、そもそもの地域おこし協力隊自身は3年間面倒見てくれるということではなかったですかね。違いますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 この地域おこし協力隊の制度につきましては、3年間の継続事業ということで、その経費については特別交付税で措置されるということでございまして、事業自体は3年以降取り組みはできるのですけれども、3年以後についてはそういう財政的な措置がないということでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 一応3年間面倒見てくれるということですが、今お聞きしていると、それぞれ単年度ごとに違う事業で財源を充てているよという、こういうお話でしょう。何か私には理解がものすごくできないということよりも、先ほど、私、質問の中でも申し上げましたように、地域おこし協力隊の事業を進めるに当たっては、市の将来ビジョンとか事業のミッションをしっかりやらないと成功しないよというふうに言われているわけですよね。それを財源的なだけで単年度でどんどんやっているというのは、本当に僕は理解できないですよ。真剣にまちづくりに取り組んで、地域活性化に取り組む気があるのかどうか、本当に疑ってしまいます。3年間やれるよと言っているやつをですよ、わざわざ1年でばんばんやめて違う事業に乗り換えていく。やっている内容一緒ですよ。おかしいのではないですか。いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 確かに財源的な部分もございましたし、そういう財政的な部分での対象事業といいますか、そういうものは単年度になっているわけです。ただ、将来的なその若者定住という観点からこの事業にもともと取り組んだわけでございますので、いわゆる都市住民を地域に住んでもらいながら、いろいろと地域の活動に参加をしてもらいながら、その定住・定着につなげていこうということを目指して取り組んでいる、これを基本的な考えで取り組んでおります。

 ただ、高島市の場合、何が課題かといいますと、やはりいろんな定住、若者定住の施策を進めているのですけれども、何せ田舎という部分があるのかもわかりませんけれども、なかなか地域に溶け込むという、そういうような課題があったということで、この21年から23年までは、教科書づくりといいますか、ガイドブックをつくって、より地域にスムーズに溶け込んでいただくというような課題を解消するために、この3年間で取り組んだということでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 こういうやりとりをしていても同じ答えが返ってくるのかなという思いがしますが、本当に事業をするに当たって、やっぱり私いつも思うのですが、単年度で事業を終わるというのが、本当に見通しが甘いですよ。非常に甘い。それぞれ、一応3年間続けたと言っていますけれども、それぞれの財源違うわけですから、それぞれやり方が変わるのですよね、これ。当初、目的としていたことが達成できないままで、途中で変わっていくのではないですか。こんなやり方はあきませんよ。ちゃんとやるのならきっちりやらなきゃ、単年度でやる事業なんかやめてください、はっきり申し上げて。以上、要望しておきます。

 それで、あと成功事例として、緑のふるさと協力隊というのをおっしゃっておられるのですが、成功事例というふうにおっしゃっておられまして、市として何をもって成功例だというふうに考えておられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 俣野産業経済部次長。



◎産業経済部次長(俣野吉治君) 

 緑のふるさと協力隊、これは旧朽木村で平成12年度から受け入れを開始いたしまして、平成24年度に至るまで12名の隊員を受け入れております。その間、それぞれの隊員におきましては、住民の一人として地域に明るさであったりとか、自分たちのあり方を見つめ直す機会、また、意識改革というようなものをもたらしてくれたところでございます。そして、何よりも結果としてではございますけれども、半数以上の方が定住の地をこの高島に求めていただいて残っていただいた、非常に過疎高齢化が進みますこの高島市、とりわけ朽木地域におきましては非常に大きな効果であったのかなという判断をしております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 緑のふるさと協力隊で来ていただいた方、私も実はよく知っている方が何人かおられまして、また、高島市に住んでいただいて、答弁にもございましたように家庭を持っていただいたりとかいうことで、本当に若者定住あるいは人口減に対する微々たるものかもわかりませんが、ちりも積もれば山でございますので、やっぱりそういった活動というのは本当に私も評価を実はしているところでございますが、今ちょっとその緑のふるさと協力隊、今後も引き続き受け入れを予定されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 俣野産業経済部次長。



◎産業経済部次長(俣野吉治君) 

 先ほど申しましたような結果をもたらせていただいております。大いにこれからの効果も期待できるということでございますので、続けさせていただきたいと考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 それでは、成功例としての緑のふるさと協力隊と、私申し上げております地域おこし協力隊、これ、どこがどういうふうに違うのか、ちょっとお教えください。



○議長(駒井芳彦君) 

 俣野産業経済部次長。



◎産業経済部次長(俣野吉治君) 

 違いでございますけれども、私のほう、もう一つ地域おこし協力隊のほうを十分に理解していない部分がございますけれども、まず違うところは、地域おこし協力隊といいますのは、総務省財源の中でというか、要するに給料をいただいて派遣される、言うたらエキスパート的な方、緑のふるさと協力隊と申しますのは、これは人、もの、金ではなくて、人材的な、人、人材支援というようなことが大きな違いであるのかなと。そして、地域貢献に対します、地域おこし協力隊につきましては仕事でありますし、緑のふるさとにつきましては、一つの活動というような考え方ができるのかなと思います。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 政策全般的な観点からお答えをしたいと思います。

 先ほどから単年度事業ということがございましたが、決してこの事業につきましては、平成20年6月に施行されました若者定住促進条例に基づく庁内横断的な、総合的な施策として取り組んだものでございまして、財源を何に充てたかということにつきましては、確かに議員おっしゃっております地域おこし協力隊につきましては総務省の補助金、補助金というか、これは交付税の財源、交付税バック、算入ということでございますので、最終的には3月にならないとどれだけお金が入ったというのもわからないというものでございます。3年目、23年度につきましては、緊急雇用のふるさと創生を充てさせていただいたというのは、財源的な措置であるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 一貫した3年間の取り組みの中で、教科書づくりにおきましては25集落に入らせていただいて、一定の成果を得たものというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 今答弁いただきましたけれども、私も教科書づくり、非常に私自身はいいことだなというふうに理解はしておりますが、要するに先ほどから申し上げているように、財源が変われば目的が変わるのですよね。事業目的が変わっちゃう。やっていることは一緒ですよ。やっていることは一緒ですけれども、地域おこし支援隊についての深い、僕ははっきり言って皆さん理解ができていないというふうに感じました。今の答弁もいただきましてね。

 そもそも地域おこし協力隊の推進要綱なんていうのが来ていると思いますが、中身、僕もここへ書いておきましたけれども、いわゆる市として総合的な分野でいろんな取り組みをしていただけるんだということなのですよね。確かに、金は後からしか来ません。交付税しか来ません。来ませんけれども、取り組み自身は、しっかりしたことによって、先ほど言っていました、24年度は400万円たしか上がったというふうに聞いておりますけれども、1人400万円分来るのですよ、これはしっかりと。

 ですから、そのことを思えばそこで頑張って、しかもその隊員をどうするのか。さきの緑のふるさと協力隊いうのは、東京のほうから人が派遣されてきて、同じようなことをやるのですよね。若い方が来られてね。で、協力隊員は市が自分で募集をするのですよね、隊員を。どこら辺にきっちり焦点を当てて隊員を募集するか。だから僕申し上げた、ミッションが大切ですよと言うたのはそこなのですよね。ミッションさえしっかりしてれば、若い方を、例えば隊員として採用しようということは可能なわけですよ。

 これは総務省、そういうことをやってくださいって言っているわけですから、地域の経営を支援します、独自の経営を支援します、地域性を重んじますよというふうにおっしゃっておられる。しかも、やってもらう内容も地域で選んでやってくださいって、こういうふうにおっしゃっているわけです、制度上。それをなぜ生かせないのか。なぜ生かさないのか。僕にはなかなか理解が難しいわけですし、また、生かせないという理由が、実は高島市には検討した経緯があるのです。こういうふうにおっしゃっていただけるのかどうか、ちょっとその辺を答えてください。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 確かに申しましたとおり、高島市ではこの3年間で教科書づくりということもやりました。ただ、この中で平成22年に地域おこし協力隊の制度で取り組んで、2名の方が隊員として活動されたのですけれども、その1人については、当初から高島市に居住といいますか、永住するような希望があったということも聞いておりますが、ただ、体調が悪かったということで、定住まではつながらなかったということでございます。

 ただ、そのようなことから、確かにこの制度ではそういう定住・定着につながるという効果といいますか、そういうものは確かにあると思いますし、今後とも定住についてのいろんな施策を進める中で、全国でも年々参加をいただいている、参加される自治体も増えておりますし、また、成功例とか、また、逆に課題を残しているところもございますので、十分にその辺を研究しながら、今後の市の若者定住プロジェクトの中で進める中で、しっかりと検討・研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 そういうことで、とにかく22年度、やっぱり地域おこし協力隊の事業をやってみようという、市の中では若者定住の部分で検討されたのですが、先ほど申し上げていましたように、高島市の施策の幅広い分野で活用ができるということになっているわけでございますので、そのあたり知っておられたかどうか、ちょっと二、三の部に聞きたいと思います。

 要綱で、住民の生活支援の中で、見守りサービスとかというのもできるのです。健康福祉部、検討されましたか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、障がい者の見守り、また、高齢者の見守りの中で、そういった方々の制度を利用し、そういった形の制度を利用するという部分のことにつきましては、部内では話をさせていただきましたけれども、今現在、障がい者団体また高齢者の中でそういった部分、また、いろんな方々のボランティアの方々でそういう部分が賄えているというような考え方もございますことから、その制度には手を挙げさせていただいてないのが現状でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 それから、もう一つ、今一生懸命進めておられますいわゆる地産地消であるとか、あるいは地場産品の販売、こういった部分についても地域おこし支援という形でできることになっておりますが、検討されましたか。産業経済部長。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいま申されました事業について、中では検討させていただいておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 再三申し上げているように、この事業は総合的に、市全体として総合的に取り組む事業なのだっていう認識が、まずないといけないのですよね。その後はあればですよ、一体どうしようかというところで総合的に検討することがあってもいいのではないかなと思うのです。それをだれがどこで仕掛けていくのか、これは市の内部の話ですから、よくお考えいただいたら僕は結構だというふうに思いますが、私の思いだけを言わせていただきますと、せっかく市長が前の企画部から政策部にわざわざ担当事務を変えながら、政策部を設けられたのではないですか。私は、そういう意味では政策部はしっかりといろんな情報をつかまえて、総合行政にあるなら、それは内部である政策調整会議であるとか、いろんな機会にやっぱり各部へ検討だけでも指示をすべきではないのかなというふうに思うわけです。これは私の考えだけですので、先ほど申し上げましたように、市の内部でしっかりと決めていただいたら結構だというふうに思っています。

 続きまして、1の1点目の、新住民の方々との部分を、ちょっともう少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 ご回答の中では、定住相談員と市内のNPO法人が協働して、移住者交流会等やっておられた、こということでございましたけれども、移住者交流会の現状、どういうふうになっているのか、お聞かせいただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 移住者交流会の現状でございますが、移住された方、それから今後移住を高島市に希望されている方、それと、市の定住相談員がおりますので、これが定期的に交流会、これを開催いたしまして、定住後の暮らしとか、それから困り事、それから、移住を希望されている方の相談とかアドバイスを行ったりをしておりまして、安心して暮らしていただけるようにサポートをしているということでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 もう時間が来ておりますので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、移住をされた方のこの移住者交流会で、市としても有用なご意見なりがあるというに伺っておりというお話でございますけれども、そういった有用なご意見を参考にした政策形成なんていうものは、何か政策的に出てまいりましたでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 今まで交流会を開催した中で、いろいろな意見をいただいております。確かに、我々市民が日常感じていることと違った感じ方といいますか、視点といいますか、ご意見を持っておられる方も多いところでございまして、例えば子育て関係ですと、保育園、幼稚園の施設が充実をしているとか、各種子育て支援が充実しているということで、子育てがしやすい環境ですというようなご意見が多かったということですし、また、住環境ですと、土地とかそれから家屋、家が安く購入できたとか、そういう地域であると。それと、意外なことに、JRが便利であるというようなご意見もあったというふうに聞いていますし、また、道路が走りやすいというような交通の利便性の高いという、ちょっと我々とは違う視点でのご意見といいますか、感じ方というのがあったようには聞いております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 厳しい質問をさせていただいたように私自身も思いますが、やはりいろんな今日、国におきましてもいろんな制度なりが新しく出てまいりますし、また今後、政権がどうなるかわかりませんが、いろんなものが出てまいると思います。皆様方には、本当に執行部、しっかりとそういったものをつかまえていただいて、情報をつかまえていただいて、しっかりと市民のために生かしていただくということをしていただきたいわけでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で9番、前川勉君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、大日翼君の発言を許します。

