議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 高島市

平成17年 12月 定例会 12月14日−03号




平成17年 12月 定例会 − 12月14日−03号









平成17年 12月 定例会



          平成17年12月高島市議会定例会(第3号)

                       平成17年12月14日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第3号

                         平成17年12月14日(水)

                         午前10時開議

 第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 第1 日程第1の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した議員(29名)

    1番   粟津まりさん      2番   森脇 徹君

    3番   福井節子さん      4番   澤本長俊君

    5番   竹脇一美君       6番   駒井芳彦君

    7番   渡邊近治君       8番   石田 哲君

    9番   清水日出夫君      10番   橋本恒夫君

    11番   小島洋祐君       12番   小川庄三君

    13番   井花定樹君       14番   清水鉄次君

    15番   山川恒雄君       16番   大森六己君

    17番   柴原 忍君       18番   水田善昭君

    19番   大西勝巳君       20番   梅村彦一君

    21番   八田吉喜君       22番   大塚泰雄君

    24番   里田 治君       25番   保木利一君

    26番   宮川佳衛君       27番   宮内英明君

    28番   林  弘君       29番   森江 稔君

    30番   岸田 定君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に欠席した議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した説明員

               市長             海東英和君

               助役             山内 敬君

               教育長            玉垣 勝君

               総務部長           橋本良男君

               企画部長           青谷佐智男君

               市民環境部長         深田源蔵君

               健康福祉部長         西川喜代治君

               健康福祉部次長        中島良泰君

               病院管理部長         中村清和君

               産業経済部長         岡田文夫君

               上下水道部長         中島 香君

               土木交通部次長        小宮長茂君

               教育次長           中島哲三君

               教育委員会総務課長      上田正芳君

               マキノ支所長         小川吉之君

               今津支所長          浅田俊夫君

               朽木支所長          山本博和君

               安曇川支所長         村田 保君

               高島支所長          中村栄次郎君

               消防長            饗庭由雄君

               総務課長           金谷一夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議場に出席した事務局職員

               議会事務局長         澤 勝次

               議事課長           廣瀬政史

               議事係長           中川義人

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分 開議



○議長(岸田定君) 

 連日、ご苦労様でございます。

 これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配布のとおりであります。昨日に引き続き、一般質問を行います。

 これより、日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出されておりますので、通告順に発言を許します。まず、25番、保木利一君の発言を許します。保木君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△保木利一議員 一般質問



◆25番(保木利一君) 

 皆さん、おはようございます。25番、高島新政クラブの保木でございます。一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただくことになりました。野球のトップバッターは、まずチャンスを作ることが大切でありますので、私も一生懸命に務めまして1塁に出られるように頑張りたい、このように思います。そして今日は、次から次と質問をしていただく主砲のバッターに得点に結び付けていただけるようお願いいたしながら始めさせていただきます。

 さて、季節や月日の移り変わりは速いもので、高島市が誕生してから早くも1年が経過することになりましたが、この1年を振り返ってみますと、高島市行政の厳しい財政状況を見たり聞いたりしただけのような感がいたします。そして、今議会にも来る新しい年に市民に我慢や負担を強いることになるのではないかと思われるような施策の提案が、目白押しにあります。そこで、私は12月定例議会にあたり、既に通告いたしておりますスポーツや文化の振興と、各種施設の指定管理者による管理について、お伺いいたしたいと思います。現在、高島市が所有したり、関連する施設は、市役所や学校、病院、体育や文化、水道や福祉、観光施設などなど数多くありますが、これらの施設については、地方自治法の改正から市が直接管理する直営方式にするのか、民間に管理を依頼する指定管理者方式にするのか、すべての施設の見直しがなされております。そして、次々に民間会社や団体に管理運営を委ねる指定管理者に係わる条例が提案されるとともに、今後も続くと考えられます。その中でも特にスポーツや文化に係わる施設は、市独自で利用や使用料を決めることができる関係から、市民や利用者に応分の負担を求めようと、今議会に旧高島町にある高島B&G海洋センターの条例改正案で、温水プール、ジムルーム会員、使用料を1ヶ月1万円にする旨の提案がなされ、他の使用料を含め、指定管理者の収入になる説明がありました。この料金は、年間を通じて利用される60歳以上の高齢者や小中学生にとっては、6倍の値上げになり、子どもを持つ親は悲鳴を上げられるのではないでしょうか。また、高齢者の方たちも病後のリハビリや痛む手足を温水の中で動かし、正常な手足にするための努力をされたり、健康な身体を保つために運動し、少しでも医療費の軽減に貢献しようと頑張っておられる人たちの思いに、この値上げは水を差すことになるのではないでしょうか。なお、一般の人たちも3倍の額になります。どのような理由から、この大幅な値上げをされるのか、お伺いいたします。また、同時に提案された新旭森林スポーツ公園に関する条例案でも、今まで市民の利用者には使用料の減免制度が設けられ、無料で利用できていた施設が、18年4月からは減免事項がなくなり、すべてが有料となります。今後、各地域にあるスポーツ施設や文化施設においても、指定管理者制度が導入され、指定管理者の経営に配慮したり、市の財政難の観点から、市民に負担を求められることになるのではないかと思うところであります。そこでお伺いします。今、私が申し上げたように、今後もスポーツや文化施設に指定管理者制度を導入され、利用料金の改定や減免措置を廃止されるおつもりなのか、お答え願います。なお、先日の議会で私の質問に対して教育長は、条例で設定した利用料を指定管理者と協議、検討して、減額などの措置ができるとの答弁をされましたが、減額や無料にすれば指定管理者は収入減となります。この収入減となる利用料は、市が補填することになるのですか、お伺いいたします。市からの補填がないとなると指定管理者は、管理経費が不足して経営が成り立たなくなるのではないでしょうか。従って、指定当初は減額となっても将来、条例の最高額まで値上げされるのではないかとも考えられ、市民の負担が増えるのではないでしょうか、確たるご答弁をお願いいたしておきます。元々市民のスポーツ振興や文化の振興を図るために作られた施設が、会社経営と同じ利益を得ようとしても収益を上げられるはずがありません。そこで、それぞれの施設に市からは指定管理者に必要な管理経費を支払われると思います。どうせそうなるのであれば、指定管理者制度導入当初から市民に負担を求められるのではなく、市民の理解や協力が得られるまで現状の減免利用料を維持されるおつもりはありませんか、併せてお答え願います。また、近年の少子化からスポーツに親しんだり、活動する人たちが減少して、振興対策に苦慮されているのが現状であります。スポーツ少年団を指導していただく人たちも、子どもを集めるのに苦労をされておられますし、体育協会の大会でも選手の確保に懸命の努力が必要でもあります。このような現実の中で、スポーツ施設の利用料金の値上げなどが行われると、スポーツ人口は益々減少します。まして、先般の体育協会の会議に市当局から18年度の体育協会の補助金は、1割カットしたい。また、旧町村単位の各地区で行っている市民運動会の費用は、参加賞も役員の昼食もなくして石灰代程度で計画できないかなどの提案がありました。ボランティアで企画から準備、運営、後片付け、駐車場の整理まで行っていただいておりますのに、このようなことで良いのでしょうか。役員さんに協力いただけなかったら、何もできません。そこで、スポーツの振興を、どのように考えておられるのかお伺いいたします。また、文化関係の施設においても、今後、指定管理者制度が導入され参加や出品される人たちに応分の負担を求められることになると思われるのですが、その条例提案の見通しと文化面の振興策は、どのように計画されるのかお伺いいたします。

 次に、市内の各種団体が市民の健康や親睦、交流、福祉や青少年の育成などの目的を達成するために、指定管理者の管理運営される施設を使用することになりますが、これらの団体が開催される事業や利用に対し市長は、特別の事情があるものとして使用料を免除するなどの措置をされますか、お伺いします。なお、高齢者や障害者を持っておられる方たちに対する配慮は、どのようにされるのかという点についても、お伺いしておきます。また、スポーツの振興を図るために、大家友和さんの野球クラブを誘致されましたが、この野球クラブが使用する球場やグラウンドなどの使用料は、どのようになり、その額は、どの程度になるのですか、併せてお伺いしておきます。私が冒頭に申し上げたように、厳しい財政状況ばかりを聞かされておりますと、市の直営管理や運営で多くの経費をつぎ込むよりも、民間のノウハウや合理的な経営で市民の税負担を軽減するための施策は良いと思うところでありますが、形を変えて市民の負担を増やすことになってはなりません。また、スポーツや文化活動を衰退させてはなりません。市民の思いと期待の声に対し、しっかりとお答えいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(岸田定君) 

 これより、保木利一君の質問に対する当局の答弁を求めますが、本日も昨日同様10名の質問を予定いたしております。ご案内のとおり質問者には厳しく時間制限と発言回数を規制をいたしております。答弁をいただく執行部の皆さんには、その点を了としていただきまして、答弁につきましては質問事項に限定し簡潔、明確なご答弁をお願いをいたしておきます。それでは、答弁を求めます。玉垣教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 保木議員のご質問に、お答えをいたします。指定管理者制度を導入することにより、市民の負担が増加するとのご質問でございますけれども、現在の体育施設のうち体育館やグラウンドなどは、市内利用者としての利用は、当分の間、免除という形態をとってきておりますことから、使用料を徴収していない現状がございます。現在、施設の利用者に応分のご負担を願うことで、関係機関と協議を進めていることは、先にもご説明を申し上げたところでございます。このようなことを前提にしながら議員おたずねの、まず1番、高島B&Gの大幅な値上げはどのような理由かというご質問に対しまして、今回の条例改正は、指定管理者制度の導入に伴うものでございまして、利用料につきましては、市内の同類施設、施設の規模等を勘案いたしまして、上限額を1万円といたしました。市内の同類施設の中でジムを持たない施設との差から、そのジムの分だけが増加をしている現状でございますが、基本的なプール部分に関しましては、同額と考えているところでございます。また、指定管理者においての営業努力により、減額、免除等は現行と同じ、またはそれ以上の減額、免除を一応想定しているところでございます。

 2番目につきましては、指定管理者制度の中で公募する募集要項等には、現行の料金、減免等の状況を含み、現行より利用者へのサービス低下とならないように条件を付けた上で公募をしたいと考えております。

 3番に関しましては、基本的に減額や減免を考慮した上での管理料を、指定管理者が設定しますので、指定管理の期間中に補填することはありません。指定管理料の上限を定め、指定期限内には毎年、事業計画および事業報告を提出の上、検討することになっておりますので、その内容により指導し適正な運営をしたいと考えております。

 4番目に関しましては、毎年、事業計画および前年の事業報告を基にその内容を契約要件に基づきまして受託者と協議をし実行いたしますので、その段階において適正な指導をしたいと考えております。利用料金の引き上げにより、利用者の減少がないように毎年、指導をさせていただきます。また、当然、類似施設との競合が生じますので、それらの施設とのサービスの競争が働くことは、当然、予測されることでございます。

 5番目に関しましては、利用者に応分の負担をお願いするという考えは堅持しなければなりませんけれども、市内の体育施設の料金の平準化へ向けた作業の進捗具合などを加味しながら、市民への周知徹底の期間などを含めまして、地域により不公平感が生じないように弾力的な運営を心掛けたいと考えております。

 6番目に関しましては、スポーツ振興と指定管理につきましては、指定管理者の卓越した管理能力に加え、洗練された指導人による自主事業の運営など、今までの職員が管理していた以上のスポーツ技術の向上も期待できるのではないかと考えております。また、教育委員会が担っていました社会スポーツ振興を、総合型地域スポーツクラブへと移行し、将来的には、自活、自演のできる組織へ拡大していきたいと考えているところでございます。

 7番の文化関係のことでございますけれども、文化関係施設につきましては、図書館、資料館、コミュニティーセンター、文化ホール、公民館など様々な施設があることは、ご高承のとおりでございますけれども、また施設により性格が異なっていますので、それぞれの施設ごとに指定管理者制度導入について、図書館協議会等の意見を聞きながら十分検討し、来年3月には一定の方向を見出したいと考えて作業を進めているところでございます。指定管理者制度の導入の有無にかかわらず、公民館等につきましては、施設同士の均衡を図るため使用料の見直しを考えています。現在、公民館運営審議会で審議を行っており、これを受けて見直し案を作成し、条例改正を必要とするものであれば、来年3月定例議会に議案として提出をしたいと考えているところでございます。使用料が定められましたら、公民館等を使用される際には、使用料をお支払していただくことになりますが、余り負担増にならないような額に抑え、公共的な団体等には減免するなどの配慮を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 8番目の文化振興施策に関しましては、文化ホールにつきましては、民間の経営ノウハウを活かして運営することが望ましいという考えもありますけれども、安曇川文芸等のことも考えまして、その運営方法につきましては、十分検討をしていく所存でございます。指定管理の導入の原点は、あくまで文化振興をどのように進めていくかということが原点でありまして、その目的の中で指定管理者制度の導入を考えていくのは当然かと存じますが、現時点におきましては、そのように考えているところでございます。

 9番目の使用料の団体等に対する免除のことに関しましては、市および市教育委員会が主催する事業や、市および教育委員会が実行委員会に委託し実施する事業は、免除を考えております。その他、公共の福祉、スポーツの振興等考慮し減免を行いますが、スポーツ少年団が主催する大会や、市民体育協会が主催する市民体育大会等も減免の対象にしたいと考えているところでございます。

 10番目の高齢者等につきましては、今までにありましたB&Gプールなどの減免措置などは、現状どおりの運用で実施するよう、指定管理者公募要項の中に含めたいと考えております。

 11番目の大家友和野球クラブに関しましては、基本的に施設の利用料については、指定管理者である、ひばりから正規の利用料を徴収することを聞いております。現段階におきましては、同クラブの監督から、まだ利用計画等詳細な計画の提出がございません。それをいただいた中で、ひばりの方で具体的に検討することになると思います。いずれにいたしましても、利用料の基準によりまして検討されるというふうに考えておりますので、協議があった段階でその辺のことにつきましては、詳細にわたり協議をしたいと存じております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 保木君。



◆25番(保木利一君) 

 それでは、少し再質問をさせていただきたいなと思います。今、高島B&Gの指定管理者の管理に伴う条例改正の関係で、使用料については市内の同じような施設の料金を参考として設定したものであると、そして指定管理者が減額や免除をしてくれるというふうにして想定しているというようなお答えでありました。そのように初めから減額するとか免除をするとかいうような使用料を決められるのであれば、逆にいうたら、わざわざ今回の条例で1万円の料金に改正する必要もないのじゃないかな、こんなふうに思うところなのですが、一遍お考えいただけたら、またお答えいただけたらと思います。また指定管理者が減額や免除した費用は、市は補填しないというような形でございました。また、こういった補填しない関係で先ほども新旭の森林スポーツ公園ですか、これについても指定管理者を公募されて、そしてその公募された募集要領の中で今まで無料になっておったような利用者へのサービス、こういったものを低下させないように条件を付けて応募してもらうと、こういうような話もございましたし、また指定管理料については、上限を定めて事業計画、あるいは結果を報告させて、そして最後にはいろいろと指導していくとか、あるいはまた利用料金を引き上げによって利用者が減少しないように毎年指導すると、こういうような答弁であったかなというような思いをするのですが。そうなりますと、応募する指定管理者というものは、大変民間会社でありながら、少しは収益が必要だなと考えて頑張って応援してくださっても、全然収益が見込めない、あるいは費用も出てこないというような厳しい事業になるのではないかなと私は想像するところであります。従って、こんな状況で指定管理者が応募して来なかったり、あるいは撤退したり、辞退というかそういうようなことになった場合、あと従来と同じように市が直接経営されるというのですか、運営をされるようになるのか、この点を一つお聞かせいただきたいなと思います。また指定管理者に支払われる指定管理料というのは、どういうような算定で出されるのか。指定管理料というのは、どういうようにされるのか。いくらにするという、それぞれの施設で決めなければなりませんが、それにどういうような形で合わせて算定して設定されるのか、お伺いもしておきたいなというふうに思います。また、今もスポーツや文化に関する各施設が、指定管理者になりますと今度は、そこに勤めておられる職員さん、沢山おられると思うのですが、これはどうなるのでしょうか。また、スポーツとかいうところになりますと、専門分野の技術とか知識を持っておられる方が多いと思うのですが、他の部署へ移られるというようなことになりましても、なかなか専門分野というか、今まで培ってこられた技術なども活かすことができないのじゃないかなというような思いもするところであります。こんな職員さんの処遇がどうなるのか、お聞きもしておきたいと思います。また合併して職員さんの適正な人数というのですか、構成については、大体10年後ぐらいを目標として合併協議の時では計画をされておられたと思いますけれども、こういったそれぞれの施設がその当時、合併の協議をされていた当時は、指定管理者制度というのは浮かんでこなかった、出てこなかった、それ以後に法令が改正されたというような関係で、この指定管理者制度が、それぞれの市の施設で導入されるということになるのですが、そうすると10年後の目標の職員さんの人数、従来どおり、協議どおり達成できるのかというのですか、そういうような形はどうなるのかなというような思いをいたします。これについても、若干お答えいただきたいと思います。また先ほども指定管理者については、卓越した管理能力というのですか、こういうようなものを持っておられたり、あるいは洗練された指導によって今まで市の職員さんが担当されていた以上に、いうなればスポーツ技術の向上が期待できるというような回答がございましたけれども、指定管理者は、それぞれの施設ごとに従来、市職員さんの専門の方がおられたような、技術者というのですか、あるいは指導者というのですか、こういうようなものを指定管理者独自が預かった施設に対して、それぞれそういった人材を配置していただけるのかどうかいうような点についても、お伺いしておきたいと思います。また逆にいうと私は、指定管理者というのは、それだけの人数を置いて管理するということは到底できないと思うのですが、そういうような点についてもお聞かせをいただきたいなと思います。

 それと、ちょっと安曇川の文芸会館のことが出ましたので、少しおたずねをしておきたいと思います。安曇川の文芸会館は、県の施設でありました関係でありますが、いうなれば高島地域全体の文化の拠点として使用され、そして貢献してきたとこんなふうに思うところであるのですが、今回、県が手放されるというようなことで、高島市に受けて欲しいといわれて、そして昨日の同僚議員の質問に対しては、受けるつもりだというようなお答えがございました。また、地震に対する対策については、県が実施してくださるのだというようなお話もございました。そんな中で移管を受けた場合に、指定管理者にここもされるのか、少しちょっと先ほどのお答えの中ではっきりしなかった面がございますので、ここの文芸会館、指定管理者管理にされるのかお伺いをしておきたいと思いますし、今津町の文化会館のことであったのだと思いますが、少し触れられましたが、いうなれば高島のガリバーホール、ここらも指定管理者にされるのかどうかという点についても、お聞きしておきたいと思います。こういった施設については、いうなれば文化団体というのですか、こういった方たちがイベントとか、あるいは展示会とかこういうようなものを開催されますけれども、ここらの一般の皆さんに広めようとされておる、振興しようとされておる、いろんな事業に対して利用料どうなるのかなというような思いもいたしますので、その点についてもお答えがいただけたらありがたいなと、このように思います。以上、何問かまた再質問させていただきましたけれども、お答えをお願い申し上げます。



○議長(岸田定君) 

 教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 まず、1万円の件に関しましては、ご説明申し上げましたように、類似施設の中にジム部分がない等の関係から、高島B&Gに関しましては今回、条例の中で他の施設にないものがありますので、その部分の利用料を改めて考えたという点でご理解をお願いしたいと存じます。

 それから、補填をしないということに関しましては、基本的にはやはりこういう教育関係施設につきましては、収益事業ではございませんので、管理料の一定負担を持った上で委託に出すわけでございますけれども、そのことに関しましては、やはり本制度が行政経費の合理化ということになっておりまして、現行の管理費よりも少なくなることが、一つは募集要件の大きな柱になろうかと存じます。それから、後それに伴い応募いただきます事業者が、どのような専門性を持った内容を持ってこられるか、管理費用と内容等を含めて検討をしていくことになってまいります。現在の高島B&Gの委託費でやっておりますが、非常に水泳指導に関しましては、あのような専門の指導員を持つということはできない中で、非常に指導力を持った選任の指導員がおられるということで、実績が上がっていることを評価しながらスポーツ施設の専門性の指導を期待しているところでございます。それから、結果報告と申し上げましたけれども、この件に関しましては、一応単年度、5年とか6年とか一定期限を定めて公募するわけでございますけれども、事業内容につきましては一括契約するのではなく、毎年、現実に合った事業内容を検討するわけでございまして、そういう形で公募したいと考えております。その結果、例えば年度当初に18年度委託して、19年度事業の時に前年度の結果と19年度の計画等を検討していくということになります。そんなような形で結果については、検討をしていくということでございます。それから、非常に厳しい事業になるのではないかなというご指摘でございました。もう、それは私は、そのとおりであろうと存じます。そんな中で、やはり収益面に関しましては、受託業者の経営努力に期待をする以外にございません。それから、当然、企業相手に委託になるのでございまして、その本体そのものが経営不振に陥るとか、いろんな事態はこれは想定はされるわけでございますけれども、そういうことのないような業者選定にあたりましては、そういうことに関しましても一定の見通しを持って委託をするのが我々の仕事ではないかと思いますが、先般のあの東証の事件のように、全く予測されないような管理ミスというようなことも起こる世の中で、企業につきましても絶対的な安全性を持った企業というのは、ないというふうなことは常識であろうかと存じます。いずれにいたしましても、経営能力、指導内容等につきましては、その段階で十分な審査をし、協議をし決定していきたいと存じます。当然のことながら、委託先がその能力を発揮できなくなった場合には、次の候補を探すとか、あるいは市直営に戻すということもありきの中で考えているところでございます。管理料に関しましても、先ほど申しましたように、このことに関しましては元々教育施設は収益事業でございませんので、一定の管理料負担はあっての上での委託ということになろうかと存じます。

 それから、職員のことに関しましては、当然のことながら全面管理委託になった場合には、その部署の職員は引き上げまして、他の部署へ移すことになります。現在、教育委員会としましては、体育関係の専門の指導資格により職員となっている職員は、ございません。ただ、経験を積んで指導能力を持ったり、あるいはスポーツ少年団の指導にあたったり、できる職員は多くおりますけれども、その位置に専門の指導員として抱えている職員はありませんので、それぞれ部署の転換をもって、委託管理のことにつきましては臨んでいきたいと存じます。その意味で、保木議員から卓越した指導力を持った職員がおるではないかというご指摘をいただきました。このことにつきましては感謝を申し上げますけれども、職員の配置に関しましては、そのように考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 それから、文芸会館、文化館等のことにつきましても、基本的にはやはり委託管理に馴染むものであるというふうに現在は考えておりますけれども、最初のご答弁で申し上げましたように、これらのことに関しましては、委託内容を詰めまして、その後に委託するかしないかを結論を出したいと存じております。ホール等の運営につきましては、このような委託管理制度の地方自治法の改正以前に、それぞれのホールの運営につきましては、独自のノウハウを開発したホールもあるわけでございまして、例えば福島県のあるホールでございましたら、市民の方々から任意の集まりで約10人の運営委員会を組織されまして、市が全面的にそこへ管理委託をするということがありまして、しかもそのホールが全国でも有名になりまして、演奏家がそこで演奏することが自分の名誉に繋がるというような登竜門になるというような実績を上げているホールもございます。このようなホールは非常に少ないわけでございますけれども、そういう部分も市民の方に期待をするということも、私は、あっても良いのではないかと思います。単純に、それが市の文化協会であるとかいう形にはならないと思いますけれども、いずれにいたしましても文芸会館をこちらに移す場合におきましても、今現在、組織されております友の会等の運営等に関しまして、今日まで築き上げられましたノウハウ等を、今後の事業運営にご協力いただく体制は作らなければならないと考えております。文化事業というのは、非常に目標は高く運営が困難であることは、ご承知のとおりでございまして、ホールそのものが県内のホールを見ましても、全く独立して管理費の投入なくして運営されているホールはないというふうに聞いております。しかしながら、行政経費の節減等の中で、やはり委託管理をしていくという基本姿勢を持ちながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくご了承の程お願い申し上げます。以上です。



○議長(岸田定君) 

 保木君。



◆25番(保木利一君) 

