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滋賀県 高島市

平成24年 12月 定例会 12月11日−03号




平成24年 12月 定例会 − 12月11日−03号









平成24年 12月 定例会



          平成24年12月高島市議会定例会(第3号)

                       平成24年12月11日(火曜日)

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議事日程 第3号

                         平成24年12月11日(火)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        高山博史君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               上下水道部次長        白石 剛君

               主席教育次長         上原重治君

               教育次長           飯田清孝君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               健康福祉部管理官       森脇啓充君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 なお、1番、粟津まりさん及び4番、石田哲君から、一般質問に関連し、資料配付並びにパネルを議場へ持ち込み使用したいとの申し出がありましたので、これを許可しました。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、1番、粟津まりさんの発言を許します。

 1番、粟津まりさん。

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△粟津まり議員 一般質問



◆1番(粟津まりさん) 

 1番、日本共産党市議団の粟津まりでございます。4年間、任期最後の一般質問であると同時に、私にとりましては26年間の議員生活最後の一般質問になります。私は、1987年4月の選挙で初めて町議会に押し上げていただきました。その年の6月定例議会で初めて一般質問させていただいて、それから数えまして今回で103回目の一般質問となります。短い時間ですので、議員生活の集大成とはいきませんけれども、私が町議会から取り上げてまいりました原発問題、また、長年住民の皆さんとともに運動し、制度の充実を求めてきた子どもの医療費助成など、3点について質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず1点目に、即時原発をゼロにしてこそ市民の命を守れるということでお伺いをいたします。

 福島第一原発事故から1年9カ月、収束するどころか被害は拡大し、福島県では県内外への避難者はいまだに16万人に上り、避難先で命を落とす人も少なくありません。原発周辺では、環境を汚染した放射性物質を取り除く除染も進まず、多くの住民が住みなれたふるさとへ帰るめども立っていません。また、放射能による被害は、東日本を中心に全国に広がり、農業、漁業、林業、観光をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な打撃も続いております。原発事故は、一たび放射能が大量に放出されると、その被害は空間的にも時間的にも社会的にも際限なく広がり続け、人類はそれを防止する手段をいまだに持っていません。地震国日本でどの原発が地震や津波に見舞われても、こうした深刻な事態になることは目に見えております。また、大飯原発をはじめ原発直下に活断層があることも指摘されています。

 防災フォーラムでのアンケート結果からも、また、私ども日本共産党市議団が取り組んだ市政アンケート、そしてまた、ある町内会で取り組まれたアンケート、これはマキノのグリーンレイクという自治会で、みずから勉強会を開催されて、市の防災フォーラムでのアンケートを参考にしてアンケートに取り組まれたものですけれども、いずれも大飯原発再稼動の中止と原発ゼロを求める回答や意見が多数を占めておりました。今改めて、市長はこの声を真摯に受けとめるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 原子力規制委員会が新たな原子力対策指針を決め、関係自治体は来年3月までに原子力防災計画の年度内策定を求めております。それを受け、多くの自治体は、時間も人もない中、策定作業を進めており、高島市でも過日、地域防災計画・住民避難計画の概要が、素案でありますけれども、議会や検討委員会、また地域審議会に示されたところであります。

 示された計画案について、幾つかの点で指摘をさせていただきますと、1つには、計画の中で、原発単独事故でなく、地震との複合災害を想定していることからも、各原発単独の事故を想定するのではなく、隣接する複数の原発の同時事故を想定した計画にすべきではないでしょうか。

 2つ目には、UPZ圏内の住民3万1,000人のうち、どれだけがコンクリートの広域避難所に避難できるのでしょうか。各旧町ごとの対象人口、また収容人数を明らかにしていただきたいと思います。また、避難できない住民についての対応が必要ではないでしょうか。

 3つ目には、避難方法についても検討されておりますけれども、バスも船舶も不足し、マイカーを利用すれば大きな渋滞が予想されます。何よりも、複合災害では道路が寸断し、広域避難所までもたどり着かない、船舶を利用するにしても、港湾は液状化で使用できないことなど考えられるのではないでしょうか。

 4つ目には、原子力規制委員会がヨウ素剤服用基準について先送りしたことから、市の計画に盛り込まれておらず、国、県の対応待ちとなっております。これでは、万が一事故が起きれば福島と同じ状況になる。配備場所の検討と事前の適応検査の実施を明記すべきではないでしょうか。

 5つ目には、災害時要援護者の避難、支援について検討を進めるとありますけれども、多くの課題が考えられると思いますが、具体性がないように思います。

 まだほかにもいろいろとあると思いますけれども、こうした問題、課題が山積をしているというふうに考えます。短期間で、それも原子力規制委員会が明確な指針を示さない中で、市の防災計画を策定することは極めて困難な作業だと推測されますが、担当課のご所見はいかがでしょうか。

 原発が存在する限り、市民の命を守る最善の防災計画を策定する必要があり、最善の努力をしていただきたいとは思います。しかし、そうして立派な計画が策定されたとしても、それにはおのずと限界があり、万が一のときに計画どおり事が運ぶとは考えにくいのですが、いかがでしょうか。

 苦労して策定した計画であっても、これを実行する機会がないことが望まれます。それは、事故を起こさないことが大前提であります。その一番の保障は、原発を直ちにゼロにすること以外にないと思いますし、そのことが最善、最良の原子力安全対策だと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、2つ目に、中学卒業までの医療費助成制度及び妊婦健康診査受診券の拡充をということでお尋ねをいたします。

 1つに、まず医療費助成制度でありますけれども、若い世代の不安定雇用、そしてまた増税、また社会福祉の削減の中で、子育てにかかわる経済的負担が家計を大変圧迫しております。それは、子どもさんのいる20歳から49歳代の女性を対象にした内閣府が行った少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査で、少子化対策で重要なものとして経済的支援措置が69.9%を占めていることからも明らかであります。民主党が打ち出しました子ども手当も、わずか1年余りで支給金額が変更され、年少扶養控除の廃止により増税になり、実質手取りが減少する世帯も増えております。

 特に昨今、不安定雇用が増えるなど貧困と格差が拡大する中で、子育て世代の間では、せめて子どもが病気のとき、安心して医療を受けたいと、医療費助成制度の拡充の願いは大きく広がっております。現在まで、乳幼児医療費助成制度は、国が実施を渋る中、全国の自治体で住民運動が広がり、自治体独自で実施、拡充が行われてまいりました。旧高島郡6カ町村でも、私が初めて議会に出させていただいたころは助成対象がゼロ歳児のみという状況であったと記憶をしております。その後、マキノ町でも、また他町でも制度拡充を求める住民の皆さんとともに取り組んだ中で、一歩ずつではありましたけれども、拡充が図られ、今では少子化が進む高島市にとって子育て支援の1つの重要な施策となっております。さらに、西川市長の公約であった就学前まで完全無料化を実施していただき、前進をいたしました。しかし、県下の多くの自治体では、さらなる制度拡充がなされており、残念ながら高島市は県下の中ではおくれた状況になっていると思います。

 そこで、お伺いをいたしますが、1つに、少子化が進む高島市にとって子育て支援の重要施策であることからも、さらなる制度の拡充を行うべきではないか、ご所見をお伺いいたします。

 県下では、甲賀市、多賀町で外来・通院とも中学卒業まで、また長浜、草津、米原など7市5町で入院に限り中学卒業まで助成対象となっておりますが、仮に高島市で実施した場合、それぞれどれほどの財源を必要とするのか、お伺いをいたします。

 また、現在おくれた県の制度、外来・入院とも就学前までで自己負担があります。これを改善するよう強く求めるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 2つ目には、若い世帯が安心して子どもを産み育てるための妊産婦の健康診査受診券、これは若い世帯から大変喜ばれている施策となっております。この制度も、合併以前から、当時県下で先駆けて高島郡独自の施策として実施されてきたものであります。しかし昨今、出産、育児に多額の費用がかかることから、増額を求める声が出てきております。少子化が進行する中で、安心して子どもを産み育てられる高島市となるよう充実をすべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に3つ目に、安全に通行できる道路に早期改修をということで、2点、お伺いをいたします。

 1つは、県道小荒路牧野沢線とマキノ支所前の市道、これは沢県道取りつけ線というそうでありますけれども、ここの交差点は、支所方面から県道に進入する際、見通しが悪く、事故が多発をしております。早期の改修が必要ではないかと思いますが、いかがですか。以前、県道バイパスを改修したことによって、この事態が発生したことから、県の責任で改修を行うよう求めるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 2つ目には、中庄駅から深清水までの道路は幅員が極端に狭く、クランク状態となっており、地元のなれた方でも何度も脱輪するとのことであります。中庄・大沼集落から、新保も入ると思います、集落から道路改修の要望も聞いておられると思いますが、深清水地先の幹線道路までの間の普通車、軽自動車が安全に通行、離合できる車幅が4m程度への道路改修を早期に実施すべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 あわせて、中庄駅からマキノ中学校までのJR高架下沿線の通学道路のうち、中庄駅から新保地先の途中までが未改修のまま放置されております。中学生の通学道路でもあり、全線の改修が待たれていますが、その見通しはどうか、お伺いをするものであります。以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 1番、粟津まりさんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、粟津議員の質問番号1についてお答えいたします。

 まず、1点目の原発の同時事故を想定した計画でございますが、現在のところ計画の前提となる放射性物質の拡散予測データが、県が独自に実施した各原子力施設ごとのシミュレーションしかないため、これに基づき、高島市への影響範囲が最も大きいと考えられる大飯原発と美浜原発のUPZを重ねた範囲を想定しています。今後、複数施設の同時事故についてのシミュレーションの実施を県に要望し、その結果を踏まえ、計画の充実を図ります。

 2点目の対象人口とコンクリート建物収容人数でございますが、大飯と美浜の同時事故を想定した場合の滋賀県版UPZ内の対象人口は、マキノ地域6,228人、今津地域1万2,540人、新旭地域8,916人、朽木地域1,879人、安曇川地域1,215人、合計で3万778人となります。一方、UPZ圏内にあるコンクリート建物の収容人数は、マキノ地域2,838人、今津地域6,250人、新旭地域1,600人、朽木地域879人、安曇川地域487人の合わせまして1万2,054人にとどまり、この差である1万8,724人の方々はUPZ圏外に避難する必要がありますが、市内のUPZ圏外にある広域避難所で8,087人の収容が可能でありますことかことから、最終的に1万637人の方には市外へ避難していただくことになります。県内での避難先については、滋賀県において市町と調整を行っているところでありますが、市においても独自に、吹田市をはじめ県外の受け入れ先の確保に努めているところであります。

 3点目の避難手段でございますが、これの安定的な確保は、原子力防災を考える上で最重要課題であると考えています。渋滞による被曝を避けるための手段として、バスによる移動となりますが、全体的なバスの確保については県の応援を求めることとしています。また、緊急輸送道路となる国道161号についての高規格化を要望する一方、地震における被害の場合は、早急な道路復旧の手段を講じてまいりたいと考えています。さらに、湖上交通に関しましても、耐震性があり、琵琶湖における最大の客船が停泊できる港の整備を県に要望しているところです。このほか、渋滞がなく、多数の市民を避難させる手段として、鉄道交通、JR湖西線がありますので、地震時であっても、線路や電車の安全確保がとれれば利用できる可能性があり、さまざまな移動手段を効果的に活用し、市民の安全確保に努めてまいります。

 4点目の安定ヨウ素剤でございますが、現在、市内6カ所の保健センターに備蓄、確保しており、40歳未満の方を対象とした1回服用分は確保されています。現在のところ、その配布の時期、方法、2種類あるヨウ素剤と3年更新の問題、配備場所等に関しての全国統一的な基準が示されていないことから、細部にわたっての対応については、国の検討を踏まえ、計画に反映したいと考えています。

 5点目の災害時要援護者の避難支援でございますが、このことは原子力だけではなく、地震、風水害にも共通する問題であります。大災害時には、多数の要援護者に対する市の支援は、物理的にも人員的にも限界もあり、居住地域における住民同士の助け合い、共助が大きな力になりますことから、地域防災力の向上とあわせて要援護者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5点目以降の3つのご質問にお答えいたします。

 1つ目の計画策定でございますが、ことしの9月に、ようやく国の原子力規制委員会が発足いたしましたが、いまだ未整備の事項も多く、10月31日に公表された原子力災害対策指針も、その具体的な中身は今後の検討事項とされているところであります。本市が策定を進めている地域防災計画原子力災害対策編は、国から明確な指針が示されない中での見直しであり、来年3月をめどに一定区切りをつけますが、計画に盛り込めない事項も考えられますことから、25年度においても引き続き計画の修正に取り組んでまいります。

 次に、2点目の万が一のときの計画の実効性ですが、まずは計画に沿った対応がとれるように、市民の皆さんへの計画内容の周知とあわせて、防災訓練等により実効性を高めていきたいと思います。特に市民に対しては、自助、共助に関する地域防災力の大切さ、家庭や地域の中での備え、原子力に関する正しい知識の習得など、現在実施している出前講座とあわせて原子力ハンドブックの配布を行い、知識の習得と備えの向上に努めていきます。さらに、計画の継続的な見直しも必要であり、最新の情報に基づく修正に努めていきます。

 最後に、原発ゼロについてですが、福島原発事故のようなことは二度とあってはならないことでありますが、経済活動への影響、新たなエネルギーによる電力の安定確保、雇用問題等、現実的な対応として、徐々に原発への依存度を減らし、ゼロにしていく方向が望ましいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 粟津議員、質問番号2のご質問についてお答えをさせていただきます。

 1点目の子育て支援のためのさらなる医療費助成制度の拡充につきましては、県内の1市を除く市町で乳幼児医療の無料化が、また、中学校卒業までの入院医療費助成を制度化している市町もあり、増加傾向にあることは承知しております。こうしたことから、市の厳しい財政状況等を踏まえた中で、来年度以降の制度のあり方について具体的な検討を行っています。

 次に、2つ目の小・中学生が卒業するまでの外来・入院時の医療費助成をした場合に必要となる財源につきましては、市として把握しております国保被保険者の患者負担額から試算しますと、外来の患者負担額は5,100万円、入院の患者負担額は1,100万円となります。

 次に、3つ目の県の乳幼児医療費助成制度の改善要求につきましては、県内市町では乳幼児医療費の無償化制度をさらに拡充する傾向にありますので、県においても市町と一体となって支援していける制度への改善が図られるよう、今後も働きかけていきたいと考えております。

 次に、2点目の妊婦健康診査受診券についてでありますが、現在、高島市におきましては、14回分の基本健診券、1人当たり3万5,000円と、妊娠各時期に応じた必要な検査の費用として、1人当たり4万8,360円の合計8万3,360円を助成しています。検査受診券につきましては県下統一ですが、高島市の基本健診券の助成額は県下13市のうち高いほうから5番目となっており、現状の額を維持することとしています。妊婦の皆さんには、適切な時期に確実に受診していただくよう、あらゆる機会を通して指導することで、安心して出産を迎えていただけるよう支援してまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 粟津議員、質問番号3の安全に通行できる道路に早期改修についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の県道小荒路牧野沢線とマキノ支所前市道との交差点につきましては、これまでも交通事故が多発しており、地元関係集落から対応策についての要望もありますことから、県や高島警察署と安全対策について協議をもとに、9月には市道側に注意喚起看板を増設、さらに10月には市道の路面に「交差点あり」、「減速」、薄層カラー段差舗装を新設するほか、県では県道の交差点に路面標示を実施したところであります。しかしながら、その後にも事故が発生したことにより、緊急的に対策協議の場を持ち、公安委員会による「とまれ」標識の増設が行われたところであります。今後、回転灯の設置や減速を促す路面標示やガードレールの変更など、より安全な交差点になりますよう、関係機関と協議し、対策を進めてまいります。

 次に、2点目の中庄駅から深清水までの道路につきましては、マキノ地域と今津地域を結ぶ幹線的な道路として位置づけている路線であります。ご質問の箇所につきましては、平成22年度に事業実施に向け、関係区との説明会を行いましたが、本事業に対し賛同が得られず、当面事業延期することとした経過となっております。現段階では、一部農道を含む路線であることから改良は困難な状況であり、農道管理者と協議調整が必要かと考えております。また、市道大沼蛭口線につきましては、本年度に用地買収済み区間において工事を実施しているところであります。その先線につきましては、今後、高島市道路整備プログラムを基本としながら、地域の実情を見きわめ、緊急性の高い路線等を総合的に判断し、実施していきたいと考えています。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと順番はまちまちなのですけれども、まず最初に、乳幼児の医療費の問題、助成制度からお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 高島市での年間の子どもさんの出生数といいますか、年々減ってきております。平成12年までは500人台を維持していましたけれども、現在では300人に順次落ち込んできているという状況です。そういう中で、医療費助成制度というのは、非常に若い方がこの高島市に住んでいただくという意味で、非常に大事な施策の1つだというふうに思います。

 県下でも、先ほども申しましたけれども、独自で医療費助成制度がどんどんと進んできております。これ、もう皆さん、執行部の方はよくご存じかと思うのですけれども、皆さんに見ていただきたいのですけれども、この黄色のところが中学、これが外来と入院です。通院と入院ということで分けてあるのですけれども、長浜、草津ですね、入院が中学卒業まで来ている。一番進んでいるのは甲賀市と多賀町で、入院も通院も両方ともが中学卒業まで無料で受けられるということになっています。この黄色いところは、入院だけが中学卒業までということで進んできています。この緑がところが高島市なのですけれども、先ほど申しましたように、西川市長の公約であった一部負担をなくすということで、就学前まで今無料で受けられるというふうになっています。高島市も少しは前進したのですけれども、県下のこういう状況を見ると、やっぱりまだ高島市の状況というのはおくれた状況だなというふうに思っております。

 そうした意味で、今、部長の答弁の中で、具体的な検討を行っているというふうに言われたのですけれども、どういうふうな検討をされているのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいです。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 具体的な制度設計につきましては、来年度から実施の方向でということで市長から指示を受けておりまして、その制度設計に当たりましては、小・中学生の医療費の助成につきまして、実施となりますと永続的な制度設計でなければならないということもございます。ですので、市に与えます財政への影響を十分に考慮した中で、どこまで拡大していくのかといったこともございますので、慎重に協議を進めているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 余り具体性がないのですけれども、この点について、市長、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今、粟津議員がおっしゃっている乳幼児等々を含めた中学生までの無料化等々のご質問でございますが、やはり子育て支援というのは、この乳幼児福祉医療を含めた中学生までだけでなくて、保育園を含めた、すべて大きな幅での物事の制度設計というものが私は必要であるのかなと思っております。例を申し上げますと、保育園の保育料につきましては県下で一番低い、いわゆる国の基準の5割まで抑えております。これも、やはり何千万という億に近いお金を税として既に還元をしているということもありますし、また、幼稚園の措置費につきましても、他の市町ではやっていない5%の措置費の上積みもして、保育園等々の支援もさせていただいております。こういったことをトータル的にやはり考えていただきたいなと思います。