 13番、大日翼君。

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△大日翼議員 一般質問



◆13番(大日翼君) 

 おはようございます。13番、会派たかしま21の大日翼でございます。さきに通告をいたしております高島市の観光振興について質問をさせていただきます。

 東京証券取引所1部に上場する企業の2012年9月中間決算で、発表を終えた521社の純利益の合計が前年同期と比べ32.4%減少したとの新聞報道がございました。海外勢力との競争で劣勢に立ち、円高も負担となった電機メーカーや、原発停止で発電費用が膨らんだ電力会社が巨額の赤字を計上し、全体の利益を押し下げているわけでございます。

 中間決算の発表はピークを超え、東日本大震災の影響で大幅な減益となった2011年中間決算から一段の落ち込みが鮮明となってきております。関係改善の糸口が見えない中国での販売不振が重荷となっており、2013年3月期決算も厳しい業績が想定され、国内景気の先行きは予断を許さない状況にあると考えます。

 高島市におきましても、企業の業績悪化が著しく、工場では操業の中止・短縮等のケースも見受けられ、市民の暮らしを守る政治の必要性を痛感しているところでございます。合併して7年、山積する諸課題を真正面から受けとめ、このピンチをチャンスととらえて市政運営を推し進めていくべきであると思います。

 高島市では、まず、若者が定住するまちづくりが必要であり、高島市の再生活性化のかぎになるものであると確信をいたしております。観光は、宿泊、飲食、土産品など関連産業の幅が広く、雇用も大きく期待できることから、疲弊する地方にとって地域活性化の切り札となります。観光客が高島を訪れて価値を認めてくれれば、地域の人々は地元の伝統や文化のよさを改めて気づき、自信と誇りが醸成される大きな力を持っていると考えます。地域振興、産業振興、雇用促進など、多くの要素が含まれております。

 西川市政の4年間を振り返ってみますと、観光への意気込みが見られません。全国から選ばれた「100選」が12カ所、さらに重要文化的景観として選定された「マキノ町海津・西浜・知内水辺景観」、「新旭町針江・霜降の水辺景観」があり、同市での2カ所の選定は、全国では初めてであります。これだけの宝を有しながら、当市では十分に生かされていないのが現状であります。もっと積極的に、担当部を中心に観光協会や観光事業者を巻き込んで、市外に向けて売り込んでいくべきであると考えます。豊かな自然や環境を整備し、農業・林業・漁業に光を当てることが、今まさに可能な時期に来ていると思います。

 都会からの多くの人々を呼ぶことのできる体験旅行等の受け入れは、高島の豊かな自然と環境、市民や第1次産業の皆さんの意識改革、協力、連携プレーによって成功できます。だれかが行動しないと、このチャンスを失ってしまうわけでございます。物見遊山な観光から自然に触れ、地域の人々と交流するエコツーリズムが見直され、高島にも大きな脚光が今浴びております。

 湖南地区を中心に企業誘致や工場進出が多く見られ、高島市の誘致は皆無に等しい状況であります。だれしもが政策で工場や企業の誘致を叫びますが、高島市の地勢、若者の流出が激しく、人口減の続く高島では非常に難しく、観光振興によるまちづくりが大きな課題となると考えます。

 そこで、次の6点についてお伺いをいたします。

 1点目は、平成23年度滋賀県観光入込客数、また、高島市の入込客数について具体的にお伺いいたします。いわゆる日帰り客あるいは宿泊人数、外国人の日帰り・宿泊人数、それが前年とどう違うのかというようなところもあわせてお伺いいたします。

 2点目、滋賀県内の観光施設への入込客数ベスト30が先日発表されておりました。1位が黒壁ガラス館で265万4,000人、2位が多賀大社の159万人、3位が江・浅井三姉妹の博覧会に118万人、道の駅藤樹の里あどがわ、これは7位でございますが、79万人、マキノ高原・さらさに45万人、これは18位です。くつき新本陣、道の駅くつき新本陣の34万人、これは24位でありました。この3施設を合わせて、高島の入込数は150万人を超える人々を集客しております。この数字を見て担当部長はどのようにお考えなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 3点目、道の駅新旭風車村の観光入込客数はどうなのかを伺います。

 4点目は、交通アクセスや産業立地に乏しい高島市は、観光を大きな産業として観光振興しかないと存じますが、担当部長の考えを伺います。

 5点目は、私は高島の観光振興の中で最も重要な位置づけとして、文化的景観大溝城遺跡周辺の水辺景観が選定されることを願っておりますが、選定に向けた取り組みについて、担当部局であります教育委員会の担当部長にお伺いします。大溝城地域周辺調査委員会からの調査結果の報告を受けて、今後の方針を決定する予定と1年前にご答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況を伺いたいと存じます。

 6点目は、市の総合計画まちづくり理念に基づいて、高島市実施計画が出されております。平成24年から26年の中で、びわ湖源流の郷として高島市がこれまで培ってきた豊かな自然環境や地域文化などの魅力を生かしながら、将来に夢と希望が持てるような安心・安全な地域づくりを進めていくことが、高島らしいまちづくりを推進していくとうたわれております。

 総合計画のまちづくり理念に基づいて5つの政策があり、自然共生型の産業づくりの項目で、豊かな自然資源と市民のもてなしを生かした観光レクリエーションの振興として、豊かな自然環境と悠久の歴史の中で培われてきた歴史・文化などの地域資源を活用し、高島ならではの観光戦略を展開し、活力ある地域づくりへの推進力にしていくとのことで、まず、ハード事業として、ビラデスト今津施設整備に6,000万、それからマキノ高原の地域観光基盤整備に約7,800万等々ありまして、ハード事業だけで約3億870万、24年から26年の間の計画が出ております。

 それから、ソフト事業といたしまして、これは観光交流イベントの推進という名目で、観光振興施策に4,300万、それから、観光施設保全計画策定事業に3,660万が充てられた計画が上がっております。この辺につきまして、24年までの成果並びに25年度における観光戦略の推進をどう図ろうとなさっておられるのか、担当部長の所見を伺いたいと存じます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 13番、大日翼君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 大日議員の質問番号1、高島市の観光振興についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の平成23年度における県並びに高島市の観光入込客数についてでございますが、県内の延べ入込客数は約4,735万7,000人で、対前年度比8.7%の増加となっております。このうち、日帰り客が約4,411万8,000人、宿泊客数が約323万9,000人でございました。また、外国人観光客数につきましては約12万5,000人で、その内訳は、日帰り客が約4万8,000人、宿泊客数が約7万7,000人でございます。

 一方、市内の延べ入込客数は約424万3,000人で、対前年度比は5.4%の減少になってございます。このうち、日帰り客数が約391万2,000人、宿泊客数が約33万1,000人でございました。また、外国人観光客数につきましては約1,000人で、その内訳は、日帰り客数・宿泊客数ともに500人でございました。

 次に、2点目の市内の3つの施設が県内観光客入込客数のベスト30に入り、その数約150万人に達していることに対する市の分析でございますが、3施設のうち、道の駅藤樹の里あどがわにつきましては、7位に位置しておりますが、これは来訪者が新鮮な野菜や地元の特産品など、出店商品に魅力を感じておられることによるものと考えます。

 また、18位に位置しておりますマキノ高原さらさにつきましては、高島市の大きな魅力である豊かな自然環境を満喫できる中心的なエリアであること。

 24位に位置しております道の駅くつき新本陣につきましては、昔から京都との歴史的なつながりがあり、朽木地域特有の鯖街道を中心として食文化が形成をされ、豊かな自然と相まって訪れる人々にとっていやしの空間が人気を博しているものと考えるところでございます。

 次に、3点目の道の駅風車村の観光入込客数についてでございますが、平成23年度においては約13万3,000人で、平成20年度以降約13万6,000人、15万7,000人、16万1,000人と、ほぼ横ばいの状況にございます。

 次に、4点目の高島市の立地条件と観光振興についてのお尋ねと解し、お答えをさせていただきます。

 観光振興は、高島市を活性化する主要な施策であることは論をまたないところでございますが、そのためには、観光客の皆様が、高島市を訪れてみたい、また、来てみたいと思っていただけるような、着地型観光の推進と受け入れ態勢の整備など、誘客の仕組みづくりが必要と考えます。

 また、道路など交通アクセスの整備要望はもとより、湖西線利用者の2次アクセスの整備、車利用者への観光PR手段の検討、さらには旅行会社によるバスツアー企画案内、修学旅行、体験学習の企画と営業活動など地道な取り組みを行い、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 最後に、6点目の、高島市実施計画における平成24年度までの実態と成果、また、平成25年度における観光戦略についてでございますが、平成24年度には、家族旅行村今津森の交流館について、屋根と外壁部分の改修を、マキノサニービーチでは、湖のテラス等の改修工事を実施するなど、施設整備後20年程度経過した施設を対象に雨漏り等の修繕を行ってまいりました。

 このほか、ソフト事業として、マキノカントリーフェスタ、琵琶湖横断熱気球開催事業を引き続き実施をするとともに、スキー場協議会への事業支援を行ってまいりました。

 次に、平成25年度の観光戦略についてでございますが、ハード面においてはさきに策定をいたしました活性化計画をもとに、14カ所の指定管理施設の今後の管理運営のあり方について検討する一方、ソフト面では引き続きカントリーフェスタ等を実施するとともに、新たに高島市アウトドア推進協議会などの自主的な活動を支援し、びわ湖源流の郷たかしまの存在感を高めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 大日議員の質問番号1、高島市の観光振興についての5点目、大溝地域周辺調査委員会の調査活動の進捗状況についてのご質問にお答えします。

 大溝地域周辺の調査につきましては、平成22年10月に大溝地域周辺調査委員会を立ち上げ、考古、歴史、建築、歴史地理の4の専門分野から調査活動を進めてまいりました。本年9月24日には、「大溝地域には織田信長、豊臣秀吉時代の貴重な水城の遺構である大溝城後及びそれに関連する周辺の遺跡、城の内堀に取り込まれた乙女ヶ池、江戸時代の城下町の町並み、その中に残る町割り水路、古代から現在まで続く港の機能などが、文化的景観を構成する貴重な要素として存在するため、遺跡の調査・保存、歴史的建造物の保存修理や活用、地域に残る歴史資料の掘り起し等の調査を進め、重要文化的景観地域として保全・活用を図っていくべきだと考える」との意見報告がありました。

 市では、この調査報告を受け、大溝地域周辺を重要文化的景観地域として国の選定を受けることを目指し、10月19日に大学教授や地元区長、高島地域まちづくり委員等で構成する大溝地域の水辺景観保存活用委員会を設置しました。この委員会では、景観をつくり上げた人々の暮らしの確認調査等の追加調査を実施し、保存活用計画の原案作成を行います。

 市では、住民説明会の開催と地元同意を得ながら保存活用計画の策定を行い、平成26年中をめどに、文化庁へ重要文化的景観地域の選定申し出を行いたいと考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 先ほどの1問目の中で、高島市の23年度観光入込客数が424万人、そうですね、前年比が5.4%の減少という報告がありましたのですが、その原因について伺います。

 また、外国人観光客は約1,000人と述べられましたが、これは前年から見て増えたのか減ったのか、その辺のところもあわせてお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 大日議員のご質問の1点目について、お答えをさせていただきます。

 先ほど申しましたように、年間で約24万2,000人の減少となってございます。これ私どもも分析をさせていただきまして、そのうち1月から6月で、約15万、14万5,000人減ってございます。特に3月、対前年度比が11.1%、4月が6.6%、また5月が15.4%とそれぞれ減少しておりますので、恐らくといいますか、東日本大震災が発生をいたしましたので、旅行控えというようなことに大きく起因をしているのかなというふうに解釈をしております。

