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滋賀県 高島市

平成17年 12月 定例会 12月15日−04号




平成17年 12月 定例会 − 12月15日−04号









平成17年 12月 定例会



          平成17年12月高島市議会定例会(第4号)

                       平成17年12月15日(木曜日)

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議事日程 第4号

                         平成17年12月15日(木)

                         午前10時開議

 第1 一般質問

 第2 議第287号 財産の取得につき議決を求めることについて(朽木地域移動通信用無線施設機器)

 第3 議第288号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市マキノ白谷温泉八王子荘)

 第4 議第289号 平成17年度高島市一般会計補正予算(第5号)案

 第5 議第290号 平成17年度高島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案

 第6 議第291号 平成17年度高島市簡易水道特別会計補正予算(第4号)案

 第7 議第292号 平成17年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)案

 第8 議第293号 平成17年度高島市下水道事業特別会計補正予算(第4号)案

 第9 議第294号 平成17年度高島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)案

 第10 議第295号 平成17年度高島市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)案

 第11 議員の派遣の件

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本日の会議に付した事件

 第1 日程第1の件

 第2 日程第2の件

 第3 日程第3の件

 第4 日程第4の件

 第5 日程第5の件

 第6 日程第6の件

 第7 日程第7の件

 第8 日程第8の件

 第9 日程第9の件

 第10 日程第10の件

 第11 日程第11の件

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会議に出席した議員(29名)

    1番   粟津まりさん      2番   森脇 徹君

    3番   福井節子さん      4番   澤本長俊君

    5番   竹脇一美君       6番   駒井芳彦君

    7番   渡邊近治君       8番   石田 哲君

    9番   清水日出夫君      10番   橋本恒夫君

    11番   小島洋祐君       12番   小川庄三君

    13番   井花定樹君       14番   清水鉄次君

    15番   山川恒雄君       16番   大森六己君

    17番   柴原 忍君       18番   水田善昭君

    19番   大西勝巳君       20番   梅村彦一君

    21番   八田吉喜君       22番   大塚泰雄君

    24番   里田 治君       25番   保木利一君

    26番   宮川佳衛君       27番   宮内英明君

    28番   林  弘君       29番   森江 稔君

    30番   岸田 定君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             海東英和君

               助役             山内 敬君

               教育長            玉垣 勝君

               総務部長           橋本良男君

               企画部長           青谷佐智男君

               市民環境部長         深田源蔵君

               健康福祉部長         西川喜代治君

               健康福祉部次長        中島良泰君

               病院長            片岡善夫君

               病院管理部長         中村清和君

               産業経済部長         岡田文夫君

               上下水道部長         中島 香君

               土木交通部次長        小宮長茂君

               教育次長           中島哲三君

               教育委員会総務課長      上田正芳君

               マキノ支所長         小川吉之君

               今津支所長          浅田俊夫君

               朽木支所長          山本博和君

               安曇川支所長         村田 保君

               高島支所長          中村栄次郎君

               消防長            饗庭由雄君

               総務課長           金谷一夫君

               財政課長           仁賀久宣君

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議場に出席した事務局職員

               議会事務局長         澤 勝次

               議事課長           廣瀬政史

               議事係長           中川義人

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     午前10時0分 開議



○議長(岸田定君) 

 おはようございます。連日、皆さん、ご苦労様でございます。開会前にちょっと大変悲しいお知らせを、一つ申し上げます。教育委員会の吉川佐津治教育部長が、ご案内の病気療養中のところでございましたけれども、療養の甲斐なく昨日、午後4時43分に大津日赤で死去されたと、総務部長からご報告をいただきました。ご存じのとおり、吉川部長は合併から新市発足にかけて、この1年とりわけ大変なご苦労をいただいている姿を見ているだけに、極めて残念に思う次第でございます。故人のご冥福をお祈りいたしまして、一言ご報告とさせていただきます。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配布のとおりであり、昨日に引き続き一般質問を行います。

 これより、日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出されておりますので、通告順に発言を許します。まず、6番、駒井芳彦君の発言を許します。駒井君。

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△駒井芳彦議員 一般質問



◆6番(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。6番、駒井芳彦でございます。平成17年12月定例議会に一般質問の機会を与えていただいたことに感謝し、通告いたしております国勢調査の結果を受けてについて、質問いたします。5年に1度の国勢調査の結果が速報値という形で、11月28日に全員協議会で示されました。5年前の調査に比べ、あくまで速報値ではありますが、高島市の人口が1千500人程度減になっています。総務省の速報値が、今月の末あたりに公表されると聞いておりますが、高島市民はどのように受け止められるでしょうか、また市外からは、どのように見られるでしょうか。近年、財政が厳しくなってきていることから、財政力の弱い町村は住民福祉の向上と地域の発展のため、自主財源の確保と併せて行政経費の削減、また補助金等の確保に英知を傾けて全力で取り組んでこられました。その中で5年に1度実施される国勢調査は、財政に大きく影響し、地方交付税等の算定基準になることから、調査漏れのないように表現は難しいのですが、携われた方はご理解いただけるかと思います。それこそ英知を傾け、徹底して取り組んでこられました。今回、調査にあたっていただいた国勢調査員には、個人情報保護の関係や夜間に世帯を訪問したり、担当区域内にある世帯を漏れなく調査する必要があることから、大変ご苦労をいただきました。にもかかわらず、住民基本台帳では増えている人口が、国勢調査では大きく減少しています。前回、平成12年の調査では、住基との差はほとんどなく、逆に国調の方が多い地域もありました。調査を実施するにあたり、市としてどのような思いで取り組まれたのか、また出てきた結果を、どう分析されているのか。合併して間もなく1年を迎えようとしていますが、この国勢調査の人口減を市としては、どのように捉えられているのか、まず初めに率直な見解を求めます。

 次に、国勢調査は5年に1度の調査ですので、今回の数値が5年間変わることがありません。財政力指数が0.34の高島市にとって、歳入の4割を占める地方交付税の算定基準が国調人口や世帯数も地方交付税の算定基準になることから、今回の国勢調査で今後5年間、市の財政にとって地方交付税では、どの程度影響があるのか。また、三位一体の改革で税源移譲も進みますが、交付税以外でどの程度影響があるのか知っておくことも重要だと思い質問します。当然、細かい数字は出ないと思いますし、税源移譲分も予測は難しいかとは思いますが、概算で示していただきたいと思います。

 次に、平成22年まで人口が増加すると推測された上で作成された新市建設計画の基本数値となる人口が、住民基本台帳では5年前に比べ僅かに増加しておりますが、11月2日に県の選挙管理委員会から発表された有権者数を見ると、県内19の市町で有権者数が増加し、13の市町が減少しており、滋賀県全体では増加していますが、高島市は県内の市で唯一、有権者が減少しております。翌日の新聞に掲載されておりましたが、県内の市で高島市だけに黒三角のマイナスの印がついているのが大変目立ちました。国勢調査の発表と併せ市のイメージに悪影響が出ることを危惧します。有権者数を見ていると、平成22年までの人口増加が見込まれないのではないか。だとすれば、建設計画の根本的な見直し、変更が必要ではないかと思いますが、今後、市の総合計画を作成することで建設計画の見直しはないのかを問います。

 最後に、若者定住策および少子化対策について質問します。地域の活力を維持する上で必要不可欠な活力源で、働き手世代である生産年齢人口が減少する問題は、高島市にとって最も深刻な問題です。先日、総務常任委員会の行政視察で新潟県の上越市を訪れ、合併の経緯や今後の行財政運営について研修をさせていただきました。上越市は、今年1月1日に13の町村が上越市に吸収合併という形で一緒になり、人口が21万1千人余り、面積が972.6k?と高島市とはスケールが違いますが、大変に中身の濃い研修ができました。上越市では、合併については行政サービスの提供は合併しなくては無理であり、形を変えないと変化、変革についていけない。また、行政圏と経済圏が一緒であることが望ましく、商業集積、人口集積をしなくてはならないとの考えから、行政主導で近隣町村を巻き込んで合併を進めたと説明を受けました。また、上越市では、財政力指数が合併前は0.17から0.47にダウンすることにより、大変厳しい財政状況が見込まれたことから、執行部の方々には資料を配布させていただきましたので、参考にしていただきたいと思います。合併後10年間の普通建設費の額を予め定め、その中から共通事業の事業費を除き、残りの事業費をそれぞれ旧市町村ごとに標準財政規模に応じ6割、人口割3割、市町村税に応じ1割の割合で按分し、それぞれの地域の事業費の配分基準額を決めた上で、その基準額からそれぞれ合併時に持ち寄った財政調整基金のうち、標準財政規模の5%を超える分について基準額に加算し、また満たない場合は控除し、尚且つそれぞれの人口1人あたりの起債償還額と市全体の償還額を比較し、過不足を標準額より加算または控除されていました。これにより、地域ごとの事業費は10年分確定し、村でありながら93億6千万円使える地域と、町でありながら4億4千万円しか使えない地域がありました。また、それぞれの地域の事業を新市建設計画に登載するとともに、合併特例債の張り付けも10年分、事業名と金額をあげて示されていました。対等合併と吸収合併の違いがありますが、事務事業の取り扱い等については、基本的にほぼすべてを上越市に合わすように合併協議会で事前にしっかり決められており、1,703事業のうち98.6%にあたる1,680件について、合併と同時に上越市に統一されていました。合併については、高島市と上越市では状況や条件が全く違い、同じようにはできませんでしたが、いただいてきました上越市の新市建設計画を見せていただくと、実に細かく生産年齢人口が減少する問題一つとっても、人口動態を平成27年までしっかり分析した上で、対応策、計画も抽象的でなく具体的に掘り下げて示してありました。また、今後も進んでいくであろう道州制についてもしっかりと視野に入れ、建設計画にあるべき姿が盛り込まれ、市民にとってわかりやすく、市が行わなくてはならないこと、市民がしなくてはいけないことが、しっかりと表現されていて、高島市が今、直面している財政難による様々な課題、合併合意事項の見直し、変更の必要がなく、それぞれの地域で特色、特性を活かした地域づくりが集中して取り組める体制が整っているように受け止められました。高島市と同じく今年1月1日にスタートした新しい市ですが、スタートラインの違いに大きな差が感じられました。本市においても、市民が意識を1つに集中させ、全市をあげて取り組まなくてはならないのが生産人口の確保、とりわけ若年層の定住が喫緊の課題で、市の活力源となり当然、子どもを産み育てる世代です。流出をいかに食い止め、また特色のある施策を打ち出すことで市外からの転入まで促すような施策が今、最も必要ではないでしょうか。自然を守り、この素晴らしい環境を後世に引き継ぐことは大変重要なことでありますし、20世紀は破壊の世紀といわれたように、経済中心で自然や環境を破壊することには目を瞑ってきた責任は、しっかり受け止めなければなりません。しかし、されとてそれを守る人が、世代がいなくなるようでは本末転倒ではないでしょうか。若者の定住策は、全国各地で実施されていますし、少子化対策については、国をあげて国策として取り組んでいます。同じレベルで考え取り組んでいても、解決はしません。環境の問題を棚上げするのではなく、自然を守り後世に引き継ぐ努力をしながら、若者定住策と少子化対策をすべてに優先させ一本に絞り、独自の高島らしい特色ある施策を打ち出し実施しなくてはならない時期が、調査結果が出、合併から1年足らずで合併協定の見直しを余儀なくされている今であると考えますが、この問題の取り組み姿勢を問い、私の一般質問といたします。なお、一般質問通告表では、答弁者が企画部長となっておりますが、できましたら市長の答弁もお願いをいたします。



○議長(岸田定君) 

 駒井芳彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 通告時にご指名をいただきませんでしたので、至らぬ分があるかもわかりませんが、質問していただいたことにつきまして、私の考えを述べます。まず、合併協議を上越市を例に出してお話になったことにつきまして、上越市は早くからいろいろな改革に取り組み、今回、上越市を中心とした合併協議という中での一つの方法論が、議員おっしゃるように一定見事に実ったものであると敬意を表するものであります。しかし、我々高島市の合併協議につきましては、対等合併という方法論の中から、極めてやはり大盤振る舞いをせず、合併特例債300億といわれておった中で当面の5年間の事業を積み上げた約170億に止め、そしてやはり合併してから相談しなければならないことがあるだろうというような裁量余地を残したことも、これは一定の私は見識であるというふうに考えております。しかし、いろいろな制度の中におきましては、サービスは高く負担は低くと、合併の協議当初の全国あげてのキャンペーンに乗ってしまった形で、それをもう一度見直すという作業には至りませんでしたし、合併協議の折に現在の進んでおります三位一体改革というものが予想しきれなかったということもございます。それらのことも踏まえて、現状から全力を尽くすということで、この高島はある意味で6町村が対等にお互いの存在を尊重し、そしてそれらが力を合わせて良くなるような工夫が、今まさに進み始めていると私は考えております。また、議員のいろいろなご意見、ご提案を賜りたいと存じます。

 それから後の方の少子化の問題でございますが、この少子化の問題、大変重要なことでございます。ただ、これまで日本がとってまいりました少子化や結婚推奨、そして子育てに対する現金交付等については、余り成果が見られていないというのが客観的評価であります。本来、子どもを育てようとする地域は、どういう地域なのか、そして子どもを育てたくなるような、やっぱり経験というものは、いつ積んでおく必要があるのかとか、これをやはり全国がこうだからという政策を鵜呑みにするのではなく、高島には子育ての一生懸命に考えたプランも現在ありますし、そういうものも改めて紐解いて点検をし、そして今、男女共同参画推進会議が設立されましたけれども、そこでも子育て環境を整えようということとかがいわれております。全国の中では子どもが増えている地域ということがテレビなどでも特集をされておりますし、そこにある一番大切なヒントになる部分を、私たちはできるだけ見抜いて、それを長期的に、そしてまた今できることは果敢に取り組んでいくことをしなければならないと思っております。多くの議員の皆さんから少子化対策、そしてまた人口が増えるようにということでいっていただいておりますので、このことにつきまして、やはり国勢調査の結果も受けまして真摯に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 それでは、ただ今の駒井議員の国勢調査に関する諸点、何点かご質問いただいております。基本的な事項等につきましては、ただ今、市長が申したとおりでございますが、事務的な分野につきまして私の方からお答えを申し上げます。まず、今回の国勢調査の結果におきまして、前回、5年前でございますが、約1,500人と大幅に減少したことにつきましては、議員もご指摘のとおり当市の市勢、いわゆる勢いでございますが、更にまたイメージ、あるいは財政面等々の諸々の要素からいたしまして、誠に残念な結果であると存じております。さて、その上でご質問をいただいております諸点につきまして、少々申し上げたい、順次申し上げたいと存じます。まず、国勢調査の実施にあたっての取り組み姿勢につきましては、国におきましても地域、即ち当市におきましても、あらゆる分野での基礎資料となる5年に1度の最も重要な調査であるといたしまして、早い時期より庁内、また庁外におきましての適正、的確実施についての啓発や、あるいはご依頼を行ってきたところでございますし、調査にあたりましては、旧町村6箇所の個別の調査員説明会を開催し、鋭意対応に努めてきたところでございます。

 次に、今回の調査結果の分析、また人口減少につきましてのとらまえ方の件でございますが、未だ速報値でございまして、年齢階層とか詳細は不明確ながら今申し上げましたとおり、旧の新旭地域を除いて残る5町村地区ともに様々な要因が予測されますけれども、人口減少の状況にあるところでございます。全体では、先に全員協議会でご報告申し上げましたとおり、マイナス2.7%、約1,500人と大幅な人口減となったこと。また一方で、世帯数は旧の朽木村地区を除きましたいずれも増加いたしておりまして、全体ではプラス4.6%、約800弱の増加となっている状況でございまして、総じまして地域の定住環境の問題性、更に核家族化の進行等が伺えると、こうした認識をいたしておるところでございます。併せてご指摘のございました人口捕捉に際しまして、調査員業務の困難性、あるいは本年4月から施行されましたところの個人情報保護法の関係、更に住民基本台帳人口との関係、これはマキノ、新旭で増加、残り4町村は減少の状況でございますが、それについて、どうした捕捉の対応をしたのか等々そうした意味でのご指摘であろうと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、極めて重要かつ適正に行うべき当該調査業務の前提の中で適正な執行に努めてきたとこういうことでございます。今回の人口減少の結果による財政面での影響、リスクについてでございます。これは、あくまでも概数によるものでございますけれども、誠に残念ながら地方交付税、本年12月の補正後、まだ議決をいただいておりませんが、この予算後の金額が約97億円ということになってございますけれども、こうした中で今回、1,500人が減ることによりまして、仕様値をあて込みまして概数計算を財政当局ともどもにやりましたところが、最大値で約1億8千万円程度のマイナス算定になるのではないかと。即ち、マイナス、金額的には1.8%の減額が予測されるという残念な状況でございます。なお、三位一体改革によりますところの税源移譲分への影響につきましては、現下のところ全くこれらの取り扱いが不明でございますが、ちなみに所得譲与税で申し上げますと、平成18年度の所得譲与税の見込額は、当市におきまして、約4億5千万と概数で算定をいたしております。これは、実は全国で約3兆円の中で配分されるわけでございまして、都道府県分が約2兆余り、また市町村分が約8千300億余りということでございますので、そうしたことで一応の金額を出しておりますが、これは総額でございますので、1,500人減ることによって、どうした影響が出るかということにつきましては、率直に申し上げて予測がつかないわけでございます。ただし、現下の5万5千人余りの人口で1人あたりの単価を仮に算定いたしますと、約8千円余りとなるわけでございますので、それに減数の1,500人を乗じますと、約1千200万程度の減額になる可能性もあると、こういうことでございます。ちょっと長々と申し上げておりますが、次に今回の国勢調査結果や当市の選挙人名簿登録指数の減少状況等から見た新市建設計画における、いわゆる右肩上がりの将来の人口推計の見直しをどうするのかと、このことでございますが、現下、策定当時にございますところの市総合計画の中で、これら所用の訂正等を検討してまいりたい、このように存じているところでございます。全般的な中で、上越の問題とか、あるいは少子化、あるいは活性化の問題は、市長から答えられましたので、私の方からは割愛をさせていただくことをご了解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 駒井君。



◆6番(駒井芳彦君) 

