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滋賀県 高島市

平成24年  9月 決算特別委員会 09月24日−01号




平成24年  9月 決算特別委員会 − 09月24日−01号









平成24年  9月 決算特別委員会



         平成24年9月定例会(決算特別委員会)

                          平成24年9月24日(月)

                          午前10時03分開会

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会議に出席した委員(17名)

   1番   粟津まりさん      2番   森脇 徹君

   3番   福井節子さん      4番   石田 哲君

   6番   万木 豊君       7番   廣本昌久君

   8番   秋永安次君       9番   前川 勉君

   11番   澤本長俊君       12番   山川恒雄君

   13番   大日 翼君       14番   小島洋祐君

   15番   八田吉喜君       16番   梅村彦一君

   17番   宮内英明君       18番   大西勝巳君

   19番   清水日出夫君

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会議に欠席した委員(なし)

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会議に出席した説明員

              市長         西川喜代治君

              副市長        竹脇義成君

              総務部長       金谷一夫君

              政策部長       内村泰雄君

              市民環境部長     山田善嗣君

              健康福祉部長     森脇 博君

              会計管理者      澤 孝彦君

              病院事務部長     高木 正君

              総務部次長      澤田市郎君

              政策部次長      古谷和美さん

              防災監        古川茂樹君

              市民環境部次長    藤田 昭君

              健康福祉部次長    桑原 聡君

              監査委員事務局長   小堀重治君

              健康福祉部管理官   松島正博君

              健康福祉部管理官   森脇啓充君

              病院事務部管理官   吹田嘉幸君

              以下担当課長

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会議に出席した事務局職員

              議会事務局長     仁賀久宣

              議事課長       上山幸応

              議事課主任      吉野信吾

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     午前10時03分 開会



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 改めまして、皆さんおはようございます。

 本日は、平成23年度各会計の決算審査にかかわり、決算特別委員会をご案内申し上げましたところ、委員全員に出席いただき、ありがとうございます。

 本日と26日の2日間の日程で決算審査をしていただくわけでございますが、この決算につきましては予算執行の結果や行政効果を客観的に検証し、今後の予算編成や財政運営に生かされるよう慎重な審査をいただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 委員会の開議に先立ち、報告をいたします。本日の特別委員会の傍聴の申し出については、委員会条例第19条第1項の規定に基づき、これを許可することといたしますので、ご了承願います。

 また、本委員会の説明員として、委員会条例第21条の規定により、あらかじめ市長ほか関係職員の出席を求めておきましたので、ご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

 本日の当委員会における議案の審査事件は、去る9月3日に開会されました高島市議会9月定例会本会議において、当委員会が付託を受けました、議案付託表に記載の議第62号から議第73号までの12議案であります。当委員会が付託を受けました議第62号から議第73号までの12議案については、一括議題といたします。

 審査の方法についてお諮りいたします。

 審査の方法については、9月3日の本会議において市長から提案理由の説明を受け、その概要が示されておりますので、当委員会ではお手元に配付しました審査日程表に従い、所管する部署ごとに審査をすることとし、担当部長から補足すべき事項を説明願い、その後、質疑を重ね、12議案の審査を行いたいと思います。これにご異議はありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、12議案については、審査日程表に従い、審査を行うことに決定いたしました。

 ここで各委員にお願いいたします。質疑に際しましては、疑義の要点を絞った発言となるようご配慮願うとともに、発言に際しましては、決算書、資料等に記載されているページ数を告げて、発言いただくようお願いいたします。また、関連性のある質疑を除いては、1問ずつ質疑をしていただきますようあわせてお願い申し上げます。

 説明員におかれましても、答弁は質疑の要点を整理した上で、答弁漏れのないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

 なお、議案の補足説明及び答弁の際は、職名を名乗り、自席において起立の上、発言してください。

 それでは、ただいまより12議案の審査に入ります。

 なお、審査は一般会計から進め、一定審査の後に特別会計、事業会計を審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、議会事務局、総務部、政策部、市民環境部が所管する会計及び費目の審査を行います。

 議第62号平成23年度高島市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入決算の第1款市税から第12款交通安全対策特別交付金まで、第18款寄附金から第20款繰越金までと、各歳出決算に関連する特定財源の歳入費目、歳出決算の第1款議会費、第2款総務費、第4款衛生費のうち、第1項第3目環境衛生費、第2項清掃費、第5款労働費のうち、第2目働く女性の家費、第9款消防費のうち第5目災害対策費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費を議題といたします。

 なお、総務費のうち、第1項第3目会計管理費、第6目公平委員会費、第7目交通安全対策費、第8目公共交通対策費、第6項監査委員費は、所管する部署が異なるため、この質疑からは除くこととします。

 また、附属資料である財産に関する調書及び高島市定額運用基金運用状況についても、質疑に含めて行うことといたします。

 補足すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 改めまして、おはようございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。それでは、本日議席のほうに配付をいたしましたA3版、平成24年度決算審査報告書の監査委員指摘事項に対する改善計画書について補足説明をさせていただきます。なお、2ページ目には前年度の平成23年度決算審査に係る改善報告書につきまして、決算認定関係資料の中にとじ込みをしておりますが、改めてごらんをいただきたく、本日2ページ目に添付をさせていただきました。

 それでは、総務部に関する指摘事項2項目について説明をさせていただきます。まず、1項目めの新規発行債の抑制と積極的な繰り上げ償還につきましては、かねてからご説明を申し上げていますとおり、平成21年度からの10年間で市債残高を100億円削減する目標を立て、積極的な繰り上げ償還を行っております。平成21年度から平成23年度までの一般会計の繰り上げ償還額は、約7億4,300万円でございます。その他、下水道、集落排水特別会計への繰出金に含まれます繰り上げ償還金は約2億6,700万円、土地取得特別会計や熱供給施設特別会計に係る繰り上げ償還金が約8,400万円、合わせますと3年間に約11億円の繰り上げ償還を行っております。さらに、本年度予算には病院事業会計負担金に含まれる繰り上げ償還金約6億1,000万円、今回の9月補正に計上しております福祉関係施設の補助金に係る実質上の繰り上げ償還約1億7,800万円などがございます。

 一方、新規の市債発行に関しましては、交付税措置が70%以上の起債、すなわち合併特例債や過疎債、辺地債以外の市債発行を抑制した財政運営を引き続き行いたいと考えております。その結果として、平成24年度末の市債残高は約54億4,000万円の減と見込んでおります。

 次に、2項目めの市税等の収納努力に関する指摘に対しまして、特に市税につきましては平成23年度の県下13市の平均市税収納率94.6%に対しまして、本市の収納率は93.5%でございます。前年度よりやや上昇はしておりますが、まだまだ低い状況と認識をしております。主要税目で見ますと、個人市民税が比較的高い数値であるのに対しまして、法人市民税と固定資産税は、いずれも他市に比較すると現年分の徴収率が低い状態が見てとれます。このように、まだまだ徴収努力が足りないことは数字にあらわれており、税負担の公平性の観点から、今後とも換価財産の差し押さえなどの強制執行の強化のほか、平成25年度より県との共同徴収の体制を確立するなど新たな手だてを考えており、当部の税務課、納税課の枠を超えて、市を挙げて取り組んでいかなければならない課題と認識をいたしております。

 総務部の補足説明は以上でございますが、表中の上下水道部及び高島市民病院の指摘事項に関しましては、それぞれの審査時に担当部長より補足説明をさせていただきたいと思います。

 また、代表監査委員が議場で監査報告をされました中の、例えば財政援助団体に関する指摘事項、これは財団法人ひばりの決算内容の確認や財団法人朽木むらおこし公社のスキー場収益以外の経営対策などがございますが、個別事項としてそれぞれ担当部署で対応をさせていただきたいと思います。補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 担当部長の説明が終わりました。

 これより質疑を行います。順次発言を許します。

 質疑される方、ございませんか。大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 これは成果説明書の補足資料の、これは質問というよりも、7ページでございます。昨年度の決算書を見てみますとこの23年度、本年度は22年、23年となっていますけれども、昨年度も同じ表がついているのですね、これ。本来ならば、これは23年度と24年度の比較になるのではないだろうかと思うのですが。この7ページの部分でございますが、24年度分の状況が全く書かれていない。前年度の決算書には23年度まで入っていますね。本年度、なぜ24年度は消えているのか、その辺のところをご説明いただきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 決算審査ということで、昨年は23、24で上げさせていただいていたのですけれども、23年度の決算という形の中で、23年度対比とした表で今回は上げさせていただいています。ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 いや、昨年度の決算審査の表ですよ。変えるの、表を。なぜつけられないの。つけたら悪いのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 では、私のほうから。今回この決算ベースでの対比は、私から職員課長に命じましてこの表に改めさせていただいたわけで、24年度の数字が必要でしたら資料を、ございますのでお出ししたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 監査委員の決算意見書の34ページなのですが、ここには監査委員のこの年度の監査結びとして、2ページにわたりお書きになっているわけであります。本議会の質問の場でも同僚議員から出された部分ではあるのですが、特に最後の5行、10行ですね。本市のこの23年度の市政と、それから予算を執行してきた年度の経済環境やら、そしてまた今後の市が抱える行財政の課題、押さえるべき基本について記されているわけであります。特に今後の事業実施に当たっての市民ニーズを的確にとらえ、達成課題と目標を明確に、最少の経費で最大の効果と。経済性、効率性、有効性、透明性ということを含めて指摘があるわけでありますが、極めて大事な指摘だと思うわけでありますが、これはどのように執行者としてとらえられて、総体的分野に係ることでありますけれども、どういうように政策関連としてこの年度のが、この監査意見の内容で精査されたか、そこのところをお聞きしたい。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 監査委員のご指摘は、総論的な部分で総括的にご指摘をいただいているという認識を持っております。この部分につきましては、市の財政運営上効率的、効果的なことが第一義でございますので、この決算の指摘については今後の補正予算の対応、また平成25年度当初予算の編成に当たりまして、この指摘を総論的に受けとめさせていただく、このようなことでございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 総論的立場ではあります。しかし、一方では本市の今の財政勘案や、あるいは施設維持管理、あるいはまた財政の運用をどうしていくのかと、こういう基本にかかわる極めて重要な事項だと思っていまして、先ほど金谷部長が改善の方向について、この監査意見、報告に対しましておっしゃいましたが、これは確かに個別的というのですか、具体的な事項にかかわる改善方法でありまして、それはもう説明の中身を見てわかるわけでありますけれども、しかし、こういう視点で今総務政策がこの年度をきちっと検証すると。そこに改善というのか、基本的方向としてその点はどうだったかという、そういう意味でのみずからの検証と改善の自己点検というのが、これが要るのではないかというふうに思うわけでありますが、これは監査委員がおっしゃったと、こういうことだけの受けとめだけですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 この部分につきましては、先ほど申し上げましたように総論的な部分で、財政当局としてはこのような方向性で受けとめをしております。各論的な部分になりますと、それぞれ担当部署においてそのご提言をどう生かしていくか、どう改善していくかという部分になってこようと思いますので、また予算の編成時、あるいは政策決定の段階等々でこのことについては認識して生かしてまいりたいと、このように考えております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 どれも個別的事項は各部課の決算の内容でありますから、その場で私もそういう視点でお聞きしていきたいなと思っておりますので、その点は確認も含めて総括的にお聞きをしました。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 基金の管理と運用のことについてお尋ねをいたします。決算書の42ページにそれぞれの基金の利子が計上をされております。財調でありますと19億に対して97万6,000円、それから減債については6億3,000万に対して45万8,000円の利息が計上されております。一方、44ページ、財調と基金と合わせますと同じぐらいの金額、いわゆる地域活性化基金の運用利子が1,046万円計上をされております。26億3,000万余りの23年度末の現在高であろうと思いますけれども、相当高額な利子が運用されておりまして、非常に結構なことだと思いますけれども、この中身、どういうことでこういう利子が運用されたのかということが1点と、こういうような債券とか国債、いろんなものの運用による利子ではなかろうかと思うのですが、非常に高額な利子運用がされていますので、今後ともそういう基金は高額な運用に今後されたいというふうに思いますけれども、その点についての見解をお伺いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤会計管理者。



◎会計管理者(澤孝彦君) 