 それと今、次長が申し上げましたように、一定どのあたりまでいくのか。こういった扶助費的な制度というものは、一旦始めますとこれは途中でやめるわけにはいきません。ですから、やはり将来の財源見通しの中で、高島市としてこれだけの負担ができるのだというものをしっかりと見きわめた中で、例えば入院のときには一定ご負担をいただくのだけれども、その以下については市のほうで助成しましょうとか、年齢を小学校いっぱいに上げるのか、中学校まで上げるのか、そういったことを全体的に今議論しているところでございますので、いずれその詳細がわかりましたら、また議会のほうでご報告をさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 今の市長の感触では、現状維持ではなくて一定対象年齢を拡大していくという答弁だったと思います。一足飛びとは言いませんけれども、ぜひとも対象年齢を拡大して、安心して子どもさんの医療が受けられる制度にしていっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。また決まれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、妊産婦の健診券なのですけれども、これはこの健診を受けないで出産をされると、非常にリスクが高いというふうに言われていて、この制度も、そういう意味では非常に重要な制度だというふうに思います。国が望ましいとしているのは、生まれるまでに14回受けることが望ましいというふうに言われているのですけれども、今現在の現状では2,500円が14枚ということで、それと9,000円が4枚ですか、ありますけれども、14回に達しないですね。少し足らないということで、そういう意味で、もう少し、その2,500円券を例えば1回で済む5,000円券にするとか、それで回数を1回でも2回でも増やしていくというようなことをぜひまた考えていただきたいなというふうに思うのです。今の答弁では、現在の状況、現状維持でいくというお話なのですけれども、また検討いただきたいというふうに思います。

 それとあわせて、今、国から公費助成がされているのですけれども、これが来年からですか、一般財源化されるというようなことで、このお金ということでおりてこないということになってくるというようなお話を聞いているのですけれども、その場合でも現状のこの制度をこのまま維持されるということで解釈してよろしいですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 今、粟津議員が申されました一般財源化されるといった部分のことにつきましては、私ども、今のところ、そういった形のことの情報は得ていないのが現状でございます。そして、今現在、妊婦の公費の負担ということで、基金のほうからの交付金をいただいて、この事業をさせていただいているところでございます。私ども考えておりますのは、この1回の2,500円の金額を上げるよりも、さらに国のほうに働きかけまして、この公費という部分を継続していただく、また恒久的な制度として続けていただきたいというような形のことの要求をさせていただくというようなことを、市長会等を通じまして国のほうにお願いをしているところでございます。

 今のところは、そういうような形のところでお願いをしていく中で、先ほども申しましたけれども、より、そのとき、そのときに受けていただかなくてはならない時期に、きちっと健診を受けていただくという方向性を、今後もさらに指導をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひこの制度、現状維持をしていただきたいし、さらなる充実もまた今後考えていっていただきたいというふうに思っております。

 次に移ります。県道交差点の問題ですけれども、地域からのいろいろ要望もあって、いろんな対策が講じられているということは、そこを通ったらよくわかるのですけれども、支所のほうから出ていくときに、非常に勾配があって、左右が確認しにくいということがあります。やっぱりここは構造上の根本的な問題というのか、幾ら看板つけたり何かつけたりしたって、なかなか事故がここでおさまらないという状況がある。私ら、いつも通っている者でも、あそこのピックランドのほうから来たときに、あの交差点、道があるということが、なかなかどこで曲がるのかということが確認できないということもありますし、これから雪も降りますし、そういう面で非常に危険なところだというふうに思っております。

 地域からの要望で聞いておられると思うのですけれども、例えば信号機の設置であるとか、それから、見通しを悪くしているガードレールは、今答弁の中で撤去するというふうにおっしゃったのですけれども、もう一つ、辻の集落側にフェンスがありますね。あのフェンスがあるのですけれども、今はまだいいのですけれども、あそこ、また夏になると雑草が繁茂して、多分そこが見通しを遮ってしまうだろうという心配をされています。あれを撤去してほしいという要望も出されております。そうしたこともあわせて、公安委員会とご相談されているのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 まず、あの道路につきましては、議員のおっしゃるとおり、あの道路につきましての法線上、こちらから行きますと左カーブになっておりまして、どうも片勾配をとらざるを得ないという道路構造の関係で、今おっしゃいましたように、支所からにつきましては、かなり緩やかな上り勾配ということで、県道側の車両が見にくいというような状況になっているのが現実でございます。

 1つは、今現在はガードレールでございまして、これがかなり視界の支障になっているというふうに思っておりまして、これの変更につきまして早急に何とかしてほしいということで県に申し入れをしているところでございます。また、地元からの要望につきましては、公安委員会等々と既に協議もしておりましまして、できるところから改良を図っていきいきまして、安全な通行ができますよう努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 対処療法といいますか、それはそれで重要なことだと思うのですけれども、やはりさっきも部長言われましたように構造上の問題があります。早急に県にそれを改修しなさいと言ってもしないのであれば、支所前のあの市道をもう少し早くからかさ上げをしてというのか、左右が確認しやすい位置にまで上げてくるという、その改修をやっぱり先にやるべきではないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 今のご提案につきましては、やはりそれ至るまでの民地の関係等々もございますし、細部、現場の確認には行きたいと思いますが、かなり時間もかかるのではないかというふうに思います。ただ、何回も申しますが、事故があってはなりませんので、早急に対策は引き続き講じてまいりたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 言われたように、死亡事故でも起きたら本当に大変ですし、そういうことが発生してからでは遅いですし、ぜひ早急に対策を講じていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、中庄から深清水間の道路のことなのですけれども、関係区の賛同が得られなかったということであれなのですけれども、それは大沼区のことですね。現在、中庄と新保からも要望が出されているというふうにお聞きをしておりますが、それはご承知いただいていますね。それについて、そのときに土木が言われたのは、引き続き調整をしていくというふうな回答をもらっているのだということを聞いたのですけれども、その協議というのは多分その土地改良区との協議だと思うのですけれども、その辺の協議は進められているのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 議員おっしゃいますように、実はこの路線につきましては、平成21年度、予備設計の段階で関係区のほうへ入らせていただいています。その後、区のほうとかで評議員会とか総会とか開いていただいて、その中で、先ほど議員おっしゃいましたように、計画の路線につきましては、北深清水区、南深清水区、大沼と中庄の各区長さんに説明をさせていただいた中で、農地が少なくなるとか賛同者が得られなかったというふうなことで、関係区といいますのは先ほどおっしゃいましたように大沼区でございます。

 その後の計画につきましては、基本的に市道以外に農道が絡むというふうなことになっております。特にクランク状態で狭い部分につきましては、農道の部分ではなかろうかというふうにこちらも判断させていただいていますので、今後、関係の道路管理者と協議をさせていただきたいというふうな状況で今終わっているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それで終わっているということなのですけれども、それをぜひ続けていただきたいと思いますし、今すべての区で、すべてというか、中庄も大沼の方も、多くの皆さんが、やっぱりここをもうちょっと安全に通行できるように改善してほしいというのは、皆さんの願いでありますし、ぜひ早急に対策を講じていただきたいというふうに思います。

 先ほど、きのうですか、同僚議員の質問の際に土木の方が言われたのですけれども、地域の実情であるとか、それから危険度を見きわめて対処していくというふうなことをおっしゃいました。それは、どこにも通じることだと思いますし、ぜひ一日も早くこの危険なところをなくしていただきたい、地域の皆さんが安心して通行できる、そういう道にしていただきたいというふうに思います。それが2車線になろうが、またいろいろ地域の要望もあろうかと思いますけれども、そこは地域の皆さんの意見をよく聞いていただいて、ぜひ早急に改良をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それでよろしいでしょうか。ご答弁ございますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 道路整備につきましては、答弁書にもありますように、基本的には幹線道路等々、避難通路もございますし、そういうのを総合的に勘案しながら進めていきたいというふうに考えます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、原発問題についてお伺いをいたします。

 まず、いろいろお聞きしたいのですけれども、時間が余りありませんが、UPZ圏内で3万人余りの方が避難をしなければならなくなるのですが、そこの圏内のコンクリート建屋に避難する人、それから圏外に避難する方、それと市外へ避難する方、いろいろ施設の関係でこういう振り分けになるのですけれども、これは一概に地域で振り分けるとか、そのことがなかなか困難でないかなというふうに思うのです。子どもさんがおられますし、それから要援護者といいますか、そういう方もいらっしゃいますし、この地域の人はここへ行きなさいよと言っても、なかなか一概にその地域だけで分けるとか、どういうふうに避難の仕方というのか、振り分けを考えておられるのかなというのがちょっと疑問なのですけれども、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに議員おっしゃるように、事故が起きたときのまずこの汚染の地域、もしくは避難をしなくてはいけない、もしくは屋内避難をしなくてはいけないという地域の指定については、非常にそのときの状況によると。県が示しております県内UPZの範囲というのはございますけれども、これも美浜だと年間の60日をシミュレーションしたものを足し合わせたものでありますし、大飯は36ケースを足し合わせたものであり、あの一面が全部避難を同時にするというような状況になるかどうかということもわからない状況であります。

 したがいまして、今言われますように、どこの地域の方をどのように避難をさせるかというのは、本来であればケース・バイ・ケース、その時点で判断をするということになろうかと思いますが、しかしながら、いざというときにそういう時間的に余裕がないと考えられますことから、やはり計画としては、どこどこの地域の方はどこどこに逃げていただくというような形式での避難計画を立てたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 また十分に検討していただきたいなというふうに思います。

 それと、避難の手段なのですけれども、先週7日ですか、また地震が起きましたけれども、そのときに、これは津波で避難されたらしいですけれども、同じように道路が渋滞したという話も聞いております。一旦事故が起こりますと、やっぱり自分の身を守りたいという思いがありますので、バスが来るまで待てとか船に乗りなさいよと言ってもなかなかそうはいかない。やっぱり自家用車があれば自家用車でいち早く避難をするということになってくるのではないかなというふうに予想されるのです。そういうことも含めて、避難の際のルールづくりといいますか、ルールをつくるというのか、何かそういうことも必要ではないかなというふうに私は思っているのですけれども、その点。

 それから、もう一つ、ついでにずっと言いますけれども、安定ヨウ素剤の件は、これもずっと言ってきているので、何遍も、耳にたこができたと言われると思うのですけれども、やっぱり国の基準がどうであれ、それから県がどうであれ、市が積極的に対策を講じておくということが必要だというふうに思うのです。そのためにも、やっぱり事前の適応検査といいますか、それだけは最低限しておかないと、いざというときに何の役にも立たないということになるというふうに思うのですけれども、その2つの点について、簡単で結構ですのでお聞かせください。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 初めの避難につきましては、基本的に何かあったという情報を得た時点で屋内退避をしていただくということになろうかと思います。その次に、避難が必要な地域が判明してくるに伴って、どこどこの地域は逃げていただくというような指定をしながら逐次逃げていただくということになろうかと思います。しかしながら、人の心というものについては、何かあったらすぐに逃げたいという心理も働くというのは当然でございますが、そこを踏まえながらも交通統制、例えば避難バスの優先通行だとか、そういうものも含めまして、今後、ルールづくりについても考えていきたいと考えております。

 ヨウ素剤につきましては、議員おっしゃるようなことも必要かとは思いますが、いつの時点でどのようにするかということについても、また今後の課題でございまして、今の時点ではっきりいつやるということは申せませんけれども、今後の課題として検討させていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 もう時間がありませんけれども、原発ゼロにということでお伺いしましたけれども、徐々に減らしていくことが望ましいという答弁でございました。その徐々にというのが、多分10年、20年、30年ということだというふうに思うのですけれども、そういう立場に立ちますと、おのずと再稼働を容認せざるを得ないということになってきます。そうなると、どの原発を動かすのかというような話になってきますし、しかし、きのうのニュース、きょうの新聞に載っておりましたけれども、敦賀原発直下の浦底断層から派生するD−1という破砕帯が活断層である可能性が高いということを判断いたしました。そういうことからいいますと、敦賀2号機が廃炉になる可能性が出てきたということであります。

 お隣にあります1号機は、もう40年を超えた原発でありますし、おのずと両方ともいち早く廃炉にしていただかなければならないというふうに思うのですけれども、ここはその敦賀だけではなくて、一番最初に申し上げました、単独事故を想定するとおっしゃったのですけれども、やっぱりこの浦底が動いて、D−1とかいっぱい破砕帯がありますけれども、それが動けば、当然もんじゅであるとか美浜原発も同じように大きな事故が起こってくるということは、本当に火を見るよりも明らかだというふうに思っております。そうした意味で、ぜひそういう原発をいち早くなくしていくという立場に立っていただきたいというふうに思います。

 それから、さきの政府の原子力委員会も、試算をすると、10年以内に再び過酷事故が起こる可能性があるという結果が出たという発表もありました。本当に二度と原発事故を起こさせない、住民を流浪の民にしないという強い決意を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

 時間になりました。最後になりましたけれども、これまでお世話になりましたすべての皆様方に心から感謝を申し上げて質問を終わらせていただきます。本当に長い間、ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、1番、粟津まりさんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、清水日出夫君の発言を許します。

 19番、清水日出夫君。

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△清水日出夫議員 一般質問



◆19番(清水日出夫君) 

 19番、高島新政クラブの清水日出夫でございます。高島市政2期目最後の一般質問となりますが、執行部の適切なる答弁を期待いたしまして、2点について質すものであります。

 私は、常々、教育行政組織のことや市民スポーツの振興施策に関心を持ち続けております。特に、文教福祉常任委員会に身を置く一人として、将来の高島市を担う子どもたちのために今私たちは何をなすべきなのか。木を見て森を見ずでは、市の教育ビジョンは描けないと考えております。

 そこで第1点目、教育行政組織の見直しについて、これは市長に見解を質すものでありますが、高島市の教育委員会は、現在、部長は1人でありますが、一般行政職員が学校教育部門を統括されています。果たしてこれでうまく機能が果たせているのだろうかというふうに考えます。教育部長の職務内容というのは非常に幅が広く、その上、奥が深い職責であります。昨今の社会現象ともいうべき難問や課題が全国的な風潮になっており、高島市もその例外ではありません。これらの諸課題に的確に対処をするためには、学校教育現場を熟知し、しかも精通した部長の設置、例えば学校教育部長と教育総務部長のいわゆる2人の部長制にすべきと考えますが、この見解を質すものであります。

 2点目であります。教育委員会が所管をいたしますスポーツ施設は市内に22カ所ありますが、この施設はすべて指定管理者によって管理運営がなされています。今あるものが磨かれているのかということを踏まえて、その意義と効果、そしてその実態についてただすものであります。

 市長の政治理念の柱の1つに、今あるものを磨く、そして高島市のブランド力の強化が施政方針に掲げられています。私も、市長の理念に全く同感で共鳴をいたしているものでありますが、市長の思いが着実に芽を出し、そして花を咲かせるには、何といっても職員各位が企業的感覚を持ちながら、従来の慣例や踏襲にとらわれることなく、むしろこれを打破し、常にこれでよいのだろうかという反省点の上に立って大胆な発想の転換が必要であろうと私は思います。このような観点から、市内の22のスポーツ施設は、まさしく今あるものを磨くことができるものでありますので、職員諸君にその期待を込めて、6項目にわたって質問をいたします。

 まず1つ目、今津総合運動公園と梅ノ子運動公園についてであります。健康福祉部が担う健康意識と実践、普及啓発、それから教育委員会が担う市民スポーツの振興とは車の両輪であるとの思いから、教育部長にその考えを質します。健康福祉行政については、保健センターを南部の安曇川と北部の今津において2局方式で市民サービスが実施をされていますが、市民スポーツ振興についてはどのような体系を構築し、また、両施設の役割や将来に向けての整備計画を含めた運営方針の考え方を問うものであります。

 2つ目、両施設における指定管理者による運営の効果、3つ目は、維持管理費の効率化のための収益の増収策について、事例があれば問うものであります。4つ目、指定管理者の意欲とその取り組みについて、5つ目、多くの市民ニーズの把握とその対応について、6つ目、事業の費用対効果の検証と予算の執行時期とその事業効果について問うものであります。以上、質問いたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 19番、清水日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、清水議員の教育行政の組織の見直しと指定管理者制度の意義と効果についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の教育行政組織の見直しについてのご質問でございますが、教育委員会の考えといたしましては、特に学校教育と社会教育の連携、すなわち学社連携を教育行政の柱の1つとして推進をしております。このことから、学校教育に精通した部長を置くことは、学校教育分野と社会教育分野の決裁権者が異なることとなり、両者が連携して教育課題に迅速に対応することが困難になることが懸念されます。現在、学校教育分野には、課長事務を取り扱わない専任の教育次長として主席教育次長を配置し、学校教育に関する難問や課題に対応しておりますが、議員ご指摘の2部制につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、2点目の指定管理者制度の意義と効果についてのご質問にお答えします。

 まず、1つ目の今津総合運動公園と梅ノ子運動公園の役割と、今後の整備計画を含めた運営方針についてのご質問でございますが、今津総合運動公園は、市民のスポーツの振興と人々の交流を図り、あわせて地域の活性化と産業の発展に資する目的で設置された施設で、平成23年度における年間利用者は約18万8,000人、うち市内利用者が12万人、市外利用者が6万8,000人となっています。特に市内宿泊業者との連携により、サッカーの大学生カレッジリーグ、びわ湖高島ジュニアサマーカーニバルやソフトボールの近畿私立高等学校女子ソフトボール大会等の宿泊滞在型のスポーツ大会が多く開催されています。梅ノ子運動公園は、市民スポーツの振興と人々の交流による地域の活性化を図る目的で設置された施設で、平成23年度の年間利用者は約6万7,000人、うち市内利用者が5万5,000人、市外利用者が1万2,000人となっています。この施設は、芝生広場を利用したグラウンドゴルフや地域の方々の交流のための大会等が多く開催され、また、大型遊具が併設されているため、幼児から高齢者まで幅広い利用があり、地域に密着した施設になっています。