 まず、国勢調査の結果が出てしまってから言っててもどうしようもないと。それと、今日も報道の方も来ておられるのですが、余り市民がパッと見た時に驚かれるような表現はして欲しくないなというが私の気持ちで、この質問をする時もいろいろ悩んだのですが、ある一定市民の方も知っていただくことが大事かなというふうに考えて、問題は、やっぱりこの難局をどう乗り切るかという部分で考えていきたいと思います。その前に、今、企画部長の方から答弁をいただいたのですが、今回この国勢調査実施にあたりまして、企画部長をはじめ企画部として具体的にどういう形でこの調査の精度なり、回収率を上げる努力をされたのかなというのを聞かせていただきたいと思います。それと、今、数字を聞いて交付税で1億8千万円程度減になるのと違うかなということと、譲与税の部分で1千200万というような答弁だったのですが、私が間違っているのかどうかわかりませんけれど、地方譲与税、17年度高島市は、補正がありましたので5億7千300万違うかなというふうに思います。これは、財政課長にお答えいただいたらわかると思うのですが、そのうちで所得譲与税が2億5千670万円だと思っております。この部分では、1千200万よりもう少し多くなるのじゃないかなというふうに思いますし、よく調べてみますと、地方譲与税の中の地方道路譲与税についても、本来ですと道路延長ですが人口補正がかけられておるという部分もありましたので、この部分も多少影響するのと違うかなというふうに思います。それと、地方消費税交付金、今年5億2千200万円計上されておるのですが、この辺りはどの程度影響するのかなというのを、財政的な面でお聞かせを願いたいと思います。それと、建設計画の見直しについては、総合計画の方で補足をしていくということなのですが、市長ちょっと極端な表現ですので、最後まで聞いていただきたいと思うのですが、合併をしてから1年も経っていないのに合併協定合意事項を変更しなくてはならない。市長の説明では、予想以上の変化だということですが、市長も長く行政に携わっておられますので、1年先、2年先が読めなかったのかなという部分では、どうかなと思いますし、昨日でしたか新聞で報道されましたように、新庁舎の建設予定地のコメント、新聞を見ておりますと、これはもしかして南沼のところは適切ではないのかなというふうに思いますし、また先日からの同僚議員の高島病院の位置問題にしても、市長が選挙の時に訴えられていた部分と多少ニュアンスが変わってきているのではないかなというふうに思います。庁舎建設につきましては、3月の議会だったと思うのですが、他の議員から無駄な公共事業にあたると、これはもう直ちに廃止したらどうだというような市長に対する質問があったのですが、市長は、いやそうではないと、やはり人件費を削減するためには、どうしてもできるだけ早い時期に庁舎を建設することが大事だというふうに、はっきりと答えられたと思うのですが、昨日の答弁を聞いておりますと、多少ニュアンスが変わってきているのではないかなというふうに思います。市長と何回かお話をさせていただく機会もありまして、何度もいわれたことなのですが、駒井君、済んだことを余りもうとやかく言わないで、もっと前向きに発言なり提言をして欲しいということを、常に私、聞いておって、いやそれはそのとおり心掛けなければならないなと思うのですが、ある一定反省も必要ではないかなというふうに思います。やはり反省した部分、市民に説明することによって、市民も新しい考え方に納得をされるのではないかなと思います。一般質問、今までの代表質問の経緯もいろいろある中で、市長の答弁というのは、また普段からの発言は説得力もありますし、素晴らしい自信を持った答弁をされるのですが、後からよく聞いてみると、ウンというような部分もありまして、後から不信感が出てくるということもあります。そういう部分も、やっぱり払拭するためには、一定合併前からですけど、反省する部分は反省、ここが拙かった、だから今後こうしますよというふうに説明をした方が、市民にはわかりやすいのではないかなというふうに思います。それと、もう1点、環境条例、また企業誘致条例この辺のところも昨日、早く市の一体感を持つために進めておるというようなことだったのですが、昨日の清水議員の質問の中にありましたように、職員さんの仕事量がかなり増えておるのではないかなというふうに思います。市長が常にスロータウンとか、スローフードというような表現をされておりますが、そう急ぐこともないのではないかなというふうに思います。市長から、冒頭に答弁がいただけると思ってませんでしたので、踏み込んだ再質問になったのですが、お答えを願いたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 市長。



◎市長(海東英和君) 

 発言後から不信感が起こるということをおっしゃいますので、私、精一杯の思いを込めてデリケートなニュアンスも駆使していつも話しております。ですので、その部分も是非読み取るように聞いていただければありがたいと思いますし、立場として全部を平たくいってしまうと、いわゆる語弊があったり、言葉が走ってしまったりして混乱を与えることについては控えたりしながら、オブラートに包んで話しているところもございます。さて、合併協議会の会長をし、新旭町長をして、この合併の現在の局面が見えなかったのかというご批判でございますが、私、合併協議会の会長の立場で絶えず合併協議会22回ご挨拶をさせていただきましたが、私は1度もばら色の合併の財政的な面をいったことはないと思います、大変なのだと。そして、合併協議会で地域に説明に回りましても、後からいろいろお叱りを受けましたが、税金で役場の職員も払えない町だということをわかってくださいということを、私いっていたのです。国保税は、もう上げなければならないようなところまで来ていますと、新旭町内でもいってましたので、共産党さんは書いてくださいましたし、それは証明されていると思います。ただ、高島市の場合、やっぱり広域で13事業をしてて、いたずらに拒否権がありますので分裂をするよりは、ここは一つお互いいいたいことの批判や中傷をせずに一緒に合併しようというムードが全体を包んでいたので、私はそういうことで合併を成就させて、成就させた後、皆が同じように家族になってから苦労を分け合うという方法論が高島らしいのではないかという理解のもとに、私は思いを持っておりました。私が担当しておりました新旭町長の立場からすれば、今回も人口は増えておりますが、財政力も上がってきておりますし、企業が新たに事業をいくつか始めてくれる手ごたえもありましたし、いろいろな面で合併が得か損かというと、合併して担うことの方が多いということを、私は新旭町民の方にも語ってきました。だけれども、一緒に目指すべき時ではないのかと、広域連合で13事業もしてて、広域連合議会は何10億という大きなことを間接的な議会でしか審議ができないとか、いろいろな課題があったと思います。ですから私は、合併ということが必要であるというふうに考えました。こんなに政府が合併しない地域を締め付けるとかしてからの、地方に対してもいろいろ厳しいことを直ぐに打ち出してくるというふうには思いませんでしたが、この程度の覚悟はしていたつもりです。協議会の方も、やっぱりわかる方はわかっておられるというのがお互い感じ合えてましたし、ですからいろいろなことはあっても、凝り合ったというのが合併であり、結果であると思います。選挙で訴えた部分と違うとおっしゃいますが、私は病院は高島町内が適当であるということを広報に書きました。それ以外は何もいっておりませんので、私はどこが変わったのかそこをお教えいただきたいと思います。かなり私は、是非とも担当させていただきたいと思ってましたので、空手形は切ってないつもりですし、はっきり言えないことは、はっきり言ってないと思うのですが、今こんなことをいっていたら勿体ないと思うのですが、だから過去のことを問うこともせず、前へ向いていいなさいよという話について、あなたはいつもそう言われるなということですが、したことをきちんとしなければならないというのは、私も持っております。これまでしたことを、やっぱり丹念に思い巡らした上で未来の希望を灯すのが私たちの仕事だと思っているので、特に私の立場は、しんどい時に頑張る目標や明るい話題を皆さんにお伝えし、しんどいけれども、こっちへ向かって歩きましょうというのが役目だと思っていますので、自分に言い聞かせてそういうふうに努めております。そこらは、少し過ぎたことがあったかも知れませんし、反省と説明が足りないというご指摘をいただきましたので、そういう部分については、もう一度自分に振り返り、そして説明の機会を増やしていきたいと思っております。今、大体問うていただいたことに答えたかと思いますが、もう1つ、環境基本条例や企業誘致条例等を何でそんなに急ぐのかということについては、昨日も私はこのことに触れさせていただいたと思うのですが、高島合併した6通りの見解があってはいけない。だから、まずは高島市として少々不備があるかも知れないけれども、まずは一本の目標を掲げるために、この策定を急ぐのは必要だというふうに思っております。また、総合計画については、市民がいろいろ考えたり、職員がいろいろ考えるチャンスなので、そんなに別にばたばた慌てなくてもよいのと違うかという、それにはモードを持っております。新潟市なんかは、総合計画を3ヶ月で作って、エイヤーでいきました、これは合併の。新潟は、どうもそういうニュアンスがあるのかも知れませんが、作った計画とかプラントいうのは、余り振り返って見られたり活かされないということもあるので、絶えずバージョンアップすることに力点を置かれた施策だと思います。今回は、我々は作っていくことで学び、作っていくことで市民が連体し、作っていくことで6つが1つになっていくということの作業を重要視したということで、あるのではないかなと思っておりまして、これは私が石炭くべて機関車を走らしたのではなくて、市民の方と市民環境部が、そしてまた産業経済部も皆さんの声を受けて作ってきてくれたものでありますので、この2つのことについて、過酷な労働でどうこうといわれることも、私はないのではないか。まさに市民の参加、市民の力によってお尻を叩かれたということが、評価すべき点であると思っております。



○議長(岸田定君) 

 企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 再質問で今回の国勢調査について担当部局として精一杯の対応をしたのかどうか、この点でございます。基本的に私どもは、与えられた条件と環境の中で、精一杯やったと確信をいたしております。なお、前回以降、先ほども少し申し上げましたが、特に変わった点だけ少々申し上げたいと思いますが、本年4月の個人情報保護法の関係で、極めて住民の皆様方が個人の情報に対するシビアな見方をお持ちになっておられる、これが現実でもございまして、回収状況の中で概ね3人に1人ぐらいは、封入といいまして、封を入れた状態でお返しになる。調査員の方は、それを内容見聞できない。指導員が、あるいは市の職員がその後、対応したわけでございますが、そうした極めて前回と違った状況も一方ではございます。ただし、今回の説明会等は先ほども申し上げましたように、これらを含めまして旧町村ごとに全調査員350人を対象に、調査戸は400でございますが、詳細に説明をさせていただいたと思っております。更に、これの見聞につきましては、作業所実はこの庁舎が狭隘でございますので、高島支所の2階をお借りいたしましたけれども、指導員の見聞と併せまして、市の企画部の担当職員、一定期間出払いまして対応をいたしました。従前、国税調査と調査の結果の詳細な突合を加えられたというような事例もあるようには聞いてございますが、昨今の個人情報の取り扱いの問題でございますとか、あるいは世帯なり漏れているのではないかというものにつきましては、勿論、住基状況の再確認もいたしておりますが、内容等、即ち世帯員の個別のいろいろな要因につきましては、極めて取り扱いが難しくなっているという状況でもございまして、冒頭申し上げましたように、与えられた条件、環境の中で私どもといたしましては、精一杯に扱ったと、対応したとこのように存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 仁賀財政課長。



◎財政課長(仁賀久宣君) 

 失礼いたします。駒井議員の先ほどの財政面でのご質問でございますが、まず企画部長が1千200万減という形で申されたということについて、ちょっとお聞きになられておりました。これにつきましては、4億5千万程度、来年度一応今の試算の枠の中で財政の方としては、いけるのではないかという試算を行いました。それによりまして、1千500人、4億5千万のそれを5万5千人で割った場合に、1人大体8千円ぐらいになりますし、その8千円を1千500人で掛けた場合に1千200万という数字が出てきます。だから、それぐらいは落ちるのではないかということで、企画部長の方が申したとおりでございます。それと、地方譲与税全体の中で所得譲与税、これも現在どれだけ入ってくるかというような、先ほど4億5千万ぐらいということでの今の試算の枠の中で出しましたけれども、当然これも人口がありますので減ってくるだろうということですし、地方消費税の交付金これですね、これにつきましても、当然人口2分の1が人口比で按分されているという形になっております。2分の1は従業員数、当然そこら辺の数というのが非常に大きなウェイトを占めておりますので、当然影響があるものというふうに考えておりますけれども、こちらの数字につきましては、ちょっとまだ詳細に検討ができておりません。申し訳ございませんが、多分落ちるであろうという考え方は持っております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 駒井君。



◆6番(駒井芳彦君) 

 まず、一番期待をしておりました企画部長から、胸を張って精一杯調査に取り組んだ、僕はそれが一番聞きたかったのです。実は申し訳ない、この部分が足りなかったというのは、絶対許されないなというふうに思ったのですが、精一杯取り組んだということで、数減るのはある一定いわれていたみたいに、個人情報保護法の関係もあるのかなと考えておりますし、精一杯取り組んでいただいたという部分では、納得もしました。それと市長の答弁の中で、私も合併はあの時期にやらなくてはならない、遅れることは許されないというふうな同じ感覚なのですが、昨日の答弁だったか、環境センターも期限が迫られておってというふうな表現もされたと思うのですが、その辺のところでやっぱりそういう部分もあったということを、市民に示すべきではないかなというふうに思います。もう1つ、環境基本条例、企業誘致条例この部分でも先の補正予算の審議の市長答弁だったと思うのですが、不確実また不備のある議案も出すこともありますが、議会の方でというふうな表現をされたと記憶をしておりますし、議事録で確認をいたしました。本来、出していただく議案、不確実なもの不備なものでは困りますので、しっかりとしたものを出していただきたいと思います。不確実、不備のあるものという部分では、原課の職員さん必死に取り組んでいただいていると思うのですが、その辺のところも多少スピードだけを市長、求めておられますので、不備があるのかなというふうに思います。今後は、例えば出していただく議案、不確実または不備のあるものも出すが、十分慎重審議の上適切なご判断を、ご決定をというふうにいわれましたので、そのようなことのないように、自信のある確実な議案を出していただきたい、このように思います。それと、最後ですので、やはり若者定住策、少子化、これ常にやっぱり念頭に置いて、今度作成されるであろう総合計画には、念頭に置いた総合計画になることを願っております。



○議長(岸田定君) 

 市長。



◎市長(海東英和君) 

 余りここで観念についていっていても何かと思うのですが、私はやっぱり人間のすることですから、精一杯やってこれで完璧だ、確実だと思って出しても、あっということはあるのだろうと思います。そして皆が思い込んで正しいと思って走っても、皆が全員一致で可決しても歴史から見ると、あの時というのがあるのが歴史であって、だから民主主義というのは、こうやって突っ走る側とチェックをする側が作られて、いわゆる戦争の時に皆がやれやれいったのですね、それで戦争に突入して止まらなくなったという経験が、今の日本の民主主義の方法論に活かされていると思うのです。だから、今までいっぱい反省しなければならないことがあると思うのです。国が山に杉を植え、杉植えと、今、杉植えた山はやっていけなくなってきたし、いろいろあります。だから、やっぱり執行部もそう、国の動きも県の動きもそうですが、ある意味で一つの見方だけで走っては具合が悪いので、不確実、不備、そしてまた確実と思っていても何か錯誤なり、思い違いなり、もしくは強すぎる熱意なりで間違うことがあるということを前提にして議会というものが存在し、こうやってチェック機能というものが働くと私は思っているのです。だから、私はああいう表現をしましたし、精一杯こっちの理事者としての精度を上げ精一杯質の高い議案を出すつもりで、これからも努めますし、その努力を惜しみませんが、そうしてしても、やっぱり100に1つとか、万に一つというのは可能性があるので、それを止めていただくのがチェック機能だと思うのです。それが止まらなくていくつかの失敗が重なった時に大事故になるのが世の常でございますので、議員のおっしゃる部分について、出してくるからには、しっかりしたものを出してこいということについては、おっしゃるとおりでございますので精一杯受けますが、私のいうところも一定ご理解も賜りたいというふうに思います。



○議長(岸田定君) 

 以上で、6番、駒井芳彦君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時2分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、3番、福井節子さんの発言を許します。福井さん。

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△福井節子議員 一般質問



◆3番(福井節子さん) 

 3番、福井節子でございます。私は、今定例会に先に通告をしております点について質問いたします。合併して早や1年が過ぎようとしています。511k?という県内一広い高島市、その中に点在する集落、こうした地方に住む住民にとってマイカーは必需品といっても過言ではない状況にあるのが、今日の社会です。こうした車社会が逆に環境負荷を増加させてしまっていることも問題と捉える必要があります。その点、バスは多量輸送ができ、環境に優しいといえます。しかし、バス路線は利用者の減少から便数の削減や値上げをするなど悪循環を繰り返してきました。高島市でも例外ではなく、やむを得ず利用する人のためのバスとなり、マイカーを利用できるものにとっては、ただでも乗らない不便な交通機関となっています。しかし、交通弱者にとって、暮らしを支える必要不可欠なバスを、自治体が責任を持って確保していくことは必要なことではないでしょうか。そのために交通バリアフリー法が施行されています。同時に人の移動は、硬直化した地域経済にも波及をおよぼす大きな課題でもあると思います。また、高島市には主要交通として鉄道があります。しかも、南北に旧5町を繋ぎ、主要交通幹線としてJR湖西線は大きな役割を担っています。旧町間の人の往来だけでなく、京都、大阪へ1時間から1時間半で行け、通勤、通学の大きな要となっています。しかし、残念ながら市の人口は減りつつあり、またJRの乗降客も減っています。これまでの経過から、公共交通機関といえども独立採算性で、経営合理化が進められると本数が減らされたり、運賃が上がったりして、益々利用しにくい交通機関となって悪循環を引き起こす結果ともなりかねません。そうならないために、是非皆で乗って残そう湖西線と大切に思っていくことが必要です。また、鉄道は環境に優しい乗り物で、一度に沢山の人や物を運べ、一時期トラック便に押され減っていたJR貨物が増えていることは、環境に対する認識がより高くなったといえるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたしますが、市は市長をはじめ職員の通勤、出張など、JR利用を促進されておられますでしょうか、お伺いいたします。

 次に、JR駅のエレベーターについて進捗状況をお伺いいたします。駅のエレベーターは、市長も私たち日本共産党も選挙公約でした。そのために市民の皆さんからも、どうなっていますか、いつ頃つく予定ですか、海東さんに期待していたので早くつけて欲しいと、よく質問を受けます。高島市のような高齢化率の高い地域では、特に待たれるところです。進捗状況と市の考えておられる方向性をお伺いいたします。さて、公共バス運賃が公共料金見直しの1つとなっていましたが、これは運賃値上げと捉えてよろしいのでしょうか。利用している皆さんにとって、料金値上げより先にもっと利便性を良くして欲しいと望んでおられるのではないでしょうか。また、もっと便利なバスなら是非利用したいと思っておられる方も多いのではないでしょうか。私たち日本共産党は、各旧町で全集落を網羅し走る巡回バスを作ろうと住民の皆さんと運動をし、実現させてきました。市内旧6町村では、それぞれで町の特色に合わせ築き上げてきた交通体系の施策があり、これを一挙に統一することは困難で無理もあると思います。中でも合併のメリットを活かし、市民の声に応え、新旭のハートバスを今津まで延長して走らせたり、安曇川町から朽木までの料金の引き下げ、また子どもたちの下校時間に合わせての発車時刻の変更など、その対応には市民の皆さんも大変喜んでおられます。そして、利用されている方からは、なくさないで欲しいとの声もいただいております。しかし、少ない便数や遠回りをするなど、利用される人たちにとっても余り便利な乗り物ではなく、利用人口は増えず、空気を運んでいると揶揄される状況です。それでも利用せざるを得ない人たちにとっては、なくてはならない生活の支えでもあります。合併をしたことで、どうしても本庁へ出向かなければならない用件も発生するかも知れません。役場まで歩いて、または自転車で行けた距離が、バスや電車を乗り継いで移動しなければなりません。IT化、情報デジタル化ともいわれますが、交通弱者は情報弱者と重なり合っている部分も大きいと思われます。また、市役所に勤める職員さんも、合併により町を越えて移動しますから、マイカーで移動される場合、その動線は長くなり、環境への負荷も大きくなります。一見環境問題と関係がないかのように見える合併が、実はCO2発生量の増加に繋がっているとある文献にあり、私も驚きました。そうしたことから見ても、バスによる集団移動は環境にも優しく、効果があり、バスの充実は必要と思いますが、いかがでしょうか。日々の生活の中で外出のニーズは交通弱者の方も、マイカー利用者と変わりなくあるはずですが、交通手段に制約があることから、外出を阻害されてしまいます。こうした人々に対し、交通手段が提供され外出が容易になれば、商店街への来客も増加し、経済効果も期待できると思いますが、いかがでしょうか。さて私は、安曇川のふれあいバスを残したい、全市に広げて欲しいと訴えてまいりました。それは、出身地のバスだからいっているわけではありません。市民にとって、大変良い施策と信じているからです。しかし、安曇川以外の高齢者外出支援サービスに統一していく方向で、17年度は旧町のふれあいバスを引き継いでいるものの、登録制限が行われています。そのため安曇川では、バス路線のない地域の高齢者や交通弱者も、公共交通機関から締め出されています。タクシー券の助成で代替はされているようですが、タクシー券をいただける人も限定され、枚数も決まっていますから、合併前より移動の利便性を大きく阻害されているのです。交通バリアフリー法で公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上を促進すると定められています。高齢者や交通弱者に早急な救済が必要だと思いますが、お考えをお伺いいたします。私は、これまで老人会の方々から沢山の請願署名を届けていただいたり、ふれあいバスがあったから安心して住んでいられた、何としても残して欲しいと切実に訴えられる声も聞いてまいりました。文教福祉環境常任委員会でも健康福祉部からの説明を聞き、市担当職員また社協の方々ともヒヤリングをする中、ふれあいバスを踏襲した新たなバスが必要ではないかと考えるようになりました。乗車率が悪く空気を運んでいるといわれている市内のバスに代わり、乗合タクシーの提案をしたいと思います。この乗合タクシーは、道路運送法の事業区分4条で特殊運行バスタクシーに属します。一定の幹線や巡回バスは残し、残る地域をカバーし、福祉目的とせず予約をすれば交通弱者が誰でも、またどこでも玄関から玄関まで送ってくれる乗合タクシーです。玄関から玄関までというのが、贅沢だという方があります。しかし、実際に利用されるのは、ほとんど高齢者の方で、ふれあいバスを利用されている方が必要とされる部分でもあります。そして、とても喜ばれ感謝をされている部分でもあるのです。足が痛くても、少しくらいなら体調が悪くても家族を頼らず、自分でバスに乗り病院で見ていただいて帰る。ふれあいバスがあるから高齢になっても自立できる喜びがある。元気な人にはわからない、若い人にはなかなか理解できないかも知れないが、歳をとる、高齢になるということは悲しいがそういうことだと、84歳の父がいいます。できるだけ人に迷惑をかけたくない、人に甘えず自分でできることは、できる限り自分でしたい、これは誰でも思うことではないでしょうか。そして、これを支援することで元気な自立した高齢者を作り出すことになるのではないでしょうか。また、バス停を作るということは、積雪もありますから停留所が必要です。その分、経費がかかります。無駄な経費をかけず、玄関まで迎えに行くほうが便利です。利用者の要求として、買い物に行きたいという声があります。ふれあいバスは、買い物には利用できません。しかし、暮らしの中で買い物のための移動は、大きなウェイトを占めます。マイカー利用者も交通弱者も、交通機関を使っての移動の必要性や要求は変わらないはずです。ただ、マイカー利用者は自由に移動ができ、交通弱者は移動を阻害されやすい、まして生活の中での外出要求は、買い物も病院も床屋さんも一緒ではないでしょうか。病院はよくて、買い物は駄目といえるものではないのではないでしょうか。移動を容易にすることで、地域経済の活性化も図られるはずです。今、地域の商店街も冷え込んでいます。乗合タクシーでお客さんに来てもらえれば、活気も出てくるのではないでしょうか。こうしたことから、乗合タクシーを取り入れ、交通弱者をなくし、空バスが走るのではなく、必要な人のため必要な時、必要な所へ走る、効率の良い運行で費用対効果も上がる交通体系を確立することを提案したいと思います。