 公金、基金の管理及び運用につきましては、基本的に高島市公金の管理及び運用に関する基準に基づいて行っております。ご質問の地域活性化基金運用利子が約1,046万ということで、多くなっているということでございますが、これにつきましては、基本的には今申しました基金の、公金の管理及び運用に関する基準に基づいて行っているわけですけれども、その中で利回りの比較とか金額、期間等を考慮しまして、資金計画に余裕が出てきました分につきましては利回りのよい債券等で運用を行っているような状況でございます。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 当然のことだと思いますし、会計管理者はその責務を負っていると思いますが、地域活性化基金の運用で利回りのよい利息ということでありますけれども、どこにどういうような状況でお預けになって、これだけの金額がついたのか。それがいつまで、この利息がいつまで続くのかということにつきましてお伺いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤会計管理者。



◎会計管理者(澤孝彦君) 

 債券につきましては、今現在3つの機関で運用を行っております。本年の3月末現在におきまして、この3つの債券の合計につきましては15億3,791万4,000円になっております。今申しました額につきましては3月末でございますが、この平成23年度分のこの債券額につきましての利息が先ほど申しました1,046万円の利息の中に含まれております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 それはわかっているのですけれども、15億3,000万余りの金額を運用されておりますけれども、その債券というのは民間なのですか。どういう債券で、利息がどのぐらいついているのかということを知りたいということです。それと、23年度はそうでありますけれども、24年度、25年度もこれが利息を生むような状況になるのかという将来見通しもお聞きをします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤会計管理者。



◎会計管理者(澤孝彦君) 

 利率でございますが、この債券の中で一番大きいのは1.78%、続いて1.60%、続いて0.8%というふうになっております。それで、この運用の期間でございますが、今現在6つの債券を運用しておりまして、この中で償還日につきましては、一番新しく来るので平成26年の1月、そして26年、27年、28年、29年ということで続いておりまして、一番長いので平成29年5月になっております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 大体わかりましたけれども、大体いうと29年度まではよく似た利息が生まれるということだと解釈してよろしいですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤会計管理者。



◎会計管理者(澤孝彦君) 

 先ほど申しましたように、今現在6つの債券で運用しておりまして、その中で一番遅いのが平成29年5月でございます。それで、29年まで、ここ26年から1年ずつで今運用している債券が終わってきますので、この償還日が来た債券額を新たに運用するかどうかということにつきましてはまだ決まっておりませんが、このように年々債券は減ってきますので、平成23年度と同じような利子がつくということはございません。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 債券というのは、当初契約した固定金利ではなかろうかなというふうに思うのですけれども、変動はするということですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤会計管理者。



◎会計管理者(澤孝彦君) 

 固定金利でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 私が言いたいのは、いわゆる財調と減債とを合わせた金額と、それから地域活性化基金と同じ残高であるにもかかわらず、一方では140万余り、一方では1,040万ということで、もう10倍ほどの金額、ああ、100倍あるのですか。10倍ですね。10倍ほどの基金運用利子がなされておりますので、ぜひとも今後国債なりあるいは民間の債券なり、資金が、基金でも相当残額がある基金もございますので、なるべくそういう高額な利子を運用して市の財政運営に資していただきたいということが質問の要旨でありますので、今後ともその金利の状況等十分留意いただいて財政運営に当たっていただきたいというふうに思います。結構です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 今のと関連なのですが、決算審査意見書の9ページのいわゆる歳入の財産収入の問題なのですけれども、平成22年と23年と比較をしますと、23年は調定額そのままが入っています。ところが、22年、23年との比較をしますと、2,368万6,598円という数字が減額をされているのですけれども、この減額の具体的な内容というのはどういう内容なのかということと、先ほど清水委員が言われたように今後のいわゆる見通しですね。財産収入の中には金利運用その他が入っていると思うのですけれどもそこはどんなふうに、ちょっと質問の観点が違うだけなのですけれども、お答えいただけますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 財産収入につきましてはいろんな細かいものがありまして、決算書の44ページのほうをごらんいただきたいわけなのですが、特に減額の2,300万の大きな要因といたしましては、土地の売払収入、これが予定どおり進まなかったということでございます。その他、建物の売り払い、また物品の売り払い、細かいものがございますので。大きなものとしては、土地の売り払いが計画どおりいかなかったというものでございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 44ページには2,638万6,000円土地が売れたということなのですけれども、計画ではもっと売りたかったということだと思うのです。ところが、さっき言ったように今後の見通し的に、財産をどんなふうに処分するのか、売っていこうかと計画しているのかというのはどうなのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 24年度につきましては、新旭の駅前の遊休土地ですけれども、4区画の媒介ということで業者のほうに委託しております。ただ、今の段階ではお客さんが来られていないということで、まだ契約まで至っておりませんけれども、当初4区画売り出すということで計画しておりますので、その目標に達するようにまた広報とかでまたPRしていきたいというふうに思っています。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 もう一度、いわゆる基金の金利の問題について、定額であるよと、金利は固定されているよというようなことでいきますと、できるだけ基金を積んで、いわゆる債務を減らしながら基金を積んでいくのだということになると、いわゆる自主財源の中の財産収入というのはある程度見込みの数字と合っていくべきではないかなと、単純にそう思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 資金の運用になりますと、先ほどもご質問ありましたけれども低金利ですので、債券の運用に回せましたらそれなりの金利収入というのは出てきます。ただ、あくまで利回りですので、債券価格というのが常に変動しますのでどれだけの運用益が出るかわかりませんけれども、できるだけそういった債券運用も可能な範囲でやっていきたいと。ただ、これは会計管理者の責任の範囲でやるのですけれども、あくまで有利性を追求していくということは大事ですけれども、やっぱり確実性ということもありますし、キャッシュフローが回らなければいけませんので、そういった運用に心がけていきたいと思いますし、ただ、土地の売り払いの収入がやはり一番ウエートが大きいです。これが予定どおり処分できますと、私どもとしては年間5,000万の目標を立てているのですけれども、現実にはそれは難しいということで、先ほども申し上げましたけれども、4区画を出しておりましてもまだ1つも契約できていないということですので、これについても頑張ってPRしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 土地の売却について、頑張ってPRするのだということなのですけれども、具体的にその行動、どんなふうにしてあれを売りたいと行動されているというのがちょっと見えないのですよね。現実にはまだ草がぼうぼう生えて、売りますよというような看板が立っていますけれども、どこかに依頼されて売りたいという意思はあるのですけれども、どんな行動をされているのですか。

 それと、24年度に、いま1つは木の家づくりネットワークに1つ無償で貸すという土地がありますけれども、それ以外のところはまだあいていますよね。どんな行動をされるのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 土地の売り払いにつきましては、どちらかというと媒介といいまして専門業者に委託しております。どっちかというと他力本願的な形でありますけれども、私どもとしましては、先ほど委員がおっしゃいました現場で看板を立てまして、あわせて広報と、そしてホームページで土地の処分について皆さんにお知らせをしているというようなことでございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 わかりました。できるだけ売れる努力、売る努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次の話ですが、依存財源の中の地方交付税が3億ほどプラスになっています。ちょっと疑問点が2つありまして、1つは国が地方自治体等に法律が通らなかったから交付税はとめるというような話をしていましたけれども、今現在高島市の場合はどんなふうにしているのですか。いわゆる県にはとめるけれども市町村には払うというようなニュースが入っていましたけれども、具体的にどんなふうになったのかというのが1つと、1点ずついきましょうか。すみません。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 特例法案が成立しませんでして、資金繰りがうまく回らないということで、交付税につきましては、高島市につきましては4、6、9、11と交付される計画です。本来ですと、9月になりますと4月、6月に……失礼しました、もとに戻ります。交付税は8月に額が決定します。9月分というのは4月、6月に入った分を差し引いて残りの2分の1、大体約25億ぐらい入る予定をしておりました。9月の早々に、多分3日ぐらいに入る予定をしていたのですが、数日おくれたということで、高島市としては資金運用上は何の問題も、支障は出ておりません。ただ、県については交付分が分割されるということで。ただ、県の交付金が抑えられたことによって間接的に影響が出る分というのは、今の段階ではこちらのほうでは把握しておりません。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 市に目標どおりの数字が入ったということは1つ安心なのですけれども、もう1つは、県の交付税額が減らされたことによるいわゆる二次的な影響がやっぱりこれから心配されるのかなと思うのですが、その点はよく監視をしていただきたいなと、そんなふうに思いますが。

 22年と23年度の地方交付税が3億ほど数字が増えていますけれども、1年の間でこの3億という数字は、なぜこれだけ増えるのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 交付税の額といいますのは、毎年度の地方財政計画、地財計画の中で決定されます。3億の主な要因といたしましては、社会保障費の単位費用が伸びています。それとあわせて臨時財政対策債と合併特例債の借り入れが増えておりますので、それに伴う元利償還金が交付税の基準財政需要額に反映されたというのが主な要因でございます。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 一般的な地方交付税の計算額以外に、今言われたように、市債発行のときに国が保証をしてくれる市債を発行したらその分が翌年に入ってくるのですかね。そんな形で増えるのだということで、かなりこれは変動の要素があるというふうに解釈しておけばいいのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 そうでございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 すみません、1点お尋ねしたいと思います。決算書の11ページの歳入歳出の差し引き残高、14億八千何がしかの金額についてお尋ねをいたしたいと思います。

 この普通会計の中で、市長及び松岡代表監査の報告にもございましたように黒字が8億1,000万、この今の14億8,000万から翌年に繰り越すべきものを控除した実質収支が8億1,000万ということでございました。これは非常に厳しい財政の中で、23年度の国庫支出金等々もございました。この中で、非常に着実に財政状況が改善されていることは大変いいことだと思います。まして財政指数が、昨年比実質公債費比率が1.2ポイントの改善ということで、15.9%という、今までに余り改善されなかった分、17年、18年から見ますと非常に多く改善をされているというぐあいに解釈をするのですが、この14億8,000万の中で最終的には今の実質収支8億1,000万ということになりますが、非常に市民の間では高島市の財政状況が改善されたというぐあいにとらえていただいていますが、1点、ある面から考えますと、いわゆる予算の残った分、執行予算が8億も残っていたらもっと我々の要望する項目ができたのではないかというご意見もあろうかと思います。そういった面を含めまして、精いっぱいの努力は非常にいいことだと思いますけれども、そういった面で今後、公債費比率も15.幾らにもなりましたし、これからはやっぱり市民の要望にこたえるための執行予算をさらに深めてほしいと思うのですが、これにつきましてご回答願いたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 決算書の最後に実質収支に関する調書というのがございまして、歳入歳出差し引き額14億8,629万4,000円のうち繰越明許、要するに繰り越し事業に使われるお金が6億7,278万あると。それで、実質収支額8億1,350万6,000円ということで、これは実質収支の割合で申し上げますと4.5%でございます。この額が適正かどうかという判断は、大体実質収支額というのは標準財政規模の3から5%ぐらいが適当ですよと、ストライクゾーンですよという基準がございまして、それからいくと適正な繰越額と思っております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 今の実質収支について、当市は4.5%というご回答を得ました。標準的なものは3から5%というぐあいに以前にもお聞きをいたしておりますので、いい分だと思いますけれども、この実質収支とは別に、先ほど申し上げましたように予算執行について、やはり市民の要望する項目について実はもっと目を向けてほしかったというのが私の意見なのですが。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 実際、キャッシュフロー的に申し上げますと、4月は交付税が前年実績の4分の1入ります。それだけですと、どっちかというと4月早々の事業が資金的に厳しい部分がございますので、ある一定の繰越金が必要なのかなというふうに思います。繰越額について、即いろんな施策のほうに振り向けるということも重要かと思いますけれども、ある一定のキャッシュが回るという部分でこれぐらいの額が必要なのかなというふうに思っております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 今、大西委員のご質問の中で、財政運営上いわゆるお金が残り過ぎているのではないかというお話、これはかねてからお聞きしています。それだけお金が残るのだったら、この事業、この事業に予算をつけてくれてもいいのではないかという話は出ている話です。当総務部のほうで最終的にまとめますとこのような大きなお金になるのですが、私の考えとしては、それぞれの担当部署でいわゆる適正な経理といいますか、予算を残し過ぎない運営、すなわち、例えば工事でしたらもうあと10mできるのではないかというような部分に踏み込んで、いわゆる財政にすべて頼るのではなしに、それぞれ自主的に考えていただきたいと。市民の方、あるいは自治会の会長さんから来て、予算がないからということでもう断るのではなしに、それを踏み出す努力をしていただきたいと、このように庁内の会議のほうでも伝えたいと思いますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 国有提供施設等所在市町村交付金というお金があるのですけれども、前年度に比べて増になっているのですけれども、これは何が増になったのか。面積が増えたのか、それともほかの要因だったのか、それは何なのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 国提交付金、基地交付金でございますけれども、これは資産の部分と調整部分といいまして、高島市の特殊事情を反映した部分についても交付金に反映されております。この内容につきましては、国から交付されておりますので、私ども把握できないような状況でございます。実際資産が増えたのか、どういった、特殊事情が増えたのか、そういった内容については把握できないような状況でございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 手元に詳しい資料は持っておりませんので数字はちょっとご容赦いただきたいと思うのですが、たしか4年ごとに見直しがございまして、3年ですか、3年ごとに見直しがございまして、評価額が変わったということでこの金額が出てきているということの理解をしております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 固定資産税にかわるものとしていわゆるもらっているのだというふうな話を昔聞いたのですけれども、こうやって上がっていくと24年度もそういう期待ができるのかどうなのかということなのですけれども、どうですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 基地交付金、私のほうからお答えをさせていただきます。実は今総務部長が申し上げましたように、3年に1度見直しがあります。その前に全国の基地協議会がございまして、このお金は大変重要なお金だから毎年、3年に1度は増額をお願いしますという形でやっております。その中で、少しずつやっぱり増えていっているわけです。その10のうち7は基本分として交付されます。残りの3につきましては、先ほど説明がありました地域の事情によって交付されるということ、これは交付税でいいましたら特別交付税のような感じでございまして、いろいろ要望なり例えばFTX等々の状況、また我々が濁水で流れているから何とかしなさいとかいろいろ申し上げますと、そういった中で一定の、握りという言い方はおかしいのですが、3割分があるという形で若干増えていると。ただ、総額にしましては、3年に1度全国で要望活動をやりますと、少しずつではございますが国の予算が増えていると。それを評価と先ほど言いました特殊事情によって割り振っているということでございますので、積算は国がやりますが、総額は、国の予算の総額は増えているというふうな状況でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 2点ほど確認というか、させていただきます。監査意見書でもより正確で適正な財務書類の作成を望むと毎回のように言われているわけですし、冒頭総務部長から、決算審査報告に対する改善報告書の中で固定資産台帳の整備については、これ改善状況については28年度固定資産台帳の整備が完了するということで、24年8月までの成果については朽木地域がおおむね整備完了というようなことが書かれているのですけれども、監査指摘にあるこの固定資産台帳の整備等、相当これ時間を要するわけですね。それと、今監査指摘にあるより正確で適正な財務書類の作成という、この辺との関係ですね、指摘の。その関係についてもう一度確認をしたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 固定資産の把握につきましては、この4月から着手しておりまして、この決算審査のときの監査委員さんのご意見の中にもよく頑張っているなという評価をいただきました。具体的にどんなことをしているかといいますと、まず土地の名義が旧町村名義になっています。そしてまた、物によっては昭和30年代の合併前の名義になっています。まず、それを高島市に名義がえすると。そして、地目についてはもう田んぼで買ったら田んぼのままというのがございますので、その地目を統一いたしまして、ある程度施設に応じた合筆もしていきたい。また、物によっては所有権以外の抵当権とかそういったもの、消滅しているものですけれども、そういったものがありますので、それを整理している作業がございます。何せ土地が全部で2万1,000筆、そして建物については1,200件ぐらいございますので、相当時間がかかるというものでございまして、今は鋭意それに努めているということでございます。それで、ある程度整理できますと、今回は土地の評価になっています。土地の評価になりますと、例えば公示価格とかそういったものを参考にして、そういった評価をするのにもまた時間がかかります。そういった今作業をしております。

