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滋賀県 高島市

平成17年 12月 定例会 12月02日−01号




平成17年 12月 定例会 − 12月02日−01号









平成17年 12月 定例会



          平成17年12月高島市議会定例会(第1号)

                        平成17年12月2日(金曜日)

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議事日程 第1号

                          平成17年12月2日(金)

                          午前10時開会

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 諸般の報告

    ・報告第17号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定について)

    ・報告第18号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定について)

    ・報告第19号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定について)

    ・報告第20号 専決処分の報告について(契約の変更について)

    ・報告第21号 専決処分の報告について(荒谷山財産区ほか21財産区の平成16年度決算の認定について)

    ・例月出納検査の結果報告

    ・議員の派遣の件

    ・説明員の報告

 第4 議第248号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について

 第5 議第249号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について

 第6 議第250号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について

 第7 議第251号 滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について

 第8 議第252号 財産の処分につき議決を求めることについて(認可地縁団体浜分区)

 第9 議第253号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市新旭総合福祉センター「やすらぎ荘」)

 第10 議第254号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市安曇川デイサービスセンター)

 第11 議第255号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市高島デイサービスセンター)

 第12 議第256号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市朽木介護予防拠点施設)

 第13 議第257号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市朽木高齢者生活福祉ミニセンター)

 第14 議第258号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市今津あいあいタウン地域交流センター)

 第15 議第259号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市安曇川老人福祉センター)

 第16 議第260号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市畑の棚田ふれあい交流施設)

 第17 議第261号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市道の駅施設「藤樹の里あどがわ」)

 第18 議第262号 高島市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案

 第19 議第263号 高島市税条例の一部を改正する条例案

 第20 議第264号 高島市新旭水鳥観察センターの設置等に関する条例の全部を改正する条例案

 第21 議第265号 高島市新旭森林スポーツ公園の設置および管理に関する条例案

 第22 議第266号 高島市高島B&G海洋センターの設置および管理に関する条例の全部を改正する条例案

 第23 議第267号 高島市体育施設設置条例の一部を改正する条例案

 第24 議第268号 高島市体育施設使用料徴収条例の一部を改正する条例案

 第25 議第269号 高島市夜間照明施設使用料徴収条例の一部を改正する条例案

 第26 議第270号 高島市ガリバー青少年旅行村の設置等に関する条例の全部を改正する条例案

 第27 議第271号 高島市新旭風車村公園の設置等に関する条例の全部を改正する条例案

 第28 議第272号 高島市環境基本条例案

 第29 議第273号 高島市企業誘致条例案

 第30 議第274号 高島市火災予防条例の一部を改正する条例案

 第31 議第275号 平成17年度高島市一般会計補正予算(第4号)案

 第32 議第276号 平成17年度高島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案

 第33 議第277号 平成17年度高島市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)案

 第34 議第278号 平成17年度高島市簡易水道特別会計補正予算(第3号)案

 第35 議第279号 平成17年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)案

 第36 議第280号 平成17年度高島市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案

 第37 議第281号 平成17年度高島市熱供給事業特別会計補正予算(第1号)案

 第38 議第282号 平成17年度高島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)案

 第39 議第283号 平成17年度高島市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)案

 第40 議第284号 平成17年度高島市上水道事業会計補正予算(第2号)案

 第41 議第285号 平成17年度高島市病院事業会計補正予算(第2号)案

 第42 議第286号 平成17年度高島市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)案

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本日の会議に付した事件

 第1 日程第1の件

 第2 日程第2の件

 第3 日程第3の件

 第4 日程第4の件

 第5 日程第5の件

 第6 日程第6の件

 第7 日程第7の件

 第8 日程第8の件

 第9 日程第9の件

 第10 日程第10の件

 第11 日程第11の件

 第12 日程第12の件

 第13 日程第13の件

 第14 日程第14の件

 第15 日程第15の件

 第16 日程第16の件

 第17 日程第17の件

 第18 日程第18の件

 第19 日程第19の件

 第20 日程第20の件

 第21 日程第21の件

 第22 日程第22の件

 第23 日程第23の件

 第24 日程第24の件

 第25 日程第25の件

 第26 日程第26の件

 第27 日程第27の件

 第28 日程第28の件

 第29 日程第29の件

 第30 日程第30の件

 第31 日程第31の件

 第32 日程第32の件

 第33 日程第33の件

 第34 日程第34の件

 第35 日程第35の件

 第36 日程第36の件

 第37 日程第37の件

 第38 日程第38の件

 第39 日程第39の件

 第40 日程第40の件

 第41 日程第41の件

 第42 日程第42の件

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会議に出席した議員(29名)