 次に、国民健康保険について、お伺いいたします。国民はすべて何らかの医療保険に加入することになっています。それは、誰もが安心して医療が受けられる社会保障制度として設けられているからではないでしょうか。しかし、国保税は、ほかの保険と比較しても、桁違いの高い負担となっています。その税の根拠となっているのが、ほかの保険は現在の収入となっているのに対し、国保税は前年度の収入となっており、現在の収入が全くない人でも、固定資産税割や平等割、均等割などでかかってくる仕組みになっています。そのため、収入が全くなくても支払わなければならないわけですが、この場合どうやって国保税を支払ったらよいのでしょうか。高島市の国保加入者は、約1万250世帯、所得が250万円以下の世帯が約7割を占め、法定軽減が適用されている世帯も8月1日現在、7割軽減で2千988世帯、2割軽減まで含めると42.8%にあたる4千353世帯もあり、ほかの保険の加入者より所得が少ない世帯の加入割合が大変多いといえます。これでは、払いたくても払えない市民があるのではないでしょうか。高島市健康保険税条例第16条で、市長は天災その他特別の事情がある場合において国民健康保険税を減免することができるとあります。そこで、まず1点目にお伺いいたしますが、この16条の特別の事情の適用で減免を受けている方があるかどうか、あるとすれば何世帯であるか、お教えください。また、世間には冷たい不況風が吹き荒れています。国は、景気は回復傾向にあるといっていますが、この高島市においては、まだそのような明るい出口は見当たりません。国の施策で弱肉強食の規制緩和が進められるもとで、リストラにあったり、事業や商売が行き詰まり収入激減で苦しむ市民が、特別の事情と認められ16条適用にそうした方々が含まれているかどうか、お教え願います。

 2点目にお伺いしたいことは、短期被保険者証と被保険者資格証明書の発行についてです。万が一、滞納した場合、短期被保険者証が交付されますが、市内で11月末現在560世帯に交付されているそうですが、間違いないでしょうか。私が知っている範囲でも、中小零細業者の方々が、この短期保険証を交付されている方が大変多く、仕事や経済的な苦労と健康面が心配されるところです。また、1年以上滞納すると被保険者資格証明書が交付されることになります。この資格証明書は、お医者さんにかかる時、一旦、全額支払わなければなりません。1年以上国保税が払えない状況にあるものが、どうして10割の医療費が払えるのでしょうか。幸い当市では、資格証明書の発行はないと伺いました。勿論、悪質なものは別として、国保税の支払に困っておられる人に対しては、十分な相談と配慮が必要だと思います。仕事に就きたいが仕事がない、売り上げが上がらない、大工さんも土建業建設関係者も、商売人も困っておられる方が多くあります。国保税も払いたいが払えない状況が起きています。国民健康保健法第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記しているとおり、何よりも誰もが安心して医療が受けられる社会保障制度ではないでしょうか。市民の命と健康を守るためにも、少なくとも資格証明書は発行すべきではないと思いますが、担当部長のご所見をお伺いいたします。

 3点目に、国保税改定について、お伺いいたします。この間、国保税は、合併協議で決めた低い方に合わせてきたので、運営が厳しいといわれてきました。明日、説明を受けることになっている料金改定項目にあげられております。本来なら国民健康保険法第1条にあるように、事業会計の中で健全な運営が図られるのが望ましいのでしょうが、国の制度改悪もあり、一般会計からの繰り入れも余儀なくされている状況です。しかし、国民に対し国が益々負担増を求めてくる時、市は市民の暮らしの防波堤となって、暮らしや健康を守っていくことが大きく求められると思いますが、ご所見をお伺いいたします。さて、今、市内のお医者さんへ行きますと、署名用紙が置いてあります。誰もが安心して良い医療を受けられるよう、国民皆保険制度を守る署名にご協力くださいとあり、国民医療推進協議会の団体名になっています。中身は、高齢者の患者負担増反対、高額医療、人工透析の患者負担増反対、保険免責制のによる患者負担増反対、入院時の医療、病床代自費化による患者負担増反対、医療の安全と質の低下を招く医療費総枠管理制反対と、どれをとっても私たち市民の願いと一致するものばかりです。国民皆保険制度が脅かされ、社会保障制度としての目的さえ失われかねない状況となっています。こうしたことから4点目として、市内の医療関係機関と協働して、国や県に対しあらゆる行動を起こすべきではないかと思いますが、そうしたお考えをお持ちにならないか、お伺いいたします。

 次の質問に移ります。高島市は、饗庭野演習場という近畿最大の自衛隊演習場を抱える自治体です。せっかく琵琶湖岸の風光明媚で静かな高島市へ、都会から来たいと憧れを抱いて引っ越してきたのに、一番に驚かされるのが砲弾の音です。そして、迷彩色のヘリコプターによる爆音、こうしたことから、まず1点目に年々厳しさを増す演習に対し、基地被害に毅然と対処するよう求めたいと思います。特に市街地徒歩訓練においては、回数、人数、範囲等が拡大し、集落内や学校周辺、昼間に堂々と公道を使用するなどエスカレートしています。市として、もっと敏感になって市民を、まして子どもたちを不安にさせるような市街地徒歩訓練は、中止を求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。2点目に、都市型訓練施設と日米合同演習について、お伺いいたします。去る11月10日、日本共産党、井上哲士参議院議員と一緒に協働して、饗庭野平和運動連絡会など市民団体のメンバーで、饗庭野演習場を視察いたしました。残念ながら、私は所用で参加できませんでしたが、戻られたメンバーと市長交渉に参加、その後、報告会にも参加いたしました。国内で3番目の都市型訓練施設の様子、レーザー光線を使っての実戦さながらの演習や訓練の様子を聞きました。後日、情報公開でとってきたビデオを見てみますと、ファミリーレストラン、銀行、今津ビルディングに見立てた3棟の建物と管理棟、そして地下鉄入り口というのがあり、そこから地下道がそれぞれの建物に繋がっており、いろいろな場面を想定した訓練をするのだと説明をされていました。来年に向け予算要求をしているそうですが、新たに4棟コンビニや官庁、アパートなどを想定した建物を建設する予定だそうです。同時にビデオに映っている管理棟の中では、5mから10mの至近距離でレーザー銃を撃ち合い、相手が死亡したか、重症を負わせたか判読できる集中管理室になっていると生々しい報告が参加者からされ、慄然といたしました。まさに何人殺したか、何人殺せるかという、海外でアメリカ軍と一緒に実戦することが目的で、とても日本が攻め込まれて自衛するための訓練施設には見えず、中東の都市を想定されているとしか思えないような施設でした。そうした中で、来年早々に日米合同演習が行われそうだと一報をいただきました。最近の日米合同演習は、陸海空が実戦的な演習を行っていて、以前とは演習や訓練の内容も様変わりしています。それでも国の専管事項といって頭を垂れるか、それとも住民の暮らしを守る立場で不安を取り除き、安全を確保するなど市としての責任を果たすか、その役割は大きいと思います。日米合同演習といえども、毅然とした立場で挑むべきだと思いますが、いかがでしょうか。4点目に都市型訓練施設を米軍が使用する場合、そのことを当該市に対し意見を求めることが、日米地位協定と国有財産管理法によって定められています。市は、住民の平和な生活を守る立場で、国に対ししっかりと意見を述べるべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。以上で、一般質問終わります。再質問は、自席から行います。



○議長(岸田定君) 

 福井節子さんの質問に対する答弁を求めますが、今日は5名の方の一般質問を予定しております。なお、予定時間は、午後3時までといたしまして、3時以降、本会議の開催が予定をされております。答弁、質問等につきましては、格別の協力をお願いいたします。小宮土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 ただ今のご質問のうち、交通問題についてお答えをいたします。1つ目の出張時のJR利用促進についてでございますが、公務出張につきましては、公用車を使用せず公共交通機関を利用することが基本になっておりまして、JRやバスの利用を推進しております。このことは、環境マネージメントシステムにおきましても、公用車利用による環境影響の抑制として取り組み、鉄道やバス利用の促進に取り組んでいるところでございます。2点目の駅のエレベーター整備の件でございます。JR湖西線は、市内の公共交通機関の最も重要なる交通動脈として位置付けておりまして、お年寄りや身体に障害のある人にも自由に利用できる鉄道となるよう、エレベーター整備を順次進めていくことを基本としております。現状と今後の見通しですが、県との協議により、安曇川駅は高齢化率を考慮すれば、バリアフリー法に定めております特定旅客施設に該当する可能性もありますので、その方向でJRとも協議を詰めていくことになっております。そのための準備といたしまして、1月より交通バリアフリー基本構想の作成に取り組む予定をしておりまして、特定旅客施設として認められれば、平成19年度の整備に向けて要望を強めたいと考えております。マキノ駅につきましては、駅舎整備と同時に協議をしておりまして、同時整備を協議をしております。他の駅につきましては、特定旅客施設とはなりませんので、市が独自に整備することを基本といたしまして、引き続き県やJRに対しまして、整備条件の協議を継続していきたいと思っております。3点目の市内の交通体系の現状ですが、市民の交通手段を確保することは、市にとって重要な施策の1つと考えており、また公共バス交通は、環境負荷という面を考えるとマイカー交通より優れている乗り物でありまして、通勤や買い物などにバスを利用する社会への転換が図られていくことは、大変必要なことと考えております。先に平成17年バス事業年度の収支状況を取りまとめましたところ、交通対策課が所管しておりますコミュニティバスの経常欠損額は、約2億6千600万余りで、そのうち国、県補助金を差し引きますと、2億4千万余りが市が負担しなくてはならない状況であります。コミュニティバスの運行経費と市の負担額を人口で割りますと、市民1人あたり4千800円余りをご負担いただいていることになります。さて、現行のコミュニティバスの運賃についてでございますが、合併前の例により現在は運行されておりますけれども、路線により差が生じている状況であります。今回の見直しにつきましては、バス利用者の負担の均衡を図るというために検討を進めているものでありまして、運賃値上げを目的とするものではございません。しかし、市といたしまして、厳しい財政事情の中で今後これ以上の負担が増え続けていくということになりますと、バス運行を継続していくことも大変困難を伴いますので、市民生活に必要不可欠な路線につきましては、利用状況に応じたダイヤ編成を行うなど、運行経費の抑制に努めていき、下支えを行うとともに利用者の皆さんにも応分のご負担をお願いする形で見直しを進めていきたいと考えております。それと、乗合タクシーのご提案をいただきました。これにつきまして、将来的な検討方策の1つであると認識しておりまして、高島市の実態に合う交通手段として取り組めるか、今後研究をさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 それでは、私の方から3番議員、第1問目のふれあいバスの部分につきましてのご質問に、お答えをさせていただきます。心身の状態によりバスやタクシーなど一般の交通機関の利用に制約のある方々が、通院などで移動する手段の確保は必要なことでございます。このため、福祉面で施策を講じる必要のある方々には、その状態に応じタクシー券やガソリン券での助成を行うとともに、要介護者で移動困難な方々には、外出支援サービス事業を社会福祉法人やNPOに委託して実施をしております。ふれあいバスは、旧安曇川町における交通体系の創設の過程の中でコミュニティバス的要素を含ませて、高齢者福祉の外出支援サービス業務として取り組まれてきたものでありますが、この中でコミュニティバス部門は、市内全域での均衡ある公共交通体系整備の中で路線バス、委託バス等を含め検討していくべきものと考えております。なお、外出支援サービスは、今後、民間業者によるケア輸送サービスや、福祉有償運送へ移行していくものであり、福祉面での輸送手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2問目、国民健康保険のご質問にお答えをいたします。収入の少ない人への保険税の収納でありますが、保険税の賦課方法は、ご質問のとおりであります。当該年度に収入がなくても前年度所得により課税させていただいております。税の収入は、自分の保険としての意識を持って納めていただいている方、苦しい中でも納めていただく方、納めたくても納められない方、また納められるのに納めようとしない方など様々でありますが、全体で約95%の収納をお願いしているところであります。その収納方法は、分納等もございますし、質問に該当される方々には、担当と十分相談していただくよう、ご連絡なりいただきますと、ありがたく思っております。また、国保税の軽減については、国民健康保険税条例第13条に基づき、7割、5割、2割軽減を実施しており、軽減対象人数は、また世帯数は、8月本算定時の医療分で7割軽減が2,988世帯、4,702人、5割軽減が551世帯、1,574人、2割軽減が814世帯、1,873人で、計4,353世帯、8,149人、金額にいたしまして約1億4千500万円の軽減をしております。また、同条例第16条の市長は天災その他特別の事情がある場合において、国民健康保険税を減免することができるの規定による国保税の減免につきましては、現在のところ1名でございます。特別な事情とは、火災、風水害等、災害を受けられた場合など特殊な場合を想定しておりまして、リストラ、収入減までの範囲は考えてはおりません。次に、資格証明書の発行のご質問でございますが、現在、短期被保険者証の交付は、11月末の対象者728名のうち560名に対して交付をしております。市では、資格証明書の発行はしておらず、滞納者に対しては短期被保険者証の交付により対応しているところでありますが、税の公平な負担といった観点から考えますと、資格証明書の交付についても、今後、考えていく必要があると思っております。次に、健康保険税にかかりますご質問でございます。平成17年度の国保特別会計の現状は、医療給付費が増加している中で、国保税の税率を合併前の一番低い町の税率に統一したことから、保険税収入が前年度に比較して5%の減収となっており、歳入に大幅な財源不足が生じ、その補填に保険給付基金の全額取り崩しを予定している現状でございます。このような状況から、平成18年度予算を想定いたしますと、保険給付費の伸び率を考慮しなくても、約4億円の歳入の財源不足が生じ、どうしても保険税率の引き上げは避けることのできない現状であります。また、保険税の介護納付金分につきましても、本来、介護納付金の半分は国、県の補助金で、残りの半分については介護保険第2号被保険者が納めた税で賄うことになっていますが、現行は半分に満たない現状で、こちらも歳入不足が生じていますことから、介護納付金分の保険税率の引き上げも必要やむを得ないものと思っております。次に、皆保険を維持していくための国、県に対する行動でありますが、去る12月1日に全国知事会、全国市長会をはじめとする関係8団体主催の国保制度改善強化全国大会に出席し、国会、政府関係者への陳情、要望活動を実施しています。また、近畿都市国民健康保険協議会や滋賀県都市保険年金連絡協議会等との連携を保ちながら、それらの協議会と協働で国や県への要望活動等を実施しているところでございますし、機会あるごとに活動してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 3点目の日米合同演習ならびに都市型訓練施設、更にまた徒歩訓練等のご質問につきまして、お答えを申し上げます。まず、前提といたしまして、防衛につきましては、国家の存亡、また国民の安全という非常に重要な国の専管事項であるというふうに存じておりますし、地元地域といたしましては、住民の皆様方の安全、安心の確保を第一義とするという視点で考えているところでございます。その上で日米合同演習の内容でありますとか、都市型訓練施設の増強等のお話等につきましては、未だ対応の段階でございまして、詳細は未だ得ておりませんが、得ましたらこれらの視点で住民生活に支障のきたすことないよう申し入れをおこなってまいりたい、このように思っております。なお、徒歩訓練の事項等につきましては、従来より先ほど申し上げました視点から、適正な実施を常に要請いたしているところでございます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。これまで、ふれあいバスこれは安曇川ではコミュニティタクシーのような形で運行をされていましたので、そういう意味では住民の方に大変喜ばれた施策だったのです。福島県の小高町というところで実施されている、おだかe−まちタクシーというのがあるのですけども、これが乗合タクシーで大変ふれあいバスと似通った制度で運行をされているのです。これは、福祉目的ではありませんので、誰でも乗れて戸口から戸口まで、行き先も町内ならどこへでも行けるという運行形態をとっておられます。そんな中で、メリットとして小高町であげられている部分をちょっと紹介をしたいと思います。高齢者の外出機会が増加して、生きがい創出と健康の維持に寄与しているということで、生涯学習やカルチャー講座を受講したりと、高齢者同士の交流や生きがい創出に寄与している。また、低料金のために通院することが可能で、症状の早期回復による健康の維持や老人医療費の抑制が期待できるということもいわれていますし、それから、もう1つが財政です。町の支出している財政が、町営バス導入の試算と比較して40%の負担で済んでいるという特徴、それから商店街に買い物客が増加している。実は、医療機関へ乗られるお年寄りの方が利用されることが多いのですけども、帰りは商店街から乗られることが多いと、そういうことが調査でもわかっているそうです。三方一致両得が成立しているとおっしゃっているのですけども、行政も自主運行より財政支出が5割近く削減できている。また、タクシー業者も保有車両を有効に使えているし、輸送売上が伸びている。それから、商店街などの業者の人もお客さんに沢山来ていただけている。また、利用している住民の方、高齢者の方は、本当に今いる所から行きたい所へ送迎してもらえるので本当にありがたいと、こうして三方と書いてあるのですけど、四方かなと私は思うのですけども、それぐらい利用されているという町もありますので、検討もされるということですので、是非これも1つの資料としていただけないかなと思います。それから、健康保険証の件ですけども、今、この保険証に加入している方、自営業者が大変多いのですけども、短期保険証を発行されている方が沢山おられます。先日50代の業者の方がくも膜下出血で急死をされたというお話を聞いたのですけど、まだ下の子どもさんも高校生だそうですけども、余りにも急な死去に家族の人は大変悲しい思いをされていたのですけども、ところが預貯金が全くなくて、お葬式を出すのも大変だったというお話で、兄弟で出されたそうなのです。本当に真面目に働いて子どもも大きくするために頑張ってこられているのですけども、仕事に頑張っても病院にも行けなかったのではないかなと、今これが自営業者の実態なのです。ほかにも病気になって2ヶ月ほど入院したら、もうその途端に家のローンもガス代も電気代も払えなくなってしまった。それでもやっぱり働かなければ食べていけないから、無理をして仕事に出た。でも、やっぱり短期保険証になってしまうのです。こうした方々が、特別な事情と認めていただくことで、本当に悪質な場合もあるでしょうから、いろいろと認定は大変かもわかりませんけども、真面目な方が多いと思うのです。払わなければならない、払いたいでも払えない、そういう方もおられると思うのです。そういう人たちに、やっぱりこうした16条の適用ができないかなということを、もう一度おたずねをいたします。お願いします。