 一方、今総務省の改訂方式をやっておりまして、将来は基準モデルのほうに移行したいと思っているのですけれども、改訂モデルにしろ基準モデルにしろまだ見直しがされているような状況でございまして、そういったところで基準がはっきりするのはまだ先になりますので、今は鋭意土地の把握、整理に努めているというところでございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 これ28年度という、これを早く、もっと早くということは今のところはもう無理ということですね。めどにということで書かれていますけれども。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 私どもの目標として、その28年度でもう完了したいという思いで進めてございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 補足資料の2ページですか。職員研修事業ですか、事業名は。市長もこの人材育成については相当力を入れられているということですが、ここに成果説明等で書かれていること、あるいは一応一定成果を得ているということなのですが、大体職員さんで900名から、あるいは嘱託職員なり臨時職員合わせると300名からおられるわけですね。こういった対象の人すべてに計画的に研修をされているのか、ダブっての研修なのか、その辺を成果として確認しておきたいと思うのです。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 今の補足資料2ページ、右側3ページのほうに研修ごとの一覧表を上げさせていただいているわけなのですけれども、計画的には23年度組織外研修という形で、新任、現任という形の採用後3年、4年とか職階ごとによる計画、年が来れば全員が行くような形というような形でさせていただいていますし、また、メンタル的な研修につきましては正規職員、臨時・嘱託職員全員が受けるような形も昨年はさせていただきました。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 それでも全職員あるいは嘱託職員すべてを対象に、単年度ですべてということではないわけですよね。3年なら3年ぐらいの計画で、全対象の職員なり嘱託職員、臨時職員がすべてこの研修に参加できるようにということの計画ができているわけですね。そういうことですね。

 もう1点、その補足資料の18ページの若者定住促進プロジェクト事業なのですが、これも大事なことでして、その中でも空き家調査事業というのがありますね。この辺は費用対効果というか、3件とかそういう効果的なことが上がっているのですけれども、これはずっと継続的にやられている事業ですけれども、この辺どうですかね。今後のことも含めて、この事業の目的なり成果について、今後のことも含めて担当の見解というか、お願いしたいです。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 空き家調査の事業につきましては、若者の皆様に高島市に移住なり定住をしていただくことによりまして、高島市の活性化やまた集落の維持ができればというふうなことで調査を進めておりますが、ご指摘をいただきましたように、まず集落でそういった調査をするということで、集落、区、自治会の中で合意形成をしていただいた上で、その上でアンケートに回りまして、そしてその中で貸し家、売り家の希望をとるということで、そこで所有者を探してそして希望をとって、それから進めていくということになりますので、どうしても最終、家の状態にもよりますが、貸してもいいですよ、売ってもいいですよということになりますと件数が少なくなってくるものでございます。

 そういう意味では、今ご指摘をいただきましたように、費用対効果ということでいきますとなかなか難しいものがあるとは考えておりますが、できるだけ優良な物件を提供できて、若者の定住の促進ができますように進めていくということの考え方でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 これはすると市内の空き家というのは、これはもう毎年のように把握されているというか、それはどうなのですかね。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 今年度につきましても、幾つかの集落を回って調査を進めております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 それも計画的なことでやられているわけですね。それは何年計画で、当然これは委託料を払われて、そういうふうにして委託されていると思うのですけれども、これ、しょっちゅう変化していきますよね。その辺、計画的な話をちょっとお願いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 現状につきましては、計画を持ってしているものというような状況には今はなっておりません。今年度の状況を、今までどこの地域でどれだけあったかということも踏まえた中で、この地域はどうだろうかというようなことで区長さんなりにお尋ねをさせていただいて、その上で入らせていただけないかというようなことでご了解をとってしているものでございます。それから、委託というよりも、昨年度につきましては、この空き家調査につきましては緊急雇用創出特別推進事業の中で臨時職員を雇ってしているものでございますし、今年度につきましては、NPO法人とともに一緒になって直接職員が各集落のほうへ出向いている状況でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 やはりこの問題につきましても計画性を持って、委託事業であれ計画性を持って私はやはり目的及び効果ですか、費用対効果、この辺を十分考えていただいてお願いしたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 プロジェクトの中で、課題ということでさせていただきます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時03分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時15分 開議



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 お諮りします。ただいま一般会計歳入歳出決算に対する質疑の途中ですが、議第67号平成23年度高島市熱供給事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議第68号平成23年度高島市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、以上2議案をこの際質疑に含めたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第67号及び議第68号の2議案を質疑に含めることに決定しました。

 これらの決算について、補足説明すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。

          (補足説明なし)

 担当部長の説明がありませんので、これより質疑を行います。順次発言を許します。

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 それでは、よろしくお願いします。財務書類4表の貸借対照表なのですが、普通会計なのですが、実は私はご承知のようにこういうのは余りうまく読めませんので、ちょっとお教えをいただきたいというのが実情でございます。貸借対照表、普通会計のほうの、2ページに普通会計が掲載されておるわけでございますが、その中で、借方のほうの(4)の長期延滞債権、あるいは回収不能見込額あたりが計上されておりますのと、その下の流動資産ですか。この中にも一応未収金の中でやはり回収不能見込額なりが三角で上がっているわけですが、このあたりはちょっとどういうふうに理解をすればいいのか、ちょっとご見解をお聞きしたいのです。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 澤田総務部次長。



◎総務部次長(澤田市郎君) 

 BSの見方でございますけれども、まず長期延滞債権でございますが、これは平成22年以前のものでございます。その下の回収不能見込額につきましては、過去5年間の不能額の率でもって算出しているものでございます。その下に流動資産で未収金がございますのは、これはワン・イヤー・ルールで、23年度の未収金はこちらに計上するというふうな仕掛けになっておりますので、そういった内容でございます。それで、未収金の合計といたしましては、上の長期の分と下の流動資産の未収金を足してもらうと未収金の額になるわけでございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 私自身はよくわかっていなくて、勉強不足なものですから、ちょっとそのあたりを、この表のもともと貸借対照表等をつくる際のルールがありますので、そのあたりに照らしながらまた私も勉強をしていきたい、かように思っております。

 それでは、もう1点、決算書の40ページでございますが、総務費の委託金でございます。その中の40ページの下から2行目にあります徴税費委託金なのですが、いわゆる県民税の徴収事務委託金が22年に比較をいたしますとかなり大きく減をしておりますのですが、このあたりの減の要因というのはどういうところにあったのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 藤木税務課長。



◎税務課長(藤木邦明君) 

 前年までは1人当たり3,300円の委託金があったのですけれども、300円下がりまして3,000円になりましたので、そのかげんで減っております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 ということは、県のほうでいわば少なくされたと、こういうことでやむを得ずと、こういうことでございますね。はい、わかりました。

 それともう1点、今度は補足資料の3ページでございます。2ページ、3ページに職員課さんの職員研修、先ほど山川委員のほうからご質問がありましたが、この中で3ページの下に養成研修という形でJSTから応対指導者の養成研修まで5名の方かな、5名の職員にいわゆる養成をしておられるわけですが、多分組織内研修に活躍をされていると思うのですが、ちょっとしっかりとこの養成研修の方がどこでどういうふうに活躍をされているのかがこの中では読めなかったので、内容をお教えいただきたいのですが。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 昨年、23年度、今委員申されました研修指導者の養成研修という形で5名の者が3日から5日間の研修を受けまして、指導者としての資格を取得しているわけでございますけれども、これらにつきましては、その表の一番上の新任研修でありますとか現任職員の市町村職員研修センターにおきます講師、また内部研修におきます指導者と申しますか、そういった形の中で活躍といいますか、動いていただいております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 これは23年度の受講者一覧ということでございますので、希望といたしましてはこの養成研修をたくさん受けていただいて、組織内研修、特に最近組織内研修を充実させていくのだという方針が出ているようでございますので、ぜひともその養成研修はたくさんの方が受けていただくような方向ということでの指導というか、職員への指導はされておられますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 ただいま研修指導者、23年度5名の資格取得者と申したのですけれども、市の中全体では今、23年度末で29名おります。また、その中で特に職員研修を充実していくという中で、グループワークを取り入れた研修に力を入れるようにやっている中で、ことしにつきまして、政策課題提案研修という若手職員、グループごとに活躍しているのですけれども、その中での指導者というような役割も担っていただいています。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 引き続いてよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく補足資料の22ページでございます。協働提案事業でございますけれども、市民協働事業につきましては市長以下本当に重要な、いわゆる行政を今後進めていく上で重要な位置を占めているということの認識はお持ちなわけでございますが、こういった形で提案事業が進められてきているわけでございますけれども、この成果を見てみますと、24年度事業においては10提案中3事業が選考されたとか、非常に事業提案されているにもかかわらず選考が少ないという状況がございますが、私自身も、協働提案をしようという側もそうですが、やはり職員の方々のご理解も必要なのだろうなというふうな思いがするわけでございますが、そういった意味で、職員の方々のこういった協働事業に対する制度理解といいますか、そのあたりはやっぱりどのようにして進めていただけるのか、ちょっとそのあたりをお聞きしたいです。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 確かに協働の事業をするに当たりまして、協働をする市の職員のモチベーションでありますとか考え方でありますとか、そうしたことが大事でございます。そういうような意味から、昨年度ではございませんが、本年度、職員課と一緒になりまして、やる気を高めるというようなことで、協働提案の事業に向けての内容も含めて職員研修を去る8月の末に実施をさせていただいております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 本当に市民の側もしっかりと制度理解をしていく必要はあるのですが、まずやはりその前にといいますか、職員の方がしっかりとしていただくという意味で、そういうことでの先ほどの取り組みですけれども、非常に評価をするところでございます。