 今後の整備計画としましては、今津総合運動公園は、市民のスポーツ振興はもとより、地域経済の活性化のため施設の充実を図りたいと考えています。また、梅ノ子運動公園は、地域密着型に主眼を置き、今ある施設を有効に活用してまいります。

 次に、2つ目の両施設における指定管理者による運営の効果についてのご質問でございますが、今津総合運動公園は平成17年度から、梅ノ子運動公園は平成19年度から指定管理者へ施設の管理を委託しています。指定管理者制度を導入することにより、民間経営能力を活用した多様なニーズに対応した事業実施、コスト意識を持った経営管理による管理経費の節減、民間の業務運営手法を活用した管理運営の効率化、新たな発想による事業の実施等の効果があります。

 次に、3つ目の維持管理費の効率化のための収益増収策についてのご質問でございますが、今津総合運動公園は、ホームページでの情報発信や、ヨガ、太極拳、マリンスポーツ、マラソン等の多くの自主事業を実施し、収益確保を図っています。また、梅ノ子運動公園は、地域に密着した事業を展開し、陸上、サッカー、小学生駅伝等の自主事業に力を入れ、利用者の確保に努め、収益確保を図っています。

 次に、4つ目の指定管理者の意欲と取り組みについてのご質問でございますが、今津総合運動公園は、宿泊施設と連携した宿泊滞在型の施設利用に力を入れています。また、自主事業による経営の効率化と地域資源を生かした体験活動を推進しています。梅ノ子運動公園は、リピーターを確実に定着させるため、スポーツ教室やイベント等を開催し、利用頻度の増加、新規利用者の開拓を図り、地域の交流の場としての知名度を高める努力を行っています。特に、ホームページによる施設情報の発信や利用者のニーズの高いテニス教室等の実施、地元ボランティア活動への参加などを積極的に行っています。

 次に、5つ目の市民ニーズの把握と対応についてのご質問でございますが、両施設とも指定管理者がお客様アンケートを実施し、利用者のニーズを的確に把握し、利用者の利便性が向上するよう努めています。また、教育委員会では、月例報告や定例会でアンケート調査の結果について報告を受け、改善策について指定管理者と協議を行っています。

 次に、6つ目の事業の費用対効果の検証と予算執行時期と事業効果についてのご質問でございますが、今津総合運動公園の指定管理料は、平成23年度、24年度は4,500万であり、直営で想定したときの管理経費積算より約800万円安くなっています。梅ノ子運動公園の指定管理料は、平成23年度は1,860万4,000円、平成24年度は1,815万3,000円であり、直営想定の管理経費積算より約340万安くなっています。指定管理料は、毎年提携する年度協定によりまして、四半期に分けて適正に執行をさせていただいております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 それでは、再質問をいたします。

 1点目の教育行政組織の見直しのことにつきましては、私は教育部長に答弁を求めているものではありませんが、部長は、現行の組織を肯定した答弁をいただきましたが、やっぱり既成概念にとらわれない大胆な答弁を期待いたしていたところでございます。

 そこで、長い行政経験を積まれた市長でありますので、私の言わんとするところは大体おわかりではないかと思いますけれども、市長の見解を問うものであります。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 教育委員会というのは市長部局ではなくて、独立した行政機関ということでございまして、やはり独立性というものが当然出てくるわけでございます。しかし、市長としての組織なり、あるいは機構の考え方を少し申し上げたいと思います。

 教育委員会の2部制、これは全国を調査させましたら、やはり2部制をしいているところは現実にございます。しかし、学校現場におけるいじめの問題、あるいは学力向上に向けての取り組み、こういったものを考えますときに、また、教育委員会の組織における主席教育次長の立ち位置が確たるものになっているのかどうか、いろいろの大きな課題がございまして、議員お尋ねのご質問に対しまして、私も一定の理解はするわけでございます。

 そこで、その大きな課題を申し上げたいと思いますが、今、主席次長は市の職員ではなくて県の職員さんであるということがまずございますのと、当然、割愛職員であるということから、その身分とか職責等々、県の教育委員会との協議が必要でございます。現在、教育委員会は1部9課という組織をしいているわけでございますが、この9課というものをどのように2分割していくかということは本当に大きな課題でもあるわけでございまして、お互いの、行政部門と学校教育部門との連携がうまくとれるかどうかということを十分検討していく必要がございます。

 少し話がずれるかもしれませんが、私もその教育委員会のあり方そのものについて、やはり今後十分に検討していく必要がある。というのは、市長部局でもできるお仕事があるのではないかなと。その辺を、やはり全体の教育委員会のあり方というものもこれから考えていく必要がございますので、今、議員のおっしゃいました2部制ということにつきましては十分頭に入れながら、教育委員会全体の組織をどうしていくかということも考えて、しばらく時間をちょうだいいたしまして、2部制にするのか、あるいは教育委員会を学校教育という面に特化してやっていくのか、そういったことも含めて庁内で議論もさせていただいて、方向づけをさせていただきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 その件は、私も一応理解はしておりますけれども、しかしながら、学校教育現場では、今までと違って、思いもよらなかった、あるいは考えもつかなかったことで全国では訴訟事件が発生していることは、当局もご存じだろうというふうに仄聞をいたしております。やはりその道のプロがトップに立って対応すべきであるし、これがやっぱり議会に対する説明責任であろうというふうに思います。

 ことしの8月に、埼玉県八潮市へ文教福祉常任委員会が視察研修に行ってまいりました。学校教育の次長も同席をいただきましたけれども、そこも部長2人でうまく連携をとりながらやっておられるという実態がございました。内容は、よく主席教育次長はご存じだと思いますし、滋賀県でも部長制ではなくて、事務次長と学校教育の次長と2人置いていますね、次長が2人制で、部長はありませんけれども。やはり専門分野でありますので、行政職員が教育の細かなことを答弁するといいますと、私ももちろんそうですし、市長もそうでありますけれども、やはりなかなかぴんとこないわけなのですよ。行政職員が学校教育の細かな部分を熟知し、あるいは掌握するかということは、実態はなかなか難しい部分が私はあろうと思いますので、こういうことを申し上げているわけでございます。

 この件は最後といたしますけれども、やはり2人の部長が、それぞれの専門分野で、また対等な立場で事に当たることができますし、きめ細かな対応なり配慮ができると思います。現行は、行政の部長がいまして、次長として学校教育の次長がおりますと、私は対等の立場でないと思うのですよ。やはり部長に、お互いが、次長が部長に気を使わなければならないということもありますので、それは部長2人が対等の立場に立って物事を進めて、その上に教育長がおられますので、教育長が判断すべきだと私は思いますし、ますます教育行政というのは大変難しい時代に入っておりますので、そういうことを十分踏まえまして今後事に当たっていただけたらなというふうに思います。

 これは、この点で質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度のことにつきまして再質問をいたします。

 私は、今後の整備計画を含めた方針というものを質しておりますのに、部長の答弁は余りにも抽象的であります。もう少し具体的に整備計画の件を質すものであります。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 現在、高島市のスポーツ施設の中で、利用人数が一番多いのは今津総合運動公園であるという認識はいたしています。その中で、他の施設との整合性といいますか、どういう違いがあるかということについての議論がまだ一定されておらないのも事実でございます。その中で、高島市といたしましてはスポーツ行政をどうするのかにつきましてのスポーツ推進計画を今現在策定しているところでございます。その考えがまとまりましたら、一定またご説明を差し上げたいと思っておりますし、あわせまして具体的な位置づけ等につきましては、もう少し時間をいただきながら議論をさせていただきまして、その中で方向性を示させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 しっかりとそれを定めていただいた後、また説明をいただきたいと思いますけれども、答弁の中で、今津総合運動公園は地域活性化のための設置、梅ノ子運動公園は地域密着型の施設というような答弁がございましたけれども、私は両施設とも地域活性化のための施設であるというふうに考えます。地域活性化と地域密着型の解釈はどういうふうにされているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 梅ノ子運動公園の地域密着型の考えでございますけれども、当初の設立の目的が健康の森という名前をつけておられました。旧安曇川町の中では、地域の皆さんの健康を守るというような観点から設立されたという認識をいたしますので、そういう観点での利用ということを考えています。ただ、条例の中には地域活性化のことも含まれておりますので、今後はそういう点についても配慮しなければならないなというふうに考えています。

 一方、今津総合運動公園は、地域活性化プラス産業の振興という、もう一つ幅広い活性化の意味が書かれていますので、少し考え方が違うのではないかという理解をしておりますが、今後これについても十分議論をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 やはり地域密着型というよりも、両施設とも地域の活性化のための施設だろうと私は思います。合併しましてようやく8年も経過をしますし、やっぱり利用形態もどんどん変わっていると思います。そういうことから、今あるものを磨けというような市長の方針に沿っていないのではないかということから質問をいたしました。

 特に、梅ノ子運動公園の施設整備のことでございますけれども、過般、実はこういうこと聞いたのです。グラウンドゴルフ協会の方から、本年の年度当初に常設のグラウンドゴルフ場の設置をお願いしたいという強い要望をいたしましたが、一向にこの返答がないというようなことを私は聞きました。そういうことから、いろいろ調べてみましたところ、市内には常設のグラウンドゴルフ場が、マキノには2つ、それから今津には1つ、そして朽木に1つありますけれども、やはり地域的なバランスのことも考えていただくということとあわせまして、利用者が運動公園は非常に突出して多いというようなことも聞いておりますので、常設のグラウンドゴルフ場の整備というのは、ぜひ私は必要であるのではないかというふうに思いますけれども、この件についての答弁を求めます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 地域の方から特にグラウンドゴルフ場の整備についての要望はお聞きをいたしているところでございます。その中で、市といたしましては、今、議員ご指摘のとおり、市内の公認のグラウンドゴルフ場が少し北に偏っているのではないかというようなお話でございます。私もそういう点については理解しておりますし、今後グラウンドゴルフ場をどういう形で整備するかについては検討する課題であると認識しております。

 その中で、最近のグラウンドゴルフの利用状況を考えますと、どういう形がいいのか。特に皆さん方の中では芝生化という部分もございますので、そういう中で、一定高島市内の中でどういう形の整備をするかについては、あわせて検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 今、教育部長、地域的なバランスのこともおっしゃいましたし、ぜひともこれは必要であろうと思いますので、前向きな方向で今後取り組んでいただきたいというふうに思います。

 2項目めでありますけれども、運営の効果の件でありますけれども、新たな発想による事業の効果というような答弁がございましたけれども、具体的にどのような事業でどれだけの効果があったかということがわかれば質問をいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 指定管理施設をどう有効活用するかにつきましては、本来の指定管理料とは別に、どれだけ自主事業をしていただけるのかというところがポイントであろうというふうに考えております。その中で、それぞれの施設とも自主事業を積極的に取り入れていただきまして、自主事業といいますのは当然に指定管理とは別の仕組みになります。ということは、自主事業をする段階におきましては、その施設に対して利用料を払うという形になりますので、自主事業をたくさんするということは、利用がたくさん増えるということでございます。ただ、増えるといいましても施設を貸していますので、それとバッティングしてしまうとまずいということがありますので、当然それは自主事業と他の方の利用者に対する整理が必要であろうというふうに考えています。

 そういう中で、そういうのを考えながら、指定管理者が特に施設の空き時間を利用しまして自主事業をたくさんやっていただくことによって、より利用効果は増えるだろうというところが、大きな、民間の方にお願いします指定管理に対する効果だというふうに考えています。具体的にというようなことになりますと、今手元には少し数字は持っていませんが、たくさんの自主事業をやっておられて、それに伴います収支の差額については十分に活用されるというふうに聞いていますので、それについての効果はあるというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 具体的な事業、どういう事業をやられて、どれだけの効果があったのかという質問をいたしておりますけれども、具体的に手元に資料がないということであります。ちょっと不服ではありますけれども、後ほどまたそれを提出いただけたらというふうに思います。

 3項目めの収益増収策の件でありますけれども、旧町時代に安曇川町が設置をされました梅ノ子運動公園について、梅ノ子という名称の由来はどこから来ているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 由来でございますけれども、私も当時の担当者にも確認しましたら、字名を使われているというようなことをお聞きしています。その中で、「梅ノ子運動公園」の前に「健康の森」をつけられて、そこで長年愛称として使われているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 市となりまして相当経過している中で、条例では「高島市健康の森梅ノ子運動公園」となっていますね。収益を上げようとすれば、市外の利用者というものを誘客する必要があろうと思いますけれども、そのような中で名称というのは大変大きな要素を私は持っているのではないかというふうに思います。通称の梅ノ子運動公園という名前は、市内はもとより市外にもブランド力があるとお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 地域活性化ということからいきますと、確かに小字名がそのままいけるのかどうかについては、今後検討する課題であるというふうに考えています。他の施設につきましては、施設の前に旧町名を冠していますので、これについては、今後、安曇川の梅ノ子運動公園だけが安曇川という名称はついていませんので、これについては今後検討する課題だという認識はしています。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 それで結構なのですけれども、名称というのは条例改正すれば済むことですよね、お金も要りませんし。市内の方も大分定着をしてきましたけれども、市外の方から梅ノ子というのはどこだということを私もよく聞かれるのです。これは、私だけではなくて議員各位も同じことだろうというふうに思うのですけれども、例えば北は今津の総合運動公園、南は、健康の森は残しておいて、安曇川運動公園に改正すべきだろうと思います。

 このことについては、今、部長答弁で、今後そういうような旧町の名称を入れてやるというような考えでありますので、これ以上は質問いたしませんけれども、そういうような市外の方でもわかるような名称というのは非常に大事であろうと思いますし、旧町のときは安曇川町だけの施設で、それでよかったと思いますけれども、高島市になりましたので、もっと大きな考え方でもって物事に対応していかないといけないと思いますので、その点は十分頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。

 次に、利用料のことでございますけれども、梅ノ子運動公園の多目的グラウンドがありますね。それを市内の方が使われた場合は無料で、市外の方は有料ということになっていますね。利用者が市内と市外と混在して使用した場合の利用料の徴収基準というのは、どういうふうになっているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 市内の者と市外の者という基準でございますけれども、基本的には、条例上でいきますと、「『市内の者』とは、市内に住所を有する個人または市内に住所を有する個人で構成する団体」というふうに書かれています。その中で、申込者が市民、市内に住所を有する方であるといったときに、1人であれば問題ないのですが、複数の方、複数の団体が利用されたときに、一定それを市内と見るのか市外と見るのかという議論がございまして、その中で、今現行の運用基準といたしましては、過半数市内の者が利用するというところは市内料金になっていますし、過半数市外の人が利用する場合は市外料金という現在は運用をさせてもらっているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 そうすると、市内の利用者が過半数であった場合料金は取らないと。例えば、15人混在して利用されて、10人が市内の方で5人が市外の方だという場合は過半数ということだから、15人の方には料金取らないという解釈ですね。私は、ちょっとこれはおかしいのではないかなと思うのですけれども。

 利用料の徴収につきましては、条例改正も何もすることは要らない。運用基準でありますので、指定管理者と市と協議して決めていったらいいのですけれども、基本的には、指定管理料なり、いろんな補てんを指定管理者と市とやっていますね。指定管理者の料金をやっぱり上げるということが基本線でありますので、過半数というようなことではなくて、市外の方は1人でも2人であっても取るというようなことにしないと、ちょっとおかしいのではないですか。やっぱり施設に対しては市税を使ってやっているのだから。例えば、高島市の人が大津なんか行かれても、過半数というような取り扱いはしていないと思います。

 そこは一度検討していただいて、22の指定管理施設を全部点検していただいて、やはり市内と市外の料金、梅ノ子の場合は有料で、ほかのものは無料かもわかりませんけれども、今津の総合運動公園でも市内と市外との料金体系が分かれていますね。けれども、ややもすると、市外だけれども市内だというようなケースもなきにしもあらずというようなことが私は起こってきているのではないかというふうに思いますので、やはり指定管理料というのは大枚払っておりますので、市外がお使いになった方は1人でも2人でも料金をもらうような体制でなかったら、その分、市が余計に金を出さないといけないことになりますでしょう。そういう考え方、運用基準というのは、ちょっと私は、財政的に考えても理にかなっていないのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは市内、市外の利用者数の案分によって徴収するというような方向に早急に私はすべきと思いますけれども、この点の見解を質します。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、市民のスポーツ振興を図るという目的が我々教育委員会に課せられた仕事でございます。その中で、特にこの指定管理施設を活用する場合につきましては、指定管理者がその受け付けをしまして利用許可をするという、こういう仕組みになっていますので、なかなかその判断が現場では難しいなというふうに理解をしているところでございます。

 その中で、まだまだこれから議論が必要だと思いますけれども、我々、今考えていますのは、市民のスポーツの振興につきましては、できるだけ学校施設を開放させていただいて、その中で市民の方に一定無料で使ってもらうべきではないかなと。ただ、指定管理施設につきまして、これを無料化という部分がございますが、これらがどこまで今後議論させていただけるのかというところがあろうかと思うのです。当然市民の方だけではなくて、市外の方もたくさん使われていますので、指定管理施設における施設の使用料については、十分、今後運用も含めまして検討する課題であるという認識はいたしております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 指定管理者の現場では、この利用者の把握が難しいという話がありましたけれども、難しいことないですよ、やったらできるのだと思いますよ。例えば車で来られて、もちろん滋賀県の方は滋賀ナンバーだけれども、京都から来られたら京都の方はという解釈をしないといけませんし、そこは教育委員会がしっかり指導、アドバイスをやっぱりすべきだと思いますし、難しいですでいていたら私はおかしいと思いますよ。ですから、そういうことも十分踏まえて今後当たっていただきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、多くの施設を所管されている教育委員会でありますので、先ほどの、私は2部長制にという話も言いましたけれども、こういったことも含めて、やっぱり教育部長は、教育総務部として行政を預かる者として、もっときめ細かな対応をしていただきたいと思いますし、また、そうすべきであろうと思います。今後は、指定管理者と実のある協議をいただきまして、善良な管理運営がなされることを切に願うものでございます。

 最後に、市として、教育委員会あるいは学校教育のこと、あるいは市民スポーツのこと、いろいろ提案なり意見を申し上げましたけれども、私は、将来の市の財政面からも収益の増収ということを、大変大事なことでありますので、増収を図っていただくとともに、市民のニーズを反映した施設になるよう私は願ってやまないところでございます。

 25年度の施策なり予算に配慮いただくことをご期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、19番、清水日出夫君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