 それでは、再度質問をさせていただきます。先ほども申しましたように、市の体協の方は、今年4月に合併して今で8ヶ月というような状況であります。従って、17年度は、やはり従来と同じような各地区でいろんな事業をやっておられると、やってこられたというのが主体でありましたけれども、この状況というのは、まだ数年程度は続くかとは思います。しかし、そんな中で市民のやはり一体化、市になったというような形の一体化の気分というものを盛り上げるために、醸成するというようなことから、18年度からは従来、支部対抗でいろんな協議を行っておりましたけれども、この支部対抗で争う協議というものは、もう行わないというような形で決定されております。従って、種目によって異なるわけでありますけれども、今後は、多くのチームの皆さんに参加してもらって、大会を一日の大会だけで終わらすのじゃなしに、いうなればリーグ戦的な運営というのですか、事業の運営をされていくようになってくるのではないなかというふうに思います。そうしますと、スポーツの施設というのは、使用頻度というのですか、こういったものが大きく膨れ上がるというようなことになるわけです。そこで先ほど教育長さんの方は、こういった市の体協さんであるとか、スポーツ少年団の方とか、あるいは中学や高校でもいろんなスポーツ施設を借りることがあるのですが、こういったところについて無料にすると今ご答弁があったのですが、こういうように多く使うようになった場合、やはり体協の大会であるとか、一年間を通じての大会であるとか、そういうような場合も、やはり無料にしていただけるのかどうか、あるいは減免をしていただけるのかどうかというような点があるかと思います。また文化の関係の施設においても、そういった団体がいろんな形で今後、まだ合併して間がありませんので、一体感を作るために従来のやり方じゃなしに、市民の皆さんに参加がしてもらえるような努力をされていきますけれども、そういったときにも無料というような形でやっていただけるのかどうか。そうすると指定管理者は、逆にいうたら、かなりの痛手になるのじゃないかなというような思いもするのですが、ここでそうやって無料で振興を図っていくのですと、使用されてもできるのですというような形でのお約束、市民の皆さんにお約束していただけるかどうかというような点を1点、もう一度おたずねしておきたいと思います。また、これは例えばの話なのですけれども、今度、図書館、先ほどもちょっといわれました。指定管理者で民間の管理になるということになりますと、スポーツの方では、いろんないうなれば専門の私は知識持ってやっていただいてもらっている、技術持っていると思って頼っておりましたが、今、専門の人はおられないといわれましたけれども、図書館になりますと司書の人がおられますね、これはもう本当の専門職じゃないのかなというふうに思うのです。その司書の人が今度は図書館から別の部署へ換わられるということになりますと、いうなればそういった専門の技術を発揮できない職場で苦労をされるというのですか、そういうような状況も起こるのじゃないかなというふうに思います。いい方は悪いかもわかりませんけれども、そういった方たちが今までやってこられたところからして畑違いのお仕事になると、本当に仕事が、逆にいうたら、あるのかなというような思いもしたりします。そういったこともありますし、またその司書の人が、逆にいうたら指定管理者が変わるわけですから、その人たちに対する司書の人は、そういった指定管理者の司書の人の給料というのですか、これはもう逆にいうたら指定管理者に管理料として払うというふうなことになるのだなと。一方では、司書の人がこちらの職場に来られて給料を出していく、一方は管理者にその司書にかわっての管理料を出していくのは、逆にいうと指定管理者にすると二重の払いになっていくのじゃないかなというような気がしますので、管理費用が2倍になったというような見方がされるのじゃないかなというような思いもしますので、そこらもお伺いしておきたいと思います。また今もこの庁舎が狭い狭いといって、新しい庁舎を建てなければならないというような話がありますけれども、こういった各施設の職員さんが、こういった庁舎へ入ってこられる、配置換えで入ってこられるとなると、入りきれるのかなというような心配もするわけなのです。こういったことを、何回もお聞きするようになりましたけれども、私も3回目の質問になりますので、これで終わらせていただきますけれども、一つわかり易くご説明をいただき、またお答えをいただけたらありがたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 市誕生に伴いまして、教育委員会の関係します社会教育団体等の一体化につきましては、ご協力を賜りまして常々感謝を申し上げているところでございます。市体協につきましても、合併に伴いまして高島市体育協会を作っていただきましたことに関しましても、大変ありがたいことと感謝をしているところでございますが、今後の市民体育のあり方等につきましても、市一体化を図る中でどのような方法があるかというような中で、今、保木議員がいわれましたように、支部対抗の事業は止めていこうという方向も既に聞いております。これらのことに関しましても、教育委員会のトップダウン方式ではなくて、あくまで体協とご相談の中で市一体化の事業をどのように進めていくかとの中で関係者のご協議を進めていただいているというふうに私は解釈をしておりまして、是非とも今後もそのような形で市民体育振興についてご協力をお願いしたいと存じます。

 それから、使用頻度に伴う施設の利用状況の調整等、これは第1回の大家の説明会の前の体育館関係者の集まりの中でもご質問が出まして、これは今後、体育協会関係者との調整の中で検討していくという見解を述べさせていただきましたけれども、現在もそのように考えております。やはり大家野球クラブのあのイメージを、やはり市民の中に根を張りスポーツ振興に繋がっていくということも大きな意義のある仕事でございます。当然のことながら、両者間の調整は非常に重要なことでございますので、是非とも体育関係者のご協力をお願いしたいと存じます。

 それから、今年度からご承知いただいておりますように、従来でありました郡展という大きな事業を、第1回の市展として開催をすることになりました。今年度にわたるにあたりまして、大きな変化は、事務局が市教育委員会になったということでございます。所管課は、生涯学習課でございます。当然のことながら、市生涯学習課の職員は、このことに一生懸命になったわけですけれども、分けても大きな協力を得ましたのは、従来の郡展関係者の協力事業があって、初めてあの素晴らしい県内でも評価の高い展覧会を継続して開催できたということでございます。出展料等に関しましても、従来のものを引き継ぎましたし、そんな中で市文化協会を中心としたご支援をいただいたということが、大変大きな成果としてございましたので、今後もやはりこういうスタイルでの運営を続けていくのが市展であろうというふうに考えておりまして、このことは文化、スポーツともに相通ずることと考えておるところでございます。

 それから図書館の専任職員のことについてご質問いただきましたけれども、現在までの旧町村におきます図書館職員に関しましては、議員もご高承と存じますけれども、館長の身分につきましても一般行政職員と同じような感覚の中で配置をされまして、私の目からいたしますと極めて図書館法という法律の基で運営する中で、専門の館長職を養成していくということにつきましては、些か検討を要するのではないかというふうに考えております。その点も含めまして、現在、図書館運営協議会の中で検討をしております。文部科学省が、図書館も委託管理ができるというふうに定義をしております以上、対象外にはならないと思います。しかしながら、図書館法におきまして、施設の利用料等は徴収できないということも議員ご高承のとおりでございます。そんな中で、先ほどの件にも申し上げましたけれども、管理費の低減等が大きな課題になりますけれども、文化行政に関しましては、単純なる管理費だけの減という形での委託はするべきでないというふうに私は考えております。現在、図書館運営協議会で審議を進めていただいておりますことを答申いただきまして、改めて今後の委託管理等のことにつきましても、図書館行政の効果を上げるという観点から検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(岸田定君) 

 以上で、25番、保木利一君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午前10時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時50分 開議



○議長(岸田定君) 

 再開を致します。

 次に、22番、大塚泰雄君の発言を許します。大塚君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大塚泰雄議員 一般質問



◆22番(大塚泰雄君) 

 22番、大塚泰雄でございます。本定例会にあたり、予め通告いたしております項目につきまして質問をいたします。まず、第1点目は、スリムで効率の良い行政体の構築という合併メリットを生み出すための職員数の削減策についてであります。私は、第1回3月定例会の会派代表質問において、合併協議時点でのいわゆる8:1採用方式で10年後に150人の削減を図るという策では生ぬるい。いかに地方公務員法という法律などによって職員の身分が保障されているからといって、自然減を待つような消極的な考え方を変えない限り、行政体は間違いなく破たんする。危機的な高島市の財政事情を打開するための方策を、知恵を絞って一刻も早く勇気ある決断をするべきであると提言いたしました。その後、私たちの手元に市当局の職員数削減年次計画表が届けられておりますが、単に定年退職予定者の数を調査し、新規採用枠を最低限2名必要として計算しているだけのもので、10年後に一般職を160人削減すれば良いという姿勢しか示していないと思うのですが、どうでありましょうか。更に、このいただいた計画表には、消防や高島病院、陽光の里は除かれています。どういったわけがあって除いているのでしょうか、現状のお考えは、どのようなお考えなのかをお伺いしておきます。示されたこの表を、どう好意的に見ようとしても、厳しい財政状況に対する危機感も感じられませんし、一方で市民に財政再建を訴えて市民生活に直結した行政課題について、ご辛抱を願わなければならない立場であることを、よもやお忘れではないかと思えて仕方がないのであります。先の9月議会での議員報酬引き上げ提案可決に引き続いて、先の11月臨時議会でも別に強制力のない人事院勧告、これに伴う特別職の期末手当の引き上げまで提案し、当議会も賛成多数で可決してしまうという無節操さには、怒りを通り越してあきれてしまいます。執行者も我々議会議員も、これでは市民や市の職員の皆さんに、どう説明し、どう対処すれば良いのでしょうか。私は、反対した議員の一人とはいえ、その責任を重く受け止めております。市民や市職員にのみ犠牲や辛抱を押し付ける今の市政のあり方は、間違っています。我々議員や市長等執行責任者こそが痛みを伴う改革を断行せねば、何をいっても説得力がありません。そのための今後の方策について、私個人としても良識ある市民の皆様のご批判を胸に真剣にその方策等を模索してまいりたいと考えております。このように我々議員に対する市民の皆様から怒りの声やご批判がある中で、誠に説得力もなくいい難いことなのでありますが、今、取り上げております、この多すぎる市職員削減の課題は、どうしても避けて通れない最重要課題でありますから、あえてお伺いしていることにご理解をお願いするものでございます。この提示されている削減年次計画表で良いとお考えなのでしょうか。それとも、削減を促進する具体策をお持ちであるのかについて、明確に答弁を願います。

 次の問題は、大方の頑張っておられる市職員の皆さんにとっては甚だ不愉快なことかも知れませんが、その仕事ぶりについて、市民の皆さんから苦情や不満を数多く聞きます。例えば、支所窓口での対応が不親切で不手際が多いとか、現場巡回や市内の見回りなど、1人で済むような要件でも3人、4人と大勢が車に乗って出掛けているなどのご批判を聞くのであります。まだまだ、もっとあるのであります。具体例を挙げても良いのですが、時間の関係上省略させていただき、職員の業務管理や指導管理体制はどうなっているのかという点と、私が知っている以上に現場では、市民から直接に種々雑多な苦情や不満のご意見が寄せられていると思うので、その実態と、これらに対する対応処理の現状は、どうなっているのかについて、自ら可能な限り詳細に具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、通告第2点目の質問に移ります。平成15年5月30日に施行され、本年4月1日から本格適用となった個人情報の保護に関する法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護するために制定されたものであって、個人情報は、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきもであり、その適正な取り扱いが図られなければならないとしています。そこで、住民の情報を一元的に有している当高島市の個人情報の取り扱いや基本的な考えを、職員の守秘義務も含めてお聞きしたいと思います。また、市が保有する情報の発信のあり方については、どのような定めの中で、どのように取り扱っておられるのかについても、お聞かせを願いたいと思います。以上、執行者各位の誠意ある明確な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。必要に応じて自席から再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(岸田定君) 

 大塚泰雄君の質問に対する答弁を求めます。橋本総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 それでは、大塚議員のご質問に、お答えをいたします。まず、1点目の市職員の削減対策の現状および職員の仕事ぶりについてでございますが、ご指摘のとおり、財政歳出におきましては、人件費が占める割合が多く、財政の健全化のためには人件費削減が大きなポイントとなります。人件費削減のための人員削減につきましては、前回の9月定例市議会におきましても、会派たかしま21より代表質問を受け、ご指摘なり、ご提案をいただいているところでございますが、合併協議会で確認されております定年退職による補充を抑制することにより、10年間で約160人の定数を削減するという、前回お示しをいたしました計画を、可能な限り早期に達成することとし、勧奨退職を推進してまいる決意でございます。職員に退職を勧奨するにあたりましては、期限を設けて退職金の上乗せをし、職員が勧奨を受け入れ易くする環境を整えることも必要でございまして、現在、滋賀県市町村退職手当組合に対し、上乗せ措置を講じるよう強く要望をいたしているところでございます。現在、退職手当組合におきましては、構成団体である6市19町17事務組合に対し、本市よりの要望に対する意向調査を実施中でございまして、意見集約を行った上で合意形成がなされれば、平成18年度から3年間程度の特例措置が講ぜられる予定でございます。当市といたしましては、退職優遇制度を活用して、18年度より鋭意高齢職員に対し、早期退職についての理解を求め、議員ご指摘の定年退職による自然減を待つのではなく、合併協議における目標を前倒しして早期に達成ができるように努力してまいりたいと考えております。なお、本年度における人員削減の取り組みでございますが、勧奨退職につきましては、現行制度の勤続25年以上の職員に対し、定年前早期退職特別制度2%加算によりまして退職勧奨を募っておりまして、現在、約10名の申し出を受理しているところでございます。また、ご承知いただいておりますとおり、職員の健康状態や適正等の事情により年度途中の退職者は、これまで7名出ておりまして、明年3月末の定年退職者4名を加えますと、17年度の退職者は20名余りになると見込んでおります。なお、先に配布をいたしました削減計画、消防、病院等を除いておりますが、これにつきましては、規模等によりまして定数等も定まっておる部分でございますので、規模等を考慮しない限り簡単に削減はできないということから除いているものでございます。

 次に、職員の勤務態度等についてのご指摘でございますが、市民への奉仕者としての市職員が市民の方に不満や不快感を与えるような勤務態度をとっているとすれば、誠に由々しき問題でございまして、この場をお借りいたしまして市民の皆様にお詫びを申し上げるところでございます。職員の接遇対応の向上につきましては、市長は就任当初より職員に対し、強いメッセージを発しているところでございまして、職員課におきましても10月中旬から11月下旬にかけ、市職員約700名を対象に9日間、延べ18回にわたりまして接遇対応研修を実施し、620名の職員が受講したところでございます。職員に対しましては、知識から実践へを合言葉に職場での実行を指導いたしておりますが、未だにご叱責を受けるような勤務態度が散見されるようであれば、誠に遺憾な事態でございまして、各部局の管理監督者を通じまして職員に対し、より一層の意識喚起を促したいと考えております。

 次に、現場見回りに多数の職員が同行しているとのご指摘でございますが、この事柄についての状況や必要性等を確認いたしておりませんので、何とも申し上げようもございませんが、市民の方々に不信感や誤解を与えることのないよう、先の研修同様に各部局の管理監督者に部課の業務の運営や勤務の方法について注意を促してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の情報の保護、発信でございますが、当市におきましても市民の皆様の多くの個人情報を所有しておりまして、これを適正に利用することで円滑な事務処理や業務遂行が可能となっておりますが、一方で、こうしたデータが外部に漏えいした場合の大きなリスクを背負っていることも現実でございます。そうしたことから、個人情報の収集、蓄積、保管等につきましては、とりわけ慎重に、かつ適正に取り扱うことが重要であり、何よりも職員一人ひとりが危機管理意識を持って、これら情報が外部に流出することのないよう万全を期す必要があると考えております。当市におきましては、まず合併時、本年1月1日にいち早く個人情報保護条例を制定しておりますほか、この条例に基づきまして、利用目的や利用に供される事務等を記載した個人情報ファイル簿を整理し、それぞれの実施機関において一元的な管理を行っております。一方、電子化された情報資産につきましては、独自に情報セキュリティポリシーを定め、総合的かつ体系的な管理体制を整備し、適切な情報発信に努めるとともに、個人情報の漏えい防止に万全を期しているところでございます。

 次に、職員に対する教育につきましては、個人情報の保護に関する手引書を全職員に配布し、本年5月には5回の説明会を開催し、また9月には外部講師を招き、延べ5回の研修会を開催し、個人情報の取り扱いについて指導を行っているところでございます。また、事務上の取り組みといたしまして、広報紙など市の発効するものに住所、氏名等の個人情報を掲載する場合には、事前に当人の了解を得ることや、個人情報の含まれる資料を廃棄する場合には、シュレッダー処理をして排出するなどの指導を行っております。

 最後にご質問のございました職員の守秘義務でございますが、地方公務員法等に秘密を守る義務として記載されておりますので、そうしたものを遵守するように指導をしているところでございます。以上、答弁といたします。



○議長(岸田定君) 

 大塚君。



◆22番(大塚泰雄君) 

 再質問を行います。まず、第1点目の職員の削減策であります。私も数回にわたって、この問題を取り上げておりますので、職員の皆さんからは鬼のように思われているかもわかりませんが、今の総務部長のご答弁で受け止めますと、昨日の同僚議員の質問に対する勧奨施策、勧奨対策しか耳に残らないわけでありますが、私が申し上げているのは、そういう意味でなくて、可能な限りの努力というのは、いったいどういうものが含まれているのかということを申し上げたいわけであります。私自身もそう思っておりますが、市民の皆様の中からもそういったご意見が出ております。例えば、余剰人員の活用策について、どのように考えておられるのか。先ほど、仕事ぶりの中でも申し上げましたように、やはり民間企業では言葉は悪いですがリストラ、リストラといいまして、いわゆる一人でできる仕事を2人も3人もかかって能率が上がらないようなやり方をするのでなくて、いわゆる余った人材をどのように活用していくかという発想がなければ、人員削減は不可能なのでありまして、少なくとも、例えば同僚議員が一般質問の中でも申されておりましたが、専門職を養成していくということに厳しい人選をした上で、それを一刻も早く実現するような形で養成、育成に取り組んでいくとか、あるいは、早期退職を勧奨するだけの単純な考え方でなくして、例えば受け入れるほど、まだ景気は回復しておりませんけれども、民間企業への出向派遣を考えてみるとか、あるいは他の自治体へのいろんな形での模索をしていく、そういう真剣な努力が私は、まだ足りないと思うのでありますが、内部でひょっとすると肝心な部分の情報を余り公開されてなくて一生懸命お取り組みになってるのかもわかりませんので、そういったことがあるのなら、是非一つお示しをいただきたいということであります。職員の削減策を今回もう一回取り上げましたのは、合併後間もなく1年を経過するわけであります。2年目を迎えるにあたって、やはり単に早期退職を勧奨して思ったより沢山辞めてくださった、だから進んでいったという短絡的な考え方でなくて、やはり計画的に、こういう人材をこういう形で専門職を養成していく人員として活用していこう、そしてもう一歩進めて、いわゆる一般総合職、あるいは事務職であった人でも、現業職で配置転換をして頑張ってもらわなければならないという方もあると思うのです。そういったことも話し合いの上で、いわゆる活用をしていく。そうすることによって、いわゆるこれから聞こうとするのは、人員削減は一般職とか総合職ばっかり限定しているようですが、陰に隠れて外部委託、あるいは委託管理ということで、非常勤の嘱託員がどんどん増えているじゃないですか。この実態を、一遍お示しを願いたいと思います。正規の職員の数は、高島病院の職員の時にも私はご質問を申し上げましたが、いわゆる非常勤職員、あるいは嘱託職員を入れれば定数条例を上回るような人員を、今、高島市は持っているわけです。そういった考え方は捨てて、要するに人件費をいわれるから削減しようという形で外部委託に委ねていって、委託管理費、委託料とかそういう形で逃げるのじゃなしに、市の職員の中でやはりやっていただける仕事に配置転換を考えていく、これは強制はできませんよ、退職勧奨と一緒ですから強制はできないことはわかっていますが、そういう態度、姿勢を示す必要があるのじゃないですか。そういうものが見えてこないから、あえてこの問題を取り上げさせていただいたわけであります。この点について、一つ明確にご答弁をいただきたい。

 それから、第2点目、当初の質問では概論的なことしか申し上げませんでしたが、今、総務部長が市条例を作って、そして手引書を設け、あるいは5回の研修を開いて、いろんな形で徹底を図っていってるとおっしゃいました。本格施行がこの4月1日でありますから、私も余り個人情報保護法について勉強は進んでおりません。従って、総務部長のご答弁からは、どうも若干自信のなさそうな部分がありましたので、第2点目の部分については、具体的な事例として質問をしていきます。わかりやすく番号順に申し上げていきますので、実はなぜこのような質問をすることを思い立ったかというと、平成17年、今年のことです。9月27日付の実は私ももう還暦を迎える歳なのですが、パソコンでインターネット等を利用させていただいておりまして、市長お得意の市長のブログに、敬老のお祝金を従来どおり出せなくて苦肉の策で幼稚園、保育園児に頼み、はがきに絵やメッセージを書いてもらい、85歳以上の高齢者にお祝いの便りを出しました。こう書いてあるわけであります。私も読みまして、ああ市長こんなことしたのかと思わせていただきました。その後続けて市長のブログの中にお二人の方から感謝の便りをいただきました。ほのぼのとした嬉しい気持ちなり、私もお礼のはがきを書きました。幸せのキャッチボールみたいですと書いてある。非常に微笑ましいというか、ほのぼのとした感じを受けたのでありますが、ちょっと待てよと、この個人情報保護の問題が、このことから私の頭に浮かんできたわけであります。ちょっと問題ではないか。つまり、なぜこのように思い立ったかというと、我々が所属しております文教福祉環境常任委員会で敬老祝金の、いわゆる従来どおり合併前にやっていたように押し述べてできない、どうしたら良かろうかということで、市の方は要するに85歳以上の人であっても全部にお祝金を出せないという節目節目に出していくという形での、先ほど申しております歳出削減のためにも、市の財政が厳しいからこういう形でいきたいという論議を、我々はしてきたわけであります。そのしてきた時に、その常任委員会で執行者側から、こういうことも考えていますというお話があったのなら、私も非常に同じように、ほのぼのとしたかもわかりませんが、ちょっと待ってくれよと。私は、その論議の中で、せめて今まで何かの形で敬老のお祝いの気持ちが示せていた人に対して、例えば紅白のお饅頭1つでも配れないのかと、ボールペン1本でも配れないのかというようなお話をした経過があったわけです。そういうことがあったにもかかわらず、我々が知らないところで、こういうことがあって、私がたまたまインターネット、ホームページを見させていただいたら、市長のブログにこういうことが書いてあった。そういう意味で、この質問を具体的な例として出しているわけであります。決して市長の揚げ足取りしているわけではありませんから、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。まず、確認したいのは、どのような方法によって幼稚園児や保育園児が85歳以上の高齢者を特定することができたのか、これは私の疑問です。教育現場や保育現場では、そういういわゆる名簿というのですか、名寄せされた情報は、日常まったくないと思いますし、必要もないと考えるのですがいかがでありましょうか。2番目として、はがきの宛て先は、幼稚園児や保育園児の意思によるものか。社会的な責任能力が問われない幼稚園児や保育園児には、識別と判断が十分でないと私は思うのですが、本人が意図しない宛て先へ送られるというようなことはなかったのでしょうか。3番目、確認します。宛名書きは、誰が行ったのか。85歳以上であるという個人の情報の保護は、十分であったのか。4番目の確認、お祝いのはがきの贈り主は、市長名だったのか、幼稚園児または保育園児だったのか。5番目、確認をいたしますが、幼稚園児、保育園児が作成した著作物、つまり絵やメッセージ等の保護は十分であったかどうか。幼稚園や保育園で描く絵は、情操教育や保育の目的をもって行われるものであると思いますが、ほかの用途に使用することは、教育行政上、保育行政上からいっても適正な行為であるのかなという点であります。確認の6番目、社会的責任のないものが作った著作物を、どこどこの誰々に送るということを、個々の保護者に個別に示して了解を得て行った行為であるのかどうか。最後の確認、7番目ですが、市長のブログの中にある、ほのぼのと嬉しい気持ちになり、私もお礼のはがきを書きましたと、ここもちょっと私は、引っかかったのです。市長の名によって多分出されているはずなのですが、それに出されたことに対するお礼のはがきに対して、また市長がおはがきをお書きになっている。なぜ市長は、お礼のはがきを書く必要があったのか、私には解せません。市長が送ったお礼のはがきに要する費用というのは、これはどこから出ているのかわかりませんが、不要な支出にあたる、細かいこといいますが、のではないかという疑問を持ったわけであります。以上、再質問においては、職員削減策と、それから2番目の個人情報保護に関連する具体例として、市長が敬老祝金が思うとおりに出せなくてという、言葉は悪いのですが申し訳ないというお気持ちと、言い訳の気持ちでやられた行政施策と私は判断をしながら、質問をしながら確認をさせていただきました。ご答弁を、お願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 ただ今、余剰人員の活用策ということで、ご質問をいただいたわけでございます。現在のところ、すべての職員、各事務なり施設管理等に張り付いておりますので、直ぐに余剰の職員がいるというような状況でないわけでございますが、先にも申し上げましたように、10年間で財政事情等からも160名の職員数を削減しなければならないと、それを少しでも早く達成すべく勧奨退職等の制度を作っているということを答弁申し上げたわけでございます。現在もうそうした形で、やはり徐々に、一気に1年で160人ポンと余っているというような状況ではないわけでございます。やはり施設の統廃合でございますとか、事務の見直し等を進めながら、そうした余剰人員的な人員を削減を図るという必要がございますし、また、ただ今ご提案いただきました研修等につきましても、現在もう実施しているところでございますし、県なり、また厚生労働省等への職員の派遣等も行っておりますし、また本年度は、試行といたしまして、これは5日間程度でございますが、民間へも研修派遣をしているところでございます。来年度につきましては、やはりこれをもう少し長期的な形で実施をしてまいりたいというふうな検討もしておりますし、また一般行政職から労務職等への配置転換等につきましても、17年度で実施したような例もございますし、そうした形で今後も進めてまいりたいというふうに考えております。それからまた、臨時職員が多いというような件でございます。現在、約臨時職員400名ほどいるわけでございますが、これを見てみますと、一般的な行政事務的な職種ではなくて、保育園の保育士さんであるとか、塵埃の処理業務、また学校給食センターの調理師さん等そうした、やはり一定の嘱託的な職員さんが非常に多いわけでございますので、その辺りにつきましては、やはり事業の縮小をしなければ削減は不可能というような状況でございます。今後そうした部分で一般行政職員が対応できる部分等もございましたら、そちらの方へ振り向ける等の配置転換等も考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上です。