    1番   粟津まりさん      2番   森脇 徹君

    3番   福井節子さん      4番   澤本長俊君

    5番   竹脇一美君       6番   駒井芳彦君

    7番   渡邊近治君       8番   石田 哲君

    9番   清水日出夫君      10番   橋本恒夫君

    11番   小島洋祐君       12番   小川庄三君

    13番   井花定樹君       14番   清水鉄次君

    15番   山川恒雄君       16番   大森六己君

    17番   柴原 忍君       18番   水田善昭君

    19番   大西勝巳君       20番   梅村彦一君

    21番   八田吉喜君       22番   大塚泰雄君

    24番   里田 治君       25番   保木利一君

    26番   宮川佳衛君       27番   宮内英明君

    28番   林  弘君       29番   森江 稔君

    30番   岸田 定君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             海東英和君

               助役             山内 敬君

               教育長            玉垣 勝君

               総務部長           橋本良男君

               企画部長           青谷佐智男君

               市民環境部長         深田源蔵君

               健康福祉部長         西川喜代治君

               健康福祉部次長        中島良泰君

               病院管理部長         中村清和君

               産業経済部長         岡田文夫君

               上下水道部長         中島 香君

               土木交通部次長        小宮長茂君

               教育次長           中島哲三君

               教育委員会総務課長      上田正芳君

               マキノ支所長         小川吉之君

               今津支所長          浅田俊夫君

               朽木支所長          山本博和君

               安曇川支所長         村田 保君

               高島支所長          中村栄次郎君

               消防長            饗庭由雄君

               総務課長           金谷一夫君

               財政課長           仁賀久宣君

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議場に出席した事務局職員

               議会事務局長         澤 勝次

               議事課長           廣瀬政史

               議事係長           中川義人

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     午前10時0分 開会



○議長(岸田定君) 

 おはようございます。12月の師走の月を迎えました。昨日は、警察の歳末出動の出動式がございました。大変、気忙しいというのですか、もうまさに12月だなというような季節を迎えました。何かとご多用の中、12月定例会、繰り合わせて全員のご出席ご苦労様でございます。申し上げるまでもなく、新生高島市になりまして、手探り、戸惑いの多かった1年でありましたけれども。12月定例会、最後のこの1年目の締めくくりの議会ということで、一つ多くの議案も提案されております。また、長丁場の議会でありますけれども、一つ適切な、活発なご議論をいただきまして、1年の有終の美を飾った議会にしていただきたいと思います。22日間、よろしくお願い申し上げます。

 ただ今から、平成17年12月高島市議会定例会を開会いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。

 ここで、市長から本定例会招集の挨拶を受けます。海東市長。

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△市長挨拶



◎市長(海東英和君) 

 平成17年12月高島市定例議会の開会にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。国の方でも三位一体改革の方向性として、今回は、一定地方の意見も尊重され、生活保護費等の国庫負担を堅持するというような結論に至りました。しかしながら、子どもの児童手当とか、扶養に関する手当等の国の負担率が、どうも引き下げられるような見込みとなり、これからは、やはり国や県に対してもいろいろな関係性を模索していかなければならない時代であります。国から、ある意味では、権利、財源、税源が移譲いたしますが、我々にとって、また県が大きな財源不足を謳っておりますので、末端の地方自治体であります我々に対して、どういう形で予算を組まれるのか、これについても大変注視をしていかなければならない課題であると思っております。本職といたしましても、県も大きな公共事業を提案されておりますが、私たちとしては、市民の皆が願っております下水の処理場など、生活に密着した部分について、県内の均衡ある行政を求めていきたいというふうにも考えますし、また手を携えながら琵琶湖環状線やエコツーリズムの推進など、高島を光らせていく政策に県とともに力を合わせ、また国の支援も得ながら進んでいきたいと考えております。