     午前11時40分 休憩

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     午後1時01分 開議



○副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、石田哲君の発言を許します。

 4番、石田哲君。

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△石田哲議員 一般質問



◆4番(石田哲君) 

 4番、石田哲でございます。通告をしております2つの項目について質問を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 まず1番目、人口分布から見える少子化対策をどう考えるかと題しまして、平成24年10月31日時点における高島市の人口分布図を作成いたしました。皆さんのお手元に資料を配付し、中継をごらんの市民の方々にはパネルを用意いたしました。どう考えてみても、将来、活力を生む構図にはなっていません。これから先、5年、10年後を想像すると大変心配な状況であります。高齢化に対しては、年金、医療、介護など主に社会保障の面からの取り組みが重要でありますが、一方、少子化対策は、若い世代が子どもを持つことに対する認識を変えることが重要ではないかなと思います。このように大変難しい問題ではありますが、少しの対策で少子化の速度を緩めることができれば、地域経済にとって、また将来展望にとっても明るい兆しが見えてまいります。

 高島市は経済的な特徴はありませんが、自然環境だけは類を見ないほどすばらしい条件を持っています。しかし、少子化が進んでいく現実はそんな甘いものではありませんでした。今日、高島市が進めている少子化対策も、社会保障の面からでは重要な施策でありますが、真の意味での少子化対策は、やはりその地域の経済活性化策と若者定住環境の整備及び若者の意識改革以外には考えられません。例えが正しいかわかりませんが、琵琶湖の水質改善策は源流の山の管理がキーポイントであることと同じように、少子化対策も全く同じ考えに立脚しなければなりません。ゼロ歳児から保育園に預け、母親が仕事を続けなければ、自分たちの充実した生活が成り立たないという課題も見えてきますが、夫婦共稼ぎで働く姿は、一方では賛美される部分もあろうと思います。また、子育て環境や生活実態が大きく変化した現代社会では、女性の社会進出は世界を救うとまで言われていますが、根本的な改善策がない限り、真の意味での人口増加策にはならないのではないかと思います。

 私は、このような現実から、これから先の4年間に我々は何をしなければならないか、高島をどの方向に進めようとするのか、行政を担う諸君の考え方を伺いたいと思います。

 1つ、経済活性化策について。将来展望を見越した上で、どのような施策が必要と考えるのか。経済活性化と住んで楽しいまちづくりは、若者の流出を引きとめる最大の課題ではありませんか。

 2つ、教育について。仲間づくりやきずなづくりを提唱されていますが、人との会話が成り立たず、メールやゲームに没頭する傾向にある若い世代を考えたとき、人との会話が人格形成に重要な手段であることを教える教育をぜひ進めるべきだと思います。今の子どもたちが、次の時代を支える人間にとって育つのか、大変心配するところでもあります。

 以上、大変大きな課題でありますが、市長をはじめ中枢職員が高島市の将来についてどう考えるのかについて質問いたしました。よろしくお願いを申し上げます。

 2点目の質問でありますが、汚水処理・下水処理施設の県との共同事業化についてお尋ねをいたします。

 今回の質問は、平成21年12月議会で、下水道事業のあり方と琵琶湖水質保全についてと題して、一度質問をいたしました。当時滋賀県では、下水道事業公社を廃止し、県直営の事業とすることが報道され、今後3カ年を通じて事業のあり方を検討すると公表されました。市の回答は、手順や廃止に向けての工程は示されず、未確定であるとの回答でありますが、その後3年が経過しましたので、当時の質問趣旨を改めて確認し、現在の進捗状況を知らせてください。

 公社を廃止し直営にした根拠、その成果と求めるものは何であったのか、また、高島市についてどのように好転するのか伺うものであります。

 当時の質問趣旨は、維持管理負担金の格差是正を求めた質問でありましたが、市の回答は明確でなく、今の負担金が決定した経緯や設備投資額の大きさから、現行の価格設定について報告をされました。質問趣旨は、下水道処理費の平等性についてどのように取り組むかであり、高島市民にとっては関心度の高い内容で、公共下水道への連結を促進する面からも大変重要な課題でありました。しかし、現時点でも価格改定はされておりません。市民にとって下水道料金はやはり高いとの認識であります。

 そこで、再度質問をいたします。

 1つ、受益者負担の原則から、処理区ごとの独立採算制を考慮した料金設定で、その地区の処理量によって格差はある、だから仕方がないとの回答でありました。現在の状況はどのように変化してきているのか、処理区ごとの汚水量の将来見通しに基づき維持管理費を設定しているので、県内他市との価格差は発生するとの回答でありましたが、この問題に対し、現状の進捗状況や経過について伺うものであります。前回質問から3年が経過し、下水道管の埋設事業も完了し、普及率も向上しており、汚水の将来見通しなど一応の方向性が出されていると考えますので、改めて基本的な考えについて伺います。

 次に、高島市衛生センターは設置後35年が経過していること、及び広域処理施設への連結が徐々に進んでいること等、処理量が年々減少傾向にあります。施設の処理能力1日70klに対し、現状はどのような状況なのか報告願います。また、処理量が減ずれば施設に対する負荷が軽減され、処理技術も安易になると考えがちでありますが、水処理は設定能力に相当する量を受け入れながら運転をすることが最も有効かつ安全運転の原則であります。実情を報告願い、市の設備投資の実態や老朽化施設に対する手段など、安定した流量と安定した水質の確保と処理経費の関連についてお伺いいたします。

 私が3年前に提案した内容を再度提案しますので、回答をいただきたい。

 1つ、市の衛生センターでの処理能力を今後どのように維持し管理するのか、投資と維持管理費、持ち込み量の推移、水質基準確保見通しについて回答を求めます。

 2番目、県に対して、市の衛生センターを廃止し、すべて受け入れ処理をしてもらうくみ取りローリーでの搬入ができるような設備改善を求め、浄化センターで処理する方法は要求できるのでしょうか。県に受け入れる余地と考え方はあるのでしょうか。

 3番目、下水道処理費の県内平準化を求め、高島の処理価格の値下げを求めます。

 以上、検討の上、回答をお願いいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 4番、石田哲君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、石田議員の質問番号1の1点目のご質問にお答えいたします。

 議員ご質問のとおり、経済活性化対策の1つとして、女性の社会進出、女性の労働力への期待が提唱されている中で、国では特命大臣を設置し、幅広い施策として、男性の育児休業の推進、産科医の確保、不妊治療の公的助成拡大等、体制強化を図っているところですが、一向に出生数等の回復の兆しが見えていません。一方、高島市では、15年の子育て支援施策として、子育て支援にハード・ソフト両面から取り組んでいるところですが、経済の活性化や若者定住にまで反映されるに至っていないのが現状です。

 このような中、現在、若者定住プロジェクト会議で、若手職員によるワーキングを構成し、子育て中の職員が現実に今困っている体験などをもとに、生の意見を出しながら事業提案をしてもらい、課長級で構成するプロジェクト会議で検討し、効果的な事業を検証しているところでございます。この若者の定住促進プロジェクトは、高島市総合計画の主要プロジェクトでありますことから、その柱となる少子化対策に引き続き各部局横断的に取り組むこととしています。まず、住んでいただいて、安心して子どもを産み、そして育てる良好な環境づくりは、就労意欲に結びつき、ひいては地域の活性化、経済の活性化につながるものと考えています。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 石田議員の人との会話が人格形成に重要な手段であることを教える教育をぜひ進めるべきではないかについてのご質問にお答えします。

 少子化の急速な進行とそれに伴う家族人員や地域人口の減少は、家族や兄弟、学校の友達や地域の大人との会話を減少させ、これまで以上に子どものコミュニケーション能力が低下し、子ども同士のコミュニケーションがうまくとれない、また、社会に出てからの世代間コミュニケーションがうまくとれないという人間関係力の課題が、子どもの将来の人格形成に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 そこで、市内小・中学校では、子どものコミュニケーション能力の育成が急務であるとの考えのもと、スピーチやプレゼンテーション、ディベート、聞き取った要点のメモなどの話す力、聞く力を育てる指導、授業での話し合い活動など、あらゆる教育活動の中で子どもたちのコミュニケーション能力の向上に取り組んでいるところです。こうして身につけたコミュニケーション能力を生かして、高島市の将来を考え、議論し、行動できる有為な人づくりを進めていきたいと考えています。

 また、議員がご指摘のように、真の意味での少子化対策の1つは若者の意識改革であると考えます。そのためには、若者が地域に愛着を感じ、自信と誇りを持って高島のことが語れる教育活動、学校教育でいいますと地域学習を充実させることが重要であると考えています。子どもたちに高島市のよさだけでなく、少子高齢化をはじめとする高島市の抱えるさまざまな課題について調べさせたり、今後の高島市のあるべき姿や住みよいまちづくりについて考えさせることで、子どもたちが将来大人になったときに、高島市に住んで働き、子どもを産み育てたいと思えるきっかけにしたいと考えています。さらに、子どもたちの豊かな育ちを確保するために、地域の人々と目標を共有した上で、地域と一体となってみんなで見守る中で子どもたちをはぐくむ、地域とともにある学校をつくるということについても模索しているところです。

 これらの取り組みは至極当たり前で、小さな対策でありますが、今後さらなる少子化が予想される本市において、将来の高島の子どもをどう育てるのかという議論を活発にし、木を見て森を見ずとならないように、高島市の少子化対策に資する教育行政を推進してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 高島上下水道部長。



◎上下水道部長(高島成弘君) 

 石田議員の質問番号2のご質問にお答えいたします。

 1点目の衛生センターでの処理能力を今後どのように維持し管理するかについてでありますが、老朽化が進む施設を適正な状態で維持管理していくため、定期的な点検整備により、常に良好な状態を保持しております。しかし、下水道の普及拡大により搬入量が毎年1割程度減少している状況であることから、処理能力に相当する量を確保するため、現在は週5日の稼働とし、適正な状態で運転できるよう努めております。また、搬入量が減少することで、水質にも影響が出かねないことから、安定した水質を確保するための微生物活性化補助剤などの投入量が増えております。今後も、搬入量は減少することが予想されますが、老朽化と安定した水質を確保する上で維持管理費の増嵩が見込まれるところです。

 次に、2点目の市の衛生センターの処理を浄化センターできるのかでありますが、昨年度より市衛生センターで処理しているし尿及び浄化槽汚泥を流域下水道高島浄化センターで共同処理することについて、県との協議調整を進めてきたところ、ようやく県との協議が調った段階であります。現在、県においては、国の事業である汚水処理施設共同整備事業、MICS事業の採択を受けるために、国との協議調整を行っているところであり、今後、事業採択されますと、共同処理に必要な重力濃縮槽や流入マンホールの整備について、県対象施設として社会資本整備総合交付金事業での実施を予定しております。また、市は、前処理施設である受け入れ槽や貯留槽の整備を市対象事業として社会資本総合整備事業の1つであります効果促進事業で実施しようとするものであります。なお、本事業については、高島浄化センター内で県と市が一体となり、より効果的な共同処理の整備を行うことから、県が事業主体となり実質していただくよう要望しているところです。今後も、本事業の早期の採択に向け、さらなる協議調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の下水道処理費の県内平準化についてのご質問にお答えいたします。

 高島処理区の維持管理負担金につきましては、他の3処理区と大きな格差が生じていることは、受益者負担の公平性から大きな課題であり、平成21年12月議会での議員のご質問を踏まえ、これまでたび重なる要望を県当局へ行ってまいりました。しかしながら、負担金の算定の基礎となる維持管理に要する経費は、各処理区の独立採算とする原則論が依然として大きなハードルとなっており、本市の場合、人口密度に対し下水道管路延長が長く、整備効率が低いことや、日平均流入実績が計画の約50%と低いことなどが経費負担の格差要因となっています。

 こうした中、本年6月から県が進めておりました第2期経営計画の策定作業がほぼ終了したことを受け、先般、市に対し、経営計画案の概要説明がありました。その内容は、他の処理区の負担金算定手法と整合を図りつつ、計画期間内に見込まれる流入水量の予測のもとに、汚水処理に必要な施設の整備計画や維持管理計画等を策定し、資本費に算入される施設整備費用や、維持管理費に算入される運転管理費の所要額を算出した上で、仮算定での負担金が示されたところでありますが、一般排水、特定排水とも一定の低減は見られておりますが、資本費の軽減についてはさらなる調整を要することになっております。また、負担金に重要な流入水量の確保につきましては、農業集落排水処理施設の早期接続を計画的に進め、さらに衛生センターのし尿汚泥の投入接続を計画し、最大限の水量増加を見込んでおります。

 なお、今後においては、年明け1月中に県より正式な意見照会があり、その回答を踏まえて、3月中には負担金に関する協定書を締結する運びとなっています。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 回答ありがとうございました。

 ここに示しましたパネルなのですが、皆さん方にもお配りをしておりますパネルですが、見ていただいておわかりのように、私はこれを土なべ型人口構図と名づけました。図面の一番左側を見ていただきますと、一番下がゼロ歳から4歳、これがある意味では糸底のような形になっておりますが、それからずっといわゆる就労期間、20歳から60歳までの就労期間、60歳から64歳までを実は社会に奉仕する時間、65歳から後、上にいきますと高齢化世代というようなことになりますと、このグラフの中で一番大きい60歳から64歳の方が、来年度でいわゆる65歳、高齢者の仲間入りをすることになってしまいます。

 さて、この構図の中で、5年後、このままの状態で1ランク、2ランクずつ上がっていったときに、高島の勢力、いわゆる人口を抱えてしっかりといろんなことをやっていかないといけない体制なのですが、こんな図ではとても読み切れない、見えないと思います。今般、同僚議員から、子育てに対する質問がたくさん出ておりますが、その中でも、この図を見たときに、私は実は愕然としたものであります。

 質問の最終項目のところで、私は、中枢職員の皆さん方がこの構図を見てどのようにお考えになるのかということについて質問をしております。大変申しわけないことですが、私のほうから指名をさせていただきますので、そのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、健康福祉部長、高島の子育て、この図を見てどのようにお考えなのか、お答えいただけませんか。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまのこの人口分布図でございますけれども、当然、議員が申されましたように、本当になべぶた式というのですか、そういうような形になっていることは現状でございます。そして、今後の5年後というようなことを考えますと、本当に先が見えるのかなということを感じております。

 健康福祉部局で担当させていただいております少子化対策でございますけれども、まず1つは、子どもを産み育てる環境、これにつきましては、妊婦健康診査とか乳幼児の医療費の部分、そして2つ目が、安心して子育てができる環境づくりというような形の中で、保育所の整備、そしていろんな保育サービスの提供、その次に、子育て支援策といった形のことを考えさせていただいております。これにつきましては、保育料の軽減等、また、子育てに関する支援センター等の設置に基づきまして、こういう支援をさせていただいているところでございます。

 議員申されましたように、若者の意識を変えるという部分、認識を変えるという部分、本当に大事な部分があるかと思います。当然、結婚とか出産につきましては、その個人の方が決定する部分でございまして、その辺の部分について、そういったところの認識を変えていくというのは大変なことかなというようなことも考えます。

 実は、滋賀県は子どもが減っております。隣の福井県を見てみますと、ここは子どもが増えております。子どもの出生率も増えておりますし、そういった部分から、なぜこんなことが起こるのかなということで調べましたところ、やはりそれなりの施策が取り組まれてございます。3人っ子世帯の支援、そしてまたお母さん、妊娠された方を大事にいたしましょうとかいった部分、そういった部分の取り組みがされましたことから子どもが増えた、そして、その子どもが増えたことによって、もっと働く方が減っているのかということを見ましたところ、いや、そうではなしに、女性の方が働いているのは全国でも有数でございますし、また、共働きも上のほうのランクに入っている。やはりこれだけのことをされているということは、それなりに福井県としてはその取り組み方が、それだけ力の入れ方が違うのかなというようなことを感じました。

 そうしたことをもとにいたしまして、高島市におきましても、やっぱり子育てできる、そして子どもを産み育てるというような部分につきましては、現在6つの保健センターがございます。そこには、保健師等が、専門職がございます。そして、先ほど申しました子育て支援センターには、子育ての専門の保育士がございます。そういった者が一生懸命その辺の部分のところに取り組む姿勢が必要かなというようなことでございます。

 それと、そういったところに取り組む中で、もう一つ大事なことは、先ほど庁内での横断というような形の中で取り組んでいくというようなことも話をされましたが、やはりそれだけではなしに、各種団体、企業も取り込んだ少子化対策といったものに取り組むべきではないかなというふうなことを考えてございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 きょうの午前中の質問の中にも、生まれてくる子どもが400を割った、300という数字になってきたというような話が出ていました。昨日の同僚議員の質問に対しても、よく似た回答があったわけですが、子ども局長のほうから、少子化対策を考えているというような大きな回答をされたように伺っておりますけれども、子ども局長、お考えをお聞かせください。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 少子化対策は大変大きな問題だということは認識をしております。石田議員さんのほうからお示しをいただきましたこの表は5歳刻みの表でございますので、今最大値になっております60歳から64歳の皆様方が、あと5年先になりますと、これが4つ線がさかのぼっていくことになりますので、大変厳しい現状になるということは理解をしております。ただ、子育て支援につきましては、健康福祉部ができますことは、先ほども健康福祉部長が申しておりますように、妊娠をされまして、その後の子育てに一生懸命支援をさせていただくということではないかなというふうに考えております。今ある子育て支援策をより充実をいたしまして、市民の皆様が高島市は安全で安心して子どもが育てられるという施策をこれからも展開をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 ありがとうございます。少子化対策と一言で言いましても、いろいろなジャンルの施策がうまくミックスされて、重なり合って、十分満足条件を達するのではないかなと思います。まずは、幼稚園、保育園などのハードな面での整備対策、2番目には、午前中にもありましたような医療費の補助など経済面からの対策、3番目に、地域活性化対策と称する高島市全域に対する経済活性化策をやるべきだろう、雇用の確保を図るべきだろうと、4番目に、社会教育、学校教育両面から見た教育体制の再構築が必要ではないか、この4点が本当にうまく絡み合うことによって、私は少子化対策が進んでいくのではないかなと思います。

 ヨーロッパのある国を見ていますと、女性の職場進出率が高い国ほど子どもが増えていっています。この実態から、我々もやはりそれに等しい、もしくはそれに近い政策をこれから打っていかなければ、先ほど局長が言いましたように、5年後はどうにもならない、10年後は先が読めないというような状況になってしまいます。言葉だけで少子化、少子化と言っておりますが、このようにグラフであらわしてみると、大変な状況が皆さんにもおわかりいただけるだろうと思います。