○議長(岸田定君) 

 土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 ただ今、乗合タクシーの資料もいただきまして、ご提案を先ほどもいただいております。この件につきまして、高島市は何せ広い地域なので、場合によると小さな集落が点在しているようなこういう特色もありますので、ここでこの高島市に応じた新たな交通手段として乗合タクシーが取り組めるか、その点を研究させていただきたいなと思います。各地の例、なかなか近畿圏ではどうも交通アクセスやら、都市部の中では取り組まれている例はちょっとあるように聞いているのですが、地域型の生活バスとして、乗合タクシーとして取り組まれている例は近くではないようですが、この福島県のようなこちらの方での例も、また参考にさせていただき、この点では、運営の主体につきましても、もうすべて市が皆受けさせていただくということばかりを考えるのではなく、またNPOの方とか利用者団体の方とか、いろんな多面的な方向もその中で研究させていただいて、市としての新たな手段として取り組めるか、その点を十分見極めて勉強させていただきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 議員、国民健康保険税にかかります短期被保険者証の件につきましての再質問に、お答えをさせていただきたいと思います。確かに先ほど申し上げましたように、納入される方の考え方はいろいろございまして、納められるのに納めようとしない方、これは極一部であるとこういうように思っております。その中で国保加入者につきましては、大変低所得者の方が多いわけでございまして、約半数を占めております。そういった中で、私どもの方もできるだけ保険税を少なくしたい、税率についても低くしたいという努力なりはさせていただいております。そうした中の1つのものが7割軽減、5割軽減、2割軽減といったものでございます。この税率につきましては、以前にも議員からご質問にありましたように、応益応能割というものの幅を55から45の幅に縮めた場合に初めて該当するということでございまして、合併前の旧の町村におきましては、やはり6割軽減、4割軽減のみの町があったように思ってます。そうした中で、その場合は枠としましては、55以上44以下というのですか、幅が離れてしまった場合には、そういう対象しかならないわけでございますが、合併の中でできるだけそういうものを50:50に縮めた中で軽減をさせていただく。できるだけ低所得者に対しまして、幅広い軽減をしていくということで応能応益割の負担割合も検討もさせていただきました。その結果としまして、現在の保険税の収納は12億ほどでございますが、この軽減対策をしまして、先ほど申しました約1億4千500万円という保険税の軽減を既に行っているわけでございます。そうした中で確かに議員のご質問がございました、やはり特別な事情というものの取り扱いでございますが、現在のところ先ほど1名と申し上げましたのは、災害とかではなく、特別なそれ以外の事情、ちょっと今申し上げにくいわけでございますが、そういう方のご相談を受けた中で今までにない中で1名の保険税の猶予というのですか、そういう形を取らさせていただいているわけでございます。やはりケースバイケースもございますし、今ここで低所得者に対する、あるいはリストラの方々等々について、具体的にこの方は猶予ができますよとかいうことは、ちょっと申し上げられませんので、その辺りはいろいろケースによって判断をしていく必要がございます。できましたら担当の方に十分ご相談いただいて、その辺りを方向付けしていただきたいなとこのように思います。ただ、担当におきましても、やはり今までの流れもありまして、新たな制度、物事を考えていくというのは非常に困難な面があると思いますが、できる限りのご説明なりをさせていただくということはできると思いますので、議員がそういう場合、該当者がおられましたら担当の方に行くように、ご指導なり、ご連絡をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 乗合タクシーの件ですけども、私もやっぱり小高町とこの高島市では違うだろうから、本当に当て嵌まるのかなと思って、コンピューターシステムを搭載されてやっておられるのですけども、そういう開発された方にも聞いてみましたけれども、広ければ広いほど効果が上がるとおっしゃっていましたので、是非検討していただきたいと思います。それから、健康保険についてですけども、ちょっと視点を変えまして、払える国保税に改善するということが必要だと。払える体制ですね、これが必要だと思うのです。そういう意味では、滞納にかかる措置要項取扱基準というのを定めている自治体があるのです。京都市でもやっているということなのですが、私が持っている資料の中では、旭川と帯広でやっているというのが書いてあるのですけれども、例えば交通事故で損害賠償を払った、また売り掛け債務等の回収が不能になったとかいうことで、直面した具体的な事例の要項が定められているのです。もう1点が、生活困窮者ということで、生活保護基準額を準用するというこういうことも、やっぱり入れられているのです。そういう要項を定めて、減免制度に当て嵌めるということをしているところがあるのです。そうすると逆に、その期間なり限定することによって払えると思うのです。そういうことが考えられないかということを、1点おたずねしたいと思います。それから、先ほど、これから将来、資格証明書の発行もやむを得ないかというようなお答えがあったかと思うのですけども、やはり国保は社会保障制度として出来上がっていると思うのです。地方自治法の第2条の1、地方公共団体の基本任務として住民の福祉の増進を図る立場、こういう立場で国保のことは、市民の健康や命を守る立場で考えていただきたいと思うのですけどもいかがでしょうか。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 再々質問にお答えをさせていただきます。払える国保税に改正すべきではないかというご質問でございます。この中で減免制度というもののご提案でありまして、私も先ほど議員申されました事例につきまして、ちょっと勉強不足で存じていないわけでございますが、減免をするということは、その部分を誰かに補填していただくという形になります。それが、どんどんどんどん一般会計で補填するということは、私が今までから申し上げましたように、適切でないと。ただ、一般会計で補填するものにつきましては、ルール的に定められたものでやっていくべき、このように思っております。それと、資格証明書の発行の件等でございますが、確かにすべきではないということでございますが、これは税負担の公平というものが当然出てまいりますし、やはりその中で税を納めるという義務の中で、保険者として責任を果たしていくということも大事なことでございますので、その辺のバランスというものは非常に難しいと思いますが、今まだ私どもでできますことは、確かに国民健康保険会計の中、法に基づいた制度の中でしか運用ができないというのが実態でございます。やはり皆さん方に受益を受けていただくために、その負担をしていただくという原則の中で、今後も国民健康保険税の税率設定について、十分議員各位と協議をさせていただきまして定めていきたい、このように思います。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 発言訂正ですか、はいどうぞ。



◆3番(福井節子さん) 

 すいません。再質問の中で病気になっても病院に行けない、これが自営業者だと申し上げたと思うのですけども、病院に行けない方が多いということで全員ではありませんので、説明不足ということで訂正をさせていただきたいと思います。すいません。



○議長(岸田定君) 

 以上で、3番、福井節子さんの質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時5分 開議



○副議長(森江稔君) 

 議長が所用のため遅れるとの連絡がございましたので、地方自治法第106条第1項の規定によりまして、私が議長の職務を務めさせていただきます。

 それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。1番、粟津まりさん。1番、粟津まりさん。

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△粟津まり議員 一般質問



◆1番(粟津まりさん) 

 1番、粟津まりでございます。12月の定例議会にあたりまして、当面する課題について質問をさせていただきます。市長ならびに担当部長の真摯なご答弁をお願い申し上げます。まず、最初に今、大きな問題になっております、子どもたちの命と安全をどう守っていくかという点について、質問をいたします。ここ最近、子どもたちをめぐっての事件が相次いでおります。とりわけ11月には、広島県で小学校1年生の女児殺害事件、そしてまたこの2日には、栃木県で同じ小学校1年生の女の子が60キロも離れた山中で遺体で発見されるという、下校中の子どもを狙う凶悪な事件が相次ぎました。こうした事件は、一番弱い抵抗できない子どもたちを攻撃するという、許すことのできない事件であり、強い怒りと悲しみを覚えるところです。しかし、こうした事件は、遠い所だけの問題ではなく、私の住むマキノでも最近、高校生が下校中に被害に遭う、また以前には下校中に不審者が出現するなどの事件も発生するなど、今や都会だけの問題ではなくて、のどかな農村地帯でも同じような事件が起こり得るそういう危険を持っています。こうした事件が、なぜ次々と起こるのか、現在の人間社会全体が戦争をはじめとする暴力を肯定したり、強いものが弱いものをいじめるような、そういう風潮があることが大きな背景にあると思います。これを改めることが大きな課題であります。しかし今、緊急にしなければならないことは、犯罪者を作らない、犯罪を起こさせない取り組みが緊急に求められていると思います。この事件を切っ掛けに、子どもたちの命と安全を守ろうと、学校や父母、地域や行政の連携した様々な取り組みが広がっております。当市でも、こうした取り組みが求められているのではないでしょうか。そのために次の点について、3つの点について、検証ならびに改善を求めたいと思います。具体的にお伺いをいたしますので、是非とも具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。1つは、市内全域の小中学校の通学道路について、総点検を行う必要があるのではないでしょうか。通学道路の中で周囲の目から死角になっている箇所がないかどうか、登下校中に1人になるところはないか、防犯灯が設置されているかなど、安全を守るための最低限の対策を、早急に講じるべきではないかと思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。また、2つ目に、子どもたちを1人にしないための対策が必要です。できるだけ集団で登下校する、学校や保護者、地域が連携して取り組みを進めること。しかし、学校や保護者といっても限界があります。地域の住民の皆さん方にボランティアをお願いして、子どもたちを見守っていくという取り組みも必要です。現に今、防犯パトロールをしていただいている方もおられますが、更に行政が音頭をとって組織づくりをしていくことも1つの方策ではないでしょうか。そして3つ目には、今、学童へ通う子どもたちへの対策であります。学童保育が旧町に1箇所しかないために、学校から遠く離れた学童に通わなければならない、そういう子どもたちもあって、遠い所では5キロも歩いて通っている子もいます。そうした事態を、1日も早く解消する必要があるのではないでしょうか。また、送迎が指導員に頼っているところもあり、この機会に行政が責任を持って行うべきではないでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、海東市長の政治姿勢についてということで、お伺いをしたいと思います。市長は、去る8月末に議会には説明もなく、相談もなく突如、高島市財政再建計画の素案を市民に広報たかしまと一緒に配布をされました。その内容は、合併して財政が大変だから、市民にも相応の負担を求めていくというものでした。市民の皆さんは勿論のこと、議会も大変驚いたところであります。しかし、こうしたことを行う前に、やるべきことがあったのではないかというふうに思うのです。今日の財政危機を招いた大きな原因は、合併前後に駆け込み事業が行われて、その後始末は新市でとした財政モラルの崩壊が進んだ結果ではなかったでしょうか。その時その場にかかわった執行者自身が、やはりこの点をしっかりと自己点検をし、真摯な反省と市民への説明責任を果たしてこそ、市民からも信頼を得ることができますし、今後の市行政を進めていく上でも何よりも大事なことだと考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。同時に、市財政を危機に追い込んでいるもう1つの原因は、小泉構造改革の柱となっている三位一体の改革で、地方交付税や国庫負担金、補助金の削減など、地方自治体、とりわけ農村の小さな自治体に対して大鉈を振るっていることであります。高島市をはじめとした多くの自治体や、そして何よりも住民の暮らしが潰されないように、国や県に対して猛省を迫り、その方針を改めない限りこの危機を打開することができないのではないでしょうか。市長は、そのためにも大いに力を尽くすべきだと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。小泉首相は、改革なくして成長なし、民間でできることは民間でといって、民間の経営諸方を取り入れたニューパブリックマネジメントを推進し、官から民へと自治体として住民の安全と暮らし、福祉を守るという公的責任を投げ捨てる戦略を進めています。先の総選挙では、郵政民営化一本で選挙を戦って自民党が圧勝いたしましたけれども、それですべての分野での国民の支持を得たものとして、これまで以上に構造改革路線を進めていくことは目に見えております。こうした財政危機のもとで、今、高島市としてどういう方向に進んでいくのか、どんな高島市をつくっていくのかが大事な岐路に立っております。そのためにも地方自治の原点であります、住民の皆さんの声、そしてその代表である議会での意見を、行政がどれだけ反映をするのか、また地域のことは、そこに住む住民が決めるというそういう大事なことを、どれだけ大事にするかが問われています。ところが、地方や住民を切り捨てようとする政府のやり方に対して、農村部に位置する高島市や市民の皆様の立場に立つのではなく、小泉新行革の方針を率先して受け入れ、全国に先駆けて実行しているのが海東市政であります。その代表的な例が、11月24、25日に実施されました事業仕分けであります。仕分けの本質は、市職員では情が働いて市民サービスが切り捨てられない、だから市職員に代わって遠慮なく仕分けをしてもらう。高島市の事情を知らない構想日本や他の自治体の職員にお願いするというものであります。こんなことを高島市民は良しとするでしょうか。これまで長い年月と情熱をかけて住民と行政が力を合わせて作り上げてきた大事な施策を、高島市の実情を全く知らない人たちによって、市民サービスが次々と切り捨てられることに、多くの市民が危惧をされていると同時に、怒りの声が上がっております。市長は、こうした行政手法が市民の皆さんから理解が得られるというふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。また、同僚議員の質問にもありましたけれども、市長の議会への対応についてもいわなければならないと思います。先ほどの事業仕分けについても、議会に対しては事前に相談もなく、いついつこうしたことを実施しますというだけの報告でした。また、上下水道料金の問題にしても、全地域、全市民にかかわる大事な問題であるにもかかわらず、産業建設常任委員会での説明があっただけで、他の委員会に所属する議員には、説明書を送付されるだけでした。その直後に地域審議会を開き意見を聞くという、こうした進め方は、余りにも議会を無視したものだと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。最初に申し上げましたように、小泉流の官から民へという流れの中で、高島市は忠実に指定管理者制度を導入をしています。自治体、つまり公の行う一番大事な仕事は、住民の福祉の増進にあります。効率のみで判断してよいのか、指定管理者制度導入で公の施設がその目的にふさわしい住民サービスが提供できるのか、雇用の悪化を招かないのか、公の施設に対する市としての責任の後退に繋がるのではないかなど、多くの懸念があります。こうした点についても、施設利用者を中心とする住民や議会の中で、もっと十分な議論を尽くすべきで、制度の導入にもっと慎重にあたられるべきだと考えますけれども、市長のご所見をお伺いをいたします。

 最後に、上下水道料金の統一問題について、お伺いをいたします。上下水道料金については、合併協定で平成22年度から調整し統一していくと決められました。それは、各旧町村において、それぞれの施設の建設コストや受益者負担の違いなどから、結論を出すのが困難なことから、5年間は現状維持でいくことになったためであります。このことは、合併協議会の会長であられた市長が一番よくご存じのことだと思うのです。ところが、合併して1年も経たないうちに料金統一の方向が打ち出されました。私たちには説明はありませんでしたけれども、資料を見ますと、上水道料金は全体の6割の世帯で引き上げ、下水道では引き下げ世帯は数としては少ないけれども、引き上げ率が非常に高く、特にマキノの白谷集落排水施設では、一般家庭では2倍、事業所では7倍の引き上げになるというものであります。地域審議会での説明をお聞きをいたしますと、不公平感をなくすことが最大の理由だといわれておりましたが、過去の経過や合併協定を反故にしての統一は、市民の合意を得られないと考えますが、市長ならびに部長は、市民の納得の合意が得られていると認識されているのか、お伺いをいたします。また、高島流域下水道の県への負担金は、県下で他の流域下水と比較いたしましても異常に高くなっております。聞くところによりますと、高島から流出をしております汚水量は、県下全体の僅か3%であるにもかかわらず、負担金は他の地域の2倍以上も負担をしている、こうした高い負担をいつまで払い続けなければならないのでしょうか。県に対しては、何度も要求をされていると思いますが、現在の県の対応と方向はどうなのか、併せてお伺いをいたします。もし仮に引き下げが実現した場合、その分を県下で一番高い下水道料金の引き下げに充てるお考えなのか、併せてお伺いをいたします。また、上水道につきましては、高島市において今後、改良しなければならない課題や未給水地域への給水など、多くの問題が山積みしていると思うのですが、その現状をお教えいただきたいと思います。また、それを解決しようとした時、市が市民に対して支援をする仕組みを作らなければ事業化にこぎつけることができないのではないでしょうか、お伺いをいたします。以上、3点お伺いをいたしました。自席での質問を留保いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。以上です。



○副議長(森江稔君) 

 1番、粟津まりさんの質問に対する当局の答弁を求めます。教育委員会、中島教育次長。



◎教育次長(中島哲三君) 

 ただ今の粟津議員の1番目の質問であります、子どもたちの安全を守るためについて、お答えをさせていただきます。広島、栃木、それから京都と連続して子どもたちが被害者となる痛ましい事件が起こりまして、家族の悲しみとか無念さを考えますと、大変に残念であり、同時に強い憤りを覚えるものであります。こうした事件が、本市でも起こりうる事態であると認識しておりまして、これまでから何度も子どもたちへの指導、保護者への注意喚起、地域での見守りの依頼を繰り返してきたところです。この11月には、警察OBのスクールガードリーダーに各学校を訪問していただき、学校での安全対策や緊急時の対応策、子どもたちへの指導について助言をいただき、取り組みの再点検と強化を図ってきたところでございます。今回の事件にかかわっては、従来からの児童、生徒に対する指導事項、保護者や地域との連携について、再度取り組みの徹底を各学校に指示しているところですし、併せて今回の事件で課題となっています下校時に1人になる子どもがいることについては、各学校で緊急の調査を行い、その対応について、できるところから実施をするというような形で現在検討をしております。各学校では、今回の機会だけではなく、日常的に通学路の点検を行っており、点検結果で懸念される事項については、関係各課や機関とも協議し改善に努めたいと考えております。また学校では、複数下校の指導の徹底を図るとともに、各自治体や老人クラブなどに下校時に合わせた巡回や、声かけなどの協力を求め、地域との協力体制と連携体制の強化に努めています。議員ご指摘のとおり、こうした課題に対する対策は、地域住民との連携が最大の効果を発揮するものと考えています。教育委員会では、関係機関と連携して子ども安全リーダー、スクールガードを小学校区ごとに組織し、声かけ運動や見守り運動に取り組んでいます。また、子ども110番事業の拡大充実、昨日からですけれども、防災行政無線を通じて下校時に地域の方に子どもの下校を見守ってくださいという呼びかけもしているところです。更に協力の裾野を広げ、多くの大人の目で子どもを見守ることができるよう、学校、PTAからも地域へ働きかけを進めています。いずれにいたしましても、できる対策、小さな工夫を1つでも多く重ねて、子どもの安全度が1%でも上げていけるように努めていきたいと考えています。

 次に、3つ目の質問の学校から直接、学童保育へ通う子どもたちについてですが、この子どもたちの下校につきましても、学校とも協力しながら、ほかの子どもたちの下校と同じように複数ですとか迎えとかいろいろあるのですけれども、安心、安全のための指導、対応をしているところです。以上で答弁を終わります。



○副議長(森江稔君) 