 さて、高島市におきましても、目前のこの財政再建というプランに向かっていくために、事業仕分けを先般実施させていただきました。不要、そしてまた国、県がすべき、また市が引き続き実施するものの改善が必要である、現状どおりの実行で鋭意努力されたいというような形で、仕分けを外部の評価によって一定していただいたわけでありますが、私たちが必要と思って一生懸命してまいりましたものの、やはりその効果や結果の検証ができていないものについていろいろな質問が飛び、十分に説明できない局面もあったりで、改めて事業の必要性等を考えさせられた次第であります。総額では、約3億の見直しということを提案されておりますが、それにまだ表に出ておりません要改善というものの金額を入れた試算を、我々は、まだできておりませんので、その作業に入りたいと思っております。また、1千500万円以下の事業についての事業の仕分け、そしてまた必要性の確認については、内部でしっかりと行っていきたいと思っております。これまで当たり前と思っていた私たちの思考を、大きく揺さぶってくれるようなこともございまして、まずは私たちが、自分の持っている仕事の中での数字をきちっと入れた管理的な見方や、事業効果を説明できるようなリベート能力を発揮できるようにすることも必要というように痛感した次第でございます。この場で甚だ不適切かもわかりませんが、この11月29日に教育委員会総務課で一生懸命に働いておりますマキノ町出身の職員が、亡くなるという事件がございました。職員も大変ショックを受けているところでございますし、大変熱心に頑張ってくれた職員を失うという、悲しい残念なことを迎えたわけでございます。皆様方にも大変なご心配をいただきましたけれども、交通事故等も続いておりますので、これから職員の健康管理やいろいろな意味でのお互いの支え合いというものを考え、そしてまた市民の皆さんにも歳末ということで安全に、そしてまた安心して暮らしていただける高島市を作っていけるように努力をしたいと考えております。また、事故等の詳細につきまして、必要でありましたら別室ででもご説明、ご報告をさせていただきたいと存じます。今回の12月定例会、高島市が発足しまして1年を締めくくる定例議会でございます。何卒よろしくお願いを申し上げます。



○議長(岸田定君) 

 市長の挨拶が終わりました。

 これより、日程に入ります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岸田定君) 

 これより、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、7番、渡邊近治君、8番、石田哲君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(岸田定君) 

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの21日間といたしたいと思いますが、これに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」)



○議長(岸田定君) 

 異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月22日までの21日間に決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(岸田定君) 

 次に、日程第3、諸般の報告を行います。まず、報告第17号、専決処分の報告について、報告第18号、専決処分の報告について、報告第19号、専決処分の報告について、報告第20号、専決処分の報告について、報告第21号、専決処分の報告について、以上5件について、一括して理事当局から報告を願います。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 それでは、報告第17号から報告第21号までの報告案件5件につきまして、ご説明申し上げます。報告第17号につきましては、新旭町熊野本地先において、職員が運転する公用車が被害者の車に接触した物損事故について、また報告第18号につきましては、新旭町太田地先において、職員が運転する公用車が被害者の車に接触した物損事故について、専決処分書のとおり損害賠償の額を定めるものでございます。また、報告第19号につきましては、新旭体育館に職員作業で体育用具を搬入している際、突風により卓球台が倒れ職員駐車場に駐車してあった被害者の車に損傷を与えた事故について、損害賠償の額を定めるものでございます。

 次に、報告第20号につきましては、去る7月8日に契約に関する議決を賜りました、今津文化会館耐震補強リニューアル工事について、現場精査等により9ページの資料のとおり変更が生じましたので、当初契約金額4億8千615万円に対して、委任の範囲内である747万3千900円の増額につき、変更契約を締結したものであります。報告第21号につきましては、高島市の22の財産区について、それぞれ平成16年度歳入歳出決算の認定を行ったものであります。なお、各財産区の歳入歳出決算の内容につきましては、別冊として配布いたしておりますので、ご確認をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上5件につきまして、いずれも議会から委任を受けている市長の専決処分の範囲として処理させていただきましたので、本日の議会にご報告申し上げるものであります。以上、専決処分の報告とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、報告第17号から報告第21号までの5件についての報告を終わります。

 次に、例月出納検査の結果報告について。例月出納検査の結果の報告については、お手元に配布しておきました、平成17年11月30日付、高監委第73号の写しのとおりであります。以上で、例月出納検査の結果の報告を終わります。