○議長(岸田定君) 

 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 大塚議員、2点目の情報発信のあり方につきましての中で、敬老のお祝いはがきの件についての再質問につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。確かに敬老祝金の支給決定につきましては、いろいろとご議論をいただきました。そうした中で、お祝いのはがきの発送につきましては、説明はさせていただいておりません。このことを含めまして、予算内容、事業内容すべて説明ができていなかったことにつきましては、この場をお借りいたしましてお詫びを申し上げます。確認事項等々につきまして、7点ほどのご質問をいただきました。最初の85歳以上の高齢者を特定することができたのか、あるいは名寄せされた情報は、日常必要のないものと考える、そしてまた、ちょっと飛びますが3点目の宛名書きは誰が行ったのかというご質問でございます。この件につきましては、85歳以上の高齢者リストの作成および宛名書きにつきましては、敬老事業の担当課であります長寿福祉課から、システム管理者である市民課へ申請を行い、当然これは内部の規定に基づくものでございますが、これによりましてリストおよび宛名書きシールを作成したものでございます。個人情報の保護には注意し、発送業務も担当課において行ったところでございます。また、確認いただきます2点目でございますが、はがきの宛て先は幼稚園児や保育園児の意思によるものか、また意図しない宛て先へ送られたことではないのかというご質問でございます。はがきの宛て先につきましては、保育園、そして幼稚園と協議を行い、園児が宛て先を指定することではなく、園の所在地および通園している園児の住所を考慮して、その地域の85歳以上の高齢者の方に届くよう、担当課において調整をしたものでございます。また、確認の4点目でございますが、お祝いのはがきの送り先は市長名であったのかどうかというご質問でございます。はがきの送り先につきましては、市内保育園、幼稚園にご協力いただき、3歳以上の園児を対象にお爺さん、お婆さんに対する感謝の気持ちを込めて絵を描いていただき、敬老祝金の条例による敬老の祝金の支給対象者を除く1千415名の方に敬老事業の一環として、市長名でお送りしたものでございます。

 次の5点目の園児等が作成した著作物等につきましては、メッセージの方は十分であったのかどうかというご質問でございますが、保育園児また幼稚園児が作成したはがきにつきましては、園児、保護者の了解を得て作成したものではございません。各園と協議したものであり、はがきの保管につきましては、各園で取りまとめられた後、担当課において発送まで厳重に保管し、去る9月16日に、なのはな幼稚園の代表園児により新旭郵便局から発送したものであります。また、園児たちにはがきを描いてもらったことは、幼年児から高齢者を敬う気持ちを醸成し、その気持ちを素直に絵で表現してもらうものでございまして、情操教育および幼児教育の一環であるものではないかと思っております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 大塚君。



◆22番(大塚泰雄君) 

 最後に確認をしました内容から、質問をさせてもらいます。まず、職員削減策についての総務部長のご答弁でありますが、なかなか困難な問題を一生懸命ご努力くださっているということは評価をいたしますが、若干やっぱり危機感に欠けているか、あるいは、こんなこというと失礼にあたりますのでいえませんが、もう少し市民に訴える形でご努力をいただきたい、というのは、人員の問題も私は160名、今、余っているわけではないとおっしゃいましたが、その精査がまだ十分できてないのではないかと思います。というのは、私が先ほど一人で済む要件を3人、4人でやっているというご指摘をされているのは、私ではないのです。私が実感をして、見ているわけではないのです。ある市民の方から、何人もの方からそういうご意見を聞くわけであります。やっぱり官庁体質というのは生ぬるいなと、こういうご批判をいただいておりますから申し上げておりますので、どうぞ是非に今160人余っているわけじゃないといわれましたけど、この前、事業仕分けというのをやられましたが、私は、まず内部で自分たちの人員仕分けをしてみたらどうかと思うのです。他所に頼らないで。そして、この仕事は、いったい何人でできるのか、どういう能力のある人が何人でできるのかという、それぞれの部署の仕事を洗い直す作業をやらないといけないじゃないですか。私は、それがやられてないと思いますので、もうこれは答弁は結構ですから、今後、私が申し上げていることを真剣にお考えをいただいて、やっぱり自然減を待つような姿勢を市民に見せてしまうということは、生ぬるいといわれて当たり前のことであると、私は、そういう意味で市民の皆さんに、きっちりとした説明ができる削減策を積極的に講じていく内部努力を、まずやりないさいと申し上げたいわけであります。 それから、仕事ぶりの中においても、まだまだこれ市長は一生懸命頑張って自分自らが営業マンになって、いろんなところへ行く、だからその営業マンの出張経費を削るのはという同僚議員の海外出張等のご質問の中でおっしゃいました。私は、まさにそのとおりだと思います。その割には、職員さんが余り動き回れてないのではないか、あるいは本来の職務を発揮し切れてないのではないか、危機感が足りないのではないかといわざるを得ません。そういう意味で、私も直接見聞きした、ある幹部職員なりのことを今、市長に伝えておきますから、しっかり聞いてください。どんな問題で、どんな腹立たしいことがあったかどうかわからないけど、いわゆる市民の側に我々が何でそんな出前持ちみたいなことしなければならないのだといわれたことがあるのですよ、私に。そういう職員もおるということです。これは、また職員の皆さんから鬼のように恨まれるかもわかりませんけど、あえて申し上げておきます。それから、旧町の出身職員が、それぞれの町のエゴを出して足の引っ張り合いをしているではないかというふうな部分のご批判も、私自身が見聞きをしたこともあります。もっと深刻に受け止めてもらいたい。今更、旧町へ合併を離脱して独立できるわけでもない。とにかく前を見て今の合併した危機的な財政状況を抱えている高島市をどうしていったら良いかということを、一つ基本にお取り組みをいただきたい。これらに対して、もし最後に市長がご意見があれば、お伺いをしたいと思います。

 それから、職員削減策、仕事ぶりに関しては、この程度で最後になりますが、個人情報保護法案につきまして、私は何もその法案全面的に賛成でいうているわけではないのです。非常にややこしい、非常に問題を孕んだ法律だと思っています。今回、教育長ご答弁求めませんでしたが、実は学校の先生方からも非常に悩みや苦情を聞いております。PTAの組織一つも動かない。新聞一つ出すのにも写っている写真の子一人ひとり、その責任能力のない保護者の方のお一人お一人の了解を得なければ新聞すら発行できない。名簿はもちろんのこと、発行できません。これで困っておられるのです。だから私は、この法案は正しいとは思っていないのですが、しかし今、市条例まで作って、高島市としてこの個人情報保護法を徹底していこうとされている。昨日の新聞でも、県の個人情報保護審議会というのですか、それの部分で不祥事を起こして懲戒処分にした職員の氏名などの報道機関への公表に関してという部分で、県の方は、収賄だとか公金横領など社会に及ぼす影響が大きい事案で公表することが妥当と知事が認める場合などに限りたいと県は思って審議会に諮問したのですが、答申案では、そんな範囲限定は不要であるというようなことの答申案がまとまるという新聞記事を、私は目にしたわけであります。そういう意味で、高島市もこの条例を作り、いろいろ研修をなさったということでありますが、私も含めてやっぱりこれまだまだいろんな大きな宿題といいますか、課題を含んだ法案であると思います。だから、それを盾にして市長けしからんことをしたというたわけではありません。しかし、最後に、これは先ほどの職員削減と併せて、もし市長にご答弁いただけるのならお願いしたいのですが、市長がホームページを活用してブログにいろいろと書いておられます。言葉は悪いのですが、職員の特に幹部級の皆さんは、朝一番に出勤したら、まずそれを確認してからでないとおちおち仕事ができないとおっしゃった、ある方がありましたけれども、私は、それも情報発信のあり方として1つの方法でありますから、全面的に批判するものではありません。しかし、ホームページのコンテンツに市長のブログがあるということで、私も時々拝見させていただいておりますが、実は議会には説明されていない事項が載っていることがあります。このブログは、市長職としてのものであると私は思うのでありますが、もし違って市長が勝手にしているのだとおっしゃるのなら、どうなるのかわかりませんが、仮に市長の職をもって載せておられるのであれば、やっぱりその文の節度ある内容のものとして、議会に対して説明しておかなければならない事項は、事前に説明や了解を取り付けるなど、議会という議決機関を尊重した行為が必要と考えるものなのですが、いかがお考えでありましょうか。今回の敬老祝金の全面的に見直して縮小したことに対するお詫びの気持ちで出された敬老祝いのおはがきの一件から、様々な課題といいますか、問題が散見できる。今後もこの問題については、私も注意深く見ていきたいと思いますが、そういうことで一つご答弁をいただければ幸いと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 まず、議員がおっしゃいました職員の言動によって市民の皆様が大変不快な思いをなさったこと、それから職員として有るまじき態度を市民の皆さんの前で行ったこと、このことにつきまして、心からお詫びを申し上げます。その上で、旧町のエゴを出して足の引っ張り合いをしているのではないかというふうにご指摘があったということでございますが、私は高島市の職員は、それなりにそういうことをある意味で上手にコントロールしながら目標に向かって頑張ってくれているというふうに感謝をしております。何でそんなに急ぐのかということを、その事業によってこの間いくつか入れていただいたようですが、環境基本条例や企業誘致のことなどに関しましても、やはり6つそれぞれが旧町のことを引きずってばらばらのことをいっていてはいけないので、早く市としての指針を示さなければならないと。少し足りないところがあっても、示すことによって、また議員の皆さんや市民の皆さんの声でバージョンアップをして良いものに変えていけるためにも、やっぱり早く職員が働くための指針、市民の皆さんがお考えになる指針を明示せねばならないということで職員も頑張ってそういうことに取り組んでくれまして、ある意味では旧の6町村の仕事がほとんど残っている中で、市としてのやはり努力もしておりますので、至らぬ部分もありますが、皆が力を合わせて良くなっていこうと研鑽をしておりますので、お詫び方々これからのご指導を、賜りますようにお願いを申し上げます。

 それから、園児の方にお願いをして高齢者にはがきを出した件でございますが、これは、これこれこういう目的で絵を描いてもらえないだろうかということを一応聞いて、そしてそれに応じていただいて園児が絵を描いてくれた。これを、役所の機能によって、こういう祝金が今年から贈れなくなったということもお伝えせねばならないし、その代わりにはならないけれども、一つほっとしていただけたら良いなということでこのことをいたしました。予算費用といたしましても、人件費というか人の手間を介しておりますので、郵便代だけでは済みませんが、郵便代にしましても10万円以下のことで、やっぱり千何百人の方に市となって十分敬老祝金が出せなかったことも含めてお伝えをする責任もあると思いましたので、行ったことでございます。2通の返事について公費でしたか私費だったかということについては、ちょっと確認をせねばなりませんが、基本的にはがきで私お返事を書いておりますので、自分が購入したものであるというふうに思っております。いろいろな文書を市長宛にいただいておりますが、職務の分担によってお返事をできるものと、あくまでも個人としてお礼や感謝の言葉をくださるものについては、できるだけ私は子どもからお年寄りまで、いろんな方がくださいますので、お返事をしていきたいと思っております。ですので、特に公的な意味合いを含むものは公費で、それ以外のものについては私費で出すことで整理をしたいと思います。

 それから、このブログに関することでございますが、これはやはり職員も何か見ておかないといけないようにして見ているという話もございますが、それはある意味では私の思う壺でございまして、やっぱり6町村と、そして1つの広域連合事務局という中で仕事をしておりますので、私は就任させていただいて思ったことは、行政用語なりいろんな言語が不統一であるということでございました。ですから、1つのことをいったら大体1つのイメージでお互いがコミュニケーションできる組織にならないといけないなと、それにはやっぱり職員の中でメールなどで皆が共有する場面を増やすことが大事だなと思いました。メールソフトというものの関係で、なかなかそれが職員皆に送ったりというのがし難いまだ環境にございます。ITの面でも、まだ十分縦横無尽に使える環境になっておらない部分がございますので、とりあえず旅先からでも、どこからでも一般のインターネットを使って書き込めるものでこれを実現していこうという相談をいたしまして、ブログというもの、これは秘書広報課の職員が、いわゆる無料で開設して引っ付けているものでございます。書く内容については、私の責任でございますので、議員の皆様がご存じないことも確かにあるかもわかりませんし、参加した大会やいろいろな研修事業に行って感じたことを率直に書いておりますので、行き違いがあるかもわかりません。ですので、こういうことを肝に銘じますとともに、私も実はお願いがございまして、やはり説明不足ということについて、私たちも説明したいわけでございます。ただ、緊急の用事でありますとか、例えば昨日も話題に上りました大家選手の問題につきましては、ある意味で我々は会場を貸す、地域でしていただくという受け手の身でありまして、新聞報道等は、やっぱり主体者の実施側がされるので、そういうものの報道規制というか、何日までは伏せといて欲しいということに従わねばなりません。ですので、せっかくのこのIT社会でございますし、FAX等も縦横無尽に使える時代でございますので、議員の皆様におかれましても、こっちからFAXや、そしてメールで送ったら受けていただける体制を、是非ともお作りをいただけると、お互いの距離がもうちょっと縮まって、そして間髪を入れずお知らせをしなければならないことも大分フォローができるのではないかと思うところがございます。これは、お互いの高島市としてスタートした課題であると思いますので、私も気張って考えますので、一緒にまたお考えをいただければと思います。いろいろございますが、極めてこの開かれた場で実行していくことをお約束したいと思いますが、やはり私どもにも執行権というものを与えられておりますので、ある意味で臆することなく大いに、市民にとってタイミング良く必要なものをタイムリーに進めていけるように、これからも努力いたします。それが、足りないとこにつきましては、大いにご批判や、ご指摘を賜りまして、この市政が運営できますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(岸田定君) 

 以上をもって、22番、大塚泰雄君の一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午前11時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時0分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。24番、里田治君の発言を許します。里田君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△里田治議員 一般質問



◆24番(里田治君) 

 里田でございます。12月定例議会に際し、私は今回、高島市が導入されました事業仕分け制度について質問させていただきます。ご高承のとおり、一般公開で行われた事業仕分け作業は、景気の低迷による自己財源である税収の減と、国の三位一体による地方交付税等の減額交付が進む中、財源不足が見込まれるための措置で、本市も過日の11月24、25日の2日間にわたり、119事業を対象に見直し作業が実施され、私も当日、市民の皆様とともに傍聴し、勉強させていただきました。また、職員の方々におかれましても、初めての経験で得るものが多くあったものと推察するのであります。今回のこの事業仕分け作業は、合併後の本市の厳しい行財政事情を考慮する時、市の実施している事業を個別に討論しつつ、不要、民間で行うべき、改善すべき、現行どおりの4点に判定していくもので、この仕分け事業そのものには、私も議員の一人として一定の評価をいたすものであります。また、今回の実施結果は、対象となった119事業、128億6千万円余りのうち、14事業、事業費といたしまして約3億円超が不要となり、3件が民間委託、61件が改善すべき、37件が現行どおりと新聞紙上で報道されました。そこで今回、次の3点について、お伺いをいたします。まず1点目は、今後、財政負担が伴っても市当局は、この仕分け制度を導入し、点検作業を継続実施していくのか。2点目は、今回の実施結果すべてを新年度予算や市の施策などに全面的に反映させていくのか。3点目は、今回の実施結果のうち、不要や改善すべき等と判定された事業が、地域住民の代弁者である議員の意見や要望と異なった場合、それをどのように調整していくのか。以上3点につきまして、明確なご答弁をお願いいたしたいと思います。これで、私からの質問といたします。



○議長(岸田定君) 

 里田治君の質問に対する当局の答弁を求めます。青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 それでは、ただ今の里田議員の事業仕分けに係りますご質問に、お答えを申し上げます。今回の事業仕分けにつきましては、地域再生マネージャー事業の一環といたしまして、NPO法人構想日本などの関係者の参加のもと、公開方式で実施をさせていただいたところでございます。さて、その上で1点目にご質問いただきました、今後の事業仕分けの取り組みということでございますが、今回は地域再生マネージャー事業の中で、当該経費の中で対応いたしましたので、経費は不要となっております。今後の取り扱いにつきましては、今回の実施結果また実績等を踏まえまして、今後におきましては、更に市民の皆様方はじめ広く関係の皆様方にも参加を呼びかけるなど、高島方式、高島版といえる形での事業仕分けの手法につきまして、来年度以降も導入を検討してまいりたい。原課は、そのような考えでございます。2点目の実施結果の反映でございます。このことにつきましては、今回の結果は、あくまでも外部評価として来年度予算の編成にあたり参考といたすものでございます。従いまして、次年度予算につきましては、現在、当市が抱えております諸事業につきまして、これらの結果も踏まえながら、加えまして関係諸方面との調整、協議のもとに、事業の優先度を見極め、住民福祉の向上に繋がる施策の反映に努めてまいることが重要と存じております。3点目の実施結果の判定、また議会ご当局との関係の調整の事項でございますが、ただ今申し上げましたように、議員各位のご意見、また住民の皆様方のご意見等を今後十分お聞かせいただき、財政計画との調整、整合性を保ちながら検討を加えさせていただくのが基本であると、このように存じております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 里田君。



◆24番(里田治君) 

 ただ今、企画部長の方から大きく3点についての回答をいただいたわけでございますが、その点につきましては、大体理解できたわけでございます。別の面で何点かお聞きしたいわけでございますが、再質問させていただくわけでございます。この事業につきましては、私も2日間にわたりまして、一般の会場での傍聴をさせていただいたわけでございます。1日目の先月の24日でございますが、商工費そしてまた土木費、そして議会および総務費というようなことで傍聴をさせてもらったわけでございます。続いての2日目におきましては、民生費と、そしてまた総務費、前日の残りというようなことで、これもずっと夕方まで傍聴させてもらったわけでございます。ご高承のとおり、今回のこの事業仕分け作業の実施結果につきましては、既に11月28日でございますが、企画部の方より資料が公開されておりまして、その実施結果速報といたしまして、いただいたわけでございます。その中で、特に厳しく指摘されている点があったわけでございますが、その5つの事業でございますけれども、この5点につきましては改善とかして、これを不要というようなこともいろいろあったわけでございますけれども、その点につきまして担当部局にお伺いいたすわけでございます。1点目でございますけれども、臨時職員等の雇用事業でございますが、この事業の結果は、人口の規模に対して職員が多すぎるというようなことがいわれていたわけでございます。そういうことから大幅な人員削減を図るよう職員課の組織体全体を把握する必要があり、改善を要するとのコメントであったわけでございますが、しかし本市のように面積も広く、また支所や出先機関の必要性の高い地域にあっては、今後この指摘をされているわけでございますけれども、削減を図っていくことができるのかどうかというようなことを、1点目としてお伺いいたすわけでございます。次に、広報関係の事業でございますが、この事業の結果でございますけれども、郵送料の削減が必要であるというようなことも指摘されているわけでございます。自治会の未加入者への広報の発送は不要であるというようなことから、今年度および次年度のみに限定し、後は廃止すべきであるというような厳しい指摘をされていたわけでございます。これも本市のように広い地理的な状況や、今までやってきたことを中止するというようなことができるかどうか、そしてまた今後におきまして、自治会の未加入者に対して発送しないといったようなことができるのかどうかというようなことも2点目としてお伺いをするわけでございます。3点目でございますけれども、公用車の維持管理事業でございますが、この事業の結果につきましては、車両の集中管理を行い、車両台数を3分の1程度に削減をせよというようなことの指摘があったわけでございます。これも先ほど申し上げたようなことで、本市は滋賀県一の広い面積を有しておりまして、車両による移動依存が高いわけでございます。そしてまた、支所での行政ニーズも高い現状からして、このような削減ができるかというようなこともお伺いをするわけでございます。4点目でございますが、税の賦課徴収事業についてでございますが、これをお伺いするわけでございます。この事業の結果につきましては、市税の前納報奨金は不要であるというようなことが指摘されているわけでございます。12月定例議会にも上程されるわけでございますが、市税の条例の一部改正する条例案においては、前納報奨金は引き下げる改正案となっております。しかし、これにつきましても、今後は今回の指摘のような前納報奨金は、廃止される意向があるかどうかというようこともお伺いをいたすわけでございます。最後になりますけれども、土木費の関連事業について、お伺いいたします。今回、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、長いこういう事業名でございますけれども、これは特防事業であります。道路改良、そしてまた河川の改修等のこの事業が5、6件今回対象になっていたわけでございますけれども、その中で特に堀川の堀川河川改修事業が厳しくいろんなことで外部と、そして市の職員とのやり取りも少々あったわけでございますが、この事業につきましては、特に危険度の高い事業でありまして、即ち緊急を要する改修事業であるというようなことを思うわけでございます。これが継続事業としてされているところでございますけれども、こういった事業がどうしても緊急性の高い事業ということになりますと、もう少し短期間に一括事業として、重点的かつ集中的に実施された方が効果が大きいというような指摘もされていたわけでございますが、私もそういうことにつきましては同感でありまして、今後は他の建設事業等につきましても、すべて今回の指摘のように事業を遂行していかれるかどうかというようなことを、お伺いするわけでございます。以上、今回、私が傍聴させていただきました事業仕分け作業のうち、特に厳しく指摘されていた5つの事業につきまして、実施結果につきまして、こうした質問をするわけでございますので、明確なるご回答を賜りたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 それでは、お答えを申し上げたいと思います。まず、1点目の臨時職員等の雇用の関係でございます。先ほどのご質問でもお答えをいたしておりましたように、400名に近い臨時嘱託職員があるわけでございますが、これらの職員の配属先につきましては、保育園の保育業務を遂行するための社会福祉事業、それから塵埃処理業務等に従事する生活環境事業、学校給食センター調理や小中学校現場における講師等の学校教育事業、その他社会教育、社会体育施設の運営や事業の指導者等、専門的知識、資格を有する人材を雇用しておるわけでございまして、正規職員の配置を抑制するとともに、財政の効率的な事業運営に努めているところでございます。今後、出先機関の運営方法の見直しや指定管理者制度の導入によりまして、一定数削減に向かうというふうには考えておりますが、それ以前に人件費削減のためには、やはり正規職員の勧奨退職等を優先して行うことが喫緊の課題であるというふうに考えております。事業仕分けにおきましても、これら正規職員の人口に比しての数の多さ等を捉えて、こうした正規職員を補完する臨時嘱託職員を雇用しなければならないというような必要性について指摘を受けたものであるというふうに考えております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、臨時嘱託職員の多くは専門的、あるいは資格を必要とする職種でございまして、削減すべき正規職員をそちらに充てるというわけにもいかない部分も多々あるわけでございまして、こうしたことから財政運営等を考えます上で今後とも臨時嘱託職員の雇用の必要性はなくなるというものではございません。しかし、できるだけ削減の方向には持ってまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、3点目の公用車の問題でございます。現在ある公用車の中には、やはり消防とか除雪等の特定目的の車両を除きますと、約140台になるわけでございます。これにつきましては、現在それぞれの課で管理運用を行っておりますが、施設数がご指摘のように非常に多いために、それぞれの配車台数には限りがございます。現場の方からは、不足しているというような申し出もあるところでございます。しかしながら、市の財政難の中にありまして、耐用年数以上に使用もしておりますし、もう使えないというようなものにつきましては、これらの更新をやめるなどいたしまして総数を減じる努力はいたしているところでございます。そうした中で、今後はやはり職員の集約化と施設ごとの車の集中管理を検討いたしまして、有効活用を図ってまいりたいと考えております。4点目の前納報奨金の関係でございます。これにつきましては、この前、条例等での説明の中でも申し上げておりますが、現在、約4割近くの納税者が利用されている制度でございます。このために、また徴収事務の省力化でありますとか、経費の節減および未納者の抑制等の面において、一定の効果を上げている制度でございます。今回は、全面廃止というのではなく、交付率の見直しを県下の他市並みに引き下げを行うという提案を申し上げているところでございます。一方、この制度発足より長年が経過いたしまして、こうした不要論というものも出ておるのは事実でございます。特に個人の市民税におきましては、制度上普通徴収と特別徴収がございます。普通徴収のみこうした前納報奨制度があるというようなことでございますので、こうしたものにつきましては、やはり不公平感も出ているのも事実でございますので、市民税につきまては、できるだけ早期に廃止をしたいというふうにも考えております。しかしながら、県下の情勢を見ましても、現在、廃止している団体は7市町のみでございますし、その他の市町につきましては、この制度を継続しているという事実もございます。本市におきましても、来年度更にこの前納報奨制度の効果を検証いたしまして、それ以降にこの制度のあり方についても、もう一度検討もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岸田定君) 