 海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 粟津議員のご質問に対して、答弁をさせていただきます。まず、冒頭の財政再建案を議会への説明もないまま市民に示したということについて、これは高島市議会だより第3号、日本共産党高島市議団粟津まり議員の答弁に、もう既に9月にご回答をしておりますし、議員もそのことをおっしゃって、一定市民にもお知らせしておりますので、割愛をさせていただきます。それから、2点目、3点目につきましては、市民に対する説明が必要という部分では、説明が行き届いてない部分もあるかと思いますので、必要がありましたら説明に伺います。3点目は、おっしゃるとおりでございます。それから、決して私は、小泉行政改革に猛追しているものではございません。やはり、高島市をどうしたら守っていけるのか、そのことを職員と、そしてまた議員の皆さんのご意見も聞きながら、精一杯模索をしているところでございます。議員がご指摘の事業仕分けでございますが、まず議員がおっしゃるように事前に何の相談もなくということでございますが、議員の9月議会の答弁の市長のところに既に印刷物になっておりますけれど、市民の立場で財政再建につきましては、市民参加による財政諮問会議の議論、あるいは事業仕分けを行った上での公共事業の見直しは必要でありますということで、議員のご質問に対してもこの本会議の場で事業仕分けという言葉を用いて、それを実施していくということを表明一定しておりますので、事前に何の相談もなくというふうな形でご批判を賜るものではないというふうに思います。できましたら、訂正をいただければ幸いでございます。それから、高島市の実情を全く知らない、初めて高島市に来た人たちによって云々でございますが、それはそうかもわかりませんが、大変事前に勉強をしてきてくださって、職員が担当部門しか知らないのに、その制度については、こっちの課とこっちの課とこっちの課から助成が乗っかってますねと、それをどう思いますかというようなコメントもあるように、大変勉強もしてきてくださいましたし、決して彼らは切り捨てていかれたものではありません。切るかどうかは、我々がこれから判断し、提案し、議会でご議決をいただくものであって、これは主権者としての我々の問題であると考えます。こういう手法が市民から理解が得られるのかということでございますが、こういう手法を用いる中で市民に納得いただける予算や政策を遂行していくことが、市民の期待に応えるものであると考えます。そしてまた、議会軽視ということのご批判でございますが、私は些かも議会を軽視するつもりは持っておりませんし、逆に執行部に対していろいろと余りのお申し付けがあるのではないか、我々は事前に一定、一般質問でも答えているのに、相談もなくと決めつけて、いろいろなご批判も先導的にされているように思いますので、若干それこそが議会軽視ではないのかというふうにも思うわけでございます。指定管理者につきましては、できるだけ慎重に考え、指定管理の導入が市民にとって効果があると考えるものについて進めておりまして、事案によっては一定の配慮も心掛けており、何とかこの指定管理という方法も活かして市民サービスの向上や市民の期待に応えていきたいと考えているところでございます。



○副議長(森江稔君) 

 中島上下水道部長。



◎上下水道部長(中島香君) 

 上下水道料金の統一を急ぐなの件について、答弁をさせていただきます。合併協定に定められている平成22年度以降に統一することを変更しようとすることは、重要な事柄であるとの認識に立って、各地域審議会や上下水道の審議会等のご意見をお聞きしたところであります。このことは、同じ市民でありながら料金に較差があってよいものか、高いところを下げ、低いところを上げ、同じルールのもとに平等にと、つまり不公平感の払拭、受益と負担の公平を目的といたしております。多くのご意見のもとに、高島市民全体が最良の結果となるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。また、流域下水道の件につきましては、県内で非常に高い維持管理負担金を下げるよう、県当局や県内流域関連市町に対し働きかけをいたしております。このことは、市内の料金の統一方針と基本的に同様の考え方であります。引き下げが実現したらのおたずねについては、ご指摘の事項も範疇に入るとは思います。しかし、大きくは市の財政運営の中でといった観点での検討も肝要ではなかろうかと考えております。料金統一試案は、現在の料金総額を基本としております。また、市長がお答えになりました部分の中で、何の説明もないというお話でありましたが、私たちの部といたしましては、産業建設常任委員会の終了後、各議員に資料をお配りする必要がありますので、その時に各会派の皆様方おられましたので、リクエストがあれば寄せていただきますというふうなことを申し上げておりまして、多くの会派の方がその説明を求められておりまして、説明を終わっております。また、突然というふうなことをおっしゃっておりますが、去る新市最初の定例会におきまして、駒井議員からご質問に統一の方向でということを明確に表明しております。議事録もまた読んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(森江稔君) 

 1番、粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。まず、最初の子どもたちの安全という面では、いろいろと取り組みもされているようで、是非もっと充実をさせていっていただきたいなと思うのですけれども、その中で例えば今、防犯パトロールということで、何か自主的に防犯パトロールをしてくださっている方がいらっしゃるというふうにお聞きしているのですけれども、なかなかまだ数も少ないし動きにくいということもあって広がってないようなので、そういうことを自主的にやってくださっていらっしゃるのですから、せっかくですのでそういう方をもっと広げていくことと同時に、例えば車で何か青いのを付けて走ってくれていらっしゃるらしいのですけれども、そういう方のせめて支援というのか、例えばガソリン代だけでも支給するとか、何かそういう形での支援の方向も必要ではないかなと思うのですけれども、お答えをお願いします。それから、学童についてですけれども、指導を行っているということですけど、学童については、この事件が起こったからどうのこうのということではなくて、やはり学校から毎日5キロも歩かなければならないということ自体が、やっぱり異常なことですので、こういう事件が起こったからそういう対策もとられたのだと思うのですけれども、やはり日頃からの送迎なり何らかの手立てというのは必要ではないかなというふうに思いますので、是非そこは実施をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、2番目の問題ですけれども、確かにこの議会だよりの中で仕分けを行うというふうに海東さんは言われております。しかし、その仕分け作業がどういうものであるかということは、全く触れられてなかったというふうに思うのです。突然やっぱり構想日本というところで、こうした形でやるというのは、具体的に11月24、25、2日にわたってああいうことをやられたことになって、初めてこういうものだったのかということが、我々議員にもそうですし、市民の皆さんにも明らかになったというふうに思うのです。ですから、そういう内容をやる前に具体的に示していただくべきではなかったなというふうに思います。それから、事業仕分けが、私たちは外部の人たちが来てということは、凄く違和感があるのです。市民の皆さんもそうだと思うのです。来られた方が構想日本の方と、それから神奈川県ですかの、実は職員さんだというふうにいわれるのですけれども、職員さんであるならば、やはり地方自治法にありますように、住民の福祉とそれから福祉の向上そういうことが一番の使命とされているというふうに思うのですけれども、そういうことから見て、来られた方が本当に本来の地方公務員像からいって、外れたといいますか、そういう考え方に立っておられない方ではないかなというふうに、私はその内容を見て思いました。どういう話がされたかということも、聞き取りにくいところはあったのですけれども、できるだけ聞かせていただきました。議員の方も来ていらっしゃる方もありましたし、そうでない方もいらっしゃいます。市民の方は、全くといって来ておられた方は少ないので、具体的にちょっとその内容をいわせていただきますけれども、その中でどういう話がされたかということで、例えば朽木の高校生向けの通学バスの運行費、このことについて協議がされました。その中で、これについて何で高校生まで補助を出さなきゃいけないの、これ関東弁ですのでちょっといいにくいのですけど、何で高校生まで補助を出さなきゃいけないのと、義務教育じゃないのに、保護者が負担すべきもので、基本的に廃止すべきものだと、運行するにしても自分たちでお金を出し合って運行したらよい、こういうことがいわれました。そしてまた、私立保育園の補助金について、潰れてよいかといわれると弱っちゃうけれども、本来的には私立幼稚園の補助をなくすべきだと、こういう意見です。それから、学校給食について、中学校の給食については、中学校で給食をやっている理由は何かあるの、うちは牛乳だけよ、共働きが多いとか皆山に入っちゃうとか、親が作るの面倒だからじゃない、中学校になって今更、給食も学習はないだろう、民間委託を考えたらと、こういうようなお話が、その仕分け作業の中で行われているわけであります。そういう人たちの考え方の根本は、何といいますか高島市では納税した額以上のものがいくらか戻ってくるということなのということで、払った分以上はサービスをしたら駄目だというそういう考え方に立たれている人たちだったというふうに思うのです。つまり構想日本という組織が、頭から地方自治体の使命である住民の皆さんの福祉を守るというそういう観点から全く逸脱をしているのではないかなというふうに思います。効率一辺倒という基準でもって仕分けをする、そういうとこだということが、こうした話の審査の内容を見てみましても、わかるというふうに思うのです。そういう点で、私のいっていることが本当に間違いなのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。それから、上下水道料金のことですけれども、部長いわれましたけれども、我々は産業建設常任委員会に入ってます森脇議員の方から、そういうやり方は駄目だということでいったというふうに聞いております。議員は、ただそれを郵便屋じゃなくて配達するのじゃないと。やっぱり全議員に対して、きちっと説明をするべきだということを主張したということですので、申し添えておきたいというふうに思います。例えば、それも1つですし、また指定管理制度の導入についても、やはり今回提出されております、例えば福祉施設への指定管理の導入、そしてまたB&Gへの導入、そしてまた今、図書館やら公民館など、今、審議会が開かれて指定管理者制度を導入するかどうか検討されているというふうにいわれているのですけれども、私は議会軽視というのが、さっきいみじくも前の駒井議員の質問の時に市長がいわれましたけれども、やっぱり議会のチェック機能が大変大事だというふうに市長自身がいわれました。ですから、今、審議されているのであれば、どういう意見がその審議会の中で出てきているかということを、やはり議会に対して報告をしていただきたいし、議会ではやっぱりこういう意見だということで、お互いそっちからの意見もあり、こっちからの意見もありということで、キャッチボールをする中でより良いものができてくるというふうに思うのです。そういう意味での、私は議会軽視だというふうにいっているので、是非そこについて市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。それから、上下水道問題ですけれども、この間どなたかの質問の時に、地域審議会での話が出ました。その時に部長の答弁の中で、地域審議会で出された意見について、上下水道審議会だとか、公共下水道の協議会で出された概ね妥当だとか、それから急激な値上げは困るといったこういった意見と同様の意見が、地域審議会で出されたというふうにいわれました。しかし私は、マキノの地域審議会は同僚議員と一緒に傍聴させていただきましたけれども、その中で出た意見というのは、やはりまだなぜ今統一しなければならないのか、そしてまた市民は合併協定を信じて合併に応じたのだと、だから守って欲しいということ、それから合併協議会とはいったい何だったのだというような意見が、続々と出たところであります。そしてまた、今津でもお聞きしますと、上水の地域較差はそれぞれ根拠があるはずで、これを精査してから行うべきだという意見とか、それから議員や市長や助役の報酬を値上げされた中で、市民は水道料金の改定を許さないのではないか、こういう意見が出たというふうにも聞いております。それから新旭でも、統一は走りすぎだと、余りにも乱暴な話だなど多くの意見が出されたというふうに聞いております。これについて、審議会での意見がどうだったのか、部長にお伺いをしたいというふうに思います。それから、部長の説明では、料金を統一する最大の理由が、不公平感の解消だというふうに地域審議会の中でもいわれました。しかし、不公平感といわれますけれども、5年間この不公平のままでいくということは承知の上で合併協定で確認されたものであります。ですから、統一を急ぐ、しなければならないという理由に、不公平感の解消ということはあたらないのではないかというふうに思いますが、部長のお考えをお聞きしたいと思います。それから、後、質問いたしましたけれどもお答えがありませんので、再度お聞きしたいと思いますが、上水で今、多くの課題があるというふうに聞いておりますが、その問題について具体的にどういうことなのか、お聞きをしたいと思います。以上です。



○副議長(森江稔君) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島哲三君) 

 粟津議員の再質問について、お答えさせていただきます。防犯パトロールということで、青色パトといいまして青色のをつけて今回っているのが、現在、市内にもございまして、この間の新聞でも3台ほど市内を回っていただいております。こうした活動は、非常に子どもたちの安全にとって大事ですし、大きな効果があるというふうに思っておりますので、こういう運動を防犯協会とも連携しながら広げていく方向で検討していきたいというふうに思っておりますし、支援できる部分があるかどうかということも、今後検討したいなというふうに思っています。実際に学校では、例えば安曇川町の高島市老人クラブの安曇川支部の方では、単位老人クラブの方に特に子どもたちの下校時刻に決めてないけれども、家の近くで見回りをしてくださいと、クラブの会長名から小学校の下校時に特にお願いしますよというこういう呼びかけをしていただいたり、またこれは朽木西小学校なのですけれども、軽トラにこういうステッカーを貼って、抑止効果を高めているといいますか、そういうことの取り組みをされたりしております。いずれにしましても、こういう取り組みが事件が起きましてその時は非常に熱くなるわけですけれども、やっぱりこういう取り組みがその時だけでなく長く続くような取り組み、活動ができるように考えていくことが大事かなと思いますので、今後とも検討をして最善の努力をしたいというふうに思っております。



○副議長(森江稔君) 

 中島健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(中島良泰君) 

 学童保育のことにつきまして、お答えさせていただきます。学童への通所につきましては、あくまでも学校からの下校対応の一環と考えておりますが、新年度今津北小学校区での開設も含めて、通所の安全を図る上からも、学童を運営されている主体との協議検討をしていきたいと考えているところでございます。



○副議長(森江稔君) 

 海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 粟津議員の2度目のご質問に対して、お答えをいたします。まず、内容を事前に示すべきということにつきまして、企画部からの報告によりますと、10月18日火曜日午後、市議会の全員協議会に資料を提出して企画部長より内容のご説明を申し上げたというふうに私は報告を受けておりますが、聞いてないとおっしゃることはいかがなことなのでしょうか。我々執行部もできるだけわかっていただくように努力しておりますが、我々もその説明をさせていただいたつもりでおりますが、聞いてないということでございましたら、また今後の方法論を考えさせていただきたいですし、何でしたら受け皿作っていただきましたら、あらゆる説明をさせていただきます。それから、事業仕分けにおきまして、一定これは私も見解を述べさせていただきます。先ほど議員がおっしゃったように、他所から来たものがぞんざいなことをいってどうこうということは、いった人がぞんざいなことをいってごめんなさいという手紙をくれました。ただ、受けた方の職員は、皆余り怒ってないと僕は感じました。その手紙の後をずっと読んでいくと、何でしたら見てもらいますけども、今までの仕分けは我々自治体にとっては敵とも思うべき都道府県でしたが、市町村では仲間という意識が強く、こうしたらという意見に終始しましたということで、これだけ熱いものをまた向こうへ帰って高島市のことを思いながら作って送ってくださるメンバーがいらっしゃいます。それから、昨日も申し上げましたが、何が勉強になったかといったら、職員研修になったということでございます。職員が資料を持ってきてません、このようなことを聞かれるとは思ってませんでしたという対応でわかるように、甘えがあるのではないかという指摘があります。そして、危機意識が低いことが、合併したてですからとか、合併協議会で決まっていますということを理由に本人が十分考えてないのではないかという指摘もしてくださっています。しかし、そうは言いながらも、人柄や風土も温和で大変親しみが湧いてくるといった感じを受けて、その分はやっぱり反面体制に流されやすい風潮があるようにも感じ、県がするから市もとか、また他の市町村もやってますという理由に安易に事業に取り組むのではなくて、本当に必要なものであるか、今直ぐに実施しなければならないことは何なのか、方法はどうかということを一度立ち止まってご検討くださいというふうにいっておられます。それから、改善の余地が多々あるように見えますが、職員の姿勢を見ると、これは何とかなるかも知れないといった印象を受けます。後ろ向きの職員は見受けられませんでしたし、後は切っ掛けとやろうというエネルギーだけですというふうに書いてます。ですから、マイナス部分ばっかりをいわないで、やっぱりこのことを通じて市が良くなっていくことに、是非お力を貸していただけませんでしょうか。私は、そのように思います。ですから、仕分けに関しても、先ほど事例にあげられた朽木のバス、保育園のこと、給食のこと、これは答弁した職員の方に、やっぱりそれを論破できる、十分答えうる力量がなかったことを正直に私は反省し、お詫びをしなければならないと思いますが、問うた人が悪かったとか、そういうことばっかりを、この議会でいろいろ議論するのは、私は勿体ないことであるというふうに考える次第でございます。以上です。



○副議長(森江稔君) 

 中島上下水道部長。



◎上下水道部長(中島香君) 

 上下水道の件について、お答えいたします。まず、資料の配布のことについてでありますが、産業建設常任委員会で、議員さん、全会派の方がおられましたので、会派の方の分を配って欲しいというふうな形の議事課長からのお願いがあったと思うのですが、それを個々の議員に配れというふうなご意見があって、個々の議員に配らせていただくというふうな話になったと思います。会派のリクエストに応じて説明に寄せていただきます、そのような申し出はいたしております。それは、余りにもはっきりおっしゃりますので、私も不安になりまして、当日出席しておりました議会事務局の職員に確認しましたら、やはりいっていたということであります。自分のいったことだけ以外を耳に蓋するようなことは、お許し願いたいなと思います。それと、審議会の意見についてですが、竹脇議員の時にその内容について申し上げました。審議会の意見としては、申し上げたとおりでありますし、地域審議会におきましても同様の意見がありましたということが、早くしろと、一遍に上げて統一せよというふうなことも多くの意見が寄せられました。粟津議員は、そういうものには蓋をして自分の意見だけの部分をおっしゃっているように思います。非常に残念であります。決まった内容、それをしっかり守ったらよいのだと、私たちは常に見直しながら、住民にとって市民にとって何が一番最適かを模索するのが職務だと考えております。そういうふうな観点からも、見直すことの問題提起をしなければならないだろうというふうな思いをいたしております。もう1点、上下水道の課題でありますが、多くありますが、現在、統一料金としての考え方は、現料金総額を基本としております。以上でございます。



○副議長(森江稔君) 

 1番、粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 聞いた質問にきちっとお答えいただきたいと思うのですが、まず仕分けの問題ですけれども、やはり一番のこれで被害者というのか、影響があるのは市民ですよね。これによって、いろんなサービスがどうなっていくのか、やめになるのか、それとも民間委託されるのか、もっと削られていくのか、それが一番の被害者は、私は市民だというふうに思うのです。そういう意味で私は、皆さんの思いを伝えているところです。この間の仕分けの中で不要と診断された事業が14あります。それは、この間の質問の中でも出ておりましたけれども、そのうち民生費であるとか、それから農林水産費であるとか、商工費などが比較的大きなウェイトを占めておりました。例えばですけれども、障害者福祉事業で社会福祉団体補助金が廃止というふうに、その仕分けがされたわけであります。いろいろ皆さんにお聞きをいたしますと、どういう目で私等のことを見てるのだというふうなご意見、例えば養護学校を出ても行き場のない子がいるのだと、こういう現状を知ってもらっていないと。本当に現場に来て、本当にその現場をよく見ていただきたいというふうな意見も出されております。こういう現場の声に、やっぱりそういう皆さんの思いをきちっと受け止めていくということが大事であって、そういう仕分けで簡単に振り分けられていくということに、非常に憤りを感じています。市長は、やはりそういう現場の声をしっかりと見ていただきたいし、思いに立たれていただきたいというふうに思うわけであります。市民の皆さんが、実際こういう仕分け作業について、どういうように思っておられるか、それはもう心配だけではなくて憤りを感じておられるというふうに思うのです。やはりこれは、単なるこの事業をどうするか、こうするかという手法だけではなくて、やはり今後の市政のあり方自身を決めていく問題だと思うのです。市長は、これをまた今後も続けていくというふうにおっしゃいました。それは、市民も参画してというようなことをいわれましたけれども、私は、もしやるのであれば、本当に市民と職員と、ほかの人に頼らずにやっぱりこの中で本当に要か不要かということを、きっちりと見極めていくということが必要だというふうに思っております。事業仕分けというのは、やはり徹底した効率化が最優先だと思いますし、先ほどもいいましたように、自治体本来の役割であります住民の福祉の向上という趣旨とはかけ離れている、そういうやり方だというふうに思います。私は、こういうやり方を続けていくということは、きっぱりと止めるべきだと思います。それから、上下水道の問題で、私の質問にお答えいただいてないのです。この間の答弁の中でいわれたのは、上下水道審議会とか、公共下水の協議会が出されたのは、こういう意見だったと。地域審議会も概ね同様だったというようにいわれたのです。そういうふうにいわれたのです。ですから私は、違いますよということをいっているのです。こうした地域審議会での意見というのは、市長にきっちりと伝えてもらわないといけません。この間のマキノの地域審議会でも、この意見が本当に上にあがるのかという心配の声も出されておりましたし、委員さんの中から。ですから部長は市長に対して、本当にそこに出された声を、意見を正確に伝えていただかないと、地域審議会そのものの役割というのがなくなってしまうし、果たせないというふうに思いますので、是非その辺きちっとお伝えいただきたいというふうに思います。それから、先ほどいいました、統一する最大の理由が不公平感の解消だというふうに地域審議会でもいわれましたし、あちこちでいわれているというふうに思うのですけれども、それでは統一の理由になりませんよということをいったのですけれども、それについてのお答えがありませんでした。統一によって、この間の説明では上下水道合わせての料金収入は今と変わらないのだということをいわれました。つまり、今回の統一で収入を上げることはない、しかし統一しておいて、マキノ審議会でも出たと思うのですけれども、今後そういう地均し的な、引き上げていくための地均し的な条件を作っていくのではないかというふうな意見が出てたと思うのですけれども、そういうお考えはないのかということを、お伺いをしておきたいと思います。それから、先ほど上水の様々な課題があるのではないかというふうにお聞きしたのですけれども、そのお答えがありませんでしたので、是非お教えいただきたいと思います。例えば、仮に今、流域下水道の負担金が非常に高いということで、県にも一生懸命熱心に引き下げの要求をされていると思うのですけれども、仮に流域下水道への負担の引き下げが行われた時に、その引き下げ分をそれをそうした改善の経費に充てたりということはないのでしょうねということをお聞きしたかったのです。その引き下げは、ちゃんと引き下げとして市民の皆さんに還元をしてくださいよということをいいたかったのです。その前に課題がありますねと聞いたことに対して、どういう課題がありますかということを聞いているのです。そういうことを答えていただきたいというふうに思うのです。いずれにしても、本当に信頼される上下水道行政、本当に今、市民の皆さんから求められているというふうに思いますし、合併協定を本当に守っていくということが、市民の皆さんの理解と納得を得られる道であるということを、私は強く感じますので、是非そういう立場で取り組んでいただきたいと思います。