 パネルの下のグラフでありますが、何年ごろからどのように変化してきたか、これはゼロ歳から4歳の子どもの出生の数をあらわしてみました。それぞれ少子化、少子化と言われたときに何らかの手を打っていったら、恐らく少しはこのカーブが鈍くなったのではないかなと、そんなふうに思われるのですが、正直なところ、しっかりとした対策が打たれていないから、このような状態として下がっていっている。さて、これを数値的に計算してみますと、いわゆる右肩下がりのグラフになってしまいます。大変厳しい状況ですし、問題は非常に大きなことを話させていただきますが、今申し上げた全体的な考え方として、政策部長、あなたのお考えを伺いたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 まず初めに、きょうお示しいただきましたこの人口分布図ですけれども、日ごろ我々、高齢化とか、あるいは少子化とか言っておりますけれども、この図を見させていただいて、改めて、少子化対策もそうですが、やはり高齢化する中で、高齢化に対する施策も当然必要であるということを認識させていただきました。

 先ほど4つ、石田議員の考え方を申されましたけれども、私も、少子化によって地域経済がどうなるかというふうないろんな研究的な内容も読ませていただいていますと、やはり高島市が今行っている少子化対策、医療でありますとか、それから子育ての関係ですとか、それから今行っております若者定住促進、あるいは産業経済部で行っております住宅に対する建設助成でありますとか、そういった政策を総合的に実施することによって、少子化対策、人口を増やしていこうという考え方がございますが、やはり市外からも高島市に移り住んでいただくと、若い方に、そしてまたその方が移り住んで、子どもさんを産んでいただいて、人口も増やすというふうな考え方も当然必要になりますし、私個人的に思いますのは、やはり情報発信がなかなかうまくできていないとかよく言われますけれども、高島市として広告宣伝をすると、高島市を宣伝するというところで、情報発信という言葉でよく使われますけれども、やはり市のいいところの広告といいますか、そういった発信をどんどんしていくことによって高島市のよさを知っていただいて、そしてまた市外からも移り住んでいただいて人口を増やしていくという取り組みも当然必要ですし、今住んでおられる方に対する少子化対策等についても、この今申されました4点に対して、やはり総合的に実施することによって少子化対策につながっていくというふうに考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 先ほどの質問の中で、ヨーロッパ、フランスの話をいたしました。本来は、子育て、少子化には国家プロジェクトとして対応していかないといけないのですが、現状、やはり我々もよその国がどのようにして子どもを育て、人口を増やそうとしているかということについて一生懸命勉強しながら、その中から何かの知恵をもらっていかなかったらいけないというふうに思います。

 こういう観点で、増えてくれば、当然教育ということがあります。この教育も社会教育、学校教育両面で、しっかりとした、サポートした体制をつくるべきだと思いますが、そういう観点で教育部長のお考えをもう一度お聞かせいただきたい。



○副議長(小島洋祐君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 私も、健康推進課長を拝命させていただいたときに、この問題について勉強させていただきました。当時の状況で申し上げますと、高島市内で一番人口の多い世代が昭和23年生まれ、約1,000人おられると。その中で当時のゼロ歳児が400人を割ったというのが、私が担当させていただいたときでございました。それから、今400割りまして、限りなく300に近づいてという状況からいきますと、なかなかこの子育て支援策が機能していなかったのではないかなという思いがあります。

 その中で、教育委員会に配属させていただきましてから、どうしたらいいのかについても継続して研究をしているわけでございますけれども、今、議員おっしゃいましたようなフランスの施策についても勉強させていただきました。フランスの中では、基本的に家族政策という中で、国の将来を見据えた投資という形で、子育てが社会全体で支えられるという基本的な考えがあります。今日本では、最近ようやく高齢者の問題については社会で見るというような形で、介護保険が充実しまして、社会で何とか見ていこうというふうな形になってきましたけれども、果たして子育て支援策がそこまでいっているのかどうかということについては、やはり今後検討すべき課題であるというふうに認識をいたしたところでございます。

 その中で、社会全体で子育てをするについては、特にフランスの例を申し上げますと、その家族がどういう形を考えているのかということについて、きちっと支援をされているという。特に私、1つの例として申し上げたいのは、高齢者の世帯がケアマネジャーさんに相談をされて、どんなサービスをやるかということをきちんと支援をされている。そしたら、子どもを産む家庭に対して、そこまでのきちっとした支援ができているのかというと、なかなか難しいだろうと。特に働く女性にとっては、就労を継続するのか、就労を中断するのかという大きな選択の中で、いろんな選択肢があろうかと思いますけれども、それについてのきちっとした支援がどこまでできているのかということは非常に今後大きな課題であると思いますし、それを変えようと思うと、やっぱり国政レベルでの大きな支援策でないといけないというふうには基本的に思います。ただ、その中でも高島市にとってできる施策を今後考えていかざるを得ないだろうということで、もう少し抜本的な体制が要るのではないかというのは、大きな考えで私はしております。

 その中で教育の問題でございますけれども、そしたら教育は何をすべきかということでございますけれども、基本的にはその教育も、私も原点に戻らないとだめだろうと考えています。教育については、今現在、教育基本法の中では人格の完成を目指すということが書かれています。人格の完成は何かということになりますと、基本的には独立した人間としてきちっとした社会性を身につける、あるいは人間性が、特にすぐれた人間性をつくるというのが大きな方針です。

 そうする中で、教育をやっぱり家庭教育、学校教育、あるいは社会教育の中できちっと実現しながら、いろんな選択肢があるわけでございますけれども、高島市のよさをそれぞれの分野の中できちっと説明をさせていただいた中で、何とか地域に残っていただける人材をやっぱりつくっていくということも大きな教育の課題であるというふうに考えていますので、これについては今後十分研究していきたいと考えているところでございます。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 もう一度このパネルを見てください。ここの就労年齢と書いていますが、この就労年齢の人たちが、全体の総人口、今5万2,833人というふうに10月31日現在で統計されておりますが、それの48.7%が就労という形になります。これで見てみますと、この人たちが子どもを育てて、そして、いろんな国保だとか介護だとか、そういうものを支えていく。48%の人が残り全部を支えるという構図、これが今の構図です。

 これが次の時代、5年後にはどうなるかといったら、もっと減ってくるということです。支える人間がなくなってきて、支えられる人間が増えてくるということです。皆さんご承知のとおり、国保会計の中で、いわゆるみこし型から、だんだん肩車方式になってきたというようなことが、実はここでしっかりとあらわれている状況です。高島は0.9人で年寄り1人を面倒見ていかなければいけないというような数値が今現在起こっています。何かの施策をしなかったら、しっかりとした考え方で、先ほど言った4点を考えながら何か打っていかないと、私は、ここに若者が居座ってくれないし、ここで生活をしてくれないし、全体の構図が崩れてくると、そんなふうに思えてならない、本当に心配をしています。

 こういう観点から、市長、どのように思われるのか、ひとつご意見を下さい。



○副議長(小島洋祐君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 大変大きな課題の提起をいただきました。当然、今それぞれの部長がお答えもいたしましたが、1つの部だけでは解決できるものではない、これは確かでございます。経済の活性化があります、そして本当に小さい意味での子育て支援というものがあります、そして教育の面があります。

 あともう一つ、私は土地利用の面もあるのかなという思いをしております。例えば土地利用ですと、今までは駅周辺は商業地ですよという1つの張りつけがありました。しかし、一定これは考え直していく必要がある。駅周辺も住宅地としての位置づけをすることによって、やはり電車に乗って通勤して通っていただいて、常に暮らしていただくところについては高島市ですよといった方向づけというものも1つかなということの思いもしておりますし、例えば教育の面、私も実は小学校6年生を2学校、中学校3年生を4学校、総合学習の中で懇談をさせていただきました。そうすると、やはり小さい子どもさん、いわゆる小学校のときについては、高島は本当に自然環境がいいし、いろいろ回ってみると住んでみたい、ずっと私は住みたいよというお話をされます。

 ところが、中学校3年生までいくと、景観、環境はいいのだけれども、出ていきたいなという話をされるわけですよ、子どもさんが。なぜその3年間で変わってくるのか。やっぱり学校教育というものの中で、地域を愛しながら、我々が高島を育てていくのだ、守っていくのだ、発展させていくのだという総合的な学習指導というものが少し欠けている面もあるのではないかと思います。

 それと、いろいろ企業さん、この前も雇用対策協議会でお話もさせていただきましたが、なかなか地元の子どもさんが我々の企業に勤めてくれない。応募しても来てくれないよというお話があったわけです。これは、やっぱり学校として、中学校3年生は総合学習でいろいろ訪問されていました。工場へ行ったり、あるいは観光施設に行ったり、福祉施設に行ったりして研修をされて実態を見ている、そういった中で、なぜその中学校3年生の判断が外へ一旦出ていきたいなと、年いったら帰ってくるよということに変わっていくのかなと、ちょっと私もこの辺は大きな課題だなということを思いながら、実はその子どもさんと一緒にお話をさせていただきました。

 いずれにしましても、当然、少子化対策、若者定住、子育て支援、これは本当に先を見た中でやっていく必要があるのですが、そのやっていく中で、先ほど申し上げましたように1つの分野でなくて、政策もありましょうし、産業経済もありますし、教育もあるし、福祉もあるし、全体的にやっぱりそれぞれが芽を出せるような対策というものも考えていく必要があるし、今現在も少しずつ始めておりますので、その辺をもう少しご支援もいただきたい。また、議員のほうからもいろいろとアイデアをちょうだいして、我々もそれに前向きに取り組んでいくような、そういう執行部と議会の関係というものも、ぜひともこれからも構築していっていただきたいなという思いをしております。



○副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 今の市長の回答、まさに私が思っているとおりの回答をいただきました。高島市の企業に若者が、高校卒業生が入ってくれない。それは何か。いろいろ聞いてみますと、企業に魅力がないというのではなくて、地域そのものが若者にとって余り魅力がないのだというような表現をされた子どもが何人かおります。やっぱり一遍外へ出てみたいのだというようなことを言っています。それも仕方がないかもしれませんが、そういうものをしっかりと受けとめるといいますか、とどめ置く施策、そういうものも絶対必要ではないかなと思われてなりません。

 先ほど申し上げたように、こういう構図をやっぱりちゃんと市民に知らせるべきではないかなと思います。今までの広報たかしまにこういう構図が出て、今我々はこういうことをしていかなければいけないのだ、高島の将来を考えたときにこういう施策を打つのだというような熱いメッセージを、やはり広報たかしまでしっかりと出すべきではないかなと思います。言葉の中では少子化ということはわかっていますけれども、構図を見たときに皆さんがどう考え、そして親が子どもにどう教えていって、その地域での住みやすさをうまく育成するといいますか、それには、やはり先ほど市長の話もありましたように、教育もものすごく大きな課題だと思いますし、対策も大きな課題になろうと思います。

 そういう意味で、見にくいもの、嫌なものは見せないのではなくて、こういうものもしっかりと広報に載せて、自分たちはこう思うのだというメッセージをぜひとも出していただきたいなと思います。

 2問目につきましては、同じように、若者がこのまちに住みやすくするために、インフラの費用をやはり抑えてやる、そのことも必要かなと思います。いただいた回答によりますと、県といろいろ調整をされているということでありますが、高島は何も必要以上の設備投資をして高いのですよというようなことでは困りますので、しっかりと住みやすい環境をつくるためには、やはり下水道料金の値下げということについても真摯に考え、取り組み、県と向き合っていただきたいと思います。

 回答ありがとうございました。これで終わりたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 以上で、4番、石田哲君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後1時49分 休憩

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     午後2時00分 開議



○副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、森脇徹君の発言を許します。

 2番、森脇徹君。

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△森脇徹議員 一般質問



◆2番(森脇徹君) 

 2番、日本共産党議員団の森脇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、5つの点をご質問いたしております。

 1点目には、芝サッカー場構想の白紙撤回をという点であります。

 今津総合運動公園北側に建設予定の芝サッカー場用地の先行取得案件が、9月議会で賛成多数で議決されました。我が議員団は、見通しも財源も明確でない構想に基づく議決案に反対いたしました。以後、この構想と先行取得が全市民に明らかになる中、市土地開発基金を取り崩して市が農地を取得する業務を進める今日に至っても、市民多数の疑問と反対が広がっております。この市民の声を率直に真摯に受けとめ、芝サッカー場建設構想を白紙撤回する政治判断を下す意思を持つべきでないか伺うものであります。そして、用地取得など推進事務をとめることを求めるものであります。

 2点目には、市民の命を守るがん検診の一層の取り組みと新薬副作用問題で問うものであります。

 がん対策基本法制定から6年目、市健康推進部門や市民病院部門、市内診療所や300名を超える健康推進員さんなど、関係者の積極的な役割発揮で、クーポン券配布やがん検診啓蒙を身近な取り組みと感じるようになりました。しかし、まだまだがんによる疾病進行で治療される市民が多くおられます。受診率の向上は、早期発見、早期治療に直結します。西川市政の命を守る施策推進をさらに求めて、次に質問します。

 1つには、ここ数年の5歳ごとの飛び年齢にクーポン券配付など検診無料化、検診簡略化などの取り組みで、受診率の向上や精密検診者の動向はいかがでしょうか。クーポン券送付の継続や機会を増やし、検診充実の市民要求にこたえた取り組みを伺うものであります。

 2点目には、男性特有の前立腺がん検診をがん検診メニューに加え、市独自で55歳以上に無料クーポンを配るなど、受診者を増やす提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目には、市民病院健診センターのオープンを新年度に控え、市民の健診センターへの期待が高まっております。本院と健診センターの一体化と役割連携、スタッフの充実と医療機器の役割発揮に問題はあるか、伺うものであります。

 4点目には、市内診療所での特定検診や大腸がん検診が増えれば、市民病院との連携度は試されますが、紹介数の増嵩や、あるいは精密検査受診者が増えているか、伺うものであります。

 2つ目には、内服用新薬で激しい副作用が市内で起きた事象がございます。新薬名はトラムセット配合錠、市民が県内にある病院を受診し、同薬を処方され、服用した後、激しい下痢、嘔吐、目まいに襲われました。高齢世帯であり、事後の身体管理に苦慮した出来事でありました。市内病院や医師会、薬剤師会、県機関などで問題になっていないか、専門機関の患者への説明責任と実際把握はどうか伺うものであります。

 大きな3点目に、市民生活に寄り添う上水道経営を問うものであります。

 上水道事業におき2万100件の使用件数で、1,346件もの年度末滞納があることは尋常でありません。同時に、公共下水道使用料においても653件もの繰越滞納が明らかになっております。これらにあらわれる市民生活の実際とどう向き合っているのか。特に上水は、市民にとっての命の水であるがゆえに、市民生活の支援の大もとで上下水道部署が果たす役割が今日ほど問われていることはありません。

 1点目には、滞納件数におき使用水量別の件数はどうでしょうか。その中で、20立方メートル以下において、5立方メートルごとの滞納世帯、滞納事業所はどうでしょうか。

 2点目には、上水道料金と公共下水道料金の両方とも1年以上の滞納のある世帯は何世帯でしょうか。

 3点目には、滞納者への丁寧だが厳格な納付催促を職務とする行政部門でありますが、生活困窮市民への丁寧な指導納付と緩慢な滞納者への厳しさを兼ね備えた執行上の課題はいかがでしょうか。

 4点目には、経営部署におき基本計画を再検討し、経営健全化案を策定中と聞きました。料金体系見直しも再検討の中に含まれるのか、現料金体系を堅持する基本的考えかを確認したいと思います。20立方メートル以下で2分割しての基本料金設定ができないか、現基本水量の根拠も改めて伺うものであります。

 4点目には、市国保の危機的運営打開へ、西川市長が先頭に立ってを問うものであります。

 市国保運営におき、被保険者1人当たりの医療費が県下保険者の中で相対的に高いにもかかわらず、1人当たりの国保税が低廉な高島市国保運営は評価したいと思います。民主党政権が国民皆保険に責任を果たすどころか、高齢化が進む中での医療費の増嵩がありながら、交付金を実質上減らす方策は厳しく批判したいと思います。この状況下にあっても、市は市民が払える国保にし、市民皆保険を守らなければなりません。

 1つには、国保税を1年以上の滞納被保険者は何世帯、何人か。滞納世帯での所得別状況、短期者で窓口納付相談をする件数はどうでしょうか。

 2点目には、7割、5割、2割軽減世帯はどうでしょうか。ここでの短期者はあるのか。市独自の、収入が減ることによる経済減免を設ける必要性を考えないか。

 3点目には、市国民健康保険財政安定化資金貸付基金制度が特別会計を支えております。この仕組みは継続、充実していくか伺うものであります。

 4点目には、市町国保を危機的で不安定、被保険者と市の負担を増やし続ける原因は、国が交付金を増やさず、定額交付を都道府県広域化に転嫁したことによります。結果、市町国保が振り回されている実際があります。この国のやり方に対抗するには、地方六団体、県下首長が連帯した要請意見をすることなしに国を動かせません。具体的にどんな要求を掲げ、国に打開策を求めているのか問うものであります。

 5点目には、農耕車両の多い市道の安全対策を求めて問うものであります。

 市道下弘部酒波線における11月度の交通事故は、心痛む事故でありました。事故原因に言及するものではありませんが、この市道は農耕車両が多く、通学自転車が一定数通る市道でありながら、路肩が少ない上、道路照明がなく、危険が指摘されておりました。

 1つには、本市道で下弘部信号からJAカントリーがございますが、この間での防犯灯があるのは岸脇交差点のみであります。岸脇交差点からJAカントリー間に防犯灯の設置が求められているが、対応ができないか問うものであります。

 2点目には、本市道の路肩走行帯において、路肩舗装改修で幅1mから1.5mの農耕車両走行帯への改修、これができないか問うものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 2番、森脇徹君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、森脇議員の質問番号1のご質問にお答えします。

 今津総合運動公園サッカー場は、グラウンドゴルフなど多目的にも使用でき、市内スポーツの振興と、子どもたちが夢を描き、かなえるフィールドとして、また、市外からも多くの利用者が期待でき、経済活性化の起爆剤となるものです。平成24年9月定例会において、議員皆様のご審議の上、用地取得の議決をいただき、地権者との売買契約が成立し、土地の登記、支払い事務を完了しております。今後は、しっかりとした財源の確保を行い、議員の皆様や市民の皆様のご意見を十分お聞かせいただいた上で、ご理解のもとに進めてまいりたいと考えています。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 森脇議員、質問番号2と4についてお答えをさせていただきます。