 企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 2点目の広報関係、特に自治会未加入者の方々への広報紙発送の件でございます。今現在、当市における該当者、即ち未加入者の数は約1千600世帯ほどございまして、旧町村単位にいろいろばらつきのあるところでございます。基本的には、自治会の方へ入っていただこうということで啓発を進めておりますが、今のこうした状況ございます。そうした中で、広報紙は市の事業の周知宣伝といいまして、極めて重要なものでございますので、極力これらの自治会加入につきましては、今後とも鋭意啓発進めてまいりますが、当面のところは合併合意もございますので、従来どおりメール便等で費用を節減しながら発送してまいりたい、このように思っております。



○議長(岸田定君) 

 小宮土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 ご質問のありました、土木関係のうち堀川の河川事業でございますけれども、これにつきましては、特防事業の対象でございまして、その交付金の特殊性に鑑みまして、それと道路と河川を一体的に同時に整備していかなければならないというような事情もございますので、仕分けでいただきましたご意見も配慮しつつ、現在、1事業への集中投資をするというようなことは、考えておりません。それと、その他の道路案件の事業仕分けでご意見をいただきました。それにつきましては、市の主要事業計画に基づきまして、これも対象地域が限られてきますので、その対象地域のバランスや、また事業仕分けでいただきましたご意見も参考にいたしまして、優先度を十分に考えまして取捨選択した上で財源の許される範囲で取り組みをしていきたいと思っております。以上です。



○議長(岸田定君) 

 里田君。



◆24番(里田治君) 

 どうもいろいろと詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。今、最後に土木交通部の次長が申されました堀川の河川改修事業でございますが、これも企画部の方からいただいた資料でございますが、この堀川河川改修事業といたしましてここに書いてあるのを見ますと、この箇所は特に降雨の度に沿線の住宅が浸水のために被害を受けているというようなことも書いてあるわけでございます。これの事業内訳を見た時に、平成16年度以前と書いてありますが、詳細設計と用地買収というような事で1千700万余りがここで一応計上されております。そして、17年度といたしましては、これの本工事が、これの延長が213mで5千100万ほど上がってまして、18年度は、また約100mというようなことで5千万ほどの事業費が上がっているわけでございます。この継続事業でございますが、19年度以降といたしまして、717mで4億1千800万ほど上がっているわけでございまして、これの総事業費がトータルで5億3千700万余りというような大きな事業でございます。いろいろと書いてあるのを見ますと、私も現地の方は把握してないわけでございますけれども、増水しますと、この前の事業仕分けの時にも担当の方も話されておりましたが、土嚢を積んだりいろんなことをして対応しているというようなことも聞いたわけでございます。そういう状況でございますので、できる限り短期間に施行する必要があるというようなことを思うわけでございますが、今、次長の話を聞きますと、集中的にはできないというようなことでございますが、こういった特防の事業が何箇所か計画されておりますし実施もされておりますので、待てるとこは1年、2年待っていただいて、こういうとこに集中的に施行されることが大事かというようなことを思うわけでございます。それと、ここに限らずいろいろとこうして高島市範囲が大きくなりますと、いろんなとこができてくると思うのですけど、そういったことも今後において、そういうようなことの見直しも必要であろうかと思うわけでございますので、その点につきまして一つご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 再度ご意見をいただきました。もう少し説明させていただきますと、道路については同じ防衛ですが、民生安定事業という補助事業でやっておりまして、それの歩道部分を暗渠で堀川の河川を利用してやっているという、2つが一体でどうしても同時に進めていかなければならないのですが、一方は民生安定事業、一方は特防交付金というような2つの補助金をもらって進めるという性格がございまして、どうしても今回の補正予算もお願いしておりますように、補助金の付かないものについては、債務負担を起こしてでも同時に合わさせていただくというような手法をとっております。ただ、事業仕分けの時にご意見いただきました、やはり道路より川の方が危険度も高いし、場合によっては生命、財産に影響を及ぼすのだから、もっとそっちは集中した方が事業効果も上がるのじゃないか。そして今後の先行きの事業費も相当残っておりますので、そういうご意見をいただいたものとして、私たちは理解もしておりまして、できるだけ集中なりはしていきたいと思いますが、ここにすべて集中してほかの地域のとこは、待っていただくというようなことまでは、難しいと思いますので、その点のバランスも考慮しながら、今いわれた河川の重要性、早く進捗さす効果いうものも両方絡めて考えさせていただきたいと思っております。



○議長(岸田定君) 

 以上で、24番、里田治君の質問を終わります。次に、19番、大西勝巳君の発言を許します。大西君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大西勝巳議員 一般質問



◆19番(大西勝巳君) 

 19番、大西勝巳でございます。私は、本12月定例議会におきまして、既に通告をいたしております項目について、市長および担当部長のご所見を求めるものでございます。さて、近年の農業も国際化の時代を迎えまして、外国を意識しなければ成り立たないこういう状況にあります。皆さんご承知のとおり、WTOの農業交渉も今年の10月以降、少数国閣僚会議等が実施されまして、来る12月13日、昨日でございますが、から18日までは、第6回のWTO香港閣僚会議が開催をされました。また、18年12月ドーハラウンド最終期限に向けてモダリティ交渉が行われますが、この中で上限関税の引き下げ導入により、我が国の重要品目である現在の米の関税、これは490%ですが、麦210%、雑豆460%ほかですが、これを引き下げますと大打撃を受けることになりますので、情勢は極めて厳しいといわれております。この交渉により外国から安い農産物が次から次へと輸入されれば、今でも40%と低い自給率が益々悪化されるものと思われます。一方、国内では農業の後退は著しいものがあり、産業構造からいえば破たんの状態とまでいわれています。外面的には国民の食料を生産する大切な産業、また国土保全に果たす役割は大きい、そして農は国の基本であるといわれておりますが、現実は厳しい状況にあります。そして本来の農業のあり方、生産現場の声が行政の諸施策にしっかりと反映される農業政策を、今きちっと実施されたいとこのように思うところであります。そうした中で、国際化の競争はもちろん、国内の農業、農村は大きく様変わりしていることを申し上げましたが、このためにも新しい対応をしなければならない時でもありますことを申し上げまして、本論に入ります。農業施策の中で1番目として、農業の担い手確保、育成対策について伺います。平成19年度から導入される経営安定対策については、国による担い手要件が決定され、担い手は集落営農の特定農業団体化、法人化や認定農業者を対象としています。これは、今までのすべての農業者を対象としてきた品目ごとの価格政策から、担い手の経営に着目して農家の所得政策に大きく舵を切った、戦後最大の農政改革といわれております。この経営所得安定対策等大綱が出されたことにより、これまでは経営規模要件や交付基準等について、県や地域の実態を国の政策に具体的に反映させることに力を入れてきましたが、この改正により、今後は認定農業者や特定農業団体など集落ごとにあった担い手を、いかに確保、育成することに全力を挙げることが何よりも重要であります。私は、本年3月議会におきましても、この担い手対策について行政機関としての地域農業政策についてお伺いをいたしましたところ、農業が地域経済の中で大きなウェイトを占め、その従業者も多いので関係者の意欲のそがれることのないよう担い手育成に努力をするということでございました。9月議会におきましても、担い手育成については、関係団体と協力一体となって協議を行い、特に高島地域担い手育成総合支援協議会等と取り組んで支援していくとの力強いご回答を得ております。つきましては、その後の取り組み内容と、その成果からして現在の担い手として特定農業団体と認定農業者の増加状況、今後の育成計画および担い手の認定基準改正について、どのようにされるかをお伺いいたします。2番目として、水田農業対策についてお伺いをいたします。平成12年度から水田農業経営確立対策が実施され、売れる米作りの取り組みが進められていること等から、平成15年には、米政策改革大綱に基づく米の生産調整方式による売れる米作りへ大きく転換、平成16年には、米作りの本来あるべき姿について、各町村地域に水田推進協議会を設置、地域水田農業ビジョンを策定、農業者、農業団体、市町村等行政機関が一体となり、平成22年のあるべき姿を目指して取り組まれていると思いますが、過去2年間の反省点は、余りにも性急な対応で仕組みや考え方の基本部分が末端まで十分に浸透せず、理解が得られなかったといわれております。いいかえれば、従来の生産調整対策を産地づくり交付金という名のもとに実施をされた米に対する需給動向は、一向に改善をされません。米価格は下落の一途であり、加えて中山間中心に鳥獣被害の拡大と耕作放棄田も増加している状態であります。今ここで水田農業推進協議会等が総合的な農業、農村対策を打ち出すべき時と思います。その意味から、旧各町村別の水田農業推進協議会の活動経過についての報告をお伺いします。また、産地づくり交付金について、16年度の結果と17年度の見込みについて、市当局のご所見をお伺いします。以上、農業政策等について質問をいたしましたが、これらの政策等につきまして、市長および担当部長の力強いご答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(岸田定君) 

 大西勝巳君の質問に対する答弁を求めます。岡田産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 大西議員の農業施策についてのご質問に、お答えいたします。まず、1点目の農業の担い手確保、育成対策についてでございますが、地域農業を支える担い手として、効率的かつ安定的な農業経営を行う認定農業者、特定農業団体などの確保、育成が焦眉の課題となっている中、高島地域担い手育成総合支援協議会などと連携を図り、担い手育成支援の活動に積極的に取り組んでいるところでございます。8月以降、対象集落訪問活動として県の新しい基本計画に基づく担い手対策、特定農業団体制度の説明と集落合意づくりを16集落へ要請してまいりました。集落訪問活動の結果をもとに今後の課題と対応について検討を行い、訪問活動を継続し担い手確保、育成対策の推進を図っておりますが、現在、特定農業団体の設立までには至っておりません。また、個別経営体である認定農業者にあっては、本年3月末で91経営体でございましたが、11月末現在で105経営体となっております。今後、集落営農の活性化と特定農業団体への発展に向けた支援の取り組みとして、集落営農組織での構成員の合意づくりにおいて働きかけるため、集落座談会などによる対象の農家への周知、集落内における対応策の検討、実践および各集落ごとの対応方針に沿った支援を図っていかなければならないと考えております。併せて、認定農業者の確保に向けて水田農業ビジョンにリストアップした農業者、即ち試行農業者を対象とした担い手制度説明会の開催なども今後、計画をしております。なお、認定基準の改正につきましては、農業経営基盤強化促進法の一部改正が、本年9月1日から施行されまして、同法に規定されております農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、即ち高島市の基本構想の見直しが必要となりました。この見直しは、県の改定される基本計画の策定を受けて、市の基本構想の改定を行うことになります。現在は、暫定的に旧町村ごとの基本的な構想に掲載されております目標、指標を、計画認定の基準としております。しかし、認定農業者制度の運用改善のためのガイドラインに示されておりますように、基本構想で示されている経営規模を相当程度下回る農業者が規模拡大を図る場合であっても、その農業者の意欲、能力から見て経営発展に向けた取り組みを継続し、将来的に基本構想で示されている指標に到達することが確実であると見込まれる場合や、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法などの指標の一部のみが同水準に達している場合であっても、弾力的な運用を行い認定をしている状況であります。次に、2点目の水田農業対策についてでございますが、ご質問のように旧町村ごとに水田農業推進協議会が設立されております。構成メンバーは、農協、市、土地改良区、認定農業者、農業委員、農業共済組合、また農家の代表などでございます。協議会の活動でございますが、水田農業ビジョンは、各地域の特色を活かした内容となっておりますが、活動そのものの経過は、ほぼ同じものでございます。年度初めに総会を開き、事業計画や予算、決算の承認、産地づくり計画の策定などを話し合っております。また、中間には進捗状況などを検討しております。また、事務局であります農協と市の担当者による打ち合わせ協議は、頻繁に行っております。特に最近は、19年から増減されます経営所得安定対策につきましての農家に対する普及、啓発について協議を行っているところでございます。産地づくり交付金の16年度の結果でございますが、旧町ごとに金額を申し上げます。地域協議会の助成と特別調整加算の合計で申し上げます。マキノ16年、2千171万3千円、17年、2271万5千円、今津、2千705万4千円、17年が、3千405万8千円、朽木が16年が12万9千円、17年が54万8千円、安曇川が16年が3千279万1千円、17年が3千786万5千円、高島が16年が966万6千円、17年が1千437万4千円、新旭が16年が3千466万5千円、17年が3千857万8千円で、市全体では16年が1億2千601万8千円で、17年が1億4千813万8千円でございます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 大西君。



◆19番(大西勝巳君) 

 再質問をいたします。担い手対策については、高島地域担い手総合支援協議会との連携で取り組んでいるということと、今後このような育成が焦眉の課題としてやっておられることを判断してやっていただいていることということで評価をいたすところでございますが、特定農業団体等につきましても、その設立には16集落へ説明、要請を行っているが、これも今後もやるということでございますが、残念なことにその成果が現れていないということでございまして、今後もこれを継続して更なる推進をお願いするものでございます。それから、認定農業者でございますが、3月から増えた数が14戸、現在105経営体ということでございまして、実は私も中身を調べてみますと、9ヶ月で14戸の増加ということで特に旧2町においては、増加がしているのですが、後の旧町村においては全然増加が見られなかったというような結果もありますので、喫緊の課題とはいいながら如実にもう一つ成果が上がってないということでございますので、一つこの制度の具体をしていただいてよろしくお願いしたいと思います。それから、結局こういったことは、集落段階でやはり関係者が一体となって取り組んでいかなければいけないということでございますので、その点も先協議会のスケジュールなども踏まえまして、JAなり市町村、あるいは普及センター、県の出先等がばらばらに推進をするのではなくして、共有して総動員体制で取り組んでいかなければならないいうように思いますので、その点今後よろしくお願いしたいと思います。ここに11月30日の農業新聞の中にいろいろこういったことにモニター調査が行われまして、経営安定対策については、知っているか、知っているが詳しい内容は全然把握していないという方が55%、それから余り知らないが23%ということで、良く知っているが22%ということで、7割強がこの制度の中身が生産現場にまで浸透していないという状況を判断していますので、この制度は担い手づくりの結局、成否の鍵といわれてますので、これについても先ほどと同様推進に努力をしていただきたいと思います。また、高島地域担い手育成総合支援協議会、農業管理センター内にあるのですが、この連携ももう一つ密になっていないかと、失礼ないい方でございますが思います。次に、農業認定基準についてでありますが、高島市においても農業経営の基盤強化促進法の改正に伴いまして、基本構想の見直しもありますが、これを簡単にいえば農業認定者の基準緩和は、市として申し合わせ事項が整理されているはずなのですが、これを明文化したものがあれば協議の上で変更できると聞いておりますので、現在のこのハードルでは非常に認定者がなりにくいということで、ここらの点については、もう一考願いましてよろしくお願いしたい斯様に思います。それから、水田農業推進協議会という名目で、いろいろと議論されております。趣旨なり、組織等はわかりましたが、活動内容を見てみますと、年に大体どの市町村においても16年度で2回、また3回ということで、ほとんど協議会は総会等、水田農業ビジョンの説明等に終わり、その活動内容を本当に真剣に考えていただくような機会を、もっともっと作っていただきたいということであります。これも一つご検討願いたいと思います。それから、産地づくり交付金でありますが、ご存じのように16年と、17年、18年、3年間が産地づくり交付金の交付の年であります。そして、16年度の決算は、今聞いたようなことでもございますので、17年度には、16年度のいわゆる繰越金の2千500万を踏まえて、17年度の交付の中に一つ取り入れて、18年で一応これは終了するということで19年からは、新たな産地づくり交付金という制度が継承されますが、これ非常に内容的に厳しくなるということと、予算の減額等もございますので、この16年度の産地づくり交付金から17、18については、慎重にやっていただかないと次の新産地づくり交付金に影響をいたしますので、3月末になると思いますが、一つこの面についてももう一度協議して、3月にお聞きをいたしたいこういうように思います。以上、申し上げましたが、米価が下落の一途を辿っているということで、今度の産地づくり交付金については、稲特とか品目横断的安定対策へ移行するための新たな制度でありますので、この点を一つご理解願いまして、今申し上げましたいわゆる認定者の見直し等についてのご返答をお願いいたしたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 お答えをいたします。集落への説明会や、また認定農業者を増加すること、また19年から始まる経営所得安定対策のPR、それらを一体となっているものと思います。特に経営所得安定対策につきましては、集落営農なり、認定農業者しか対象とされませんので、当然集落としては、そのような取り組みをしていただく必要がございますし、国の政策に対象となるような活動をしていただきたいということから、当然各集落へのPR、啓発が一番重要だと考えております。そのようなことから、全集落の農業関係の代表者の方にこのような周知を、今後も何回もやっていかなければならないと思います。農協におきましても計画をしていただいておりますし、我々も一緒になってその推進に努めていきたいというふうに考えております。まだまだ、昨日も山川議員のご質問にお答えしましたように、なかなか19年から始まるこの政策について周知ができていない。農業者の方も例年のような生産調整の変更だろうというぐらいしか、まだ認識をしていただいていないというふうに思いますので、大きく変わるということを認識していただく必要があるのではないかというふうに思いますので、積極的にPRをさせていただかなければならないというふうに思います。また、認定農業者の基準のことでございますが、できるだけそういう意欲のある農家の方が認定農業者となっていただくような基準につきましては、弾力的に運用してまいりたいというふうに思っております。また、協議会の活動でございますが、この協議会の活動がやはり基盤となって集落の人たちにお知らせするというようなことになるような活動にしていきたいというふうに考えておりますので、十分その協議会のメンバーの方々ともご相談しながら進めていきたいと思います。また、産地づくり交付金につきましては、18年までは繰り越しが認められますが、それ以後は繰り越しは認められませんので、割り当ての金額を消化できるような取り組みをしていきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 大西君。



◆19番(大西勝巳君) 

 いろいろ答弁、ありがとうございました。水稲作付け3千470haということで、この市内3万4千反、それから水稲販売農家3千戸といったような環境の中でございますので、平成22年度を目標とした米づくりの本来あるべき姿に一つ方向付けていただくことをお願い申し上げまして、そして地域水田農業ビジョンの活用で農業者の意欲と希望が持てる生産活動が営める環境を、一つ行政の面からも大いに支持をしていただきまして、今後の農業施策について、いろいろとご検討を願いますことをお願いしまして私の質問終わります。



○議長(岸田定君) 

 答弁、よろしいですか。以上で、19番、大西勝巳君の質問を終わります。次に、11番、小島洋祐君の発言を許します。小島君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小島洋祐議員 一般質問



◆11番(小島洋祐君) 

 高島公明会の小島洋祐です。一般質問をさせていただきます。琵琶湖西岸断層帯地震減災へのアンケート調査結果について質問いたします。昨年12月22日に滋賀県が発表いたしました、近畿以西で最も危険度が高いとされる琵琶湖西岸断層帯による地震で、県内の揺れは高島市や大津市の震度7をはじめ、県西部から南部にかけての広範囲で震度6強となる可能性があることが、県の地震予測調査でわかりました。それを受けまして、公明党大津総支部は、この度減災へのアンケート調査を実施いたしました。期間は、本年7月6日から7月31日までの期間で実施いたしました。対象は大津市、志賀町、高島市の住民と各区自治会と事業所の方々にお答えをいただきました。調査方法は、配表調査方法および個別面接調査方法を行いました。ご協力いただきました皆様方に、心より厚く御礼申し上げます。大変にありがとうございました。高島市では、住民383名、自治会29団体、事業所20企業からご協力をいただきました。高島市の調査結果と分析で特に問題と思われる点について質問いたします。問い、あなたは琵琶湖西岸断層帯のことをご存じですか。これに対して答えは、知っていると答えた方は69.4%と、聞いたことがあると答えた方が27.7%で、合わせまして97.1%ほとんどの方が琵琶湖西岸断層帯のことについては知っておられました。次に問い、あなたの地域の活断層の有無をご存じですかとの問いに対しまして、知らないと答えた方は27.5%の方がおられました。また、問い、あなたの住んでいる地域で公表されている被害予測をご存じですかとの問いに対しまして、知らないと答えた方が33.6%おられます。自分が住んでいる地域の被害予測を知らない人が3分の1おられます。また、問い、地震発生時は、初期判断と対応が大切です。もし今、発生したら自分はどう動けば良いか、このイメージをされたことがありますかとの問いに対しまして、イメージしたことがないと答えた方が47.3%の方がおられます。約半数の方が、地震が起きた時の行動が明確ではありません。これでは、被害が大きく出ます。減災することができません。また、問い、自分の地域の避難場所はご存じですかとの問いに対しまして、38.5%が知らないと答えておられます。実際に地震が起きた時、避難場所がわからない、これでは問題です。どうして市民の方々に徹底していくか、早急に検討が必要ではないでしょうか。次に、問い、避難することについて心配な点は何ですかとの問いに対しまして、身体的無理と答えた方が、高島市383名のうちで44名、11.5%おられます。その方々を、どう非難していただくか。身体的に無理の方々を誰が助けて非難させるか、地域で把握されているのか、行政の指導はどうなっているのか、お伺いいたします。また、問い、地震発生時、何が一番心配ですかと聞いたところ、火災26.6%、自宅および塀の倒壊21.2%、家族の安否確認19%と心配されております。地震が起きれば、いち早く火を消すことができるか、常日頃からの訓練が必要ではないでしょうか。また、自宅の倒壊、耐震改修工事が一日も早くする必要があると思います。家族の安否確認も心配されております。次に、問い、ご自宅が木造住宅で昭和56年5月以前に建築された方にお聞きします。診断費用は、行政の支援で無料であることをご存じですかに対しまして、知らないと答えた方が高島市で特に80.3%と高く、知らない方が非常に多い問題点について、お伺いいたします。また、問い、耐震診断はされますかとの問いに対して、しないと答えられた方に理由は何ですかとお聞きしますと、改修費用がないと答えた方が44.8%と高く、改修費用が高く自己資金がない方が多いことがわかりました。今回の公明党大津総支部は、この度の減災アンケート調査を45ページの報告紙にまとめ、12月2日、県政記者クラブにおいて発表いたしました。12月4日、京都新聞、中日新聞で掲載されました。国においては、公明党の強い推進と北川国土交通大臣のリーダーシップにより、耐震改修促進法が特別国会で成立し、地方公共団体による建築物に対し指導体制が強化されております。また、耐震改修支援センターが新たに設置され、事業者等に対する情報提供を行うなど、支援措置が拡充されますが、防災高島市として減災への取り組みをより一層に推進するため、海東市長ならびに担当部長にご所見をお伺いしたいと思います。高島公明会、小島洋祐の一般質問を終わらせていただきます。再質問は、自席からいたします。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 小島君の質問に対する当局の答弁を求めます。土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 小島議員の減災に対するアンケートについてのご質問に、お答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、現在、市においては昭和56年以前の木造建築物を対象にいたしまして無料耐震診断を実施しております。その啓発といたしまして、市の広報紙、また県の広報紙ならびに各種団体や対象の個人のお家を回ったりすることで啓発を進めているところでございますけれども、まだまだ先ほどアンケートの結果おっしゃっていただきましたように、市民への周知不足が否めない状況であると思っております。今後は、国の補助制度を活用いたしまして、住宅相談窓口の設置やパンフレットの作成等による啓発を行っていきたいと思っております。また、耐震改修工事の件につきましてですが、本市では無料診断で総合判定が0.7未満と診断された住宅に対しまして補助制度を設けておりまして、上限で50万円の補助金の助成を実施しているところでございますけれども、その件につきましても、現在1戸実施していただいたという実績に留まっておりますので、この制度につきましても、該当者の皆さんに活用していただけるよう啓発を強めていきたいと考えております。以上です。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 この度、減災へのアンケート調査を実施いただきまして、私どもにもその結果を頂戴いたしました。貴重な資料でございますので、今後、当市の防災計画の作成等にも活かしてまいりたいと考えております。どうも、ありがとうございました。さて、そうした調査の中で、避難場所を知らないとか、また避難することが身体的に無理だという方が、当高島市沢山おられるというような結果が出ているようでございます。避難場所につきましては、第一次避難所といたしましては、各地区の集会所等を指定をいたしておりますので、そうした辺りはご存じだろうと思うわけでございますが、2次的な避難場所、学校でありますとか、公共施設、その辺りの広報を今後計ってまいりたいというふうに考えております。また、身体的に避難が無理だというお年寄り等が多いというのは、やはり当高島市、高齢化率も高いというようなことから、そうした結果が出ているのであろうというふうに考えております。そうした方を安全な場所に避難していただくという体制を作ることが必要であると考えているわけでございます。そのためには、やはりそうした方を事前に把握しておく必要があるわけでございます。特に福祉部局が保有しております一人暮らし高齢者や障害者等の情報が大変有効なわけでございますが、やはりそうした問題につきましても、個人情報保護の目的外利用等の対応が必要でございますので、今後そうした対応整理を進めまして把握もし、そうした体制を作ってまいりたいというふうに考えております。また、各地区におきましても、防災リーダーを核といたしまして、地域の防災力を高めていただく取り組みの一環といたしまして、地区内のそうした要援護者の把握でありますとか、災害時にそうした方を支援する人たちの確認等の取り組みを推進していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、地震発生時に火災や自宅塀等の倒壊、家族の安否確認等を心配している方が多いとのご質問でございます。災害時の行政の対応につきましては、消火活動や救出、救助、避難者対策等その対応分野は広く、防災施設や消防機械の整備、人的体制の整備等を行ってまいりますが、大規模災害におきましては、その対応能力の限界を超えてしまうというようなことも予想されます。そこで市民の方々には、平素から災害の備え、災害時の適切な対応がしていただけるよう啓発や訓練等も実施してまいりたいと考えております。アンケート結果にございましたように、啓発の一つといたしまして、現在、当市のホームページでは、地震防災に備えてというような表題で火災予防でありますとか、火の取り扱い、災害時は電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を閉めていただくとか、ブロック壁の補強、家具の転倒防止、非難時の家族の確認事など啓発も行っているところでございます。また、アンケート結果による心配事の対応は、身近なところでの取り組みが一番必要だと考えておりますので、各地区におきましても防火体制の整備や非難時の相互安否確認、地区内の事前把握等を行っていただきまして、防災に強い地域づくりの取り組みをしていただけますように、今後とも十分各地区にお願いし、推進もしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(岸田定君) 