 それから外国人の対前年度ですが、資料を持っておりますので、ちょっと少しお時間いただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 昨年3月の東日本大震災以降、不況下にあった観光産業も回復軌道に乗りつつあるのではないかと。

 と申しますのは、先日12月5日、JTBが発表しましたいわゆる年末年始、これは12月の23日から1月の3日までの間ですが、旅行動向を発表されております。国内外合わせて前年同期比で1.3%の増、約3,002万人の、これは6年ぶりに3,000万台の大台を突破する見通しだというふうに出ておりました。

 また、海外旅行におきましても、円高を追い風に0.3%増の65万7,000人の現在予約状況にあると、これも高水準、今までにない一気に伸びてきていると。それから、その中で長期旅行が非常に好調であると。長期旅行というのは、東南アジア方面への旅行ではなくて、ヨーロッパ、アメリカへの旅行客が増えてきているというふうな数字が出ておりました。

 私は、大震災後の消費自粛ムードだけでなくて、先ほど部長もそういう部分があったのだろうということは、これはだれしもが思うところでございますけれども、私はそれ以外に、原発事故発生以来、いわゆる食品の安全あるいはいわゆる国や電力会社による節電等々の問題が、消費意欲を減退させているのではないだろうかと。それが旅行離れにも起きているのではないかというふうに思いますが、担当部長、その辺でご意見がありましたら。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 まことに申しわけありませんが、世界の情勢とか、そういうことについてのコメントはちょっと情報がないのですけれども、今でも高島市のほうでは少し伸び悩みをしているというのが現状でございますので、ただいま大日議員が申されましたのと少し私の思いが違うのですが、その辺でひとつ答弁させていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 3番目の質問で、新旭の風車村についてお尋ねしたいと思います。

 横ばいと、16万になったのが13万人と、これ横ばいと言えるかどうかわかりませんけれども、約3万人も減少している施設がこの数年間を見ると横ばいだと。横ばいということではないのだろうと思うのですが、このいわゆる3万人も、昨年度、23年度落ち込んでいる原因は一体何なのでしょうか。担当部長に伺いたいと思います。そして、また、課題は、その施設に対する課題があるのかないのか、その辺のところをどうぞ。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 1点目の原因というのは、やはり先ほど申しました震災も影響しているのかなというふうに思います。

 それから、横ばい、低下傾向ということにつきましては、やはり道路状況も変わりまして、161号線も便利になりまして、昔は湖周道路がメインではございませんけれども、立派な道できれいでというような部分もあったと思いますので、そういうインフラの変更に伴う観光客の動向変化というふうにとらえてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 しかし、いわゆる滋賀県の中で、あの新旭風車村、あの景色、あの施設、全体を見ますと、こんなすばらしいところはないのですよね。これは多分ご存じだろうと思いますけれども、ミシガン港ありますねね、アメリカの。あそこから情景とほとんど似た風景が、あの新旭のところから感じられるのですね。本当にもったいない施設です。これがどんどん衰退していくような、何か閉鎖するような雰囲気を持ったような施設に一見見えるわけですね。

 と申しますのは、風車村には3基のオランダの風車、異国情緒たっぷりの風車があるのですね。ジャンボ風車っていうのですか、でかいのが。あれが数年前からとまったまま、とまったままなのですよ。それで、なおかつそこの風車のほかの2基についても、全部動かさずにとめたまま。これはどういうことなのか、本当に高島市として観光施設拠点、高島市のあれ拠点ですよ。また、滋賀県においても数少ない拠点の一つです。琵琶湖を見渡すね。この施設をこのままの状態、このままの状態とは言いませんよ。現在、屋根の修復だとか、壁の修復をなさっていらっしゃる。これは非常にありがたいことではあるのですが、非常にもう少し力を入れるべきではないだろうかと。

 というのは、3.8haのあの広大な敷地、そして今までに62年から平成2年かそれらぐらいまでに、総事業費として11億5,000万円を投入しているのですよね。これは国の支援あるいは県の支援をいただいてできた施設でございましょうけれども、要するにあそこのところをこのまま手を入れずにほっておくということは、風車村という名前を消さなけりゃいけない。観光客に対するうそ偽りになってしまうのですね。ということは、観光客側から見たら、顧客満足度が全く出てない施設ということになってしまうのですね。CSマネジメントというのですか、そういうところにもう少し目を向けていただかなければならないのではないかと思います。

 ただし、そこの施設の収入というのは4,000万、これはほとんど4,000万から5,000万の間、これは横ばいと言えるでしょう。こういうところにもう少し力を入れていただいて、高島市の観光施設の拠点としての考え方は持っておられるのか。そして、風車を再稼働するためにどれだけの予算が必要なのか、その辺のところをお教えください。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 最初に、今後どうするのかということについて、先にもう結論めいたことになりますけれども、前回でもご説明させていただきましたように、ただいま活性化計画を立てております。その施設の一つが、大日議員おっしゃっております風車村でございますので、そうした計画が策定できました暁には、施設、市の14の観光施設全部を含めまして、その中でどうあるべきかということをまず検討させていただきたいというご答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、風車が回っていないのは事実でございまして、玄関から入りますと大きな風車が1つ、それから奥に1号機、2号機というような小さな風車が、小さいといいますか、2つありまして、3つございます。それが菅沼の開発の観光からもう二十四、五年経過をしておりまして、劣化、ボルトが劣化しているとかいうのは事実でございますし、現在、回しておらないのも事実でございます。

 そうしたことを今後どうするのかと。風車村で風車のシンボルがなくなったときに、どうだというようなご質問だと解しますけれども、それも先ほど申しましたように、ただいま行っております市全体の活性化計画の中で、風車村がどうあるべきだということの中で、風車を残すのか残さないのか、また、回すのか、あるいはシンボルで置くのかというようなことも総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 要するに風車村という名前の、これはやっぱり動かすべきなのですよ。草津の風車も今稼働し始めました。やっぱり湖西から湖北にかけての一大のシンボルですよ。だから、一刻も早くそこのところを手を打っていただきたいなと。

 と申しますのは、24年から26年度の実施計画の中に、風車村の風も入ってないのですよ。観光施設、指定管理施設の全般の保全・改修計画があるというだけの、策定をしていこうという計画があるだけの話なのです。そこにどうしていこうという本当に目に見えたものを出していただきたいなというふうに思います。

 次に入ります。これはまた産業経済部長にお尋ねするのですが、来年1月から、滋賀県の観光ブランド「ビワイチ」というのはご存じですね。「ビワイチ」というのはご存じだろうと思います。これが始まります。この企画事業は、滋賀県の観光交流局と、それから、びわこビジターズビューロー、これは昔の滋賀県観光連盟ですね。ビジターズビューローが平成24年、ことしの11月から観光ブランド「ビワイチ」事業を展開していこうとして出発したわけでございます。

 この内容というのは、全国あるいは有名な旅行会社に提案をして、企画立案をしてくれということで、11月に締め切って、10件の申し込みの中で5件が認定されたわけです。滋賀県が、認定したわけです。このコース内容、日帰りコースあるいは宿泊コース、連泊コース、滋賀県全域を回る、そういう「ビワイチ」というものをやっていこうというのが、これは広域でやらなきゃできませんよね。その中に、高島市の担当者は加わっていらっしゃったかどうか、お尋ねします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 加わっていなかったというふうに解釈をしているのですが。



◆13番(大日翼君) 

 えっ。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 加わっていなかったというふうに思っているので、ちょっとお答えできる資料がございません。



◆13番(大日翼君) 

 要は高島市に琵琶湖を……



○議長(駒井芳彦君) 

 挙手の上、発言の許可を求めてください。

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 びわこビジターズビューローの会員の高島市の一つですよ。年間数十万円払っているのですから、それを加わってないというのは意味がわからないけれども、滋賀県の中では各市町村の意見を聞きながら、議論を進めながら、この「ビワイチ」をやって、つくり上げたということなのですよね。それに入ってないというのは、私は余りちょっと理解ができない。

 と申しますのは、この「ビワイチ」のコースの中にですよ、コースの中に、グルメコースがあります。グルメコースの中に、マキノの湖里庵、メタセコイヤいろいろ出ているのですよ。入っているのですよ、現に。これを高島市が全く知らないというのは、ちょっと寂しい話ですな。

 それから、いろいろあるのですよ。全部で5コースありますからね。竹生島コース、海津大崎の桜と花の琵琶湖・近江路、この中にもちゃんと入っているのですよね。高島市の施設が入っているのです。これもまた湖里庵です。で、海津大崎の桜を見ながら、東京発の金額で1人当たり幾らだと思いますか。わずか2泊3日のコース、東京から滋賀県をぐるっと船で回ったりするわけですね。1人当たり15万8,000円ですよ。これは出しているところは、エージェント名は三越旅行部です。三越百貨店の中にある三越旅行部が設定している金額が、15万8,000円でございます。普通、ほかのコースは大体4,000円から8,000円台のコースが大半でございますけれども。そうですか、残念に思いました。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 先ほど「ビワイチ」の情報を市がということでございますが、市のほうの職員はやっぱり入ってございません。ただ、マキノ高原の関係者の方が、その選考委員、選定委員に入っておられまして、そんな中で高島市のことをアピールしていただいているというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 要するにこのコースは、各エージェントが、JTB、日本旅行、エージェントが全部設定するのです。販売もするのです。首都圏あるいは京阪神、中京、大都市圏でこれを販売して、集客をしようとするコースでございます。これが外へ向かっての本当のいわゆるエージェントへの働きかけでございます。これが高島市においては、どのパンフレットを見ても余りその辺が出てないのですね。その辺が出てない。ただ、着地型というのですか、執行部が言われる、ただ、パンフレットに神社仏閣だとかその辺が出ているだけのことであろうかと思うのですね。もっと外に発信するようなパンフレットづくり、これはやはり高島市だけではなくて、もう少しビジターズビューローと連携しながらやるべきだろうというふうに思います。

 それでは次に、今申しましたとおり、これが何回も申し上げています広域観光、広域観光というところに引っかかってくるわけですね。広域観光はやっぱりやっていかなきゃいけないと。今この「ビワイチ」が広域観光、滋賀県じゅうの各市町村に声かけてでき上がった設定コースでございますので、これを毎年毎年やっていくということでございますので、ぜひとも一度ビジターズビューローあるいは県の観光交流局へ行かれて、お話を伺われたほうがいいのではないかと私は思うわけでございます。

 そこで、高島市が現在進めておられる広域観光について伺いたい。というのは、わかるのですよね。若狭小浜の鯖街道を中心とした商品しか今ないように思うのですが、その辺のところ、もし、あれでしたらどうぞ。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 広域観光の必要性というのは十分に感じておりますけれども、私どもこの広域観光の、私どもの計画といいますのは、若狭のほうとのお話し合いの中で、十分過年度にやらせていただいた経過を承知しております。琵琶湖の向こうの長浜を中心とした滋賀県の広域観光の例も承知をしておりますけれども、私どもといたしましては、現段階では若狭とのそういう大きな広域観光の機が熟してないという思いをしておりまして、そういう動きが今とまっているということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 要するに、長浜だとか、若狭だとか、小浜というのは、高島市と一緒に連携を組んでやるというのはいいのですよ。これはいいのです。着地型観光として、その目のつけどころは非常にいいのです。これをもって、高島市がもっと大都市いわゆる少なくとも大津市あるいは京都市と広域観光形成をして、そしてそこからお客をもらって、若狭、高島にお客を入れていくと。これが一番大事なのです。受けの体制ばっかりを充実していてはだめなのですね。もっと前に向かってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、その辺から、高島にはお宝が非常にたくさんあります。このお宝を活用すると、これは文化遺産ですね。文化遺産を活用し、そして伝統行事だとか、伝統芸能のいわゆる公開あるいは重要文化財建造物の公開等、こういうものが、今、文化庁で制定されておりますが、教育部長にお尋ねしたいのですが、その制度を活用するということは、手を挙げられたことがありますかどうか、その辺のところを。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 重要文化的景観の重要な構成要素に指定されますと、国の補助金がもらえます。その中で今現在考えていますのは、平成25年度の予算の中で、新旭地域の中で、実はその補助金を申請する方向で今検討しているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 ありがとうございました。