○副議長(森江稔君) 

 海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 仕分けの被害者は市民だと決め付けておられることに、私はやはり若干公正な判断ができてないのではないかなというふうに考えるものです。私たちは、恩恵を市民に享受してもらおうというふうに思いますし、仕分けの中で先ほどいわれた福祉関係の見直しの時に、福祉タクシーとかそういう時に本当に必要な人に行っているの、確認をしたのといわれて、うちの職員は答えられませんでした。確認ができていなかったからです。本当に必要な人のためにこのお金をどう使ったらよいと思うの、ほかにもこの人たちを支える制度が、こっちにもこっちにもあるでしょうと言われたのです。だから、あの人たちは全部切れといってないです。これは、市が責任を持って事業主体としてやるべき事業ではないの、というのもありました。ですから、そういうことは、やはりちゃんと見ていただきたいし、彼らも自治体の職員ですから、どうしたら少ない予算で市民の満足、福祉を支えることができるかということに一生懸命になってくれたことに対して、我々は感謝をしておりますし、それを一方的に批判される筋合いはないというふうに、ここに答弁をさせていただきます。そしてまた、現場の声は真摯に受け止めさせていただきますし、市外のものを用いるなということにつきましては、私たちはこれからも必要な方には助けてもらおうと思いますし、もしそのことを強くおっしゃるのであれば、皆様方の議員団の方法論として、市外のものを連れてきていろいろな交渉をするということを、まずお控えになることを要望いたします。それから、市民参加も入れて進めていくということについては、どうもご理解が得られそうでございますので、LAS−Eでもその方法論は一定なかなか厳しいなと、市民も厳しいなという体験を私たちしておりまして、これから模索をしたいと思っております。以上でございます。



○副議長(森江稔君) 

 中島上下水道部長。



◎上下水道部長(中島香君) 

 おたずねの件について、お答え申し上げます。審議会の意見につきましては、ありのままを市長に伝えさせていただきます。そして、今後の値上げ、地均しではないかとおっしゃいますが、今後の遠い将来に向かっての確約は、明言できません。上がる下がるも含めて可能性の問題でありますので、明言できません。水道の課題については、多くの課題があると感じております。施設の改良、統廃合を含め、未給水区域も含め多くの課題のあることは、議員もご承知のとおりであると思います。そういうふうなものも、今後十分な施策として反映していかなければならないだろうと、こういうふうな思いも持っております。そして、不公平感の解消は理由にならないとおっしゃいますが、私は、不公平感、不平等こそ直すべきものだと思っております。意見は異なります。私は、安曇川町におりまして、議会事務局に前職あったわけですが、その時に職員から日本共産党の梅村さんという今度で引かれたわけですが、その方から多くの考え方も教えていただきました。その中にあって、平等というものが一番基本にあるような感覚を、私はいただいております。イデオロギーは違いますが、ある一種畏敬の念を持った感覚を持っております。そういうふうな意味からも、平等というものは大切であろうというふうな考え方でおります。以上です。



○副議長(森江稔君) 

 以上で、1番、粟津まりさんの質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午後2時2分 休憩

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     午後2時16分 開議



○副議長(森江稔君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、2番、森脇徹君の発言を許します。2番、森脇徹君。

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△森脇徹議員 一般質問



◆2番(森脇徹君) 

 2番、日本共産党議員団の森脇でございます。最初に朝一番、議長から本当に悲しい知らせをお聞きしました。吉川部長は、私と高校が一緒でして同じクラスになったことがございますし、そういう意味合いでは、やっと合併を機に同じこうした場でよい高島をつくるために議論し合えるなと、こういうお話をお互いしていたそうした中での闘病生活と、それ以後の亡くなったということで、本当に悲しい知らせでありますが、こうした環境を乗り越えて彼の分も答えて、高島市のために私も頑張っていきたい、こういうように思っているわけであります。最初に一言申し上げます。それでは、3点につきまして、海東市長ならびに担当部長におたずねするものであります。今、市民の方、本当に明日の仕事、来月の仕事、本当に自らの家庭を支え、そして高島を支えるそうした思いで頑張っておられます。そうした中で本当に残念なお話が、日本共産党議員団のところに入ってまいりました。この7月から市の公共事業の下請けをしているが、1円も元請業者からもらえていない。もう完了検査が終わった、支払事務に入っている、だけども1円ももらえてない、もらえない、こういう訴えでございます。市の発注する公共事業において、このようなことは断じてあってはなりません。通告させていただいてますように、本年度の土木交通部土木課発注の朽木の高島市道災害復旧工事におきまして、下請業者が元請業者から注文請書に基づく支払いが履行されない事態が生じております。工事監督の支所に苦情を持ち込んでおられますが、この実情を本課としても把握をされているか。この申し立てに対して市と工事契約している元請業者に対して、どのような指導がなされているか、おたずねしたいと思います。下請業者の皆さんを守る法律は、いくつもこの間できました。とりわけ不況が深刻になる中で、できたわけであります。下請保護に関し国通達に基づく高島市の規則、あるいは要項、告示等々が本当に周知されているか、この点について、おたずねしたいと思うわけであります。下請代金支払遅延防止法、下請中小企業振興法、建設業法、建設産業における生産システム合理化指針などの法令について、その通達などに対し、市は要項もしくは指針、あるいは告示をされてきたか、またしているか。他の手法も含め下請中小零細業者を保護する努力を、どのように行っておられるかおたずねするものであります。国土交通省の平成10年局長通達26号に、下請契約における代金支払の適正化などについて、こうした通達の存在を伺いたいし、それに基づく知事の関係文書が市町村長に出されているはずでありますが、この確認も伺いたいと思うものであります。存在すれば、この通達に基づく指導、勧告根拠文書の策定通知は、どのように対応されてきたか、今後の対応のあり方も含め土木交通部に伺います。そして、過日のこの場でも同僚議員から質問がありました。現下の本当に厳しい経済環境の中で、下請中小零細業者、労働者の皆さん、本当に厳しい状況がある。こうした中で元請による下請中小企業への単価切り下げ、あるいは買い叩き、あるいは現金を払っても3ヶ月、6ヶ月決済、こうしたことが横行しているのが、残念ながら高島市の中での業界の実際であります。こうした中で、このようなことを規制をして、本当にモラルある建設関係だけではありませんが、そうした業界の健全育成に市の行政の果たす役割は、極めて大きいといわなければなりません。公的機関とは別に、市の独自の機関を設置し、中小企業からの苦情聞き取りと、親企業への要請、また悪徳企業が出現した場合その公表など実施できる市の関係機関設置を考えていくべきではないか、この点伺います。そして、市発注の工事で元請企業が倒産、もしくは倒産状態になった場合、下請中小企業への未払金支払などにおき、有効な救済措置がとれる本市の体制づくりが必要ではないか、この点について伺うものであります。

 では、2点目でございます。これも業務委託にかかわる問題でございますが、市の業務委託業者の選定についてでございます。6月補正予算の執行におきまして、清掃費の処理費での一般廃棄物ごみ処理基本計画作成業務委託事業など、この4、5事業が補正予算化されました。私ども日本共産党議員団は、こうした市の基本施策にかかわることは、業者にコンサル委託作成出すのではなくて、市自身が環境政策の基本として、自分たちの知恵と力でこれを作り上げるべきではないか、こういう提起をいたしまして、この補正予算化には業者委託を出すという点については、反対をしたわけでございますが、残念ながらこの市当局にあって、この4事業について業務委託入札が行われました。その結果、財団法人有限公衆衛生検査センターと委託契約を締結いたしました。業者選定から委託契約に至る経過をお問いするものでございます。委託契約額が1千260万円、補正予算に計上された額が、2千414万円であります。その約半分で入札契約でありますが、これは積算額が実勢額と大きくかけ離れた結果なのか、あるいは予算に盛られた積算が、余りにも杜撰であったのか。あるいは、低価格、低価格ということであったのか、応札後、契約前に仕様に基づく直接工事費の内訳、あるいは間接工事費の内訳など、きちんと確認をして、そして契約行為に至ったかどうか、この点問うものであります。低価格競争が続いております。とりわけこの議会でも同僚議員からございました。予定価格は、設けることはあっても、最低価格については公表すべきではない。胸のうち持っていても、公表すべきでないというお話がございました。私もこの問題は、3月議会から一貫して提起をさせていただいている問題、とりわけ発注側が本当にチェックできるそういう技術力、能力これをまず持つことが責務ではないか、こういう提起をさせていただいてきたわけでありますが、残念ながら最低価格の公表が続いている中で、本当に低価格の中での業者の方の仕事になっていて、しかも目的どおりの仕事は当然仕上げなければならない。やはり、無理に無理をきたしているというのが実際であります。本当に今、私こうした状況の中で業務委託契約にかかわる低入札調査要綱、こういうものが必要ではないか。これは、最低価格で落とした業者があっても、その業者が本当に適正にこの業務を仕上げることができるか、その業者を再調査をして、そしてある時にはこの業者と契約しないこともあり得るという、そういうことを定めた要綱でありますが、既に多くのところでこれを導入しておりますが、こういう体制を確立すべきではないか、このように提起をいたしたいと思うものであります。

 第3点目でございますが、三位一体改革と事業仕分け問題であります。私、違う角度でお聞きをしたいと思っております。三位一体改革の名で地方財政への財政圧迫が尋常でない事態となってまいりました。市町村に権限の部分が部分的移譲されましたが、財源の一部を地方へ移すと引き換えに、国の責任で実施すべき福祉、教育の国庫負担補助金を縮小、廃止し、そして地方交付税を減らすことで国の予算を減らす、あるいは地方財政の予算を減らす、こういうことになりまして、結果として市民、住民への行政サービスの大幅な切り下げ、あるいは負担を引き上げるということが押し付けられようとしております。また、引き続く強制な強行的な合併と同時に、実に3千200あった市町村が1千860ですか、来年3月には、大変な状況になってきておりますが、こうした時と同時に道州制の導入すら政府の合併推進の視野に含まれてまいりました。更に、05年3月に政府総務相が7年ぶりに出した地方行革推進のための指針、これは全自治体に05年から09年まで集中改革プランとして、職員の大幅な削減、市業務の民間委託、これを聖域なく一気に進める問題などを、これを市に計画を出させるこういうものが出てまいっております。こうした方向は、市民生活を激変させ、高島市政の行財政を根底から崩してしまうものといわなければなりません。そういう認識におありかどうか、伺うものであります。その点で1点目には、三位一体の改革で来年度の当市への国庫補助金、交付金の影響額をどのように見込んでいるのか。一部お話がございましたけれども、可能な限りわかる額でお教えいただきたい。そして、今年度の影響と比べてどう違うのかも、お教えいただきたいと思います。17年度で年度当初、実に三位一体と国庫補助金の削減で4億1千369万円の影響額があると、我々この予算審議の中で明らかになってきたことでありますし、そして地方交付税であります。何よりも地方交付税、やはり地方の税源を確保し、そして行政水準を国が確保する、そういう意味合いでの地方交付税、この点、合併協議の段階で旧5町1村の合算額が10年間保障される、これを何回も何回もいってまいりました。しかし、このことが今大きく崩されることになっているのではないか。既に合併協定の時に98億9千400万円とあったこの地方交付税、これは特交も含めてでありますが、これが財政計画では96億9千200、約2億円減っているわけでありますし、これが更にへこむということになれば、これは当市の財政計画そのものに揺るぎが出てくるのではないか、こういわざるを得ませんし、この点での見通し情況、そして私は断固確保されなければならないと思います、この総額が。そうした意味合いでは、地方6団体と協働した取り組みと行動をどのように起こされるおつもりか、お教えいただきたい。2点目には、先ほどいいました集中改革プランは、総務省に提出するのか、自立した高島市として国に提出する必要はないと考えております。前回の時には、約5割の自治体が提出をしていないわけでありますから、それは市の自主性の問題、高島市の自立を毅然と表するそういう姿勢が必要ではないか、お伺いしたいと思います。3点目に、事業仕分けの問題であります。私は別の角度から、この事業仕分け、私も10月12日の全協の時には、所用で議長にお断りをして全協は欠席させていただきました。しかし、直ぐその日にうちの議員メンバーから、この資料も送ってまいりまして、直ぐ構想日本がどういう集団組織なのか調べさせていただきました。しかし、そういうことを調べる中で、地方交付税これを減らす、これは谷垣財務大臣の試案で出てきましたが、21兆円の地方交付税を7、8兆円減らす。そのためには、地方がやっている子育て支援とか、それから農作物への所得保障的なもの、高島でいえば病害虫助成とか、そういうものは不要だと。各種団体への補助金も、これは市町村が余裕があるからやっているのだと、そんな余裕あるところには地方交付税やる必要はないと、こういうことでばさーっとやってきたのが8兆円地方交付税減らせるということであります。これの実践的な舞台と集団になってきたのが、これが私はNPOの構想日本だと考えております。頭から、だからこういうものは市町村で予算化しない、これを前提としたものの考えを表した集団でありますから、そのNPOを高島市がアミタを介したとはいえ招聘したわけでありますから、しかも市長が関係自治体の首長さんに、公務員の職務専念義務を外してやっていただけませんかと、こういうおそらく要請されてますね、関係6つの市長に、そこまでされて、そこの公務員さんを招聘したのが今回の事業仕分けの背景、そういう点からいえば、このいう事業仕分けのNPOの目的を高島市の中で実行するということでありますから、いったいどういう結果になるかは、これはもう初めから皆予測されてやられたことではないか。こうした点、そういう認識がおありであったかどうか、その点含めて、おたずねをいたしたいことであります。以上、3点でございます。後、再質問含めて自席でさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(森江稔君) 

 2番、森脇徹君の質問に対する当局の答弁を求めます。小宮土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 市発注工事の下請問題について、お答えをいたします。1つは、このような現状を知っているのかどうかというおたずねでありましたが、工事を担当しております、朽木支所産業建設課より報告を受けております。対応についてどうかということですが、元請人より事情を聞き取りするとともに、建設業法の規定によりまして、下請人への適正な支払義務を説明いたし、下請代金の支払が適正にされるよう文書をもって指導をさせていただきました。次に、下請保護に関する各種法令、通達および指針などに対する市の要綱でございますけれども、高島市独自の要綱や指針などは、定めておりません。そして、下請代金支払遅延防止法の関係でございますけれども、建設工事の請負に関しましては、建設業法で適応されておりますので、建設関係では設計業とか測量、設計コンサル、地質調査業務などが、平成16年4月1日からこの法の対象事業となりました。次に、下請契約における代金支払の適正化等についての通達の関係でございますけれども、この件につきましては、平成15年8月1日付、国土交通省総合政策局長名によりまして、建設業者の団体の長に対しまして通達されております。このように建設団体あてに指導された文書でありまして、市町村には通知はありませんでした。滋賀県において、この経営事項審査等の実施時に、下請代金の適正な支払についてというような文書によりまして、業者にこのことの指導がされております。以上です。



○副議長(森江稔君) 

 橋本総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 それでは、森脇議員1問目の3点目でございます。下請企業の被害救済等についてでございますが、やはり元請企業と下請企業の間で一方的な不当な状況がある場合等につきましては、関係機関と協力をいたしまして、防止対策等の啓発などは可能と考えておりますが、やはり実際具体的な被害救済ということにつきましては、それぞれ適切な関係機関にて対応いただきたいというふうに考えております。市独自の機関を設置する考えはございません。次に、倒産等に伴います救済措置でございますが、これにつきましても、やはり法手続きによりまして分配金の請求等、所定の手続きによるものであると考えておりまして、市独自の救済措置の制度は考えておりません。次に、3問目の質問のうち第1点目の三位一体改革によります財政影響でございます。ご存じのように、三位一体改革に伴います補助金の削減ならびに税源移譲の問題が、ようやく決着をいたしたところでございまして、そうした詳細がはっきりしておりませんし、また国から移譲されました部分につきましての、県と市との負担割合等もはっきりしておらないような状況でございますので、これにつきましても、現在のところ具体的な数字で答弁することはできませんので、ご理解願いたいと思います。また、地方交付税の削減につきましても、またこれからの問題となっております。そうした財政影響額を少しでも少なくするための取り組みと行動ということでございますが、やはり当市のような財政力の弱い市にとりましては、交付税の総額の確保も必要でございますし、それとともに税源移譲されましても総税自体が少ないというような財政力の弱い市町村に対しましては、やはり交付税におきます財源の調整機能が大切でございますので、その辺り地方6団体とも国の方に対して常に要望をいたしているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。それから次の集中改革プランでございますが、ご質問にございました、集中改革プランは、これを策定いたしまして、これを公表するということが、地方自治法に基づきます国の助言でございまして、ご質問のように強制力は確かにございませんが、当市といたしましては、市の財政が非常に厳しい状況であることから、自ら率先して職員の定員削減計画、給与の適正化計画、財政健全化計画、指定管理者導入計画等を策定いたしまして、これに積極的に取り組む必要があると認識をいたしております。また、これの提出先でございますが、県において取りまとめられ、来年3月末に総務省の方へ一括提出される予定でございます。10月に1回目の中間ヒヤリングを受け、来年2月に2回目のヒヤリングが予定されておりますことから、こうした方向で今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(森江稔君) 

 深田市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 それでは、森脇議員、第2問目のご質問にお答えをいたします。循環型社会形成推進計画と策定業務委託の業者選定から委託契約に至る経緯ということでございますが、業者選定につきましては、社団法人日本廃棄物コンサルタント協会会員であり、廃棄物関連業務売上上位業者のうち、高島市に営業実績のある業者、また今回の業務委託の中心となります、循環型社会形成推進交付金の交付にかかる業務等について実績を有する、財団法人滋賀県公衆衛生検査センターを含め、選定案を策定し、高島市契約審査会において審査の後、9社が指名をされまして、指名競争入札の結果、最低落札業者の財団法人岐阜県公衆衛生検査センターと契約したものでございます。この間の応札後、契約までに仕様に基づく直接工事内訳書と間接工事内訳書の確認をしているかとのご質問でございますが、委託内容につきまして、契約書の作成であり、これは不要と考えております。落札価格につきましては、入札結果の公表のとおり当該業者の企業努力によって落札したものと判断をいたしております。ちなみに2番札との差は、40万円でございました。今回、指名した業者につきましては、それぞれ業務の内容を仕様書によって十分理解の上、入札に臨んでいるものであり、低落札価格と契約履行上の問題は全くございません。なお、契約業務の執行にあたりましては、発注者として市の考え方、あるいは方針等が十分に伝わるよう常に業者と協議を行いながら、適正な執行管理に努めているところでございます。また、業務委託契約要綱の件につきましては、これは市全体にかかわることでございますので、今後行政内部での検討事項としていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(森江稔君) 