 次に、議員派遣の件を、ご報告いたします。平成17年11月28日に開会された、第3回臨時会以降、議員を派遣しなければならない事件について、会議規則第159条第1項ただし書きの規定により、お手元に配布のとおり議員の派遣を行いましたので、報告いたします。以上で、議員の派遣の件の報告を終わります。

 次に、説明員の報告を行います。本定例会の説明員として、地方自治法第121条の規定により、予め市長、そして関係職員の出席を求めておきましたので、ご了承願います。以上で、説明員の報告を終わり、諸般の報告を終わります。

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△議第248号から議第251号(滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議についてほか3件)



○議長(岸田定君) 

 次に、日程第4、議第248号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について、日程第5、議第249号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について、日程第6、議第250号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について、日程第7、議第251号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について、以上、4議案を一括議題といたします。本案について、議案説明を求めます。市長。



◎市長(海東英和君) 

 議第248号から議第251号までの滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合に係る規約変更等の協議案件4件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。まず、議第248号につきましては、当組合を構成する団体のうち明年1月1日に東近江市と合併する蒲生町および能登川町について、本年12月31日をもって組合を脱退することならびに組合議会の議員定数を25人から23人に改める規約変更につき、関係市町が協議することについて議会の議決を求めるものであります。同様に、議第249号につきましては、長浜市と浅井町、びわ町が明年2月13日に合併すること、議第250号は、秦荘町と愛知川町が、明年2月13日に合併して愛荘町が誕生すること、議第251号は、大津市と志賀町が、明年3月20日に合併することに伴い、それぞれ合併の日の前日をもって当組合を脱退することならびに組合議会の議員定数を、議第249号では23人から21人に、議第250号では、21人から20人に、議第251号では、20人から19人に改める規約変更につき、関係市町が協議することについて議会の議決を求めるものであります。以上、議第248号から議第251号までの4議案につきまして、それぞれ慎重ご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより、議第248号から議第251号までの4議案に対する質疑を行いますが、質疑の発言通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議第248号から議第251号までの4議案については、会議規則第37条第2項の規定によって、委員会付託を省略し、本会議において審議いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第248号から議第251号までの4議案については、委員会付託を省略することに決定されました。

 議第248号から議第251号までの4議案については、委員会の付託を省略し、これより、討論、採決を行います。

 これより、議第248号に対する討論を行います。まず、議第248号に対する反対の方の討論を許します。

          (「なし」)

 次に、反対討論がないものと認め、賛成の方の討論を許します。

          (「なし」)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、議第248号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議について、採決をいたします。本案は、原案のとおり可決することに、賛成の諸君は起立願います。

          (起立 全員)

 ありがとうございます。起立、全員です。よって、議第248号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決されました。

 これより、議第249号に対する討論を行います。まず、議第249号に対する反対の方の討論を許します。

          (「なし」)

 反対討論がないものと認め、賛成の方の討論を許します。

          (「なし」)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、議第249号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議についてを、採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに、賛成の諸君は起立願います。

          (起立 全員)

 ありがとうございます。起立、全員です。よって、議第249号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決されました。

 これより、議第250号に対する討論を行います。まず、議第250号に対する反対の方の討論を許します。

          (「なし」)

 反対討論がないものと認め、賛成の方の討論を許します。

          (「なし」)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、議第250号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議についてを、採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに、賛成の諸君は起立願います。

          (起立 全員)

 ありがとうございます。起立、全員です。よって、議第250号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決されました。

 これより、議第251号に対する討論を行います。まず、議第251号に対する反対の方の討論を許します。

          (「なし」)

 反対討論がないものと認め、賛成の方の討論を許します。

          (「なし」)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、議第251号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議についてを、採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに、賛成の諸君は起立願います。

          (起立 全員)

 ありがとうございます。起立、全員です。よって、議第251号、滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少および滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決されました。

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△議第252号から議第274号(財産の処分につき議決を求めることについてほか22件)



○議長(岸田定君) 

 次に、日程第8、議第252号、財産の処分につき議決を求めることについてから、日程第30、議第274号、高島市火災予防条例の一部を改正する条例案までの23議案を一括議題といたします。