 これは上限がない交付金なのですね。というのは、熊本城の修復も、このお金、交付金を使ったというふうに言われていました。

 最後になりますけれども、最後の質問ですが、私は自分たちの住んでいるこの高島のよさを知ることによって、自信と誇りや愛着がひいては観光客を温かく迎え、高島の魅力を伝えることにつながっていくのではないだろうかというふうに考えております。これも実施計画の中にもうたわれております。高島ならではのおもてなしが、観光客の訪れてみたい、もう一度行ってみたい高島といった感動を与えられる、生み出されるものであり、観光振興を図っていく上で取り組んでいくべきであると考えますが、その辺のところは担当部長いかがでございましょう。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 その前に、一番最初にご質問いただきました外国人の数字でございますが、平成22年度が日帰りが480、宿泊が485、合わせまして965ということで、次年度とほとんど変わってない、500・500、フィフティと言いましたので、ほとんど変わってないというふうにご理解いただきたいと思います。

 それから、おもてなしの件でございます。やはり自然がたくさんあって観光資源があるといいましても、やはり人の心が一番大事でございます。おもてなしをきちっとさせていただくということで、相乗的に資源と、また、人情で、相乗的に観光が発展する、業として発展するというふうに考えておりますし、私どもも施策としてそういう部分も観光協会にお願いをしているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 市民が一体となって、この観光振興に取り組んでいただくと、いわゆるおもてなし、高島ならではのおもてなしを実践していただくということを、これをいわゆる高島市の観光振興としての条例があるかないかは別にしまして、高島市のもてなしに対する観光振興の条例というものをつくっていただいて、いただくことができるかどうかということを提案として、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で13番、大日翼君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時29分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、秋永安次君の発言を許します。

 8番、秋永安次君。

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△秋永安次議員 一般質問



◆8番(秋永安次君) 

 8番、高島新政クラブ、秋永安次でございます。さきに通告いたしております2項目について質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、質問番号1、空き家対策について質問をさせていただきます。

 全国で空き家の増加が目立つようになり、老朽化した空き家倒壊の危険を防ぐため、各地でさまざまな取り組みが活発化している。今後、人口減少が進んでいく中では、問題はより一層深刻化していくことが予想され、管理が放棄された空き家は、ますます増えていくと考えられます。利用可能な中古住宅が増えていく中で、それが有効に活用されていくような対策をとらなければ、ますます空き家が増加すると考えますが、市の取り組みはどうか。

 別荘などの住宅について、何年も買い手も借り手もつかない状態で、業者の管理も行き届かなくなっているケースはどの程度あるのか。空き家が増えた場合の問題の具体的な悪影響として、風景・景観の悪化、防災や防犯の機能の低下、ごみなどの不法投棄の誘発、火災発生の誘発などが考えられますが、市の対策はどうか。

 所有者に適正な管理を義務づけるとともに、住民から管理不全な空き家に関する情報があれば、市が実態調査を行い、所有者に助言・指導・勧告できる仕組みはあるか。

 現状の空き家対策の主流である危険な空き家を除去するための条例制定や、空き家への移住者呼び込みなどは、空き家問題の深刻化の度合いの高い地域において順次進めていく必要があると考えますが、市の対応はどうか。

 次に、質問番号2番、校庭芝生化と部活動のあり方について質問をさせていただきます。

 現在、学校の運動場で問題になっているのは、砂塵飛散、土砂の流出、ぬかるみの防止、照り返しの防止、排水の改良などがある。校庭の芝生化は、これらの問題をほとんど解決できる。芝生化は、学校を快適で豊かな環境として整備することであり、児童生徒の人間形成にも影響すると考えられる。また、それは環境教育や体験学習の生きた教材になると考えます。Jリーグでは、芝生化推進に当たり、全国の小学校のグラウンドを芝生化にという考えのもと、芝生化の推進に当たられていると聞きますが、市は情報を持っておられるのか。

 芝生化は、健康保全上の効果、環境保全上の効果、教育上の効果等が掲げられていますが、市の認識はどうか。

 また、芝生化の問題として、芝生化の工事費が高額になる。先生は管理が大変なので、芝生の管理をしたがらない。管理で使う道具が高価である。また、管理にお金がかかる等が挙げられているが、市の認識はどうか。

 滋賀県の小・中学校の校庭の芝生化が進んでいる。普及に適した新たな芝生化の手法が開発され、県サッカー協会や自治体が力を入れて促進されていると聞きますが、情報は持っておられるか。

 学校教育の中で、子どもたちの能力や特性を生かすため部活動・クラブ活動が重要と考えますが、学校教育の中での位置づけが、必ずしも確固たるものとして定着してきたとは言いがたい。教員にとっても、どちらかというと本務というより付加的に与えられた職務として受けとめられやすいとともに、処遇面、バックアップ体制なども不十分であること。サッカーや野球、楽器演奏などの分野で端的に見られるように、子どもの技量の差が顕著で指導が非常に困難さを増してきている等課題が山積しているが、市の認識はどうか。以上、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 8番、秋永安次君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、秋永議員の質問番号1の、空き家対策についてお答えいたします。

 市内では、適正に管理されていない空き家が、高齢化の進展とともに増えつつあり、不審火による火災や犯罪などの防犯・防災上の問題をはじめ景観の阻害などさまざまな課題が派生しております。

 本市における具体的な空き家対策として、適正に管理されていない空き家や、老朽化により倒壊のおそれがある危険な状態にある空き家に対しては、罰則規定を盛り込んだ高島市未来へ誇れる環境保全条例により現地調査を実施し、土地や建物の所有者・管理者に適正管理を行うよう指導に努めているところでございます。

 また一方、空き家を単なる問題点としてとらえるのではなく、資源として新たな活用を図っていくため、新たな移住者を呼び込み、本市への若者の移住を促進し、地域や自治会などコミュニティの担い手となっていただく方策の一つとして、平成21年度から空き家調査に取り組み、売却や賃貸を希望する物件の登録、媒介業者、不動産業者への情報提供により、移住相談において紹介しているところでございます。

 空き家調査に当たりましては、皆様の大切な財産でありますことから、まずは、区自治会での調査の希望、同意やご協力をいただきながら、アンケートの配布・回収、現地調査により、利用可能な空き家の情報を得て、所有者に利用状況、管理状況、将来の売却や賃貸の意向を確認しております。

 平成21年度から本年度まで38自治会、2,850件を調査し、340件の空き家を把握しているところでございますが、年に数回の利用や荷物があるなどさまざまな事情で、売却や賃貸を希望されたのは29件、その後、不動産流通を経て、現在、市に登録いただいております空き屋の件数は5件でございます。

 また、本年度から空き家の購入をさらに進めるため、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業で、中古住宅の購入に100万円の助成を行っており、3件の実績がございます。

 このほか、NPO法人などと連携いたしまして、アーティストクロス協議会を組織をし、芸術家の移住や交流を進めており、移住された芸術家や工芸作家の中には、空き家や古民家を再生して住居・工房・出展会場として利活用されております。

 空き家に関しましては、皆様の市有財産でございますが、環境保全や移住促進の両面からさらなる有効な対策に取り組んでまいりたいというように考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 秋永議員の質問番号2、校庭芝生化と部活動のあり方についてのご質問にお答えします。

 まず、校庭の芝生化についてのご質問にお答えします。

 1点目のJリーグの芝生化の推進に関する情報についてでございますが、Jリーグがその理念を具現化するために掲げたスローガン、Jリーグ百年構想の目標の一つである「町に緑の芝生におおわれた広場やスポーツ施設をつくる」の活動の一環として、スポーツ振興くじの売上金の一部を活用し、全国でグラウンドや校庭、園庭の芝生化を推進しているとの情報は持っております。

 2点目の芝生化の効果に関する市の認識についてでございますが、健康保全上の効果としては、芝生はやわらかく弾力性にすぐれていることから、屋外での運動量が増え、体力を向上させるとともに、よく食べよく眠ることにより生活習慣が改善される。

 環境上の効果としては、強風時における砂ぼこりの飛散や、降雨時における土砂の流出を防止するとともに、夏季における照り返しや気温上昇を抑制することができる。

 また、教育上の効果としては、芝生の弾力性が屋外での活動に安全性と多様性をもたらすほか、芝生を環境教育の生きた教材として活用できる等の効果が期待できるものと認識しております。

 3点目の芝生化の課題に関する市の認識についてでございますが、議員ご指摘の課題のほかに、芝が成長するまでの間、グラウンドや校庭、園庭が使用できないことや、芝生を必要としない競技種目との競合等が課題であると認識しております。

 4点目の芝生化の普及に適した新たな手法の開発に関する情報についてでございますが、芝生化に必要な高額な費用や芝生の管理上の課題を解消するため、鳥取県や鳥取県のNPO法人が推奨している鳥取方式と呼ばれる芝生化の手法がございます。これは雑草を活用することから、グレードの高い芝生化を目指したものではありませんが、成長力が強い芝を使用するため、芝生化に時間がかからないことや、芝の植え付け作業も容易であり、芝の管理も雑草と一緒に刈り込むことから、費用のかからない低コストの手法であるとされております。

 次に、学校の部活動のあり方についてのご質問にお答えします。

 部活動は、スポーツや文化、科学等に興味や関心のある生徒が、教師の指導のもと、主に放課後において自主的・自発的に参加することにより行うもので、学校教育活動の一環として学習指導要領にも位置づけられている教育活動であります。生徒の学習意欲や体力の向上、健康の増進、責任感、連帯感等の育成に資するものであり、高島市においては多くの教員がその重要性を認識し、日々熱心に指導に取り組んでいます。その中で、指導者と生徒の信頼関係や、生徒相互の好ましい人間関係をはぐくみながら、部活動における活動が生徒にとってより有意義なものとなるよう努力しています。

 近年、生徒の活動経験やニーズは多様化しており、学校の限られた教員だけではそれらに対して十分にこたえることができない状況もございます。これらにできるだけこたえるために、部活動支援事業や県運動部活動指導者活用事業により、地域の専門的な指導者を学校へ派遣し、部活動の充実に努めております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それではご答弁をいただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、この空き家対策についてでございますけれども、通告書の中に、別荘などの住宅について業者の管理の不行き届きなケースがあるかないか、ちょっと質問させてもらっているのですけれども、これは把握はされていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 空き家の総数でございますが、その中で特に別荘とか保養所でございますが、現在、2,900戸程度の空き家があるということでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 空き家で特に問題になるのは、将来的にだれも住む見込みがないにもかかわらず、賃貸市場や売却市場にも出されず、手入れもされずに朽ち果てていく住宅が増えていくところであると思いますし、本市においてもそうですけれども、人口減少局面に入っており、また親の住んでいた住宅を子どもが引き継ぐということも限らなくなってきておりますけれども、また過疎地では人口の流出が多くなってきて、空き家となってくるケースが多いと思うのですけれども、空き家のこの保全管理、それから先ほど出ました移住促進の両面から、具体的な取り組みとしてはどういういうことがあるかをお尋ねをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 まず、1つ目のいわゆる管理がされていない空き家ということで、これは特に長年放置されますと、建物の一部が破損するとか、そういうような形で管理が適正に行われていないということで、高島市のほうでは、平成19年7月に、未来へ誇れる環境保全条例ということで策定をいたしました。この中で、土地も、それから建物も含めてございますが、そういう適正な管理がされていないという住宅・土地につきましては、罰則規定まで設けて対応をしておりますし、また、適正な管理をしていただくような形で指導、通知を、各所有者、管理者に対して行っているところでございます。