 まず、質問番号2でございますが、1点目の受診率の向上、精密検診者の動向と検診の充実につきましては、平成21年度から乳がん・子宮がん検診を、また、平成23年度からは大腸がん検診について、ポイント年齢の方に国の交付金を受けて無料クーポン券を配付しております。このほか大腸がん検診におきましても、医師会のご協力を得て、申し込みを簡略化するなど受診者の利便性を図る取り組みを進めてまいりました。これらにより、全体として受診者数の増加が見られ、クーポン券配布以前の受診率に比べ、平均して3から4%の受診率アップが見られています。中でも、乳がん・子宮がん検診においては、クーポン券配布者の受診率がポイント年齢以外の方よりも高くなっており、無料クーポン券の効果によるものと考えます。このことから、今後もポイント年齢に対する無料クーポン券が配付できるよう、補助金の継続を国や県に対して強く要望しているところであります。

 続いて、精密検査受診者の動向ですが、子宮がん検診では毎年1名以上の方に、乳がん、大腸がんでは毎年数名の方にがんが発見されておりますので、精密検査受診率の100%達成に向けて、訪問や電話などにより受診勧奨を進めております。

 次に、2点目の前立腺がん検診につきましては、現在、市が行っているがん検診については、国の指針等により、集団全体の死亡率の減少が期待できる十分な証拠があり、かつ本人の不利益が少ないとして推奨されている分野について実施しており、前立腺がん検診は、他のがん検診と比べて死亡率減少の効果を示す科学的な根拠が不十分であることから、今のところ市が行う検診への導入は考えておりません。

 次に、質問番号4でございます。

 1点目の国保税の1年以上の滞納被保険者につきましては、平成24年6月1日現在の滞納繰越分のうち、被保険者は778世帯で1,480人です。滞納世帯の所得別状況は、所得なしの世帯が220世帯で、所得割基準所得が100万円未満の世帯が337世帯で、100万円以上200万円未満の世帯が155世帯で、200万円以上300万円未満の世帯が42世帯で、300万円以上の世帯が24世帯となっています。窓口納付相談をする件数は、短期被保険者証交付世帯数の563件が対象となりますが、平成24年11月30日現在で分納中等の世帯を除き127件の納付相談を実施しています。

 2点目の保険税の軽減につきましては、11月末現在における7割、5割、2割の軽減世帯は合計3,975世帯で、全被保険者世帯の48.7%で、そのうち短期証の交付対象世帯は合計192世帯となり、軽減世帯の4.8%です。こうした税の軽減に伴う保険税減収分については、一般会計からの繰り入れにより、その他の被保険者負担の軽減を図っているところです。国民健康保険事業は、相互扶助の精神に基づいて疾病等に係る保険給付を行うもので、国民健康保険税は、その給付等に要する費用に充てるもので、所得が一定額以下の世帯に対しましては、法に基づく軽減措置を講じております。

 市独自の、収入が減ることによる経済減免とのことですが、減免をいたしますと、国民健康保険会計に減収額が生じ、その減収分は他の被保険者が負担することになります。以上のことから、減免の取り扱いについては、市の厳しい財政状況の中で、負担の公平性を考え、税の納税者との均衡を失することがないよう、減免基準を設け、特定の方に一律に適用すべきものではないと考えております。

 3点目の国保財政安定化資金貸付基金制度につきましては、この貸付基金条例は時限条例となっておりますが、高島市国民健康保険の財政運営の安定を図る上で必要なものとなっており、今後も状況に応じて、議会の承認を受け、継続する必要があるものと考えております。

 4点目の市町村国保の安定化に向けた国への要求等につきましては、この11月15日に、市長も出席しました全国市長会において、社会保障の充実強化など7項目の決議が採択されました。会議終了後は、政府・与党幹部に議決等の実現を求める実行行動が展開され、国民健康保険制度につきましては、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、国の責任において安定財源を確保することにより、財政基盤の強化を図った上で、都道府県を保険者とする国保制度の再編、統合を行うこと、また、その再編、統合の時期については施行時期を明確にすることを、国に対し、しっかりと求めているところでございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 森脇議員の質問番号2、市民の命を守るがん検診の一層の取り組みをについてのご質問の3点目、4点目、並びに新薬副作用問題についてお答えいたします。

 まず、3点目の健診センターに関してでございますが、今回健診棟の完成、引き渡しが完了いたしましたので、今後速やかに管理部門等の移転を行い、来年4月からの健診センター稼働に向けて、検査機器の整備やスタッフ体制の整備、広報、予約受け付け等の準備作業を進めてまいります。当院の健診事業につきましては、現状、地域医療連携室が担当しておりますが、明年からは独立した健診センター部門を設置し、一定の専任スタッフを中心に運営していく方針であります。特に、今回の健診センターの特色として、一般健診など基本的な健診については、胸部エックス線撮影を含めて健診センター内の設備で完結できるよう整備されております。課題としては、胃の透視や内視鏡検査、乳がんや子宮頸がん検診、腹部超音波検査など、人間ドック、生活習慣病予防健診の一部と個別・オプションの検査について、設備、スタッフの運用上、病院本棟に移動して受診いただかねばなりませんので、健診部門と外来診療部門、検査部門が連携して、受診者にわかりやすい案内や待ち時間なくスムーズな受診ができるような健診環境について、十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市内診療所での検診に伴う精密検査受診者の動向についてでありますが、ご質問のとおり、胸部レントゲン検査や大腸がん検診の結果、市内診療所等から、肺のCT撮影や大腸内視鏡検査、注腸エックス線などの精密検査のご依頼を含めてご紹介いただくことがございます。統計的なデータはございませんが、近年増加傾向にあるやに聞いております。当院は、地域拠点病院として呼吸器、消化器の専門医も在籍しておりますので、患者さんの負担軽減と早期治癒のためにも、こうした地域医療連携により、がん疾患等の早期発見、早期治療に貢献してまいりたいと考えております。

 次に、新薬服用に伴う副作用のご質問でありますが、このトラムセット配合錠という新薬は、トラマドールとアセトアミノフェンという2つの痛みを抑える有効成分が配合されており、非がん性の慢性疼痛や歯科での抜歯後の疼痛等に対してすぐれた鎮痛効果を有する薬として、当院においても本年3月より多数処方されているところであります。すぐれた薬効に付随して、便秘、吐き気、嘔吐、眠気等の副作用を伴うことがありますので、処方の際には、医師または薬剤師から緩下剤の同時服用や自動車運転の回避などを指導させていただいております。院内においては、現在まで重篤な副作用の報告はなく、地域の関係機関からも問題となるような事件は報告されておりませんが、薬事行政をつかさどる厚生労働省医薬食品局からは、重要な副作用に関する情報として数次の注意喚起が発せられており、処方の際に副作用についての丁寧な説明と、異常を感じた際には、医師、薬剤師への速やかな相談を行うようお伝えすることが重要と考えております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 高島上下水道部長。



◎上下水道部長(高島成弘君) 

 森脇議員の質問番号3のご質問についてお答えします。

 1点目の滞納件数における使用水量別の件数についてでありますが、本年度7月検針による8月期の料金を例に分類しますと、全滞納件数は513件で、基本水量20立方メートルまでが180件、超過水量区分では21から60立方メートルが193件、61から140立方メートルが124件、141から200立方メートルが9件、201から500立方メートルが7件、501立方メートル以上はゼロとなっており、基本水量までが全体の35%、超過水量は65%を占めています。また、基本水量を5立方メートルごとに分類しますと、ゼロから5立方メートルが98件で、このうち事業所は4件、6から10立方メートルが28件、事業所は3件、11から15立方メートルが27件で、事業所は1件、16から20立方メートルが27件で、事業所は2件となっています。

 次に、2点目の上下水道料金における1年以上の滞納世帯についてですが、本年9月末現在では232世帯となっています。

 次に、3点目の未収債権の回収における課題についてですが、水道料金は需要者への水の供給に対する対価であり、公の施設の使用料であるとともに私法上の債権であります。また、水道事業者と水道使用者との関係は、私法上の双務契約に基づき、水の供給と料金の支払いという関係に立つものであります。その上で、使用者の皆様の公平を図り、水道事業の健全な経営を維持するため、未収債権の回収には最大限の努力を行っているところでありますが、公共料金の中で、規則的に通電がとめられる電気料金や電話料金と比べて、最後まで残るのが水道料金でありますので、引き続き給水停止措置も視野に置きながら、より厳格な回収に努めなければならないと考えております。

 なお、滞納者への納付指導におきましては、個別相談によるきめ細かな交渉に重点を置き、分納誓約による滞納者の生活状況に応じた計画的な納付を促しているところですが、誓約どおりの納付が履行できていないことが実態であり、このことが最大の課題となっています。

 次に、4点目の料金体系のあり方についてですが、水道料金は、公正妥当かつ能率的な経営のもとに、適正な原価を基礎として、水道事業の健全な運営を確保するものと位置づけられています。平成23年度水道事業決算においては、給水原価が供給単価を約10円上回っている状況にかんがみ、基本計画の検証に基づく中長期的な経営計画を早期に策定し、その中で、まずは現行料金、現行料金体系で収支均衡が維持できるかどうかをしっかりと予測する必要があると考えています。また、基本水量20立方メートル以下の2分割設定につきましては、他市町事業体の設定事例も参考にしながら、その必要性について十分検討したいと考えております。

 なお、基本水量の根拠ですが、一定の範囲内での水使用を促し、公衆衛生の水準を保つとともに、その部分にかかわる料金の低減化を図る目的で、口径別、用途別、単一料金制を問わず、一般的に採用されているもので、現行の20立方メートルの根拠は、料金統一時における旧町村の水量を採用しているところであり、県内各水道事業体もほぼ同水量となっています。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 森脇議員の質問番号5の農耕車両の多い市道の安全対策についてのご質問にお答えします。なお、1点目の政策部の答弁もあわせてお答えをいたします。

 まず、1点目の岸脇交差点からJAカントリーまでの市道下弘部酒波線の防犯灯の設置についてでございますが、市は、集落と集落をつなぐ道路や、集落内でも人家連檐区域から離れた道路で、通学路など防犯上特に必要な場所を中心に防犯灯を設置しています。ご質問の市道は一般車両の通行も多く、歩道整備もされていませんので、夜間の通行の安全を確保するため、西側の市道岸脇伊井道線に防犯灯を整備した経緯がありますので、通学自転車等については、防犯灯が整備されたこの市道をご利用いただきたいと考えます。

 次に、2点目の路肩を農耕車走行帯へ改修することについてでありますが、道路構造令の基準によりますと、道路には車道に接続して路肩を設けることとされています。この路肩は、道路の主要構造部を保護したり故障車等が車道から一時退避する場所になるなどの機能を持っており、歩道等を有しない道路にあっては歩行者や自転車の通行部となっています。また、関係法では、農耕用作業車は小型特殊自動車に分類され、車道通行が定められていますので、ご質問にあります道路の路肩を農耕車走行帯とすることについては、政令に基づき改修することはできませんので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 5問全体にわたり丁寧にお答えいただきましたが、再質問したいと思うものであります。

 まず、再質問の1つ目は、芝サッカー場構想問題でありますが、この構想はどこまでの重みを持つ構想であったのか、まずそこのところをお聞き、確認したいと思うのです。9月議会議決の重要な根拠でありました。このサッカー場整備構想については、一体議会のどこに何部配付いたしましたか、どういう説明をされましたか、政策部長。



○副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 9月5日に全員協議会が開かれまして、そこでサッカー場の整備構想の概要につきましてお配りし、説明をさせていただきました。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 私、聞いているのは、概要版のお話は全協の場でもお聞きをしましたね。ところが、それが総務常任委員会、付託された先で、今津総合運動公園サッカー場整備構想として、これ審議資料として配られましたね。ところが、これは総務常任委員会だけの配付でしたね。ほかの議員には配付はされていないですね。そういう位置づけだったのですね。



○副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ただいま議員申されましたその委員会の資料として提出させていただきました。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ほかの総務に所属していない議員は、議会にある控えを参考にしたらいいのだということで、議会事務局にある控えを、私、1部持ってきたのですけれども、議員が研修しようと思えば、それは私は終わったらすぐにもらいに行きましたから、ほかの議員さんに、渡っていない議員さんもいるのですね。こうした構図をもとに、賛成された会派や、市長の後援会がチラシを配って全戸配布されていますけれども、これだけの重みを持つ構想ならば、私は本当にこの市政のあり方として、丁寧な審議を市民にわかるように、以前に議員に何よりも一文字一句わかるように、そういう説明責任というのは私は十分でなかったのではないかなという思いを、今さら何を言っているのかかもしれませんけれども、思うのですよ。

 だから、市民的な疑問や、それが広がっているわけでありまして、私、ここになった中で、本当にちょっととまれよと率直に申し上げたいのですね。本来は用地取得そのものもとまれよと申し上げたい。しかも、事務は進められた、こういう状況になっている。過般の同僚議員の質問によれば、財源論についても、市長や担当部長から、その整備の3分の2は防衛の民生安定補助を使うとか、あるいは合併特例を使うとか、そういう財源論が盛んですけれども、これにしても、いや、ちょっと待てよと、そういう特定の施設に使うならば、これがどんな大きな、高島市に、市民の生活にかかわる大事なことがたくさん目白押しですよね。私、きょう質問しております上水・下水耐震化、あるいはここで統合化で新しくしなければならない、こういうのは本当に何十億の事業が目白押しなのですよ。

 私、こういうところにこそ、当然、自衛隊基地のあるまちとして権利のある特定防衛の補助を使うべきだと思うのです。そういう議論が私は必要だと思うのですよ。そこを省略されてしまっているのではないかと。いきなり用地だけ、確保しやすい土地基金に求めてしまうというあり方、私はこの手法、市長、どういうふうにこれを思っておりますか。



○副議長(小島洋祐君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 その前に、まちづくりという観点でございますが、これは、今、議員からご質問のあります芝サッカー等々だけではなくて、保健、福祉、医療、農林水産、商工観光、そしてまた教育、上下水、土木、すべて含めてやはり取り組んでいく必要があるだろうということは思っています。確かに、今、議員がおっしゃったように水道の耐震化ができていないということでありますが、これは水道の耐震化ばかりに偏るということもできないわけでして、やはり全体のバランスの中で物事を進めていく必要があるという思いはしております。

 この唐突にというお話、あるいは説明不足という点については、若干そういうところがあったかもしれませんが、やはり子どもの健全育成、そしてまた地域の交流、宿泊施設等の経済効果の面、あるいは民間の方々が公の施設を活用していただくことによっての活性化、当然、教育・スポーツ産業という面からも取り組んでいく必要があると思いますので、一定の判断をさせていただいたわけでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そこを市長としては繰り返されるでしょうけれども、私ども、この農地取得については、直接に市の保有する税ではなくて、どうしてもやりたいならば、利用料収入で賃借をすればどうかという提起を全協のほうでさせていただきましたが、これは一喝されましたけれども、そういうことなら市民的な議論をされる余地があったなと思うのです。もう戻りませんよ、戻らないけれども、しかし、今、市長おっしゃったけれども、今私ども、市民の方にアンケートをとっていますが、西川市政には、評価できる、あるいは評価できない、両方が混在しているというのが市民の今の実際ですね。

 そうした中で、私は、市民病院建設だとか、あるいは市民皆保険の国保の運営だとか、あるいは乳幼児施設の整備だとか、そういう意味合いでは是とする評価をされていた市民の方が、こうした市政のあり方で、やっぱり今ノーとなられていると。それをやっぱり是にするというのは、相当の市政執行の決断がないと私はいかないと思いますよ。

 その上では、白紙撤回も大事なものにしていきたいし、このことは引き続き、改めて申し上げておきたいと思います。

 次に、がん検診でございますが、無料クーポン券の配付で効果が出ている答弁がございました。その点で具体的にどれぐらいの受診者が増えているか、ちょっと資料いただいて調べましたところ、大腸がん検診で307人、乳がんで491人、子宮がん321人という検診を受けているということですね、それでよろしいですか。

 確認して、その上で、ところがクーポン券の継続について不安があると。これは国がはっきりした方向を出していないのですか、どうですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまのご質問でクーポン券、これにつきましては、国のほうの施策の中で国庫負担金というような形でいただいてございます。23年度におきましては、国の2分の1というような形の負担金になってございます。その前は10分の10だったわけでございますけれども、そういうふうに減額をされています。ただしかし、今後におきましては、まだなくなるというようなことの情報も得ておりませんので、当然、国のほうに対しましては、こういった形の継続をお願いしているところでございますし、県にも国のほうに要望していただくよう話をさせていただいているところでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 クーポン券を使った受診が増えているのですから、これだけ大事な実績が上がっているのだから、強くこれは継続を要求していただきたい。

 この中で、先ほど病院長が、市内診療所からの精密検査であるとか、そういう連携が増えているというお話をしていただきました。これは大事なことですね。その中で、ある市民の方で、いわゆる市外の病院で直腸がんが見つかって、それが高島市民病院でそれを治療してもらいなさいという紹介があって、実はメスを使わない手術をなされるのですね、高島市民病院。これは腹腔鏡というのですか、びっくりしたのですが、こういう医療チームが高島市民病院にあると。それは、がん患者さんだけでなしに、他の部位でもあるのでしょうか。



○副議長(小島洋祐君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 私どもの外科についてまずご説明いたします。

 私、4月1日から赴任いたしまして、市民病院の大きな課題として外科というものがあるということで、これに対しては非常に緊急の課題だということで努力いたしまして、この10月1日から外科の常勤医が来まして、その先生が腹腔鏡下手術の認定医である。それと来年4月1日付で赴任される外科のもう1人の先生がおられますが、これも腹腔鏡下手術の認定医である。滋賀県下で腹腔鏡下の認定医を取っておられる先生は10名に満たないと聞いております。病院によっては、この認定医なしにやっておられるところもありますが、そういう点で見れば、私どもの今後の腹腔鏡下の手術環境というのは、県下でも有数のものだと思います。