 これより、本案に対する提案説明を求めます。市長。



◎市長(海東英和君) 

 それでは、一括議題となりました議第252号から議第274号までの議決案件10件、条例案件13件の合計23議案につきまして、順に提案理由をご説明申し上げます。まず、議第252号、財産の処分につき議決を求めることについてを、ご説明いたします。本案につきましては、今日まで今津町浜分区が実質的に所有し使用管理されてまいりました、市名義の土地4筆、1052.8?について、認可地縁団体浜分区からの申し出により、実質的な所有者である同区に当該財産を譲渡しようとするものであります。

 次に、議第253号から議第261号まで、公の施設の指定管理者の指定につき議決を求める案件9件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。まず、議第253号から議第259号まで、新旭総合福祉センターやすらぎ荘、安曇川デイサービスセンター、高島デイサービスセンター、朽木介護予防拠点施設、朽木高齢者生活福祉ミニセンター、今津あいあいタウン地域交流センターおよび安曇川老人福祉センターの福祉関係7施設の指定管理者を、いずれも社会福祉法人高島市社会福祉協議会として議決を求める案件について、ご説明いたします。この7件の指定管理者につきましては、合併前の各町村において、それぞれの社会福祉協議会が当該施設を拠点とした介護保険事業や地域福祉サービスを展開されてきた経過、また高島市になりましてからも、そうした事業やサービスにご尽力いただいていることを踏まえまして、指定期間を1年間に限定した非公募による手続きを採用いたしました。指定管理者候補者の選定につきましては、去る11月16日に指定管理者選定審議会を開いていただき、社会福祉協議会から提案された施設の管理運営の計画、収支計画等について、直接、社会福祉協議会の事務局長より説明を求め、慎重に審査ならびに審議をいただきました。委員からは、現在の社会福祉協議会は、介護保険事業の部分が大きく、本来、本務であるべき地域福祉の部分が疎かになっていないか。社会福祉協議会の収支予算書や決算書は、非常にわかり辛い。指定管理者を受けるからには市民に公表し、理解してもらえるようなものに改善を求めたい。従来より社会福祉協議会は、福祉サービスを行政に代わってしてやっていると思い込みがある。指定管理者として指定されるからには、何よりも利用者へのサービス向上を主眼に置き、最大限の努力を望みたいなど、多くの意見が出されました。審議の結果は、今回の指定期間は1年間であり、次は公募により改めて指定管理者を募集することになるので、今後は、民間業者と競争する立場にあることをしっかりと自覚し、1年間の業務に対して高い評価が得られるよう一層の努力を期待することを審議会の意見として付し、全員賛成をもって高島市社会福祉協議会を指定管理者候補者として答申いただくことになりました。

 次に、議第260号の畑の棚田ふれあい交流施設の指定管理者を、畑区として議決を求める案件につきまして、ご説明申し上げます。本件につきましても、当該施設の建設に至る経緯や完成後、地元自治会が管理運営に係わって来られたことを考慮して、指定期間を5年間とする非公募の手続きによることにいたしました。指定管理者候補者の選定につきましては、11月16日の指定管理者選定審議会において、市の担当課より管理計画等の詳細について説明を求め、慎重に審議をいただきました。委員の皆様からのご質問と、それに対する担当課の答えは次のとおりでありました。施設の利用料金は、徴収するのかという問いに対し、ふれあいを目的とした施設であり、利用料金は予定していないとの返答をいたしました。市からの補助金を出して運営するのかという問いに対して、市から運営補助はしないという回答をしております。棚田オーナーからの会費は、施設の運営財源となるのかに対して、棚田オーナーからの会費3万円につきましては、棚田オーナー会計として別に経理されるとの回答でございました。審議の結果は、畑区を指定管理者候補者とすることに特に問題はないとして、全員賛成をもって市長に答申いただくことになりました。