 これ、そこの中に、次に協働提案事業の選考評価のところで、(2)に23年度に実施した5事業の評価を行ったということでございますのですが、あるいはその評価の結果の活用といいますか、そういったものをどういうふうに考えておられますでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 評価につきましては、23年度3月、おおむね事業が終了いたしました3月に評価の会議というようなことで発表会をさせていただいております。その部分と、もう一度今年度、今後に続けていくという意味で、今年度に入りましても8月に市民協働円卓会議というものを開催いたしまして、発表会も当然そうなのですが、再度そのときに携わっていただきました事業者の皆さんにご出席もいただいて、関係部署の職員、市民協働推進本部を中心に出席いたしまして意見交換をして、これからの市民協働のあり方や今後に向けてというような形で反映をさせていただいております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 実はもう1つ活用方法として考えられるのではないかなと思っておりますのは、先ほど申し上げたように、提案者が多くあるにもかかわらず事業採択がそんなにたくさんできていない。もちろん財政上の事情もあるわけですが、そういったいわゆる選考から落ちた方々にもしっかりと理解をしていただくというふうなことも必要ではないかなというふうなことが考えられないかなという部分をちょっと、いわゆる事業を執行された方はしっかりとといいますか、ある一定理解はされていると思いますので、それよりも事業から漏れた方々にもさらに広めていただくということがいいのではないかなというふうに思ったわけでございます。いかがでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 採択・不採択の時点で公表というような形で、どういうような理由で不採択になったのかというような理由を明らかにして、再度のチャレンジに向けての参考としていただいております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 すみません、もう1点、最後なのですが、44ページでございます。市民環境部の生活相談課の分なのですが、実は不当要求対策で対策調整監、嘱託の方1名を配置されて対応をされているわけで、本当に不当要求あたりになりますとしっかりとした行政としての対応が必要だろうというふうに思いますのですが、実際この方、調整監が行かれたといういわゆる発生事案といいますか、それはどのくらいございましょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 三谷生活相談課長。



◎生活相談課長(三谷浩君) 

 生活相談課のほうでこの不当要求対策というのをやっておりまして、不当要求対策監がその事案に当たっておるのですが、警察ざたになったというふうなケースについては年間二、三件、それ以外に庁内で大声を出されているというケースが相当件数ございます。その際には対策監が同席いたしましてその話を聞くという、それをおさめるという体制になっております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 お教えいただきたいのですが、主要成果説明で18ページ、先ほど監査委員の改善の中の市民税滞納などでありましたが、この中で市民税、個人、法人、固定資産等々あるわけですが、滞納になっている方の課税基準所得の段階ですね。どれぐらいの層にどれぐらいの滞納になっている方がおられるのか、そういう把握の仕方はされていますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大岡納税課長。



◎納税課長(大岡重和君) 

 今こちらのほうで私が持っているのは、市民の平均的な所得だけしかちょっとこちらのほうでは、今私のほうでは資料はお持ちしておりません。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 去年もお問いしているようなことなのですが、本市の場合2万1,000件から市民税あるいは所得税課税対象がありまして、ざっと100万円以下の方が45%おられますよね。200万円以下で七十五、六%になってくると思うのですが、この辺の市民生活の厳しさ、それといわゆる滞納にならざるを得ない実際、こういう経過から、市債権について本年度末に条例化したわけですが、この辺は有効に、いわゆる厳しさと一方では法的に守られるというのか、ということも含めた、その辺の踏み切りはこの23年度はありましたのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大岡納税課長。



◎納税課長(大岡重和君) 

 納税課のほうで、うちのほうで事務局を持たせてもらっています収納対策推進本部のほうで条例のほうは提案をさせていただいたわけなのですけれども、23年度につきましては各使用料とかそういった関係の不納欠損のほうを、各水道なり住宅なりで不納欠損のほうは対応をしております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 不納欠損について対応しているということであります。具体的にどれだけの件数が、この23年度に市債権にかかわって発行されたということなのですが、家庭裁判所なりで対応されたのか。それがどう、それを受けた方も誠意を持って窓口ときちっと対応していただけているのか。やはり横着な方もいるのか。そういうようなことも事務局でつかんでいただいているのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大岡納税課長。



◎納税課長(大岡重和君) 

 今収納対策の事務局を預かっているというようなことで、市債権の債権放棄、不納欠損のほうのその中で債権管理委員会というのがございまして、そこで検討させてもらった件が全部で52件ございます。それと、今委員おっしゃいました訴訟とかの関係につきましては、今年度のほうから対応をしていくというようなことで聞いております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 52件あったということで、あと具体的にご本人さんの支払い能力も含めて、その辺のところは市債権関係を審査した折に人間的に対応するという言葉が強く残っておりますので、そうしたところはそういう観点で対応していくように発言をしておきたいと思います。

 それから、具体的に23年度の所得税の階層などは、またこれは資料なり閲覧をさせてもらえますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 藤木税務課長。



◎税務課長(藤木邦明君) 

 また、概要調書になりますけれども、資料で提出させていただきます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 そうした中で、市民の実際ときちっと我々も向き合っていきたいというふうに思っています。引き続きよろしいですか。

 備蓄防災もいいのですね。補足資料の178ページになるのですが、お答えいただけますね。ここでは市の総合防災で把握している備蓄防災にかかわって成果説明をいただいております。もとい、176ページです。すみません。補足資料の176ページ。災害対策として防災備蓄事業をしていただいているわけですが、これは年に何回か点検をする、あるいはまた適時必要なものは補充もし、あるいはまた年限の過ぎているものはいろんな活動に使っているという成果として理解したらいいのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 上田防災課長。



◎防災課長(上田茂君) 

 委員仰せのとおり、食料品につきましては一応クラッカーとかアルファ米とかありますのですけれども、5年が保存期限になっております。5年の保存期限が満了する直前になりますと、各集落の防災訓練のときに使える資材というか、そういう、試食していただくということで提供させていただいておりますし、あと発電機とかいろんな重機、機械があるのですけれども、これにつきましては各6つの防災倉庫で保管、管理しているわけでございますが、なかなかできていないのが現状ですけれども、燃料を補給するだとか点検するだとか、正常に稼働するか常に心がけているところでございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 私も住んでいる地域で年に1回、地区の防災の皆さんと一緒に取り組んで、市も消防も一緒に来て取り組みをやっていただいています。本当にそうした役をやっていただく方は本当に大事な役割なので、そういう点ではそういうところへ支援していただくことは大事なことでありますから、同時に、センターにおけるそういう管理はきちっとしていただきたい。

 同時に、この防災備蓄事業で今まで各地域に、集落、自治会に配布された備品がありますね。例えば担架であるとかジャッキであるとか、そういうものはきちっと把握されていますか。それが各自治会で大事な防災備品として保管されているか、活用されているか、あるいは不足になっているものは何か、そういう把握はなされていますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 上田防災課長。



◎防災課長(上田茂君) 

 各集落がお持ちになっている防災の資機材につきましては、一応その把握ということで区長会なりにお願いしまして、自主防災組織が管理されている資材にどういうものがあるのかという調査もしておりますし、あと私の記憶の中では、市が資材を、資材というか消耗品のアルファ米だとかクラッカーだとか水だとかそういうものは提供していますけれども、資機材を提供しているというようなことはないかと思うのですけれども、あとまちづくり整備事業補助金の中で集落のほうで整備というか、市の補助金をもって整備していただいているところが現状でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 現状をお話しなされたのですが、この年度、私ども議員団はある区長さんから、前の区長さんから引き継いだ防災備品一式があって、その中に何か布があり、そしてまたジャッキがあったと。これは何に使うのかなというお話で、総合防災課にはお聞きしたようなのですが、それは19年、20年度から以降かけて支給されているのですが、大事な備品ですよね。それがやっぱりさびついていたり、あるいはまた使い方がわからないという、そういう実際というのはこれあるのではないかなと。せっかくこれ、大きな金かけていますね。たしか2,000万か。それだけの事業をかけたこの防災備蓄ですから、きちっと総合防災課において把握されて、活用のこともきちっと支所や自治会と連携されて、そういうことが有効に生かされていくような、そういう把握の仕方と、きちっと年度台帳に把握していくということは大事なことだと思うのですが、そういう事務はきちっとされているのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今委員申されました備品につきましては、私も自治会の役員をしておりますときに確かに購入をいたしまして、備蓄といいますか、そういったものは保管をしております。しかし、今現状で防災課のほうではそれの活用でありますとか、災害用の備品としての管理といいますか、そういったものを十分にしていただく形では多分お願いはできていないというふうに思いますので、そういうことにつきましては今後備品とともに、他の備品とともにやはり管理をしていただいて、災害に活用いただくということに対してはお願いをしていきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 その辺の実際もつかんでいただいていますならばきちっと、なかなか大変だと思うのですけれども、しかし事実上、支所はその機能がありませんから、本庁にしかないわけですから、いろんな形で、ペーパーだけにするのではなくて、本当にそうした防災備蓄物が生かされていくように、そういう形で自治会と連携していけば本当にそういう防災力が強化されるわけですから、そこのところをきちっと位置づけていただくように発言をしておきたいと思います。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 1点、熱供給事業の主要成果説明書の中に、木質チップの燃焼熱で温水をつくりというふうに成果には書いてあるのですが、熱供給の決算書の8ページ、燃料費と光熱水費がそれぞれ計上されておりますけれども、すべて木材チップで熱を供給しているのか、この燃料費と光熱水費の内訳がわかったら教えていただきたいのが1点と、これ、この会計は償還が済んでおりますので大きな決算規模にはなっておりませんけれども、耐用年数も来ようかと思いますし、今後の施設を運営していくか否かといいますか、基本的な見解が聞けたらお伺いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 藤田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(藤田昭君) 