 青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 3点目の事業仕分け作業に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。この度の当市における事業仕分けの実施につきましては、合併によって旧町村からの引き継ぎ事業を中心として大きく膨らんでいる予算規模、また急迫する財政事情の中で、外部参加者を得て市の関係者がその実情を共通認識し、見直し検討を行うというようなことでございまして、自主自発的に実施をいたしたものでございます。従いまして、ご質問の視点でございます、地方交付税の大幅削減を容認云々のことにつきましては、全くそうした認識や考え方はいたしておりません。以上でございます。



○副議長(森江稔君) 

 2番、森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、全体的にお答えいただいたわけでありますが、お答えのお返りがピッとしたものでありませんでしたので、再質問いたします。第1点目でございます。この第1点目の市発注における工事においての下請、元請の関係でございますが、次長お話になって報告を受けている、あるいは文書で指導したと、この点は率直に評価したいと思います。特に原課で確認させていただきましたところ、市の工事契約の約款第39条に基づいて、委任払の指導を行われていることは、私は、これはきちっと評価させていただきたいと思うのです。この39条といいますのは、下請業者が元請業者から受任を受けて、そして市からその分直接振り込みを受けられると。元請に代わって受けられというそうした一つの制度でありますが、このことを39条に一つの選択としてお示しになったことは、業者指導されていることは、これ率直に評価したい。しかし、この一件は解決したわけでなくて、委任払が元請業者にて実行されてこそ、この下請業者に工事代金が支払われ解決するものであります。その状況が確認できるまで、是非ご指導をお願い申し上げたいと思うのであります。そうしたことを認めさせていただいた上で、再質問した第1点でございますが、市の今申し上げた建設工事契約約款39条と第5条、第5条といいますのは、請負業者が第三者に権利義務を委譲できるという条項でありますが、これを有効的に発動できる体系づくりが市に必要ではないか、このように思うわけであります。なぜそう思ったかといいますと、確かに本課ではそういうように対応していただいたが、残念ながら、支所の職員さんを攻めているわけではありません、市に行かれた時にそうしたお話は、残念ながらなく、これはもう司法の場へ提起してもらうしかありませんねと、そうでないと私ら動けませんということだったのです。実際のところ、先ほどおっしゃったように、市にその要綱や体系があるわけないから、市の職員さんそこまで指示されている状況ではないから、そこを本課は、きちっと受け止めていただいて指導していただいている、これは評価するのです。そうだけども市全体のものになっていないのです。そういう意味合いでも、私は市独自の体制がいるし、同時に気付きましたのは、これ災害復旧工事でしょ、こうしたところでこのような異議、苦情申立があっては、断じていけないのです。本来、これは市が請け負いに出すどころか、市が直営でやるぐらいの災害復旧です。そうしたところでこのような、4ヶ月間も下請業者、労働者に賃金が払えてない、元請から、こういうことが現にはあるわけですから、こんなことは断じてあってはならないのです。私、ここの点、きちっと本当に整理していただきたいのです。だから、そういう意味合いでも、下請であったとしても、市がきちっと業者指導できる仕組みが、どうしても必要だと、この点を強く感じているわけでありますし、是非今回の一件、この39条を有効に発動していただいているわけでありますから、元請人への勧告を含め、文書で出していただいたといわれますが、最後まで丁寧な指導をしていただいて、勧告を含め、関係の下請契約業者や労働者賃金、あるいは資材支払に未払いが断じて生じない、そういう発注者としての責任を果たしていただきたい、強く求めていきたいと思いますし、最後までそうした責任を自覚していただけることを貫いていただけるかどうか、その点を1点目に確認をしたい。それから、2点目でございます。関係文書は制定は考えていないということでありましたが、しかし先ほどいいましたように、この問題は、下請関係の適正化、これでも業界に出したものだというけども、しかし実際は、その業界さんに本当に指導、育成してもらうとすれば、市自身がそういう立場に立って、いわゆる業界さんに丁寧に指導もし、要綱も作りシステム化の流れを作ると、そういうことが今本当に大事だと思うのです。なぜかといいますと、私この工事関係に行きました。驚いたのは、確かに仕事は丁寧にやってあった、そうだけども請けた請負者の方に実際聞きますと、995万の仕事なのですが、元請の責任者の方は毎日来ていたわけではないと。毎日来ていたのは、元請さんから請けた設計管理のコンサルさん、この現場監督をコンサルが請けて事実上やっているわけです。そこにリース会社やら、それから生コン関係やら、あるいは被害を受けている型枠労働者や業者がいるわけでありますが、実態は、ほぼ丸投げに近いのです。災害復旧工事でこうした、おそらくD、Cのクラスでしょう、そこのところで事実上この元請が本当に責任を持って現場監督やり、ハウスも建ててやるということではなしに、コンサルさんに皆任せていると、こういう実態があるわけなのです。だから、こういうところでこのような一件が起こっているわけでしょう。だから、市が本当にこの災害復旧工事、本当に国民の、市民の命を守る、ここは簡水の常道です、簡易水道の。だから、その災害復旧だから、それが本当に万全にできるように、そういうことを最後まで市が達成できるシステム作りを、どうしても必要だと。いろんなところの事例があります。是非参考にしてください。もう時間がないからいいませんけど、是非お作りいただきたい、こういうように思うのです。そうした中でそういうふうに思うのです。市長、これ蒸し返すわけでないけど、今議会にいろんな基本条例やら出ている、それも大事だ、大事だけれども、今、市民の方は明日の生活、明日の仕事、来週の収入があるか、これ本当に足元脅かされているのです。そこのところで、こういう事件が起こらないシステム作り、これこそ1週間、10日、1ヶ月詰めてでも、現場の職員さん大変だけれども、そういうシステム作りは、市が今率先してやるべきだと思うのです。本当にそうして苦しむ業者さんがないように、そこのところを是非システム作りを、要綱作りを強く求めたい。その点と、この背景に、私は低価格競争の背景があることがわかったのです。この入札は、1千270万が予定価格、910万円が最低価格の公表でありました。そして、どの業者も見てみると、1千150万から1千260万まで、これは朽木の方を中心にした業者さんでした。910万円、今津などの村外の方出身とした業者さんでした。何でこういう差が出るのかなと思って現場へ行ってわかったのです。これは大変です。2m50から、そこへ生コン車上げなければならない。車上げなければならない。そこが崩れている。重機行かなければならない。それはもう経費がかかって、これ1千270万でできるかなと思いました。ですから、よく知っている業者さんは、1千250万から1千260万入れたのです。ところが、もうあといいません、もう後は、くじ引きになったでしょ、4社が。そういう中でのこの一件です。だから、低価格競争させる、この最低価格を災害復旧の工事まで公表するということは、こういうことになるのです。こういう最低価格の公表については見守るとおっしゃいましたけど、もう見守っている時ではない、これは。本当に見直すことをしないといけないのではないですか。私は、そうだと思います。だから、本当により突っ込んでいえば、市の監督さんは何日来られたと、さぞ7回や10回は行っておられるだろうとお聞きしたら、いやいや数回ですというお話でした。こういう実情を掴める体制では、職員さん忙しいからないのかも知れない。ないのかも知れないけれども、やっぱり業者を信じきっているかも知れない、そうだけども現にこういうことではないですか。事実上、下請業者育成ができていない、できる環境になっていないのです。だから、そういう意味合いでは、こういう実態をつぶさに検証し合う、このこと大事と違いますか。是非そのご意思がおありかどうか、お聞きをしたいと思います。それから、環境関係で今、岐阜検査センターの一件でありますが、何ら問題がないということで、企業努力でそういう契約に至ったのだということであります。私、これも業者資格の問題だと思うのです。6月25日、全国紙の新聞に載りました。食品衛生成分検査ミス、厚生労働省調査へ、誤表示の製造流通、指定外の容器使用、どこの会社に厚生労働省が立ち入り調査に入ったか、岐阜県公衆衛生検査センター、ここへ入ったのです。本市が契約したとこへ入ったのです。これ6月25日でしょ。そして、結果もそのことを確認できますか。社会的な事件を起こして、批判を受けることを起こした検査センターに、本市が業者を選定してそこと契約したのです。これは、本市の高島市建設工事指名停止基準、表の7項に市内の一般工事の施工にあたり、社会的な信頼も含めてということで、損害などを与えたと認められると、いろんな事件を通じて、このことに立派に通じます。指名停止ぐらいに通じることだと思います。だから、私は果たしてこの衛生センターが、1千800万のあれで1千260万、低すぎるとまでも思わないか、2千14万の予算からしては低すぎると思わないか。そういう点で、業務委託契約にかかわる低入札価格調査要綱を作る必要があるのではないか、ここに提起をするに至っている由縁なのであります。この一件、知ってました。是非、再調査を行っていただいて、報告いただきたい。このことを申し上げるものであります。以上であります。



○副議長(森江稔君) 

 小宮土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 下請に対する指導の件ですが、期限がございまして、市といたしましては、元請業者と契約しておりまして、検査も終わっておりますので、しかも年末ということでもございますので、年末にはどうしても市としても払わねばならないということを思ってます。それまで、もう少しは期間があるわけですが、ぎりぎりの期間まで待たしていただいて、元請業者と下請業者が、先ほどいわれました約款に基づきます代理受領の手続きをやっていただければ、それに従って当方の支払を行いたいということを、両方にご指導申し上げておりますので、それを、期限までは待たしていただきたいというように思っております。それと、施工監理のことですが、今回のこの朽木におけます災害復旧は、昨年の災害被災が朽木の方に集中しまして、実は1人のもので10数箇所の災害全部を担当することになりまして、なかなか大変な状況ですべての現場へ何回も足を運ぶということは、なかなか難しい事情もありまして、何とか完成にこぎつけてはいただけたというような内容ですが、ご指摘のように下請に対する監理といいますか、要は施工体制の点につきましては、施工監理のいろんな要綱なり取り決めなんかがございますので、その点について市の監督が行き届くように、今後も本庁および各支所それぞれ担当するとこが、そういったことで貫いていけますように、本庁としても心得てまいりたいと思っております。



○副議長(森江稔君) 

 深田市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 森脇議員のご質問でございます。私どもの方も十分そこら辺の調査ができていなかったということにつきましては、申し訳なく思っております。ただ、この業者につきましても、指名停止というふうな事実まではいっていないと思いますが、早急に業者を呼びまして再調査をいたします。



○副議長(森江稔君) 

 2番、森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 岐阜県検査センターへの一件は、部長、部において調査いただく。私も指名停止まで確認しておりません。調査に入って、調査が公表されつつあると聞いてますが、是非そうした問題について、この報道のとおりの社会的事件であったのか、そして他の部署におよぶ事柄ではなかったのかということを含めて、是非これはご報告をいただきたい。そして、本市が発注しているこの一件ともかかわって、そうした組織的手づるというのですか、そういう問題が見受けられるならば、私は厳正な対処をお願いしたいと、こういうふうにこれはお話をしておきます。こういうことにかかりまして、低価格問題であるわけなのですが、海東市長が予定価格の公表、あるいはまた最低価格の問題含めて、情報開示を先んじてやられた点、私、率直にいって評価させていただいた時もありました。しかし、そうしたことが一定続く中、よくよく中身を検証させていただく中で、これはそこに踏み切るまでに、この場でも同僚議員からお話がありました、発注側が文字通りどういう仕事の中身、その中身で本工事いくら、直接、間接費いくら、これらも含めてどこまでだったら本当に責任ある施工がしてもらえるか、そこをきちっと積算し、いろんな変化に応じても機敏にできる、そういう能力、技術力を持ち得ていることが大前提であります。そして、現場監督も含めてそういう体制ができる組織力、ある時は専門のOBの方を委嘱することもあり得るでしょう。こういうことこそ、私は専門的要素の中でいくらでも対応できる、そういう組織構えをして、こうした低価格問題、予定価格公表問題、そこに次へ行くべき問題だと思うのです。しかし、今日出ている問題は、残念ながら官から民へといわれながら、民にもその技術力がなかった。今日、衝撃的な事件が起こっているように、例の構造設計の姉歯の問題、本当に衝撃的な事件でありますが、民に過当競争と利潤追求と、そしてまさに無責任さが生じて、今日の官から民へ移動する中で、官もそれをチェックできる体制がない。だから、そういう中で起こってきている事件が、本当に象徴的です。だから、メインにするのは行政自身が、市自身が、その組織力、技術力そういうものをきちっと確立する。それが大前提。それがあってこそ、ある部分は民間にお願いする部分というのは、当然出てくる、それは。それすべて否定するわけではない。しかし、そこのところは、今本当に問われているのだということを、私は強くこの場で提起したいし、この問題、是非海東市長どのように、今、提起させていただいた問題が、市長自身受け止めていただいているか、そして今具体的に起こっているこの災害復旧工事の現場における、原課は誠意持って対応していただいている状況だと思っています。これは、最後まで市の責任を果たすという、そういう点、是非市長のお考えを求めておきたい。以上であります。



○副議長(森江稔君) 

 海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 今回のご質問になっております、下請に支払が滞るかも知れないという事案につきましては、うちの担当の方が、やはり公共事業でありますので、公正に下請にも給与なり下請の仕事の代金が払われるように指導もいたしておりますし、議員がおっしゃるこれが低価格入札のいけない証拠だといわれることにつきましては、実はこの業者いろいろ聞いておりますと、もうこの仕事以前にもその下請業者に滞りがございましたり、いろいろ課題がございまして、それも含めて、きちんとなされるように担当の方が対応しているところでございます。そして、この入札の方法論につきましては、年度内はこのことを守っていきたいということをいっておりますが、いろいろと検討していくということもいっておりますので、こっちの話とこっちの話を一方的に結びつけていわれるのも、若干語弊があるのではないかというふうに、私は感じる部分がございます。朽木の現場において、1人の職員が多くの現場を担当していたということは、私どもの特に私ら幹部の不行き届きでもございますので、これから土木交通部で、やはり皆が力を合わせて適正な現場監理ができるように指導をいたしたいと思います。あと、当市がコンサルタントといいますか、岐阜県の衛生センターに請け負わしている業者が、いろいろ課題があるのではないかというご指摘でございますので、早速これは調べると担当もいっておりますし、議員もそういうことを教えていただきましたので、今後もそういうことがわかりましたら、もう遅滞なく直ぐに教えていただいたら、直ぐに対応いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(森江稔君) 

 以上で、2番、森脇徹君の質問を終わります。次に、17番、柴原忍君の発言を許します。17番、柴原忍君。

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△柴原忍議員 一般質問



◆17番(柴原忍君) 

 17番、新政クラブ、柴原でございます。3時に予定されておりますという議長のお言葉が耳に入って、こびりついております。ちょっと暫くご辛抱願いたいと思います。ソフトにやらせていただきたいなと思っております。既に通告しておきました内容についておたずねをし、答弁を求めるものでありますが、新市が発足して早1年を過ぎようとするわけであります。発足後、様々な出来事がありましたが、新市となった今日も地方自治をめぐる私たちの環境は、かつて経験のなかったほど早いテンポで変貌を遂げており、またその領域も当然のことながら旧町とは比べ物にならないほど広範、多岐にわたっているわけであります。勿論そこには、地方分権行政改革という大きなうねりの中で、三位一体改革における時代へという大きな流れの変化の中で、今後、地方自治、新市はどのような方向に展開をしようとするのか、地方自治における新市の現在の位置付けと、そこでの問題、課題は何か、このような状況を背景として、その先頭に立つのが地域の経営者としての自治体の首長であるわけであり、税金という資本を投入している株主である市民に対して、いかに配当としてのサービスと情報を還元できるかが、極めて重要な課題といえます。自治とは、自ら治めると書く以上、これまでの地方自治体はその本質にもかかわらず、曖昧にされてきた事実の中で新市となった今日、自治体の規模が大きくなり、住民と役所との距離がややもすると遠くなりがちな中で、それらを補完するのは地域のコミュニティ活動であり、分権社会では行政だけではなく、住民の役割がこれまで以上に大きくなり、例えば高齢化社会を支えるには、もはや役所だけでは限界があり、NPOの活動が地域社会において、より重要になるでありましょうし、併せてボランティア活動などを積極的に支援するなど、住民自治を育てる姿勢を持つことが一層求められると思います。そのようなことから、市民と行政のよきパートナーシップの新たな関係を構築をする時、いかに市民に対して情報提供することの必要性が生まれてくると思われます。私は、9月定例会の代表質問において、指定管理者制度問題を取り上げ、制度だけがどんどん先行していく中で、十分に市民に理解されているとはいいがたい面があることをおたずねしましたが、市長は必ずしも市民に対しては十分とはいえない面もあることをお認めになったことを記憶しております。また、今後その点についての努力をする旨の発言でもありました。今後、新年度予算を控え、先般この11月28日された公共料金の見直し資料だけでも、つまり上水道、下水道、国保、介護保険料、保育料など目白押しに改正が予測され、厳しい幕開けになることには間違いないと思われる中で、今日までのような結果報告の情報提供だけで、果たしていいのか、市民に十分理解されるような情報を伝えることが強く求められると思うのですが、この点についていかがお考えでしょうか、おたずねをしたいと思います。文章や言葉では極簡単でありますが、自治体の責務である情報提供という基本的な方法も今後の課題であろうと思われます。併せて、議会に対しての迅速な情報提供、市民に対しての情報提供、それぞれタイミングや判断の的確性などを視野に入れながらの執行者の努力に大いに期待するとともに、今後どのようなお考えをお持ちなのかお聞きしたいものであります。再質問の必要な時は自席からさせていただき、質問を終わります。



○副議長(森江稔君) 

 17番、柴原忍君の質問に対する当局の答弁を求めます。青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 ただ今の柴原議員の自治体の情報のあり方につきましてのご質問に、お答えをいたします。まず、前段におきまして、種々ご提起賜りました住民自治と行政サービス、あるいは市民と行政との協働、更に住民の皆様への適切な情報提供の重要性などにつきましては、私どもも同様な考えでございまして、緊要なものと存じております。このため、パートナーシップ型の地域運営、また市民協働のいわゆるコラボレーションシステムの一環といたしまして、高島版地域自治組織を立ち上げたのをはじめ、広報、公聴活動として、広報紙、インターネットホームページ等のほか、新たに、おでかけまちづくり懇談会などの開設を行っているところでございます。更に、去る12月1日からは、主要な施策、方針等につきまして、広く住民の皆様方のご意見を求めるパブリックコメント制度の運用開始をするなど、鋭意取り組みの拡充を図っているところでございます。さて、こうした中で特にご質問いただきました、1点目の結果報告ではなく、事前対応で住民意見を求める情報提供等のあり方につきましては、それぞれの事案、案件に応じまして、必要な手続き上の問題、更にまた提供情報の内容、あるいはこれらのタイミング等の判断の課題性はあるところではございますが、基本的には議員ご提起のとおり、同様の見解をいたすものでございます。従いまして、今後は所用の調整のもとに、的確な対応を図ってまいりたく存じております。なお、2点目の議会への迅速な情報提供、更に市民への適切な情報提供につきましても、今申し上げました1点目の認識、また考え方と全く同じくするものでございますので、これらにつきましては可及的、速やかな対応に努めてまいりたく存じております。以上でございます。



○副議長(森江稔君) 

 17番、柴原忍君。



◆17番(柴原忍君) 