 次に、議第261号の道の駅施設藤樹の里あどがわの指定管理者を、社団法人安曇川町観光協会として議決を求める案件につきまして、ご説明申し上げます。本件につきましては、当該施設が新たに建設される道の駅施設で、営利を目的とする施設であることから、一般公募の方式を採用し、本年9月1日から30日までの1ヶ月間指定管理者の募集を行いました。募集期間中の9月22日に現地説明会を実施しましたところ12団体の参加がありましたが、応募期限までに申請書を提出された団体は、安曇川町観光協会とグループSOWたかしま創舎の2団体でありました。指定管理者候補者の選定につきましては、去る10月21日に指定管理者選定審議会を開催していただき、現地における施設の概要説明を受け、その後、応募書類、事業計画書等の審査、応募団体によるプレゼンテーション、応募団体への聞き取りの手順で審議をいただきました。委員から応募団体のうち、安曇川町観光協会に対して、施設に入れるテナント業者に関しては市内業者を最優先的に採用して欲しい、施設の運営が行き詰った場合に市の補助金等を頼ることなく自らの営業努力をもって解決にあたり、常に責任の所在を明確にしておいて欲しいなどの意見が出されました。また、グループSOWたかしま創舎に対しては、次のような質問があり、返答がなされました。国道161号沿いにマキノ道の駅、高島鵜川ファームマートが並ぶことになるが、これらと競合することになると経営上の影響はないかという問いに対し、指定管理者が異なるので共存していくのは難しいが、地元の特産品を共有して販売していけるような仕組みを考えたい。食材の提供施設については、営業時間や営業内容によっては、他の市内の飲食店への影響は出ないかとの問いに対して、そうした影響が出ないようにテナント業者と十分に協議したいとの返答がありました。指定管理者候補者の選定方式に関しましては、2団体に対する評点による評価選定方式も議論されましたが、今回の場合は、委員の表決により決定することになり、その審議の結果は、管理運営計画の実効性が評価できるとして、社団法人安曇川町観光協会を指定管理者候補者とすることに、全員賛成をもって決定していただきました。また、今回の道の駅施設藤樹の里あどがわの指定管理者を、安曇川町観光協会に指定する期間につきましては、平成18年4月1日から5年間といたしておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、議第262号から順に条例関係13議案の提案説明をさせていただきます。まず、議第262号、高島市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、介護保険法の一部改正によりまして、地域密着型サービス運営委員会を設置することに伴い、当委員会の委員の報酬額を定めるものであります。

 次に、議第263号、高島市税条例の一部を改正する条例案につきましては、平成17年度の税制改正に伴い、施行期日が明年1月1日となっている事項について、高島市税条例の一部改正を行うものであります。また、今回の改正に併せまして、市独自に前納報奨金の交付率ならびに法人市民税の税率の変更に関する改正を行うものであります。具体的な改正内容につきましては、個人市民税の非課税の範囲から、年齢65歳以上の者を除外するほか、給与支払報告書の提出対象範囲の拡大に伴い、引用される条項について該当規定の整備を行うものであります。また、個人市民税と固定資産税の納期前納付に係る報奨金、いわゆる前納報奨金の交付率につきましては、厳しい財政状況を背景といたしまして、現行100分の5から100分の3に引き下げ、限度額につきましても、現行10万円から3万円に引き下げようとするものであります。なお、併せまして法人市民税に係る法人税割の税率につきましても、現行一律12.3%を、県内の市の水準を参考に資本金額の区分に応じて14.7%、あるいは13.5%に変更しようとするものであります。

 次に、議第264号から議第271号までの指定管理者制度の導入に伴う各施設の設置および管理に関する条例の改正案件8件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。議第264号、高島市新旭水鳥観察センターの設置等に関する条例の全部を改正する条例案、議第265号、高島市新旭森林スポーツ公園の設置および管理に関する条例案、議第266号、高島市高島B&G海洋センターの設置および管理に関する条例の全部を改正する条例案、飛びますが、議第270号、高島市ガリバー青少年旅行村の設置等に関する条例の全部を改正する条例案および議第271号高島市新旭風車村公園の設置等に関する条例の全部を改正する条例案の5議案につきましては、いずれも地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者制度を導入するため、必要となる条例の改正を行うものであります。この5つの施設につきましては、新旭水鳥観察センター、新旭森林スポーツ公園、高島B&G海洋センターおよびガリバー青少年旅行村は直営で、新旭風車村公園は、新旭町観光協会に管理委託して施設の管理運営を行ってまいりました。しかし、これら集客を目的とした施設につきましては、市内市外を問わず、施設を利用されるお客様への迅速で的確な対応と、心を込めたサービスの提供が何よりも必要とされるところでございます。そうしたことから、平成18年度より当該5つの施設の管理運営を指定管理者に委ね、民間の経営ノウハウや接客サービスの理念を取り入れることによって、利用者へのサービス向上を図るとともに、厳しい財政状況の中、人件費をはじめ施設の維持管理経費の縮減を図ることを目的に、指定管理者制度への移行が適切と判断したものであります。なお、この5議案について議決を賜りました後の予定といたしましては、年明け早々に一般公募により指定管理者の募集を行いたいと考えております。