 この熱供給施設につきましては、本来木質チップですべて賄っているところでございますけれども、湯温が上がらない部分、灯油等も使っております。こうしたことから、そうしたものが計上されております。また、先ほどご質問のありましたこの熱供給施設でございますけれども、適化法の関係等がございますので、これは平成17年1月に完成をしておりますことから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律にこうした部分、15年間という期間が考えられることから、平成32年程度まではこのままの状態で使用を考えております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 いや、決算書の主要成果説明書に木材チップを燃焼しということが、それで熱を供給すると書いているのですけれども、そうかなというふうに思ってお聞きをしたのですけれども、燃料費の中で灯油の部分とチップの部分とあるいは光熱水費の部分と、ちょっとわかりましたらこの内容を教えてください。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 燃料費のチップ代と申しますのは97万8,300円、それと灯油代につきましても97万822円、それと軽油代でございますけれども、これにつきましてはドーザーでチップを入れるということに使用しておりますが、それにつきましては2万1,398円でございます。それと、施設の電気代でございますけれども、159万4,539円でございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 お聞きをしますと、チップが97万とそれから灯油が97万と、同じ金額でこれを、熱を供給しているということでありますので、これは主要成果の説明書には、本来そうであるけれども灯油でもってやったのだということはやっぱり書いてもらわないと、すべて木材チップかなというふうに思います。ちょっと決算書から見ますとちょっとおかしいなと思いましたのでお聞きしたのと、これ、灯油をやめて、本来木材チップでもって燃焼熱を生じるための施設でありますので、なぜ木材チップが入らないというのか、それができないのか、その点を伺います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 委員申されるのは当然のことと存じますけれども、基本的に木質チップを使って熱伝導で熱を伝える施設でございます。しかしながら、使用頻度が少ないということもございまして、灯油で熱が安定するまで、チップでの熱が安定するまで灯油で、ボイラーで燃やして安定を図っているということでございまして、使用頻度が広がれば当然燃料代、つまり灯油代が少なくなると思うのですけれども、今の2施設での使用頻度につきましては一定ちょっと低迷しておりまして、その分冷ましたり増やしたりするときにまたボイラーを使用しなければならないということから、チップでなくて灯油代も同じようにかかっているというふうな状況でございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 了解をいたしましたが、熱供給施設は木材を燃焼してつくるということであるけれども、本来のその目的に達していないということで、半分は灯油を使わなければ熱を供給することはできないという施設であります。ニューサンライズなりあるいはいきいき元気館がある限り供給しないとしようがないかなということでありますけれども、いわゆる適化法の関係で平成32年までということになりますと、またこれ修繕がかかってきて、わずか500万余りの使用料で燃料を400万ほど使ってやるというのは非常に、私はこの施設そのものは非効率な施設であるなということでありますし、十分考えて今後の運用に当たらなければ、ひいてはいろんな改修とかいろんなことになりますと一般会計を圧迫するようなことにもなりかねないと思います。例えば適化法の関係で補助金を返還しなければならないということだったら、補助金の金額が高額でなければ補助金を返還して将来の財政運営を考えるということも私は必要ではないかなというふうに思いますので、そういうことを念頭に置いて今後運営をいただきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 補足資料の96ページ、ごみ減量大作戦事業のこれ初年度になるのですかね、の決算なのですが、減量目標1,125tに対して525tということで、達成率が46.7%という、一応効果のところに書いてあるのですが、事業内容ではごみ減量学習会等の開催、総計1,011回とか、確かにいろんな組織の方が熱心にやられていることについては私もよく知っておりますし、ポスターとかいろいろ初年度に使用した費用が書かれているのですけれども、これについて総括として、今後の計画があるのですけれども、3年だったら3年間の計画があるのですけれども、その見直しとか、この決算を見て担当の今後の、24年度も既にもう終わろうとしているのですけれども、その辺につきましてのコメントをいただきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 今委員ご質問の、決算的にというふうなことととらえましてご回答させていただきますけれども、現在的には補助金、それから交付金等をいただきまして事業を組んでおります。その中で、モーターボート競走会等の補助金を200万円ほどいただきましてやっているわけでございますけれども、これも来年いただけることになるかどうかわかりません。したがいまして、予算的にはその部分は縮小していかなければならないかなというふうに思いますけれども、実際に、逆に消耗品等につきましては一、二年で壊れるものでもございませんので、そういった形から粛々と対応していきたいなというふうに考えておりますし、協働提案事業につきましても一応3年というふうな形で行っておりますし、当初の、23年度に比べまして、本年度につきましても回数等を若干減らさせていただきまして縮小しているというふうなことでございまして、その分私どものほうで頑張っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 一応3年間のこの目標、これに対して初年度はこういう結果でしたけれども、それに対しての改めての、24年度も、もうあと1年半ですけれども、その辺につきましての達成に向けての決意というか、そういった担当の思いをお願いしたい。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 目標数値の525tをとらまえますと、現実的には21年度のごみ減量の目標数値の算定基礎というふうなものからいきますと525tという形になりますけれども、実際の焼却炉への搬入、それにつきましては、実際には約1,000トンの削減が実はできました。それはごみの有料化に伴いまして、環境センターへ粗大ごみ等の直接投入、搬入されますごみが相当減りました。その分につきまして、実は黄色いごみ袋、うちの収集ごみ袋のほうへ入っている量が相当ございます。そういったことから考えまして、私どものほうで調べさせていただきますと、環境センターの持ち込みごみが591t削減されました。その分が実は、その分全部ではございませんけれども、ごみ袋の中に細かく切り刻んで入っているという、相当あるというふうなことで収集業者からも報告を受けておりますので、減っていないと。しかし、その分が皆様方の分別に基づいて減ってきたというふうに私どもは考察しておりまして、そういったことから約1,000tができたのではないかな、このままできましたら2年目、3年目につなげていきたいなというふうに考えておりますし、それと、今着目しておりますのは、集落につきましてはすべて回らせていただきましたけれども、アパート等区に属しておられない地域の方々につきまして力を入れていきたいなというふうに今現在動いているところでございます。そういった形で、できるだけ目標に近づくために努力してまいります。よろしくお願いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 関連でお聞きしたいのですけれども、この年度、23年度から紙ごみを減量するということで取り組みが始まっているのですけれども、今のこの資料の中で可燃ごみは3年間で525t減ったということなのですけれども、この紙ごみの回収量ですね。それはこの23年度は22年度と比べてどう変化していますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 申しわけございません。私どもの行政回収での量につきましては、今ちょっと数字が出てこないのですが減っております。なぜかといいますと、業者回収を地区の方に進めていただきまして、その結果業者のほうへ流れていっているというふうなことでございますので、そういった点で私どもの行政回収での紙量は減っております、逆に。そういった形になっております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 業者の回収ということで、ここの事業内容のところにあります市内大手量販店への協力依頼という、ここの部分なのでしょうか。まだこれ以外に業者回収というのがあるのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 量販店での協力というものにつきましては、平和堂さんのエコスポットという無料回収所でございまして、業者回収と申しますのは一般的に各区、自治会、また団体さんが集団回収等を行われて、それを問屋さんとか紙を扱う業者さんへ出しておられるというふうなことでございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 そういういろんな方法があるとは思うのですけれども、ちょうどこれ紙の減量化ということが言われて、そのときに資源ごみの回収場所というのか、特に紙ごみの回収場所というのが非常に少ないということで、それを増やしていくということをおっしゃっていただいたというふうに思うのですけれども、その辺の変化というのか、どういうふうな改善がされていますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 紙資源のごみ回収所の整備でございますけれども、実は本年度予算化をいただきまして補助金を設置させていただきました。通常でございますと一括交付金で対応いただくというふうな部分でございますけれども、ごみ減量の大作戦の期間中のみそれに上乗せという形でさせていただいたというところでございますし、23年度以前の自治会等に設置されています紙ごみの集積所につきましては24地区でございます。それが今現在65地区という形で、41カ所増やしていただいたという現状でございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 今ちょっと聞き間違えたのかもしれませんけれども、減量しているこの期間だけというふうにおっしゃったと思うのですけれども、そうなのですか。減量というのは1期間だけでするのではなくて、やはり長期間にわたって続けていくということからいえば、この期間だけというのはちょっとおかしいなというふうに思うのですが。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 通常、先ほども申し上げましたとおり、一括交付金で出されているというふうなことでございます。それを、ごみ減量の紙ごみの何とか集積所を広げていただきたいという形で、それの補てん部分、つまり残りの部分を出させていただくという形でさせていただいていまして、起爆剤的な運用をしたいなということで、短期的に行っていただくという意味を含めましてこの期間内という形で創設させていただいております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 どういう形であれ、そういう回収が進むような、そういう手だてをぜひとっていただきたいなというふうに思います。続けてよろしいですか。

 それから、補足資料の12ページです。地域審議会のことなのですけれども、23年度は4回開かれていますが、合同開催というのがそのうち半分、2回で、地域での開催というのは2回しか行われていません。ここにあります、どういう審議事項といいますか、いろいろあるのですけれども、中でもやはり今一番皆さんの関心事であります原子力防災ですね。これについては、3月22日に合同で開催された場で説明されたということであるのですけれども、やっぱり地域によってもいろいろ地域差というものがありますし、やっぱり30km圏内というのはこの問題については非常に敏感になっていますし、やっぱり各地域での地域審議会の中でそういう問題をぜひ協議していただきたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今粟津委員申されました件につきましては、政策部のほうでちょっと今そういう内容についても地域審議会のほうでお話ししてはどうかということで、今案でございますが話をしておりまして、今後どうするかにつきましては、地域審議会に最終的な案件としてかけるかどうかにつきましてはちょっとまだはっきりとは決まっておりません。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 今地域防災計画を策定中でありますし、検討委員会もそれはそこで検討されるということはあれなのですけれども、やっぱり地域の方が地域のことを一番よく知っているし、避難にしても、避難計画にしてもどこに避難するのか、どこにどうやって逃げていくのかということもやっぱり地域の方が一番よくわかっていると思うのですよ。そういうところの意見もやっぱりしっかりと聞いていくということが本当によりよい防災計画をつくっていく大きな力になると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 ほかにまだございますか。

 そうしたら、福井委員、続けてください。



◆3番(福井節子さん) 

 成果説明書の13ページ、たかしま市民協働交流事業なのですけれども、これは事業内容では情報誌の発行とか、それからホームページやメルマガでの情報発信、相談業務などかなり幅広く事業を展開されまして、効果のところでは市民協働によるまちづくりへの関心やその機運が広がっていますというふうになっているのですけれども、これはこの年度で終わった事業なのですか。24年度に引き継がれているのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 23年度につきましては、ふるさと雇用再生特別推進事業を受けまして実施をいたしております。1,000万という形でございますが、この24年度につきましては、市の一般会計のほうで800万を計上いたしまして事業を実施しているところでございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 23年度のこうした成果をもとに、24年度に人事体制なども変わらずに引き継がれているというふうに考えてよろしいのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 田谷市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長(田谷伸雄君) 

 変わらずにというような内容の部分のご質問のところでございますが、1点変わった部分につきましては、事務局長が3月で退職をされましたので、新たに市民協働交流委員会のほうで選任をしていただいて、従事をしていただいているところでございます。中身につきましては、昨年に劣らぬように、また一層広げていけるようにというような形で取り組みを進めていただいております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 委託先がこの24年度は変わったということもあったかと思うのですけれども、市民的に見まして、やはりせっかくここまで広がりをつくってきた成果というものをやっぱり引き続いて続けていってほしいという思いがあると思いますので、ぜひ次年度も体制強化でやっていただきたいというふうに思います。

 それから、30ページなのですけれども、人権施策でSOSミニレターの配布というのが、市内全小・中学校に配布をされたというふうに書かれているのですけれども、これについては、いじめの問題なども学校関係はありますけれども、それにかかわることだけではないかなというふうに思うのですけれども、回収された状況、それからその後の回収によってどういうふうに対応されたかというふうなところをお聞きしたいのですけれども。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 三谷人権施策課長。



◎人権施策課長(三谷浩君) 

 このSOSミニレターにつきましては、回収につきましては生徒が直接法務局のほうへ郵便で送るという形をとっておりまして、それが法務局のほうへ届きますと人権擁護委員と法務局の職員が直接学校なりに出向きまして、その状況の聞き取り、対応などをやっております。残念ながら昨年ありましたいじめ事件につきましては、このSOSミニレターでの相談はありませんでした。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 そうすると、報告は法務局のほうから来たということでいいのですね。何件ぐらいその回収があって、何件ぐらい対応されたかというのがわかりましたら。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 三谷人権施策課長。



◎人権施策課長(三谷浩君) 

 本市におきましては、直接その回答は参りません。擁護委員さんと法務局で対応するという形になっております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 これをもって議第62号一般会計歳入歳出決算のうち、議会事務局、総務部、政策部、市民環境部が所管する費目及び議第67号及び議第68号に対する質疑を終わります。

 説明員交代のため、暫時休憩いたします。

     午後0時08分 休憩

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     午後1時27分 開議



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、健康福祉部、高島市民病院が所管する会計および費目の審査を行います。

 議第62号平成23年度高島市一般会計歳入歳出決算の認定について、第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費のうち第4項幼稚園費を議題といたします。なお、第4款衛生費のうち、さきに質疑が終了しています環境衛生費及び清掃費は除きます。

 改めまして、説明員に申し上げます。答弁は質疑の要点を整理した上で、答弁漏れのないよう簡潔明瞭にお願いいたします。なお、議案の補足説明及び答弁の際は、職名を名乗り、自席において起立の上発言してください。

 審査は一般会計から進め、一定審査の後、特別会計、事業会計の審査を行います。

 それでは、補足説明すべき事項があれば担当部長の発言を許します。

          (補足説明なし)

 補足説明すべき事項がないようですので、これより質疑を行います。

 この質疑は、各歳出決算に関連する特定財源の歳入費目も含め、行います。順次発言を許します。

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 成果説明資料の33ページと、それから補足資料の76ページ、それぞれ成果説明をいただいております学童保育の実態をちょっとお尋ねします。特に学童保育の実態の中で、学童保育から家庭の人が迎えにくる間に学童保育の子どもが塾などに行く場合は、塾に送っているのですね。それは問題ないのかなということ。

 もう1つ、養護学校の子どもが学童保育に行っていますね。それは養護学校の子どもといえども市内の学童という感じでやっておられる。その実態は、例えば家庭でもし送り迎えできない場合は、反対に学童の人が家庭に迎えに行って停留所まで送っていくとか、そういうような、ちょっと学童保育の内容を明確にしていないようですので、その辺の見解を伺います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 ただいまご質問をいただきました学童保育の送迎の実態につきましては、まことに申しわけございませんが、私の手元に詳細な資料はございません。本当に申しわけないのですけれども、いま一度確認して宮内委員にお知らせをさせていただきたいのですけれども、ただ、見解と言われますと、基本的には学童にお任せをしているという部分があると考えております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 実態がわからないということでは、やっぱり指導員の研修もやっておられるので、十分その点については調査の上答弁願いたいと思います。

