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滋賀県 高島市

平成17年 12月 定例会 12月13日−02号




平成17年 12月 定例会 − 12月13日−02号









平成17年 12月 定例会



          平成17年12月高島市議会定例会(第2号)

                       平成17年12月13日(火曜日)

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議事日程 第2号

                         平成17年12月13日(火)

                         午前10時開議

 第1 諸般の報告

 第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 日程第1の件

 第2 日程第2の件

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会議に出席した議員(28名)

    1番   粟津まりさん      2番   森脇 徹君

    3番   福井節子さん      4番   澤本長俊君

    5番   竹脇一美君       6番   駒井芳彦君

    7番   渡邊近治君       8番   石田 哲君

    9番   清水日出夫君      10番   橋本恒夫君

    11番   小島洋祐君       12番   小川庄三君

    13番   井花定樹君       14番   清水鉄次君

    15番   山川恒雄君       16番   大森六己君

    17番   柴原 忍君       18番   水田善昭君

    20番   梅村彦一君       21番   八田吉喜君

    22番   大塚泰雄君       24番   里田 治君

    25番   保木利一君       26番   宮川佳衛君

    27番   宮内英明君       28番   林  弘君

    29番   森江 稔君       30番   岸田 定君

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会議に欠席した議員(1名)

    19番   大西勝巳君

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会議に出席した説明員

               市長             海東英和君

               助役             山内 敬君

               教育長            玉垣 勝君

               総務部長           橋本良男君

               企画部長           青谷佐智男君

               市民環境部長         深田源蔵君

               健康福祉部長         西川喜代治君

               健康福祉部次長        中島良泰君

               病院長            片岡善夫君

               陽光の里施設長        安井 達君

               病院管理部長         中村清和君

               産業経済部長         岡田文夫君

               上下水道部長         中島 香君

               土木交通部次長        小宮長茂君

               教育次長           中島哲三君

               教育委員会総務課長      上田正芳君

               マキノ支所長         小川吉之君

               今津支所長          浅田俊夫君

               朽木支所長          山本博和君

               安曇川支所長         村田 保君

               高島支所長          中村栄次郎君

               消防長            饗庭由雄君

               総務課長           金谷一夫君

               財政課長           仁賀久宣君

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議場に出席した事務局職員

               議会事務局長         澤 勝次

               議事課長           廣瀬政史

               議事係長           中川義人

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     午前10時0分 開議



○議長(岸田定君) 

 おはようございます。早朝から繰り合わせてご出席ご苦労様でございます。何か今朝は急に銀世界といいますか、大変厳しい寒さが追ってまいりました。ご案内の今日から3日間、一般質問ということでございます。議運の方で3日間のうち3日目は、午前中に終わりたいというようないろいろ他の日程がございまして、そういうような計画になっております。従いまして、本日は10名の方に一般質問を、予定をいたしております。一日に10名の方の質問を受けるということは、大変、余程上手く運営をいたしませんと時間内に消化しきれないと、このように思います。質問者、答弁者ともに、一つ協力をお願いしておきたいと思います。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配布のとおりであります。

 これより、日程に入ります。

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△諸般の報告



○議長(岸田定君) 

 まず、日程第1、諸般の報告を行います。議員の派遣の件につきまして、ご報告いたします。平成17年12月2日に開会されました、今期定例会以後、議員を派遣しなければならない事件について、会議規則第159条第1項ただし書きの規定により、お手元に配布のとおり議員の派遣を行いましたので、報告いたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。発言通告書が提出されておりますので、通告順に発言を許します。まず、14番、清水鉄次君の発言を許します。清水君。

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△清水鉄次議員 一般質問



◆14番(清水鉄次君) 

 皆さん、おはようございます。14番、会派たかしま21の清水鉄次でございます。それでは、質問をさせていただきます。私は、以前から常々思っておったのですけれど、高島市の環境政策全般につきましての質問をさせていただきたいと思います。5つございます。1つ目は、昨日議論させていただきました、高島市環境基本条例の件につきまして。2つ目は、高島市のごみ処理につきまして。3つ目は、高島市の燃えるごみ袋の件と減量化につきまして。そして、4つ目は、高島市のエネルギー政策について。そして、5つ目は、提案といたしまして、はじめようマイバッグ運動につきまして、させていただきたいと思います。今年の2月に地球温暖化の防止を目的とした、京都議定書が発効いたしました。また、愛地球博も開催され、環境に対する関心も高まっています。住民は、環境問題に常に関心を持ちながら、私一人ぐらいが実行しても何も変わらないという考えがあります。そのお考え自体が間違いではないかと思います。まず、自分たちに今何ができるのか、できることから始めなければなりません。さて、高島市の環境の政策について、市長は3月議会におきまして、高島市独立宣言の中で低エネルギー社会を目指すとともに、地域エネルギーの再生、活用を1つのテーマに、持続可能な循環型社会を目指す、そしてごみ処理などの後始末に大きな予算を費やしていると。そしてこの分野の減量化や根本的な部分の解決に政策課題を定め、予防的な環境首都高島市を目指します。その他にも高島市の特性を活かしたBDFの活用や、農業面での多様な循環を取り組みますといわれました。また、6月議会におきましても、自然エネルギーをはじめ、資源を活かした繋がりの再生に取り組みますと宣言されました。いよいよ9ヶ月経過いたしまして、その環境の政策がどのような実施状況なのかにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。1つ目、高島市環境基本条例の策定にあたり、その経緯について、昨日、文教委員会でこの議案を議論して、私は賛成をさせていただきましたが、そこで改めてお聞きします。まず、旧高島町、旧新旭町には、環境基本条例があったと聞いております。その旧町でなぜ策定したのか、その経緯と、そしてそれによっての、どのような成果があったのか、その評価をまずお聞きしたいと思います。そして、この度4月から29名の未来へ誇れる環境づくり推進委員会が月に2回から3回の会議を重ね、高島市環境基本条例を策定されました。その発表会が、10月12日水曜日、新旭公民館で報告されました。私ども、たかしま21は、一般市民の立場で参加させていただき、突然この条例が12月議会に上程されるということを聞き戸惑いを感じましたが、そこでお聞きしたいと思います。高島市環境基本条例を条例化する経緯について、それによって、どのような成果を期待されておられるのか、またなぜ早急に条例化するのか、明解な答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目、市長は、高島市のごみ処理費用が年間13億円、一人当たり2万3千円の処理費がかかっていますと、いつもいっておられますが、中身については、ご存じのように一般廃棄物処理施設維持管理費が4千800万円、ごみ収集費用が2億4千100万円、ごみ処理一般費用が1億6千900万円、環境センター維持管理費償還金が4億9千500万円、そして環境センターの減価償却費が3億5千100万円、これだけの費用がかかっております。そのごみ処理費用を、どのようにしてこれから削減をしなければならないのか、具体的にお聞きしたいと思います。まず、中身につきまして、20%は生ごみと聞いておりますが、これを堆肥化など何か活用できる方法はないのか、お聞かせいただきたい。現在、各旧町村で分別が17品目から18品目と聞いておりますが、これを先日、視察に行きました岐阜県多治見市のように23品目、即ち、燃えるごみ、破砕ごみ、粗大ごみの3種、資源ごみ18種、有害ごみ2種に分別すると、更に削減ができないものかとお伺いをいたします。これらの削減に対してのお考えと、市民の皆さんに対してどのような協力を求めるのかお聞きしたい。また、多治見市は平成9年、家庭ごみを有料化され、有料化と同時に地球環境美化およびリサイクル推進基金を創設をされ、有料化の歳入から年間7千万円、平成17年度は5千万円ですが繰り入れをされ、集団回収、生ごみ処理装置の購入、ごみステーションの創設など、地域活動支援を財源化されました。まさに努力したものが報われる仕組みを構築をされました。高島市においても、市民の皆さんにそのような仕組みの導入ができないか、お伺いいたします。

 3つ目、ごみ袋につきまして、現在、燃えるごみの大袋が10円、重さとして5kg入ります。この袋1袋には、280円の処理費用がかかっておりますが、最近いただいた資料の中に大型ごみの有料化をはじめ、ごみ袋代の料金の見直しということが議論されておりますが、受益者負担は基本ですが、まず今の状況で見直しに対して市民から理解を得られる状態ではないと思います。行政が、まず市民に対して、わかりやすく市民の目に見える形にごみの減量化に取り組んでいるのだと、そして、わかりやすく情報公開をしているのか、私は、それを取り組まなければ、市民からごみ袋の価格の見直しの理解は得られないのではないか、その点はいかがでしょうか。

 4つ目、高島市のこれからのエネルギー対策と、現在、高島市が取り組んでおられる新エネルギー対策の状況について、お伺いをいたします。市長の循環型社会に向けたコラムに、行政の取り組みに、4月1日に正式稼動を始めた木質バイオマスを利用した地域熱供給の施設ができました。これは、木質チップでお湯を沸かし、お湯を地域へ供給し、熱交換器で熱を取るという仕組みで、温水プールと隣にある老人ホームへ熱供給を行っています。山のエネルギーを暮らしのエネルギーに換えるという願いから、形に持ったものですと語っておられます。そこで、おたずねをいたします。1つ目、日本で初めて熱供給施設が、その設立された目的と、そして現在の状況について、当初の予想とどうなのかお聞かせいただきたいと思います。まだ1年経っておりませんが、この施設について、今後のお考えを聞かせてください。2つ目に、BDFにつきまして、廃食油のリサイクルのシステム、これは私は、大いに推進しなければならないと考えておりますが、廃食油の回収状況はどうなのか。当初は、旧新旭町で行政、住民、福祉が一体となって、皆で回収システムを完成されており、高い回収率を上げていると聞いておりますが、高島市全体としてどのような状況なのか。また、精製設備として、社会就労センターアイリスの受け入れ状況と、民間企業の琵琶湖バイオラグの受け入れ状況について、そして、それをどのようにしてBDFの使用をしておられるのか、また今後どのように展開をされるのか、お聞きをしたいと思います。そして、5つ目です。国の政策として検討中のレジ袋の課税対策として、はじめようマイバッグ運動に取り組んではどうかと思うが、この点についてお伺いしたい。私の子どもの頃は、母親は買い物かごを提げて買い物に行ったものです。しかし、ライフスタイルの変化により、ほとんどの方が財布1つで買い物に出掛けて、帰りにレジ袋に買ったものを入れ、そしてそのレジ袋が大量のごみとなって処理されております。このプラスチックごみを含めたごみをなくせば、かなりの量を減らせると思います。スーパーなどから提げて帰った後は、すぐ捨ててしまいがちなレジ袋を減らそうと、環境省は、レジ袋の無料配布を規制する方針を決め、年間消費量が305億枚にものぼり、使い捨て文化の象徴といえるレジ袋にターゲットを絞ることで、身近なごみ問題を見つめ直すという狙いだと思います。また、レジ袋をめぐっては、東京都杉並区が2002年にレジ袋1枚5円を課税する、レジ袋条例を制定されましたが、実際は、レジ袋削減運動を進めることを優先し、今のところは税徴収には踏み切っていないということです。どちらにせよ環境省も、このレジ袋税を検討しだしたということであります。その前に私たちの生活習慣を見直すためにも、マイバッグ運動を広げてはいかがかと思う。旧新旭町と旧高島町でバッグを配られたとお聞きしましたが、その成果となぜ慣習化しなかったかをお聞きします。そして、はじめようマイバッグ運動に対して、どのようにお考えか、また推進されることを提案するが、それによって地域の地場の織物関係者や地元の商店街とタイアップなどできないだろうか、そして、それを通じてごみ問題に対して市民に関心を持っていただくようになるのではないかと思うがいかがか。以上で、再質問に関しては自席でさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 14番、清水鉄次君の質問に対する当局の答弁を求めます。深田市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 それでは、ただ今、14番、清水議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思います。第1項目でございますが、3月議会ならびに6月議会の市長の所信表明にかかる環境政策の実施状況でございます。市民参加による環境基本条例と環境基本計画策定を進め、環境マネジメントシステム、いわゆるLAS−Eでございますが、の取り組みを開始し、CO2削減の取り組みや自然エネルギーをはじめ、資源再生を活かす取り組み、またごみの減量化対策、廃棄物対策の各種計画書の策定等を整えております。いずれの事業にいたしましても、それぞれ取り組みを進めておりますが、市の組織活動によって生じる環境への負荷の低減を図ることを目的とするLAS−Eの取り組みにつきましては、去る7月20日から実施をいたしまして、11月には市民の方々による外部監査も受けることができました。BDF、バイオディーゼルフューエルの活用につきましても、市公用車への使用拡大を図っております。ごみの減量化におきましては、生ごみの堆肥化事業も市民参加で推進する計画も進みつつございます。また、6月には、高島市エコライフ推進協議会組織が発足をできました。環境対策全般について、市民レベルでの積極的な取り組みの推進を図っておるところでございます。

 次に、2項目の高島市環境基本条例の策定にあたりまして、その経過でございますが、旧2町、高島町、新旭町でございますが、合併前に条例を策定をされておりました。自治体にける環境保全に関する基本的なルールが必要であるとの考えのもとに策定をされておりまして、また環境基本法第7条におきましては、国の施策に準じた施策を実施する責務を有することとなっております。このことから、本年5月に公募いたしました22名の市民の方、旧町村ごとに組織をされております、エコライフ推進協議会の6名の方および学識経験者を含め29名で構成される、未来へ誇れる環境づくり推進委員会を設置し、現在までに12回開催をし、このことにつきまして審議をしてまいりました。旧町の環境基本条例の策定経緯でありますが、環境の保全および創造は、行政のみでは達成できるものではなく、市民や事業者の取り組みも大きな役割を占めており、良好な環境を将来の世代へ引き継いでいくべきものであるとの考えのもと、総合的かつ計画的に推進していかなければならないこと、またISO14001の環境マネジメントシステムの環境方針、環境基本保全項目の中に、環境基本条例また環境基本計画の策定を明記していたこと等によるものでございます。この条例は、具体的な行動指針、環境基本計画や環境保全の個別条例の制定等へと繋いでいくことができ、行政はもとより市民や事業者の方々の環境保全に対する意識の高揚を図ることができたものと受け止めております。このことから、環境自治体を目指す本市におきましても、政策の重要な柱となります本条例を早期に制定し、次のステップへと繋いでいきたいと考えているところでございます。

 第3項目の平成16年度のごみ処理経費が13億円かかっており、削減に対する考え方と、市民に対しどのような協力を求めるかということでございますが、ごみ減量をするためには4Rの推進がまず必要であると考えております。特に先の2つでございます、リフューズ、リデュース、断る、また発生抑制ということが、まず重要でございます。現在、燃えるごみの約2割を占めております生ごみの堆肥化にも着手をしておりまして、生ごみの堆肥化をすることでごみ原料を減らし、ごみ処理施設の維持管理経費の削減にも繋がると考えております。ごみの収集品目を増やすことにより、資源化が図れ可燃ごみは減りますが、ごみステーションが減らなければ収集経費がかかります。また、大きな経費削減はできないと考えております。ごみステーションの集約と分別につきまして、市民の皆さん方に引き続きご協力を求めてまいります。また、努力したものが報われるシステムにつきまして、ご提案がございました。多額のごみ処理経費がかかっている中、一般家庭のごみ袋価格につきましては、現在、原価プラス手数料となっております。ごみ減量に努力している人と、しない人との公平性からも、将来的な目標といたしまして有料化の検討が必要と考えております。市におきましても、有料化より先に必要な減量対策等につきまして、現在、真剣に考えているところでございまして、ごみ減量化に取り組むとともに、情報公開を適正に行い、わかりやすい情報公開の中で市民のご理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、4項目目の、これからのエネルギー政策と、現在、高島市が取り組んでいる新エネルギー政策の状況でございます。環境基本計画等の策定の中で方向性を考えてまいりますが、現在の取り組みは、旧新旭町で策定されました新エネルギービジョンに基づいて建設した、木質バイオマスエネルギー熱供給施設の取り組み、またBDFの活用等がございます。木質バイオマス熱供給施設の目的と現在の状況でございますが、目的は、地球温暖化防止、あるいは地域の木材資源の有効利用を図ることで、現在の状況といたしまして、まだ1年が経過していないことから、最もこれからが使用量が多くなる冬場等の使用がわかっておりません。現在のところでは、予定の数量を若干下回っているかなというふうな状況でございます。1年間を通じまして、その結果等につきまして、どのようになるのかを今後、検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、BDFにつきまして、廃食油の回収状況は11月末で、市全体で4万8千リットルでございます。社会就労センターアイリスの回収分は、8千600リットル、琵琶湖バイオラグの回収分は、3万9千400リットルでございます。昨年度より大幅にこの内容は増加をしております。また、BDFの使用状況は、市のごみ収集車、あるいは保育所のバス等、現在19台に使用をしております。今後におきましても、市で収集された廃食油につきましては、高島市でBDFとして活用していく循環のシステムを発展させていきたいと考えております。

 最後に5項目の、はじめようマイバッグ運動の取り組みの見解につきまして、毎年秋に滋賀県高島市エコライフ推進協議会、また消費団体等、市内の方々とともに市内の店舗等が協力して、お買い物袋の持参運動を実施をしております。その運動の中での持参状況を見ますと、約半数程度の方が実行していると思われます。レジ袋の国民の年間使用枚数は、先ほど議員のご質問のとおり、年間305億枚使用されているとなっております。乳幼児を除いた国民一人あたりでは、計算をしますと単純には300枚の使用となります。この計算から算出いたしますと、高島市の年間使用量は、約150tが排出される計算とはなりますが、この量は市内から排出される燃えるごみ1年間の約1%にあたります。旧2町のエコライフ推進協議会等でマイバッグの配布を過去にされておりました。すべて一定のマイバッグであること、あるいは大きさ等で使用し辛かったとの話も聞いておりますが、いずれにいたしましても、今後は地域商店街の方々との協力を求めていくとともに、エコライフ推進団体、市民グループの協力等を得ながら、広報や無線等、買い物袋の持参運動やごみの減量化を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、行政だけで話ができることではございませんし、ただ今、議員の方からもご質問がございました、買い物袋、いわゆるレジ袋の有料化という方向が出ております。国の方の方針で調査をしてみますと、約半数以上の方が、この有料化については賛成をされているということから、少なくともそういうふうな有料化が、一つのきっかけとなりまして、マイバッグの運動の一つの後押しになればと考えております。以上、回答とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(岸田定君) 

 14番、清水君。



◆14番(清水鉄次君) 

 ただ今の答弁ですけれど、ちょっと私の思いと違うような話になったようで、それも含めて質問させていただきたいと思います。まず、環境基本条例、今、非常に付け入る隙のないような答弁をいただいたのですけれど、やはり僕は、旧町にこれをしなければならないと、高島町、新旭町で、何か原因があったのじゃないかなと僕は思うのです。今の話ですと国の政策とか、いろいろと答弁あったのですけれど、それによって何か成果が得られたのじゃないかなと僕は思うのです。それによって、旧町でされたと思います。それを受けて、今回、市で取り組んでおられて、この12月議会にかかるわけなのですけれど、やはり一番気にしておりますことは、それによって、この高島市に企業誘致したいなと思っている企業がありましたら非常にありがたいのですけれども、それに対してどういうような状況になるのか、それをまずお聞きしたいということであります。

 2つ目に、13億円といつも市長おっしゃっているのですけれど、やはり1年に1回は、そういった数値目標とか、市民にわかりやすい情報公開というのは、今の説明、非常に実は私聞いていてもわかりにくかったのですけれど、やっぱり数値目標が一番わかりやすいのではないかなというふうにも思いますので、そういったものを広報紙とか、またいろんなところに官地に、やっぱり看板を上げるとか、そういったことでご協力を求める、見やすいですとか、わかりやすい、そういった行動をしていただきたいなという点を、いつも思っているのですけれど。だからそういう視点で広報をしていただきたいなと。ただ単に広報をするというのが目的じゃなく、本当に皆さんにお年寄りから皆さんにわかってもらえるというのを目的に広報をしていただきたいなと、そのように思います。そうすることによって、今、ごみ袋の、私は有料化決して望んでないのです。しかし、やむを得ないこともあると思います。市民の皆さんも、これは仕方がないなということは、私は、理解はしてもらえると思います。その前に市として、行政としてしなければならないことを、やっぱりわかりやすく広報すると、これが私は大切で、その結果どうしても、やむを得ないというような状況になれば、これも理解していただけるのじゃないかな。私は、やはりこのごみ袋の値上げというのは、決してまずすべきじゃないと。しかし、やむを得ないということも状況の中で市民の皆さんが判断され理解を得られるのじゃないかなというふうに思います。それと、やはりごみに対して努力している人と、またそうでない人がいるかも知れません。それに対して、努力している人が、努力した結果こういうことが起こったというシステムを何とか出せないかなと、私はいつも思っているのですけれど、そういったものも一回検討していただけないかなというふうに思います。そして、熱供給施設に関しましては、これに関しては1年経っておりませんので、これからいろいろと見ていきたいなと思っております。ただ、市長のメッセージの中に山のエネルギーという言葉があったので、山のエネルギーというのを、もう一度説明をお願いしたいと思います。そして、BDFに関しましては、私も、これは大いにもっともっと推進していただきたいと。廃食油回収に対しては、もっともっとしていただければと思っております。先ほど数字聞きまして、非常に増えているなというふうに、この点は非常に思っておりますけれども、もっと増えるのじゃないかなと、その点またご答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、はじめようマイバッグ運動というのを、その中でちょっと解釈の違いがあるのですけれど、私は、レジ袋なんて決して有料にしてほしくないですし、そんなふうには思っておりません。私のいいたかったのは、先ほど半数以上の人が実行されておられると、マイバッグで半数以上が実行されておられるとおっしゃいましたけど、私は、これは間違いだと思います。私が調査したところによりますと、11月の終わりに各スーパー2箇所と地元商店街のお買い物の方を調査しまして、Aスーパーは、100人中14名の方が買い物かごを提げておられて、Bスーパーは、100人中22名、それで地元商店街は、100人中26名という結果が、実際で私がカウントしました。これは、まだまだ私にとりまして、やっぱり少ないというふうに思います。50%もいっていたら、こんな論議起こってないと僕は思うのです。だから、少ないからこういう論議が起こってきたのではないかなと僕は思います。そういう意味でも、こういったことに対して、どうしたら理解が得られるのか、また市内各地見ましても、広報というのですか、看板も1枚もあがっておりませんし、また女性の方というのは、心理状態として市から同じものとかいろんな種類を与えられておられるよりも、自らがおしゃれなバッグを購入をしていただくような形になってもらえれば、私は、一番良いのではないかなと。それには、どういうふうにして市として、その方向に持っていくのかということが大ごとではないかなと。そうすると私は、慣習化になるのではないかなと。生活の慣習化になったら、私は、もう逆にそういったものも出てこなくなりまして、また、しいては、それからいろんなごみに対して削減しなければならないという意識付けにもなるのじゃないかなと、私は、そのように思いますので、その点、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 質問者の趣旨に的確に、お答えをいただきたいと思います。市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 それでは、清水議員の再質問にお答えをいたします。まず、1番目の環境基本条例の制定によって、企業の誘致の関係がどうなるのかというふうなお話だったというふうに思います。昨日も常任委員会の方でご説明を申し上げましたが、環境基本条例といいますのは、高島市、大きくいえば、もっと地球規模になるのですが、高島市の環境保全をするために、その基本的なルールを定めていくものでございます。この大きな内容につきましては、環境基本法で国の方の法律の中で制定をされておりまして、当然、現在の企業、すべての企業活動をされている方、また事業者の方々についても、今、環境を度外視して、無視をして事業活動は成り立たないというふうに考えております。高島市で事業活動をされておられる方、もちろん、優良、優秀な企業ばかりでございますし、今後とも企業として入ってこられる方等につきましても、当然そういうふうな環境というものにつきましては、大きな一つのウェイトを占めて、その中で考えをしていただく。これが、高島市の自然環境、また住民の保全等を守るととともに、自らのその企業等につきましての地位向上が図れるものであるというふうに判断をしておりますので、この環境基本条例ということにつきましては、企業の方々にとっても大きな一つの自らの努力目標であるか、プラス要因として、とらまえていただけるものというふうに思っております。