 次に、ただ今、説明いたしました指定管理者関係の5議案に関連します、議第267号、高島市体育施設設置条例の一部を改正する条例案、議第268号、高島市体育施設使用料徴収条例の一部を改正する条例案および議第269号、高島市夜間照明施設使用料徴収条例の一部を改正する条例案の3議案につきまして、ご説明いたします。まず、議第267号につきましては、先の指定管理者関係議案に関連して、高島市体育施設設置条例の中に包括していた新旭森林スポーツ公園を削除するほか、高島B&G海洋センターに隣接する高島運動公園および屋根付き多目的広場についても、指定管理者制度に移行する一体的な施設として取り扱うため、本条例の中から削除しようとするものであります。同様の理由によりまして、議第268号については、高島市体育施設使用料徴収条例の中に使用料が規定されていた、高島運動公園および新旭森林スポーツ公園の使用料金表を削除するものであります。また、議第269号につきましても、高島市夜間照明施設使用料徴収条例の中に使用料が規定されていた、高島運動公園の夜間照明施設使用料金表を削除するものでございます。

 次に、議第272号、高島市環境基本条例案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。本案につきましては、環境基本法第7条の規定により、国の環境施策に準ずるものや、当市の自然的、また社会的条件に応じた環境施策を策定するものでありまして、高島市における環境の保全と創造について、基本的なルールを定めるものでございます。この策定にあたりましては、市民代表をはじめ29名の委員で組織されている、未来へ誇れる環境づくり推進委員会からのご提言を基に内部検討を重ね、現在および将来の世代が自然と共生しながら健康で文化的な生活を送る権利を保障することを目的として、条例案を策定したところであります。

 次に、条例案の内容でございますが、本案は、前文と第1章から第6章までの全28条から構成されておりまして、第1条の目的、第3条の基本理念および第7条の基本方針が骨格条項となり、第11条から第18条までは主な施策について、第19条から23条には、その推進体制等を定めております。今後は、この環境基本条例を基本線として、具体的な環境基本計画の策定ならびに環境施策の推進に努めてまいりたいと考えております。なお、合併後、旧高島町ならびに旧新旭町の区域に限定して暫定施行しておりました、両町の環境基本条例につきましては、本条例の施行をもって廃止することになります。

 次に、議第273号、高島市企業誘致条例案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。本条例案につきましては、高島市における産業の振興と雇用の促進を目的として、新たな企業の進出や既存企業の業務拡充、拡張を支援するほか、それらの相乗効果として地元農林水産品の利活用をはじめ、あらゆる資源に新たな価値や存在感を生み出すことができるよう、本条例を制定しようとするものであります。本条例の適用を受ける企業につきましては、本条例の第3条に定めておりますとおり、例えば新規参入企業について申しますと、工場等の建設、設備投資に要した費用の総額が5千万円以上で、かつ操業開始までに市内から10人を超える従業員を雇用することを条件に、市長が指定するものとなっております。具体的な支援策といたしましては、第5条に定めるとおり、指定企業に対して地域農林水産品活用奨励金、雇用促進奨励金、企業立地奨励金の区分に応じた奨励金を交付するほか、第6条の工場用地の確保や工場用水の供給、従業員の確保等に関する援助、第8条の工場用地の造成、貸付などが主なものとなっております。なお、先に述べました奨励金の対象区分、金額、交付時期等の詳細につきましては、別表に定めるとおりでありますので、ご確認いただきたいと存じます。また、本条例の施行により、旧マキノ町の区域に限定して暫定施行しておりました、マキノ町企業誘致条例およびマキノ町中小企業等振興条例につきましては、廃止することになります。