 小島君。



◆11番(小島洋祐君) 

 11番。昨年の12月に大津市、高島市で地震が起きうると、6強、7の地震が起きうるといわれて丁度1年になるわけです。それで、この地震というのは、いつ起きるかわからない。そういうことで、やはり早急に体制をとらないといけないと思うのです。阪神淡路大震災で死者が沢山出たわけでございますが、その死者の8割を超える死んだ原因というのは、建物の崩壊による圧死であると、こういわれているのです。日本の建物は、特に高島市にある建物は、瓦葺でもうがちっと葺いてあるわけでございますが、屋根の重みが重いと。そういうことで、やはり建物が倒壊して、それで圧死する。震度7が、がっと起きたならば、本当に圧死する人がどれだけ出るだろうかと、こう心配するわけでございます。そこで、これが本当に起きた時に、行政は、どれだけ指導したかと。耐震改修無料相談、無料診断がある。それに対して、実際これだけのアンケートを取った結果、少ししか耐震診断されてないのです。そして、まだやはりそれは耐震診断していただいたら、その結果、必ずお金がかかるだろうと、こういう意味合いで、もうそんなことをやめておこうと思う人もあるでしょうし、またその制度を知らない人もあるのです。だから、県の制度でそれがあるわけでございますから、大いにそれをアピールしていく責任があるのではないでしょうか。そして、またこの改修工事でございますけれども、改修工事にいくら診断していただいても改修工事が高いようでは手が付けられません。そういうことで、国の方でもいろいろ今、考えておられますが、そこは本当に調査の専門家と、そして各地元の工務店と連携をとって、いかに安く耐震診断をし耐震補強ができるか、耐震改修ができるかということを検討して、そしてやっていただきたいと思うのです。神戸市では、この10月1日から自治体が連絡窓口となって建築士団体と工務店団体が連携して、そして神戸市住まいの耐震ネットワークというものを設けて、そして窓口で相談を受け付けて、そしてやっているのですが、これは全国でも画期的なことだそうですが、やはり高島市としても地震が起きるといわれているのですから、それに手を打たないということは、これは被害が大きく出た時に問題になると思うのです。だから一つどうか前向きに早くそのことをやっていただきたいと思うわけでございます。それから、また家具の固定、安心ホットラインというそういうこともありまして、そういうのも高齢者とか自分でできないところ、そういうのを指導して、どんどんとやっているとこういうことも聞いております。そういうことで、打つ手は全部打って、そして減災ということに取り組んでいかなくてはいけないと、こう思う次第でございます。そして、56年の5月以前に建った建物、これは倒壊の恐れが非常に高いということで、そのように補助金も工事に対して出るようになっているわけでございますが、神戸市では、その調査が1千42件調査した中で、440件倒壊の恐れがあると結果が出ているのです。だから、とにかく無料であることを、どんどんと進めていただいて調査をして、その結果について費用をいかに安くするかということも検討していかなければいけない。だから、そういう件数も、だっと皆調査していただいて、そしてその件数が出たら、それに対してお金をいかに安くするかという検討をして、そして改修工事を危ないところからどんどん進めると、このようにやっていただきたいと思うのであります。それに対して、ご答弁をお願いします。



○議長(岸田定君) 

 土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 実施状況をちょっと見てみますと、16年で診断を受けていただいたのは85戸、そして本年度では、ただ今45戸というような数字になっておりまして、まだまだ数字的に耐震診断受けてもらっただけでも、まだ合計130戸に留まっておりますので、今おっしゃっておりますように、対象戸数から比べますと、まだ残っている数の方が非常に多いということでございます。今年度も一応200戸の予算としてはみていただいておりますので、これの少なくともとりあえず耐震診断を受けていただいて、自分のお家がどのような強度にあるのだということを、まず知っていただくということも大切です。そう思いますと、少なくとも、また工事の方も0.7以下ですと、やはり手を打っていただかなければならないということになるのですが、なかなかそちらの方は、またもう少し困難も伴うかも知れませんけれども、とりあえずは診断を受けていただくように、いろんなPRやら、また住宅相談的な窓口の設置を行いまして、診断受けていただく方が予算で足りなくなるぐらいまで頑張って推進をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(岸田定君) 

 小島君。



◆11番(小島洋祐君) 

 国の方では、耐震改修促進法というのができたということで、それも改正案ができておりますし、やはりそこのところを大いに勉強していただいて、そして今、地域に避難場所がありますね、その非難のプレートがあるわけですけども、夜になったら全然わからない。早く出勤して遅く帰る人は、どこに避難所があるということをわからない。だから、それなんかも蛍光塗料を塗るか、テープを貼るか、いろんなとにかく目立つようにして、また訓練、地域との連携で訓練をしっかりやっていく。もう本当に、進めていただきたいと思うのです。避難所をわかり易くするための蛍光塗料を塗るとかということはできませんか、その答弁だけ最後によろしくお願いします。以上、そういうことで終わりますけども、とにかく1年経ってこういう状況でございますから、起きた時に責任が持てるそのような手立てを打っていただきたい。以上です。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 ただ今の避難所に良く目立つ何かというお話でございます。旧の町村におきまして、公共施設等の避難所につきましては、避難所というような表示を付けているところ、また付いていないところ等もございますので、今後そうした面も十分検討してまいりたいと考えておりますし、先ほど家具の固定金具のお話もございました。やはり阪神淡路大震災、家の倒壊による圧死とともに、家具等の倒壊による死も非常に多かったというようなことも聞いております。実は、今晩と、それから19日の晩ですが、市内南北に分けまして自主防災リーダーの方々にお集まりをいただきまして、防災の研修会ならびに市での取り組み状況、また各地区で取り組んでいただきたい状況等のご説明等もさせていただくわけでございます。そうした中で、今年もう暮れでございますが、まずそうした家具固定の切っ掛けとしていただくために、全戸に1組ずつでございますが、そうした防災リーダーの方々を通じましてお配りもいたしまして、そうした高齢者等で取り付けの無理な方につきましては、そうした指導なり、手助け等もお願いしたいと考えておりますし、またそうしたもののキャンペーンも今年から来年にかけまして行ってまいりたいというふうに考えておりますので、一つご理解賜りたいと存じます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、小島洋祐君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午後2時21分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時37分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、21番、八田吉喜君の発言を許します。八田君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△八田吉喜議員 一般質問



◆21番(八田吉喜君) 

 21番、八田です。構造計算偽造問題から委託業務について、質問いたします。私は、以前からコンサル業務や設計業務については、委託業務であるからこそ信頼でき、本当のことをいえる業者でなければならないと思っているのであります。今、世間で騒がれています構造計算の偽造問題は、テレビの中の話だけでなく、高島市にとっても大きな問題であります。以前の話になりますが、私は今津町の建設会社に勤務しておりました。昭和52年から53年にかけて今津勤労者体育センターの新築工事が行われ、当時、私は現場監督として鉄骨部門を担当し、主に屋根工事に携わっておりました。ご承知のとおり、今津勤労者体育センターは、昭和56年1月に積雪によって倒壊しましたが、その際にも同様のことがあったからであります。私にとりましても、誠に残念で本当に悔しい体験であります。当時、示された図面を見て、構造上とても屋根がもたないと思い、直ぐに設計事務所の担当者に申し出たところ却下され、次に屋根の構造を考えた方に話を聞くと、部材が違うといわれました。専門的な話になりますが、当初はパイプトラスを考えられていたものが、実際にはアングルトラスで行われました。また、工事が進む中において、現寸検査という過程があります。その折にも、設計事務所に対し屋根がもたないと異議の申し立てを行ったのですが、構造計算に通っているので設計変更はしないと却下されました。そのまま施設は完成しましたが、翌年には大屋根に屋根の荷重によるたわみが原因と思われる雨漏れ発生しましたため、役場の建設課に対し3、40センチの積雪でも屋根は落ちると伝えましたが、何も対策もされず、くしくも崩壊事故に至りました。大学の教授にまで依頼され事故調査を行われましたが、行政に汚点が付かないようなことで解決し、終わられたようであります。しかし、がっくりと肩を落とされ倒壊した現場を見ている県の建築主事の姿を、今でも覚えております。また、滋賀県建築士会の講習会においても、設計ミスであったのではないかと聞かされています。この事故を期に、建築基準法に基づく滋賀県条例が改正され、高島市内の建築物は堆積基準が安易に強化されることになり、工事費がこれまでの2、3割程度高くつくことになりました。この構造計算偽造問題を期に、改めて当時改正された基準が正しかったのかどうかということを、もう一度考え直し、当時の設計基準を無視した設計ミスが招いた事故によって行われた県条例の改正であり、間違った改正であったと思っております。県条例改正の以降においても、市内には数多くの公共施設が建築されてきましたが、不必要な構造強化のために多くの無駄な税金が投入されてきたと確信しております。この問題は、公共施設のみならず、市が推進している企業誘致においても、企業は工場建設に対して大きな地理的ハンデを背負うことにもなります。また、一般住宅にの建設にも大きな負担を必要としています。市民生活に大きな影響を及ぼすと思われるため、必要な調査と基準の見直しについて早急に関係機関への働きかけが必要と考えられますが、市の考え方をお聞きいたします。また、これまで再三議会でも取り上げてきました問題でありますが、現在の委託業務における責任の所在が明確でないということであります。例えば、多額の事業費をかけて完成しました途中谷の環境センターの冷却水の問題は、解決されないままであります。旧の施設の解体や計量棟の建設問題など、当時、議会でも多くの意見が出された中で、我々議員の意見は聞き入れられないまま建設され、そのつけはすべて市民が被っています。設計コンサルの選定においても、理解に苦しむところがあります。こうした行政の取り組み方が民間にも波及し、今日の社会問題に繋がっているように思われます。委託業務は、本来、行政の職員で行えない専門分野を委託しているにもかかわらず、その成果は、わけのわからない職員が判断する恐ろしさがあります。今後これらの委託業務に係わる業者の瑕疵等について、市はどのような責任の所在を明確化していくのかお聞きいたします。



○議長(岸田定君) 

 八田吉喜君の質問に対する当局の答弁を求めます。小宮土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 ただ今の質問について、お答えをいたします。1点目の建築物の大雪基準、建築基準法では垂直積雪量という問題でありますが、県に問い合わせしましたところ、昭和56年の大豪雪によりまして家屋の多くが倒壊し、大きな被害が生じましたことから、滋賀県では見直しを行い、56年の大豪雪を含めた過去20年の積雪データに基づきまして、基準が決定され、それと同時に高島郡内の指定のラインが細分化されまして、56年以前より数値が大きくなったものであります。その後、平成12年度からですが、これは国の方からの指示がございまして、建設大臣が定める全国的な基準に基づきまして、滋賀県の方で数値を定めるというようなことになりました。その内容は、今までと大きく変わった点は、国の定める基準といいますのは、気象庁の積雪データを参考にいたしまして、50年確率の積雪量によって基準を定めるというように変更されましたので、今まで使用してきました20年確率に比べまして、更に基準が高くなったのが経過であります。しかし、12年改正以後、5年を現在経過しておりますし、また最近の地球温暖化の影響も考えますと、適切な時期において見直しも必要かと考えられますが、雪によります影響は人命にも関係することがございますので、慎重かつ適切な見直しが図られるよう県の方に要望をしていきたいと思います。

 2点目の設計委託業務に対する瑕疵の問題でございます。この問題につきましては、受託業者に瑕疵があった場合は、滋賀県の測量および設計業務共通仕様書におきまして、発注者は成果品に瑕疵がある時は、受注者に対しまして相当の期間を定めてその瑕疵の補修を請求し、または補修に代えて、もしくは補修とともに損害賠償を請求することができるというような規定がございまして、そのようになっております。市といたしましても、これに準じて対処してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 八田君。



◆21番(八田吉喜君) 

 再質問させていただきます。確かに56年の豪雪豪雪といわれてますが、実際問題、湖北では確かに雪が多かったのですけれど、湖西地区に対しての積雪は、それだけなかったですよね、あの年。私、屋根落ちた時、屋根の上にあがって計ったのですけど25センチ。これは、もう自分で計ったのだから記憶しているのです。25センチの雪で屋根が倒壊したのですから、それは間違ってもらったら困るのです。確かに木之本、余呉でしたか、これは沢山降って本当に、あれも何か体育館かそんなようなもののギアの部分が一部崩壊したということもありましたけど、そこは僕は現場も行ってないので確信持っていえないのですけど。それと、その時の大学の教授がきちっと、この屋根の小屋組みは多雪地域に合わないと、雪の降るとこに合わないというふうにちゃんというておられるのです、そのとき新聞で。それを、木之本やら、余呉やら降った雪を一緒にしてしまったと。その時の理由が、雪が重たかったという理由だったのです、今津は。雪が多かったと違って重たかったという理由だったのです。雪に重たいとか軽いとか、完全なこじつけ理由で大学の教授まで、きちっといわれておられるのだから、その時これを、もしかして設計ミスであったならば、雇用促進の方に今津町は全額お金を返さなければならないという問題があったのですよね。それだから、いろんなことを講じられて、何とか丸く治める方法にということでやられたのだろうけど、そのために基準が今、倍になっているのですね、当時よりも。今1m500になってますね、丁度潰れたラインのとこは。丁度倍になっているのです、その当時から。56年に上がって、そして建築基準法の改正で何割増しとなったのです。それも何も調査もせずに何割増しなのですね、建築基準法も。これも、おかしいというのです、僕は。当然ここで工場建ててくださいよというたら、誰が建てる阿呆いますか。皆、雪の少ない30センチ以下の東で建てます。誰が考えてもわかる話だ。それだから、元の70センチに返してくださいということです。それと、昨日の同僚議員の質問であったように、委託工事というののきちっとした仕分けがされてない、昨日、答弁ありましたね。数量とか設計は委託してるけど、金額は庁舎で入れていると、こんなもの全然話になりません。設計もわからないものが、どうやって金額入れるのですか。それだったら、設計から皆したら良いじゃないですか、測量から。わかってこそ値段入れられるのだから。まるで総研の社長みたいなこといっているけど、あなた。そうだから、皆あれ失敗しているのだ。パネルでも大体270センチのパネルを組んでコンクリ打つということは、これは邪道なのです。わからないから、あの人は金の計算しておられるのです。大体コンパネというもの180と決まったもので、やるのは。それだけのコンクリートの圧がかかった時に型枠がパンクしないようにしているのです。270センチというようなものしたら、でこぼこになるのです。それなら、コンパネ厚くしたら良いと思われるかも知れないけど、コンパネ厚くしたらセパから全部変えてこなければならない。こんなもの専門業者、皆知っているのです。そういうことが、わからないものが銭の計算するから、とんでもない金額をはじいて入札しているのです。何も底値なんか公表しなくて良い。底値は、失格ラインだけ決めておいたら良いのと違いますか、昨日の話だったら。底値があった方がわかりやすい、これ以上下いかないから良いと、業者のためだといっていたけど、それだったら失格ライン決めて伏せておいたら良い。何も公表することいらない。そう思わないですか。それによって計算して皆いくらでやるのだろうという、皆がそこのとこで頭使って競争したら良いのと違うのですか。ただ、市の出した最低金額を、それによって数量で割り振りして出しているような入札のやり方だということを、僕は昨日の質疑の中で思ったのですけど、そこのところのことがきちっと答弁されてなかったから。それと、建築の入札においても、そうです。格好が良かったら良いとか、いろんなこと思って出てきた図面を審査されているようだけど、それは格好の良いのは異常にお金も高くつくし、まして雪の降るとこなどは大変な面もあるのだし、冷暖房に関してもそうだし、そういうことがわからないと出てきた図面を見て金額を入れる、すると図面屋は安ければ良い、格好良かったら良いと、困るのは業者だと。今度、高島郡は屋根は潰れないかもわからないけど、業者が沢山潰れます。高島市は。この前もちょっと新聞で見たのですけど、今津の東小学校の屋内運動場の改築工事ですか、これもかなり安く設計事務所が落とされているようだけど、その設計事務所きちっと調べてもらったらわかるけど、私なりに調べましたけど、大体特殊なものを使って大手と手組んで、そして高島市の業者が落としたらとっても買えないような値段で売りつけるのです。そういうことが、今、沢山行われている。そんなもの1種類だけの指定をしたら、そうなるのです。何も指定しなくても、こんなのプロだったら皆わかるのだけど、寸法をそれに明示したら、そこの会社しかないいうことになるのです。そういうことが、つい最近の入札でもあったし、ここの設計事務所の中身調べたら、同じとこ5件持って歩いている。そういうふうなことで安くするのだというのでは、おかしいのです。普通でちゃんと設計して、これだけの値段でできるのですよと、自分とこも正規の値段で入札して、自分とこは、そうだから大手からバックもらったら良いのだから安く落とすのだと。その代わり、あなたのとこの商品指定してあげたのでバック持ってこいと。そんなもの木村建設みたいものだ。もうテレビそのままだ、あなた方。そういうことをやっているから、こういう流れを作っているのは行政なのです、皆。検査しているとこも3分の2から天下りの者ばっかり集めて検査しているのだから、それは働くはずない機能が。これが常識だったら、そんなもの半分の強度で、それは確認申請出す阿呆いないと思う。それは、この体育館でも確かに間違いです、これは。ほんまに偽造しようと思ってされたのと違う。これは、私も良くわかっている。何でこうなったかという理由も全部知っているのだけど、そこまで議会でいうと、また話が変になるのでいいませんが、やっぱりそういうとこを行政として反省してもらわないと。この中にも今津町の当時、話した人何人かおられます。やっぱりそういうことを反省してもらわないと、いつまででも同じことして、また同じようなことをしている。特に設計やコンサルは、気に入ってもらおうと思って施主の顔色ばっかり見ている。そして、施主も自分のいうことを聞く者しかしない。今津の環境センターが良い例です。何ぼいっても変えてもらえなかった、私等が。何で計量棟を先に建てないのだと、リサイクルセンターと引っ付けること自体おかしいというて、いくらいってもリサイクルと炉と一緒にしなければ業者が大赤字が出るからと思ったのか知れないけど、そういう仕組みでやられたのです。僅か2千500万ほどの計量棟の補助金いうたら、計算したら500万もいかない。それは、海東市長もご存じだと思います。僕が何回もいったこと。500万融通していたら、あんな上に積み上げなくても今の炉を解体したとこにリサイクルセンターが建てられたのです。すると補助金も3分の2もらえたのです。結局それ聞かないで押し切って、未だに炉の解体できない。跡地を利用しなければ、補助金もらえないということになった。そんなもの最初から、もうちゃんと連絡きてあった、それも見ないで、誰が判子押したのか知らないけどめくら判でそれが回って、それだからそういう失敗を何回もしているのだから、反省しないと。何も反省しないで、自分等の思いのままのコンサルがきたら良いのだと。いや、これではできませんよとか、いやこれは無理ですよというコンサルが、ほんまのコンサルです。高島病院の件でも、それはあなた救急だったら極力高島市の真ん中にあった方が良いだろうといってコンサルがいうたら、そのコンサルなんか駄目だといって連合長が直ぐ首切るようなことをしたり、そんなことじゃないだろうというのです、私は。誰のためにものを建てたり、誰のために仕事をしているのだということを、もっと考えてもらわないと。そんなもの救急車乗るの明日自分かもわからないですよ、私かもわからないけど。私、運転手だったら、あなた方乗せたらぐるっと1周しますよ、それだったらもう。そこら辺を、もっと考えてやらなければ。それと、責任ですけど、建物に対して設計事務所が責任持てるはずがないのです、大体。それだけの資金力がないと思うのです、僕は。その時に、今いわれているちゃんと保険に入っているのかどうかとか、そういう審査なんかは全部しているのですか。大体その保険に入っていたら、自分が設計ミスをした場合に、保険屋から金が出ると。大体ゼネコンは、自分とこの資金力があるから、そしてそんな阿呆なことはしないし、設計屋というのは、屋台骨も細いし、よう責任が負えないというので保険があるのです。そういうのの審査を、きちっとしているのかどうかというのと、もう1回積算の面と図面を書くとことの仕分けは、何でそれをしているのだということを聞かせてください。



○議長(岸田定君) 