 次に、2番目の、いわゆるわかりやすい広報をということでございます。ごみの減量化に対して広報紙でありますとか、看板等、また決まった行動、わかりやすい行動をというふうなお話だったと思いますが、これにつきましては、私等の方でこの年末から来年等にかけまして、よりわかりやすい、これ一つの流れの中にはなるかも知れませんが、今、関係課の方で検討をしております。もう少しその内容等を見ていただけたらというふうに思いますが、いずれにいたしましても、数字を挙げて子どもさん方、また小学生の方、一般の方々につきましても、先ほど申し上げました4Rといっても、なかなか広報、またカレンダー等で毎回放送なり、広報はさせていただいておりますが、議員ご承知のとおり周知をしない、実際にわかりにくいという部分があろうかなというふうに思います。今後とも、よりわかりやすい内容、またわかりやすい行動を市民環境部あわせて進めさせていただきますので、ご了解、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 次に、熱供給につきましての、いわゆる山の木をどうするのかというふうなお話でございます。熱供給施設を建設をいたしました、その大きな目的につきましては、これ林業構造改善事業の補助金を受けてやっております。地域に存在する有効な沢山ある木材資源を有効に活用し、なおそれがCO2の削減に貢献できるということから取り組んだものでございますが、大きな目的の1つは、そういうふうに化石エネルギーをできる限り使わずに、日常の熱供給がどういう方向でできるのかというのが1つの目標でございます。もちろん、山の間伐材等の利用というのは必要になってこようかと思いますが、これも経費等の問題ですぐに山である間伐材等を熱エネルギー、熱供給施設のチップとして利用するということは、早期にはできないかなというふうに思っておりますが、滋賀県の木材協会高島支部を通じまして、今現在のところでは、地元のチップ材40%ぐらいが入っておりますが、できる限りこれにつきましては、地域の木材資源の活用を図っていくとともに、山の木の再生等につきましては、いろんな面でこの熱供給だけで使うのではなしに、環の郷計画の中で総合的に推進を考えていかなければならないというふうに思っております。

 次に、4番目のBDFの回収でございます。これも16年度から比べますと、17年度に入りましてから相当、全体量としては増加をしております。新旭の量につきましては、従来から沢山あったわけでございますが、新たに朽木でありますとか、それぞれの旧の町村等につきましても、掘り起こしをいたしまして、廃食油の回収に努めております。これにつきましても、そのまま流せば大きな汚染源になりますが、BDFまた粉石けん等の材料になるということから、これにつきましても十分収集体制、沢山収集ができるように図ってまいりたいと思いますし、なお全体的な目標といたしまして、やはり公共の車だけではなしに、農業の中でもそういうふうなBDFが、特に農機具等につきましては、ディーゼルエンジンがほとんどでございますので、そういうふうなところに利用できないか、今、市の中で検討をしていただいているというふうに思っております。

 次に、最終のマイバッグ運動の件でございますが、これにつきまして、私どもの方、エコライフの推進の方からの報告をいただいたのを出させていただきました。確かに私も現実の問題としては、そこまでいってないのかなという気はいたしております。マイバッグにつきましても、そのきっかけとなりますのは、やはり自らがそういうふうなごみの原料元となるものを持ち帰らないというふうなのが、大きな内容でございます。なかなかこれも行政でマイバッグ運動といっても、これも何年も続けて実施をしております。県の方も消費生活運動の中で実施をしていただいておりますが、なかなか進まない、また慣習化しないというのは、議員、先ほどお話のあったとおりでございます。これにつきましても、エコライフ推進委員会等で十分議論もしていただきながら、行政も一緒になって、どういうふうな方法が一番この、いわゆるレジ袋を使わずにマイバッグで買い物がしていただけるのか、今後とも十分に研究をしてまいります。また、議員のご協力、新しいヒント等がございましたら、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 14番、清水君。



◆14番(清水鉄次君) 

 最後の質問をさせていただきます。地球規模という言葉が非常に良い言葉なのですけど、これがわかりにくいのです。地球規模でどうなるのかといって、一般に生活してて何がどうなるのかと、これ本当に良い言葉なのだけど一番わかりにくい言葉です。やっぱり我々生活してて、身近にどうしたら、どうなるのかということを、やはり出していただきたいなと。また、それを広報していただきたいなというのが、私のまず希望です。そして、マイバッグ運動に関して、非常に消極的にしか僕は聞こえなかったのですけれど、業務大変お忙しいのかもわかりませんけれど、やはり旧町で2つの町がこれに取り組んだという実績もありますし、エコライフと相談してとか、エコライフさん気張ってやっておられるし、理解してますけど、他人事にも聞こえないこともないので、ちょっとそれ暴言だったらお詫びしますけど、何かそういうもっと前向きな言葉をいただけたらなと、実は私、期待しているのです。そうでないと、こんなごみの減量化なんてできないと思うし、皆さんから理解も得られない。しいては、ごみ袋代の見直しにしても、こんなの理解得られないのじゃないかと僕は、今の状況では、そう感じます。そういう意味でも、やはりまず努力しているという市としての、やっぱり見える形を示していただきたいなと、是非、部長お願いします。それと、最後に質問ですけど、質問というか、希望なのですけど、実は私も議員になりまして、書類入れの書庫を買ったのです。書庫を。それなら、もう最近その書庫が満杯になりまして、もう書類もらってもどうしようかなと思うくらい、十分仕分けはしておるのですけども満杯になったのです。私だけでも行政からいただくペーパー、勘定してませんけど何万枚になるのじゃないかなというふうに実は思います。そうしますと、市から出るペーパーですね、いったい何千万枚なのか、億いっているのか、ちょっとそれ一回掴んでいたら答弁いただきたいと思うのです。何が言いたいのかと申しますと、もうそろそろフロッピーディスク、即ちパソコン会議も、これも検討しなければならないのではないかなと思います。議会も、もうパソコンでフロッピーディスクやフラッシュメモリですね、今、若い子フラッシュメモリというのですけれど、それがリユース、再利用ですね、これができますので、これを渡してパソコンにはめて、その資料を見ながら会議するとか、そういうことを考えなければ、本当の環境ということを考えた時に、まず市の出すぺーパーを少なくすると。これからやっぱり今言ったようにフロッピーディスクかフラッシュメモリ渡して、これ資料ですというのが慣習化しないかと。そこまでには時間かかるかも知れませんけど、しかし、それを目指さなければならないのではないかと僕は思います。そういう意味でも、まず市から発行される紙の枚数、ご存じかどうかお聞きしたいと。今のパソコン会議じゃないですけど、パソコン議会ですか、そういったものを一回検討したらどうかということも提案しますので、部長答弁お願いします。



○議長(岸田定君) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 1問目の地球規模の話というのは、これは確かに全体的にはわかりにくい話かと思います。しかし、少なくとも9月に入ってからも30度を超すような温度が上がったり、アメリカの方で大きな台風がそのまま減衰をせずに上陸をしたりというふうなことが、現実に目に見えております。こういうことから私どもの方も地球規模というふうな言い方だけではなしに、よりわかりやすいお話を通じまして、皆さんにわかっていただけるように努めてまいります。それから、2番目のマイバッグの運動でございます。確かに私の方の答弁で若干消極的なというふうに取っていただけたかなというふうに思います。前向きに十分検討させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、最後の紙の量でございますが、全体の排出量につきましては、LAS−Eの方で今、検討しています。申し訳ございませんが、全体量につきましては、今現在のところは手持ち資料がございませんので、後ほどお話をさせていただきたいと思いますが、紙のIT化等の減量等につきましては、少なくとも今、場内のITを含めまして、それぞれの基幹系以外に、この中での情報化でほとんどの資料、また報告、それから通知等につきましては、メールで対応をしております。将来的には、こういうふうな電子ですべての電子決裁等に向くと思いますが、私どもの部長会議、またそういう中でも十分ペーパーレスということを中心に取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 以上で、14番、清水鉄次君の質問を終わります。次に、4番、澤本長俊君の発言を許します。澤本君。

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△澤本長俊議員 一般質問



◆4番(澤本長俊君) 

 4番、たかしま21、澤本長俊。12月の定例会の一般質問の時間をいただき、私は、少子化に対する市の考え方、取り組みについてと、公共事業に対しての専門職の必要性の大きく2点について、質問させていただきます。まず、1点目の少子化についてですが、現在、高島市ではいろいろな少子化対策が進められております。しかしながら、現在の高島市における出生率、これを見てみますと、大きな効果があるとは非常に言いがたい実情であります。私は、財政難の本市でありますが、少子化対策を市の最大課題と位置付け、もっと力を入れていくべきと考えます。このことは、将来への市の投資であり、いずれ本市の財政も助けていただけることになるといえるからです。先日、何名かの人に、また複数の子どもをお持ちの保護者の方からいろいろお話を聞かせていただくことができ、第一に不安に感じておられることは、やはり子どもがどんどん大きくなっていくにつれ、経済的負担も大きくなっていくということでした。ほかには、自分の時間が欲しい、一人でも育児が大変なのに、二人もいたら育てていく自信がないといった現実的なお話も聞くことができました。そこで私は、市として、本気で少子化に取り組む気があるなら、高島市独自の思い切った対策が必要だと思います。現在の高島市の対策は、ほとんど乳幼児対象であります。保護者の方たちにも喜ばれておりますし、子育て支援としては、私は良い事業だと思います。しかし、少子化対策としては、正直言いますと、本気で取り組んでいるように感じません。どこの自治体でもやっているようなことをしていても、出生率は上がらないでしょう。しかし、市独自の思い切った対策を作るということは、大変なことだと思います。私は、この少子化に対する対策は、単に健康福祉部だけで考えるような簡単なことではないと思います。子育て、教育関連では、教育委員会、子育て等をする人の職場対応は産業経済部、予算等、総合的な部分では総務部、また独身者の出会いの場やそういった部分を企画、提供するのは若手職員といったように、すべての部署、年代に関連があるのではと思います。そこで一つ提案します。すべての部署から派遣された職員、やる気のあるおもしろい発想、企画力のある職員、また現在、子育てに頑張っておられる女性、子どもを産んでおられない女性、独身女性など、タイムリーな意見をお持ちの方などによる少子化対策プロジェクトチームを設置し、市行政全体、また市民の日常生活を見ながら、市独自の対策を考えていくべきだと考えます。今、真剣に対策を講じなければ、10年後、20年後の高島市は、逆三角状態によって、破綻同然になることは間違いありません。現在の状況、また将来を見据えてあまり効果のない事業はやめ、良い事業は拡大するなど、現在ある事業も一から事業を見直すことも必要だと思います。例えば、出産育児祝金の3万円、これは、あくまで一時的なものであって、少子化対策としては効果がないのではと思います。もっと長期的な対策でないと効果が上がらないと思います。以前、同僚の議員も話されたと思いますが、2人以上の通園で保育料の半額等の減免がありますが、この事業については、小中高の学費等が増えていく年代にも長期的に拡大しないと、この事業に期待する効果が上がらないと思います。こういったことを踏まえて、今後の高島市における少子化に対する考え方、また対策をおたずねいたします。

 次に、2点目の公共事業に対しての専門職の必要性と題して質問いたします。現在、本市の公共事業は、公共事業の設計監理等は、委託で行われております。その設計図や構造書を見て、中身を把握し、現場の状況等を踏まえて判断、チェックできる職員の方が、果たしてどれぐらいおられるでしょうか。おられたとしても、極めて少数ではないでしょうか。また、現場の監督員は職員さんであります。当然、請負業者は施工監理技師が監理いたしますが、発注者側にも、しっかり監理する義務があります。その発注者側の監督員が判断、チェックできなければ、もし不当な工事が進められていても気付くこともできません。現在、全国的に話題になっております不当設計のことと同じことになるのです。また、中身をチェックできなければ、設計価格、最低価格の設定の正当性も保たれず、また入札価格の正当性も保たれないのではないでしょうか。現在の入札は、工事単価に関係なく入札され、その入札額の中身をチェックできる職員も体制もできていないのではないでしょうか。また、工事の完了検査をするにも、無資格、無免許者に検査官を任命しているのではないですか。設計業者、請負業者等、指名業者は、有資格者でプロであります。そのプロの業者の検査を、無資格者が検査するという状況で、果たして安全で安心な工事ができるでしょうか。私は、おかしいと思います。ですから、一つ提案いたします。担当部署の職員さんに、また検査官にも施工監理技師の免許など、請負業者と同等、またそれ以上の資格、免許等を取得してもらい、構造等のチェックができる体制作りをし、現場での監理もしっかりできるようにするべきだと考えます。こういったことを踏まえて、現在の本市の監理、チェック体制の実状、また今後の監理に対する考え方をおたずねいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(岸田定君) 

 4番、澤本長俊君の質問に対する当局の答弁を求めます。中島健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(中島良泰君) 

 4番、澤本議員の1番目、少子化に関するご質問に、お答えをします。高島市の出生数は、減少傾向にあります。子どもを産む産まないは、人それぞれの価値観の違いもあり、一概には申せませんが、いかに子育てを支援していくかが重要と考えております。旧町村当時より行っております事業、妊婦検診費用の助成、医療費の助成、児童手当の支給、乳幼児健診、子育て支援センター事業、保育園における保育、学童保育など、合併後も引き続き実施しているところであります。平成16年1月に実施しました、子育てに関するニーズ調査の結果を基に、平成21年度までの目標事業量を定め、本年3月に高島子ども未来アクションプランを作成したところであります。この計画に基づき、子育ての負担を軽減するライフスタイルを目指し、育てやすい環境を整備しているところでもあり、また考えているところでもあります。子育て支援は、家庭、地域、学校、行政等の連携を深めながら推進する必要があり、また地域の方のご協力もいただきながら実施してまいりたいと考えているところであります。以上、回答とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 小宮土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 公共工事の専門性の必要性の質問について、お答えをいたします。工事等の設計委託にかかる市の執行体制でございますが、補助対象事業を中心に高度な専門技術を必要とする工事につきましては、その設計業務の大半を外部に委託している現状でございます。しかしながら、維持管理的な工事、あるいは道路や河川の改良工事でありましても、簡易なものにつきましては、議員ご指摘のとおり職員の技術アップや、経費の節減等の観点から、職員自ら測量設計を行い、その対応にあたっているところであります。2点目以下の質問につきましてですが、公共工事の品質を確保し、事業を効率的、効果的に進めるため、技術職員の育成に対する提言と受け止めさせていただきました。今日の厳しい財政状況のもと、公共事業の効果や評価など、事業のあり方や効率化、透明化、説明責任など、事業の進め方が問われており、公共事業の実施にあたりまして、発注者として工事の現場に即した設計、積算、適切な工事監督、また検査につきまして、技術力や技術提案と、従来にも増して重要なところであると考えます。こうした中に市におきましては、土木交通部の職員を中心にいたしまして、各種の研修会や建設技術センターの派遣を検討するなど、技術的な判断が要求される場面に適切に対応できるよう対応してまいりたいと思っておりますし、ご指摘いただきました職員の専門性の資格の点につきましても、業者と同等以上を目標に持って、今後そういう資格の取得者の育成にも努めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(岸田定君) 

 4番、澤本君。



◆4番(澤本長俊君) 

 まず、1点目の再質問をさせていただきます。今、答弁いただきましたが、中身を聞いてみますと、現在、進められている事業ですね。私の取り方によりましては、十分というか、このようなぐらいしか考えられないのかなというふうに思ったのですけれども。私がいいたいのは、今まで進められている中身は十分わかっているわけです。一生懸命考えてこられたのが、あまり効果がない現状でありますから見直す必要があると。それで、それを見直すのに今までのように職員の中だけでは、要は薄いのではないかなと。やっぱりタイムリーな民間の方の、今直面している方の意見を導入できるそういったチームというか、そういった中で対策を考えていくべきだと。確かに先ほど言われましたニーズ調査は、私も見せていただきました。それもすべて小学校低学年、また幼児、乳幼児、その辺の年代対象なのです。もっと広い範囲で物事を考えていくべきじゃないかなと。それを私は申し上げておるわけでありまして、今、行われている事業は、先ほども言いましたように、単に合併前からそのまま引き継がれたから、そのままやっているのだというようなことでは、どんどん、どんどんジリ貧になるのが結果として出ているわけです。ですから、一つ一つ今ある事業も見直して、拡大するものは拡大していかなければならないし、新たな事業を構築するのに民間の、要は職員の中だけの視野の狭いのじゃなく、広い考えを導入して作っていかなければならないということを、私は申し上げておるわけです。その辺の部分で、もう一度答弁をいただきたいかなと思います。

 2点目の専門職のお話ですけど、今、答弁いただいた中には、どんどんそういったことも考えてやっていかなくてはいけないというふうなご答弁いただきましたので、それは、もう是非そういうふうにして進めていただきたいと思います。その中で、先ほども質問の中にいいましたけれども、現在、入札ですね、それの入札のやり方が本市は設計価格と最低価格公表されてますね。ですから、業者さんが単価を精査する必要がないわけです。中身に関係なく、その工事とりあえず取るのだといったら、最低価格で入れれば良いわけです。それで果たして安全で確実な工事ができるといえるのかなと。そうだから、その精査ができる人がいないからです。その辺を私、ものすごく重要だと思うのですけど。本来、本市の進めている最低価格を公表するならば、中身の見積書も出していただいて、中身も精査する。そういった機関もないと、その最低価格の正当性が保たれません。指名業者なら、できようとできまいと関係なく、その札入れたら良い状態ですね、今は。それで、できなかったら下請けに出したら良いのだという現実が起こっているのじゃないかなと。その辺のことも、ちょっと答弁いただきたいかなと。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(中島良泰君) 

 先ほどの答弁の中で少しちょっとご理解いただいてない面もあったように思いますので、再度説明を加えさせていただきます。本市におきましては、次世代対策育成推進法に基づきまして、平成16年の1月にニーズ調査を実施いたしました。対象者につきましては、小学生全員、就学前子どもさん全員の保護者に対しての悉皆調査で、低学年だけと違って悉皆調査でやらせていただいております。これは、合併前の6町村全域で実施させていただきました。この調査の対象者は、4千23人、回収率は50.1%というような状況でございました。そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げました高島市次世代育成支援対策地域行動計画、高島子ども未来アクションプランでございます。その中で、基本方針としている内容でございます。まず、1番目に子育てを支援する政策の充実というようなことで、地域における子育て支援サービスの充実、保育サービスの充実、子育て支援のネットワークづくりの推進、就学児童の放課後における健全育成、子育て家庭に対する支援の実施。2番目に、一人ひとりをきめ細かく支援する体制の整備。3番目に、子どもの健康を支える保健医療体制の整備。4番目に、未来を担う人づくりを目指した教育環境の整備。5番目に、子どもを地域社会で見守る取り組みの推進。6番目に、子どもを支え子育てを楽しめる都市基盤の整備。7番目に、子育てが負担にならないライフスタイルの確立といった観点から、健康福祉部一つだけが中心になるのと違って、市の全体的な中で教育も含めて、こういった形のプランとしてまとめて、今まさに現在、取り組みに入らせていただいているところでもありますし、そういった方向でいるところでもあります。議員のご質問にありますように、全庁的、いろんなそれについては、もう既にこういった形の中で方向性を、今年の3月に決めさせていただいて、進めさせていただいているところというふうにご理解いただきたいなと思うわけでございます。こういった面でのご支援についてもお願いもいたしたいと思います。いずれにしましても、少子化対策というのは、非常に課題の大きい問題であります。しかし、一人ひとりが、これからの長寿社会をどのように将来設計描いていくのかというふうな中で、やはり子育ていうものの考え方というのも、やはりしっかりとご理解いただきたいなというふうな思いでおりますので、この点についてもご理解賜りたいと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 答弁は、一つ簡単明快にお願いしたいと思います。質問者以上の長時間の答弁にならないよう、ご配慮いただきたいと思います。土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 公共工事の関係の再質問に、お答えをいたします。積算のことですが、現状をちょっと触れさせていただきますと、以前と違いまして、以前はもう手ですべていろいろ積算の方法を熟知して書類を見ながら、その内容を把握できないと難しかったわけですが、現在は、すべてコンピュータ化が導入されまして、積算についてもコンピュータで行えるようになりましたので、その点では、条件なり数量なり、現場に合った状況を入力すれば、積算が計算ミスなしに行われるという良い利点が出てきました。しかし、その点では、自動化されたことによって、全部細かい部分での積み上げといいますか、その点を積算しているものが全部把握できるという点が、どうしても欠けて、結果は出るのですが、その途中経過なり細かい材料の状況なりが瞬時にというか、システムで上手いこといきますので、技量アップというかその点では若干やっぱり不利といいますか、劣る点もあるわけですが、今の状況では、これを駆使してやはり積算を行っていくということは必要でございますので、後のカバーの点をどうしていくかということでございます。それと、この入札の経過11ヶ月余り見ておりますと、最低価格で落札される状況も、かなりの数が出ておるということを見ますと、最低価格、議員おっしゃいますように、最低価格はどうしても、やはりしていかないとこの状況を見ていましても、過当競争に陥る。もし、これがなければ、もっと激しい競争になるのではないかなということが思われますので、最低価格をおきながら、今のやはり業界といいますか、土木事業を取り巻く状況が非常に厳しいものがあるので、このような結果が出ているものとは思われますが、この範囲で業者の方がどうしても一面、積算じゃなしに、もう競争の結果の方を重視しまして、最低価格に入れられるということはありますが、我々といたしましても、見積りはきっちり内訳書をいただいて、その結果によって最低価格の場合は、くじによってやっていただくという状況でもありますし、この状況を、また当分は見守らせていただきたいというような感じはいたしております。以上です。