 再質問させていただきますが、再質問の次の再々質問はしませんので、的確なお答えがいただけたらと、このように思います。私の質問したことは、誰がお聞きになっても教科書どおりの質問で、また答弁もそういう答弁がいただけるものというような、実に質問内容としては余りパッとしないなと自分ながらも思いつつ、しかしここで再質問の中でお答えをいただきたいのは、市会議員にならせていただいて、ようやく1年を過ぎようとしているわけでありますが、この議案書というものをいただき、いろいろな政策上の問題もいただきまして、余りにもスピードといいますか、テンポが速すぎるために、そして答えを出さなければならない、議員として、市民の代表として臨んでいる中で、余りにもスピードが速すぎて議員をさせてもらっております私ですら、中身について内容を十分に勉強、把握し、時間的な余裕がない中で誠に恥ずかしい話しでありますけれども、ついていくのが精一杯という時も、事実今日まで見てみますとありました。しかし、出されたものに対しては、どうなのかという一つの答えを出していかなければならないという、これはまた議員の責務として果たしていかなければならないと。しかし、その中で、まだまだ議論を要するということも事実ありましたし、現在、委員会の中でも議論の最中の案件もございます。けれども、その時にやはり私だけではございませんが、委員の皆さんも非常に勉強をされ、ご質問をされる時に、いわゆる提案者である、これは市長でございますけれども、所管の方々から十分な答えといいますか、どのようになったということはいただけないというところで、時間に追われて、はいそれまでというような形で決するというようなことがあってはならないというのが事実だと思うわけですけれども、事実は、そういうところでやっていかなければならないという議員としての責務が果たせていっているのだろうかと自問自答する時に、最早もう少し余裕が欲しいなという気持ちでありますが、提案をされるタイミングなり、あるいはその時間なりを今後もう一考されるべきではなかろうかなということを思うわけでありますけれども、その点について、お考えをいただきたいと思います。次に、もう1点は、これは指定管理者制度の問題と、あるいは合併協議会における協定事項のことでご質問したいわけでありますけれども、合併協議会というものは、市長の答弁にも一昨日どなたかの同僚議員が質問された中の答弁の中で、合併の時の状況と現在の状況の変化というものがあるのだという、それは私も率直に、当時は合併しなければならないという一つのムードというか、そういう時期でありましたし、それは私も深く理解するわけでありますけれども、大きく約束事をある意味では破ると考える時に、市民に対しては、やはりそれなりの説明というものも、どういう機会で捉えるかは考える大きな要素であろうと思いますけれども、合併協議会で起きたことを覆すということから考えると、やはり市民に対しては、もっと説明し理解を求めるということが必要でないのかなという感じは、強く私は持っています。先般、私どもの当委員会が多治見市へ研修視察に寄せてもらった時に、特に私は印象的なお話の中で今でも記憶に残っていることは、増税、即ち市民に負担をかけることは、いろいろこれは前段をいわないとわからないのですけれども、必ずしも悪政でないと。それは、やはり住民がそこに行政との大きなパイプが持てた時に、負担は当然のことながら、受けるべき負担は受けてもいたし方ないのだという、それは諦めと違って理解をするというそういう姿勢が多治見市の中であったことを、強く私は印象を持ちました。このことは、どういうことを意味をしているかというと、常に行政が市民に対しての的確な情報を提供していると、そして提供するとともに市民の声をどのように吸い上げているのか、ここが大きな問題であろうと思います。多治見市は少し歴史がありますので、新市の私ども高島市とは直ぐに比較するということは些か問題であろうと思いますが、この点は今後の行政をしていく上の大きなポイントでなかろうかなということを思います。それから、先ほどからお話しております地域審議会のことでもございますが、先般、機会がございまして、私は地域審議会の方とお会いすることが僅かな時間ですけれどもできました。市民の声を聞くという市民の合意とか、言葉ではそのようにいいますが、なかなか市民の合意をどうして得るのか、市民の声は何なのか、市民の声というものは、いろいろな声があって、どのように把握していくのか、これは非常に難しいわけでありまして、私も市民の声を出す場合もありましょうし、皆それぞれが一人ひとりが市民なので、市民の声をどういうように捉えるかということは非常に難しい。言葉では簡単でありますけれども、しかしその中で地域審議会が一番拠り所にするのは、やはり市役所の支所の位置付けだと私は思っています。支所長の考えは、どういうお考え持っておられるのか知りませんが、地域審議会をまとめるのは審議会長であろうと思いますし、審議会は合併特例法に基づく位置付けの極めて高いところにおられる人々でございますが、この下水道の統一料金の問題でも、やはりそういう地域審議会がどういう話をされて、どういうように決まったのか、個人では反対賛成とかそれはいろんな意見がございましょうが、全体として地域審議会はどういう方向を示したのか、これはやはり情報として明らかに出していただきたいと、このようにも思います。また私どもの常任委員会の所管する協議案件としては、文教福祉という面で教育委員会に非常にかかわる施設のことを勉強させていただく中で、やはり教育委員会の果たす、指定管理者に果たす役割が見えない。どのように議論をされ、どのように私どもの委員会へ上がってきたのか、ここのところも極めて不透明であり、透明性がはっきりすると委員会の方でも非常に参考にもさせていただき、また協議もしやすいということがございますが、この点についても、やはり情報ということでお示しになっていただきたいなと、このように思いますし、一つは、余りにも教育委員会も業務が多いので、ある意味では各駅停車ではなくて、時にはスピードアップで通ってくるのかなという感じも受けないわけではありませんが、その点については、やはりお答えをいただきたいなと、このように思います。それから、情報公開として、地域審議会の情報公開はおそらくされていると思いますし、教育委員会の方の公開は、ある意味で規制する部分があるのかなという思いもありますが、我々が公開をお願いした時は、企画部長、求められるのでしょうか。ある意味では、制限が教育委員会の場合はあるのかなという、私は思いですが、その点についてお伺いしておきたいと思います。いろんなことを申し上げましたけれども、市民がわかる行政、理解できる行政が求められているという、極めて大事な施策がこれから続くわけであります。予算が組めないから早くこの制度を通さなければならないとか、そういうこともあっても私は、ある意味では理解しますが、理解されるだけの資料提供がされるというある意味で、ここのとこが大きな分かれ目かなと、私は思います。極めてご無礼な質問もしたかもわかりませんけれども、以上、今申し上げたことをお答え願って、私は再々質問はいたしませんので、この辺で終わらせていただきます。



○副議長(森江稔君) 

 青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 大きく5点、再質問いただいたかなと存じます。まず、1点目の議案の総務取り扱い審議の事項につきましては、総務部長の方が所管でございますので、後ほどお答えを申し上げます。また、指定管理にかかわりまして、教育委員会部局における施設の検討経緯等につきましては、これも総務部なり、教育委員会の方からお答えをさせていただく、このように存じますし、それから、もう1点、5点目の情報公開に関しまして、いわゆる傍聴の取り扱いだと思います。会議の。地域審議会につきましては、ご案内のとおり公開をいたしております。教育委員会の方につきましては、教育委員会サイドの方からお答えをいただく手配といたしたいと思います。残りの3点、4点目、即ち合併合意協定の見直しの事項、特に議員ご指摘の主題は、多治見市の先進事例、即ち負担の見直しにつきましても、その他いろいろな問題につきましても、しっかりとした住民の皆さんと行政のパイプがあるから、それらについてやはり理解も得られるのだと、こういうことでございます。先ほど私ども情報のあり方の中でいろいろ申し上げましたが、そうした面では、今なお、やはり不足いたしている部分やら、不備な部分もあろうかと存じます。この辺り、再度いろいろ関係方面調整させていただきまして、検討を加えてまいりたい、このように思います。おっしゃっておられる趣旨は、非常に考え深いものでございますので、十分この辺り反映をさせていただきたい、このように思います。それから4点目の地域審議会の位置付け、また支所の権能等の問題でございますが、地域審議会の位置付け等につきましては、ご案内のとおり旧6ヵ町村が当時それぞれの議会へその設置に関する協議書を議案としてご提案されまして、議会の方でご決議があった事項に基づきまして、現在運用をいたしておるところでございます。従いまして、この変更等のことにつきましては、前回も少し申し上げましたが、今議会の変更の議決がいるということでございますので、現行の取り決めの中で、議員ご指摘のとおり、きちっとした形で、もっと機能的に、かつ分担と責任の中で運用すべきだとこういうご趣旨でございましょうので、今おっしゃったことにつきましては、私ども企画部の中で全体の地域審議会の事務を担当いたしておりますし、それぞれの地域審議会は、各支所が事務局持ってございますので、近々のうちにも各支所と協議調整の上、その権能の徹底であるとか、あるいは結果の報告の取り扱い、現在は要点筆記という形で記録を残すようにいたしておりますが、それらの取り扱い等々、いずれも今後調整をしてまいりたい。なお、支所の権能の件につきましては、これは地域自治組織の関係は私ども所管でございますが、組織云々のことにつきましては、今後また所管部局いろいろお考えもあろうと存じますので、この場では差し控えさせていただきたい、このように思います。



○副議長(森江稔君) 

 橋本総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 1点目の議案の審議時間の問題でございますが、議案にあたりましては、皆様方には十分な審議時間を取っていただきまして、慎重に審議いただくということは、ご質問のとおりごもっともなことでございます。今後、できるだけそうしたご期待に沿えるように、早く議案を提出させていただくように心掛けたいと考えておりますし、ただ追加でお願いしなければならない案件、また即決でお願いしなければならない案件等もあるわけでございますので、そうした場合は、やはりしっかりとご説明申し上げられますように、職員の資質の向上等にも努力をしてまいりたいと考えておりますので、一つよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(森江稔君) 

 玉垣教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 教育委員会の情報提供、それから委託管理制度を進めることの、2点についてご質問いただきました。まず、委託管理制度の委員会の取り組みについて、最初にお答え申し上げたいと存じます。議員ご承知のとおり、現在、委託管理制度を進めるにあたりましては、市庁部局と教育部局を横断的に組織しましたプロジェクトチームがありまして、そこでの検討と合わせまして、委員会等もその歩調と合わせまして検討いたしまして、議会への議案として出る経過を踏んでいるところでございます。なお、委員会の審議過程が全く不透明といわれることにつきましては、先の議会におきましても石田議員から非常に強いご指摘も賜りまして、現在、委員会の情報の公開等につきまして詰めているところでございます。委員会報を発行したりしようかなという話を、最終の詰めをしておるのですが、先の区長会等で市の広報物が余りにも多いのではないかというようなご議論もございますし、もう一つは、ITの活用という面もございます。教育委員会独自のホームページを作るということも検討すべきだなというふうに考えておりまして、まだ若干もう最終結論を出さなければならないわけですが、特に教育委員会の組織は、5人の委員が委員長のもとで審議を重ねるわけでありまして、委員会の招集につきましては告示をいたし、委員会にも傍聴規則もございますし、いつでも傍聴いただくことは可能な組織でございます。ただ、議会のように何月何日何時から委員会が開かれましてどうぞ傍聴に来てくださいというようなご案内もできておりません。この点は、確かに反省をすべきとこういうふうに考えておりまして、早急に委員会の開催日時やら、審議する議題等につきましては、行政無線等で市民の方々にお知らせすることをしたいと存じます。委員会の会議録に関しましても、これは当然公開の対象になっておりまして、情報公開に関しましても、市が持っております情報公開条例と全くその適用に関しましては、何ら制限がございません。委員長の職務権限におきまして、個人情報とか、傍聴を制限させていただくことはございますけれども、これも予めどういう形でこういう問題について退席をお願いするというようなことはするように、ちゃんと制度もできております。今まで委員会情報を、こういうパンフレット等で出してないということに関しましては、この1年間大変多くの基礎づくりの方で時間をとられまして、その方面に欠けておりましたことを重ねてお詫びを申し上げまして、積極的にそのことにつきましても取り組んでいきたいなというふうに考えてますので、ご了解をお願いしたいと存じます。訂正を申し上げます。委託管理と申し上げたそうですが、指定管理者制度でございますので、訂正をさせていただきたいと存じます。以上でございます。



○副議長(森江稔君) 

 以上で17番、柴原忍君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午後3時38分 休憩

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     午後3時51分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

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△議第287号(財産の取得につき議決を求めることについて)



○議長(岸田定君) 

 日程第2、議第287号、財産の取得につき議決を求めることについてを、議題といたします。本案について、提案説明を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 議第287号、財産の取得につき議決を求めることについての提案説明をいたします。本案につきましては、総務省所管の情報通信較差是正事業として実施をしております、移動通信用鉄塔施設整備事業について、今回、整備する通信用無線機器にかかる財産の取得について、地方自治法第96条第1項第8号および高島市議会の議決に付すべき契約、および財産の取得または処分に関する条例3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。取得する財産につきましては、移動通信用送受信アンテナ、送受信機および電源設備一式でございまして、これらを高島市朽木麻生、雲洞谷、能家、古屋、桑原、平良の6地域に設置するものであります。本件の契約につきましては、昨年度から継続事業であり、本事業に参画する通信事業者が株式会社NTTドコモ関西であることから、随意契約の方法により4千65万5千790円をもって契約を締結しようとするものでございます。以上、議第287号の提案説明といたします。慎重ご審議の上、適切なるご議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより、議第287号に対する質疑を行いますが、所定の期日までに発言の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 議第287号については、会議規則第37条第2項の規定によって委員会付託を省略し、本会議において審議いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第287号については、委員会付託を省略することに決定されました。議第287号については、委員会の付託を省略し、これより討論、採決を行います。

 これより、議第287号に対する討論を行いますが、発言通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、議第287号、財産の取得につき議決を求めることについてを採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに、賛成の諸君は起立願います。

          (起立 全員)

 ありがとうございます。起立、全員です。よって、議第287号、財産の取得につき議決を求めることについては、原案のとおり可決されました。

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△議第288号(公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて)



○議長(岸田定君) 

 次に、日程第3、議第288号、公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについてを、議題といたします。

 これより、本案に対する提案説明を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 議第288号、公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについての提案理由のご説明をいたします。本案につきましては、マキノ白谷温泉八王子荘の指定管理者を、有限会社ホソノとして議決を求める案件でございます。当施設につきましては、来年4月のオープンを目指し現在建設中でありますが、開館準備等の必要性から、本年10月14日から11月25日までの間、指定管理者の公募を行いました。募集期間中、募集要項を交付した団体は9団体でありましたが、応募期限までに申請書を提出された団体は、有限会社ホソノ1社でありました。指定管理者候補者の選定につきましては、去る12月5日に指定管理者選定審議会を開催していただき、現地における施設の概要説明を受け、その後、応募書類、事業計画書等の審査、応募団体によるプレゼンテーション、応募団体への聞き取りの手順で審議をいただきました。委員から、応募団体に対して行われた質問と回答は、次のとおりでございます。市の管理委託料はなしと考えてよいのかに対して、管理委託料を請求する考えはない。計画書では、年間4万人の利用者を見込んでいるが、現実的に可能かに対して、実現可能な目標値と考えている。温泉だけでなく、料理の腕を磨いて美味しい料理を提供することでもアピールしていきたい。健康増進に関する専門的な指導員を置く考えはないかに対し、健康推進室に設置する機器は、簡単に操作できるものであるので、社員で対応し指導員を常駐することまでは考えていないとの返答でありました。その後、委員による審議をお願いいたしました。委員からのご意見と担当課からの回答は、次のとおりでありました。料理部門に力を入れるという話であったが、市内の同業者との軋轢は生じないかに対し、施設が新しくなることで利用者は一定増加すると思うが、これまでの運営実態をみても軋轢が生じることはないと思う。憩いの間の貸室料が設定されていないがどうかに対して、料理等の提供に関する料金はいただくが、貸室料は現時点では想定していない。マキノ町の時は、高齢者の入浴料の一部を町で負担していたと思うが、市においても継続するのかに対して、施設の利用者は適正な受益者負担をすべきとの考えから、市の助成は考えていないと回答をいたしました。また、委員からの要望として、高齢者の利用が中心になると思うが、髪の毛が浮いていたなどの苦情も聞くので、衛生面の管理について厳しく指導して欲しい。隣接するマキノ高原温泉さらさと競合することのないよう、お互いの特性を活かした運営を期待するなどの要望がありました。審査の結果は、地域における信頼性、今後の営業に関する意欲が評価できるとして、有限会社ホソノをマキノ白谷温泉八王子荘の指定管理者候補者とすることに、全員賛成をもって決定をいただきました。なお、マキノ白谷温泉八王子荘の指定管理者を、有限会社ホソノに指定する期間につきましては、平成18年4月1日から5年間といたしておりますので、慎重ご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げまして提案説明といたします。



○議長(岸田定君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより、議第288号に対する質疑を行いますが、発言通告がありませんでしたので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今、議題となっております議第288号については、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり文教福祉環境常任委員会に付託いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第288号については、お手元に配布の議案付託表のとおり文教福祉環境常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時2分 休憩

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     午後4時3分 開議

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△議第289号から議第295号(平成17年度高島市一般会計補正予算(第5号)案ほか6件



○議長(岸田定君) 

 再開いたします。

 次に、日程第4、議第289号、平成17年度高島市一般会計補正予算(第5号)案から日程第10、議第295号、平成17年度高島市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)案までの7議案を、一括議題といたします。

 これより、本案に対する提案説明を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 それでは、議第289号から議第295号までの補正予算案件7件につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。まず、議第289号、平成17年度高島市一般会計補正予算第5号案につきまして、提案説明をいたします。本案につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ、1億1千618万9千円を減額するものでありますが、その内容につきましては、人事院勧告、年度内退職、育児休業の取得、会計間調整等に伴う人件費等を調整するほか、併せて地域イントラネット基盤施設整備事業の科目変更を行うものであります。次に、議第290号、平成17年度高島市国民健康保険特別会計補正予算第3号案につきましては、事業勘定の既定予算総額に歳入歳出それぞれ、425万円を追加し、直営診療施設勘定の既定予算総額に、歳入歳出それぞれ、20万2千円を追加するものであります。その内容につきましては、事業勘定ならびに直営診療施設勘定ともに人事院勧告、会計間調整に伴う人件費を計上し、その財源といたしましては、一般会計繰入金または繰越金を充てております。次に、議第291号、平成17年度高島市簡易水道特別会計補正予算第4号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ、639万9千円を減額するものでありまして、その内容は、人事院勧告、会計間調整等に伴う人件費を調整し、歳入面では一般会計繰入金を減額としております。次に、議第292号、平成17年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算第4号案につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ、223万6千円を減額するもので、その内容につきましては、人事院勧告、会計間調整等に伴う人件費を調整し、歳入面では一般会計繰入金を減額しております。次に、議第293号、平成17年度高島市下水道事業特別会計補正予算第4号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ、996万8千円を減額するものでありまして、その内容は、人事院勧告、会計間調整等に伴う人件費を調整し、歳入面では一般会計繰入金を減額としております。次に、議第294号、平成17年度高島市介護保険事業特別会計補正予算第4号案につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ、105万5千円を減額するもので、人事院勧告、会計間調整等に伴う人件費を調整し、歳入面では一般会計繰入金を減額しております。最後に、議第295号、平成17年度高島市介護サービス事業特別会計補正予算第2号案につきましては、既定の歳出予算について人件費等の調整を行うものであります。以上、議第289号から議第295号までの提案説明をさせていただきました。慎重ご審議の上、適切なるご議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただ今、議題となっております議第289号から議第295号までの7議案については、議案付託表のとおり予算特別委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第289号から議第295号までの7議案については、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり、予算特別委員会に付託いたします。

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△議員の派遣の件



○議長(岸田定君) 

 次に、日程第11、議員の派遣の件を議題といたします。

 お諮りします。

 会議規則第159条第1項の規定による議員の派遣については、お手元に配布いたしました議員の派遣の件のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、会議規則第159条第1項の規定による議員の派遣については、お手元に配布いたしました議員の派遣の件のとおり決定されました。

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△休会の決議



○議長(岸田定君) 

 お諮りいたします。

 明16日から21日までは、各常任委員会および予算特別委員会における付託事件審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。

 よって、明16日から21日までは、休会と決定いたしました。

 来る12月22日は、定刻であります午前10時から本会議を開会いたしますので、時間励行で参集を願います。

 本日は、これをもって散会いたします。どうも、ご苦労様でございました。

     午後4時10分 散会

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