 それから、説明資料の37ページ、それから補足資料の80ページ、それぞれ子ども家庭相談事業の中で家庭相談スーパーバイザー1人、家庭相談員が2人。今回、訪問車両の購入を2台されていますね。それの管理はどこがやっているのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 岡田子ども家庭相談課長。



◎子ども家庭相談課長(岡田博一君) 

 一応、車については総務課のほうで一括管理をされておりますけれども、購入させていただいた2台については子ども家庭相談課で重点的に使用するというふうな形で実質させていただいております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 運行の実態は、相談件数が実数で401件、虐待がそのうち164件、訪問活動は1,695件、来所相談とかいろいろあります。これの運行の実態はどこでわかりますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 岡田子ども家庭相談課長。



◎子ども家庭相談課長(岡田博一君) 

 実際の運行状況については、運転管理日誌についてわかると思いますけれども、大方23年度で購入させていただいた車については、2月21日に完了検査を受けておりますのでそれ以降という形になりますので、23年度についてはそんな多くの使用数という形ではないのですけれども、24年度については新たに特別支援の教育巡回相談員がほとんど巡回に使っておりますし、もう1台については子ども家庭相談課の相談業務、訪問等に使用している状況でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 2点ほどお尋ねをします。補足資料の82ページ、生活保護費でございます。これは毎回確認をしているのですけれども、目的及び効果としてそれぞれの世帯の自立を助長することができましたということなのですが、この自立支援については、やはりどことも、どこの自治体でも言われていることですけれども、これまでも言っているのですけれども、具体的にこの自立支援についての成果をお教えいただきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 赤尾社会福祉課長。



◎社会福祉課長(赤尾信孝君) 

 ただいまのご質問でございますが、この82ページの事業の内容の最後に書かせていただいております廃止件数29件の括弧書きでございますが、就労による収入増ということで、この件数が8件ございました。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 そうすると、自立支援についてはこの廃止件数、これが実績だということですか。特にこの23年度に力を入れられたこと、あるいは全国的にやはり言われている問題ですので、課題ですので、特に力を入れられたこととか、あるいはそれに対しての効果、それが今ここで言われる廃止件数の29件、あるいはまた8件ということなので、あるいはこれを踏まえて、24年度も既に半ばにきているわけですけれども、その辺のいわゆる見解というか、それをお願いしたいのです。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 赤尾社会福祉課長。



◎社会福祉課長(赤尾信孝君) 

 数字であらわれるのが今の収入増の8件ということでお答えしたのですけれども、それ以外に、もう1つの上の却下、取り下げ件数のところにございます資産不活用というふうなところでの、まず相談に来られまして、やはりその方のいろんな生活相談を受けている中で、申請を出される前にうちのほうが就労を促すとかいうふうな、数字ではちょっとあらわれていないのですけれども、そういうことも相談時には力を入れてやっております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 全国的な傾向で、やはり保護世帯というのですか、やっぱり増加傾向にあるわけですので、この辺十分やはり毎年この結果を踏まえて、新鮮な形でお願いしたいと思います。

 もう1点、同じ補足資料の88ページの不妊治療費助成事業、これは新規事業ということなのですけれども、目的及び効果ということで、効果というのは私ももうひとつどういう効果があったのかわからないのですけれども、書かれていることを読みますと、費用助成の結果不妊治療に係る経済的負担と精神的負担の軽減を行いますというような形で示されているのですけれども、当初予算100万円の範囲内でおさまっているのですけれども、改めてこれ、新規事業に対する効果と今後の中長期のいわゆる計画といいますか、それらにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水健康推進課長。



◎健康推進課長(清水文枝君) 

 不妊治療費の助成事業につきましては、実績として、資料のほうにもつけておりますように18名の方に助成をさせていただいております。この不妊治療費といいますのは、不妊治療の中でも体外受精とか顕微授精、そこに書いておりますように特定の不妊治療に係る費用ということで、費用がかなり、1件当たり30万とか70万とか、医療機関によってこれはさまざまなのですけれどもかなりの費用がかかります。それを県のほうで一定補助を15万までのところはしていただけるのですけれども、その15万でおさまるという方はやっぱり少ないですので、その分実費で支払う分がたくさん出ております。そういう方に対して少しでも助成をさせていただくというふうなことで、その18名の方につきましては、きちんと妊娠が成功したかどうかというふうなところはこちらでつかむことはできませんけれども、費用助成としては効果があったのではないかというふうには認識をしております。

 今後につきましても、県のほうの助成が継続してなされるというふうには見込んでおりますので、市のほうとしましても引き続き助成をさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 非常にその対象の方をつかむのは難しいと思いますし、当然医療機関なりその辺との連携になろうと思うのですけれども、引き続き、こういった問題はやはりいろんな問題との絡みがございますので、今後とも真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 成果説明書35ページ、114、私立保育園施設整備事業についてお尋ねいたします。これにつきましては、実施設計で945万が出ているわけでありますが、特にこのはこぶね保育園につきましては、設計の段階で見せていただきますと木材を中心に建てられているように思うのですけれども、これの割合というのはどれぐらいになっているのか、木材の割合というのは。お尋ねをいたします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 はこぶね保育園の本体部分はほとんどが木造でございます。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 そういたしましたら、木材につきましてはどこの木材を使われているのか。当然、高島というのはやはり地元木材を推奨しているわけで、当然使われていると思うのですけれども、念のためにお尋ねいたします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 まず、お答えといたしましては、高島産材の木材はほとんど使われておりません。その理由につきましては、事前に木材建築をされるということで地元産材を使っていただくようにという指導はさせてはいただいているのですけれども、何分事業着手が昨年の9月でございまして、それから今年度中に完成をしなければならないと。その間に相当量の木材を確保しなければならないということで、地元産材を断念されたところでございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 地元材が使われていないということで非常に残念に思うわけなのですけれども、市としてはやはり地元材を使おうと、そして活性化していこうというような形で進んでいるわけです。朽木の体育館もそういう形で、やはり計画を立ててしたわけなのですけれども、はこぶねに対しましても、早く建てなければならないから、地元で間に合わないからと、やはり計画性をしっかりと、そういったことに対して私は指導をしていくべきだと。指導ができていなかったのではないかと。やはり高島市として、これだけ大きな、非常に大きな補助金を使うわけですから、そうした場合にこれだけの補助金を出させてもらいますと一生懸命頑張って出すわけですね。ところが、やっていることが高島材ではありませんよということになると、これ、市民に対してどう申し開きできるのですか。皆さんに高島材をちょっとでも使ってくださいよと言っていて、補助金によその材木を使うと。これは非常に整合性がないと思うのですけれども、いかがですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 事業主さんにつきましては、そうしたことも十分理解した上での判断であったというふうに考えております。なお、申し足りませんでしたけれども、23年度中に県が基金造成しておりますこども安心基金をどうしても交付していただかなければならないということもございましたので、それで着手期間が制限されたという理由でございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 いろいろ理由をつけられますけれども、やはり市としてしっかりと計画性を持って、先ほども言いましたけれども指導していただきたい。降ってわいてすぐにできるものでもないと思うのですよ。そんな簡単なものではないと思いますので、大きなこれ資金が要りますので、しかもたくさん出していますので、やはりしっかりとして、そして市民に申し開きのできるように、あれを見ていたら、全部あれだけの大きい建物が高島市の材木を1つも使っていないということになりますと、そして高島市で使え、使えと言っているとこれは本当に恥ずかしいことだと思いますので、今後そのようなことのないようにもっと計画的に、もっとしっかりと話し合いをした中でしていくようにお願いしたいと思います。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 補足資料の48ページですけれども、交通利用助成事業ですけれども、交付人数が1,173人ということなのですけれども、その対象者というのは何人いらっしゃるのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 補足資料の次のページの49ページをごらんいただきたいと思いますけれども、こちらのほうの交付人数が1,173ということで、これはすべての方が対象ではございませんけれども、所得制限の市町村民非課税世帯ということになっております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 ですから、対象になられている方が何人で、これは交付人数ですよね、実際に。交付された人数、申請をされて交付された人数だと思うのですけれども、対象ですよという方は何人おられるのかというのを聞きたいのですけれども。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 ここに、手元に細かい資料はないのですけれども、福祉サービスの提供につきましては、全体の利用者につきましては約9割以上が所得制限、非課税世帯ということになっております。全対象者につきましては、今ちょっと手元にございません。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 後でいいですし、数字を教えてください。それから、予算額というのはどのようにして出されているのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 予算額につきましては、交付人数をもとにしまして、この利用率ですね。利用率をもとに積算をしております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 交付人数というのは後でしかわかりませんよね。実際に交付をした人というのは。対象者があって交付をされるわけですし、そうすると前年度なりの実績なりを考えて予算を立てられると思うのですけれども、そうではないのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 松島健康福祉管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 あくまでも見込みで予算を立てておりますので、前年度なり前々年度の実績をもとにして、大体推計で予算を見込んでおります。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 その上で、実績が1,547万6,000円だったということですね。予算額よりはわずかですけれども少なかったということでいいのですかね。わかりました。

 それから、61ページのほほえみはうすの利用ですけれども、ここに10名の方が利用されているというふうに書かれているのですけれども、この利用者の方の推移というのは変動があるのでしょうか。この10名というのは、通所は月曜から金曜まで毎日大体この10名の方が来られているというふうに考えていいのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 この10人につきましては、ここ二、三年はずっと同じ人数で推移しているという状況がございます。10人の方につきましては、大体平均週に3回の方もございますし、4回の方もございます。受け入れの態勢といたしまして、23年度まではそれが限度かなといったところでございました。そういった課題もございましたし、さらに、この事業につきましては入浴等ができないという事業になっております。県の事業でございますけれども。そういったこともございまして、24年度からにつきましては国の法定給付であります生活介護型に切りかえて事業を充実させていただいているといったところで、事業回数も週に4日ないし5日ということで、内容が充実してきたといった状況がございます。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 大変重度な方が通所をされていますし、入浴のほうもできるようになったということで充実をされているということなので、また引き続き充実させていただけるようにお願いしておきたいと思います。

 それから、送迎のほうは改善をされているのですか。ちょっとここのところを聞けていなかったのでお尋ねしたいのですけれども。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 松島健康福祉管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 送迎につきましては、特に重度の方でございますので、一般の送迎では対応できない、医療的な対応の必要な方もございますので、そういったことで、生活介護法定給付の中で、市の単独の特別加算もつけておりますので、そういった意味で看護師等の配置が可能になったのかなといったことで、そういった部分での改善を図っていただくようにということで施設のほうには要請をしているといった状況でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 さらに充実をお願いしておきたいと思います。

 それから、66ページ、通所の促進補助ということなのですけれども、ここで市内の通所はわかるのですけれども、市外に通っておられる方がかなり多いなというふうに思ったのですけれども、この理由というのですか、通所をされている、それの支援ですよね。通所に対する支援をされているということなのですけれども、その理由というか、何か事情があるのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 この自立支援の臨時特例補助事業に伴います通所のサービス利用促進補助等ございますけれども、これらにつきましては、施設側がある一定規模の送迎を行った場合に補助をしようといったことでございます。市外の方につきましては、市外に、例えばグループホームなり施設に入所されて、そこから近くの作業所へ通所されると、送迎されるといった場合に対象になっております。主には市内の作業所へ通所されるといった方が、例えば自宅からですと湖西線を利用したりとかそういった方もございますし、その場合は近くの駅まで施設が送迎をするといったことの場合に補助を出しましょうといったところです。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 関連なのですが、補足資料の84ページです。乳幼児健診事業で、たしかこの23年度からそれまで各保健センターで受診していたのを南北2カ所に分けて受診ということになったと思うのですけれども、その結果どうであったか、ご見解をお聞かせいただきたいのです。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水健康推進課長。



◎健康推進課長(清水文枝君) 

 南北の2カ所の拠点に健診のほうを集約させていただきましたのは、21年からなのです。その前後、健診の受診率自体がどうかといいますと、グラフのほうを見ていただきましたらわかりますように、21年度、特に拠点化になって各保健センター実施の分がというふうなところの大きな差、変化というか、極端にそのために受診率が減ったというふうな結果は見られておりません。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 ごめんなさい、21年からということですね。