 それと、有効活用ということで、現在、答弁の中でも申し上げましたけれども、空き家の管理システムという、そういうものをつくっておりまして、現地調査を実施いたしまして、賃貸とか、それから売却が可能な空き家についてはそこに登録をしていただいて、移住をしてくださる方のいわゆる賃貸なのか、また、売却なのかということで、マッチングをした中で紹介をするということで、現在、取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今のご答弁の中であった、高島市未来へ誇れる環境保全条例というのをちょっと見せてもらったのですけれども、非常に多岐にわたりまして、空き家の問題だけではなしに、不法投棄とかいろんなことがありまして、1年以下の懲役で、または100万以下の罰金とかいうことも書いてあるのですけれども、これ例えば老朽化した空き家があると。それが倒壊の危険にあるにもかかわらず、所有者が勧告にも応じずにほっておくというようなケースがあった場合に、この環境保全条例から見ると、どういうふうな適用がされて、どういうふうになっていくかをちょっとお尋ねします。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 まず、この条例で定めております適正な管理をしてくださいということで、通知をさせていただきます。それでも適正な管理ができないというところに対しましては、命令をするというような形になりますし、さらにそれでもまだ対応がされないというところについては、罰則というようなところまで踏み込んだ形で、この条例はなっております。

 それと、いわゆる対応がされないということで、その後の市の対応でございますけれども、あくまでもこのような土地・家屋については個人の財産ということでございますので、従わないからといって直ちに市が強制的に取り壊すというようなことは難しいというふうに思います。あくまで個人の財産ということであることから、個人の責任で行っていただくということが原則でなかろうかなというふうには考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 そうしましたら、先ほどの例の空き家が勧告されて、撤去命令を出されて、それでも応じないので、例えば罰金を科すというような事例は、今まで21年からやられていると思うのですけれども、あるのかないのか、あるいはあったら具体例があればお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 先ほど申しましたいわゆる命令まで行って、それからなおかつ放置されるということになりますと、14日以内に警察に告発をするというような流れになってきまして、それで結果として5万円以下の罰金が科せられるというようなことになっております。このような過程に至るまで、やはりこの近隣住民にどれだけ影響を与えているのかというようなことで、やはり客観的な証明が必要になってこようかというふうに思いますし、現在、高島の市のほうでは、今までそういうところまでいったというケースはございません。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 大変そこまで持っていくのは難しいのだなと思いますけれども、そういう中で国土交通省が出しております地方公共団体における空き家調査の手引というのが出ておりまして、ここにいろんな手順が書いてあるのですね。21年から始められて八百何軒の調査をしているという答弁があったのですけれども、いわゆる例えばそれがデータベース化されて、どこにそういう空き家があって、危険なところがどこだということがデータベース化することによって、共有化されていることがあるのかないのか。

 また、これ情報提供になりますと、さまざまなこの部局に情報が寄せられてくると思うのですけれども、これは共有がないと統合されてこないと思いますけれども、こういうデータベース化については、今現在は取り組んでおられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 この空き家調査で、先ほど申しました空き家の数が340ということで、これはあくまでも移住されていただく方に対しての空き家調査ということで、現在まで38地域の2,850件、これを調査して、340件の空き家があったということでございます。ただ、この今の空き家調査の部分については把握をしておりますが、それ以外の空き家については、まだデータで持っているということはございません。現在、市が管理をしておりますGIS、地図データというものがございまして、現在、固定資産税の台帳のデータとか、それから防犯灯の位置、それからごみの集積場所とか、このような形でこういうGISを使った一元化した管理というものはございますが、今後、空き家の状況等を活用することについては可能ではないかなというふうには考えます。ただ、現在、市全体で家屋の数が2万3,000戸ぐらいございます。その中で空き家が約5,400戸ほどございますので、これは別荘とか賃貸の住宅を含めてございますけれども、これを実際にデータベース、落とし込みをするということになりますと、まず、現地調査をすること、これはなりますし、空き家を特定をしていく必要がございます。このような膨大な調査を行わなければならないことと、こういうデータの活用といいますか、そういうようなものも一定整理も必要ではないかなというふうに思いますので、いろいろな角度から考えさせていただきたいなというふうに思っています。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今おっしゃられますように整理が必要だろうし、現地調査も大変かもわかりませんけれども、先ほど申しましたように、さまざまな場所に、区であったり、自治会の調査の希望等々があると思うのですけれども、せめてそれは情報を共有化することが望ましいと思いますけれども、それはどこの部署でも、例えば見られるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 仮に、このような今市が管理しておりますGISの地図データに落とし込みをしました場合は、関係の部署というのはいわゆる共有的な部分で見られますような活用ができるということでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それから、答弁の中にもあるのですけれども、この空き家調査に当たっては、これはもちろん個人の財産であることから、まずは区自治会の調査の希望ということが一番に上がっているのですけれども、そういう空き家に関して区自治会が希望されない場合については、調査も何も行われないということになっているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 この空き家調査をしようと思いますと、やはり地域のご協力とご理解がないとなかなか調査に入ることができません。ただ、21年度から24年度、ことしまで38地域、調査に入らせていただきましたが、まず、地域の区長さんなり自治会長さんにそのような協力がいただけるかということをまず確認した上で、このような空き家調査というものを進めていっている経緯ということでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 どんどん増えてくると思いますので、対応がおくれないようにお願いをしておきます。

 続きまして、校庭の芝生化の問題なのですけれども、問題点として質問をさせていただいておりますけれども、それ以外についても、芝生が完成するまでの間は運動場が使えなくなるのではないかという問題であったり、維持管理が大変で費用もかかるのではないか。あるいは白線が見えにくいのと違うだろうかとか、雨が降ったら滑りやすくなるのではないか。または、動物のふん害がひどくなるのではないかというような懸念も、いろんな団体から上げておられますけれども、特に答弁の中でも、芝生を植えるとしばらくグラウンドが使えませんという答弁があるのですけれども、市当局もご存じのように、いわゆるこの鳥取方式というのは簡易なものでございまして、運動場が使えなくなるのではということに関しては、芝生を植えてから定着をするまでの期間は2カ月ほどであると。梅雨の期間やあるいはプールでの指導であったり、夏期の休暇等々の期間にやれば、もうほとんど影響がないというようなことも言われておりますけれども、ここらの考え方はどうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいま議員のご質問のとおりに、芝生化に対するメリットは非常にたくさんあるというふうに理解をしています。ただ、その中で先進的なところにもいろいろお聞きをしているのですが、やはり芝生ができた後の維持管理をどうするのかというのが一番大きな課題であろうというふうに認識しています。やっぱり水やり等、芝刈り等がかかってきますので、その管理をだれがするのかというところが一番大きな課題になっていますし、これについては、当然、学校の教員だけに任せていいのかどうかというこういう課題がありますので、これについては十分に議論をさせていただきながら、適正な管理の中で進めていくべきだというふうに考えています。

 また、校庭の中のどの部分をするのかということについてもやっぱりいろいろ議論がありまして、芝生がないほうがいいという種目もありますので、それらについての調整が必要かというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今の部長のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、実は私も実際この芝生化をされている学校の現地を見たことはございませんし、机上論で申し上げていますので、例えば芝生化するのに、フィールドの部分に芝生を張って、トラックの部分はそのままにしておくとか、あるいは半面をするとか、いろいろあると思うのですけれども、ここは私もまた次回、機会がございましたら勉強させていただきたいと思いますし、特に今もう一つの管理のことなのですけれども、学校の児童生徒だけが使うようなことになってしまうと、結局その管理を先生方がやらなければいけないということになりますので、地域の保護者や地域の方々を巻き込んで使っていただく。高齢者のグラウンドゴルフや、若者、若い人もこのごろちょっとしたサッカーをそこらでやったり、練習をやったり、フットサルやったりといろんなことがありますので、そういうところに開放されますと、保護者や地域住民も、水まきであったり、維持管理には当然参加されると思いますので、広く開放して使っていただけるような方策であれば解消するのではないかと思いますけれども、それらは。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 まさに議員ご指摘のとおりだというふうに思います。会議の中で、やっぱりこれからの学校というのは、地域に開かれた学校にすべきであろうという、こういう議論がございますので、十分にこれは地域の中で、管理についてご支援いただける方とともにやっぱり考えていくべきであろうというふうに思います。おっしゃるようにグラウンドゴルフ等、サッカー等も利用されていますので、そういう学校だけで使うのではなくて、地域に開かれた中での活用を今後考えるべきだというふうに理解しております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 芝生化については、まだどこも市内の学校ではないと思うのですけれども、答弁の中でも情報は持っているのだと。あるいはそういうことは確認しているのだと。あるいは認識しているのですよっていう、最後に、答弁の最後にそれが書いてあるのですけれども、前向きにモデルケースとしてどこか学校を選んで、もちろん先進地での勉強も必要だと思うのですけれども、前向きに取り組まれるという考え方はございませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 実は、平成24年度に、マキノ支所のグラウンドの芝生化ということで、マキノ少年サッカークラブが独自にポット苗の方式の芝生化モデル事業ということで苗を無償提供していただいて、管理しておられる事例がございます。それがちょうど24年にできましたので、その団体の方ともいろいろ情報共有させていただきました。そこの方のご意見も参考にさせていただきながら、学校についてどうしていくかについては今後検討していきたいと、このように考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 そういう形で、ぜひ、モデルケースがあるのでしたら、このマキノ支所のところも結構広いし、いい検証結果が出るのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、部活動の件ですけれども、私も側面的に中学校の部活、いろいろ大会があるときには見に寄せていただいたりして見せてもらっていますし、大変この部活動は有意義というか、将来的に非常に意義があるものと思います。

 その中で、教育現場の声として、中学校で部活の担当に就くと、教師の忙しさがさらに拍車がかかると。平日は毎日6時半までクラブ活動、それから7時になって職員室へ入ってきて、教材研究であったり、事務の仕事を始められていますし、あるいは土日は練習あるいは練習試合、もちろん夏休みもそうです。クラブ活動から解放されるのは試験期間中だけで、その間は試験の問題をつくったり、試験が終わればまた部活がスタートするということで、非常に部活動の顧問の先生の負担が大きいというような事例が発表されているのですけれども、市内の部活の担当の先生方の対応はどういうふうになっていますか、今。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 市内6中学校の部活動につきましては、多くの子どもたち、ほとんどの子どもたちが、放課後あるいは土曜日・日曜日、休日に部活動に参加して、議員がおっしゃいますように将来的に非常に意義がある、生き方につながる活動として実施しております。市内の中学校の教員は、すべてこの部活動に顧問として対応しております。現状、特に部活動は日没時間を勘案して終了時間を決定いたします関係上、議員がお話されましたように、夏の時間、特に中学校の大会があるときなんかは、6時半ごろまで部活動を行います。したがいまして、その段階でもう既に勤務時間は終了した時間になっていますので、その後に、次の日の教材研究あるいはその日の子どもたちの様子をまとめる活動をするということで、当然時間は超過していくことにつながっておりますし、土曜日・日曜日につきましても練習をしたり、あるいは練習試合にということで、非常に忙しい部活動を過ごしていると思います。