 明確に答えられますか。土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 答えられるものは皆、答えさせていただきますが、1点目の積雪のことでございますけれども、積雪につきましては、建築基準法の施行令で先ほど、過去50年に変わったといいましたが、その中でも積雪量の単位は、最新積雪量を乗じて計算するということに基準がなっておりますので、やはり建物の安全を考慮して、過去の最大積雪量を参考に決めていくというような基準になっております。その点で、それを国がそのように20年から50年に安全度を高めたということで、そのような大きく変化したのが原因でございます。それと、滋賀県がここに以前よりもラインが細分化されておりますのも、いろいろ観測地があると思うのですが、それに基づきまして、必要なラインの見直しも行って現在このようになっておるわけですが、またこれが12年に決められた以降におきましての気象状況なんかの変化も起こっておりますので、その点では、また今までの設置されております、指定されております量が適切に、また今後反映していただくようにそのことは要望していきたいと思います。それと、設計の問題でございますけれども、一つは、設計の内容の問題で昨日もいろいろご指摘をいただいた点ですが、設計は委託しておりますけれども、設計を仕上げてもらうまでに、やはり監督は職員が行っておりますので、その都度、自分等が委託しておる内容と求めようとしているものが納得のいく設計過程において審査といいますかOKを出すと、丸任せにしないというためにも、職員の技術アップ、わからない点はもうとことん納得いくまで設計業者に、なぜこういう設計をするのか、そしてまた、これが一番どうして良いのか、ほかと比較してどうなのかというような点を十分に設計を仕上げる過程でのやはり監督といいますか、チェックが大切でございますし、そのことはこちらの技量もアップして、そのような目で専門業者のいっていることが判断できるような立場にならないと良いものが仕上がっていかないというようには思っております。それと、設計業者が保険に入っているかどうかという点については、その点については、ちょっとチェックしているかどうかという点は、こちらで承知をいたしておりません。ただ、設計業者の方ですが、責任として通常ですと引き渡しを受けた日から3年以内に、こちらが瑕疵があった場合は申し出るということになっておりますし、その瑕疵が故意または重大な過失による場合は、期間は10年間ということで受けた業者の方が責任を負うというような基準になっておりますので、それに準じた対応をしてまいりたいと思っております。それと、積算の点をご質問いただいたわけですが、基本的には積算につきましては、これも市が直接行うということになっております。ただ、その点で設計にも関係するわけですが、指定品のことがいわれまして、材料を指定する場合の利点と、利点はやはりある程度指定するということは、品質を確保できるということ、寸法と能力だけで指定しても市場価格が非常にメーカーによって違うものもありますし、ある程度信頼できるものとか、それからそれのメーカー指定も場合によったら行う場合があります。それの良い点は、安定するという点もあるのですが、逆に1社だけ、特定の品目だけ、どうしてもそれしかないとか、もうそれでないとやはり設計の効果といいますか、求めている効果が出ないようなものであれば、そういうこともするわけですが、むやみにこの点は1社なり、特定のものを指定するということになりますと競争が働きませんので、その点は十分必要の範囲に限定して指定していくというように心掛けていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 八田君。



◆21番(八田吉喜君) 

 八田。先ほど質問の時にめくら判といいましたのは、ちょっと訂正させてもらって、見ないで判子を押したということでお願いします。今の答弁のとこなのですけど、そしたら1社指定をしないようにとかいわれますけど、それが1社指定であるかないかいうことは、わかっておられるのですか。それが、まず1つ。それと、自分等が勉強するために金額を入れると、昨日もおっしゃっていたけど、そういうデータで判断すると、物価版でやられているのか何でやられているのか知らないけど、ところが物価版は、その時の平均値しか出ていないのです。あれ3年ぐらいそのままです、大体見てると。地域によって全部違うのです。その工事している時の状況とか、例えば下水1つにしたって水が吹いてくるとか、その時の水の抜きはどういう具合にするのだとか、場所場所によって違いますね。そこのところが、どれだけ理解されているのだと。今の下水は1つの例ですよ。図面も書けないものが、そんなもの理解できるはずがないです、第一。そこが、いつもおかしいなと思っているのです。それと、これは僕は他所の町のことわからないので、新旭のさくら園に対してもテラスの時にいろいろ問題あったのですけど、僕が1回見ても、こんなものは子どもが怪我をするから駄目だというてわかるようなものを、一流の大手の設計事務所がわからないと使ったということとか、最近ちょっと、さくら園の真ん中大きいホールを見たら床板が、もの凄く傷み方が激しいのですね、あこ。あれ一つは、やっぱり下に暖かい空気を通すことによって、板というのは、これは息しているし、それによって歪みがきているのかなと、1回僕に時間できたら、もう1回また見に行こうと思っているだけど、そういうやっぱりちょっと変わったことをすると、それによる建物というのは、もの凄く変化があるのです。そうだけど設計屋は、ああここの施主さんに気に入ってもらわなければならないと思うと、それを非常に取り入れようとするのです。後のこと考えないで。そこら辺の判断は、誰がするのだと。さくら園で失敗したから、今度なのはなは良いのだと議会で答弁していただいたけど、まだ僕ちょっと余りゆっくり中も見に行ってないのだけど、一流の大手の設計士が設計して、そういう結果を招く、これはやっぱり格好とか安さとか、そういう施主に良いことばっかりを持っていこうとするから、こういう結果が生まれるのだと思うのです。もっと厳しい本当の話をしてくれるコンサルや設計事務所が何で選べないのかなと。それに、しょっちゅう設計屋やらコンサルが、特にコンサルがくるくるくるくる替わるの余り良いと思うわないのです。途中までやっていたのが、せっかくここのことがわかってくれたなと思うとこが、次、ぽっぽっぽと替わる。また、暫くしたら、またもっと替わる。僕は、よく建物一つにしたって、土木でもそうですけど、ある程度の設計まではコンサルがいって、実施設計ぐらいをほんまの設計屋がやるとかいうのが、僕は一番理想かなと思って、今ずっと自分は、この長い商売している中でそう思ってきたのだけど、そうじゃなしに、この頃はもう3回ぐらい実施設計までに替わるのは良くあります。しかし果たして、それが1つ替わる度に、また一から勉強するのですね。前の資料もらえるけど、人間とは取り方が違うのだから、私は、おそらく前の資料というのは、次の設計屋いった時には、まあまあよく役に立っても2、3割、5割役に立たないと思うのです。そうだから、そういうとこから判断してもらって、やっぱりここは信頼できるなと思ったとこを、きちっと探してもらって、それで大きな仕事をしてもらい、役割を変えて、またやってもらうと、こういうふうなのが一番理想だと思うのだけど、あまりそういうこともされてないし、あまり信用のないコンサルばっかりが来ているのかなと思っているのだけど、名前見てると一流のとこも沢山あるのになと思っているのだけど。保険の加入は、わからないのですね。そうだったら、総務で契約しておられるのですね。総務は、知っておられるわけですか。こんなの普通、常識ですね。設計屋さんというのは、やっぱりそういう屋台骨が細いから、なかなかその保険にも入り難いとかいろいろあるのですけど、今のテレビで問題になっているとこも、入ってないとこばっかりがああいうことしているみたいで、やっぱり本当に入っているとこいうのは、そこの経費もかかるし、なかなかそんな無茶苦茶な金額で、鉛筆と紙だけだと思われるかもわからないけど、あれも結構、金かかるのです。それだから、僕もちょっとこれ新聞見た時に、ああ安くで落としているなと思って、それで調べたのです。通常そんなもの誰が見ても800万とか、1千万とかかかるものを、400万とか500万で落札する方がおかしいのだから。これは、一般常識と違うことをしておられるのだから、委託契約には底なしか知れないけど、やっぱり委託契約というのは逆に委託するのだから委託した方の責任を、もっとそれだったらきちっと持って欲しいのです。委託した以上は、委託させたものが責任を持つというので委託工事となっているわけですね。請負契約だったら請け負ったものが責任を持つということで請負契約になるのだから。そうだから、そこのもう1回契約制度そういう資料まできちっと出させているのかどうか、総務部でも結構ですし、どっちみち僕最後だからいうときますけど、これから契約する時には、わからない者ばっかりじゃなしに、わかる者が中入るようなシステムが作れないのでしょうか、僕は、前からお願いしているのだけど。誰か、それを判断するのに、ここ2、3日前もテレビでいうていたのですけど、大学の教授を連れてきたり、何々連れてきて、この人たちは皆、一方方向のものの見方ばかりなのです。それだから、今度の構造問題でも見抜けなかったのは、実際に現場で仕事をしている者とか、そういう実技のあるものが入ってないのが一番大きい欠点だろうと、最後はそういう結果がでると思いますけど、僕もそう思うのです。そうだから、ほんまに実際問題やってきた人、この高島市でも60歳以上でそういう人で辞めてうろうろしておられる人何人か知っています。だから、そういう人を逆にいうたら、そういう審査会の中に入ってもらうとか、そんな中で、ああこの建物だったらこうだという判断をしてもらえるような人を入れて、特に設計とかコンサルの判断する時には、そういう業務委託を、また別にされた方が正当なことが出ると思います。そこら辺のことも、今後のことも聞かせください、1回。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 ただ今の保険の話でございますが、そこまでは今、確認もいたしておりませんので、今後その辺りも十分また検討をしてまいりたいと考えておりますし、また契約にあたりましての審査会等のメンバーのお話もございました。やはり外部から入っていただくということも非常に難しい面もあろうかと思います。先の議会でもそうした部分、質問もいただいたところでございますが、そうした場合には、やはり期限付職員でありますとか、そうした形でやはり職員としての雇用をしていく必要もあろうかというふうにも考えますので、その辺りも今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(岸田定君) 

 どうぞ。



◆21番(八田吉喜君) 

 外部の人入れたら駄目だとは、外部人入れて審査したじゃないですか、前、新旭でも。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 今のは、コンペの話、コンペのことですか。契約審査会の場合は、そうした外部の方には入ってきてもらっておりません。コンペの場合は、やはりそうした問題、外部の方も当然入って、県の建築主事でありますとか、大学の先生等も入っていただいたことがございます。そういったコンペの際の審査員につきましては、議員ご指摘のような方法もあろうかと考えますので、その辺り今後十分配慮してまいりたいと考えます。



○議長(岸田定君) 

 市長、大変国でも今、問題になっている建築基準関係のご質問なのですが、特に何か市長としてコメントございましたら、答弁的にお願いします。



◎市長(海東英和君) 

 ガス化溶融炉等についての議論については、広域連合でも大変熱心にされましたり、また町村長の間でもそのことについて提案や意見書を出したとかいうこともありましたが、なかなか混沌とした中でことがもう、補助金とかの期限とかがあって進んでいったということがあったかと思います。そういうことを、やっぱりしっかり踏まえなければなりませんし、更に課題があるのであれば調査を改めてする必要もあって良いと思っております。高島市になりましての、私がこれからまた担当していきます事業につきましては、議員のおっしゃるとおりの部分が沢山あるというふうに承っております。今まで、やはり設計業者、そしてまた施工業者、そして監督するまた監督業者などが、ある意味ですべて繋がっているというような形で、日本流でいう系列とかいわれる形での懸念とか、そしてまた役所の方でも実際は私のような政治的な部局におりますものが、そういう業者から献金をもらっているとか、いろいろな複雑な様子があったのが、この日本の体質ではないかと思っております。それが、やはり情報公開やいろいろな面で開かれた中で進めていくというふうな時代に入り、これからは、ですから議員のおっしゃるように設計等におきましても、不当に安い値で1回目を落として、そして2年目に高く請け負って、3年目で元を取るというようなことが、あってはいけないと思いますし、最初から公正な価格で入札されるように、これから私たちも勉強をして、そういうご意見が反映できるように努力をしたいと思っております。またこれから大変大きな工事金額についての業務が、いくつか予定をされておりますので、仄聞するところによりますと、いわゆる発注者側にわざわざ別のコンサルを雇って管理監督業務の立場を持ってもらうと、ですから発注して業務をする人と、更にまた発注者側の監理業務をするというMCですか、CMですね、そういう業務が方法論があるということも聞いて、一部そういうことの導入を検討されたとこも市長から話を聞いたことがございます。ですので、やはり公正で、そして適切な金額で下請け業者さんや働く人が不当な安い金額で働かされるとか、またどっかが特定の利益を得すぎるとこがあって、公正にする人が割りを食うとかそういうことがあってもいけませんし、そういう中でやはりなるべく開かれた形で、市内の業者が施工がしていただけるように、そういうことも配慮に加えて検討をしていきたいと思います。保険の問題等、即答ができない部分につきましては、お詫びを申し上げながら改めて確かめてお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 以上で、21番、八田吉喜君の質問を終わります。次に、10番、橋本恒夫君の発言を許します。橋本君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△橋本恒夫議員 一般質問



◆10番(橋本恒夫君) 

 10番、橋本恒夫でございます。私は、この定例会におきまして、2つの事柄につきまして当局の見解を聞きたいというふうに思います。まず、第1番目は、米の消費拡大策についてでございます。農水省の報告によりますと、今年産米の作況指数は全国平均で101となりまして、米の生産量は906万トンと推計されております。そのため、今年産米の生産目標数量を55万トン上回ることとなり、そのことから来年産米の生産目標数量は、825万トンと定められておるところでございます。農産物の生産は、天候や気象条件に大きく左右され易く、目標どおりにはいきません。生産者は、昭和44年以来、米の生産調整に協力してきましたが、米の価格は下がるばかりで、米作りへの将来展望は開けていませんのが現実でございます。その一方、米の消費量も年々低下するばかりで、昭和40年代は国民一人あたりの消費量は、120kgを超えて消費していましたが、現在では僅か59kgと半分以下に大きく落ち込んでいます。その間、国やJA等、あるいは地方自治体等を含めて米の消費拡大にいろいろ手を尽くしてきましたが、効果が上がっていないのが現状でございます。その背景には、粒食中心から粉食へと食生活の変化があることも原因だというふうに考えております。現在、国内では米粉パンが普及、増加しており、学校給食への導入や商品開発するメーカーも増えてきます。全国米粉食品普及推進協議会の調べでは、2004年度は全国で4千67校が米粉パンの給食を実施しているというふうに報道がございました。米粉パンは、小麦パンに比べて舌触りも良く、もちもち感がして軟らかく、また食アレルギーもないので、生徒に大変好評だとのことです。米粉製品はパンだけでなく、ラーメンやピザ、シュークリーム等、カステラ、クッキー等々沢山の商品が開発されているところでございます。米消費拡大の観点からも、また子どもの健康や食育の面からも米粉製品の普及を高島市においても進めるべきであると考えます。そのため、2つのことにつきまして見解を伺います。1つは、市内の小中学校では、米飯給食回数が週3回から4回と、他の市町村に対して多い状況でございますけれども、パン給食のうち何食かを米粉パンに替えることはできないかどうか。もう1つは、各種イベント等の会場で米粉パンを普及推進できないか。一つ、この2点について伺いますので、よろしくお願いします。

 2つ目でございます。高島市事業仕分け作業の実施結果について伺います。先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、去る11月24日および11月25日の両日、構想日本による高島市の事業仕分け作業が行われ、その結果が発表されたところでございます。市当局は、この結果の内容を早急に精査検討し、可能なものから予算案に反映させたいとのことでございます。作業結果から見ますと、不要、あるいは民間へと判断された事業は件数で約14.1%となり、今まで仕分け作業を受けた自治体の平均より、やや少し多い数字ではないかというふうになっております。その中で農林水産業費が10件のうち4件、商工費が8件のうち3件、民生費が20件のうち6.3件、土木費が21件のうち3.5件、この事業費が不要、あるいは民間へと判断をされております。不要、あるいは民間へと判断された事業は、市独自事業でかつ団体等に対する補助金交付事業が多いというふうに判断をされますし、また農林水産業等現業部門に厳しい結果となっているのが特徴だというふうに考えますが、この結果に対しての当局の見解を伺います。以上で終わります。よろしくお願いします。



○議長(岸田定君) 

 橋本恒夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育委員会上田総務課長。



◎教育委員会総務課長(上田正芳君) 

 それでは、ただ今の10番、橋本議員のご質問であります、米の消費拡大策についてのうち米粉パン給食について、お答え申し上げます。学校給食につきましては、ご承知のように市内の小学校15校と中学校6校の21校について、5つの学校給食センターにおいて毎日約5千400食を調理し、学校に配送しております。現在、小中学校では地産地消の意味からも地元のお米を使い週3回から4回の米飯給食を実施しており、年間約54トン、俵数でいいますと約900俵になるかと思います、を購入し、そのうち環境こだわり米につきましては、約25トン、約480俵ほどのお米を使用しております。今後は、市内小中学校の米飯給食は、週4回を考えており、米の消費拡大に努めております。また、米飯給食以外の日には、パンやソフト麺の給食を実施しているのが現状でございます。ただ今おたずねのありました米粉パンについて、議員がおっしゃったように全国的に普及しているのは承知をしております。管内においては、給食週間の中で試験的に米粉パン給食を実施する予定でございます。ただ課題として、地元の良質米を使用することや、製造能力や品質ならびに価格面を含め、また子どもたちの感想も参考に、管理栄養士等の会議で検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上、答弁といたします。



○議長(岸田定君) 

 岡田産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 橋本議員1点目ご質問の米の消費拡大策についてのうち、各種イベントなどの会場で米粉パンを普及推進できないかのご質問について、お答えをいたします。現在、道の駅マキノ追坂峠のパン工房に米粉パンの製造施設がございます。この道の駅では、地元産の米を製粉、加工した米粉パンが直売コーナーで販売され、好評だと聞いております。また、このパン工房では、特別に注文を受けてマキノ地区の保育園にも月2回納品しておられ、園児たちに喜ばれていると聞いております。ほかには、サンブリッジホテルや長浜ロイヤルホテルなどにも販売されておられます。パン工房の設備は、道の駅で販売することを想定した規模のもので、保育園やホテルに納品する日は、特別に早朝より準備をしなければ仕上がらないと聞いております。このように技術的ノウハウなどの蓄積はあるものの、各種イベントなどの会場での普及推進策として米の消費拡大を図っていくためには、需要に応じた適切な規模の施設や設備などの整備が課題となりまして、今後こうした取り組みについても併せて関係者と検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 それでは2点目の事業仕分け作業の実施結果につきまして、お答えを申し上げたいと思います。結果の概況ならびにそれらにつきましての基本的な考え方等につきましては、里田議員への答弁の中で申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。さて、今回、主題としてご質問いただいておりますところの不要、あるいは民間委託の事業の分布といいますか、それについての考え方、見解ということだと存じます。これらにつきましてのコメントにつきましては、結果の詳細でそれぞれ書かれているとおりでございまして、事業目的、あるいは趣旨、あるいは事業効果、その他自助努力等々でございます。さて、今回、農林水産業費、また土木交通、更に民生といった形でこうしたものが多くなっておるという状況についてでございますが、現在の予算現計の中で建設事業費が約40億余り、また補助金等が約20億円余りといった形で、予算規模の中で相当部分を占めておるといったことがございます。そうしたことで、どうしても事業仕分けの中ではいろいろ問題点の指摘があったのではなかろうかと、このように存じております。ただし、これらにつきまして、実際に不要なのかどうか、削減できるのか、あるいは民間へ実際にお願いできるのかどうか、いろんな考え方があろうと存じますので、今後、庁内外、関係各方面の協議調整のもとに、前回申し上げましたが、財政計画との調整の中で適切に対応されていくものとこのように存じております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 橋本君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 ご答弁、ありがとうございました。若干、再質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず、米粉パンの普及の件ですが、県内においても、この間資料をいただきましたところ愛知川町で、これ補食の分でありますけれども、若干米粉パンの給食を実施をされているところがございます。そういうことがございますし、高島市においても、今後考えていきたいということでございますし、また試験的に実施をしていくという考えでおられますので、大変結構だというふうに思いますが、やはり米粉パンというのは、軟らかいことと、もちもち感がしていて大変子どもさんに人気があるというふうに聞いておるところでございます。米の消費面ばかりでなくて、そういう健康面からも是非ともこの米粉パンの普及をお願いしたいというふうに思います。また、日本の国民の食生活でございますけれども、食料費に占める割合ですけれども、米の部分が段々減ってきましてパン類が増えているという実態になっております。私としては、やはり粒のものを良く噛んで食べるというのが健康には良いというふうに考えておりますけれども、こういう社会の情勢、あるいはいろいろな家庭の事情もございましてパン類が増えているという実態がございます。14年の資料でございますけれども、食料費に占める米の割合が43%、それからパン類が31%、それから麺類が21%、その他4.7%こういうふうになっている現状でございます。段々とパン食が増えてきているという実態からも、学校給食についても現在普通の小麦で作られたパンが導入されているということですけれども、是非とも米の消費拡大の面からも米粉パンをお願いしたいというふうに考えます。せめて今年は、1つの地区かどこかわかりませんけど試験的に実施をされるということでございますが、大変パンに比べて高く、普通のパンに比べて高価につくというふうに聞いておりますが、給食費の関係もございますし、なかなかそれを曲げてまでというのには、この財政事情大変厳しいと思いますけれども、せめて年に1遍は児童一人ぐらいに給食が実施できないかどうかなということについて、お聞きしたいというふうに思います。それから、各種イベント等でございますけれども、全国的にはJAと行政が共同して製粉機を導入されて、そういう工場を作って米粉パンの普及に努力している自治体もございます。そういうこともございますので、経費的にもなかなか大変だというふうに思いますが、丁度来年の6月には安曇の道の駅も完成して発足されるわけですから、そういうところででも米粉パンを置いていただくと、大変米粉パンが増えるのではないかというふうに考えております。確かに、この里山の工房は小さいところでありますので、とても需要に応えられるというようなことは、なかなかできないというふうに思いますが、行政としてもそういうことを念頭に置いて、JA等と協力してやっていかれるそういうつもりはあるのかないのか、聞きたいというふうに思います。

 それから、事業仕分けの件でございますけれども、構想日本と、それから各自治体、この外部参加者は各自治体から参加されたいう資料になっておりますけれども、特に農林水産業に理解をされているか、あるいは、そういう仕事に携わっておられた方がおられたのかなと、私も農林業のところは、ちょっとだけですけども傍聴させていただきました。十分には聞こえなかったわけでございますけれども、問い合わせを聞いていると、どうも現在、政府で民間規制緩和委員会、規制改革民間開放推進会議と農水省の間で農業に対するやり取りが行われておるところでございます。特にJA改革とかそういう部分、あるいは農地の有効利用について、非常に議論をされているところでございます。そういうこともありまして、私の考え過ぎかもわかりませんけれども、どうも農業に厳しい視点を持っておられる方が来られたのではないかなというふうに考えておるところでございます。来られた方につきましては、高島の状況というか、実態を十分把握されて、あるいは勉強されて来られたのかどうか、もしそういうところが把握されておられましたら、お聞かせを願いたいというふうに思います。それから、企画部長のご答弁で良とするわけでございますけれども、やはりこの仕分けの結果は、何らかの格好でやはりせっかく仕分け事業をされたわけですから、この結果に基づいて実施をしていくという部分が出てくるというふうに思うのです。そういう部分でありますから、もし実施することになりましたら、先ほど同僚議員にもお答えしていただいておりますけれども、特にそういう民間とか、あるいは廃止とかそういうことをしようとする事業につきましては、該当する担当者、あるいは団体等、十分説明をし納得をしていただいた上で実施をしていただきたいということを強くお願いする次第でございます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 教育員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(上田正芳君) 

 ただ今の橋本議員の再質問につきまして、全般的な内容が米粉パンの給食を市内各校に広げていったらどうかというような内容かと思います。この件につきましては、給食センターの管理栄養士等の会議で献立を検討する中で、できる限り努力するつもりでおります。そういう形で、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 お答えします。マキノの道の駅につきましては、そういう意欲のある方が設備を導入されたものを利用して、そのような事業をやっておられまして、ビジネスとして一定成功されておられるというふうに聞いております。また、米粉パンの人気があるということも原因であろうと思いますが、大変熱心にやっておられて成功しておられるというふうに聞いております。今おっしゃいました例えば、安曇川の道の駅にしましても、そういう熱心な方が出てきていただいて、そういうのをやっていただけるようなことになった場合には、そういう起業を応援するといいますか、そういう意味からも行政や農協も応援させていいただくということは必要になるかというふうに思いますが、まずそういう方が出てきてもらえるような雰囲気づくりが必要かと思いますので、そのような点については努力させていただきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 事業仕分けにつきましての2点でございますが、まず構想日本関係者、また自治体の関係者につきましては、神奈川方面の財務担当が主体的に担当しているものが主体でございまして、そうした面では農業、農村の実状をつぶさに知っているかどうかと疑念もございます。少なくとも厳しい財政事情の中で現状をどう分析するかという視点でございましたので、ホームページ等、あるいは私どもの事前資料で事前の認識を持ったということでございます。そうしたことでございますし、コメントの中でもございますが、すべて廃止であるとか、民間委託という、即座にというものばかりではございませんで、段階的に何年かでというような内容もございます。2点目のご指摘のように、今後関係各方面、特に利害を調整する団体とのことにつきましては、関係部局と十分調整を図って、お説のように取り計らってまいりたい、このように思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 よろしいですか。以上で、10番、橋本恒夫君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午後3時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時2分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(岸田定君) 