 それと、その事業内容のところに23年度の実績というか、書いてあるのですけれども、それぞれどの年齢というか月齢の健診も94%から98%台ということで非常に高いのですけれども、具体的に見てみますと、例えば4カ月児の方では対象が380に対して373ということで、健診を受けておられない方が7人ということになりますよね。それぞれ見てみますと、10カ月では6人、それから1年6カ月では14人、その次6人、23人というふうになるのですけれども、こういう受けておられない方は、これは何度も催促ではないけれども打診をしても受けておられないということになるのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水健康推進課長。



◎健康推進課長(清水文枝君) 

 できるだけ健診のほうを受けていただくようにということで、もともと最初に対象になります月にお受けにならなかった場合は、翌月に個別の通知をご案内させていただいております。それでも受診されない場合ですと、お電話をさせていただいたり訪問させていただいたりというふうなことでフォローのほうをしております。ただ、乳児期は確実に100%把握ができるようにということで訪問等をさせていただくような体制をとっておりますけれども、2歳半とか3歳半になりますともう既に保育園に就園をされている方も増えてきまして、そういう中で全部の方に訪問をすべてして100%の把握というところには至らない場合も実際はございます。ただ、保育園での様子を聞かせていただいたりお電話かけさせていただいたりというふうなことでおうちの子どもさんの様子を伺わせていただくというふうな形での把握はさせていただいております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 いろいろと努力をされていることはよくわかるのですけれども、例えば同じ方がどの健診も受けていないとか、継続して受けていないというような、そういうことはないのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水健康推進課長。



◎健康推進課長(清水文枝君) 

 数は少ないですけれども、やっぱり健診は行かないとか、それから訪問させていただいても会えないとか、会えないというか、上がらせていただいてゆっくりとお話をさせてもらうというふうな機会がとれないというふうな子どもさんはゼロではありません。ちょっと正確な数と言われますと、ちょっと私今手元に持っておりませんけれども、その場合は保育園での聞き取りをさせていただいたりとかいうふうな形で、何とか状況の把握というふうなところは努めさせてはいただいております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 やはり一番心配なところというのが、やっぱりその辺だと思うのですね。そういうところをぜひもっと、努力いただいているとは思うのですけれども、さらなるやっぱり努力をしていただいて、何か事件が起こるとかそういうことも心配ということがありますので、ぜひそういうことも続けてお願いしたいなというふうに思うのです。

 それと、こういう方と、予防接種とリンクして、そういう方が予防接種を受けていないというような、そういうこともありませんでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水健康推進課長。



◎健康推進課長(清水文枝君) 

 中には予防接種も受けないというふうにして、受けておられない方もおられることはおられます。数は本当にもう数名もないと思うのですけれども、予防接種は受けませんというふうな方も実際にいらっしゃいます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 もうこれで終わります。そういう、いろいろ宗教的なこともあるのかもしれませんけれども、ぜひそういうところをきっちりと把握していただいて、漏れのないようにお願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 成果説明の35ページですか。ここに私立保育園の……



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員、マイクをお願いします。



◆2番(森脇徹君) 

 私立保育園への入所事務として表がありますが、ここの現在の措置している幼児の数はあるのですが、定員、定数をそれぞれお教えいただけますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 なないろ、愛隣、はこぶねが現在定員は120、しろふじが130でございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 そうしますと、全園ともこれ2割、定数2割以上オーバーしているのですね。2割オーバーしている、これ2年か3年か連続して続くと、これは県から何かそういう指導というのか、定数にかかわる指導というのは、これはあるのでしたか。その場合に、何がどう変わってくるのか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 指導はございます。その対策といたしまして、今年度におきまして、全園につきまして再度定数を見直すという方向で検討しているところでございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 そこは保護者の希望というのですか、もうそういう、勘案するかもしれないし、あるいはまた私立保育所や幼児園などが、いわゆる施設整備がどんどん進むと。一方では公立がそういう形でないという背景もあるかもしれませんが、私ちょっと心配しますのは、定数の必要な見直しはやむを得ないかもしれないけれども、一方では定数が120とか130とか、こうしたところになりますと、いろんな意味合いで運営措置費でありますとか、確かに違ってきますね。その辺の経営のいわゆる今後の安定度というのか、そういうところに影響してこないか。そういうことも含めて、私立と公立の全市的な均衡ということも私は考えることが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 ただいま申し上げましたように、全体的な定数を見直す中で、そうしたご意見もあわせて検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 具体的におっしゃらないけれども、たしか130とかになれば措置費の運営単価が変わってくるということは一般的に私も知識がありましたのでお問いしたのですが、そういう点、不安定さというのが否めないことになるし、そこはちょっと公立との全体的なバランスでどうなのか。必ずしも増やす、私立の保育所について定数を増やすということがオンリーであるのか、そういう点も含めて、よくそういう意味合いではやっぱり市の保育行政のいわゆる一番基本的な方針になると思いますので、公立を縮小するばかりが方法ではないと思いますので、申し上げておきたいと思います。

 それから、引き続いてよろしいですか。市は今発言をされた、基本健診も含めて、この年度、こういう健康だよりを出しておられますよね。この23年度の健康だよりと24年度を見ていまして1点大きな変化に気づいたのですが、この年度も献血を各センターでもやっておられますね。何人ぐらいの利用者というのが、使用がありますのでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水健康推進課長。



◎健康推進課長(清水文枝君) 

 申しわけございません。ちょっと献血の人数ですね。実際に献血をしていただいている人数、ちょっと手元に今資料を持ち合わせておりませんので、後でご報告させていただきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 それは後で結構ですが、年度末にこれ成分献血がなくなっていることを私聞いたのですが、成分献血。23年度前半か、後半までは行われましたけれども、年度末から成分献血がなくなったと、それで24年度はやられていないと、こういうふうに。私自身も献血を時々しますので、年度末予約したらもう成分献血はやっていませんということだったのですが、そういうことも確認できますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 清水健康推進課長。



◎健康推進課長(清水文枝君) 

 ちょっとその成分献血の、以前はセンターのほうでさせていただいておりましたけれども、その辺の経緯につきましてもあわせまして後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひお調べになっていただいてご報告いただきたいと思うのですが、これ、この年度末に私が赤十字の献血センターに問い合わせしましたら、もう湖西地域については成分献血はしませんと。移動車をなくしましたということだったのですね。もう高島の皆さんは成分献血の機会を、この高島市内でする機会を失っておりまして、ちょっとこれ健康推進の立場からも、あるいは、今はもう救急センターというのですか、中核病院はそこに生血がなければならないということではないと思うのですが、そういう点ではそういう緊急時も含めて私は問題ではないかなというふうに思っていまして、どういうことで成分献血が、いわゆる献血のそうした機会がなくなったのか。全血はあるということなのですが、ぜひともちょっとご報告もいただいて、献血センターの基本方向なり、そういう点も含めてまたお話しいただける機会があったらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これ、そういう意味合いでの赤十字の血液センターのそういう運営などには、これ部長、何かかかわっているのですか、市は。この点にはかかわっていないのですか。ぜひともそういう機会をぜひお伝えいただいて、またご報告もいただきたいと思っております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 補足資料の72ページですが、松田先生のところの介護老人保健施設グリーンテラスの件なのですが、繰り越しでされて、23年度はもう実働していると思うのですが、これだけのお金を出しているわけで、実際の利用状況というのはどういう状況になっていますでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 中江長寿介護課長。



◎長寿介護課長(中江重隆君) 

 9月の段階で、60床中51床ということで聞いております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 なかなか全部埋まるということはないのかもわからないですが、老健施設にしましても特養施設にしましても施設利用は非常に高まっているのが状況だと思うのですが、この60床中51床というのが適正というのか、9月で適正なのかどうかというのはよくわからないのですが、そのあたりの判断といいますか、そういうのがあればちょっと教えていただきたいと。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 中江長寿介護課長。



◎長寿介護課長(中江重隆君) 

 この老人保健施設につきましては、中間施設ということでございます。当然、出入りがございますので、その分あけているというところも必要かなということで考えております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 お諮りします。ただいまは一般会計歳入歳出決算に対する質疑の途中ですが、特別会計の議第63号平成23年度高島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議第64号平成23年度高島市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第69号平成23年度高島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第70号平成23年度高島市訪問看護ステーション事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び事業会計の議第72号平成23年度高島市病院事業決算の認定について、議第73号平成23年度高島市介護老人保健施設事業決算の認定について、以上6議案をこの際質疑に含めたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第63号、議第64号、議第69号、議第70号、議第72号及び議第73号の6議案を質疑に含めることに決定しました。

 これらの決算について、補足説明すべき事項があれば担当部長の発言を許します。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 それでは、私のほうから国民健康保険特別会計の決算の補足説明をさせていただきます。

 23年度決算で8,638万3,000円の繰越金というふうな形で決算になりました。この繰越金でございますけれども、これにつきましては収入の分で国から療養給付費という負担金をいただいてございます。この療養給付費でございますけれども、3月から11月までの実績と12月から2月までの推計によりまして国のほうから3月に概算金として給付されるものでございます。推計となります12月から2月までの実績が対前年より見ますと少なかったことから超過交付というような形になってございまして、これにつきましては10月中に国のほうが確定をされます。今のところ約6,600万ほどの返還金というような形で概算をしております。確定し次第、12月の議会におきまして補正予算をお願いさせていただき、そして年度内中に国のほうに返還をさせていただくというものでございます。以上が国民健康保険特別会計の繰越金に伴います補足の説明でございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 補足説明をさせていただきます。本日配付されました決算審査報告に対する改善計画書、A3版の横長のものがお手元にあると思います。こちらのほうの一番最下段でございますが、市民病院に対する監査委員からの指摘でございます。この改善計画を出させていただいておりますので、説明させていただきます。

 まず、監査委員指摘は、未収金を発生させない仕組みづくりを構築して、債権管理の適正な運用に努めることということでございまして、具体的には、1年以上経過した未収金というものは回収率が著しく低下するということから、できるだけ早い段階での対応と、過年度の整理につきましては法的措置等で一層努力するということを指摘いただいております。改善計画といたしましては、ここに書いております会計窓口での対応を徹底するということで、当然不意の救急等で持ち合わせがないということはままあることなのですけれども、平成22年の11月からクレジット払い等導入いたしまして、現年度未収金の発生を抑制するということで効果を上げております。また、過年度等の未納者が大変あるわけですけれども、催告書の送付、それから年4回の一斉徴収の実施の後裁判所への交付請求、それから少額訴訟や訴訟によりまして債務を確定し、履行しなければ強制執行というような仕組みを構築いたしまして未収金の適正な管理に努めております。収納率の目標といたしましては、現年度分を100%、それから滞納繰越分につきましては前年度の実績等々を勘案しまして19.0%ということで押さえさせていただいております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 担当部長の説明が終わりました。これより質疑を行います。順次発言を許します。

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 今、高木部長が補足説明をいただいた分なのですけれども、そうすると、これで一応未収金を発生させない仕組みづくりが構築できたという解釈をしていいのでしょうか。どうでしょう。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 仕組みをつくるということに関しましては、1つの方策というふうに考えております。また引き続き有効な手だてがないか、これはやっぱり社会情勢等によりまして未収が非常に発生するという時期が過去何年かありました。そういったことの中で、過年度を放置するということはできないので、こういう手法を今特に取り組んでいるということでございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 はい、わかりました。それでは、病院事業決算審査意見書の50ページですか、今まで関係者の何人かからこの意見をいただいているのですけれども、ここにコメントが書いてありますように、外来の患者数は前年度に比べ減少している診療科が多くあり、病院の方針としては、地域の開業医と連携して、病状に応じて役割や機能を分担する地域医療連携を進めており、地域の開業医で治療可能な患者は開業医へ返していることから、外来患者が全体的に減少する傾向になっているというようなことでございますし、60ページの結びのところの一番最後のところですけれども、病院の経営面においては新築になった病院、当然借入金の償還なり減価償却費が発生してくるということで、ここの後段に書かれていますように、病院改革プランにかわる新たな病院改革プランの策定を急ぎ、経営の効率化・健全化と医療サービスの向上に努められたいと。