 ただ、子どもたちは中学校へ行きますと部活動に対する期待といいますか、非常に楽しみにして入学をしてまいります。その期待にこたえようとする中学校の教員は、部活動はあるものというふうな意識を現状持っておりますので、その期待にこたえようという使命感、さらにやる気を持って対応しておりますので、忙しさの中で子どもたちの活動が充実してきて、非常に成長してくるあるいは大会等で非常にすばらしい姿を見たいという気持ちもあって、教育的な思いから精いっぱい努力しているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、今のお話と答弁を受けまして、この答弁書の中に、学校の限られた教員だけでは十分にこたえることができないということで、部活支援事業や、県運動部活動指導者活用事業により、専門的な指導者を学校へ派遣していただくということで努めておりますという答弁なのですけれども、これは例えば部活専門スタッフを入れて、教員には授業に集中してもらって、その上で顧問のやりたい教員には、過度な負担をとらないような支援や、配慮をした上でやっていただくというようなこととよく似たことなのかなと思いますけれども、それと、これに関して、ある中学校のある部と言ったら全然わかりませんけれども、安曇川中学校で、あるスポーツに今までずっと顧問をやれておられて退職された先生がおられると。その先生を顧問として指導に来ていただいて、顧問についておられる先生は、もちろん一緒に同行されますけれども、指導についてはその外部の人に任せておかれるという事例が現在あるのですけれども、これらのことについて、今のさっきの活用事業も含めてちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 現状、子どもたちのスポーツに接する機会というのが、非常に以前とは違いまして広がってまいりまして、地域スポーツクラブで既に体験をしている。あるいは最近のスポーツ情報の中で、いろんな競技をしたいという希望が広がっている中で、現状の学校の教員だけでは、そういう技術指導ができないという場合が出てまいります。その場合に、先ほど答弁で申し上げましたように部活動支援事業、これは市の予算をいただいておりまして、市の予算で専門的な技術を持っている人に部活の技術指導をしていただく、それから、県の運動部活動指導者活用事業、これにつきましても、そういう専門的な技術指導をしていただく。ただし、その方にすべてを、子どもも引率してということはできませんので、中学校の教員が部活動の運営管理について担当し、技術指導をしていただくというような形で、学校以外から指導に来ていただくという制度を今導入しまして、子どもたちにより望む技術指導ができるようにということで体制を組んでおります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今のお話があったように、例えばスポーツ少年団あるいは小学校からいろいろそういうことに取り組まれて中学校へ入ると。中学校へ入っていよいよ本格的にやるのですけれども、技術指導される先生が、顧問がおられないということで、期待をされていた親御さんも、生徒さんも、非常に残念がっておられるケースもありますので、こういう制度をどんどん利用していただいて技術指導をしていただいたら、ますますスポーツが向上するのではないかと考えますし、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、ちょっとこれは私も全然わからないのですけれども、当然先ほどの話で、部活動の顧問の先生は長時間の勤務にわたりますけれども、これらの手当の問題、こういうのが実態はどういうふうになっていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 手当でございますが、平日の部活動に対する手当はございません。ただし、土曜日・日曜日に部活動をする場合、教員はその勤務について振りかえをすることはできません。したがいまして、その分、教員特殊業務手当として、4時間以上すれば2,400円という、4時間以上しても額は一緒なのですが、手当をして振りかえはないという体制が今とられていますので、その部分だけの手当がございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今の4時間以上というのは、どこかで決まっているのかどうかわかりませんけれども、これ1時間単位で支給できるようなことには変更は可能ではないのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 この教員特殊業務手当につきましては、県で定められた手当でございますので、市のほうでということはできませんが、県の方では4時間以上した場合ということで定められていますので、時間単価ではございませんし、そのような体制には今現在なっておりません。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それから、市内の状況はちょっとわかりませんけれども、例えば一つの学校でその部活のチームがつくれないというような状況であったり、あるいは自分の行っている学校に入りたい部がないと。したがって、よその中学校へ練習に、部活に通うというようなことがあるようにも聞くのですけれども、これらの点は今現状どうなっていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 子どもの数がだんだんと少なくなってまいります中で、特に集団で行うスポーツ活動につきましては、その最低人数がないと試合に出られない状況が起こります。したがいまして、現在は滋賀県中学校体育連盟、全国的にもそうなのですが、近隣の学校と合同チームを編成して大会に出られるという方針を定めております。また、自分の通学区に部活がない場合、他の地域へというような制度もございますが、ただ、現実的になかなか生活根拠地をおいて、それだけで学校を変更するということがなかなかできない状況もあったり、あるいは通学距離が遠くなりますので、そのあたりを勘案して、子どもたちのより部活動の体験が保証できるようにということで、教育委員会は考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 大体わかりましたけれども、特にこの部活動につきましては、子どもたちの人間形成の上では将来に非常に大きな部分を占めると思いますので、また、部活の顧問の先生も、本当に自分の私生活を顧みず頑張っておられると思いますので、ぜひ側面的にまたご協力をいただいて、また、すばらしい成績が残せる学校ができるように切望をしておきます。以上で終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、8番、秋永安次君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時17分 休憩

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     午後2時31分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、廣本昌久君の発言を許します。

 7番、廣本昌久君。

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△廣本昌久議員 一般質問



◆7番(廣本昌久君) 

 7番、新政クラブ廣本昌久でございます。この期、4年間の最後の質問者となります。要は大トリということでございます。気合いを入れて質問させていただきたいと思います。皆様方におかれましては、大変最終ということでお疲れのところでございますが、適切なる答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、西川市政4年間を振り返りということで質問をさせていただきます。

 西川市政が誕生して、はや1期4年が過ぎようとしています。高島市政をチェンジ、「みえる、きける、わかる」をスローガンに、財政の自立改革、医療の充実、15年間の子育て、高齢者の支援、教育の推進、産業の振興、市民協働の取り組み等、マニフェストの大半を実行されました。こうした取り組みにつきましては、大いに評価するところであります。

 私にとりましても、市民の皆様方の温かいご支援により、市議会議員として議会にお送りいただき、ここに任期最後の議会を迎えました。この4年間、議会人として執行部に対し、是々非々の立場から建設的な意見を多く述べさせていただきました。私なりにこの4年間訴えてまいりましたことは、明確な将来構想の上に立ち、高島市をもっと明るく元気に、そして5万3,000市民が住んでよかったと心から思える高島市構築のために何をなすべきかということでありました。特に雇用の場の確保と地域産業の活性化、そして高島市の市民力増強につながるネットワーク拡大のための施策でありました。

 そこで、この4年間、私が一般質問をしてまいりました項目について、その後の対応確認を含め再度質問させていただき、今後の市政において、これら施策の具現化に向けて取り組んでいただきたいと念願するものであります。

 まず1点目であります。人口増加は、その地域の盛衰のバロメーターと言われております。少子高齢化が進展する高島市の最重要課題は、人口の流出に歯どめをかけることです。そのためには、企業誘致や雇用の安定確保を充実させ、若者の地元志向を醸成し、その志を絶やさない施策を立てていくことが求められます。都市計画マスタープランもようやく最終段階に入り、今後の展望が見えてまいりました。

 そこで、次の質問をいたします。

 この事案に関して、過去幾度となく質問しましたが、高島市総合計画後期計画と都市計画マスタープランとの整合性はどのようになっているのか。

 2番目、都市計画マスタープランには新たな準工業地域が指定されていますが、用途地域の変更理由と新たな準工業地域の今後の戦略はいかがか。

 3、敦賀小浜間の高速道路開通、国道303号線改良、新幹線湖西線構想等、高島市を取り巻く道路交通環境は大きく変わることが予想されますが、これを踏まえた将来展望をどのように描かれているのか。

 4、高島市が合併し、特色あるまちづくりに対するスケールメリットが必要でありますが、高島市のまちづくりの特色は一体何か。また、今後どのように考えているのか。

 2点目、高島市が元気になるためには、地域産業が元気でなければなりません。その延長線上に経済活動の活性化があり、これが税収増を招きます。そのためには、行政としての各種施策による支援策が欠かせません。

 農業の振興策からいえば、農地面積が多い当市においては、休耕状態の優良農地が増加しつつあり、大切な土地が有効活用されていない実態があります。こうした状況の裏には高齢化が進み、労働に見合った収入が確保できないため、子や孫が後継しないことが大きな理由であると考えられます。また、このような構造的状況を個人レベルのしわざと見過ごしていた行政やJAの指導不足も、その一因であると考えられます。これ以上荒廃地を出さないためにも、また、この風光明媚な地の利を生かした再生策を打ち出していくことが大切であります。

 ある地方では、商社が地域丸抱えで土着の経験から得た技術と企業体質を導入し、再生を図っているところがあります。こうした取り組みについても参考にする等、社会の動きにおくれをとらないようにしたいものであります。夢のある農業を目指して、私はかねてより高島の小さいエリアでの地産地消だけでなく、外へ打って出る地産外商に力を注ぐことにより、高島市の知名度を上げ、これが生産者の安定収入の確保につながり、結果として元気が取り戻せるのではないかと提案してきました。

 いま一つは、新しい農業を目指し、商工業と連携した新ビジネスの発掘であります。

 そこで、下記の質問をします。

 1、高島市の農の将来像をどのように描かれているのか。

 2、農産ブランド、びわ湖源流の郷たかしま「高島市農産ブランド認証制度」の導入により、地域活力を生み出すことが大切であり、そのために行政が明確な計画を立て、生産から商品企画、流通、販売に至る体制づくりに対する支援が必要と考えますが、新年度に向けての戦略はどのようになっているのか。

 3、農業の振興策とともに商工業の振興策、特に既存商店街の活性化についてどのように考えているのか。まちの身近な商店の状況は、現状は大型量販店に押されて青色吐息であります。一方、消費者の高齢化が進み、ひとりで買い物が一苦労と悩んでいる方が多くおられます。

 このように、今後増えるであろう買い物難民に対し、行政が支援を差し伸べることが必要になると考えますが、いかがか。以前、高島市の協働提案事業において、買い物難民に対する事業が採択されましたが、現在どのような状況となっているのか、あわせて伺います。

 3点目、地方公営企業法全部適用病院の地域中核病院として、高島市民病院がスタートしました。私は以前、元看護部長から伺った言葉が耳に強く残っています。「看護師が変われば病院は変わる。地域から頼りになる病院になるためには、看護師の役目は重要である」。まさにそのとおりであり、この思いは肝に銘じるべきと受けとめております。建物が新しくなり、心機一転、地域医療に日夜邁進されているところですが、以下の質問をいたします。

 高島市民病院改革プランの達成状況はどのようになっているのか。

 医師不足の状況はいまだ解決されず、この課題を解決しない限り、市民の安心を確保したことにはなりません。各大学や全国各地における高島市出身の医師を頼ってでも確保に努めてもらいたい。長年の課題である医師の確保等についての見通しはいかがか。

 4点目、ごみ減量大作戦が功を奏し、その目的や環境改善意識が市民に定着しつつありますが、残念ながら焼却炉の稼働を軽減されるまでには至っていません。日々生活を営んでいる以上、生活ごみの排出は避けられませんが、少なくすることは可能です。引き続き施策の展開を進めていただきたいものです。

 そこで、次の質問をします。

 ごみ減量大作戦は、今回「スリムヤン」というすばらしいキャラクターができ上がり、職員一丸となって努力していただいておりますが、目的達成には至っていない現状にあります。達成できないのは何が原因か、どこに問題があり、新年度に向けてそれを、何をどのようにするべきと考えておられるのか具体的に伺います。

 2、焼却炉の耐用年数が、あと6年から7年と聞いております。先日も再度破砕機が故障しました。焼却量を減量するためだけの延命措置ではなく、将来を見据えた考えはいかがか。

 3、ごみの排出削減と同時に、私は、廃棄物循環システムの構築を提案してまいりましたが、検討状況はどのようになっているのか。

 5点目、まちづくりは人づくり、人づくりは教育からと言われています。教育の重要性は言うまでもありません。学校教育はもとより、社会全体が希薄になりつつある現在、各地域の婦人会、子ども会、老人会等、多数ある各組織が脆弱化しています。

 そこで質問します。

 1、子ども会、女性組織、老人会等の現状はどのようになっているのか。並びに子ども会、女性組織、老人会等に対するリーダー養成の展開が全く見えていませんが、現状はどのようになっているのか。

 2番目、三つ子の魂百までというほど、幼児教育は重要になっております。これには家庭教育が大きなウエートを占めていると考えますが、教育委員会や地域としても、親子ともに支えていく必要があると考えますが、いかがですか。

 3番目、いじめ問題をはじめとしてさまざまな問題が山積する中、公民館活動が重要性を増していくと考えます。高島市におきましても、公民館活動を積極的になされていますが、貸し館的な事業よりも公民館本来の教育的事業が大切であると考えます。新年度における事業に対する方向性はいかがか。

 4番目、いじめ防止対策に関連して、9月議会に引き続き、再度確認という意味を込めまして質問いたします。

 教育委員会部局には、教育研究所、教育相談・課題対応室、少年センターあすくる高島が設置され、退職された先生や現職の先生、加えて専門の嘱託員が配置されますが、どのような形で相互連携されているのか。

 私自身、複雑化しているこれら組織を集約化し、市民に見える形でスリム化できないものか。市民からは、合併時に設置されたこれら組織が見直されずに今日に至っているとの声が上がっております。もっとわかりやすくスリム化し、縦割り的なものを排し、より柔軟な組織体制ができないものか、あわせて伺います。

 以上、多岐にわたりましたが、西川市政の取り組みを振り返りますとともに、私自身の4年間の集大成として質問をさせていただきました。今後の市政に少しでも反映され、だれもが住んでよかった高島市となるようお願いをいたします。