○議長(岸田定君) 

 澤本君。



◆4番(澤本長俊君) 

 1点目の質問には、現在、全市的にそういったことで進められているというご答弁でした。私の先ほどの希望で、職員間だけでなく民間のタイムリーなお考えもお持ちの方も交えて進めていただきたいなと、そのように提案というか、私はそう思いますので、その辺どのようにお考えかなと。

 2点目で、今、私、専門職という部分で質問させていただいておるのですけれども、なぜ入札の話をさっきからさせていただいたかというと、今、内訳書も出してもらっているというふうにおっしゃいましたけれども、私もこの議員になる前そういった仕事もしておりましたので、内訳書であって内訳書でないような内訳書であると。そんなような内訳書なのです。私が言いたいのは、なぜその価格でこの工事が業者さんができるのかと。まず、それと同時に市も最低価格を設定していると。その最低価格で何でできると判断しているのかと。その辺を聞きたいわけです。それは、どういう精査されて、最低価格を出しておられるのか。その辺、私は専門職のきっちりとした方がおられる中で、そういうのを出しておられるのなら、ある一定理解もできます。その設計等を業者委託されていて、最低価格は本市で行われているわけです。その辺の正当性というか、整合性がどうも私は理解できないと。最低価格を公表するならば、当然きっちりとした仕様書を行いますね。それに沿った入札の内訳書、入札書の入札単価の内訳書ですね、それも必要になってくると思うのですけども、そこまでの多分内訳書じゃないかなというふうに私は認識しておるのですけれども、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(中島良泰君) 

 少子化対策につきましては、非常に課題の大きいことでございますけれども、ご意見十分に受け止めさせてもらいながら取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 土木交通部次長。



◎土木交通部次長(小宮長茂君) 

 ちょっとタイムリーな民間の活用といわれた部分が、ちょっとご理解がし難かったわけですが、後の積算のことについてですが、委託しておりますのは設計と数量まで、基本的には委託しておりますけれども、積算については、こちらの公共工事の積算基準等単価に基づきまして、市の方できっちりやっております。それと、先ほどの最低価格ですが、その積算できましたものに直接工事費やら、大きく分けて間接費と両方があるわけですが、今日までの市場の実績なりを見まして、適切な直接工事費に必要な間接費を加えて、それを最低価格にして入札に臨んでいるというようなものでございまして、その価格では絶対にできない。業者の方のいろんな取引といいますか、受注される事情があって、その価格なら工事はやっていただけるという範囲での最低価格になっておるものと思っております。



○議長(岸田定君) 

 以上で、4番、澤本長俊君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午前11時21分 休憩

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     午前11時34分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。次に。13番、井花定樹君の発言を許します。13番、井花君。

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△井花定樹議員 一般質問



◆13番(井花定樹君) 

 13番、たかしま21、井花定樹。私は、通告いたしております質問事項2点について、質問させていただきます。第1点目といたしまして、行政と市内各種団体との関わりについて、質問いたします。市長の所信表明、政策説明の中でも、市の基本ビジョンといたしまして、環の郷におき合併後1年が過ぎようとしています。現在、財政が厳しい中、行財政改革としてハード面の見直しが大事であることは、いうまでもないことですが、併せまして市職員、市民が、高島の現在、そして未来を真剣に考えられる環境を作り出すことも、非常に大事なことと考えます。基本的には、行政サービスを中心とし、市民皆様の要望に対しすべて対応ができれば何も問題はないのですが、物理的に無理な状況におかれていることは、皆さんも十分認識しているわけであり、今、高島市がおかれている状態は、行政だけの力では限界の部分も見えてきているように感じる中、やはり一刻も早く市民がまちづくりに参加できる形を作るべきだと思います。現在、各地域には自治会があり、また今年度、まちづくり委員会を立ち上げ活動をされていることは、前向きな事業と大変私も思っておりますが、ほかにもNPOをはじめ各地域には、任意団体が沢山活動しております。行政としても環の郷計画の中、このような地域社会で活動しています各種団体の協力が不可欠になっていると考える中、2点質問および提案いたします。1点目といたしまして、今、市内ではNPOをはじめ、各団体が様々な分野で活動をしております。市内では、約77団体、しかし行政との繋がりはないに等しく、確立できていません。行政、各団体がより動きやすくなるように、早急に行政が中心となり、ネットワーク化にすべきではないか。

 2点目といたしまして、今、各地域で活動している団体におかれましては、非常に活動資金面で苦労しておられます。身銭を切って、また認可されるのが非常に難しい民間企業、そしてまた財団等の助成制度への申し込みの中、活動しておられる状態でございます。市としても、行政の趣旨に対し活動内容が正しいと判断できる団体であれば、市独自の助成制度を設けるべきではないかと思います。1点目の質問、以上でございます。

 2点目といたしまして、9月に一般質問させていただきました、市遊休地売却の現在の進捗状況。あの答弁の中で17年度の秋には準備に入るという答弁をいただきました中、質問をさせていただきます。2点目として、収納対策室、先日の予算委員会の中で滞納9億のうち、市民税、法人税、それから固定資産税の内訳で2千万回収できているという報告でありましたけれども、ほかの細部についてお聞かせ願いたいと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 13番、井花定樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 それでは、ただ今の井花議員の1番目の、行政としての各種団体との関わりに関するご質問に、お答えを申し上げます。まず、議員ご指摘のとおり高齢化の急激な進行や少子化、あるいは価値観の多様化、更に情報化等々の進展、更にまた地方分権の推進、加えまして、ご指摘のような財政事情の悪化など、社会、行政、財政いろいろ変わってございまして、いろんな課題が山積していることは、ご承知のとおりでございます。こうした中で、ご指摘のように公共サービスの提供や、まちづくりが従来の行政が一元的に扱うといったシステムには、幾ばくかの限界があるのではないかと、こういうご指摘でございます。私どもも、そのような認識を同様にいたすものでございます。こうしたことから、この度ご質問をいただきました2つの事項につきましては、良好で適切な関係のもと、市内におけるNPO団体や、まちづくり関係諸団体との連携協調や活動支援等を図る必要という点につきまして、その考えは基本的に同様といたしているところでございます。このため、今後におきまして、これらとの協働、即ちコラボレーションを進めるためのネットワークの構築、更に支援組織の立ち上げ、加えまして、共同事業を支える事業の財政的な支援等につきましての環境整備につきまして、今後、真剣にその整備に努めてまいりたく考えておりますことを申し上げ答弁といたします。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 橋本総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 それでは、2点目のご質問につきまして、答弁を申し上げます。市の遊休地売却につきましては、9月定例議会でもご質問をいただいたところでございます。その後、売却に向けた販売条件等の調整作業に着手をいたしまして、今般、平成17年度高島市有地売払いにかかる一般競争入札実施要領等の準備が整いましたので、近日中に告示をいたしまして申し込みを受け付け、1月中には入札を実施したいという予定でございます。本年度は、一般会計の土地のうち、マキノ地区2区画、今津地区1区画、新旭地区12区画、安曇川地区1区画の計16区画を予定しておりまして、販売額は1億円を目標にいたしているところでございます。販売にあたりましては、市民の皆様をはじめ県内および県外の方々にも購入機会を与えられるように、新聞等マスメディアを活用し、販売促進を行ってまいりたいと考えております。

 次に、収納対策室の現状等でございますが、市税等の滞納整理の強化促進のため、今年9月に収納対策推進本部および滞納整理室を新たに設置し、税務課の徴収部門の拡充とともに、現在、鋭意その業務に取り組んでいるところでございますが、3ヶ月を経過いたしました11月末現在の状況について、ご報告申し上げます。滞納整理室におきましては、当面、税に絞った徴収を行っておりますので、税務課と合わせた市税の収納状況でございますが、市税の滞納繰越分、4億5千157万円のうち、収納額が6千142万円で、収納率13.6%、国民健康保険税の滞納繰越分、2億3千254万円のうち、収納額は2千801万円で、収納率12.05%となっております。市税の収納率につきましては、昨年度末実績の11.73%を既に1.87%、税額にして約1千万円上回っております。国保税は、昨年度末の12.47%に若干及びませんが、税額は既に14万円上回っておりまして、今後3月までの間にそれなりの成果を見込んでいるところでございます。また、差し押さえ等につきましても、積極的に進めているところでございます。更に10月と11月には、京阪神方面の市外滞納者の滞納整理に、延22日の出張徴収を実施し、また12月を滞納整理強化月間として、市内の現年度分の滞納者すべてに滞納税額明細書を送付いたしまして、滞納整理室と税務課の全職員による電話による納付督励や訪問徴収による滞納整理に取り組んでいるところでございます。このほか、市の各種徴収金の担当課で構成いたします収納対策推進本部では、滞納整理に関する情報交換の会議を重ね、現在それぞれの担当課において作成いたしました滞納整理実施計画により、鋭意努力いたしているところでございます。以上、答弁といたします。



○議長(岸田定君) 

 井花君。



◆13番(井花定樹君) 

 13番、井花。1問目の市内の各団体との関わりを今、答弁いただきまして、質問させていただいたことに関して前向きに真剣に考えるという答弁をいただきました。今後どういう形になるか報告をいただくことも考えながら、皆さんとともに考えていきたいと思っております。

 それで、2点目の遊休地の売却、それから収納対策室の現状ですけれども、細分にわたりご説明いただきまして、第2質問でさせていただこうと思うことを、そこそこ答弁いただいておるのですけれども、収納のことですけれども、未収という市が動き出してその時点で9億という数字があったと思うのですけれども、これは国保とかいろいろな税を含めた数字であり、その中で市民税、法人税、それから固定資産税というようなものを考えた時に、その新たにこういう活動の中で歳入が起こったお金ですね、そのお金の使途について、ちょっとお聞きしたいのですけれども。本来、この17年度の予算の中にその旧町で滞納であった9億という数字は、組み込まれてないと理解しているのですけれども、そういう流れの中でこの17年度が、もう後3ヶ月で終わろうとしております。これは、臨時収入と考えても良い位置付けのものだと私は思っているのですけれども、その使途として、入ってきた税を一般会計にただ放り込んで、いろんな何に使うという目的なしにするのではなく、この6月以降定例会の中でいろいろ執行部の方のお話を聞いている中で、そしてまた議員の質問等も考えた中で、こういうお金に関しまして、目的を持った使途の位置付けにすべきではないかと思うのですけれども。一応例として先ほどの同僚議員から質問ありました少子化にまわすとか、それから国保が、昨日の補正の時の答弁にもありましたように、基金自体がもう200万でしたか、それぐらい底をついている、そういうような本当に緊急性のあるものに放り込むというような形で運用していくべきではないかと考えているのですけれども、そういう点について、ちょっと答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 ただ今のご質問でございますが、ただ今ございました国民健康保険税でありますとか、その他使用料等につきましては、きちっとした目的がございますので、その中で余分に徴収できました分は、基金に積み立てをするとか、そういうきちっとした目的どおりに使用していくものでございます。ただ、市民税でございますとか、固定資産税等の一般市税につきましては、これはやはり一般財源でございますので、それに使途をつけるということは好ましくないというふうに考えております。ただ、市民の皆様方からいただきました貴重な税でございますので、やはりきっちりとしたものに充てていく必要がございますが、最初から目的というのは好ましくないというふうに考えております。また、すべての滞納額を予算に計上しているわけではございません。やはり、収納見込額を当初予算に計上しているところでございまして、先に滞納繰越分追加で補正をさせていただきましたが、あれは当初で見込んでいた以上に収入が得られたということで補正の財源として使わせていただいておりますので、一つご理解賜りたいと存じます。



○議長(岸田定君) 

 井花君。



◆13番(井花定樹君) 

 13番、井花。今、答弁の中でその目的の位置付けをするのは、市民からいただいている税であるからという考えは、わかる面もあります。しかし、過去ここ戦後60年の間そういう形でずっと進んできた結果がこういうことになって、話もごっちゃになるかもわかりませんけれども、それを考えた時にやはり、その考え方を今、固定で考えているものを考え直さなければならないという時期に入っていることもいえると思います。そういう目的に頭から執行部側から使うということは間違っているのであれば、市民の同意を得ればいけるという面もあると思うわけなのですけれども、そういうことも十分考えていただき、今後の徴収した税に対しての執行の方向を考えていただきたいと思います。

 それと、総体的に今の2点共通する話になるのですけれども、今2点質問させていただいたことを考えた時に、役所というものは、一般の企業でいうと業種的にいえば、サービス産業であると私は考えております。そして、もともと役所というのは、市民のものであり、そこを認識は違うかも知れませんけれども、そこを考えた場合に、やはりこの財政の厳しい中であるからこそ、市民が行政に参加できる形の至急そういう1問目に質問させていただいたネットワーク化とか、そういうような一つの方法論として考えていただけて、今後、進んでいっていただきたいと思います。これは、要望とさせていただきます。以上です。



○議長(岸田定君) 

 答弁は、井花議員、よろしいですか。以上で、13番、井花定樹君の質問を終わります。次に、5番、竹脇一美君の発言を許します。5番、竹脇君。

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△竹脇一美議員 一般質問



◆5番(竹脇一美君) 

 皆様、ご苦労様でございます。5番、竹脇。本日は、大変お忙しい中、またお足元の悪い中ようこそお越しくださいまして、ありがとうございます。本日、私たちの生の声、また状況を肌で感じていただきまして、また後ご意見等をいただければ幸いかと思っております。少々堅苦しいとは思いますが、最後までご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。それでは、12月定例会に際しまして、私、2項目につきまして質問をさせていただきます。第1点目といたしましては、建て替え地に悩む高島病院についてであります。去る9月定例会におきまして、同僚議員が公立高島総合病院の位置につきまして質問いたしましたが、不明瞭な回答しか得られず、より一層地域住民に対し困惑を与える結果となり、去る8月17日には、公立高島総合病院整備計画に対する提言書が提出されました。新聞報道されたことによりまして、旧高島町の大部分の住民は、現在地に決定したと確信を持たれたのもつかの間、ここに来てまたいろいろな噂が流れてまいりました。一つに、産婦人科がなくなるとか、高島町内バイパス側にもう決定してあるのではないか、建設することがこの財政危機の中では無理ではないか等々、いろんな憶測が飛び交ってまいっております。住民にとりましても大きな問題として位置付けられ、高島病院の建設予定地につき今回、単刀直入に質問いたしますので、ご回答よろしくお願いを申し上げます。地域中核病院として一番求められているのは、現在の病院に24時間体制救急医療を構築するとともに、通院しやすい病院を作り上げることであります。私は、即ち現在地に建て替えすることが最良であると考えますが、市長はどのように考えておられるのか、また9月に位置決定するといいながらも今日まで引き伸ばし、提案できずにいるその理由は何なのか、お伺いいたします。本市合併後、現在地と旧高島町の二つに、また絞られた理由、もう一度、その経緯を説明していただきたいと思います。平成15年3月、湖西広域連合議会に提出され、新築予定地資料の基本的選定方針では、構成町村の現状からマキノ町にはマキノ病院、今津町には今津病院と医療法人が経営されている病院があり、朽木には直営の国保診療所が設置されております。それぞれの町村における個人病院の役割、地域医療への貢献など既に役割分担が確立されていることなどを考慮いたしますと、現在の設置場所に建て替えすることが最もふさわしく、各条件に見合うものと推測されます。市長は、湖西広域連合時から現在地の建て替えは、若干反対の意向を示されており、現在地でないとするならば、確かな位置、そのまた決定理由等をお伺いしたいと思います。隣接している陽光の里と共有している部分、産婦人科病棟、これは1千800万円、厨房施設1億1千640万円等、移転に伴う改修費用がかかると思われますけれども、その関連をお聞きしたいと思っております。建設予定価格といたしまして、あくまでもこれは300床を目安に積算がなされていることから、129億6千万円、うち医療機器分26億円となっておりまして、財政計画では、平成21年度を計画期間とし、129億円を算出、主な財源といたしまして、病院事業債を30年償還とし、元利償還金に対し繰出基準である2分の1を一般会計から繰り出し、45%が普通交付税で算入することになっております。従いまして、元利償還金の全体の22.5%が普通交付税に算入されることになり、病院建設につきまして、建設分30年と医療分5年の償還となるわけであります。5年連続の赤字決算では、また投資自体が難しい状況に陥っていることから、どのようにこの財源確保をできるのかをお伺いするものであります。現在の高島病院は、最寄のJR駅より至近距離にあり、患者医療等の利便性が非常に高く、外来患者の24%がJRを利用、また常勤、非常勤医師の半数がJRを利用し通勤しております。移転すれば、それらの交通、また通勤体制に支障が生じるのは確実であり、交通アクセスの計画はあるのか、またどのように考えているのかをお伺いをいたします。高齢者社会で進む中、各駅にエレベーター設置の声もあがっており、交通バリアフリーとの関連性におきまして、当該重点整備施設として位置付け推進していかなければならず、病院と駅、構想に見合う円滑な事業が施行できるのではないでしょうか。以上の観点から、公立高島病院の位置を現在地に決定すべきであると考えますが、市長の前向きな答弁をお願いを申し上げます。

 続きまして、波紋が広がる上下水道の料金統一化と題しまして、本質問に対しましても、9月定例会に会派たかしま21の代表質問の際、同じ市民であるのに料金格差が、および約17億円等の一般財源からの繰り入れは、財政非常事態の中で放置することは問題であり、5年間の据え置きはおかしいのではないかという市民の声から、水道、下水道料金の調整統一は、予定どおり22年以降になるという質問に対しまして、18年度から統一するという答弁、引き上げられる市民からは、多くの意見が寄せられてまいりました。過去の歴史を紐解けば、様々な経緯があることは承知しているが、今やらなければならないかと考えた時、合併協議会での答申どおり22年まで待つのが良いのかといえば、少々疑問に思います。なぜ統一時期を早めなければならないのか、また市民に対しまして、十分に理解していただく期間を設け、パブリックコメント、また市民の意見を求めなければならず、どのような方法でやるのか、お伺いをいたします。平準化するにいたしましても、多様な方法があるのでは。例えば、一挙に上げるのでなく、段階的に進めていく方法、また大量使用されている方に対しましては、緩和策として無害水のみ無徴収等を考えていってはいかがと思っております。数字的、形式的にも市民にわかりやすく行政施策を公開すべきであり、今後どのような方向性をもって対応するのかお伺いいたしまして、一般質問とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 5番、竹脇一美君の質問に対する当局の答弁を求めます。海東英和市長。



◎市長(海東英和君) 

 病院問題に関します竹脇議員のご質問に対して、お答えを申し上げます。まず、議員がおっしゃいます、この高島総合病院の整備計画に対する答申といいますか、病院検討の委員会が出してくださいました提言書でございますが、これには現在地が良いということは結論付けておりません。よりまして、新聞報道におきましても、旧高島町内が適切ではないかと考えられるということで正確に報道をしておりまして、議員が、現在地で建て替えるというふうに思い込んでいる人たちがあるということで展開されることにつきましては、若干、正確さに欠くのではないかというふうに考えます。それはそうといたしまして、建て替え位置を早く決定したいということにつきましての現在の状況でございますが、高島病院の建て替えに関する前提条件として、医療制度が検討時点で安定したものであること、それからやはり地域の皆さんの期待を担う救急医療でありますとか、災害対策に対する病院の備え、そしてまた交通アクセス、そして市内の医療バランスというようなことが検討されておるわけでございます。そういう面から考えますと、まず一番大きな要素といいますか、経営の時に影響があります国の医療制度というものが、議員もご存じのとおり、医療制度改革という議題の中で今、大揺れに揺れております。ですので、この医療の考え方が、いわゆる入院ベッド数をいくつに設定をするのかという問題でありますとか、医師確保の目途の付け方ということにも大きく影響するものでございますので、それと見比べながら、そしてまた事務的には、どういうふうにしたら病院が経営的に一定の方向性を見出せるのかということについて、現在、議論をしておりまして、建て替えの規模等を決定した上で位置を明確にするという段階には、まだ至ってないというのが現状でございまして、以前に議会で何とか年内には目途を付けたいというような答弁も、この執行部の方からいたした時がございますが、医療制度改革の揺れ、そしてまた諸般のそういう医師の確保に関しても、これも医療制度でございますので、そういうことを勘案しながら考えているというところでございます。利便性ということに関しましても、この整備計画に対する検討委員会では、いわゆる電車を使って病院に自力で来られる方の医療の保障ということも大切でございますが、救急車の9割近くが、やっぱり高島病院に入ってくるということについての、やはり急性期、そしてまた救急医療に対するニーズを、やっぱり満たすような話がございます。そしてまた、現在地の方が費用が安いということに関しましても、いろいろとデータを収集いたしますと、例えば駐車場に建て替えることによって、約2割から3割近くのいわゆる医療費としての減が起こると。2年にまたがりますと、現在の予算ベースでも単年度で8億、2年度で16億のやっぱり医療収入の減ということになりますと、その費用で然るべき地域に土地を手当して対策をする方が、スムーズにできるのではないかということも比較対照の案として出てまいります。ですから、そういうことも含めますと、費用的にもまだ一概にどっちとはいえない状況でございまして、先ほどの何床のベッドをどういう運営をしていくのかということについて、一定の検討を進めながら、このどういう規模ということも含めて位置を最終決定すべきと考えております。後、資金の手立ての見込について、ご質問いただきました。現在の状況では、累積債務が12億見込まれているというところでございますし、単年度でもなかなか厳しい状況であると現場から報告を聞いております。こういう中で、病院の建て替えの資金計画が成り立つかといいますと、現在の状況では、やっぱり借入が簡単にはできないという状況でございますので、経営改革ということが我々にとりましては、喫緊の課題であるというふうに今、考えております。そういうことにつきまして、また詳しい試算の背景でありますとか必要でございましたら、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 中島上下水道部長。