 これは全協のときにも早いこと、新病院がスタートしているのだから、この経営改革プランはもう既に24年度上半期も終わろうとしているわけですから早いこと立ててもらうというふうなことなり、前段申し上げましたいわゆる地域の開業医さんとの連携というか、これはやはり私一定必要なことだと思いますけれども、ただ病院の経営ということから考えますとこれでいいのかなと。その辺につきましての見解。あるいは、病院経営改革プランについて今現在検討されていると思うのですけれども、ケース的にどのような形であらわれてくるのか、その点につきまして説明をお願いします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 まず、前段の地域医療連携の関係でございます。これにつきましては一般質問でも事業管理者からもお答えさせていただいておりますが、当病院は二次医療圏の急性期病院でございますので、やっぱり急性期の患者さんをできるだけ遠いところへ行ってもらわずに市内のこの市民病院でお受けしたい。そのためには、当然急性期の患者さん、入院というケースがあるわけでございますけれども、お受けできるような体制をつくっていかなければならない。それは、やっぱりどうしても今高齢者の方が増えておりまして、長期入院患者さんが非常に増えております。そうなりますと、本来ですと回復期なり維持期の患者さんを受けていただかなければいけない、ほかの医院さんなり、あるいは在宅での療養をしていただかなければいけないのですけれども、なかなかいろんな諸事情、退院調整等が十分できなくてその辺がうまく進んでいない部分がございます。そういったことで、地域の医療機関さんと連携しながらそういう回復期、それから在宅の医療を進めていく。そうすることによりまして急性期の患者さんをちゃんと受けられる体制をつくってまいりたいというふうに考えております。

 それと、病院経営改革プラン、これにつきましては大変、既に平成24年度半分過ぎたわけでございまして、本来ですとここでこうだというものがご提示できるべきでございます。何分年当初より建てかえ事業、それから移転等々でいろいろと院内での調整が十分できておりませんで、まだお示しできるものが、こちらのほうにお示しできません。できるだけ早い機会にということで考えてございます。ただ、当然この当初の3カ年のプランを一定踏まえて、今年度の新病院での新しい患者さんの動向等を十分踏まえた上で経営計画、特にこの大きな建てかえ事業で経営的な影響を十分見きわめてプランを立てていかないと絵に描いた餅になってはいけませんので、十分その辺は検討して立てていきたいというふうに思っております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 大変監査意見にも厳しいコメントが書かれているのですけれども、経営改革プランにそういったことを十分踏まえていただきまして、できるだけ早くお示しをいただきたいなというふうに思います。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、補足資料の72ページ、先ほどの前川委員の関連質問をさせていただきたいと思います。先ほど定員60人に対して51人ということで、やはり出入りがあるからそうしているということをおっしゃったのですけれども、ということになりますと、ほかの老健施設というのも同じような条件でされているわけですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 中江長寿介護課長。



◎長寿介護課長(中江重隆君) 

 中間施設ということでお話をさせていただきましたが、どうしても出入りがあるということになります。病院から在宅への中間施設となりますので、その点そういう余裕を持った展開になってくるのかなと。当然、満床になるということも考えられます。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 いろいろと聞いた話によりますと、聞いた話というか、いつも募集をしょっちゅう出されているということで、非常に職員さんを集めるのにご苦労されているということをもうつくづく私も思うのです。人口が少ないですからなかなか集まらないのだろうなということで、非常にご苦労されているのですけれども、そうしたことはこの51人とは関係があるのかないのか、お尋ねいたします。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 中江長寿介護課長。



◎長寿介護課長(中江重隆君) 

 当然、入所される方につきましては介護保険の報酬を請求されまして、その施設において請求をされまして、それを収入源として職員の給与費等に充てておられます。当然、職員の定員というものが決まっております。各施設におきましては、報酬が減額にならないようその定員を十分厳守しながら運営をされております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 市民病院の未回収のことですけれども、冒頭補足説明もありましたし同僚議員も質問をされておりますけれども、現年度分が100%で99.47ということで、滞納分は12.8の目標に対して19.0ということになっているのですけれども、この現年度分と、過年度分もそうですけれども、100%にならないことにおいての現状と問題点は何かとらえておられますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 吹田病院事務部管理官。



◎病院事務部管理官(吹田嘉幸君) 

 保険料収入も含めた、要は現年100ということを目指しております。患者さん負担の部分で若干未納がどうしても出てくるというのが現状でございまして、要はその対応なりそういうことをここで示しているわけでございますけれども、なかなか現実的に、患者さんを断っているというのがうちの病院はございませんので、それらが未納の原因かなということは思っております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 なるほど。ということは、払わなくてもいいと言ったら語弊がありますけれども、そういうこともあるということですね。これ、民間企業ですと未回収というのはもう限りなく100を目指して、そのためにはどうするのだということをいろいろ知恵を練るわけなのですけれども、督促状を出されたりいろいろ努力をされていると思うのですけれども、この督促状、裁判所のいろいろなことなのですけれども、これは病院でやられているのか、あるいはまた違う部署でやられておられるのか、それらはどうなってりますか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 吹田病院事務部管理官。



◎病院事務部管理官(吹田嘉幸君) 

 この裁判所への支払い請求、いわゆる支払い督促につきましては、裁判所からの要は支払い督促というのを病院が請求しています。それから、訴訟につきましても、病院が申立人になって要は訴訟すると。そのことによって債務を確定すると。債務が確定したものを履行しなければ強制執行という要は仕組みをしております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 そういう手続きを踏まれて督促、裁判所からの督促をされただけで、恐らく100%は無理だと思いますけれども、どうでしょう、訪問するとかそういうことは考えておられるのかおられないのか。

 それともう1つ、クレジットの利用をやられておられまして、数字はずっと上がっているのですけれども、クレジットの利用をされることによって現年度分の支払いの率が上がっているということはあるのですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 吹田病院事務部管理官。



◎病院事務部管理官(吹田嘉幸君) 

 まず、ちょっと逆になりますけれども、クレジットの利用につきましては、救急、それと要は土日の退院等が、要は回収目的といいますか、利用することによってそれらが回収できるのかなというのが始めたきっかけでございます。実績を見てもらいますと、年々伸びているといいますか、月額でも150万に対して23年度は200万ぐらいの要は収入をしていますし、それなりの成果は上がっているというふうに思っております。

 訪問等につきましては、ここに書いていますように年4回一斉徴収をさせていただいています。これは5月、9月、12月、3月の年4回ということで、この時期にそれぞれ各戸を訪問させていただいて徴収に当たっているというところでございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 この決算審査の意見書にも書かれていまして、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、これ1年以上経過した未収金は回収率が低下する、これはこのとおりなのですよ。ほっておけばほっておくほどもう入ってこないし、あるいは相手側はもう払うことは要らないなということで、もう適当に言っていたらいいわというのが現状だと思うので、ひとつ何回もこの回収対策を、病院の中でスタッフが集まっていただいて繰り返して、ターゲットがはっきりしているのでこの人はだれが行く、あるいはだれからどういうふうに根回しするとかいろんなことを考えられて、来年の決算においてはなお一層回収率が上がっておりますようによろしくお願いします。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 国保もよろしいですね。ちょっと秋永委員と関連するような感じになりますけれども、決算事項別明細書の14ページ、それぞれ国保の不納欠損額とか未収額が、大きな金額が載っていますよね。病院の決算とも関連して、この不納欠損額の件数はこれ1,184万793円、それでこれ収入未済額が1億8,496万6,025円、こういうふうなのがずっとこれ、4番、5番、6番、それから下の医療費から後期高齢者、介護、そういうところが全部これ不能額と未済額があるけれども、これは件数としたら何件ぐらいあるのですか。金額はわかったけれども。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大岡納税課長。



◎納税課長(大岡重和君) 

 24年の6月1日現在で滞納者の件数が、これは被保険者の世帯というようなことで、778件ございます。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 ちょっと恐らくわからないと思います。それで、我々もこれだけ不納欠損額とか未収、未済額が計上されて、医療給付費分が幾ら、後期高齢者分が幾ら、介護納付金が幾らというふうなことがもしわかればお願いしたいなと。後ほどで結構ですから。この金額がだんだん、年々大きくなってくるから、件数は778件というけれども、実際にもう亡くなって不能額になっているのか、どの辺で判断されているのか、その辺ちょっと、もうわかれば次の機会で結構ですので。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 大岡納税課長。



◎納税課長(大岡重和君) 

 申しわけございません。内訳につきましては、また後ほど提出をさせていただきます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時34分 休憩

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     午後2時45分 開議



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大岡納税課長。



◎納税課長(大岡重和君) 

 先ほどの国民健康保険税の関係の不納欠損額の件数ですけれども、全体で103件を不納欠損しております。以上でございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 これは監査意見の、先ほどの山川委員の関連になるのかもしれないですが、50ページ、同じく50ページで、いわゆる逆紹介というのですか、症状に応じて地域の開業医さんに紹介していると。ここのところですが、具体的にそういう意味でのかかりつけ医さんをつくっていく分野で、それができている科とそうはいかない科があると思うのですが、それはどうでしょうか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 市内の特に診療所ということになりますと、内科が大変多くございます。あと、専門科といたしましては歯科、眼科等があるわけなのですけれども、それらにつきましてもそれぞれ紹介を受け、また手術、あるいはそういう特定の治療を行った後にまた開業医さんに逆紹介をするというふうな形で連携を密にして行っております。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 そこはですから急性期病院としてのというのか、役割を同時に果たしていくということですよね。そういう前提で、やっぱり市内の医師会さんとの強い連携と信頼感がないとこれはいけないと思うのですが、この点で、この年度に地域医療整備検討委員会が発足していますね。これはどんな活動をしていただいているのですか。これは病院ではなくなるのですか。健康福祉部になるのですか。こうした分野に医療関係者がたくさん含まれているのですが、病院のあり方と同時に密接にかかわってくると思うのですが。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 森脇委員のただいまのご質問でございますけれども、地域医療整備検討委員会というのは設置されてございます。これにつきましては、地域の医療の部分ということで、主に高島病院の整備に当たっての内容で検討されてきたものと私も思っております。今後におきましては、当然市民病院の運営というような部分、そして在宅のほうに帰られた方々への医療ということで、地域での開業医さんとの連携というような部分、それにつきましては今のところネットワークというような形の中で立ち上げさせていただきまして、その中で協議をさせていただいているというところでございますので、それをもう少し、今地域医療整備検討委員会のほうではなしに別の医師会等が主となって動いていただいておりますそっちのほうで詰めていきたいなというふうに考えてございます。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 そことの関連は、検討委員会との関連はわかった感じはするのですが、そういう意味でいえば、いわゆるこの病院の、高島病院の今後の経営あるいは地域医療連携とのあり方も含めて、もっと病院自身が事業管理者とされて、当然経営の、やはり運営の方針はきちっと立てておられると思うのですけれども、もうちょっとそうしたところの地域の団体、関係者との関係をどうするのか、あるいは医師会との関係をどうしていくのか、もうちょっと細かな発信がいただきたいなという思いがするのですが、そういう点は事務部長としても、事業管理者も含めたお話し合いというのはよくされているのですか。具体的にどういう科が進んでどういう科が進まないのか、内科関係の開業医さんにはどのように引き継いでいくのかと、そういうことができた年度であったのかということでありますが、どうですか。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 昨年の取り組みということにつきましては、私は引き継ぎを受けた範囲のことでしかわかりませんが、今現在特に一般質問でもお答えしているような地域医療の連携ということで取り組んでおりますのは、院内に退院調整チームを院長直轄で、これは中心的には地域医療連携室という部局がありましてそちらのほうで退院調整、介護福祉施設、あるいは在宅での開業医さんへの橋渡しをするというふうなことを、やっぱりそういうところがないといわゆる安心して退院していただけない、どうしてもしていただけないと長期化するということで、経営のほうがどうしても硬直していきますので、そういったことも含めまして取り組んでおります。

 院外とのそういうネットワークにつきましては、健康福祉部のほうで答弁ありましたように、地域の医師会と地域医療連携ネットワーク連絡協議会ということで、これにつきましては介護福祉機関、それから医師会、もちろん当院病院長も中心的に参画いたしまして、そういう顔の見える連携を図っていく。ただ、特に在宅医療というような形での課題といたしましては、開業医さんのほうで在宅を十分診ていただくことに意欲的に取り組んでいただいている医師の方が、増えつつはあるのですけれどもすべてではないと。夜間になると往診ができないというようなこともお聞きしております。そういったことの中で、できることを着実に連携をしながら市民のそういう在宅療養のほうへつなげていきたいというふうに考えております。以上です。



○決算特別委員長(澤本長俊君) 

 他にございませんか。

          (質疑なし)

 これをもって、議第62号一般会計歳入歳出決算のうち、健康福祉部が所管する費目及び議第63号、議第64号、議第69号、議第70号、議第72号及び議第73号に対する質疑を終わります。

 お諮りします。本日の議案審査につきましては、これをもって終了し、26日に審査を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって終了し、26日に審査を続行することに決定されました。

 これをもって本日の当委員会の会議を閉じます。26日の委員会も午前10時から開きますので、時間励行で参集願います。

 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。

     午後2時53分 散会

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