 執行部の適切、簡潔明瞭な答弁並びに答弁につきましては、適切、てきぱきと答弁していただきますよう、時間の都合もあります。てきぱきと答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 7番、廣本昌久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 廣本議員の質問番号1の、西川市政4年間を振り返っての第1点目、都市計画マスタープランに関することについてお答えします。

 まず、1点目の高島市総合計画後期基本計画との整合性についてでございますが、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の2に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、市の基本構想に即して定めるものとされております。本マスタープランにおきましても、総合計画後期基本計画を上位計画と位置づけており、その整合を図っております。

 2つ目の準工業地域の指定についてでございますが、マスタープランの第3章「都市づくり構想」において、マキノ地域と安曇川地域の国道沿線について、企業を積極的に誘致するため、また、大型小売店やコンビニエンスストアなどの出店が見込まれることから、準工業地域に指定するよう方針を示しているところであります。

 3つ目の道路整備や公共交通機関についてでございますが、議員ご質問のとおり本市を取り巻く道路交通環境は大きく変わることが考えられますが、本市の道路及び公共交通網の形成につきましては、市としての一体性を基本としなければならないものと認識いたしております。そうしたことから、市域内での交流アクセスや市民の身近な交通手段としての利便性はもとより、災害時の緊急輸送道路として重要な役割を担うことから、直轄国道161号バイパス整備計画、補助国道・主要地方道や一般県道の滋賀県道路整備アクションプログラムのほか、高島市道路整備プログラム等の道路整備諸計画との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 4つ目のまちづくりについてですが、本市の特色といたしましては、本市域は琵琶湖沿いの平たん地に田園地帯と市街地が広がり、さらにその後背は里山や森林が連なる山、里、川がほどよく調和したバランスある地形を形成しています。また、その間には、山間部を源とする知内川、百瀬川、石田川や安曇川、鴨川などの主要河川が平たん地を分断するように琵琶湖に伸びており、これらの湖岸沿い一帯の広大な空間に都市計画区域が設定され、さらに主要河川の間に用途地域が構成されています。

 このような地形的背景から、中心となる市街地を核として、周囲に複数の市街地が取り囲む一極集中型の市街地が形成しにくいものとなっていることから、特定の市街地にさまざまな都市機能を集積させるのではなく、旧町村で形成されてきた地域の顔ともいえる市街地をもとに、これらの個性を生かし、有機的に連携させていく、いわば多核連携型の都市(5つの用途地域を結ぶ)をつくり上げていくことが望ましいと考えます。

 また、マスタープランにおきましては、里山・里住・里湖をつなぐ結の都市づくりを基本理念としまして、「土地利用の拠点形成とバランスのとれた都市づくり」、「人とひと、地域とまちが行き交う交流の都市づくり」、そして「恵まれた自然や歴史と地域文化を生かした都市づくり」の3点を基本目標といたしまして、今後の本市の都市づくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 続きまして、廣本議員の質問番号1の2点目の、農業や商工業の活性化についてお答えをいたします。

 まず、1点目の、高島市農業の将来像についてでございますが、農業振興計画に定める3つの柱をもとに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その柱の一つは、食を支える農業を実現するために、地域の食を支える高島農業の推進でございます。

 その2つは、恵まれた自然環境守り、生かしながら、生産地「たかしま」としての魅力を向上させる有機農業に取り組むまちづくりでございます。

 そしていま一つは、耕作放棄地や担い手の減少などの課題を解決するための、生活と生産の基盤である農業機能・集落機能・農地維持の取り組みでございます。

 こうした将来像を集落の特性にあわせて具現化していくために、本年度から農業者戸別補償制度の新規施策として、5年後、10年後の地域の農業のあり方について、農業集落の皆さんとともに議論し、「人・農地プラン」の策定と事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に2点目の農産ブランドの新年度に向けての戦略についてでございますが、高島市農産ブランド推進計画として、農業の生産意欲と農家所得の向上及び安全・安心な農産ブランドの確立による販売促進を目標に掲げ、その達成のために生産戦略、認証・PR戦略、流通・販売戦略の3つの戦略を定めております。

 新年度におきましては、生産戦略の一つとして、加工タマネギやナスに加え、加工キャベツによる出口対策を、また、認証・PR戦略として、販売促進キャンペーンや県内外でのキャラバンを、さらに流通販売戦略として、本年度完成したラッピングトラックを生かした流通対策を計画しております。

 次に、3点目の既存商店の活性化についてお答えいたします。

 議員ご質問のとおり、最近の市内における小売業の状況につきましては、大型店・中型店の進出による競争の激化や、購買力の他地域への流出により悪化の傾向が続いている状況でございます。大きな行政課題と認識しております。

 このような中、高島市商工会では、消費者の買い物意欲を高め、商業・サービス業の販売促進を図るため、本年12月1日から市内6つのポイントカードを統一し、新たに高島スマイルカード会を立ち上げ、商店街等の活性化に取り組んでおられます。

 また、県商工会連合会の地域活性委員会が、先ごろ県立大学生の協力を得まして、今津町の浜通りや辻川通りの商店街の活性化について、店主や市民の皆さんと意見交換をされ、活性化に向けた提案が幾つかなされたと聞き及んでおります。市といたしましても、このような提案が具体化される場合は商工会と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、買い物難民に対する行政の支援についてでございますが、日々の生活の中で、買い物に困っている方々とは、お体に支障があり、交通手段を持たない高齢者がほとんどと考えられますが、JA今津町では、マーケットへの送迎を行う買い物援助を、また、生協では、個人宅へ希望する食料品の宅配を行うなど、民間事業者のアイデアや創意工夫により事業を展開されておりますし、要介護認定者等を受けられている方々には、訪問介護の一つである生活援助において、ホームヘルパーが生活必需品の買い物サービスを提供している状況にあり、こうした輪が少しでも広がるように努めてまいりたいとこのように考えております。

 次に、協働提案事業の状況でございますが、市民協働提案事業を活用し、2件の取り組みが進められております。

 まず、NPO法人の元気な仲間では、地域支え合いネットワーク事業として、「お任せ会員」と「よろしく会員」を登録し、地域住民みんなでお互いに助け合う活動が行われております。今年度の活動件数は、9月末で553件、うち買い物などでは61件の利用状況となってございます。また、社会福祉法人虹の会では、支えあい社会づくりのための移動販売事業を展開し、障がい者の就労支援と過疎化や高齢化が進んでいる地域で買い物に困っている方々のため、冷凍・冷蔵機能を備えた移動販売車による訪問販売を行い、さらにお客様の要望におこたえするため地元商店と連携するとともに、販売先・販売ルートを増やすなど、事業採算性に工夫を凝らし、事業継続への経験を積まれております。今後もこれらの事業を支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 廣本議員の質問番号1、第3点目の病院事業に対するご質問にお答えいたします。

 病院改革プランにつきましては、医療機能の見直し、経営基盤の強化、経営安定化のための抜本的な改革を目的に、平成20年度に「真の市民病院を目指して」をサブタイトルとし、経営効率化に関する計画につきましては、平成21年度から23年度までの3カ年、経営形態の見直しに係る計画につきましては、平成21年度から平成25年度までの5カ年の計画を策定いたしました。

 数値目標の達成状況といたしましては、平成23年度におきまして、経常収支比率、医業収支比率、給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率、薬品費対医業収益比率、一般病床利用率とも目標数値はすべてクリアできております。また、国の示す目標数値もすべてクリアができております。ただし、紹介率につきましては、目標の30%には達せず、17.4%と低い結果となっております。これは地域性が原因しているというふうに考えておりますが、今後も医師会等を通じ、病病連携、病診連携を強化し、紹介率及び逆紹介率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医師の確保につきましては、近年、地方病院の医師確保はどこにおいても困難を極めておりますが、今年度当院におきましては、4月に循環器科1名、整形外科2名、麻酔科1名、研修医1名、10月に外科の1名を確保いたしまして、現在常勤医師27名、歯科医師1名の計28名という体制になっております。これは前年度末に比べまして、4名の増になってございます。

 なお、当市出身の医師へのアプローチにつきましても、ご紹介等情報いただけるようでございましたら、鋭意積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後も就業支度金制度を継続し、大学病院医局の協力を得ながら常勤医の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、廣本議員の質問番号1の第4点目のご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の、ごみ減量の目標未達成原因と今後の取り組みについてでございますが、平成23年度の目標達成率は46.7%にとどまり、残念ながら目標値を大きく下回ったわけです。その原因と考えられますのは、市民の皆様のご協力によりまして、着実に分別・減量が進んでいるものの、まだまだごみ減量意識が浸透していないことも事実でございます。引き続き、粘り強く啓発を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

 こうしたことから、本年度、市民の皆様が身近にごみ減量に関心を持っていただくきっかけづくりになればと、ごみ減量を啓発するキャラクター「スリムヤン」を制作し、市内で開催されるイベント会場などでPRに努めているほか、各地域においての学習会や公民館とタイアップした事業などを展開し、ごみ減量に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。

 また、今まで取り組んできたリサイクルによる資源化の方法もごみ減量には不可欠なことでございますが、その前に、ごみも資源も元から減らす発生抑制に取り組むことが大切であり、要らないものは買わない。使い切ってごみにしない。修理をして長く使うなど、ごみを減らすためのキーワードであります5Rの実践をさらに進め、ごみ自体の発生を抑える取り組みを、市民の皆様や、ごみ減量大作戦推進協議会の会員の皆様とともに市民運動として展開してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2つ目のごみ焼却施設の将来の方向性についてでございますが、現在のごみ焼却施設は整備をして10年目を迎えることから、老朽化により維持管理経費の増嵩が課題となっています。このため、焼却炉の延命化の対策の一つとして、ごみそのものを減らすための取り組みを進めているところでございますが、長期的な視点から、将来にわたっての総合的なコスト削減を図る必要があり、本年度、長寿命化計画を策定し、将来に向けた施設のあり方を検討することとしております。

 本計画は、今後の施設のあり方を検証するための基礎資料となる重要な計画でございます。各種データの収集や、精密機能診断をもとに、施設の稼働状況や劣化度合い、寿命予測などを総合的に判断をし、現施設での延命化を図る方法がいいのか、あるいは新たな施設を整備するのか、あらゆる角度またあらゆる方法で将来的な財政見通しを踏まえた中で、コスト低減につながる方法、時期などを慎重に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3つ目の廃棄物循環システムについてでありますが、本市においてはごみの発生抑制や資源化のための目標と基本的な施策を定め、廃棄物の適正な処理・処分を計画的に実行していくために取り組むべき施策・事業を示した一般廃棄物処理基本計画を策定しておりますが、昨年度に見直しを行い、従来の処理・処分を中心とした取り組みから一歩踏み出し、ごみを減量し有効活用を図っていく循環型社会の形成を目標としております。

 特に、ごみ減量・資源化を進めるため、ごみ減量大作戦や、生ごみの減量化に向けての生ごみ処理機での堆肥化や、学校給食における堆肥化など、さまざまなごみ減量リサイクル施策を展開しているところでございます。

 ごみの減量化・再資源化を図る上で、生ごみの減量と資源の有効利用は不可欠なものであり、今後、市民や事業者の皆様のご理解・ご協力を得ながら、継続した取り組みとして推進していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 次に、第5点目の1つ目、子ども会、女性組織、老人会等の現状はどのようになっているのかについてのご質問でございますが、まず、子ども会は全小学校児童数の71.6%の加入率で、子ども自体の数が少なくなっていることもありますが、年々加入者が減っているのが実情であります。また、指導者のリーダーとして活躍される方が非常に少なく、強力なリーダーの必要性を感じております。

 女性組織につきましては、高島市女性連絡協議会と旧町村単位では3町村に女性の会として5団体あり、市全体の会員数は89人です。女性の社会進出や市民の多様化、気の合う仲間同士の活動等が活発になり、女性組織の活動が低迷しているのが実情です。

 老人クラブにつきましては、65歳以上の高齢者が増加しているにもかかわらず、毎年単位老人クラブや会員の減少が続いており、組織の強化とともにリーダーの養成が喫緊の課題となっています。