◎上下水道部長(中島香君) 

 議員の上下水道の料金統一について、お答えいたします。上下水道使用料金の統一化につきましては、過日開催されました各審議会等で様々な多くのご意見を頂戴いたしております。特に水道協議会、公共下水道審議会からの答申におきましては、今回の改正案は概ね妥当であるが、急激な値上げが生じる部分への配慮、また地下水利用者に対する適正なる認定水量の把握といったことが、検討付議事項とされております。一方、各地域審議会におきましても、同様の意見が多く提起されております。今後これらの意見等を検討し、更には広く市民の意見を考慮するために、議員ご提案のパブリックコメントに準じた方法を実施し、最終的な料金統一へ実施時期を模索してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、説明責任を果たすための情報発信や情報開示、更には市民の思いの把握といった観点からも、高島市のホームページの活用は必要であると認識しております。現在、検討中であります。丁寧な意見集約を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 竹脇議員の質疑の途上でございますけれども、暫時休憩をさせていただきまして、続きは午後とさせていただきたいと思います。

     午後0時13分 休憩

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     午後1時29分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。竹脇一美君の質疑を続けます。5番、竹脇君。



◆5番(竹脇一美君) 

 5番、竹脇です。すいません、それでは、まず病院問題から再質問をさせていただきます。先ほど市長が答弁なされました、その8億円の減でありますけれども、もう一度ちょっと詳しく説明をお願いしたいのと、資料がありましたら提出をしていただきたいと思います。そして、先ほど私が質問いたしました高島町内の検討した理由でございますけれども、答弁がなかったように思われますので、その高島町と、現在高島町内という提言書に書かれている理由ですね。以前は、安曇川町を主に検討されておりましたけれども、その変更した理由ですか、それをお聞かせ願いたいと思います。そして、提言書、新聞等に対しまして住民の方々の認識の差ということもありますが、その中でも私は、高島病院の位置は現在地であるのが良いというふうに考えたところでございますので、もう一度、市長は、実際問題どうなのかというのが全然聞かされておりませんし、先送りしたところで解決する問題ではないと思いますので、もう一度その辺をお教え願いたいと思います。そして、医療制度が変わると言われましたけど、今始まったものではございませんし、私たちマキノに住んでいるものといたしましても、やはり高齢者の方はJRを利用されまして、駅の近くの病院ということで皆さん喜んでいるのが現実でございますので、その点を踏まえまして検討をしていただきたいと、このように思う次第でございます。そして、市長もいつか言われましたエレベーターの設置でございますけども、5千人というのが目標で、その数値で補助金をいただいて付けられるというのが基本になっておりますけれども、バリアフリー法、平成12年11月15日に施行というふうにお聞きしていますが、それを申請といいますか、どの辺までやられておるのか、全然してないのか、ちょっとその辺をお伺いをしたいと思います。当該旅客施設を利用する相当数の高齢者や身体障害者等が利用し得る施設でありましたら、その必要が高いと認められる施設であるならエレベーターも設置というふうな法令上なっておりますので、是非ともそれには高島病院の位置付けといたしまして申請願えれば、上手く設置をできるのではないかなという気がいたします。そして、陽光の里の件でございますけども、現在、先ほど質問させていただきましたが、厨房と産婦人科が同居しているような状況でございます。また、別になれば非常にその分離する費用も応分の費用がかかりますし、陽光の里に勤めておられる医師の話では、やはり今、電話一本で患者等の検診も行えるし、交通を考えなくてもすぐに診療できるというメリットがあるといわれております。是非とも、その医師や患者の意見をお聞きくださいまして、もう一度早急に考え直していただきたいなという気がいたします。そして、9月20日ですか、高島病院の対策特別委員会で基本構想説明があったところでございますけれども、建設スケジュールの案といたしまして、18年が基本計画、19年が基本設計、20年が実施設計と、これはあくまでも案でございますけれども、その計画どおり実際問題行われておりませんけども、実際もう一度その計画というものを見直すか、いつそういうように、はっきりとした計画書を作成できるのかお伺いをいたします。

 続きまして、上下水道の統一化につきましてですが、住民の皆さんは、逆にいえば下がる方は何も文句はありませんし、少しでも上がる方は非常に今、気にし、ほとんど毎日というほど電話やメールが送られてまいるのが現実でございますけども、今、答弁のように、できるだけその情報公開するといっております。ただ昨日も一本の電話が入りまして、詳しい資料ですか、ただこれは上がるのじゃなしに、やはり前回資料をいただきました下がるところも赤字で多く見受けられますので、そういうのを、できるだけ自ら情報していただきまして、なるほどこれだけは平準化ではメリットがあるのだなということも、知らしていただきたいなという気がいたします。私は、少しでも逆にいえば早く統一をという思いもありますが、やはり住民の皆様の考えをお聞きしますと、その時期ですね、だいたい期日的にどのように考えておられるのかということを、質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(岸田定君) 

 答弁を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 まず、8億という根拠でありますが、私が見たのは、前に初めの頃の広域議会か町村長会議の中で、最初にコンサルから出てきた資料で、現在地で建て替える場合の一般的な医療収入の減が約2割であるという資料が出されたことがございます。詳しいことは、部長が補完できますので、そちらからお答えを、最近の資料もあるかもわかりませんので、そういうふうに答弁をいたさせます。それから、高島町内という表現を採用している理由というのは、議員にもお届けしておりますこの中に書いておりまして、71ページから78ページにかけて、病院の位置問題ということでのページがございます。そこに、いわゆる地震の折の交通アクセス等の問題でありますとか、いろいろなことが書かれております。ですので、これは、そのことによっております。それから、実際問題先送りでないかということですが、医療制度改革も今に始まったことでないというふうにおっしゃいますが、三位一体改革のボディーブローが、実は明らかないわゆる症状として顕在化してきたのは、ある意味では合併して財政が大変だといい出した、この夏ぐらいでありますし、衆議院議員選挙が終わりまして、そして今度は郵政の次は医療制度改革ということで、大変な明確な問題としてこれが取り上げられるようになってきて、新聞などでもいわゆる高齢者の医療費負担でありますとか、在院日数の考え方であるとかいろんなものを根本的に見直されるということで、聞くに至りましたので、これはこういう検討委員会の時点では織り込めなかった要件であるというふうに今、考えております。それで、私たちも、この高島病院の計画を作るにあたって、国の医療制度がどっちを向いているのか、そういうことからやっぱり探って、そして計画を精度を上げなければならないという話をしております。ですので、関係機関ともいわゆる情報提供というか、厚生省のそういう病院関係の方との今、面会の日程設定も地元出身の議員の方にも中に入っていただいたりしながら、丁度、参議院の厚生の委員長に就かれたということもありまして、大いにお力を貸していただきたいと思って動いているところでございます。駅の近くの病院ということのメリットというのは、もうご存じのとおり議員のおっしゃるとおりでございますが、医療を考えていきますと、やっぱり急性期、救急というものを考えると、地域の病院との連携ということが、これからいわれるようになってまいります。そうすると、いわゆる地域のお医者さんに行ける方々、また自分で電車に乗って病院に行ける方々は、救急、急性期を主目的とする高島病院の救急という部分に来ていただくことも良いのですが、役割分担として地域のお医者さんと、一次医療と二次医療の役割分担ということは、これからテーマになってまいります。そうして考えると、やっぱり両方よく考えなければならないことですので、先ほども申しました、やっぱり高島市内で起こった急病や事故の救急車の9割近く来るわけですから、このことも仇や疎かにできない。ですので、この報告書にありますように、現在地だけを良しとする条件には、なかなかなり得ない。よく検討することが必要であると。そしてまた、その背景となる財政問題もありますし、医療制度もあるということでございますので、一方的な早急に考え直せという話ですが、今は検討中でございますので、私が特定の見解を明らかにしたものでもございませんし、議員は一つの考えをお持ちで、私にぶつけてくださっておりますが、それに対しては今お答えがお返しできる状況ではないというふうにお答えをさせていただきます。ただ、いつまでにはっきりするのかということについては、やっぱりもう既に来年度に向けての予算なども考え始めていかなければならない時期でございますので、やっぱり新年度の提案説明などを、やっぱり一つの目途として病院の方向性なりを、一定もう少し踏み込んだ形でお示ししなければならないと思っております。そして、病院の経営という方法についても、やっぱりいろいろなスポーツ文化の施設、市の関係する公共施設を指定管理者でいろいろ民間にお願いしたりと、様々な模索をしておりますので、病院の運営ということについても、完全に市として運営をするのか、民の力を貸してもらうという方法がないのかとか、いわゆるPFIとかPPPといわれるような方法も含めて、多様な検討をして、本当に市民の医療の確保、そして長続きする運営、それを支える財政というものについて、やっぱり気張って検討をして方法論を定めてまいりたいと思っているのが現状でございます。あと、バリアフリー法に関しましては、5千人以上を定めたのもバリアフリー法でございまして、高島市にとっては、これがバリア法になっていると、私は常々思っております。ただ、これがいいますところの交通弱者が多い地域については、ちょっと下駄を履かせてもらえる制度がございます。ですので、現在、安曇川町の約4千500人といわれる乗降客が5千人に足りない分を、この高齢者が特に多い地域というような要件などで何とか嵩上げをして、県等にも応援をしていただいて、まずは実現ができないかと。そしてまた、ほかの地域につきましては、乗降客でいうとなかなか方法論ございませんので、高島市がいろいろ持っております電源関係でありますとか、いろいろな方法論を考えた中で、市民がやっぱり利用される公共交通機関として大切な施設であるということを認識して、これからそういうことの方法を考えていきたいと思っているところでございます。県も市もですが、合併以前よりは、やっぱり財政状況の厳しさというものが表面化してきましたので、やっぱりJRがなかなか乗ってくれなくても、県に合併推進債なり、合併の関係費用でこのエレベーターの実現ということを、協力を呼びかけておるところですが、なかなかそれが今のところ課題が多いというようなところでございます。以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 私から答弁させていただきますが、8億円の根拠ということでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、同じ場所で駐車場を活用し、空地を活用し建て替えする場合に、その影響額が2割ということの、以前に広域連合の方で資料が提出されたということでございます。これは、16年度の診療収入が40億円決算書にございますが、40億円の2割ということで、8億という形で数字を示させていただいております。そのほかに基本構想の中でのスケジュール等でございますが、この件につきましては、具体的に申し上げられませんが、先ほど市長がご答弁申し上げた中で、ご判断いただけるものということで、私の方からの答弁は差し控えさせていただきます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中島香君) 

 お答えいたします。資料の開示でありますが、ホームページ等については、容量の関係もあろうかと思いますが、可能な限り詳しく開示していきたいというふうに思っております。また、施行時期についてでありますが、現在、地域審議会等の意見の集約を行っております。その中にあって、どこに皆さんが他の思いがあるのかを含めて、丁寧な議論を重ね集約していきたい。その時期については、できるだけ早くとは思っておりますが、やはり市民の皆様方のご理解を十分得られる形での時期設定をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(岸田定君) 

 以上で、5番、竹脇一美君の質問を終わります。次に、15番、山川恒雄君の発言を許します。山川君。

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△山川恒雄議員 一般質問



◆15番(山川恒雄君) 

 15番。会派たかしま21の山川恒雄でございます。昨年の12月には、町議会最後の一般質問を、この場で行いました。それから1年、合併して高島市となり、この1年を振り返って今、特に市民から寄せられている多くの声の中で、特に身近な問題として大きく3点につきまして、通告をいたしております要旨に従いまして、おたずねをいたします。まず、1点目は、高島市環の郷農業の推進方策について、おたずねをいたします。国の米政策改革の推進の中で、いよいよ平成19年産から品目横断的政策が導入され、新たな自給調整システムへ移行されるわけでありますが、高島市における国の政策に対する対策は、どのように現在進められているのか、また来年度の予算編成期にあたり、市の環の郷計画の具体的推進策との関係から、以下おたずねをいたします。1つ、環境こだわり農業の推進と具体的な数値目標について、特に高島ブランドの確立が必要であると思いますが、その具体的な推進方策について、現在どの程度まで検討をされているのか。2つ、直接支払制度の具体的推進方策。市内農産物の特産品化について、高島独自の直接支払制度が必要であると思いますが、その制度の位置付けと、現在ある市内の農産物の特産品化に対する考え方について。3つ、各旧町村における、これまでの推進品目の整理と高島市の特産品としての拡大策について、現状の問題点ならびに課題、そして将来展望について。4つ、鳥獣害対策と食肉加工への具体的取組について。特に鹿肉の加工については、市長のニュージーランド視察により具体的に検討されているとお聞きをいたしておりますが、その食肉加工に対する具体的な取り組み方策として、お考えをお聞きしたい。5つ、直売所を核とした地産地消の推進の問題点と課題、および将来展望について。現在、市内にある、それぞれの直売所と来年開設される安曇川の道の駅の大型直売所との位置付けについて、どのように市として整理をされているのか、また、されようとしているのか。直売所を核とした食育、これまで進めてきた食育および地産地消の推進策についても、どのようにお考えをしておられるのか。以上が市内の農業者の声に基づいて、おたずねをいたしておりますので、簡潔にわかりやすくお答えをお願いしたいと思います。

 次に、2点目の高島病院の経営改善方策について、おたずねをいたします。日本の病院、中でも公立病院は改革されねばならない。公立病院は、親方日の丸だから潰れることはないという安心感の中に、経営にまったく関心を持ってこなかった公立病院の職員は、目を覚ましてほしい。国も地方自治体もその財政は行き詰まっているのだから、今、病院人の意識改革がなされれば、必ず病院は変わりうるとは、病院改革のゴーンと称される武弘道氏の言葉であります。さて、高島市となって高島病院の課題は、1つ、経営改善、2つ、医師の確保、3つ、建て替え問題の3点に集約され、特に慢性的な赤字体質からの脱却を図るための抜本的な経営改善への取り組みが急務であるとされてきました。そこで、18年度の予算編成期にあたって、高島病院の経営改善方策は、どのように打ち出されようとしているのか。その高島病院の経営改善方策について、以下おたずねをいたします。1つ、新市になっての具体的な病院経営改善策と、その成果について。具体的な改善項目を、特に数値目標があれば具体的に数値をあげて簡潔に示していただき、誰がどのような形でその改善項目に対して職員に周知され、その成果について、どのように検証されているのか。また、18年度以降、新しい病院ができるまでの中長期の経営改善策についても、おたずねをいたします。2つ、小児科対策について。日本の医療の中で最大の欠陥は、小児救急医療体制がまったくできていないことであるといわれておりますが、高島病院における小児救急医療体制の現状と課題についても、おたずねをいたします。3つ、医師確保に対する問題と対策について。病院課題の2点目の医師確保の問題でありますが、非常勤医師による診療体制も含め、現状の問題と対策の実状はどうなのか、おたずねをいたします。4つ、救急患者対応について。1次医療との病診連携、3次医療との病病連携等、救急時の患者対応について、どのような対応を現在されているのか、おたずねをいたします。

 最後の3点目として、陽光の里の今後の位置付けについて、おたずねをいたします。高島病院の建て替え問題に関して、介護老人保健施設陽光の里の今後の位置付けについて、以下おたずねをいたします。1つ、現在ある高島病院との連携における具体的なメリットと病院が近くになくなった時の問題点、および課題について。2つ、陽光の里の今後の経営上の問題として、現在の施設および体制の見直し等の問題なり、課題について。以上、大きくは3項目、11点についておたずねをいたしました。執行部の誠実な答弁を期待しまして、この場での質問を終わります。



○議長(岸田定君) 

 15番、山川恒雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。岡田産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 山川議員ご質問1点目の、高島市環の郷農業の推進方策についてのご質問にお答えをいたします。まず1つ目の、環境こだわり農業の推進と具体的な数値目標についてでございますが、これからの人口減少と高齢化の急速な進展を考慮すると、米の消費量は今以上に減少すると予測されており、従来にもまして消費や需要の動向を見据えて、各地が自産地の米の実力と産地特性などを考慮して生産量を決めていかなければなりません。米価の一層の下落が予想される中で、各地でこだわりのブランド米が作られるようになっております。価格は少し高めでも、食の安全に対する意識の高まりを受けて消費者に受け入れられています。現在、高島市における環境こだわり米の生産面積は、約208ha、うち担い手農家による作付け面積が、113haとなっております。マキノの清水桜や新旭の風車米、その他にもこだわり米をプライベートブランドとして、学校給食用や地域の直売所、Aコープなどで販売されており、5年後の平成22年までに87ha増を推進目標としております。来年度、各JAにおいて売れる米作りに向けた取り組みの中で、一般米とは区別して、カントリーにおける荷受を開始することによる環境こだわり米の生産拡大を図ったり、地域資源循環型農業として、牛糞堆肥による有機栽培による環境こだわり米を生産することによる新たな地域ブランド米の確立を目指した取り組みを計画しています。更に、県の環境こだわり農業の水準を超える高島ならではの環境こだわり農業についても、今後、検討していきたいと考えております。

 2つ目の直接支払制度の具体的推進方策と市内農産物の特産化についてでございますが、日本の農村では長い年月をかけて人々の営みによる多面的機能を持った自然が形成されてきました。水田、用水路、ため池、雑木林など多様な環境のネットワークが成り立っており、様々な生き物が息づき、農業は、それらの命を生かし、またそれらの命に生かされながら自然の循環の中で営まれてきましたが、時代とともに農村にも様々な変化が生じています。今後、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的、安定的な農業構造の確立と併せて、基盤となる農地、水、環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進することが必要であります。こうした機能は、外部から得ることは不可能であり、それぞれの地域で持続的に農業が営まれることによってのみ発揮されるものといえます。国においても、将来にわたり食料の安定供給のみならず、農業生産活動を行うことによる多面的機能の発揮を確保するために、農村の振興や持続的に農業が営まれるよう、食料・農業・農村基本計画が策定されました。今、生産の向上と併せて人と自然がともに生きる農村を守り、回復する取り組みが各地で始まっています。高島市におきましても、今日まで環境こだわり農業や減農薬農業などを推進する政策に取り組み、一定の成果をあげておりますが、今後、生き物の命を育む田んぼを含めた湖岸周辺や内湖、河川などの自然がどのような状況なのか、環境を守る農業を一定評価する支援事業の導入を目指すための田んぼの生物多様性などに関する調査を計画しております。訪れた人が田んぼや水路に生息する生き物を見て、安心とこだわりを持って買い求めてくれるような農産物や環境づくりが求められており、このような取り組みを行っている生産者に対して、その努力に報いるために追加的な直接支払いも必要になってきます。現在、こうした生物多様性保全型農業などの一連の取り組みについて、地域再生マネージャーとの協議を進めておりまして、また関係者のご意見なども参考にしながら事業実施に向けた調整をしてまいりたいと考えています。また、現在ある市内の農産物の特産化につきましても、アドベリー、ヤーコン、富有柿、そば、雑穀などの農産物生産から加工販売など、付加価値向上に結びつけるための取り組みにつきましても、併せて推進していきたいと考えております。

 3つ目の、各旧町村における推進品目の整理と高島市特産品としての拡大策についてでございますが、地域特産品は、観光のみならず地域振興にとっても重要な要素であり、農産物や農産物加工品を中心に地域と協力して、地域特産品目の開発と商品化を進める必要があります。しかし、特産品については、その開発や販路開拓の体制が弱いことや、地域の商品としてPRする体制や支援策が十分でないこと、また作付け面積の不足や高齢化などから需要に対する供給不足と、活動の衰退が懸念されるなど、様々な課題を抱えているのも事実でございます。今後は、各機関と協力して、部局横断的な支援や異業種間の橋渡しなどの体制を構築するとともに、市内各農協との連携を深め、市場性、供給体制、産地競合等を見極めながら、推進品目の整理と付加価値の向上ならびに新たな地域特産品の開発、そして地域農業者のリーダーの育成を支援していきたいと考えております。

 4つ目の、鳥獣害対策と食品加工への具体的取組でございますが、農業や林業に甚大な被害をおよぼしておりますニホンジカの増加原因は、様々でございます。温暖化で積雪量が減少し多量に餓死することがなくなったことや、中山間地域で休耕田が増加し、そこで餌となる雑草が増えたことによる餌採取の条件が良くなったこと、狩猟者の高齢化や数の減少により捕獲圧が弱くなったことなど、いくつかの要因が複合した結果であると考えられています。増え続けるニホンジカの被害に対して、個体数調整を積極的に行うための具体的な施策が県でまとめられました。その施策として、メスの狩猟が解禁されたり、今までオスのみ一日1頭とされていた制限を、一日あたり5頭としたり、また2月15日までの狩猟期間の延長などが見直されました。これにより頭数の減少を図るほか、捕獲したニホンジカの肉をジビエ料理として有効利用できないか、県を交えて検討を始めたところでございます。鹿肉は赤身で高タンパク、低カロリーのため、フランス料理などで重宝されておりますし、国内でも地元の料理や田舎料理として提供されている事例もございます。現在、市内でも少量ではありますが、民宿で提供されたり、土産物として販売されたりしております。有害鳥獣であるニホンジカのマイナスイメージを、新しい地域の特産物としてのプラスイメージに変えていきたいと思います。提唱するエコツーリズムの一つのアイテムとして、ジビエ料理を高島ブランドとして追加してはどうかと考えております。今後の具体的な展開としまして、各分野からの構成メンバーによる協議会を設ける予定をしております。猟友会の方々や食品として加工するフードコーディネーターや、調理師会の皆さん、食品を提供、利用する商工会や観光協会、ホテル、民宿などの関係者をメンバーとして、鹿肉の新しいメニューやレシピの開発を考えていただこうと思っております。講習会やイベントでの試食も検討していきたいと思います。今まで狩猟や有害鳥獣駆除においてニホンジカやその肉は、獲れたり駆除できても利用価値のない厄介もの的な存在でございました。そうしたものに目を向け、資源として活用し発展していくことが、高島市が提唱するあるもの探し、環の郷計画の原点であると思います。近い将来、観光客や来訪者のおもてなし料理として提供できたり、メニューに載せられるように取り組んでいきたいと考えております。