 これについては、がんの全症例がこのやり方で手術ができるというわけでありません。あくまでも適応というものがございますので、認定医がそこを十分判断して手術をするわけです。でも、今後この症例が増えていく、それによって負担のない手術をすることができますので、高齢者の方にも安心して手術を受けていただける、そして症例が増えていくものと期待しております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 本当に喜ばしい話、ご答弁だと思うのです。県立守山成人病センターあるいは日赤のがん拠点の市民病院が受け皿というか、急性期で手術された方の治療の機関というよりも、第一線の治癒をしていただいていると。これは、ビックニュースだと思うのですよ。現場がこういう形で本当に頑張っていただいて、健診センターと、医療スタッフの皆さんも本当に意気上がるお話だと思うのです。こうした中で、入院された患者さんのお話を聞くと、院長さんみずからが患者さんのところへ回られて、病状の状況でありますとか、その後、治癒の状況でありますとか、そういうお話に回っておられるというお話を聞いたのですが、そういう回診をされているのですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 病院の評判というもの、私、赴任したときにいろいろ聞きましたが、正直申し上げて余り芳しくないというのが個人的な印象でした。この病院の評価をいかにして上げるかということですね。その点で外科は課題があったということ。それと、今おっしゃられました回診ですね、これが今まではまちまちでした。私が心がけているのは、全入院患者さんの回診をやっております。大体1日1時間から2時間かけて、3日間ぐらいはかけておりますが、少なくとも新規の入院患者さんには、皆さんにはしっかりとあいさつさせていただいて、病状を説明させていただいて、今後の見込みとかいうことをお話しさせていただいて、院長みずから患者さんと親しくなれるようにしております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 市長、今市民病院でお伺いしているのですが、我が市民病院がこういう信頼される病院になってきているというのは、本当に喜ばしいことだと思うのです。やっぱりこれは、現場の病院長もそうですが、市長をはじめとして、しっかり支援してやってこられた結果だと思うのですね。こういう点で、こうした病院、健診センターを始めますということで、2億円から昨年度も支援してくれているのですが、こういう支援策というのは引き続きなされていこうというお考えでおられますか、市長。



○副議長(小島洋祐君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 病院経営につきましては、今まで市長部局の私が責任をとっておりましたが、一応事業管理者を置いてやっていただくという形に方向づけをさせていただきました。一定、病院を建築するに当たっての収支バランスというものをとる必要がございましたし、そういった意味で2年間続けて2億円の財政支援をさせていただきました。ただ、今申し上げましたように、新たな病院として出発をする、自分の病院を自分で経営し運営していただく、こういった考え方は非常に大切でございますので、今当面、市の一般会計から病院への支援というものにつきましては、今のところは考えてはおりません。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 当面考えないということでありますが、初年度で今までの、いわゆる古い旧棟を崩したということで、一気にマイナスの会計の見込みも聞いているわけでありますから、こういう点では、今の現場に本当に信頼されるような病院になりつつある、なろうとしているこのときに、ぜひとも、そういう点では病院事業管理者からの細かな、丁寧な、大きな展望の要望があれば、ぜひとも市としても支援策を継続していただきたいと改めて求めておきます。

 それから、上水道であるわけなのですけれども、お聞きしましたら、いわゆる一番基本になる基本水量ですね、これはまだ定かなものでなくて、何か旧町のあれを継続してきているということでしたね。私、旧町のときにこのことをお聞きしましたら、大体市民1人当たり1日70から80リットル、これを世帯員で掛けて1カ月分と、これで大体10立方メートルぐらいを試算しているのだというようなことを聞いてきたのですが、この辺の考えというのは間違っていますか。



○副議長(小島洋祐君) 

 白石上下水道部次長。



◎上下水道部次長(白石剛君) 

 19年4月から統一料金にされて、それ以前の資料を私は確認していないのですけれども、恐らくといいますか、そういう積み上げがあったというふうに考えています。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 その辺のもとなっているのがざっと20年前なのですが、そのときの世帯員の数、3.8ぐらいですね。ところが、今現在2.65ぐらいですよ、1世帯当たり人数が。世帯員が大きく減ってきている。また、節水型のものも増えているということもあるでしょうけれども、そういう意味合いでは20立方メートル以下、基本よりも少ない方が6,733水栓という、大きな35%というウエートがあるわけですね。だから、ここはやっぱり2分割の方向を示していただいたので、いいと思うのですけれども、ぜひともそこのところは必須の状況だと思いますし、より丁寧な、きめ細かな、信頼される水道行政をということで、現行料金を維持しながら、ここのところをきちっと押さえていただきながら、そういうお考えを改めて確認しておきたい。



○副議長(小島洋祐君) 

 白石上下水道部次長。



◎上下水道部次長(白石剛君) 

 20立方メートル以下の2分割設定、これにつきましては、答弁にもありましたように、再度県内あるいは近隣府県の状況を踏まえながら十分検討したいと考えています。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そうした中で、より細かに分割されて、ひとり暮らし世帯であるとか高齢者の世帯でありますとか、増えているわけですから、やっぱり基本水量以下で生活されている方はたくさんおられるし、そうしたところには、節水支援的な形も含めて、より低廉な体系になるようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、国保課題でありますが、この中で、特に所得の低い層が多いのですが、所得なし世帯で220世帯が滞納だという試算がありました。特に県民税の未申告者において、申告するかしないかという、やはりこれ法軽減がされるかどうかがかかっていますね。ここのところは丁寧な指導をなされていますか。総務部長になりますか。



○副議長(小島洋祐君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 市県民税におきます未申告者に対します申告勧奨でございますが、平成24年度の数字として534件の通知実績がございます。その中で、申告あるいは回答されましたものが225件、まだ連絡がなしというのが309件でございまして、この連絡なしの部分については、前年度と比べますと39件減っておりますが、引き続き、この部分は税収を上げるための重要な部分でございますので、継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 また、その部分は、いわゆる所得の低い方ですから、軽減世帯の対象になるわけなので、そこは丁寧な追加、追認、追跡勧奨をお願いしておきたいと思います。

 同時に、経済減免をされないということでありますが、隣の大津市が25年度から、いわゆる収入が減ることによる経済減額免除ですね、これをされるということを聞いておられると思うのですが、こういうところをきちっと情報も入れながら、懸命に納めていて、その次の年度のさなかに急に仕事がなくなったという方に対する経済減免でありますから、ぜひとも大津などの資料も取り寄せていただきながら調査をしていただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。



○副議長(小島洋祐君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 経済減免につきましては、今のところ考えておりません。大津市の経済減免につきましては、詳細についてはちょっと確認をとれておりませんけれども、いろんな減免措置がございますし、現在におきましても、7割、5割、2割の軽減におきましても、一般会計からの繰り入れが約1億5,000万ほどございます。繰入総額では約4億ほどございますので、こういったことの財政的な負担等も考えていかなければいけないといったこともございますので、十分そういった部分で検討していきたいと考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 十分実際を調べていただいて、検討していただきたい。

 それから、土木ですが、これもう聞く時間がないと思いますが、今おっしゃったのですが、ここのこの道路を通れということなのですが、ここは、私、きのう見てきたら除雪がしていないのです、冬は。していないのですよ。ですから、皆、暗いといいますか、ここを通るわけで、ぜひともこれ、ずっと連たんしたあれは無理でしょうけれども、防犯灯をまだ3個、4個つけられる、電池ありますから、ぜひ政策部と協議していただいて、前向きに考えていただきたいと思います。

 さて、私、この議会で、市民の命を守る市政として、市民病院がもう一つ中核病院にという今お話がありました。水道経営でも前向きな点をお答えいただきました。そういう中で、西川市政が誠実に市民の願いにこたえていただけるような答弁だったと思うのです。そうしたことがあるがゆえに、私は市政のあり方として、サッカー場問題もここで思いとどまるという、そうした中で市民の皆さん、より誠実さ、あるいは堅実さを私は西川市政に対して見ていくのではないかというふうに思いますので、ぜひこの市政のあり方として、西川市長が大きな英断をされるように、私、白紙撤回を求めましたけれども、求めまして、私の質問といたします。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 以上で、2番、森脇徹君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時51分 休憩

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     午後3時05分 開議



○副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、大西勝巳君の発言を許します。

 18番、大西勝巳君。

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△大西勝巳議員 一般質問



◆18番(大西勝巳君) 

 新政クラブ、18番、大西勝巳でございます。それでは、本定例会におきまして、この任期最後の質問として、通告をいたしております項目につき執行部のご所見を求めるものでございます。

 質問番号1の人口減少に伴う対策について伺います。

 日本の人口が減少する中で、滋賀県は人口増加県として活力ある県土の創生が期待をされています。このような中で、県内13市のうち6市は人口減少が進みつつあり、とりわけ本市の人口減少は、地域の経済や産業の活力に大きく影響を及ぼし、市の財政面においても税収の減収するところとなり、市民への公共サービスの低下はもとより、これからの高島市の未来に一抹の不安を感じますので、人口減少に対する市の取り組みについて、以下の点をお伺いいたします。

 1つ目として、少子化対策の現状と今後の取り組みについて、2つ目として、定住促進対策の現状と今後の取り組みについて、3つ目として、今の1と2以外の主な対策の現状と今後の取り組みについて伺います。

 質問番号2番として、公立古賀保育園の施設整備について伺います。

 古賀保育園には現在76名の幼児が在籍をし、公立の保育園ならではの特色ある運営がなされています。本園は昭和53年に建設され、ことしで築34年を迎えていますが、経年劣化が進み、内外装ともに改修が求められる時期となってきました。特に、安曇川地区での私立の幼稚園、保育園の移転改装が進む中で、いかにも見劣りがいたしますので、幼児が恵まれた環境で保育が受けられるよう本施設の整備について以下の点をお伺いいたします。

 1つ目、湖西地域は琵琶湖西岸断層帯が縦断し、大規模な地震が予測されています中で、市内幼稚園、保育園の耐震構造についての整備状況と古賀保育園の耐震補強の取り組みについて。

 2つ目、本園は既に三十数年を経過している状況からして、この際、施設全般の改修とあわせて、饗庭野演習場周辺の住宅防音工事が開始されましたが、防衛関連等で当該保育園の防音工事の今後の予定があればということでございます。

 質問番号の3つ目、饗庭野演習場周辺住宅防音事業について伺います。

 今回の饗庭野演習場周辺防音事業につきましては、市としても防衛省へ何回も要望され、本年度、全国で5カ所のうちの1カ所として採択されたことは大きな成果だと評価をするところであります。顧みますと、私たちも饗庭野演習場における砲撃音をはじめ、騒音の防音に対し、安曇川町時代から要望してまいりました。今から10年前の平成14年12月の当時の安曇川町議会において、一般質問で、饗庭野からの振動を伴った爆撃音や爆音の中で生活している住民の環境整備を行い、関係住民の生活の安定向上に寄与するために、行政として一段と努力をされるよう申し入れをいたしました。合併後の平成20年3月議会の一般質問においても、住宅の防音装置について、今後もより一層の要望活動を続けられるよう申し入れをしたところであります。その後、高島市では、さらに防衛関係機関への要望活動が行われ、加えて全国基地協議会から防衛関係機関への要望活動等が功を奏し、今日の事業が開始されたと考えますが、この事業の住宅防音区域の指定について、以下の点をお伺いいたします。

 1つ目、当該地域における本事業の進捗状況及び課題等について、2つ目、周辺地域において対象とされなかった地域の今後の対応と市の姿勢について、以上3点を伺います。



○副議長(小島洋祐君) 

 18番、大西勝巳君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 大西議員の質問番号1の1点目のご質問についてお答えをさせていただきます。

 健康福祉部が所管いたします少子化対策といたしましては、安心して子どもを産み育てられる環境整備がございます。主な施策といたしまして、妊婦一般健康診査受診券の交付、乳幼児の医療費の助成、不妊治療に必要な費用の助成を行っています。また、妊婦相談や妊婦健診、4カ月児から始まる乳幼児の健康診査をはじめ、新生児訪問、離乳食教室といったきめ細かな相談業務を実施しています。不妊治療費の助成につきましては、平成23年度におきまして18人の方に助成を行っております。

 続いて、安心して子育てができる環境づくりがございます。主な施策としましては、多様で良質な保育サービスの提供があります。乳児保育、障がい児保育、一時預かり、延長保育、日曜保育、病児保育、学童保育などを実施しています。私立保育園・幼稚園の運営及び施設整備につきましても、補助制度を設けています。

 次に、子育て支援の推進としまして、児童手当の支給や保育料の軽減による保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、未就園児童と保護者を対象にした子育て支援センターを6カ所設置し、子育てについての相談や助言、交流の場を提供しています。また、各保育園や幼稚園では、さまざまな事業を通じて地域との交流を図り、子育てグループをはじめ、世代を超えた多様な団体やボランティアが連携し、地域で子どもを支援する体制ができています。今後におきましても、こうした施策をより充実し、総合的に取り組んでいくことで、豊かな自然環境、優しさと思いやりのある市民感情、そして充実した支援体制のもとで安心して子どもが育てられる高島市を実現し、進行する少子化に歯どめをかけたいと考えています。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、大西議員の質問番号1の2点目のご質問についてお答えいたします。

 定住促進対策の現状と今後の取り組みについてでありますが、県内の市のうち本市が取り組んでいる施策の特徴は、何よりも専任の定住相談員の配置やインターネットに高島定住応援サイトを掲載し、自然環境や住宅環境など高島の魅力と定住に役立つ情報、さらには空き家紹介などの、安心して移住していただけるよう、さまざまな情報提供に努めているところでございます。

 このほか、滋賀移住・交流促進協議会に参画し、他の地域とともに大阪市で出張相談を定期的に行っております。相談の現状は、ことし4月以降11月までに新規の相談が70件あり、主には県内から23件、大阪から16件、京都から10件などで、賃貸の一戸建て希望が40件、購入希望が16件、集合住宅や市営住宅希望などさまざまとなっております。こうした定住相談の中から、本年度は全年齢で19件40名、このうち若者は11件25名の定住につながっております。移住の目的として、19件いずれも豊かな自然を挙げられ、趣味を生かし、のんびり暮らしたい、家族とゆっくり暮らしたい、自然農法で自給自足したいと自然志向が強い傾向となっております。

 本市といたしましては、こうした移住者の幅広いご意見をもとに、各部局が連携して若者定住促進プロジェクトを組織し、まずは今できる施策から取り組んでおりますが、京阪神からほどよい距離にある豊かな自然環境をはじめ、充実した子育て環境、空き家紹介と若者への住宅取得助成制度などの本市の魅力をアピールし、定住促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 引き続きまして、大西議員の質問番号1の3についてお答えをいたします。

 人口減少に対する市の取り組みの1つといたしまして、企業誘致がございます。企業誘致による新規企業の立地は、雇用の拡大と地域経済の活性化に直接つながるものであり、さまざまなチャンネルを通して誘致に努めているところでございますが、市内においては、過去5年、2企業の立地しかなく、実績があるとは言いがたい状況でございます。これまでの経過から、用地の確保や企業に必要な社会インフラが整っていないことなどから、新規企業、特に製造関連企業の誘致は難しい面がありますが、自然環境に恵まれた高島の特徴をアピールしながら、これらにマッチする企業の立地に可能性を見出していきたいと考えております。今後も、引き続き企業の立地に向け、地道な誘致活動を続けるとともに、既存企業の規模拡大や関連企業の誘致に努めることで、雇用の拡大と地域経済の活性化を図り、少しでも人口の減少を食いとめたいと考えているところでございます。

 以上ございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 大西議員の質問番号2のご質問にお答えいたします。

 1点目の古賀保育園の耐震補強の取り組みにつきましては、今年度、安曇川3園の整備が完了することで、市内の保育園及び幼稚園におきましては、古賀保育園のみが耐震基準を満たしていないことになり、来年度におきまして耐震補強工事を予定しております。

 次に、2点目の施設全般の改修工事でございますが、全面改修については現在予定しておりません。来年度、耐震補強工事を施すことにより、子どもたちの安全が保たれますので、今後は他の公立保育園と同様に、緊急性の高いところから順次修繕を実施しながら、施設の維持管理を図っていきたいと考えております。また同様に、防音工事につきましても、まずは耐震工事を実施したいと考えています。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 大西議員の質問番号3のご質問にお答えいたします。

 1点目の当該地域における本事業の進捗状況及び課題等についてでございますが、本事業につきましては、平成24年5月17日に、国において饗庭野演習場に係る住宅防音区域の指定がされ、対象区域の住民説明会を経て、今年度の工事対象住宅の選定が行われました。本年度は初年度ということで、国の予算もわずかであったことから、4戸が選定され、7月下旬から申し込みや交付申請手続が行われ、10月24日に国から4戸に対し補助金の交付決定がされたところです。現在、対象住宅において、年内をめどに防音工事が実施されているところであります。課題といたしましては、本年度から始まった事業であることから、住宅防音工事に対する戸惑いや、関係の皆さんが安心して事業に取り組んでいただけますよう、国においての予算確保が挙げられますが、国に対して強く働きかけをしてまいります。

 2点目の周辺地域において対象とされなかった地域の今後の対応と市の姿勢についてですが、今回の国の工事においては8地域が指定されましたが、市といたしましては砲撃音にお困りの地域への拡大に向けて、国に対して対象地域外の再調査を行う砲撃音常時測定装置の設置を強く要望し、5カ所において現在設置工事が実施されています。国からは、12月末に機器の設置が完了し、機器の調整を行った後、最低1年間のデータ収集をもとに分析を行うことを聞き及んでいます。この事業は、先の長い事業となることから、影響を受けている地域の皆さんの障害が解消できるように、対象地域の拡大に向け、粘り強く働きかけたいと考えています。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 それでは、何点かにつきまして再質問を行いたいと思います。

 まず、人口減少対策でございます。

 これにつきましては、各般を通じて、皆さん方にはそれぞれの立場から実績や対応策について答弁をいただきました。またこれは、今回におきまして大変皆さんの関心があるということで、同僚議員からもかなりな質問がございました。ずっと聞かせていただきますと、私と同じようなこともございますが、それだけ皆さんが今後の人口減少に対する対策をどうするのだということの関心が深いということであろうかと私は思っております。その中で、質問の中で、二、三、重複することがあろうかと思いますけれども、その点、よろしくお願いをいたします。

 まず、人口減少につきましては、私も今申し上げましたように、今回この実態をかなり危惧した中で調査をいたしました。高島市、合併当初の人口が5万6,200人余りということで、昨日までの現在の人口が下の掲示板に書かれておりますが、それが5万2,700余りということでございまして、実にこの間、3,460人余りの高島の人口が減少をしております。これは、パーセントでやりますと6.3%ぐらいになりまして、これは県下でも注目されている高島市であろうかなと私は思います。増えているところが、先ほど13市のうち7市ございました。これはほとんど湖南のほうでございました。湖南が高くて、湖西、湖北が低いというようなことでございますが、これは地理的条件等々が重なった結果で、このように減少率が高いのではないかというぐあいに感じております。