 予め時間の延長を伝えておきます。

 28番、林弘君の発言を許します。林君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△林弘議員 一般質問



◆28番(林弘君) 

 28番、林であります。通告によりまして、三位一体改革の確定と高島市の長期対策を問います。滋賀県下でも見本となるような合併条件を確立し、スタートをいたしました高島市が、発足してから早くも本年最終の第4回の議会定例会となります。今もなお合併後の後遺症ともいうべき数々の難問題を解決しながら、高島市100年の基盤づくりとすべて市民の幸せを築くために、市長、行政、議会が一丸となった努力が続けられております。2004年度予算から始まった国と地方の税財政を見直す三位一体改革は、11月30日、政府与党の合意で4兆円の補助金消滅と3兆円の税源移譲という目標を達成をいたしました。小泉首相は、都内で開かれた全国町村会の会合で地方でできることは地方にという改革を進めた、地方が自らの特色を発揮してもらうための改革であると力説をいたしました。小泉政権が進めた三位一体改革は、補助金と税財源移譲、地方交付税の3つを抜本的に見直すものであり、地方自治体が国からの補助金や交付金に頼りきっている実態を改め、地方の実勢を高める狙いであります。しかしながら、特に地方の税財源不足をとこなう地方交付税については、全国的に公費のむだ遣い等も指摘されており、今後、地方交付税の見直しという難しい課題に取り組まなければならなくなってまいりました。三位一体改革は、地方分権の方策であるとともに、待ったなしの財政改革の一環であります。補助金を消滅し、税財源移譲を行うことによって、財政運営が地方に任されます。これによって地方自治体は、自らの効率化を図り歳出の圧縮を図る努力が求められ、地方交付税の改革も同時に行う必要が生まれてきました。高島市では、この三位一体改革の確定について、地方交付税、国庫補助金の減少が予測され、財源不足が見込まれるための措置といたしまして、いち早くNPO法人の構想日本が提唱する事業仕分け制度を導入し、公開で行った事業仕分け作業の結果をまとめまして発表いたし、11月28日、市議会議員全員協議会で実施結果の報告が行われました。対象となりました119事業、120億6千780万円のうち、不要と判定されたものは14件、3億2千280万円にも上がりました。なお、運営事業の民間委託3件、7千910万円、市がすべき正しい改善が必要が61件、70億2千310万円、現行どおり市がすべきであるが37件、53億2千800万円となりました。このような結果発表でありました。しかし、市総務部、企画部におきましては、不要、民間委託、改善要となった事業は勿論のこと、ほぼ現行どおりの仕分けとなった事業も含め、各部署で選考を実施した自主判定を加えた上で早急に内容を精査検討する作業に入り、可能なものから予算等に反映させていき、議会や関係各方面の理解を得たいとの説明であり、臨時議会での市長挨拶も、ほぼ同じニュアンスであったと考えられます。なおまた、事業仕分け作業と並行した同じ行政の流れとして検討を続けなければならないのが、指定管理者施設の問題であり、地域再生マネージャー事業であります。高島市の地域再生の柱として発表されました、環の郷生業再生事業は、美しく豊かな自然環境を守り地域の資源を活かした産業振興との両立を目指して進められており、今回、農林水産業の振興を通じた地域再生を専門に手掛けておるアミタ株式会社のシンクタンク部門であります、アミタ持続可能経済研究所を地域再生マネージャーとして選定をいたしました。アミタ株式会社によりますと、農林水産業地域再生の専門家を高島市に派遣し、持続可能な農林水産業の振興と、これを基盤とする観光産業や人材育成を総合的に実施し、高島市の地域再生を確率すると言明をいたしております。しかしながら、今回の構想日本による高島市事業仕分け作業の実施結果発表報告では、アミタ株式会社が再生事業のメインとしております農林水産業費では、不要が3件、30%、事業ペースでは不要が6%、4億8千300万円、商工費では不要が3件、25%、事業費ペースでは、不要が25.5%、11億6千300万円と報告をされております。なお、アミタ株式会社との委託締結席におきましては、アミタ株式会社の代表は、本年は高島らしい商品の開発と販売、観光の新しいシステムづくりを具体的に検討していく、人づくり、仕事づくりが重要であると語り、それに伴いまして海東市長は、郷土の山、川、田んぼを守っていく中でしっかりと実っていくプロジェクトを期待しているとの談話発表がありました。ともあれ国の三位一体改革の確定によりまして、地方財政検証の緊急対策として、事業仕分け制度をいち早く導入を発表し、近畿の市町村で初めて採択されたとする地域再生マネージャー事業の契約締結によって、高島市行政は環の郷生業再生事業の企画とともに、他市町村の注目を集めて大きな盛り上がりを見せてきましたが、これからが本当の高島市100年の計を目指しての本格的な事業を確率させるための行政指導の勝負の期間に入ると思います。これら数多く掲げられた責任ある行政の事業展開や、その方向を確実にこなし、全高島市民の熱き期待に応えるために、海東市長、山内助役、行政幹部の方々に大きな行政手腕と力強い努力を期待するとともに、高島市の命運を握る今後の重要な長期基盤づくり対策をどのように考え実行されるのか、また国の三位一体改革の確定による高島市による事業仕分け作業、指定管理者選定作業、これに係わる地域再生マネージャー事業等々、平成18年度の行政と議会は、まさに高島市の土台づくりと、その進む方向を確実に把握して、その進路に誤りのないよう最善の努力を集結する必要があります。同僚議員による細部にわたる同傾向の質問も数多くありましたが、新年度、平成18年度の重要な年に対し大きな諸問題であります、ただ今の三位一体改革を源流といたしました事業仕分け作業、指定管理者選定作業、そして地域マネージャー事業これを行政のポイント事業といたしまして、総合的な組み合わせによります市の方向を、長期にわたる基盤づくりのために、間違いなく進めていくために高島市行政の最高責任者として大きく視野を広げた幅広い観点からの、市長の大きな立場からの総合的な回答を求めます。以上をもちまして、私の質問を終わります。自席での再質問を留保いたしまして、質問を終わります。



○議長(岸田定君) 

 林弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。海東英和市長。



◎市長(海東英和君) 

 まず、林議員のご質問に対して答弁をさせていただきます。気合負けをしないように、気合を入れてお答えをしたいと思いますが、この三位一体改革、平成16年度、17年度、18年度という形で進んでいく中で、初年度は、やはり地方に対していわゆる削減部分ばかりがこたえて税源移譲とかそういうものが見えないということでございました。本年度は、そういうことが少し見えてまいりましたし、制度としては国と地方の合意が整ってきたというところでございます。この三位一体改革というものは、国から地方ということも良くいわれますが、もう1つの意味合いとして、いわゆる官僚がほとんど仕切っていた日本の国の政治や自治を、やはりなるべく地方や現場サイドにしていこうという流れも含まれていると思っております。そういう中で、私たち地方、特に農山村部におきましては、やはり農業や林業、また琵琶湖等を守るために一定の費用が、やはり交付税等に含まれていたというふうに思いますし、人口の少ないところでは、そういうものを手厚くするための傾斜配分というものによって支えられていた背景がございます。そういうものが比較的都市側の倫理によって、農村は無駄が多いであるとか、農業はコストがかかり過ぎるとかということが、ある意味で強くいわれ、今回の三位一体改革につきましては、やや地方の農山村に対しては厳しい内容というか、予想しなかった事態が起こっている部分があるかと思います。やはりそういう中で、私たちも、これまでの行政を振り返って評価してみますと、去年やったものを今年もし、点検が十分にできていなかったとか、本来その事業は何のためにするのかとか、そういうことが十分に職員の中にも市民の中にもない中で進んできた部分も増えていたのだなということを気付かされるところもございます。ですので、この三位一体改革ということに対しましては、やはりもう厳しい嵐が来るのはわかっておりますので、市民の皆さんと市役所職員、そして議会の皆さんとしっかりとした備えをしなければなりません。そのために我々も我々自身の中の無駄を省き、そして公務員でなくてはならない仕事と公務員でなくても公共サービスとして担っていただける仕事を上手に見極めまして、指定管理の導入でありますとか、いろいろな政策を講じて結果的には市民に対する行政サービスが安定し、また窓口サービスも含めてサービスの向上を図れるように取り組んでいきたいと思っております。ですので、三位一体改革、まだ県が三位一体改革の税源移譲等も受け入れる中で、県が是非に一緒にやろうというふうに市町村と立ち上げた県の独自の事業等について、突然県が手を引きますと、サービスと市の負担がすべて残るという2階へ上げて梯子を外すようなことが時々ございますので、そういうものが、もしもっと多く出てくるようであれば、更に財政的にも我々も厳しいものになりますし、そういうこともやっぱり安易なことが起こらないように協議をしていくとともに、やはり力を合わせて地方自治を進めていくように努力をしたいと思っております。事業仕分けにつきましては、合併してある意味でもう精一杯背中に荷物を背負って走り出した平成17年度の事業を、高島市としてどのように交通整理をして、高島市一本としての予算を組んでいけるのかという話の中で、やっぱり公正な判断なり外部の評価も一旦入れてみて、そして自分たちのやっている事業をしっかりと見つめ直そうという行為を入れたつもりでございます。この中で見えてきましたことは、いわゆる不要とされた事業の中に職員がきちんと説明ができなかったとか、資料を持ってくるのを忘れましたとか、心構えの欠如というものもあるのですが、いろいろな意味で勉強の材料になることが多かったように思います。説明できる力とか、リベートをする力とか、そういうものを今まで、やはり余り直接担当の職員は議会にも出ておりませんので、求められもしませんでしたし、自分が担当する事業は、そもそも必要なのかとか、本来市がすべきなのかとかいうことについては、全くそのチェックをせずに事業の実施に一生懸命になっておりましたので、大きな気付きの機会を与えられました。ですので、今回のこのことを、いわゆる1千万以下の多くの事業もございます。119の事業を見ていただきましたが、実際には1千50を超える事業を高島市がしておりますので、それぞれの担当課において、もう一遍それについてもチェックをしようという話もしておりますし、そして来年度に向けて今回、福祉の面でも厳しい判断が出たものがございますが、ゆっくり聞いてみると同じ対象の年代、対象の状況の人に対して、こっちもこっちもの制度が補助をしているというようなこともありましたりで、ある意味でそういう制度を一旦白紙に戻して、本当に必要な人に支援ができる制度にリニューアルするということも今、担当の方で考えてくれておりますので、大変良い機会になったと思っております。今後も今日も答弁がありましたように、できるだけ外部の力に頼るばかりではなくて、自分たちでできるように、そして、そもそも今回の事業仕分けには間に合いませんでしたけれども、事業仕分けには住民代表が本来入るということになっております。そういう面では、間に合いませんでしたので、今後はそういうことも考えていきたいと思いますし、そして今回のことで改めて監査というか、仕分けに来てくれた職員が高く評価してくれたのが、短期のうちにこれだけの資料を準備して段取りをしてくれた高島市の職員のやる気と能力の高さということでもございます。こういう意味では、私たちもそういうことを大変誇りに思い、また頑張った職員にも感謝をして、このことを活かしていくことで応えていきたいと思っております。3点目にいっていただいております、地域再生マネージャー事業ということにつきましては、やはり農業そして林業等を取り巻く1次産業の6次産業化ということが高島市の建設計画にも盛り込まれ、そして我々の課題となっているところでございます。それにおきまして、やっぱり専門性のある、そして京野菜でありますとか、北海道のエゾジカの商品化でありますとか、新潟におきます雪室等の事業でありますとか、農産品をやはり付加価値を高くする事業について、いろいろと経験や実績を持っておられるアドバイザーが我々の見方としてスタッフに加わっていただくことは、大変ありがたいことであります。これまで、やっぱり農業や林業におきましては、補助金の付く分の中である程度事業を精一杯こなしてきたということが多いのも否めない事実であると思いますので、自分たちで未来を切り開いていく部分の助言者として、パートナーとして大いに力を発揮していただいて切っ掛けを作っていただきたい。頑張るのは我々であるということも思っております。丁度、森林組合が合併した直後で早速、地域再生マネージャー等関係者がいろいろと話をしてくれまして、森林組合も合併を期に前向きに取り組んでいこうという事業の話もしておりますし、この邪魔者の雪を活かした野菜等の高付加価値化という事業も、既にいろいろ検討をされておりますので、市としての事業を一緒にしながら、何とか3年で具体的な成果を上げたいということを常々いってくれる再生マネージャーでございますので、しっかりと両方が持てる力を発揮して取り組んでいけるように行いたいと思っております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 林君。



◆28番(林弘君) 

 28番。ただ今の市長の熱意ある答弁を一応了解はいたしました。1点だけ、三位一体改革では生活保護費の国庫負担金は地方の反対で消滅対象から外すことが決定をされておりますが、生活保護を構成する項目のうち、家賃等を支給する住宅扶助は全額地方に移行されることになっております。これによりまして、地方の裁量は増すことにはなります。ところが新聞報道によりますと、生活保護をめぐっては働けるのに保護を受け続けたり、病気が治っていて不要と思われるのに病院に通い続ける等の例が後を絶たないのが現状であるとの報告があります。今後は、現場を預かる自治体は、より厳正な姿勢で運用に臨むべきであると思いますけれども、その点のチェック体制の対応は完全にできているのかどうかを、まず問います。そして、事業仕分け作業の発表でありますが、海東市長は臨時議会の挨拶の中で、予想もしていなかった結果で、これほどだとは思わなかったと発言がありましたけれども、再度市長の正直な感想を再確認いたします。また、行政側の重要問題であり、対応策である事業仕分け作業を、なぜあのような慌ただしい公開作業でおこなったのかどうかも質問させていただきます。なお、新聞報道へのPRなのか、市民への見せ場づくりなのかと一般の市民はおっしゃってますけれども、公開作業を見聞に行きました皆様方からは、少し何が何だか良くわからない部分が大くて、いつの間にか終わってしまったという公開調査なら、もう少し市民に良くわかるようにして欲しかったというのが感想でもありました。公開作業にしなければならなかった理由はあったのかどうかと、基本とする重要な仕分け作業であるから庁舎内で落ち着いた場所で確実な仕分け作業をやるべきであると考えられますが、この点も問います。続きまして、課題となっております地域再生マネージャー事業は、今回行った産業建設常任委員会の研修におきましても、先進地である一宮市、鳥羽市とも地元を良く知った完全な地元出身のベテランであります再生マネージャーおよび会社と契約をいたしました。委託契約会社に任せきりにせず、市とマネージャーの共同作戦で活動いたしまして、3年契約の終了後は持続可能でそのまま引き続いて市が対応できる体制で活動をされておりました。高島市の地域再生マネージャーの対応策を、改めて問いたいと思います。以上、お願いします。



○議長(岸田定君) 

 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 林議員の再質問の中で、生活保護に関連いたしますご質問がございましたので、私の方からご答弁をさせていただきます。具体的に働けるのに働かない、あるいは医者に行かなくても良いのに行っているというようなこのチェック体制はということでございますが、これらの項目だけでなく、やはり生活保護支給そのものが適切であるかどうかというその確認でございます。この件につきましては、当然、民生委員さん、あるいは夜間でも職員をして行っているわけでございますが、3月の議会におきまして同様の質問を受けた覚えがございます。その後、こういう確認を行った結果、今日までに4件の支給停止なんかもしておるわけでございまして、こういう体制を職員を主にとっていきたいこのように考えております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 ちょっと前後の繋がりからニュアンスが違ったらご勘弁いただきたいと思いますが、私が予想もしていなかった効果というのは、職員教育効果であります。特に担当している事業について、やっぱり職員が勉強不足であったということを口々に私に報告をしてくれました。これは、やっぱり思わぬ効果で予算的にいろいろと仕分けをしてくれることは期待しておりましたが、やっぱり関係の職員、うちへ来るまでに15箇所の仕分けをしてきた皆つわものでございます。ある意味で、ここは農村のそういう背景もある程度あるし、そして合併したてだから余りなこともいってもいけないということで、最も愛情のある言葉を使いながら対応したのだと、皆6人は笑っておられましたけれど、我々にとっては厳しいものでしたが、これまでこんなに正面から事業の必要性などについても切り込まれたことがございませんでしたので、それにまず正面から経験ができたということは、大いなる仕事そのものに対する厳しさなり、責任というものを感じさせていただきましたので、これを効果として私は感じました。なぜ慌ただしくあの時期に無理してやったかということにつきましては、やはり先ほども申しましたが、合併6町村である意味では引き継いだ予算は、ほとんど全部が全部6町村分の仕事を引き継いでいるような平成17年度の枠組みでございます。ですから、これを新年度予算に着手する前に、もしくは着手はしかけているのですが、なるべく早い時点で事業仕分けということを経験することによって、18年度予算の編成に何とか大きな効果を及ぼしたいということで考えました。ですので、構想日本に対する依頼は、何とか年内にできないだろうかと、12月にでもお願いできないだろうかという話をしてました。来ていただいたメンバーは、11月の頭に千葉県でやっておられるので、皆、彼らには日当を払っておりません。旅費だけなのです。彼らも有給休暇をとって来てくれておりますので、そういう意味で無理ではないかということで、最初ちょっと軽いお断りがあったのですが、うちの職員の熱意で受けていただいたということで、予算編成に間に合うようなタイミングでこのことを入れたいという思いで実ったものでございます。それから、何が何だかわからなかったとか、公開をせねばならなかった理由というのは、やはりこれは原則公開でやるというのが、あの作業の前提条件でもございますし、できれば今後、市民が何人か入ったああいう事業仕分けというものに、本来の事業仕分けのスタイルになったら良いなという思いもあってのことで、市民や議会の皆様にも見ていただける方法論というもので取り組んだものでございます。再生マネージャーにつきましては、決してこの高島市のことに無知な方ではございませんし、一部専門の方のほうが詳しいこともありますが、学生時代からもう何度もこの高島に来られてまして、研究対象としてもこの高島で既にいろいろと取り組みをしたスタッフが何人もおられますし、そこらの足りない部分については企画部長から、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 まず、事業仕分け諸点ご質問追加いただきましたのは市長が申したとおりでございますが、特にその中で住民へのPRという点でございます。また、ご参画いただきました議員の皆様方への資料の件、去る11月28日の全協の中でもいろいろご注意をいただきました。今回は、そうしたことで準備不足もございましたが、忙しい中でございましたが、ご容赦をいただきたい。次回以降、早期にそうしたものを準備いたしまして、皆様方に事前にわかっていただけるようなもので努めてまいりたい、このように存じております。それから、地域再生マネージャー事業の関係でございますが、これも基本的には市長申したとおりでございます。なお、原課の動きといたしまして、以前にも全員協議会でも申し上げました、地域再生に係ります生業再生といった形で先だって認定をいただきましたけれども、そうしたもののいわゆる支援であるとか、あるいは現在、県版特区への取り組み等につきましても行っております。いいますのは、市長申しましたように、そのメンバーが従前より朽木地域等で地域活動を行っているメンバーが何人かございまして、地域の事情等も精通いたしておりますので、そうした形の参画を国におきましても派遣を決められた経緯がございます。なお、現在、新旭駅前地域に環の郷文化交流センターがございますが、その施設につきましても、その活動の拠点として現在いろんな取り組みを行っておりまして、今後、更に活発な活動に向かって努力してまいりたい、このように思っております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 林君。



◆28番(林弘君) 

 良く理解をいたしております。なお、最後でございますけれども、合併前のことをいう必要はありませんけれども、今回のアミタ株式会社の再生案と同じような提案と対応は、過去の新旭町での地域再生策での三井物産株式会社との契約でありました。大きな予算を投入いたしまして期待も多かったのでありますが、結果的には事業としての地域が得るところは、ほとんど少なかったと思っております。天下の三井物産株式会社でも為し得なかった田舎都市の地域再生計画であります。今回のアミタ株式会社のマネージャー対策では、専門家を自認するアミタ株式会社のマネージャーと対抗して、高島市行政を代表する専門マネージャーが出現できるよう、行政職員の皆様方の奮起を期待いたしまして質問を終わります。答弁は、不要でございます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、28番、林弘君の質問を終わります。次に、9番、清水日出夫君の発言を許します。清水君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△清水日出夫議員 一般質問



◆9番(清水日出夫君) 

 9番、清水日出夫でございます。大変お疲れのことと思いますけれども、暫くの間ご容赦をいただきたいと思います。私は、今回、市として公用自動車の安全運転と職員の健康管理の2件について、質問をいたしたいと思います。まず、1件目でありますが、公用車の損害賠償と安全運転のことについてであります。合併してから1年が経過しようとしておりますが、定例会、臨時会を問わず議会の開催の度に市長から事故による損害賠償の報告を受けております。係る案件につきましては、議会の委任による長の専決処分でありますので、分析もせずただ報告のみで済まされております。5月の臨時会4件、6月の定例会4件、8月の臨時会1件、9月の定例会2件、そして今期12月定例会3件、計14件発生をいたしております。調べてみますと、事故のない月はございません。この中には、市の施設の管理責任によるものも2件ありましたが、余りにも件数が多い。決して、この思いは私だけでなく、多くの議員各位も感じておられるのではなかろうかと思うのであります。本件につきましては、昨日も同様の質問をされる予定でありました宮内議員から、お前に託すというようなこともございましたので、その意を汲んで併せて質問をいたすものであります。市民に率先模範を示さなければならない立場にあるものが、このような事態では誠に遺憾であると考えます。折りしも先週、防災行政無線で滋賀県内の市や町の交通マナーランキングが放送をされておりました。それによりますと、33市町のうち高島市は28番目でワースト5というような不名誉な記録が報じられたところであります。海東市長は、職員の意識改革のことや知恵を出し合い手を携えて難局を乗り切るという言葉を良く発せられますが、損害賠償が多発している現状に鑑み、まず市長の見解をただしたいと思います。これが、1点目であります。

 次に、専決処分書でありますが、これは事故の概要が処分書には全く記載されていません。ことあるたびに総務部長から事故の概要説明を受けますが、この説明を受けなくても一見してわかるような専決処分書に事故の概要等を書くなど修正すべきと考えますが、この点、総務部長の見解を求めます。これが、2点目であります。また、損害賠償の内容を見ますと、今日まで比較的軽易な物損事故でありましたので、不幸中の幸いと思わざるを得ませんが、後段質問もいたしますが、仮にも人身事故という事態になれば、報告だけでは済まされない大変なことになります。日常茶飯事起こりうることでありますので、転ばぬ先の杖と認識いただきたいということであります。このことは、私たち議員にも同様にいえることでありますが、そこで市には庁用自動車等の安全管理に関する規則があろうかと思います。そこで、3点目であります。本庁、支所に区分して公用車の車種ごとの台数と、その管理について問うものであります。先ほどの質問の中で答弁で総務部長は、特別車を除き140台というお話がございましたけれども、この管理について問うものであります。第4点目、安全運転管理者や副管理者を置いていると思いますが、その人数と、その責務について問うものであります。第5点目、このような事故が多いということは、やはり職員の安全運転意識が希薄化しているのではないかと考えますが、安全運転教育は実施されているのか、その実態について質問をするものであります。