 5つ目の直売所を核とした地産地消の推進の問題点と課題、および将来展望についてでございますが、近年、食の安全性への関心の高まりから、地産地消という言葉が定着してきましたが、その主な取り組みの一つとして直売所が挙げられます。個人的なものを除きましても、現在、市内には8箇所の直売所がございまして、増加する直売所の中で地域の特徴と個性をどう打ち出していくかが、今後の課題となっております。市内直売所においては、それぞれの運営母体が地元特産品や加工品を活かした特色ある運営に努めるとともに、地域情報との連携を密にして、特産品はその直売所に足を運んで購入してもらえるスタイルを定着させていきたいと考えています。また、地産地消は、消費者の食に対する安全、安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みとして期待されていますが、身近なところで農産物が流通することで環境負荷の低減に繋がるとともに、地域の農産物を積極的に利用することで、地域内自給率の高まりも期待できます。更に、地元の農産物を見直す中で、直売所のみならず加工、調理、更には農村、農業環境を活かした滞在、体験型のグリーンツーリズムへと発展し、地域経済への活性化に繋がればと考えております。



○議長(岸田定君) 

 片岡高島総合病院院長。



◎病院長(片岡善夫君) 

 15番、山川議員の病院経営改善方策について、お答えいたします。まず、1点目の経営改善についてのご質問でございますが、経営問題のみを取り上げるならば、不採算部門を考慮し、採算部門のみの標榜に再編成することも考えられますが、当院は、地域の中核病院とした公設病院でありますことから、広く市民の健康を守り、高度な専門的医療の提供に寄与してきたものと考えますので、医療を預かるものとしましては、地域医療において現況から後退するようなことは進められないと考えております。ご理解賜りたいと存じます。現状については、これまでも申しておりますように、全国的に見まして新医師臨床研修制度の影響から医師不足が生じ、これが入院、外来の患者数の減少となり、医療収益の減少となっているのが実態であります。このことは、診療報酬の改定に起因するものに加え、医師不足により常勤診療科医師が不在のため、予想以上に入院収入が減少する結果となり、全国的に見ましても当院のような200床程度規模の病院における最重要課題であります。従いまして、医師確保問題に関して、年度当初から次期病院長をはじめ常勤不在診療科の医師確保の要請を重ねてまいりました。11月14日には、次期病院長予定者から赴任の内諾が得られました。また、非常勤医師につきましても、現在、京都大学、滋賀医科大学医局から48名の医師支援をいただいております。経営改善には、医療の質の確保が最重要課題と考えております。より幅広い視点から見れば、自らの位置付けを客観的に把握することが必要とされ、患者様の立場はもとより医療を提供する立場からも適切で質の高い医療を、安心して享受することを求め、財団法人日本医療機能評価機構の機能評価を、書面審査に続き訪問審査を受け、1月19日から21日に受審しました。本年3月になり残念ながら2点の改善要望事項と1点の留意事項の指摘を受け、認定書の交付は受けられませんでした。今後の病院の信頼性の確保には、病院機能評価機構の認定は欠かすことができないと判断し、指摘事項の改善実績を付して再審査に臨み、去る11月21日、日本病院機能評価機構評価委員会において、晴れて認定されました。今後は、577項目の評価項目を指標として、継続的な点検と改善に努めたいと考えております。経営や運営に関する施策は、管理運営会議に諮り、各委員会が推進しております。今回の病院機能評価機構認定受審の担当は、病院機能評価委員会で行いました。経営改善への課題は山積しておりますが、とりわけ医師の確保、一般会計繰入金ルール分の堅持、新病院の早期建設、この3つの要素が担保されることが必要かと考えております。

 次に、小児救急の件ですが、現在、当院には3名の小児科医が常勤でおります。365日の待機制をとっております。小児科の患者様が休日等に救急で来られますと、まず内科系の医師が診察をし、必要があれば待機の小児科医に連絡をとり、小児科医の診察、または指示により対応をいたしております。当地域の病院に3名の小児科医がいるということは、現状を考えると非常に稀なケースであり、恵まれていると感じております。小児科については、不採算部門でありますが、地域ニーズに応えるためには、今後とも小児科医3名体制の保持をすることが必要であり、医師の確保に努めなければならないと思っております。

 次に、医師確保の問題ですが、先ほども申しましたが、主に新医師臨床研修制度により非常に大きな問題となっております。何とか懸命に努力しておりますが、現状を維持することも困難な状況であり、あらゆる方策を講じまして対処しておりますので、ご理解をお願いします。

 次に、救急時の患者対応についてですが、一次医療の開業医さんから救急依頼があれば、症状を聞きすぐに対応しております。三次医療との関係も救急で来られた患者様の症状から当院で対処できない場合は、三次の医療機関へ受診願わざるを得ません。特に時間的余裕がなければ別ですが、手術等必要な場合は、麻酔科医立会いのもと、実施するのが重要であり、そうした対応をとっております。以上、簡単ですが答弁とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 陽光の里施設長、安井先生。どうぞ。



◎陽光の里施設長(安井達君) 

 15番、山川議員、第3問、第1点目の質問にお答えいたします。当施設は、平成9年より病院併設型老健として開設され、現在に至っております。併設型のメリットの一つは、医師の人員基準に関することであります。独立型の老健でありますと、常勤医師1名の配置が必要でありますが、併設型では、病院との兼務が可能であり、当施設のベッド数が60床であることから、配置医師は0.6人でよく、医師給与の大きな節約に繋がっております。また、このことはもう一方では、現在、深刻化が問題となっております高島病院における医師不足を緩和、軽減することに貢献していると考えています。

 次に、業務の内容から見てみますと、現在、陽光の里に入所される方の約3分の1は高島病院を退院された後の入所であります。このことは、入院中に低下した体力や活動性を十分に回復させて、無理なく在宅に復帰させることを目的にしております。しかし、退院直後は、まだまだ医療の監視下に置かれなければならないことも多く、病院受診や通院も多く、また老健では、特養ホームや介護療養型病床とは異なり、活動性のある方が多く、転倒や外傷によって救急外来を受診する機会も少なくありません。そのような時、併設型ですと内線電話一本での連絡の上、看護師や介護士が車椅子等で搬送し、ほとんど待ち時間なしの診療が受けられますが、併設されていない場合には、24時間対応できる複数の運転手や付き添いの人員、および送迎車の車両などが必要となり、人件費が増大する上に、ロスタイムが増えます。また、病院からの入所の際には、医療スタッフ間の情報の交換が頻繁に行われており、それが高い医療レベルの維持や医療事故の防止にどれだけ役立っているか計り知れません。そのようなきめ細かな対応も併設であるが故に可能となっていると考えています。更に、非常災害時などには、現在、病院との相互応援体制もできており、独立した施設より遥かに安全な状態であると考えております。以上、病院併設のメリットを述べましたが、病院が近くになくなった時には、今まで述べてまいりましたことすべてが問題点となってまいります。即ち、人件費をはじめ諸経費の大幅な増大、医療レベルの低下、災害時の救援体制の弱体化などがあげられ、陽光の里にとりましては、病院が併設されないことは大きな痛手となることは避けられません。

 次に、第2点目のご質問について、お答えいたします。まず、平成17年度の利用状況を簡単に説明させていただきますと、平均入所者数は、約57.1人、ベッドの稼働率として95.2%であり、通所者に関しましては、一日平均、約12.4人で、フル稼働した場合の15人に対する稼働率で見ますと、82.3%となっております。ベッドの稼働率が100%にならない原因の多くは、入所者の突然の入院に対する配慮で、1、2週間程度の入院期間であれば部屋をそのままにして待つことも多く、また都合良くその期間だけの入所を希望される方もほとんどおられないということから、部屋が空く結果となること、および在宅復帰のチャンスを逃がさないように一応、一般の方は6ヶ月、認知症の方は1年を区切りとして入所していただいております関係上、入退所の回数が頻繁となり、ご家族の都合などから、どうしても空所の日ができてしまうということが原因であります。しかし、このことは経営上は不利になりますが、市民に対する公平なサービス、あるいはリハビリの必要な方にタイムリーな入所をしていただくためには、ある程度やむを得ないものと考えております。こうした利用状況の中で、本年4月から9月までの収支状況を見てみますと、670万円程度の純利益となっております。しかし、平成15年の介護報酬改定での5.9%の減額に加え、本年10月の食費、居住費の利用者負担に伴う施設負担の増加が加わり、経営は厳しい状況にあります。今後の課題といたしましては、国の方針、即ち介護保険3施設の機能分化、役割分担を推進する方針に従いまして、リハビリ機能の強化に努めることにより、増益の道を模索しているところであります。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 山川君。



◆15番(山川恒雄君) 

 15番。再質問をさせていただきます。まず、農業問題でありますが、岡田部長から非常に簡潔にといいますか、全体的な観点でお答えをいただきました。致し方がないと思うのですけれども、その中で特に高島ブランドの確立、これは確かに私も必要だと思いますし、早いことそういった形をとらなければならないと思うのですけれども、今現在、いろいろな形で検討をされているということですが、ただ今これまでの次のいわゆる旧の町村の特産品といいますか、あるいはいろんな形で具体的に米以外の品目がありますね野菜とか、そういったものが何かちょっと横に置かれているのじゃないかなというのもありますし、最近のことですと、新旭町における雑穀、先ほどおっしゃいましたね、あるいは、また果樹ですとアドベリーですか、あるいは、もっとちょっと別な観点で申し上げますと、やっぱりマキノのいわゆる発芽玄米、のち程といいますか、同僚議員からまた米の消費拡大の問題なりのことで触れられるかもわかりませんけれども。何かそういう現在のやはり今、高島市の農業なりそういったものが抱えている問題点、そこら辺も何か整理されているのかなと。やっぱり雑穀の問題だけとらまえずに、先ほど部長おっしゃった、当然、合併の建設計画では6次産業化の話は、もう早く謳われておりますし、市長の提案説明の中にも早くからそういわれてますし、また環の郷農業とかいわれているわけですから、やっぱり現実のあるもの、今まで推進してきた品目そういったものを十分吟味しながら、その上で新たな展開、あるいは6次産業、加工とのことに展開していくと思うのです。そこら辺が、何か私も今回の質問は、やはり市内の農業者の方と話す中で、いろいろ環の郷農業とはどうだとか、あるいは担い手の問題も、認定農業者の話も、国の施策に対して市はどういう形、どういう考えを持っているのだというような話なり、まだまだ認定農業者の問題でもまだ偏ってます。国の施策が、認定農業者中心というような意向なのですけど、やはり今、滋賀県農業といいますか、これまで高島市も進めてきたのは、県と同じような形で集落営農ということを推進してきたわけですので、そこら辺のものが何か次の直接支払制度、具体的な推進方策の中でも見えてこない。今現在、検討中だと思うのですけど、大変難しい問題ではあると思うのですけれども、私は、もっと身近な問題で具体的に例えば雑穀の問題は、今現在やっぱりマキノドーマの発芽玄米も実態も私は良く存じませんけども、そういった問題も出してもらって、私はやっぱりもっと攻撃的に考えてもらうべきじゃないかなと。あれもやっぱり公設のものですし、あの会社自体も。私は、何か共通のことでできるのじゃないかなという思いを持っています。そこら辺の考えが、もう一つ具体策、我々が農家にいろいろ聞かれた時にも、いやまだそこら辺は具体的になってないということでいつまでもいえませんので、やはり早いこと、私、常に将来展望はどうなのかということを問うてますのは、そういったことですので、できれば直接支払制度の具体策に至るまで、もう少し農家に話できるような具体策をお願いしたいなというように思います。それとブランドの話ですけど、地域再生マネージャーとか、あるいはアミタでしたか、いろいろそういった第三者の力を得るのも大事なのですけど、私も常々思ってますのは、やはり人材です。もうそのことを起こすにしましても、やっぱり熱い思いを持った人、そういったことが何か一つ欠けているのじゃないかなと、人材育成という部分が。そこら辺について、担当部長としてどのようにお考えか。それと、一番最後に地産地消の推進ということで、直売所が8箇所、今度、安曇川の道の駅、大きな、おそらくあれ核になってくると思うのですけども、ところが8箇所といいましても、それぞれ皆、大小様々です。やはり整理といいますか、下手すると皆取り合いというか、お客さんの取り合いというか、そうでなしに何か役割といいますか、そういったものをきちっと整理する必要があるのじゃないかなと。その中で食育、あるいは全体を整理する中では、やはり地産地消と。いわゆる直売所を核とした地産地消の考えというのは、やはりもうちょっと確立されなければならないのではないかなというように思うわけです。そういったことが、何か農家なり農業者に説明する時に、もうちょっと具体的な形で見えてくればなというように思うのですけども、そこら辺どうかなと思います。

 それと、病院の関係なのですけども、病院長からお答えをいただいたわけですけども、私も今までから広域の時にもいろんな形でおたずねをして、お答えいただいたのですけども、医師の確保の問題ですね、特に。この医師の確保の問題につきましては、私はいろんな人と話している中で、結構、高島市内にも出身のお医者さん、医師の資格を持った方おられますね、そういった方へのアタックとか、そういったことをされているのかどうか。あるいは、もっというなれば、いわゆる医学を志しておられる方の人材育成というような観点から奨学金制度とか、そういったことが検討されているのかどうか、そこら辺もおたずねをしたいなというように思います。それと、先ほど救急患者対応の関係で、1次医療との病診連携、即対応できているというような話でしたけども、果たしてどうかなという部分がやっぱりあるわけです。それと、何か麻酔科医立会いのもとにというお話をいただきましたけども、これも何か麻酔科医の先生おられるのですか、そこら辺がお聞きしますと、やっぱりそういう話とか、いろんな問題点が私はある中で、いつももう今の現状どんどん、どんどん入院患者なり、外来患者がどんどん減っていく中で、果たしてこのままで良いのかなと。単に新しい病院が早期建設という話、いつも享受されますけど、私は冒頭申し上げましたように、やはり職員さんの意識改革というか、そういったことが誰がされているのか、そこら辺の問題について、もうちょっと具体的にお話をいただきたいなというように思います。



○議長(岸田定君) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 山川議員のご質問に、お答えをいたします。まず、1つは、19年産から始まります品目横断的な所得経営安定対策でございますが、今までと違いまして、今までは生産調整の作物によって価格保障をしてきたやり方でございますが、19年からまったく変わりまして、集落営農や営農団体や担い手に対してのみ所得保障をしていくというようなやり方に、もう大きく変わります。それについての周知、農家に対する周知が、まだまだ十分浸透していないと思います。農家の方もなかなかそういう大きく変わるということを認識をしていただいてなくて、ただ例年のような変わり方ぐらいのような認識を、多分しておられるのではないかなというふうに思います。我々も今後、機会あるごとに、また機会を作ってPRをしていきますし、また農協の方も気張ってやっていただいているのですが、なかなかその末端までということは難しい、期間をかけて十分PRをしていかなければならないと思います。一番早くでは、来年の秋以降の麦の作付けなどから、影響してきますので、それまでにそういうPRをしていかなければなりませんし、特に集落営農につきましては、厳しい条件が嵌められておりますので、ただ単に共同で作業をしたら良いだけということではなりませんので、そこらの事務的なことをされるような態勢も作っていただかなければなりませんので、そういうことも十分お知らせをしていかなければならないというふうに考えております。それから、6次産業のことで、地元特産品のことでございますが、マキノの発芽玄米につきましては、今、株式会社マキノドーマというとこが経営されておりますので、経営は、その方たちが責任を持ってやっていただいているわけでございますが、市も出資しているものとしまして、十分成功していただきたいということを思っておりますが、当初、建設されました補助金をもらわれた目的である地元のマキノ産のコシヒカリを使って発芽玄米をして、農家の人の米も少し高く買えるし、付加価値を付けて所得を上げられるというふうな目的であるわけでございますが、やはりマキノのコシヒカリというブランドが浸透しているというか、知られておりませんので、やはり現在使われておるのは、秋田県で作られている、あきたこまちを原料にされているという、ちょっと目的から少し離れたような現状でございます。やはり、まず経営を安定していただかなければならないということで、やむを得ない部分があると思いますが、やはり目的のとおりに運営できますように、我々も協力をさせていただきたいし、経営されている方々もそのような方向で頑張っていただきたいというふうに考えております。また雑穀につきましては、私より山川議員の方が詳しくご存じだと思いますが、生産調整の1品目としてやられているのがほとんどでございます。やはり今年は初年度ということもありまして、雑草対策など十分なことが経験が少ない、乏しかったということもあるのでしょうし、十分なことができずに収穫も低いということで、今後、試行錯誤しながら、また来年やっていただく、また段々とそういう経験を積んでいただいて収穫を上げられるようにやっていただきたいというふうに考えておりますし、それを目的に、またそれがある程度確立しますと、その加工ということも考えていったら良いのではないかというふうに思います。また、直売所でございますが、お答えしましたように、やはりそこへ行かなければ買えないような特産を販売していただく、また考えていただくようなやり方をして、差別化していかなければならない。それで、お互いに競争していただくのが良いのではないかというふうに思います。人材につきましては、我々の人材も確かに豊富なものではございませんし、今申しました、そのようなことを通じまして、そういう専門的な知識を持った人を育てていっていただきたいというふうに考えております。



○議長(岸田定君) 

 高島総合病院長。



◎病院長(片岡善夫君) 

 山川議員の再質問に対して、お答えさせていただきます。まず、医師確保に関しまして、地元出身の医師へアタックはということでしたけれども、それに関しては、鋭意努力しております。例えば、自治医大卒業生に関しまして、県内の方ですけれども来年の4月から1人来られると聞いております。そして、県庁の方に強くその方に来ていただけるように申し出がしてあります。それから、泌尿器科医の地元出身の方がおられますが、その方もご親戚の方から話をいただきまして、来年の夏、あるいは秋に常勤としてお見えいただけるものと思っております。この方は、透析もできる方であります。そのほか、新しい臨床研修医の中に、来年4月から来ますが、2人来る予定の内の1人は、地元のマキノか、今津かちょっと忘れたのですが、女医さんが現在、大津日赤におられますが来ていただけます。その方は、大津日赤の病院長も勧められましたし、お母さんの方からも私の方に強く就職を期待したいということが、新医師臨床研修の採用にあたるマッチングプログラムがございますが、その施行の直前にお母さんの方から強く希望されまして、そのとおりになりました。それから、ほかにも新旭町の出身の方で東京の方におられますが、その方もご家族から4月に、あるいは3月頃に、来年の3月ないし4月頃に高島病院に就職したいということでお話をいただいておりまして、その方は、循環器、呼吸器科の教室ですね、その方面の専門家の方ですが、来ていただけると期待しております。そういう具合に地元の方も非常に協力的でして、これも1つは、情報開示のお陰で新聞などに医師不足のことが報道されたりしまして、皆様方からお声をかけていただけていると思っております。ジャーナリズムの方にも感謝申し上げます。それから、医学、あるいは医学を心掛けられている方等の奨学金、あるいは人材育成とかそういうことに関しましては、滋賀県において国立の滋賀医科大学で地元出身者が入学できる枠がございまして、それの拡大を県の方を通じて、あるいは病院協会を通じて要請しております。現在の数は、7名でしたか、はっきり覚えてませんが、その程度の枠がございますが、拡大を県の病院協会、あるいは医師会等を通じて要請をしております。それから、もう1つは、病院協会から県の方にドクターバンク、医師バンクですね、ドクターバンク制度を他府県でもやっているところがあるのですが、やっていただきたいということを要望をしております。予算付けをお願いしたいということを、病院協会を通じてやっております。それから、救急対応に関して、麻酔科の医師はおるか、あるいは入院、外来患者が減っているというお話がございましたけれども、麻酔科の医師は、常勤は現在いません。週に2日、滋賀医大から専門医を派遣していただいております。そのほかの日は、麻酔のできる外科、あるいは脳外科の先生が自分の科の手術をやっておったり、またはほかの科の先生のために、ほかの患者さんのためにやるという形をとっております。それから、入院、外来患者さんが減っているというお話ですが、確かに減っておりますが、常勤医師1人あたりの入院患者、あるいは外来患者を診る数というのは大体限られてきますので、やはり常勤医師が26、7名しかいませんので、多い時は39名おったわけですけども、そういう状況では、やはり増えないわけです。どうしても前のような数まではいきません。そんな無理して働くと事故が起こりますので、そういうことはできませんので、限界がございます。そういうことで了解していただけたら良いかと思っております。それから、職員の意識改革の件ですけれども、これには市長、あるいは、以前は連合長に年に2回以上お話に、職員全体に向かってお話していただいてますし、病院長ももちろんお話しますし、それからコンサルなども入っていただきまして、そのこと、病院改革が必要であるという銘を職員に伝えたりしております。そういう具合に努力はしております。それぐらいにさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 山川議員。どうぞ。



◆15番(山川恒雄君) 