 先日も配られました当市の総合計画の中で、この計画表、3月に後期の基本計画が提出されました。それを見ましても、平成28年度には目標人口を平成19年度と同様の5万4,200人と、このように設定をされているわけです。なかなかこのように、とても28年には私は到達しないのではないかと感じまして、これをこのような目標数値に近づけるだけでも今後大変な努力が必要だなと思いますことと、現況を振り返りますと、やはり私たちの想定以上の減少環境ですので、ここで今確かな手だてというか、手を打っておかないとどうもならないということの心配から、私は質問させていただいた経過でございます。

 それで、先ほど来、いろいろとご答弁をいただきましたが、高島市の人口減少の歯どめのいろんな施策についても、この厳しい社会情勢や環境変化でこの事象がとまらないというような、大変これは高島市にとっても非常に難しい課題であろうかと思います。いろいろ見ていますと、皆さんのお答えの中には、より住みよい高島市の醸成のために頑張るとか、今後も続けて歯どめ対策を実施されるとか、いろいろとよい答弁をいただいているのですが、私はこれに対して、この変化に対して、どういうぐあいに今後もっと変わったアイデアといいますか、そういったものを出してほしいというぐあいに思いました。

 まず、ただいまの部長方々の執行部のいわゆるこの少子化に対する人口減少の中で、少子化につきましては、市の姿勢は一定理解できるのですけれども、現況からして、安心して子どもが育てられる高島市が本当に実現できるのか、ここが私は問題だと思います。やっぱりそこも一応皆さん方にもう一度検証していただきたいなと思うことと、例えば、最近論じておられるのが、子どもさんにすると、子どもを産みやすい環境づくりの中で、不育症、新しい言葉なのですが、これを実施して補助支援金をどっと出している市がございます。ご存じですか、わかりました。ございますが、こういった新しいアイデアを、どんどんやっぱり滋賀県内の特にこういう地域におきましては取り入れていただきたいな。新しいアイデアとして1つの例でございますので、そういうこともしてほしいということを私は思っているわけでございますので、また新しいアイデアをどんどん制度として取り入れていただきたい。

 さらに、こうした制度がいろいろございますけれども、この施策を取り組むことによって、ハード面も、あるいはソフト面からしても、主な施策のテーマが述べられておりますけれども、特に財政面も考慮しながら、安心して子どもが育てられる高島市のために、やっぱり進行する少子化に歯どめをかけていただきたい、これが私の思いでございますので、再度、健康福祉部長の率直な見解を伺いたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいま大西議員のほうから不育症というような形のお話をいただきました。不妊治療とあわせまして不育症、この部分につきましても、県内で2つの市が取り組むというような形のことを聞いております。その情報を得まして、私ども、今現在いろんなところで調査をさせていただいているところでございます。こういった部分につきましても、どんどん取り組んでいきたいなというような思いを持っておりますのと、不妊症につきましては、23年度でございますけれども、18人の方の申請をいただきまして、それで7組の方が出産といった形の中につないでいただいたということでございますので、そういった部分につきましては成果があるのかなというふうに思います。

 それと、先ほども答弁をさせていただいたわけでございますけれども、やはり子どもさんを産み育てるといった部分のことにつきまして、私ども健康福祉部で担当させていただいています部局の中でのできること、やはり専門職であります保健師、そしてまた子育ての専門職であります保育士等が、本当に各保健センター、また支援センター等で先進の事例等を十分勉強する中で、一つ一つ地道に取り組んでいく体制をまず整えることが大事かなというふうに思います。それと、部内横断的だけではなしに、やはりいろんな企業の方々への応援、協力も必要だと思いますので、そういったことを取り合わせまして、本当にできるという感覚で取り組んでいかなくては進まないのではないかなというふうに考えてございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 今答弁をいただいたのですが、本当に我々がこういった今後の充実した施策を総合的に進めていくという1つの今の例でございますので、今後とも、そういう決意のもとにやっていただきたい、かように思います。

 それから続いて、市民環境部長に伺います。

 答弁の中には、若者定住25名、豊かな自然を求められて、自然環境と相まった取り組みをする中でということに積極的に取り組んでいくということでございました。これにつきましても、経過につきましては、対応を今やっていただいているのは非常に結構なことをやっていただいているなと思います。しかし、ここで例えば定住住宅補助金条例等ございますね、これらについても非常に難しい条件が絡んでおります。そして、これにつきましては、25年3月をもってこの条例が一応終わるというようなことですね。だから、今後、これをやっぱり思い切った方策として、どんと、財政面もあろうかと思いますが、支援策を盛り込んでいってほしいなと、このように思うのですが、いかがでございましょうか。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 議員申されました条例ですけれども、若者定住促進条例のことだと思いますけれども、これは議員申されました25年3月ということで、当初その期限が来ていたのですけれども、この3月にもう4年間延ばすということで、現在は28年度末まで延長した中でいろんな施策に取り組んでいくということでございます。特に、市民環境部といたしましては、転入、転出、いわゆる転出を抑えて転入を促進するということが人口増につながるわけですけれども、特にその中で住宅確保の支援ということで、いろいろと対策をとっているところでございます。

 特に現在、高島市に移住されてくる方、これ毎年増加をしております。今年度は既に40名が定住をされておりますし、移住に係る相談というものも、定住相談員を21年から配置をしておりまして、年々これも増加はしていまして、ことしは、毎年、年間100件を、相談を超えているということでございますので、何とかこの相談いただいた皆さんにいかに定住していただくか、住宅取得などの各種助成制度を広くPRさせていただく中で、多くの空き家がございますので、そういったものを有効活用して、今後とも積極的に定住に向けての取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 今答弁にありましたように、この条例には非常に、ここで説明していると時間がかかりますけれども、制限枠が多いということ、40歳未満の人が対象だとかいろいろありますので、そこらを、やっぱり財政面が関連をいたしますけれども、これについては定住する人にもっと応援体制を広げていただきたい、かように思う、これは1つの案でございますので、よろしく頼みます。

 続きまして、今の関連でございますが、実は、この人口減少を食いとめる策の今いろいろ本を読んでいますと、子育てから今の定住、あるいは新しいアイデアというものをやっぱりそこでもう一つ見出してほしいということが書いてあります。この高島市におきまして、これは私の体験した1つの例でございますが、私は愛知県に1人、知っている工芸家がおりました。ちょうどその人が県の窓口で、滋賀県の琵琶湖に近いところで空き家の工場を探してくれということで、たまたま私のほうに連絡がございました。その方は、いろんな、あっちこっち研究なされている中で、私どものほうにご夫婦でお見えになりまして、実は築20年ぐらいの工場がある、それを改築してやったらどうだということで、大きに利用していただきました。

 実は、もう2年前から、そこで家具製造をやっていただいておりまして、何かあると私どものほうにお見えになりまして、いろんな相談を受けさせていただいているのですが、先日も「風と土の交藝in琵琶湖高島」という催しが3日間ありました。私も行ってきました。この人もこの中へ入れていただいて、やっぱりこれから皆そういう人を呼んでいこうではないかというようなご意見もいただきました。その中で、高島市には、この「風と土の交藝」の中では45人の方々が出展をされております。ずっと回ってきました。そしたら、やっぱり大阪から、遠いところは名古屋からでもお見えになって、いろんな工芸の中身を見ていただいているというような例がございました。これも新しい私の考え方なのですけれども、また、これはNPO団体が中心となって、これらの作家めぐりのイベントということで企画されたようでございますが、高島市以外には、こういったところは滋賀県で余り見受けていないと私は思っております、あれば別ですが。

 こういったことで、やはり若者定住と並行して、こういう工芸作家に一人でも多く本市に移住していただくことが、最も身近な1つの方策として効果的ではないかと思うのでございます。いろいろとやり方があろうかと思いますけれども、県、また外にも向けて、県内は当然のこと、こういったことで工芸作家大集合ぐらいのひとつキャンペーンを出していただきまして、定住促進につながるアプローチと申しますか、積極的な人口減少に対する展開をしていただいたらどうかというようなことも、これで少しでも、先ほどの25人もありますが、歯どめになればいいかと思いますが、部長の見解を伺います。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 今申されました「風と土の交藝」ということで、本年は45名の芸術家等の皆さんの参加ということで、まだちょっとことしの訪れた方々の人数は把握していないのですけれども、過去の例ですと、平成22年で3,400人、それから昨年、23年度は5,000人ということで、ことし、ちょっと当日天気が悪かった関係で、もう少しことしは少なくなるのかなというふうには感じておりますが、やはりいろんな芸術家の皆さんの活動ということで、市内外から皆さんが訪れたというようなことでございますし、現在、市内のNPO法人と、それから事業所、それから市も参加をいたしまして、高島アーティストクロス協議会というのをつくっております。これは、いわゆる芸術家等の皆さんを市内に何とか呼び込みをしたいという活動をしているわけですけれども、特にこの中で、議員申されました市内の空き家を活用した形での移住という形で、市もこの協議会の中で積極的に参加なり移住に向けた相談の充実を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 1つの例でございましたので、今後こういったことの活動をしていただきたい、これを人口減少の歯どめの中の1つとして進めていただきたいなと思います。

 続きまして、産業経済部長にお尋ねをいたします。

 非常に厳しい環境の中でインフラ整備が整っていない現況からして、企業誘致が進まない実情も先ほど説明もありましたし、私もこれに対しては認識しているつもりでございます。しかし、その中で、部長のおっしゃる自然環境に恵まれた高島の特性をアピールしながら、こういう答弁でございました。また、これらにマッチする企業の立地可能性を見出していきたいということでございますが、具体的にどういった企業をイメージしておられるのか、部長の見解をちょっと簡略にお願いします。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 少子高齢化の原点でございます生産年齢が少なくなるということで、私ども、雇用のジャンルを預かっているということで、このようなご答弁をさせていただいたわけでございます。1つの例でいいますと、豊岡のコウノトリを題材にして企業を集めているというような例がございます。私ども高島市といたしましては、自然環境がこんなによいわけでございますので、自然をアピールする企業、また、地域資源を活用していただくような企業を私は想定をしております。1つの例といたしましては、水が豊富でございますので、その水を求める企業が、また地場産で繊維が盛んでございますので、そういう繊維にイノベーションが入ってくるというような切り込みで、そういう企業が私どもに集まってくれば、1つの雇用促進になるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 これも、非常に環境面からして難しいことでございまして、いろいろイメージしておられると思いますが、今後なお一層のご努力を、奮起をお願いしたいと思います。

 続きまして、保育園関係につきまして再質問をいたします。

 まず、1つ目の古賀保育園の耐震補強工事の件ですが、これは実施されるという答弁をいただきました。これで保護者も安心して子どもを送り出すことができ、喜ばれるものと思います。これにつきましては、きょう初公開でございますので、皆さん方、心配しておられるので、またこういったことの仕事を早急にお願いしたいと思います。

 また、施設改修でございます。これにつきましては、予定していないというようなものでございました。私は、こういった耐震工事とあわせてこの際改修したほうが、やっぱり経費的にも安くなるだろうということの思いから質問させていただいたものでございます。経費が安くつきます。まだその次の分につきましてもあるのですが、防音装置もあるのですが、こういったことを同時にやれば、私は経費的にやっぱり合理的なものができるのではないかという考えからしたのですが、答弁によりますと緊急性の高いところからということで、緊急性の高いところが私はどこかわかりませんけれども、調べてあるのだと思いますし、特に市内の公立保育園、やっぱり古いところはございます。マキノの2つしかり、それから今津の1つしかり、それから高島のものもそのとおり、かなり経年劣化しているところがございます。それにつきましても、やはり今後をやっていかないといけない。そういう面から緊急性なのか、それとも古賀保育園が緊急性のどこだということか、これらの点を説明願いたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 まずは、さきにもご答弁申し上げましたように、ここで耐震ができますことによりまして、市内、今おっしゃっていただきました公立保育園をまずは横並びにいたしまして、おっしゃっていましたように、例えば今津東保育園は昭和48年の建物でございますので、そうした中で計画的に改修をしていきたいと思っております。そしてもう一つ、古賀保育園ということに限定をしてまいりますと、大西議員も屋根のことをご心配していただいたように、園から伺っているのですけれども、その全体的な施設改修計画の中で、屋根のほうも平成27年度をめどに計画をしているところでございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 今おっしゃいましたように、いろんな面で建物は建てたときが一番最高であって、もう10年もたつと、やっぱりいろんな経年劣化して、傷んでおります屋根ももう十何年かたっているということで、トタンがもうじき漏れるのではないかなという懸念もありますので、そういったことの予算化をひとつ願いたいということでございます。

 それから、防音工事について、もう一点、伺いたいと思います。

 これを、今の防衛の関連の住宅防音工事等では複数年かかるというような答弁を今いただきました。複数年というと何年か知りませんけれども、2年も10年も複数年だと思いますが、これでは当分できないと解釈していいのですか、どうですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 答弁が十分でなくて申しわけございません。防音障害につきまして、今、園から騒音障害によりまして、子どもたちの保育が障害を受けているという報告を受けていないのが現状でございます。私自身も何度か園のほうへは寄せていただいているのですけれども、実感といたしまして騒音被害があるようにも思っておりませんので、実はその騒音基準に、今、古賀保育園が適応しているかどうかということも調べていないところでございますので、今のところは計画を持っていないということでございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 それでは伺いますが、今の工事ですと本当に長引くと思います。ですから、この件に関しましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがあります。これは、こちらでもよく知っておられると思うのですが、これの第3条でいいますと障害防止、それから第8条でいいますと民生安定、これらはわかるのですが、第7条があるのです。第7条には、いわゆる防音工事の対象となる施設ということで出ているのです。その中に保育所と入っているのです、今は保育園と言っていますが。これは、当時、23年に改正されています。ここは改正版ではないのですが、私、これをずっと見ましたら、そういう条項があるのですね。これについて何か検討されたことはありますか。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 保育園の防音工事につきましては、確かに7条等もございますが、現在把握しておりますのは第3条の障害防止工事に該当するということで聞いております。ここでは、学校、病院等、保育園も含まれてございます。工事の一般防音での施策というふうに聞いております。障害防止に該当します。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 だったら、すみません、障害防止でそれを一遍防衛へ言ったことはあるのですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 私もこのご質問が大西議員から出されまして、古賀保育園の状況等を子ども局のほうに確認をさせていただきました。そういった中で、今ご答弁ありましたように、現在のところ、そういった障害は出ていないということでございましたが、今回耐震工事もされるということでございますので、一定の測量をいたしまして、適用基準に該当いたしますと、それによりまして補助率が定められているというようなことでございますので、過去には今津中、これはヘリ騒音でございますが、平成3年から6年に改造工事も実施しているという実績もございますので、もしそういったご要望があれば、一定測量をしてもいいのかなというふうには子ども局に申し上げたところでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 時間がないので、余り長いことしゃべっていられないのですが、ひとつこの件については十分検討して、防衛と相談してください。

 それから、今の保育園関係でございますが、1点、きょうの新聞にも出ておりましたが、甲賀市において、保護者から市を相手取って、この保育園云々で訴訟が行われています。和解に落ちついたようでございますけれども、保育園関係でごちゃごちゃあるとかないませんので、ひとつこのようなことのないように申し添えて、保育園関係は終わりたいと思います。

 最後でございますが、住宅防音事業でありますが、この事業でございますが、先ほど部長から説明がありまして、第1次採択として400戸のうち今4戸ですか、4戸しかできていないということでございます。このスケジュール、これ自体は市の単独事業でもございませんし、防衛事業でございますので、市からは余りこうだということの回答がなかったわけですが、今後の計画スケジュールとか、その中で戸数とか、あるいは予算とか、こういったことの見通しはどのようになっているのか、ちょっと報告願いたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 来年度からの計画についてでございますが、国の現在の動向が全くわからない中、国からは予算編成については間違いなく4月、5月にずれ込むであろうということを聞いていますし、また、その概算要求の内容につきましても流動的であるというふうにお聞きをしております。そのような中ではございますが、昨年この事業を進めるに当たりまして、国が対象地域の約400世帯に対しまして意向調査を実施されました。その中で、24年、25年に希望された方が100戸程度ございましたので、このことから、今後、仮に例えば5年計画といたしますと、1年に80戸というふうになりますので、その程度の予算は確保していただきたいなという思いで今防衛のほうにもお願いをしているところでございます。ただ、明確な戸数はわからないといった現状でございます。次年度の予算を見きわめまして、さらに今後進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 その件に関しましても、やはり市としても今後どのようにしてほしいかということをもくろんで、防衛との交渉をよろしく。

 続いて、もう時間ないのですが、対象とされなかった地域について、来年から砲撃音の測定をされるということでございます。この饗庭野を背にした地域では、長年にわたり激しい音で苦しんできた思いがございまして、また、自衛隊とも饗庭野関係以来、深いつながりがあって、これまでも共存し、住民の理解も厚いものがあります。こういった中で、こうした歴史的背景がある中で、指定されなかった地域については、やっぱり市としても十分な配慮をした上で対処していただきたい。ちょっと時間がありませんので、これは今後の対応をするかしないか、どういうぐあいにするか、簡単にお願いします。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 先ほどもお答えさせていただきましたように、年間の常時測定を実施いたします中で、特に気象等の変化等もございますので、そういうものを期待しまして、国が再調査をするきっかけとしたいというふうに考えています。現在5つの測定器を設置しておりますので、そういうふうな中で国に対しましても要望していきたいというふうに考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 えらいしつこく言いますけれども、これについても、やはり市として防衛との交渉の中で気張ってやってくれて、やっと高島に当たったのですけれども、その後の分のフォローを十分にしていただくよう望んでいるものでございます。

 以上、多岐にわたりまして幾つかの質問をさせていただきましたが、こうした議場での質問も今期が最後になろうかと思います。議員生活においても大変思い出深いものがございました。執行部の皆さん方には、きょうはまた一方的な質問をいたしましたが、どうぞ意のあるところをお酌み取りいただきまして、何かと実現に向けてご高配を賜りますよう申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(小島洋祐君) 

 以上で、18番、大西勝巳君の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、通告いただいておりますほかの一般質問につきましては、明12日は休会とし、13日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は13日に続行することに決定いたしました。

 13日の会議は、定刻午前10時より会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後3時56分 散会

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