 次に、大きく2点目の質問といたしまして、職員の健康管理という面から質問をいたします。過般、自損事故ではありますが、職員がマイカーで通勤途上死亡するという悲しくも痛ましい事故が発生をいたしました。心よりご冥福をお祈りするものであります。私は、その事故をお聞きした時、一瞬、過労ではないかとような頭をよぎりました。そうではないという教育長の説明を受けましたし、通勤途上の事故であり、公務災害になろうという市長の報告を受け少しは安堵もいたしたところであります。すべては自己責任といえども、私の長年の経験から公務に状況いかによっては、健康問題と大きく係わりを持つものでありますので、あえて交通安全のことや健康管理面について今回、質問をするものであります。特に本庁と支所間の仕事量といいますか、公務量のアンバランスや各部、各課によって公務量に偏りがあるのではないかということであります。偏りというよりも、むしろ適正な人員配置がされているかということであります。例えば、12月提案の人件費の補正予算に然りであります。過日、追加提案されましたが、この件は全協で指摘されたとおりでありますので、多くをいうつもりはありませんが、特定のものが毎日夜遅くまで残業しているという実態を、正確に把握しているかということであります。1ヶ月45時間以上の残業は認めずということでありますが、これに間違いはありませんか。それを超えて仕事をしている職員も多くいると思いますが、この実態、具体的数字について問うものであります。これらの時間外勤務の実態を把握するには、タイムカードを検証すれば直ぐわかることでありますので、健康管理面からこの検証を定期的に実施しているか問うものであります。次に、毎週水曜日はノー残業デーということでありますが、しっかりこれが履行されているのか。7月2日から取り組みをされたというLAS−Eとの係わりも大いにあると考えますので、この点も問うものであります。先ほども質問しましたように、特定のものに仕事が偏るといったことのないよう、例えば組織をグループ制にして、連帯感をより高め、課なり、係の基礎体力を向上させるというような考えはないか。市民には、環の郷計画の推進を目玉としておりますが、もっと内部のはリングと申しますか、環と和むの2つの環をしっかりと構築すべきであると考えます。プレッシャーを受けずに、またプレッシャーに耐えられる体制づくりが、今、必要であると考えます。笛吹けど踊らずでは困りますので、職員がのびのびと公務を遂行することが、ひいては住民サービスの向上に繋がるものであると考えます。これらの導入の基本的な考えについて、問うものであります。次に、有給休暇の取得率について、問うものであります。通常の場合、職員は年20日の有給休暇が与えられていますが、これ以外に土曜日、日曜日、あるいはまた祭日に出勤した場合は、代休扱いとして処理されている日数も相当あろうかと思います。おそらく、その取得率というか、消化率は極端に低いと思います。有給休暇でなく代休すら消化できないという職員はいないか、また休暇を取得したくても取得できないような状況にないか、本庁、出先機関ごとにその数値を伺いたいと思います。以上で私の質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問を留保して質問を終わります。



○議長(岸田定君) 

 9番、清水日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 職員が交通事故を起こし過ぎるのではないか、いろいろな課題があるのではないかということについての私の見解でございますが、私のとこにも報告というか、専決の決裁がまいります。またか、なぜだというのが、そのたびごとの感想でございます。やっぱり、なるべく起こらないように仕組みを作るなり、何らかの手立てを講じないと、全体千人を超える職員が働いておりますので、車で動いていることでは、やっぱり事故も起こることがございますので、大きい事故が小さい事故になるように、そしてまたヒヤッと、ハッとすることがなるべく減るように啓発をしていかなければならないと思っております。いろいろ工夫の中で、そういう違反や事故のあったものから率先して春や秋の交通安全月間、週間に啓発に立つなどのことは講じてくれておりますが、更なるいろいろな工夫もできるように、これから検討をさせていただきたいと思います。そしてまた、後半の分にも及ぶかもわかりませんが、心身ともやはり健康な状態で日常の暮らしや運転ができるように、更に私も努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 橋本総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 まず、ただ今ご質問いただきました、非常に専決処分による事故報告件数が多いということでございまして、ただ今14件、新市になりましてから14件の報告があったというようなことでございますが、これは先ほどもご質問にもございましたように、施設の瑕疵等によるものも含んでおりまして、公用車による事故につきましては、このうち8件、そのうち2件は除雪等の委託業者に伴う事故でございまして、職員の係ります公用車による事故は6件ということでございます。そうした事故内容を専決処分書と申しますか、この中に記載せよというようなご意見でございます。それにつきましても、下段等に概略記載することはやぶさかではございませんので、今後そうした方法で検討してまいりたいというふうに考えております。詳細、ご質問の第1点目の本庁、支所ごとの公用車の台数と管理についてでございますが、台数につきましては、お手元に配布させていただきました資料のとおりでございますので、ご覧いただきたいと存じます。それの管理につきましては、現在のところは各本庁、支所とも担当課へ台数を割り振りまして、それぞれの課で管理をいたしているところでございます。先のご質問にもちょっと答弁申し上げておりましたが、今後は、やはりそうした有効活用の観点からも、やはり支所でありますとか、本庁それぞれのもう少し大きい単位で集中的な管理も検討してまいりたいというふうに考えております。それから、次の安全運転管理者数と、その職務についてでございます。安全運転管理者の職務につきましては、適正な運行計画の作成、日常点検による安全運転の確保、運転日誌の備え付けと記録、運転者の交通安全教育の実施などでございまして、安全運転管理者は公安委員会が実施する講習会を受講しているところでございます。当市の安全運転管理者および副管理者の数でございますが、施設ごとに申し上げますと、本庁は管理者1人、副管理者2人、各支所と教育委員会は管理者1人、副管理者1人、本庁別館、消防本部、高島病院については、それぞれ管理者1人でございまして、合計いたしますと管理者が10人、副管理者が8人を選任しているところでございます。次の安全運転教育の件でございますが、市の職員に対する安全運転教育に関しましては、職域別無事故無違反運動への参加による自己啓発を始めまして、毎月25日にイエローフラッグによる交通安全の街頭指導、公用車による前照灯の昼間点灯の励行、シートベルトの着用徹底などを行っているところでございます。また、公用車、私有車に限らず、事故を起こした時、交通違反をした時には、所属長を通じ安全運転管理者へ報告するように義務付けをしているところでございます。合併後、担当業務によりましては、その活動範囲が広がったことや、行き先の地理感に乏しいこと等によりまして、事故の発生が生じているものと考えております。これらのことから、今後も徹底した交通安全教育に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、2問目の職員の健康管理の件でございます。まず、時間外労働の実態でございますが、本年1月から10月までの10ヶ月間の時間外勤務手当の支払につきましては、平均月額で919万円、月間平均時間数は4千300時間で、一人あたり月平均約15時間となっております。一番やはり多い職員につきましては、月40時間を超えているというような職員もございます。先ほど45時間というようなことがございましたが、やはり職員の健康管理等の面から、それ以上の勤務命令は発しないというようなことで指導をしているところでございます。タイムカードによる確認ということでございますが、タイムカードは毎月所属長が集計をいたしておりますので、そうした中で遅くまで残っているというような職員につきましては、個別に所属長より指導をするというようなことをいたしております。次に、有給休暇の取得状況でございますが、有給休暇の付与につきましては、暦年で付与をしているところでございます。休暇の管理は、各部局の所属長において行っておりまして、年間集計は毎年1月に実績報告をする体制で事務処理を行っておりますので、合併後の実績数値を現段階では把握はいたしておりません。現在、把握しております数値につきましては、平成16年の実績でございまして、給与実態調査の対象職員479名の実績で申し上げますと、平均取得日数は、年間7.2日でございまして、消化率は18.3%でございます。今年度におきましても、やはり合併直後ということでございまして、十分な消化率には至っていないというふうに考えております。今後、こうした消化率の向上にも努めてまいりたいと考えているところでございます。そうしたことでの職員の健康管理から、ただ今いろいろご提言もいただきました。適正な職員配置もそうでございますし、また組織の見直し、グループ制の導入等につきましても、ご提言もいただいております。ちょっと簡単にいくような、難しい面もございますので、今後そうした提言をいただいたということを真摯に受け止めまして、十分検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 市長。



◎市長(海東英和君) 

 ちょっと申し上げると良かったのですが、以前に私が申し上げましたことで、ちょっと状況が変わって訂正をしなければならないことがございまして、先ほど議員がおっしゃった教育委員会の亡くなった職員なのですが、直後は事故死ということで労災の適用ということで手続きが進んでおりましたのですが、病死という線が今現在、検死の結果話が出てまいりまして、この労災適用について、まだ最終確定はしてないかと思うのですが、労災適用ということの確実性が、私が申し上げた時はもう大丈夫だということだったのですけれども、ちょっと状況が変わってまいりましたので、また確定次第ご報告をさせていただくということにさせていただきまして、ちょっと状況の変化が起こっているということだけ、先ほどご発言がございましたので訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 清水君。



◆9番(清水日出夫君) 

 何点か再質問をいたしたいと思います。冒頭、市長から申された職員の、いわゆる健康管理と申しますか、健全な精神は健全なる身体から宿るということで、やはり健康には十分留意をしていきたいということで、それは良く理解をいたしたところでございますが、何点か先ほど1人の残業時間が平均一人あたり15時間と、平均に直しますと15時間か知れませんけど、いわゆる先ほどいいましたように特定のものが夜遅くまで残業していると。場合によっては、深夜に及ぶというような実態を把握しているかということです。それがすべての健康管理、私の申し上げているのは、すべて職員の健康管理面から申し上げていることでありまして、場合によっては、いわゆる仕事をしておるけれども残業をしてますというような申告をしないものもいるかもわからない。そこらの実態。それと、やはり先ほどタイムカードを見ておるとおっしゃいましたが、いわゆる毎月定期的に誰が何時まで仕事をしているのだというような管理が、私はできてないのと違うかというような感じが受けますので、この点はしっかりとこれから事故が起きたから、あるいは職員が死亡したからといっていうわけでもありませんけれども、これからそういったことが起きてはなりませんし、今後のためにも私は質問をするものであります。ここらの実態を、一つもう一度お聞かせいただきたいのと、それから有給休暇の取得率、なるほど暦年でありますので、まだ12月がきませんとはっきりわからないということでありますが、それが7.2日で18.3%という答弁でありましたが、おそらく17年は、もっと低いのではなかろうかと思います。それだけ皆が忙しいめをしながら仕事をしていると。だから、先ほどもいいましたように、自分の有給休暇を取らずに代休をいただき、代休でもまだ消化できないというような、代休すら消化できないというような実態があるとしたなれば、これは絶対そういうことがあってはいけないと思いますので、あえてくどくは申しませんけども、その点は十分一つ検証をしていただきたいと思います。それと、もう1点、先ほどの車両のことでございますが、公用車、一般車が140台あるということでありますし、集中管理をしたいということでありますけれども、先ほど前回、総務部長の答弁で車両が少ないので車両の購入の要望もあるやに私、聞いたと思うのですけれども、例えば公用車がないというような場合、私用車を公用に使っている場合があろうかと思います。実態として、あろうかと思います。本来、そのようなことがあってはならないと思いますが、万が一事故を起こした場合の対応等のことについては、どのようにされておるのか、その点につきまして質問をいたしたいと思います。特に有給休暇のことにつきましては、2、3日前のテレビを見ておりましたら、企業の有給休暇の取得率が過去最低であったということで報じられましたが、これによると平均取得率が46.6%、一人あたり8.4日、取得率の高い企業では77.3%というような非常に公務員、いわゆる地方公務員にしましたら、どうしてこんな数字が出てくるのだろうかと思うぐらいの高い数字が出ております。そこらの点、いわゆる有給休暇を取得できるような状態に今後は組織を見直して、一応管理していただきたいと思います。先ほど申し上げました点を、再度答弁を願います。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 まず、時間外の件でございます。現在、把握をしておりますのに個人的で一番多い職員が4月から10月で、大体315時間というものが一番数字として出ております中では多いわけでございます。ご質問のように、10時以降残っている職員もいるということでございます。10時以降の退庁者につきましては、必ず退庁の際にも名前を書くようにいたしております。そうした中で、度々そうした遅くまで残っているというような状況が把握をいたしておりますので、そうした中で指導等をしてまいっているところでございます。どうしても選挙でありますとか、財政等で予算の前等、やむを得ない場合もございますので、その点につきましては、認めているというような部分もございますので、ご理解もいただきたいと思います。有給休暇の取得率も低いというようなことでございます。先ほども申し上げておりますように、16年度以上に17年度は低くなっておるのではないかということは、私も同様に思っておるところでございます。夏期等に集中してとれるように、とれる時期にはもう3日でも4日でもというようなことで話はしているわけでございますが、なかなかやはり合併直後の非常に忙しいという中で取得がままならないのが実態ではございます。代休につきましても、代休処理簿によりまして把握はいたしておりますので、また17年度年間の実績等把握できました段階で、またご報告もいたしたいというふうに考えております。

 次に、私用車の問題でございます。公用車、やはり先ほどのからも申し上げておりますように、各課に割り振りをいたしておりますので、どうしても課によっては不足すると、もうちょっと何とか考えてもらえないかというような状況もあるわけでございますので、そうしたことは、やはり集中管理をいたしますと、そうしたことが少しでも緩和できるというふうに考えておりますので、今後そうした方向を検討してまいりたいというふうに考えております。次に私用車の問題、全く公用車がないというような状況で、どうしても行かなければならないというような場合、私用車で行く事例も確かにございます。そうした時に事故を起こしますと、当然、私用車の保険で対応をいたしますが、ただ本人がけが等をした場合には、それは仕事でございますので公務災害の対象にはなるということでございます。できるだけ公用車で利用するようにとは申しておりますが、全く私用車の利用がないということはございませんので、その辺りもご理解賜りたいと存じます。



○議長(岸田定君) 

 清水君。



◆9番(清水日出夫君) 

 これは、若干お願いになるかもわかりませんけど、先ほど市長が過般のいわゆる死亡事故のことについてのお話をされました。冒頭話された時には、非常に優秀な職員だと、非常に市にとっても損失だというようなことで、ある程度の対応をしたいというようなそういうことをお聞きをいたしましたが、そういうようなことであるからこそ、やはり市としてもなるべくそういうような対応がとれるような方法案で万全を期してやっていただきたい。公務災害というような方法になるような方法はないか検討をしながら、何とかそういうようにしてやっていただきたいなというのは思いであります。それと、総務部長には、特定のものが遅くまで残業をするといったことがないような、一つ人員配置なり組織替えを、今後お願いしたい。以上でございます。答弁、結構です。



○議長(岸田定君) 

 以上で、9番、清水日出夫君の質問を終わります。次に、26番、宮川佳衛君の発言を許します。宮川君、どうぞ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△宮川佳衛議員 一般質問



◆26番(宮川佳衛君) 

 定時を過ぎました。暫しの時間、一つよろしくお願いいたします。高島新政クラブ、宮川佳衛。高島市の経済効果を問う、通告のとおり質問をいたします。地域経済の発展こそが、我がふるさと高島市の発展であると考えております。常々私は申しておりますが、長いデフレの時期を脱却し、構造改革の推進、企業努力、理解のもとに少しずつ経済の見通しが見え始めた今日であります。日経平均株価、1万5千円後半を示し、経済流通の安定化を示す数値であります。しかしながら、地方ローカル高島市に景気が少しずつ潤いを訪れるのは、まだまだ先であります。高島市が発足いたし、環の郷政策が発表されました。文化、産業、歴史ある伝統、地場産業の振興、農業政策、林業、漁業、商工業の育成、観光産業の導入、育成、ないものねだりから、あるもの探しと素晴らしい心配り的な政策、そして教育、福祉面の充実を図ると立派な指導力で合併効果が期待をできると判断をしておりましたが、今日、営業本部長を設置され、その活動状況、指針、経済効果をお教えください。お願いをしたいと思います。今日、国道161号線、大津堅田方面へまいりますと、国道沿いに各チェーン店が立ち並んでおります。ほとんどが全国チェーンでなります。ダイエーが業務縮小のため閉店をいたしましたが、即、今月の初めに新しいスーパーがオープンいたし、町全体が活気を帯びております。流通マーケットの変化、今日の現象であります。高島市においても、安曇川、今津町にスーパー平和堂が進出いたしました。14年ほど前でございますが、安曇川町にアスピー専門店マーケットがオープンいたしました。大いに躍動されていましたが、今日20軒ばかりの店舗が現在は5、6軒が営業を行っておられます。今津町の辻川の商店街、また名小路の商店街の方々が、第2の市場としてスーパー平和堂のオープンとともに進出されました。売り上げが予想以上に伸びず、経営が難しいとの声を聞きます。地元商店街の経営現況であると思います。しかしながら、スーパー平和堂を中心にする全国チェーン店が進出しまして、余りにも全商品が取り揃えられるという状況であります。余りにも、この高島市においても需要と供給のバランスが乱れ、オーバー論的なオーバーストアの現実であります。高島市併せて発足日も浅い我が高島市が、財政再建計画を発表されました。私は、池田勇人氏がいいました所得倍増という言葉、また市民が倍増でなければ、もう解決が問題が難しいと思います。先ほど同僚議員から指摘がありました、職員さんの削減を指摘されました。また、補助金等のカット、資金手当てでなくすべての助成金のカットを申されていますが、私は、即、目先だけじゃなしに中長期的財政計画を実施、実行されなければ、次年度は今以上に厳しい財政状況であると推察いたします。高島市政が、安全、安心、安定を保ち市政を実施しなければ、市民の消費経済は萎縮する一方でありますし、高島市政の安定実効こそが地域経済の発展に結ぶものと私は思われます。責任ある市政を担うものの答弁をお願いいたします。財務担当者の答弁を、お願いします。といいますのは、環の郷、素晴らしい提案でございましたが、その中で歴史ある先人が築かれました高島、本当に高島市の合併とともにもう一度飛躍するのではないかと期待をしておりますので、また営業本部長の素晴らしい実行力とアイデアを、またお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岸田定君) 

 宮川佳衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。山内助役。



◎助役(山内敬君) 

 こんにちは。営業本部長のということでございますので、私が初めて答弁に立たせていただきます。9月に営業本部を立ち上げまして、具体的に今どのような成果が出ているのかという、端的にいえばそういったご質問であろうかというふうに思います。少なくとも営業本部立ち上げ後、今、数字的に、具体的にこうなっているということをお示しできないのが、非常に私自身も苛立ちを覚えておりますけれども、少なくとも大家友和ベースボールクラブの誘致に関しまして、それに伴うサポーターズクラブ等の進展と、新たな夢を求めてこの地に来られる若者たちの就職という、そういった応援と、あるいは一方で、先だっても話がございましたけれども、ようやく市有地の整理ができました。それの売却対象資産の積極的な売り込みといったものを、単なる通常の地下評価ということではなくて、付加価値をつけた新たな高島市の魅力をつけるような形の売却といったものを、県外に対して発信をさせていただきたい。後は、一部値上げ等で今、議論を頂戴をしておりますけれども、上下水道部における水道のタップウォーターの1回試作といったものを、今チャレンジしようということで、これは防災との絡みもございますけれども、水道水の美味しい水道水の備蓄用のチャレンジといったことも、今、実験というかトライ中でございます。後は、非常に環の郷ということに関連をいたしますと、市長がニュージーランドへ行かれて、鹿肉というお話があったわけですけれども、これも単なる話だけではなくて、具体的な鹿肉の上手な処理と、その処理場の確保と流通といった面での、今、販路の模索をさせていただいております。ある程度エゾジカにつきましては、かなり全国的にそこそこの流通量が現在図られているということでもございますので、この辺の鹿がどの程度味見的にも耐えうるかという、その辺の実験も含めて着実に見える形で何とか数字を出させていただきたいなという、そんな思いでございますので、一方で内部の経費的な面につきましては、ご心配をいただいておりますけれど、明るくこの財政危機といったものを対処していきたい、そんな思いでございますので、暫く様子を是非見守っていただきたい、そういう思いでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岸田定君) 

 企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 ただ今の助役の方から営業本部の活動等につきまして、全般申されました。そういうことでございますので、あえて私から特段申し上げることはございませんが、特にご質問の中で環の郷のことにつきまして触れておられますので、このことに限って少し申し上げたい、このように思います。環の郷づくりにつきましては、現在、議員もご指摘のとおり美しく豊かな自然環境を守り活かしながら、即ち地域シーンを活かした循環型の持続可能な社会づくりを目指しているところでございます。当面いたしましては、やはり地域産業経済の振興が最も大きな地域的課題であると。これは、雇用につきましてもそうでございましょうし、若者の定着につきましても、それが根幹であろうと私どもも認識をいたしております。そういうことでございますので、現下進めておりますプロジェクトにつきましては、環境保全型農業、森林林業の再生、観光の振興および人材育成等をテーマといたしまして、地域再生マネージャーともどもに展開しつつあるところでございます。なお、庁内組織といたしましては、営業本部と同時に私どもが幹事課を持ってございますところの環の郷戦略会議というものを設置いたしました。関係する12課で関係職員約25名で、そうした取り組みの展開を図りつつある状況でございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 宮川君。



◆26番(宮川佳衛君) 

 ありがとうございます。ご親切にご答弁いただきました。私も老人会の一員でございます。また、森の老人会のメンバーでございますが、老人会の育成資金じゃなしに補助金までカットされるのだと、そういう苦情がございまして、新旭でも22クラブございますのが、大体もう10クラブほど退団したということで、今日まで頑張ってきた老人をいじめるのかなと。それが一つの消費に繋がると、そうしたら経済も悪なりますと私どもそう考えておりますが、すべての行き過ぎた今日の高島市のバランスから財源も不足になっておりますし、このバランスシートを見ていただきまして、本当に少々の年寄りのカットとか、またクラブのカット、そしてまた助成金のカット、それぐらいでは、とてもじゃないけど資金的に運営面にもたないと思います。環の郷を素晴らしい指導力でもって、先人が築かれましたこの高島市再挑戦、また素晴らしい高島市に生まれ変わると大いに私は期待しておりました。しかし本当に、やはり家庭は台所からといいますが、やはり高島市も財政がきちっと整わなければ、高島市民の潤いはございません。そういうしたことで、3月から6月、9月に財政的にバランスシートを見せていただきまして、そういうことをお願いいたしました。9月には、この市債を一括返済してくださいと、そして長期的なビジョンでもって財政再建をしてくださいとそういうアイデアをしました、夢のようでございますけど。ただ問題は、高島病院とかすべての身近な建設的な事業がございますが、そうしたことからも前へ前へ処理されていては、大きな事業はできませんし、また高島市民も潤われません。そうしたことから、良い実行力のある、一つ長期的、本当にバランスを見せてもらったら、こうしてやらねば駄目だと私も思いますし、そういうお考えは全然ないですか、今、全面のカットばかりで、すべてのカットばかりで前へ前への18年度予算を立てられるのか、そうしたやっぱり余裕のある財政資金繰りをかけていきませんと、高島市民全体が本当に経済の成長もございませんし、潤えません。そうしたことも、もうちょっと財務担当の方に、市長としてからも一遍お聞かせを願いたいと思います。そういう考えはあるかないかだけで結構です。



○議長(岸田定君) 

 助役。



◎助役(山内敬君) 

 縮小縮小という流れだけでは、非常に今のこの状況ということからの打破が非常に難しいのではないのかというご指摘かというふうに思います。冒頭、宮川議員おっしゃいましたように、今、日本だけではなくて世界ではお金が余っております。景気もよろしいかというふうに認識をしております。しかしながら、この我々高島のこの地域実感として果たしてどうなのかということについての温度差を感じているというのは、冒頭の大型店と中心市街地との関係論から、私はそのような認識を議員がお持ちだというふうに理解をしております。そういう意味で、現状的には事業仕分け等の手法を通じまして、出て行くというものについての中身の検証、事業効果といったものを十分に検証をしながら、大事にお金を使うのと同時に、新たなお金の誘導といったものも当然考えていかなければならないという思いはございます。ただ具体的に、今、現状、例えば工業団地を造成し新たな企業を誘致するということではなくて、この高島の良さというものを今現在進めております地域再生マネージャー等の力も借りながら発進をする中で、新たな小さな企業ビジネスのプランナー、要はそういう起業家の誘致といったことでその辺の活性化を図りたいという思いでございますので、何卒そういう形で明るい明日を是非ご期待をいただいて、是非、老人会の経費が減るという点についても、我々もむしろ何かができるのではないかというそういう議論を、是非巻き起こしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岸田定君) 

 よろしいか。



◆26番(宮川佳衛君) 

 ありがとうございます。なかなかやっぱり山内助役、助役に抜擢されただけありまして素晴らしい回転力でございます。私は、もう地元のふるさと高島を愛する男で、地元の繁栄ばかりを願う男でございます。素晴らしい幹部がお揃いでございますので、素晴らしい指導力をもって明日の高島市の建設のために頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。もう時間も遅くなりました。ありがとうございました。



○議長(岸田定君) 

 以上で、26番、宮川佳衛君の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 本日の一般質問は、ただ今の質問をもって終わることとし、通告をいただいております残りの一般質問につきましては、明日に続行いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問は、ただ今の質問をもって終わることとし、残りの一般質問は明日続行することに決定いたしました。

 明日の会議は、定刻午前10時より本会議を開会いたしますので、時間励行で参集願います。

 本日は、これをもって散会をいたします。ご苦労様でございました。

     午後5時22分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−