 15番。ちょっと私の質問が漠然としすぎていて、ちょっとそういうことかなと思うのですけども、とりあえず農業問題につきましては、岡田部長の答弁やむを得ないかなと思ったりもするのですが、ただ私の聞きたいことといいますのは、やっぱり具体的に農業者にこういう方向だという話を、19年からたちまち今の転作の問題、これまでずっと水田農業再編対策というか、そういった形でずっと来た中で、いよいよ国も金ない、補助金とかそういった問題が、どんどんどんどん削られてくる中で、一定の方向付けをしなければならないと。当然、主ある米の値段も、やはり限りなく韓国米の1万円に近づいてきているというような話の中で、当然これ再生産できないような状況です。そういった中で高島ブランドということが必要になってくるわけですけども、ただ私は、先ほどちょっと部長お答えいただけなかったのですけども、やっぱり地産地消のこれじゃないかなと。これ、やっぱり強力的に進めていく必要があるのじゃないかなと思うのです。当然そこには食育とか、そういうものが絡まってきますし、先ほど何回もいいましたけども、やっぱり直売所。やはり直売所を核とした職員も絡めた地産地消。いずれ我々もというか、議員提案として地産地消の条例案を提案したいと思うのですけども、そこら辺につきましての、担当部長としてのお考えを最後におたずねをしたいなというふうに思います。

 それと、病院問題につきましては、なかなか私ももうちょっと整理しておたずねすると良かったのですけども、たまたま先だって身内の者が入院をしまして、やっぱり救急医療ということにつきまして、考えさせられた部分があったわけです。病院の経営が非常に大変な中で、先ほど市長のお話のように、非常に何か悪循環といいますか、いろんなことが。医師不足というような問題も含めまして、ただ久しぶりに病院へ寄せてもらって思ったことは、もう本当にベッドというか、稼動はどうなっているのかなと。やはり偏って相当空いているとこが沢山ある現実だと思うのです。当然、医師不足との関係とか、いろんな問題が起こっておると思うのですけども、そうしたら先ほどの西川部長の答弁なりですけども、新しい病院が建つまで、このままで良いのかといったら、そういうわけじゃありませんね。その1つとして、やっぱり意識改革。関わっておられる職員さんを中心とした皆さんの意識改革が大事だと思いますし、そして何よりも私は、市民の思いが何かもう一つとらまえられてないのじゃないかなと思うわけです。今の状況ですと、やっぱりベッドの稼働率がどんどんどんどん医師の数が、医師不足というのかそういう現状の中でベッドの稼働率が低くなっていくと。医師不足だけで、医師の確保ができてないからということだけで説明できない問題であって、実際、我々がいろんな市民の人と話している中では、やっぱり何を求めているかなと。当然、ベッド数の問題もあるのですけど、200床とかいろいろいわれているわけですけども、やはり救急医療の問題も含めて、先ほどいいました、やっぱり開業医さんというか、病診連携というか、そこら辺との関係十分に密にしていただきたいし、病院長おっしゃったように3次医療との連携、何かそれが本当にできているのかなと。当然、開業医さんとの医師会とかそういった形の中で話があると思うのですけども、この間、私も身近で経験した話の中では、なかなかそれができてないわけです。そういったことも十分していただきまして、やはり市民が今、新しい病院に対しての思いもあるのですけど、やはり救急医療、これの体制がやっぱり一番危惧じゃないかなと。職員さんの意識改革含めて、私は、1次医療との、あるいは3次医療とのパイプ役の機能、これがやはり特に特化して、たちまちは新しい病院ができるまで、私は体制としてお願いしておきたいなというふうに思うわけです。その点、改めて病院長のお考えをお聞きしたいと思います。

 そして、陽光の里ですけども、安井先生に位置の問題。病院が近くでなくなったら当然、経営的にもいろんなことで相当な痛手というか、併設型でないと大変だなという話は、良くわかりました。ただ、病院と陽光の里との施設の有効利用ということについて、やはり連携の問題というのは課題としてあげられていると思うのです、これは。だから、そこら辺、経営上の問題も含めて、私、改めて連携の体制の見直し、これは何か必要じゃないかなと、そういったことをされているのかどうか、そこら辺もおたずねをしたいと思います。以上で、一応終わります。



○議長(岸田定君) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 山川議員のご質問にお答えをいたします。まず、19年から始まります経営所得安定対策でございますが、十分農家の方々にそのことを理解していただいて、その制度に乗っていただかなければ所得保障がされないということを、十分認識をしていただく必要がございます。要件も大変厳しい要件がございますが、やはりそれに乗っていただかなければ従来のような奨励金すらもらえないというようなことを、十分認識をしていただかなければならないと思いますし、その点は、我々と、また農業団体などと一緒に進めていきたいと思いますし、また生産されたものが少しでも高く販売できるように、直売所で直接付加価値を付けて販売をしていただくということも必要であろうと思います。そういうことが、ひいては地産地消に繋がるわけでございますし、地元で取れたものを地元の旬なものを食べていただくということは、健康にも良いわけでございますし、またフードマイレージという言葉も今、いわれておりますが、そういうことからも環境にも優しいということにもなりますし、良いことばかりでございますので、その地産地消ということは、是非進めていかなければなりませんし、皆さんにもそのようなことを理解をしていただくことを、PRをしていかなければならないと思っております。



○議長(岸田定君) 

 高島総合病院長。



◎病院長(片岡善夫君) 

 再々度の質問にお答えさせていただきます。まず、救急問題で悪循環に陥っているのじゃないかというお話がございましたけれども、常勤医師が3分の1減ってますと、やはりベッドの稼働率も減ってきざるを得ないということでございまして、先ほども申し上げましたが、そういうことでございます。しかし、病診連携に関しましては、地域の開業医の先生方から紹介をいただいておりまして、当院は大体20%台でございます。例えば、長浜日赤の院長などに聞きますと、16.7%であるということをおっしゃっておりました。当院としては、努力していると思っております。それから、職員の意識改革に関してましては、先ほども少し述べましたけれども、山川議員のおっしゃられることとですね、また皆に周知しまして、意識改革をして病院健全経営に向かっていこうということを、新年の挨拶ででも述べたいと思っております。以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 陽光の里施設長。



◎陽光の里施設長(安井達君) 

 山川議員のご質問に、お答えさせていただきます。病院との連携におきまして、陽光の里が果たすべきことで見直させるようなことはないのかというご質問でございましたと思いますが、細かいことをいいますと、いろいろな点があげられると思いますけれども、陽光の里と病院との連携で一番大切なことは、陽光の里の機能の使命をいかに果たせるか、機能的にいかに向上させていくことができるか、その中において病院との関わりをどのように持っていくかということでございます。そのためには、やはり陽光の里の使命というものをはっきりさせる。即ち、機能障害を持った方々が自宅に、在宅に帰られるように支援するのが当施設でございます。そのためには、どのようなことが必要なのかといいますと、家に帰られてからそのまま寝たきりになってしまったとか、そういうことは、やはりそんなに珍しいことではないのではございます。そういう方を、1人でも多く見つけ出して施設に入っていただいて、そしてリハビリを受けていただいて帰っていただくと、そのような流れを確立していくことが、一番大きな使命でございます。そのためには、病院ではリハビリカンファレンスということを入院の方々に対して理学療法士を中心に各担当医との間、看護師との間でやっておりますが、私もそれに参加いたしまして、そのような施設の入所の適用のある方、良い対象の方を1人でも多く見つけれるようにと努力しておる次第でございます。そのほか、薬局とかも、そのほかの問題としましては、院内薬局などからも多々無理を聞いていただいたりとか、そういうふうな院外薬局では、なかなか対応していただけないことも院内薬局で対応していただいたりとか、そういうふうな連携を深めていっているということでございます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、15番、山川恒雄君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午後2時57分 休憩

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     午後3時12分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。次に、18番、水田善昭君の発言を許します。水田君。

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△水田善昭議員 一般質問



◆18番(水田善昭君) 

 18番、水田でございます。本日、10人の予定ということで、私が6番目でございまして、本当にこれは時間的に短縮をしなければならないと私なりに思っているところでございます。私は、今回の定例会におきまして、1問のみではございますが通告をいたしておりますので、質問をさせていただきます。財政再建計画、平成18年度予算編成方針と新庁舎建設計画についてを、お伺いいたしたいと思っております。高島市の財政は、危機的状態にあることは、平成16年度の決算の中で市長の答弁から理解をいたしているところでございます。8月末には、市民に対して財政再建案を示され、意見を公募されておりますが、財政再建計画の骨子と進捗状況をお伺いいたしたいと思います。また、平成18年度予算の編成に着手されていることと思いますが、その予算の編成方針は、10年、20年先ではなく、明日の生活をも心配する市民にどのような夢と希望を与える内容のものかを、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、合併協定項目の中で重要な案件といたしまして、確認合意事項となっている新庁舎建設について、市長は合併協議を尊重し、その推進を約束されておられ、現在までに建設予定地において地質調査や測量が行われておりますが、その調査結果や建設への影響などデータの開示と分析結果を伺いたいと思います。そのほか、現在までの取り組みと進捗状況と新年度において、どのような形で具現化に向けた取り組みをなされようとしているのか、説明をいただきたいと思います。なお、財政健全化の方策の一つに、職員数の適正化と事務の効率化が謳われておりますが、それを実行の段階に移していくためにも、一日も早い新庁舎の完成が求められると考えますが、市長の所信を伺いたいと思います。

 あと1点、現市役所体制である新旭仮庁舎、仮庁舎別館、支所という分散体制のもとで事務が合併後1年を経過しておりますが、随所において不都合が生じ、市民に対して大変な不便をかけていることに対する認識の度合いと、改善のために取り組まれている施策は何かをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 水田善昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 水田議員からのご質問に対して、答弁をいたします。まず、庁舎に関する問題でございます。議員がおたずねいただきました、庁舎建設予定地のボーリング結果につきまして、担当の部長から少し詳細につきまして、ご説明をさせていただきます。なお、合併協議のおりに地下7mぐらいに支持基盤として強いものがあるというふうに聞いてボーリング調査をいたしましたが、今回の結果は、我々も思っておりますよりも地盤が軟弱であるという数値が出ておりまして、そのことについて、ご報告をさせていただきます。さて、それを受けまして、これからの問題でございますが、財政の状況等も鑑みまして、より慎重に丁寧に判断を、推進をしていかなければならないというふうに考えております。まずは、今回の一般質問でも関心が高まっております、この医療、病院の問題にやはり軸足をしっかりと置くということが、現在、考えているところでございます。新年度予算におきまして、庁舎の問題をどのように扱うかは、現在まだその検討をしておりませんので、このボーリング結果を受けて、これから協議をしていくつもりでございます。あと、市民の皆様に分散庁舎でご不便をかけていることにつきましては、できるだけ支所なり、また関係の場所でサービスが受けられるようにということに取り組んでいるところでございます。ほぼ1年を迎える中で、ようやく6町村の出身職員というよりも高島市の職員としての判断や行動ができるようになってきたのではないかというふうに今、感じているところでございます。いろいろクレームや不備もいただいていることもございまして、まず、職員のサービス精神を旺盛にするための研修活動等も、この秋から実行いたしておりますし、そして職員課におきましては、大変難しい話ではありますけれども、職員個々と話をしてくれておりまして、やっぱり職場としての能力が発揮できる体制を作っていく不断の努力をしているところでございます。市として窓口の延長でありますとか、これまで合併協議でサービスは高く負担は低くということで、すべてのサービスを背負って合併してスタートしているわけでございますので、なるべく不便をかけないようにという思いはございますが、これから取捨選択ということもさせていただかなければならない局面にきておりまして、この庁舎の問題につきましても、何とか効率性を更なる工夫によって見出しながら、まず財政問題に対する指針を立てた上で、そちらも取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(岸田定君) 

 青谷企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 それでは、ただ今、市長の方から指示を受けましたので、地質調査の結果等につきまして、ご報告を申し上げたいとこのように思います。この概況につきましては、去る12月9日の市議会の全員協議会の場でも資料をお示しを申し上げまして、ご説明申し上げたわけでございますが、市民の皆様方への開示ということもございまして、この場をお借りいたします。実は、この地質調査業務でございますが、ボーリング工3箇所を実施いたしました。これは、ご案内の計画地域、即ち今津町南沼の市有地でございます。従来より県のデータ等もございましたので、それらにつきましては特別委員会等で既に情報開示をさせていただいてきたところでございます。今回、改めまして標準監理試験130回、なお近傍建設地、即ち周辺地に存在いたしておりますところの県の流域下水道処理場、ならびに県の今津保健所でございますが、そうした建築物についての辺所調査も同時に実施したところでございます。この詳細につきましては、現在、11月末で業務を終えておりますが、今なお解析期間、詳細なものが必要でございますので、現在整理中でございます。その概況について、改めましてここでご報告申し上げたいと存じます。まず、調査地における土質調査、ボーリング調査の結果でございますが、40mから50mにつきまして3箇所掘削をいたしました。その結果につきましては、上層部から盛土層、それから沖積層、更に洪積層といった変性的な3層からなる、いわゆる土質の変状土性といいますか、いく層にも層が重なった土質形状でございました。その内容につきましては、粘性土、それから腐植土、更に砂礫土等が多様に混成いたしている状況でございますが、全般的に申し上げますと、粘性土層、即ち粘土系が多ございます。こうしたことから、先ほど市長も申し上げましたが、建築物の設計等にあたりましては、その荷重に対し必要となる、いわゆる支持基盤等が極めて重要な課題となってくるわけでございまして、基礎地盤の選定につきましては、いく層にも重なっておるこうした土層を受けて、計画物の支持基盤がどのあたりにあるのか、またそれが耐震性等から見て有効なのか、安全なのか等々の極めて専門的かつ技術的な検討を必要とすると、このように存じているところでございます。冒頭申し上げましたように、今現在、詳細につきまして解析中でもございますし、更にまた県等関係方面の専門技術者への状況の分析も依頼中でございます。そうしたことで、この場は、ご了解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 水田君。



◆18番(水田善昭君) 

 ありがとうございます。ただ今、企画部長からも専門的なお答えというようなことで、我々にはまったく理解がしがたいわけでございますが、この土質調査の結果というのは、もちろん、沼の埋立地ということでありまして、望ましい結果ではないというように判断をいたしているところでございます。しかし、そのために中断というようなことはして欲しくないと思っておりますし、今後の事業推進につきまして、十分民意を反映しながら積極的に取り組んでいただきたいと、このようにも思いますし、そうした新たな組織といいますか、専門的な適任として取り組むいろんな必要があろうと思っておりますし、もちろん、財政面には非常に厳しいものがあろうと思いますが、環境、あるいはまた建築に専門的な知識を持った職員さん、あるいはまた民間からの人を集めてと、そういった組織が必要であろうと思いますので、そうした一つ取り組みを取り組んでいっていただけるものか、再度お聞きいたしたいと思っております。もちろん、財政の再建につきましては、今まで多数の議員さんからも、そうした質問もありました。こうしたバブルの崩壊以後、市税の大幅な減少、あるいは市債残高が膨れ上がっておりますことから、持続可能な行財政に取り組んでいただきまして、事業仕分けですか、そうしたことも専門的になされたことと思いますし、不要と認めた事業はカットするのか、また改善をしなければならないものには、どのように対処をなされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 ただ今のご質問でございますが、平成18年度に向かっての取り組み対応につきましては、先ほど市長の方から今後の十分あらゆる角度からの検討を加えた上で判断をしたい、こういうふうなご答弁がございました。従いまして、私といたしましても、そうしたお答えの中でここでは止めさせていただきたい、このように思います。それから、庁舎建設にかかわりますところの検討組織の件でございますが、ご案内のとおり、この議会におかれましては特別委員会を設置いただいているところでございまして、既に2回開催をいただいております。更に近々のうちに、この結果を踏まえまして、詳細のご説明を申し上げる手はずといたしているところでございます。更に一方、庁内的には、関係部課約30名の関係職員をもちまして、施設建設、更にサービス、更に運営体制、3部会をもちまして内部検討の組織化を諮っているところでございまして、これも既に全体会議2回と責任者会議1回開かさせていただいているところでございます。議員のご質問の趣旨は、それに加えて専門的なというご指摘でございます。先ほど私も少し申し上げましたが、県等におきましても1級建築士等の専門職がおりますし、また昨今の建築技術に関する多様なそうした機関もあるようでございますので、お説の向き今後十分拝聴いたしまして、対応検討してまいりたい、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(岸田定君) 

 よろしいですか。総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 事業仕分け等の件でございます。18年度の予算編成方針につきましては、やはり経常的な経費の節減はもちろんでございますが、またそれと加えまして、各種事業等の優先順位等を付けて適切に執行していくというような方針を示しておりますし、また過日の事業仕分けの結果でございますが、あの中で不要というのも沢山あったわけでございます。しかし、それすべて18年度予算に反映できるというものではございませんし、やはり地域性等からすぐに廃止というような非常に難しい部分も多々ございますので、その辺りは十分、今後、関係各課とも協議をいたしまして、できますものは、できるだけ18年度予算には反映はさせていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岸田定君) 

 水田君。



◆18番(水田善昭君) 

 ありがとうございます。良くわかったような、わからないような。18年度の予算については、職員の皆さんも非常に必死の思いで取り組んでおられると思いますし、取り組まれることと思いますが、非常にこの予算の中身と申しますか、本来の目的に沿って執行されて、きっちりとメリハリのついた実効力のある予算編成ということで、市民が望んでいることと思いますので、もちろん、市民の期待のできる予算を、よろしくお願いいたしたいと思っております。庁舎に対しましては、非常にこれは難しい問題でございますが、私の思っているのは、豪華な庁舎を求めているわけではないです。とにかく防災の拠点として、幅広い行政ニーズに対応するために、もちろん、管理運営に対するコストの軽減もあろうと思います。どうか一つ前向きに姿勢を正していただきたいと思います。市長、最後にご答弁をお願いいたします。



○議長(岸田定君) 

 市長。



◎市長(海東英和君) 

 以前から申しておりますとおり、この合併協議はやっぱり約束事ですので大切にしなければなりません。そういう中で、このボーリング調査に入ります時に申し上げておりましたのは、やはり約束事を推進していく中で、やはり建てることによって人件費がどう削減できるのだと、これが市民にとって大変有効であるという説明がなされなければ、建てるということの市民の理解が得られないということもいっておりましたので、それらも含めてやっぱり多面的に検討しなければなりませんし、思ったよりも土質も悪いということで、防災の面や費用の面というものも検討材料として、より重要度が増すと思いますし、そういうことも含めて先ほどいいました、やっぱりあらゆる角度から、これは慎重にしっかり決めていかなければならないということであろうかと思っております。本当に難しいことになったなということであろうかと思います。また、一緒に考えていただきたいと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 以上で、18番、水田善昭君の質問を終わります。次に、7番、渡邊近治君の発言を許します。渡邊君。

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△渡邊近治議員 一般質問



◆7番(渡邊近治君) 

 私は、旧高島郡5町1村が合併して高島市が誕生し、この12月末をもって1年が経過するにあたり、3点について、市長ならびに担当部長に質問させていただきます。平成17年1月1日に新市高島市が発足し、2月には、市長、市議会議員の選挙が行われ、息つく間もなく3月の定例議会が始まりました。議会においては、市長の所信表明、骨格予算の審議と続き、続く6月定例会には肉付け予算が提案され、本格的に高島市の業務が動き出しました。更に9月には、膨大な数の決算認定を行い、時同じくして衆議院の解散による選挙が行われ、振り返りますと、この1年間は、じっくりと腰を据えて物事を考えたりする間もなく、大変慌しい時が過ぎて行ったように感じております。こうした中、まず1点目は、合併協定書のあり方について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。この合併協定書は、合併前に6町村の町村長、議会の代表者、住民の代表者、学識経験者からなる合併協議会が組織され、平成14年4月から2年間、20数回の協議会を積み重ねていただき、そうした関係者の努力の結晶として、52項目の協定が取り交わされたものと理解しております。また、この合併内容をわかりやすく解説した冊子は、新市建設計画とともに住民説明会の場に提出され、6町村の住民の中に合併に対する思いが形作られてきたのではないかと考えています。私も当時この協定書や新市建設計画書を、合併後のまちづくりの指標とし、また担保として合併議決に参加させていただき、まちづくりへの夢や思いを新市に託した者の一人であります。大げさないい方になるかもしれませんが、この合併協定書は、高島市が誕生の市民憲章にあたるという約定であっても信じて疑うものではありません。このような思いを抱く中、去る9月定例議会において、同僚議員から上下水道の統一料金は、平成22年から5年間据え置きの約束ではあるが不公平ではないかとの質問に対して、合併後の一体感、公平な公課料金の設定が必要であるとして、平成18年度から統一したいとの答弁があったことは、記憶に新しいところであります。聞くところによりますと、現在その方針により、上下水道の統一に向けて淡々と手続きが、事務が進められ、地区ごとの地域審議会において説明会が行われました。私は、この上下水道料金が地域によって異なり、住民に不公平感が生じている状況、統一する方向で進めたいという市の見解に対しては、一定の理解を示すものであります。しかし、多くの住民が合併にGOサインを出した背景に、この合併協定書があることは事実であり、今回の上下水道料金のように、協定書にはっきりと示されていることを変えるという重大な決定に対しては、地域審議会へ諮るだけの手続きで良いのか、大いに疑問であります。パブリックコメントの制度も整備され、住民に意見を求めるシステムは既にできあがっています。私は、今回の上下水道料金の統一には、もっと慎重に時間をかけて市民に情報を発信し、理解を求めていくべきではないかと考えますが、市長として、この問題にどのように取り組み、理解を求めていかれるのか、お考えをおたずねいたします。