 次に、第5点目の2つ目、家庭教育が幼児教育の大きなウエートを占めていると考えるが、教育委員会や地域としても親子ともに支えていく必要があると考えるがいかがかについてのご質問でございますが、市ではPTAの親子体験活動や公民館講座キッズアカデミー等を通じて、父親の子育て参加等を呼びかけたり、先輩ママである地域家庭教育アドバイザーが語り合いの場に入って、子育てに悩む親の気持ちをほぐす場づくりや、今年度新たに退職シニア世代をターゲットに「孫育て講座」を開催し、家庭や地域での子育てに支援をしてあげる組織づくり、「地域子育て支援隊」などができるよう取り組んでいるところです。

 次に、第5点目の3つ目、公民館の新年度における事業に対する方向性はについてのご質問でございますが、地域の特色を生かした事業の取り組みや、6館で統一した取り組み、共同で行うものなど、目的を持った事業の展開を考えております。また、地域での子育て支援を充実させるためには、公民館等を拠点とした活動も大事なことと考え、家庭教育支援事業の企画は社会教育課で行い、公民館で実施することを考えています。

 次に、第5点目の4つ目、いじめ防止対策に関連する教育委員会部局内の機関の相互連携と組織体系についてのご質問でございますが、教育研究所は、市内教職員を対象に研修を実施している機関で、研修を通じていじめの未然防止や対応等に関する教員の資質向上を図っています。

 教育相談・課題対応室は、いじめや不登校等に悩みを持つ小・中学生やその保護者への相談、支援を行っており、学校と連携して早期解決に向けて取り組んでいます。

 少年センターあすくる高島は、非行などの問題を抱えた少年たちを対象として、生活改善支援、自分探し支援、就労支援、就学支援等、立ち直りの具体的な支援に当たっています。

 これらの機関は、設置目的や対象者が異なり、対応や支援の方法も違うことから、専門的な機関として独立しています。相談や支援を要する回数が年々増加し、相談内容も多岐にわたってきていることから、それぞれの専門性を生かしながら、お互いの機関が連携を取り合い、支援を行っています。しかし、これら機関は、市民の皆様にはわかりにくいため、教育委員会としましては、引き続き学校でのポスター掲示やカードの配布、広報たかしま等により、各機関の取り組みや相談窓口についてお知らせするとともに、よりわかりやすい組織体系のあり方について、今後、研究してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 先ほど私の答弁の中で、質問番号1の2点目でございますが、買い物難民に対する行政の支援の中で、協働提案事業の状況について、NPO法人元気な仲間では、地域支えあいネットワーク事業として、「まかせて会員」と「よろしく会員」を登録というふうにご発言をさせていただくところを、「お任せ会員」というふうに発言をしてしまいまして、その訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 てきぱきとした答弁ありがとうございます。

 それでは再質問に移らせていただきます。再質問の答弁は、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。

 この質問につきましては、順番をちょっと前後させていただきます。あと持ち時間14分しかありませんので、前後して質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、まず、1番目は、2点目の2、農産ブランド:びわ湖源流の郷たかしま「高島市農産ブランド認証制度」の導入ということで、これにつきまして、新年度に向けての戦略はどうかということでお尋ねいたしました。

 そうした中でお答えいただいたのが、生産戦略として、加工タマネギやナスに加えて、加工キャベツによる出口の確保、認証・PR戦略としては、販売促進キャンペーンや県外でのキャラバン隊を設置する、流通戦略としては、ラッピングトラックを生かした流通対策ということを計画されているということを答弁いただきました。

 私、以前にも、前回にも質問させていただいたのですけれども、実際、やはりその高島市農産ブランド認証制度いうのは、やっぱり市長の大きな顔の一つだと思います。高島市をやはりこれから先、しっかりとした地域ブランドつくる、そして農業をもっともっと充実させていく、そのためにやはりしっかりとした売り上げをつくるということは非常に大事なことですので、そうした中で、新年度の予算、新年度に対してのそういう戦略につきまして、このような形で、果たして本当にこれ販売売り上げが上がるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 3点挙げさせていただいた中の1点目につきましては、従来、加工ナスとタマネギの2つに加えまして、キャベツをというご答弁をさせていただきました。これは、キャベツにつきましては、JAさんともいろいろ協議をさせていただいて、今、滋賀全農が気張って売っているというようなことで、私どももそうした加工タマネギ、売れる商品を、商品というか作物を推進してまいりたいということで、1つ目に挙げさせていただいたところでございます。

 また、2点目、3点目につきましては、きのう答弁をさせていただきましたように、ラッピングトラックを皆さんの協力を得てつくりました。これを使いまして、そうしたキャベツの輸送など、また、産直市などにそういうものを使わせていただく中で高島を売りまして、それがひいては経済効果に結びつくというふうに考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 本当に認証制度を、ブランドを本当に充実させていこうと思えば、僕、これ聞いていても本当の上辺だけで、実際それがどれだけの効果があるのかなと。もちろんしないよりも、そういったことをされるということはいいことです。けれども、現実問題として、ブランド化する、認証制度をしてブランド化する、そのために一体売り上げ目標、どれだけの売り上げをつくるのだと。これだけの売り上げを上げようやないかと。そのためには、どれだけの生産をしなければならない、そしてその生産をするためにはどれだけの人に、多くの人に手伝っていただかなければならないか、それらのところをしっかりとした上で、そしたらどの商品をつくるのだ、どういった商品企画をするのだ、そしてそれを販売するためにはどういった販売ルートで、どのように販売していくのかというようなことをしっかりとしないとならない。

 ただ、これは市だけでできる問題ではありません。市がイニシアチブをとって、リードしてやっていくということがないとだめですけれども、やはり農業関係者と十分に意見を闘い、そしてその中で本当にいいブランドを見出していこうやないかという真剣な討論が必要だと思います。

 そうした中で、京都の中央卸売市場では、ちょっと小耳に挟みましたところによりますと、以前は、高島市から多くの農産品が出荷されていた。ところが最近は出荷が少なくなっているということなのですけれども、それはなぜなのかということをご存じですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 まことにお恥ずかしい話ですが、存じ上げておりません。

 それと、最初の件ですが、さきの議会のときに、廣本議員にもご指摘をいただきまして、戦略をということで、私どもも28年までの部内の戦略でございますけれども、数値目標を持って取り組んでおりますし、それがただいま申しました3本の柱というふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 頑張ってやっていただきたいのですけれども、やはり数値目標をしっかりと立てて建設的にしていかないとだめだと。そのためには、もちろん市だけで、さっきも言いました、市だけではだめですので、農業関係者と十分話をした中で、それでもなかなか知恵のないときには、よそからコンサル引っ張ってでもそういうたけた人、商品企画のたけた人、販売企画にたけた人、そうした人を引っ張ってきてでもいいものをつくることが、将来の高島市の発展につながると思いますので、そうしたことには決して無駄遣いではないと思います。

 それと、先ほどの卸売市場ですけれども、なぜなったかというと、高島市がたくさん出ているのが、よそのところから来て、やはり卸売市場へ勉強しに来ているのですね。そして今何が売れているのだ、どういった傾向なのかということを、そこを勉強して、そしてそれをつくっているわけです。卸売市場にふさわしい商品を開発して、そしてそれを生産して売りに来る。当然売れます、そっちのほうが。ところが、高島市ではそういうことをしてないのではないか。

 やはりこういう認証制度をする以上は、部長も卸売市場へ行って実際の声を聞いてくる。市長のスローガン「みる、きく、わかる」。そうしたもので、やはり自分で見てくる。そして体験する。そして、今市場では何を求められているのか、そうしたものをしっかりした上で、どういったものをつくるのか。これはもちろん市だけではできませんよ。やっぱり農業関係者との連携も必要ですよ。けれども、やはりイニシアチブをとってやっていくことが大事ではないかな。このままずるずるした形では、もう認証制度が形骸化されます。せっかくいいブランド品をつくっても無駄になりますので、やっぱりそうしたことを十分に勉強してください。ただ単にはだめだと思います。

 それともう一つ、引き続きまして、先ほどの既存の商店街の活性化なのですけれども、これも答弁によりますと、「県商工会連合会の地域活性化委員が、先ごろ県立大学の協力を得て、今津町の浜通りや辻川通りの商店街の活性化について、商店や市民の皆さんと意見交換され、活性化に向けた提案が幾つかなされたと聞き及んでいます」と。これね、これもそうなのですよ。「聞き及んでいます」と。それで、「このような提案が具体化される場合は、商工会と連携しながら支援します」と。あくまでも上から目線なのですよ。やはりこうしたことに市役所職員が行って、実際の声、そうしたものをやはり聞くことによって生の声がわかるのです。それによってどうするのか。ところが、これ第三者を通じたことしかできていない。そういうことで、補助金の対象になればしますよというような形ですね。こんなことでは、まちづくりは、私はできないと思います。

 せっかく、先ほど何回もしつこいですが、「みえる、きける、わかる」、市長がそうやって提案されているのですから、それに基づいて、やはりそういう現場第一主義でまず行っていただくということが非常に大事なことだと思いますので、この3月に向けて再度よく検討していただきたいと思います。答弁結構です、お願いいたします。

 次に、1点目の2、準工業地域の戦略をお尋ねしたのですけれども、準工業地に指定されておりますが、用途地域の変更理由と新たな準工業地域の今後の戦略はいかがと、どのようなことですかということでお尋ねをいたしました。その結果、企業を積極的に誘致する。また、大型小売店やコンビニなどの出店が見込まれるということを答弁なされています。企業を積極的に誘致するって、具体的にどのように積極的にされるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 都市づくりの観点から申し上げますと、要は企業の皆様方が、その土地について、土地に対して来やすくするという、それが最重要というふうに認識をいたしております。誘致につきましては、産業経済部とも連携をして、そういったいい企業についての誘致を図っていくというのが基本でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 誘致につきましては、土木交通部よりも産業経済部、政策部、それらのところがどういった思いで積極的な誘致をするのかということだと思いますので、そちらのほうについてお尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 昨日もその話題が出ていまして、お答えをさせていただきましたように、企業誘致、従来は2件しかなかったということをご報告させていただきました。今後の対応につきましては、大西議員にもお答えさせていただきましたように、地域資源、私どもの自然とか、素材とか、そういうものを求めてこられる企業様をターゲットに、企業誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 水とか自然環境とか、いいことだと思います。ぜひとも頑張ってもらいたいのですけれども、実際、積極的に誘致するということは、机上だけではできませんので、実際、汗をかいてください。本当にやる気を持ってやってください。お願いいたします。

 それと、大型店やコンビニなどの出店が見込まれるって、実際どのように本当に情報が入っているのかどうか。それも非常に疑問なところなのですけれども、ぜひともこれもできるような形でしっかりと誘致をしていただければと思います。ありがとうございます。結構です。お答えはいただきません。結構です。

 次に、1点目の3、道路状況、環境が大きく変わることが予想されますが、これを踏まえた将来展望をということでお尋ねしたのですけれども、だれも道路環境のことを答えてくれと言って、私の質問が悪かったのかもわかりませんが、そうではなく、道路環境がよくなることによって将来どのように変わるのか、どのように展望を描いているのかということでお尋ねしたいと思うのですけれども、政策部長どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 先ほども土木交通部長から答弁ありましたけれども、やはり道路整備がされますと、防災上では私の今の立場からすると、非常に好ましいなというふうに思っておりますし、そしてまた、道路整備がされた段階で、本当にその高島市へたくさんの方が来ていただけるかということを考えますと、決してそうではなくて通過されるだけになる可能性も当然ありますので、やはり今の高島市の魅力的なまちづくり、町のいろんな特徴を生かしながらまちづくりをいたしまして、多くの方に来ていただけるというふうなまちにしていきたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 実際問題、しっかりとした展望、そういったものを十分に描いていただきたいと思います。まだまだ再質問したいことがあるのですけれども、もう時間が30秒ほどしかありませんので、もし機会がありましたら、また、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今までの4年間、執行部の皆様方にはいろいろとお世話になりましてありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、7番、廣本昌久君の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明14日から18日までは予算常任委員会における付託事件審査等のため休会にいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明14日から18日までは休会と決定いたしました。

 来る12月19日は、定刻午前10時より本会議を開きますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後3時22分 散会

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