 次に、2点目に、市の情報伝達のあり方について質問いたします。常々疑問に思っていたことですが、この1年間で感じたことを素直に申し上げますと、議員のもとに予算書が届いていないのに、新聞紙上に政策的な予算があたかも決定されたように記載されたことや、議員が知らない間に重要な情報が市民に伝わったりしたことがありました。このことに関して、全員協議会の場で何度も担当部長の方から陳謝を受けたことも覚えております。市長のお考えである、市民への一刻も早い状況の提供、ガラス張りの市政、市民との対話行政も重要であり、これらを否定するものではありませんが、関節民主主義の理念から、やはり議会の存在にもっとウェイトを置いた行政運営を行うべきでなかったか、敢えて苦言を申し上げます。市長は、重要課題が山積するこれからの行政を円滑に進めていくために、また議会と執行部が高島市の発展のために、より良い議論ができるように、先ほどのような行政運営を改めようとしておられるのか、おられないのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、3点目として、公立高島病院の建設問題について、質問をいたします。高島総合病院の問題に関しましては、病院経営の悪化に伴う経営改善の問題や、地震に対する耐震力のある病院の必要性などから、当時、合併前の湖西広域連合の議会において集中的に議論され、また高島市においても引き続きいろいろな角度から検討、協議、調査がなされてきたものと理解しております。特に高島市発足後は、病院問題検討委員会が組織され、有識者による検討が重ねられ、先の新聞紙上では、市長は、旧高島町内で建て替えを決断されたように聞き及んでおります。私は、高島市が財政的に非常に厳しい状況であることは、十分承知しておりますが、高島総合病院が高島市の中核的な病院として機能し、今後、増え続けるであろう脳疾患や心臓疾患への医療、また交通事故による救命医療など、市民の生命を守り、安心して生活できる環境づくりのために、早急な建て替え事業の実施について、多くの市民の後押しがあるのではないかと考えるものであります。また、建て替え地については、財政面、利用者への利便性などを考えた時、現在地を適地と認める以外にどのような選択肢があるのか、逆に疑問に思っているところであります。この高島病院の問題については、建て替え地の決定、公表を含めて、市長がどのように考えておられるのか、明確な答弁をお伺いしたいと思いますけど、この問題に対しては、今まで2人の質問者の答弁を聞かせていただきましたので、それ以外のところで答えるところがあったら答えていただきたいと思います。以上、3点につきまして、市長または担当部長からの答弁をお願いし、自席からの再質問を留保して、私の一般質問といたします。



○議長(岸田定君) 

 渡邊近治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 合併協議に関する見解について、まずお答えをいたします。私も合併協議は約束事ですので、これを守っていかなければならない、皆の大切な指針であると思っております。その中で、私は合併協議会の会長もさせていただきましたので、やっぱり皆で決めたことを、皆で守っていくと、それが実現するように協力していくということが大切であると考えております。しかしながら、この合併の協議の折に、織り込めなかったいろいろな様々な変化、もしくはいろいろな要因が、今日起こっております。ですので、この合併協議を踏まえながら、合併後に起こっているこの状況を、一定具体的な形の中に反映させる必要があると思っております。ですので、この合併協議等につきましても、今、総合計画という面でも高島市の未来像を検討しているところでございますし、今日的な数字に置き換えるという作業も必要ですし、また国勢調査によって約1千500人人口が減ったということは、交付税等におきましても大幅な収入減ということを受け入れなければなりません。それから、合併特例債、もしくは事業の交付税補填という国の方の約束を、国の方が守ってくれないかも知れないということが、具体的に課題となっております。そして、生活保護費などは、今回見送りになりましたが、児童手当等については、やっぱり自治体の負担が引き上げられるというふうなことになってまいりましたので、やはりあの時点で精一杯考えておりました財政計画も、やはり見直しが必要でございまして、そういう意味で、これは隠しごとをする必要はございませんので、やっぱり開かれた中で皆さんとともに今日的な状況に合った見直しが必要ということで考えております。そんな中で、特に上下水道に関する料金の問題で、大変今ご心配をかけているところでございます。この平成22年から料金の統一を考えるということにつきましても、6町村が協議をする中で折り合いが付かなかった、最も典型的な事例でございます。その背景には、建設投資の違いであるとか、いろいろ話はあったわけでございます。それらも改めてよく確認をした上で、私たちは、この皆が踏ん張っていかなければならない局面をどう解決するのか、このことをやはり議論をしたいと思っております。ですので、やはり思いとしては、もうそれこそ明日からでも皆統一したいという思いはありますが、やっぱり突如引き上げになる方の心理的、経済的負担というものは大変なものでございますので、どういうところでお話し合いができるかということを、これからやっぱり考えていく余地があると思っております。これからいろいろな面で料金とか使用料とか、保育料とかいろんなものが、サービス高く負担は低くのこの突き当たった状況からの解決方策を見出していくための議論が必要になってまいりますが、地域とか年齢とかそういうことも良く考えた上で、皆が同じように分担し合って支えることは、やっぱり精一杯説明をして、なるべく早くその導入を考えていきたい。ただ、特定の地域の人や、特定の方々が負担になったり、急に大変な状況になるかも知れないということについては、やはり一定の配慮が必要ではないかというように私自身も考えておりまして、先ほどの上下水道部長の答弁も、そこらのことを加味したようなニュアンスを十分含んでいたことは、議員にも伝わったのではないかと思っております。ただ、やはり財政当局、現在のもう後がないという状況では、できましたら春からお願いしたいという精一杯の思いを現課は持って、そして統一案を皆さんがおそらく思われていたよりも早く見出してきたという熱意にも現れているものと思っておりまして、これからもいろいろな説明資料を用いまして、まず我々の考えた背景というものを良く知っていただいて、その上で議論をさせていただきたいというふうに考えている次第です。

 情報伝達については、いろいろご迷惑かけたこともございますが、いろいろ担当の方でも補正をし、改善をし取り組んでくれておりますので、これは企画部長から答弁をさせていただきます。

 そして、病院のことにつきましても、先ほどの答弁以外の面でということでございましたが、やはり議員がおっしゃるように、脳疾患、心臓疾患等、もう数分を争うということを考えた場合、基幹道路のバイパスからのアクセスというものを、しっかり考える必要があるのではないかというのが、答申の中にも盛り込まれておりますし、地震の場合、病院にたどり着く道路が、やはり強度があること、それから関連の建物が倒壊したりすることで道路を塞がないこと等も検討材料にあがっておりまして、そういうことも踏まえた上で、まだ特定の位置に決めかねるというのが、この間の見解でございます。財政面を考えてみますと、先ほどいっておりましたとおりであります。ですので、高島町民の皆さんが一番抱いておられた不安という、高島病院を他所へ持っていかれるのではないか、もう藤樹女学校とか警察署とか全部なくなっていったということに繋がる不安というものは、やはり高島町内で何とか考えていこうと。医療バランスも含めて、それが良かろうということが、この間の答申にも反映されたというふうに考えますし、市民の皆さんにとっても、やっぱり大切な病院でございますので、旧の高島町の皆さんも、市民の皆さんも救っていける、救われていく病院ということで、これからも考えなければならないというふうに思っておりまして、位置につきましても、まだ決定をしていないということでお答えをさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 企画部長。



◎企画部長(青谷佐智男君) 

 ただ今の2点目の市の情報伝達のあり方につきまして、お答えを申し上げたいとこのように存じます。ご指摘いただきましたように、市の行政情報の取扱いにつきましては、ご案内のとおり広報たかしま、またインターネットのホームページ、更にまた防災無線というのを主体的に使っておりますが、更に広く住民へ、また情報発信をするという目的をもちまして、適期に報道機関に対し適切な情報開示や発信を行うことといたしておるところでございます。しかしながら、ただ今ご指摘いただいておりますし、更に従前より何度もお詫びを申し上げているところでございますが、情報管理の問題点、更にまた市議会への説明の不備不足といった事態の発生につきましては、大変申し訳なく存じておりまして、改めましてこの場で陳謝を申し上げる次第でございます。さて、それに加えまして、情報伝達という面では、少しお触れになりましたけども、12月1日よりパブリックコメント制度といった形で市民の皆様方の直接的な意向、意見を拝聴する制度も設けているところでございます。これにつきましては、付け加えさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、住民との協働による新たな分散型社会の創造、また特色ある地域づくり等を図る上で、こうした情報発信でございますとか、あるいは市民への情報伝達でありますとかいうことは、的確かつ適正で行われれば、これは不可欠なものと、これは存じているところでございます。しかしながら、再度申し上げますが、この度、ご注意、またご叱責をいただいておりますような議会への配慮のなさ、また不備、不適につきましては、何度も申し上げますが誠に申し訳なく存じておりまして、これは私ども一組織に留まらず、すべての組織にかかわる事項でもございますので、今後、全組織へ周知徹底もし、私どもを筆頭に改善対応をより一層進めてまいりたい、こうしたことのないように努めてまいりたい、このように存じておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(岸田定君) 

 渡邊君。



◆7番(渡邊近治君) 

 今、合併協定の内容ということに、市長さんよりそのような心の中を開いていただいて、良くわかるわけです。だけど、住民、市民の方は、この本1冊なのです。この本1冊で、これをすべてめくられながら合併したらこのようになるということを信じておられるわけでございますので、やはりこういう状況が変わったから料金を変えていくということに対しては、本当に十二分になる説明をしていただきたい。水道部長がマキノの審議会に来ておられ、いわれました。一杯の水は一緒の水だと。何で料金が違うのだと。だけど、もう一つ踏み込んでいただきたいのは、この一杯の水を作るために今まで地域なり、その地域の行政がしてきた取り組みの仕方が違うのだという、ここをやっぱり理解していただきたい。そういうことも良く踏まえた上で、料金改定ならやはり今いわれたように上がるとこに対しては、十分な説明をもって納得をして進めていっていただきたい。私たちは、今、私たちも反省しております。安い負担で高いサービスなんか、ありっこないのです。高いサービスで高い負担というのならわかるのですけど、安い負担で高いサービスができるわけがないのですけど、これは何に、私たちも今、反省しなければならないことは、合併すると合併債というお金がもらえますよというところに飴と鞭の話で少し引っかかったところがあるのかなと、今、私たちも反省しなければならないところでございますけど、これはやはり頭を切り替えて、やはり10年間合併債というものが有効利用できるということになりましたら、10年間でこの高島市再建計画を大いにやろうじゃないかと。今すぐやるのは無理です。3年間は、やっぱり落ち着く期間も要るでしょうし、そしてやはり後3年間、活動する時があって、10年経った時に合併して良かったなといえてもらえたら、私たちの責任は終えるわけでありますし、そこらはやっぱりちょっと頭の切り替えが必要かなと。私、安い負担で高いサービスというのは、ちょっと私たちも反省しなければならないなというような思いがございます。それで、やはり今度10項目にわたる公共料金値上げが審議されようとしているわけでございますけど、是非そこらはできるだけ市民の気持ちになって、やはり市民にも協力してもらえる、理解してもらえるようなふうにものを持って行っていただきたいなと私は思う次第でございます。

 それと、情報のことで企画部長から何回も謝っていただきまして申し訳ないと思うのですけど、やはりこれは一度釘を刺しておかないと、あくまでも住民に選ばれた議会を軽視しているということになろうと思うのです。私たち議会も一生懸命、高島市のために努力を重ねてより良い地域を目指して頑張っているわけでございますので、その点もやはり良く理解していただきたいなと思います。あの大家の野球が来た時に、初めて全協で説明されました。その時には、もう新聞発表の用意までしてやっているのだと。そうしたら、地元でしている野球チームやら、それから、ひばりの理事会に説明したのかといったら、いやこれからやるのだと。これも、私は逆さまのように思います。すべてそれをやって、そして次にきていただけると、もっともっと同じものが大きく光るのじゃないかなと。行政努力も大きく評価されるのじゃないかなというように私は感じたものでございます。

 それと、病院でございますけど、先ほどお2人の方に返事されましたので、いわれたように緊急を要する場合は、バイパス沿いというようなこともちょっというふう取れるのですけど、私たち、こういう地域を出したらいけないのかもわかりませんけど、マキノに住む人間としては、一応タウンバスも整備されておりますし、今こういう厳しい働く環境の時ですので、タウンバスを利用されて湖西線に乗って年寄りが年寄りで自分で通院されているという姿が、かなり多ございます。やはり、それは駅前という一つの利点もあるのだなということも踏まえた中で場所決定をしていただきたい。結局、救急ばかりも良いけど、それなら救急の行けるような道を付けたらよいのではないかと。これは、水掛け論になりますので、やはり私たちマキノに住む地域の者といたしましては、大変そういうことは、今の位置が評価されておりますので、それで案外こんなことをいうと悪いのですけど、マキノでもしか心疾患が起こって高島病院で看ていただけると、何とかつなげる場合があります。高島病院で、今、医者がいないからといって大津へ運んでいる場合、大体8割は、心臓疾患は特に怖い病気ですので、そういう意味での中核病院としての整備をしていただきたい。そして、やっぱり通院ができる本当に皆に愛される病院、これが市民病院のこれからの姿でないかなというように思っておりますので、その点もまたご理解を願いたいと思います。以上、私もいいたいこともいいましたけど、大変適切な答弁がまいりましたので、これで終わります。



○議長(岸田定君) 

 以上で、7番、渡邊近治君の質問を終わります。次に、27番、宮内英明君の発言を許します。宮内君。

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△宮内英明議員 一般質問



◆27番(宮内英明君) 

 私は、既に通告しております3点について質問したいと思いますが、時間の都合で同僚議員が2点目については、同じような質問が明日ありますので、1点目と3点目に絞って質問をしたいと思いますので、会派の一員として尊重したいと思いますので、その点をご了解いただきまして、2問については、明日の清水議員の方で答弁してやっていただきたい。まず、1問目でございますが、国の医療制度改革に伴い高額医療費の見直しについてということで、来年の10月から医療費が高額になった場合に、一定の自己負担以上は払い戻される制度が変わり、限度額が引き上げられると聞いておりますが、本高島市の対象者数は、高額医療の対象者数は、どの程度あって、どの内容が引き上げるのか、担当部長にお伺いいたしたいと思います。

 3点目ですね、身近な家電製品やら自転車、自動車に有害使用禁止についてと、これは昨年確か石田議員の方からローズ指令のことについてお話がありましたから、既に皆さんご存じかと思いますが、来年の7月、国から有害物質の使用禁止の指導についてということで、品目については、鉛とか水銀とか、カドニウムとか六価クロムとか、ポリエステルとかいろいろあります。例えば、輸入自転車に使われているものは、細かくいいますとオートライトの光センサーなどは、カドニウムなわけですし、2点目のクロムメッキは、それはもう六価クロムですし、ハンドブレーキのはアスベストですね、それから基盤配線なんかは、全部これ鉛でございますので、放置自転車が沢山市内に集積されております。それが放置自転車の対策は、土木交通部でやって、遺失物の保管は警察の指導なんかで6ヶ月保管しなければならない。それが、沢山一定の場所保管されると、そういう有害物質が放置されるという状態になりますので、今の遺失物の保管の6ヶ月ですね、環境を守るためには短縮して処分できないかなということで、これはやはり環境部の意見かなということで、2点について的確な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 それでは、27番、宮内議員、第1問目のご質問にお答えをいたします。来年度からの医療制度改革については、過日、政府与党による医療制度改革大綱が決定し、来年の通常国会に関連法案を提出するため、具体的な調整作業が進められております。この改革の中にご質問の高額医療費の自己負担限度額の見直しも含まれており、平成18年10月から低所得者を除く一般被保険者、上位所得の被保険者について、医療費が高額になった場合の自己負担限度額の引き上げが予定されています。高額医療費の自己負担限度額については、対象年齢、所得階層により様々に分かれていますが、例えば70歳未満の方で一般的な所得の方の場合、現行の限度額は7万2千300円にかかった医療費から24万1千円を控除した額に1%を掛けた額を加算した額となっていますが、これが8万200円にかかった医療費から26万7千円を控除した額に2%を掛けた額を加算した額に引き上げになる予定であります。また、現在の国保加入世帯は、1万251世帯となっていますが、このうち一般上位所得階層に該当する世帯は、約5千430世帯となっており、国保加入世帯の約半数の世帯が、万一入院等により高額医療費の対象となった場合には、限度額引き上げの影響を受け自己負担増となります。なお、この一般上位所得世帯の方で高額医療費の対象となった平成16年度国保会計の実績は、延1千523件、約1億4千650万円となっております。今回の医療制度改革でも平成18年10月から低所得者に対する配慮を行いつつ、療養病床に長期入院する70歳以上のものについて、食費および居住費の負担の見直しを図ることが予定をされております。この療養病床に長期入院される70歳以上の方の人数等につきましては、申し訳ございませんが、過去からこうした区分による保健給付を行ってはおらず、またそうしたデータも持ち合わせていないことから、その対象者は掴めない現状でございます。



○議長(岸田定君) 

 深田市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 それでは、27番、宮内議員の第2問目のご質問にお答えを申し上げます。家電製品等の有害物質使用禁止につきましては、EU各国では、廃家電、電子機器の90%が前処理を行わずに埋め立てや焼却処分されており、埋め立て場や焼却場からの鉛などの汚染が問題となっております。このためEUでは、一般的には略してローズ指令といわれております、電気電子機器の特定有害物質使用禁止指令が、平成15年1月27日に制定をされまして、2月13日、公布、発効されました。議員ご指摘のとおり、この指令によりまして有害物質の規制が、平成18年7月1日以降に適用されることになります。この指令の目的は、電気電子機器に含まれる有害物質の使用制限に関するEU各加盟諸国間の法律上の格差をなくし、人間の健康の保護と環境的に安全、健全な廃電子電気機器の再生と処分に寄与することとなっております。日本における電気電子機器製造企業では、既にこれら鉛、水銀、カドニウム、六価クロム等につきまして、使用禁止や含有禁止物質として対応がなされております。なお、放置自転車の集積による結合物質の危険性につきまして、駅前の駐輪場等に放置されている自転車の対応につきましては、市で所有者の確認作業を行い、所有者が判明しない場合は、一定の保管期間の後、市環境センターにおいて破砕処理をいたしております。この間に有害物質が流出しないよう適切な保管に努めますとともに、保管期間終了後、再利用できない自転車につきましては、できる限り早く環境センターで破砕処理してまいりたいと考えております。環境センターでの処理過程で他の家電製品と混合をいたしますが、破砕処理された後、鉄、アルミが分別され、残りはガス化溶融炉で完全燃焼の後、飛灰として適正に処理をされております。なお警察の遺失物等の取り扱い等でございますが、これにつきましても6ヶ月というような取り扱い基準が設けられておりますが、適切な保管の申し入れとともに、この期間の短縮等につきましては、十分な工夫ができないか検討をしてまいりたいと思っております。今後とも駐輪自転車等の放置自転車等につきましても、管理をしております土木交通部との連携を図りながら、新たな環境汚染に繋がらないよう、適切な処理を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。以上、回答とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、27番、宮内英明君の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

     午後4時10分 休憩

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     午後4時23分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(岸田定君) 

 この際、予め会議時間の延長をいたします。

 一般質問を続けます。次に、20番、梅村彦一君の発言を許します。梅村君。

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△梅村彦一議員 一般質問



◆20番(梅村彦一君) 

 20番、梅村彦一でございます。本日のブービーというラッキーな順番をいただきまして。高島市が誕生いたしまして1年が過ぎようとしております。この間、合併前の整理と見直しなどで大変な年であったと思います。市職員をはじめ海東市長のご奮闘に敬意を表したいと思います。私は、12月定例会におきまして、予め通告をしておきました自主財源の発掘についてということで、おたずねをしたいと思います。当局の明確なご答弁をお願い申し上げます。さて、期待と希望に満ちた高島市のスタートでしたが、現在の財政は非常事態といわれております。これは、高島市だけではなく、国をはじめ全国自治体の共通した悩みであります。当市といたしましても、一日でも早く思い切った改革が必要であると思います。先般、示されました高島市財政再建計画素案には、持続可能な行財政運営を図るために、財源不足の解消に向けて歳入の確保、歳出の改善を徹底し、財政の健全化を進めていく必要があると書かれております。緊急対策として、内部事務経費の徹底した削減、事務事業の見直し、投資的経費の見直し、市有財産の売却等が謳われております。文言は立派ですが、果たして結果が疑問であります。削減や抑制は欠かせませんが、私は、自主財源の発掘のために2つの提案をしたいと思います。1つ目に、有料広告事業を始めてはどうかと思います。例えば、高島市役所ホームページへのバナー公告掲載、また広報、印刷物や市のごみ袋と、また封書、公共施設などに積極的に公告を掲載し、高島市のあらゆる資産を公告媒体として有効活用し、民間の各事業者の公告を提出して公告収入を得る事業です。なお、公共施設でイベントを実施する権利など、無形の資産も対象としてはどうかと思います。民間とのタイアップによる公告事業は、高島市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上および地域経済の活性化を図れることは、間違いないと考えます。2つ目に、高島市職員によるアントレプレーナーシップ事業を始めてはどうかと思います。アントプトレーナーシップとは、やる気のある職員の新たな発想や自発的な取り組みにより、緊急性、必要性の特に高い事業を推進すること、そして提案した職員が事業の企画から事業化までを担当することにより、新規事業の立ち上げを促進するとともに、職員の意識改革や組織の活性化を図ることであります。やる気ある市職員がチャレンジできる仕組みづくりにより、公務員マインドを変えることができます。以上、2点を提案し当局のご所見をお伺いいたします。



○議長(岸田定君) 

 梅村彦一君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 梅村議員からご質問いただきました、自主財源の発掘につきましてご答弁申し上げます。この度、議員ご提案の広告事業の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり地方自治体の新たな財源確保と地域経済活性化等において、非常に有効な手段の一つであると思慮いたしております。ご承知のとおり、近年、横浜市が広告事業の専門部署を設け、精力的な取り組みをなされており、市の広報紙や封筒、その他各種印刷物、市のホームページ等に企業の公告を掲載し広告料を得るほか、各種公共施設の壁面や公用車の表面、果ては庁舎の玄関マットまで広告掲載の対象としているなど、非常に先進的な取り組みとして全国的に注目を集めているところでございます。また、その他の市におきましても、こうした広告事業が徐々に広まっているようでもございます。こうした中にありまして、本市の場合は、このような広告事業には現在まで未着手の状態であることから、本市では、どのような分野で取り組みが可能か、また事業実施によりどのような影響があるかなどを、今後、関係部局と十分検討を致しました上で、前向きに取り組んでまいりたい所存でございます。

 次に、2点目のアントレプレーナーシップ事業についてでございます。非常に難しい言葉でございまして、的を得ない答弁になることをご容赦いただきたいと存じます。やる気のある職員を抜擢して事務事業の運営を図ることは、職員の自己実現とともに、職場の意識改革や活性化に繋がるとのご指摘は、同感でございます。現在、全職員に対しまして自己申告書を提出してもらい、自分のやりたい仕事や就きたい部署、あるいはチャレンジ目標等について記入し、上司との面談を経て来年4月の定期異動等の配置計画に活かすべく、先月より取り組んでおり、12月中には、部長、支所長ヒヤリングを終えるということにしております。合併後1年足らずの時期でございまして、梅村議員のご提言に沿った形で即座に有効な成果を表すことができるかどうかは些か心配ではございますが、このような取り組みを内部で行っていることをご承知いただき、ご理解賜りたいと存じます。その他、本年9月に設置いたしました営業本部につきましても、結果的には、指名というような形で配置をいたしましたが、当初は公募方式により希望者を募集した経過もあることを申し添えさせていただきます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 20番、梅村君。



◆20番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。今、ご答弁いただきまして、横浜市がかなり積極的に進められておりますし、また大阪とか八木とか、いろんな自治体でそういうような取り組まれているということは、それだけ成果があってのことだろうと思います。横浜市の場合は、もう既に平成15年から取り組みをされておりまして、もう既にかなりの成果を上げられ、17年度も積極的に取り組んでおられるということは、この広告事業、私が一番注目しておりますのは、バナー広告であると思っております。このバナー広告の特徴といいますと、高島市のトップページすべてに広告欄を設けて、そこに企業の広告を掲載し、高島市のホームページを見られた方が、即、企業にクリックいたしますと、即座にその企業の内容がすべてわかります。また、順番にクリックしていきますと、順番にその会社の内容、概要がすぐわかるという本当にこれは、もう企業にとっては、もの凄くメリットがあるなとそういうような思いをしております。夕べもホームページを開きますと、現在、高島市のホームページのカウントされている件数どれぐらいあると思われますか。既に、もう40万件を突破をしております。それだけに効果は優れて、増すのじゃなかろうかなと私は思っているわけでございます。もう一つの利点もあります。新聞やら雑誌、また大変な大きな折り込み広告、あれなんかは、もう1日見ますと見ないでも、これごみとなります。けれども、このバナー広告は、たとえ1月の契約、また1年の契約と契約が過ぎても何らごみ一つ残らないと、そういう利点もあります。そうしてまた、市内だけでなく、また県内、全国一円に発信することができるということは、企業にとっては、私は、もの凄くメリットがあるのじゃなかろうかなと、やってみなければわかりませんけれども、素晴らしい事業に発展するのではなかろうかなと斯様に思います。また、市の保有する資産すべてにそうした広告、仮初めに公用車あたりでも広告手本とか、また玄関マットとか、私もこの庁舎を入ってみますと、あの広告の段がずらっと両脇に並んでおります。あこらに企業の広告を募集すれば、もの凄く企業も乗ってくるのではなかろうかなと、そんな推測をいたしております。是非とも検討していただきたいと。これやろうと思うと、いろんな難しい問題もあると思います。けれども、部長も良くお知りのとおり、これはもう既に横浜市が15年度からやって、いろんなこの条例を作ってきちっとやっている、そういうようなお手本がありますので、それらを勉強していただいて、早い目に、できれば早く高島市も事業化できるように勉強していただきたいなと思うところでございます。この後からいいました、このアントレプレーナーシップ事業とは、これはちょっと先ほどの部長の答弁には、ちょっとかなり私の思っているのと食い違いがあります。私の思っているのは、今、1千人余りあるこの職員の中から、一人ひとりにこれからの新しいまちづくりについて、どうしたら良いのだろうという提案を、一人ひとりから寄せて、その中から、これはおもしろいなというようなものを何点か拾い出して、その一つひとつに何名かのチームを作って、専門的に徹底した研究と討論を重ねて、もうこれで行けるなと、事業化しても行けるなという時点で事業化に移すと、そういうような事業なのです。仮にある職員の方から自然エネルギーを利用した風力発電、こういうような事業をやったらどうかとか、今、提案しました広告事業をやってはどうだとか、また大きな、今では大分少なくなったけど、大きな基金のこの運用方法をどうしたら良かろうかとか、そういうようなことを提案された時に職員が、そこへ向いて何名かの専門のチームを作ってやれば事業化も早く立ち上げられると、そういうような意味合いのことでございます。今、議論が進められております指定管理制度にいたしましても、もっともっと早くからこのような専門のプロジェクトチームを作って検討されていたら、こんなに時間かけないでも上手く進んだのではなかろうかなと。そういうふうな残念な思いをしておるところでございます。行政もやはり企業認識を持っていただかないと、そういうような発想が浮かんでは来ないのかなと、ここは一つ企業認識を持っていただいて、やはり行政も企業であるのだと、住民に迷惑をかけないで稼ぐということも、これは一つ考えてもらわないと。ただ削減というて悪いけれども税金や使用料で巻き上げると、そういうような発想ではなくして、やはりそれも必要かもわからないけれども、また違う方向からやっぱり方向を変えて検討をしていただきたいなと、そういうような思いでございますので、また良いとこは一つ取っていただいて検討していただきたいと思っております。これから検討していただくということで、この件は終わりたいと思いますが、1つだけちょっとお聞きをしておきたいことがございます。この財政再建計画素案の中に職員の退職勧奨を実施すると謳われています。これは、いつ、どのような方法で実施されるのか、お伺いをしたいと思います。確かに公務員改革は、これは避けては通れないと斯様に思うわけでございますけれども、職員数は人口1万あたり100人というのが標準であるそうでございますが、それから比べますと当市の職員の数は、遥かに多いとは思いますが、だからといって私は、安易な勧奨は、これは避けるべきであると思っております。これはなぜなら、やはり有能な職員を失う恐れがあると思うからであります。職員は、会社でいえば社員であります。その社員を効率よく上手に使っていくのがトップである市長の役目であろうかと思うわけでございます。最後に市長のご所見をお伺いし、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 通告のない質問なのですが、ご答弁いただけますか。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 やっぱり職員の力を最大限に活かして、高島市民の皆さんの生活の利便性の向上や福祉の向上、安心のためにこの組織力を発揮していくということが大切であろうかと思います。そういう意味で、財政的にも一定は、やはり勧奨退職なども入れていくという方針は持っておりますし、そのことは進めていきたいと思いますが、議員がおっしゃる、職員の能力を最大限に発揮できるような意欲のある職場作りに、やはり一層取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。



○議長(岸田定君) 

 よろしいか。梅村君、どうぞ。



◆20番(梅村彦一君) 

 ちょっと終わりに一言、不平不満をなんぼ並べても町は良くならないと思っております。ここは、我々を含め、職員一人ひとりが知恵を絞り汗を流して努力をしていかなければいけないなと、斯様に思うところでございます。18年度が飛躍の年でありますように祈念申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(岸田定君) 

 以上で、20番、梅村彦一君の質問を終わります。次に、8番、石田哲君の発言を許します。石田君。

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△石田哲議員 一般質問



◆8番(石田哲君) 

 8番、石田でございます。9月定例議会では、学校教育、特に幼児教育を中心に集中的に質問をさせていただきました。今般の議会におけるテーマは、高島市教育行政基本方針についてという、いわゆる社会教育を中心に質問をさせていただきます。9月議会中に提出されました、平成17年度高島市教育行政基本方針の中身は、新しい高島の教育目標像を学校教育と社会教育の2面から捉え、その2つを融合させ連携することにより、そこから家族教育や地域の教育力の強化が始まると捉え、5つの具体的な基本方針が表明されました。ここに示された5つのことを紹介をいたしますと、地域の個性を大切にした一体感の醸成、2つ、心豊かで想像力と行動力ある人づくり、3つ、地域の風土と特色を活かした文化づくり、4つ、人権を尊重し健康で安全な生活づくり、5つ、豊かな心を育む環境づくりであります。地域の個性を大切に、地域の教育力の強化、地域の教育環境づくりと文化づくりの中から、個性豊かな想像力と行動力ある人づくりを進めると読み取りました。私たちは今、自然豊かな環境の中で生活をし、また少しは残されている本来の家族形態の中で暮らしておりますが、今般の国勢調査の結果では、誠に残念なことではありますが、世帯数が増え人口が減少する、いわゆる核家族化が進んでいるように見えます。単純平均では、一世帯あたり3.11人となり、平成12年度国勢調査の3.35人から7%も減の結果が出されました。このことは、あらゆる面で深刻な方向に進んでいることを示しております。地域の習慣や文化に溶け込んだ生活様式や、祖先から受け継いだ子育てなど、どのように継承すれば良いのでしょうか。また、地域の結束力や地域の教育力を高める手法としては、いったいどのようにすれば良いのでしょうか。明確な指針と目標があってこそ、初めてカリキュラムが作成できるものと考えます。そこで何点かの質問に対しご回答をいただくことによって、市民の皆様方に高島市の教育の基本をご理解願えればと存じます。第1に、生涯学習基本計画は策定されたのでしょうか。作成されているのなら、その政策を明らかにしていただきたい。生涯学習は、決して老人対象だけではありません。住民が参加、参画できるところに意義があり、地域が大きく動き出す原点になります。第2に、生涯学習関連施設の連携について、どのような連携と強化がなされようとされているのでしょうか。公民館活動、図書館運営、市民文化ホール、文化芸術会館の運営など、その進捗状況を伺いたい。特に文芸会館の問題については、その後の進展や市が受け継いだ場合の文化施設の運営方式など、様々な手法が考えられますが、現在の状況についてコメントいただきたい。なお、図書館の連携について、市民に理解できる運営方式を提示いただきたいと思います。第3に、社会体育の振興で、整理統合しながら質を落とさないといわれております。来年度に向けて具体的にどのような思案を持っておられるのでしょうか。明日、同僚議員からスポーツや文化施設の指定管理について質問をされますので、端的に質を落とさないで統合する社会体育の実例を挙げて説明をお願いをしたい。第4に、地域の教育力の強化として、ボーイスカウト、ガールスカウト、子ども会、青少年団体へのかかわりと実態について。特にスポーツ少年団の活動については、大変多くの指導者の方々や父兄の方々にお世話になり、その活動によって種々の社会勉強を指導していただいております。大変ありがたいことだと思っております。第5に、今般の広島での事件や京都府宇治市での事件、他所ことではなく、いつ起こるかわかならないことから、学校安全および登下校の安全対策など、地域に合った対策をとらなければならないと感じております。あまりに惨い事件であり、この高島からは絶対に起こしてはならない問題であります。こども110番事業、学校評議員制度の発展的な運営について、考え方を示していただきたい。ご協力をいただいております市民各位のご理解を得るために、この質問をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。



○議長(岸田定君) 

 石田哲君の質問に対する答弁を求めます。玉垣教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 石田議員のご質問に答弁をさせていただきます。非常に格調高い識見を頂戴いたしまして、感謝を申し上げたいと存じます。まず、ご指摘のとおり、少子高齢化、核家族化、若者の流出が進む中で、地域の伝統文化を守り、また地域の教育力をいかに高めるかは、教育委員会部局としましても大きな課題であると認識をしているところでございます。第1点目の生涯学習基本方針の策定につきましては、現在、社会教育委員会委員におきまして、高島市の社会教育を振興していく上での基本的な方針について、検討を重ねてもらっています。来年1月には、この方針がまとまりますので、これを踏まえて生涯学習基本方針基本計画を策定する準備を進めているところでございます。社会教育委員会の重要項目としまして、一番に地域の特色を活かしたまちづくりの中での社会教育等7項目を重点項目と考え、その中でも特に家庭教育を重視するという項目も加えまして、社会教育等基本方針の取りまとめをしていただいているところでございます。それから2点目の、生涯学習施設の連携についてでございますが、公民館、図書館、文化ホールごとに館長会議、担当者会議を重ねまして、市の施設としての整合性を図り、連携によるサービス向上について協議をしています。まず、公民館については、同じ市の公民館として情報を共有し、講師の相互活用や施設の全市的な活用を進めるよう、18年度に向かって進めているところでございます。公民館運営審議委員会では、公民館のあり方と使用料についても審議を進めているところでございます。図書館に関しましては、図書館運営協議会の会議を重ねまして、審議会自らが専門部会も設置をいただいておりまして、新しい高島市の図書館のあり方を管理、検討していただいているところでございます。これも、近く結論を出していただく運びになっているところでございます。また、文化ホールにつきましては、事業調整はもちろんのこと、各館の特性を活かした事業が展開できるよう、管理体系の一元化を含めまして、計画、運営について協議を進めているところでございます。安曇川文化芸術会館につきましては、現在、滋賀県との調整を進めているところでございますけれども、市への移管となった場合には、隣接する藤樹記念館や安曇川図書館、新しく開設される道の駅などを含めた文化ゾーンの中核施設としての位置付け、演劇、芸術作品展示などを中心とした施設の特性を活かした運営をしたいと考えているところでございます。具体的には、先の9月議会でも申し上げたかもわかりませんけれども、アスベストの調査結果に関しましては、12月2日付で、県からあの施設に関しましては、アスベストは使用されてないという公文書をいただきました。それから、耐震調査につきましては、11月1日に県が調査を始めまして、1月に結論が出ると伺っております。これに対します費用に関しましては、全額県負担で施行するという内々の話ができておるところでございます。また、これが仮に工事等が必要な場合には、18年度に調査、設計、19年度に耐震というようなことになるのではないかと予測はしておりますけれども、あくまで耐震調査結果によりまして、それぞれ考えていきたいと存じます。この安曇川文芸会館の設置に関しましては、委員会としましては3月議会に設置条例を提案できればなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 それから、3番目の社会体育振興に関しまして、お答えをしたいと存じます。合併前に旧6町村で行われてきました社会体育振興施策は、それぞれがその振興を担ってきた重要な施策であったものと考えています。これらは、似通ったものもあれば、その地域の特色を活かしたもの、様々でございます。これらの施策を市で整理し、地理的な面を考慮して、今後は、これまでのように各地域を基盤としたものと、市全域で行うものに分け、各地域で行ってきた良さを全市域に広げていきたいと考えているところでございます。具体的には、体育協会はアスリートを育成する目的で設立されたといってもよい団体ではございますけれども、今では広く社会体育全般にわたり社会体育の振興を担う存在となっております。この旧町村ごとに築き上げられてきました体育教会を、高島市体育協会の支部と位置付け、統括した形の高島市体育協会が設立されているところですが、これらの組織と協調しつつ、社会体育全般にわたり推進していきたいと考えております。社会体育の振興につきましては、教育委員会が主導して推進していくことを認識しつつ、今後、体育協会から総合型地域スポーツクラブへと移行することも考えているところでございます。

 第4番目に、地域の教育力の強化と青少年団体へのかかわりと実態について、説明をさせていただきます。現在、市内にはボーイスカウト3団、ガールスカウト4団があり、それぞれの理念により青少年の健全育成に取り組んでいただいております。また、子ども会につきましても、各集落の子ども会により旧町ごとに連合会が組織されていますが、先月15日、この連合会により市子ども会協議会が設立され、市の組織としての活動を開始しています。青年組織につきましては、市内の青年団により本年4月、市青年協議会が設立されました。積極的な取り組みが行われているところでございます。特に本年は、合併後初めて県および全国の青年大会において、団体として参加され優秀な成績を収めてくれました。中でも、全国大会文化部の部において、演劇集団つばめが最優秀賞、最優秀創作戯曲賞、舞台美術奨励賞と3つの賞に輝くという快挙を成し遂げてくれました。教育委員会の各団体へのかかわりとしましては、高島市教育行政基本方針で、地域教育力の再生として、ボーイスカウト、ガールスカウト、子ども会、青年団体等の青少年団体や、地域教育協議会の活動を支援し、地域教育力の再生を図るとしておりまして、各団体の自主的、自発的な取り組みが促進されるよう位置付けているところでございます。

 次に、第5番目の安全対策等について、ご説明を申し上げたいと存じます。議員ご指摘のように、最近子どもにかかわります事件に関しましては、もう何とも説明の申しようのない惨たらしい事件が連続して起こっているところでございます。市内におきましても、子どもの安全に関する関心は非常に高く、我々も事件発生ごとに関係機関に注意を促し、更に積極的な取り組みについて動いているところでございますけれども、12月11日、地域安全暴力追放高島市民の集いが、ガリバーホールであったと聞いておりますが、その中でも特にこの問題に対する関心が高く表明され、いろいろなお話があったと承っております。そんな中で、教育委員会としましては、警察との連携が特に重要と考えておりますし、警察の生活安全課、県スポーツ健康課との連携のもと、子ども安全リーダーやスクールガードを、各小学校区に組織され、安全確保のパトロールを実施していただいております。PTA役員や子ども会役員と協力して、各自治会に働きかけ、危険な場所を確認したり、パトロールを実施するとともに、子どもへの声かけ、子どもの登校時、下校時に合わせた犬の散歩やジョギング等、あらゆるご協力をお願いすること、あるいは自発的な地域の動き等について、より積極的になっていただきたく、関係機関にお願いをしているところでございます。市職員におきましても、外へ行く勤務をできるだけ児童、生徒の下校時に合わすようなことを配慮していただきたいというようなメッセージも発信をしております。既に、この安全に関しましては、こども110番という制度が骨格にはなっておりますが、あの110番の家とか、110番の車、あるいは110番の自転車を現在配置しておりますが、これの効果につきましては、警察の方でお伺いしましたことによりますと、やはりあれがあることにおいて、犯罪を起こそうというものに対して、かなり精神的な抑圧になるということも伺っております。もちろんこのようなことが、110番に駆け込むようなことがないことが大事ですが、いろんな形で地域の安全の意識を更に高めていくように努力をしたいと存じます。それから、学校評議員会のことについて、より活性化についておたずねがございました。このことに関しましては、評議員会が発足してから何年か経過をいたしますが、市全体の学校に評議員会ができましたのは、平成17年度がスタートの年になります。私としましては、常々学校長を通じまして、評議員会の状況等については報告をいただいておりますけれども、やはり地域ぐるみの教育や、地域の教育力の充実をより具体化するために、来年度にあたりましては、やはり学校情報を、より多く評議員の方に届けること、それから更に学校長の権限を強化する、教育委員会からの権限委譲、特に予算執行の権限を学校長に委任することにおいて、学校現場の力も増し、いろんな格好で学校運営についてのより関心を高めていただけるのではないかなというふうに考えておりまして、この件に関しましては、18年度で何とか実施をしたいなという形で準備を進めているところでございます。長たらしい答弁になりましたけれども、ご指摘いただきましたことを心に留めまして、18年度、積極的に取り組んでいきたいと存じます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(岸田定君) 

 石田君。



◆8番(石田哲君) 

 教育長自らいろんな項目、私の質問に対して5項目すべてお答えをいただきました。その中で、まず第2点目に安曇川文芸会館の問題について、いろいろお願いをしてまいりまして、委員会でも請願を採択したわけでありますが、約800人ほどの友の会という組織がございまして、この友の会の活用をうまくやっていくことが、これから市が受けた時に非常に有意義に動くのじゃないかなと、そんな思いをしております。そういうことからいきますと、今現在の動きを見てましても、この友の会の活用がまったくなされてない。いわゆる形骸化しているような形に見えますので、できましたらここら辺をきちっとよろしくお願いをしたいと思います。

 もう1点、図書館についてでありますが、先ほどの回答でいきますと、例えば今津、安曇川、朽木に素晴らしい図書館がございまして、ほか新旭でいきますと公民館のある一部の部屋が図書館になっている。そういうことからいきますと、子ども達、それとか幼児に対して、きちっと貸し出しができるといいますか、連携がとれるといいますか、一日も早くそういう体制を取ってやっていただきたいと、そんなふうに思ってます。いろいろと質問をいたしました中で、教育行政そのものが市民に対してアピールできていないように見えて仕方がありません。前段、9月の議会でも皆さん方の前でお話をしたように、情報の提供の仕方について、もう少しスピードを上げていただけないかと、そんなことを申し上げました。先ほどいいました、生涯学習の基本計画についても策定はまだできておりませんと、2月にしますというようなお話でありますが、できるだけもうスタートして1年過ぎたわけでありますが、もっとスピードを上げて真剣に取り組んで、そしてどういう計画や、どういう方策のもとに、いわゆる教育行政が執り行われるのだということを、きちっとやはり親にわかるような情報提供を、是非ともしていただきたいなとそんなふうに思ってます。先ほど私の表現の中で父兄といういい方をいたしましたが、非常に不適切だということで、保護者という形に替えさせていただきます。申し訳ありませんでした。

 もう1つ、こども110番の話ですが、私の見ている範囲でいきますと、非常にあるお店がもの凄くこども110番について協力をしていただいておりますが、一般のとこでいきますと、ただ単にポットが置いてあるだけだというような形で、これもかなり形骸化している。もう一度、何か付加価値を付けて行動をしていただければなと、そんな思いもしています。

 それから、学校評議員制度についても、同じような話をしましたけれども、何名かの評議員の人たちに、どういう審議をされておりますか、学校側からどういうテーマを出されましたか、自分はどんな内容のことを提案をしましたかということの質問を何点か行いました。ところが、残念ながら評議員と名の付くような、いわゆる真剣なお答えをいただけませんでした。それは、やはり今年、平成17年度がいよいよ全市的にスタートするというお話でありましたので仕方がないにしても、もっと有効に学校教育そのものの評議員の人たちの意見を取り入れて、自由で、いわゆる地域の特色のある経営といいますか、学校運営を是非ともしていただきたいなと、そんなふうに思っております。お願い事を申し上げましたので、回答は結構です。以上で終わります。



○議長(岸田定君) 

 以上で、8番、石田哲君の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 本日の一般質問は、ただ今の質問をもって終わることとし、通告いただいております残りの一般質問につきましては、明日に続行いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問は、ただ今の質問をもって終わることとし、残りの一般質問は、明日続行することに決定いたしました。

 本日は、駆け足の質疑運営をいたしましたが、議員各位には、大変な協力をいただきまして、誠にありがとうございました。明日の会議は、定刻、午前10時より本会議を開会いたしますので、時間励行で参集願います。

 本日は、これをもって散会をいたします。どうも、ご苦労様でございました。

     午後5時19分 散会

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