 次に、議第274号、高島市火災予防条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。今回の改正点の1点目は、林野火災の出火原因の一つであるたばこの喫煙について、制限区域を指定して規制を行うものであります。林野火災の出火件数は年々増加の傾向にあり、その出火原因としては、焚き火、たばこ、放火、火入れ、火遊びなど人的な失火原因が全体の概ね7割を占めている状況であります。当市においては、火災警報発令時には、たばこの喫煙制限以外の条項については、既に本条例の中で規制しておりまして、今回は、これら規制事項にたばこの喫煙制限を追加するものであります。なお、喫煙を制限する区域の指定につきましては、消防団や林業関係団体、また市の関係部局との協議、調整を行い、近隣の市町村の状況も十分に検討した上で指定を行いたいと考えております。

 次に、改正点の2点目は、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料について、健康を害する恐れのある資材として、最近特に問題視されている石綿を本条例から削除するものであります。以上、議第252号から議第274号までの23議案につきまして、それぞれ慎重ご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(岸田定君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより、議第252号から議第274号までの23議案に対する質疑を行います。発言通告書が提出されておりますので、これを許します。5名の方から通告をいただいております。順次、発言を許します。27番、宮内英明君。宮内君。



◆27番(宮内英明君) 

 私は、ただ今、上程されております議第272号、また273号について、ただし272号につきましては、所管の委員に属しておりますので、予めこれついては、詳細は申し上げませんので、関連で申し上げたいと思います。まず、273号の高島市企業誘致条例でございますが、これにつきましては、先ほど市長の方からご説明ございましたように、従来のマキノ地域にマキノ企業誘致条例または中小企業振興条例がありました。これが、この条例に伴いまして廃止されることになりますので、これの整合性について、どの程度まで、この審議過程ですね、条例を作る審議過程の説明がなかったので、どういう審議過程でこういう条例ができたかということを、まず教えていただきたいと思います。なお、それに関連いたしまして272号の環境基本条例につきましては、それぞれまだ地域に残る環境問題があると思います。それにつきましては、通告しておりました市の条例の中で、それぞれ安曇川町の環境衛生施設問題とか、高島町の生活環境保全に関する条例とか、安曇川町の住みよい環境の保護条例とか、安曇川町の公害防止条例とか、環境整備対策審議会条例とか、マキノ町の住みよいまちづくり条例、今津町の空地に繁茂する雑草の除去に関する条例、朽木村も繁茂する除去の条例とか、それぞれ新旭、安曇にまだ残るわけですが、これは、このままのこの環境条例に包括されて、これは廃止になるように聞いておりませんので、廃止になるのは高島町の環境条例と新旭の環境基本条例というふうに解釈してよろしいのか、その点についてをお伺いしたい。以上です。



○議長(岸田定君) 

 岡田産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 お答えをいたします。高島市企業誘致条例につきましてでございますが、その条例の付則で廃止を予定しております、暫定施行しておりますマキノ町企業誘致条例につきましては、新設を対象にしたものでございますし、また中小企業等振興条例につきましては、増設を対象として奨励する条例でございます。この企業誘致条例の関係につきましては、合併協議では、合併時は現行のとおりとし17年度から新たな条例を制定すると決められております。今回、提案させていただいておりますこの条例につきましては、このマキノ町のこの条例を参考と申しますか、それらも十分考慮して検討をいたしました。一部、例えば雇用の奨励につきましては引き継いでいるものもございますし、引き継いでいないものもございます。そのように内容につきましては、異なるものがございます。現在、マキノ町のこの条例に暫定施行しておりますこの条例によって、新設や増設をしたいというような予定をされておられる企業さんは、現在のところございませんので、それによって影響があるというものではないと思いますので、特にそのように配慮をしなければならないということではないというふうに考えまして、このような内容とさせていただいた次第でございます。



○議長(岸田定君) 

 橋本総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 ただ今、議272号でご質問の旧の町村地域におきまして暫定施行をいたしておりました、高島町環境基本条例、また新旭町環境基本条例につきましては、今回の条例の付則によりまして廃止をするということにいたしておりますし、ただ今、そのほかのご質問をいただきました生活環境の保全に関する条例なり、空地に繁茂する雑草等の除去に関する条例、10条例環境に関する条例があるわけでございますが、これにつきましては、平成18年度中に新条例を提案する予定をいたしておりまして、その条例提案によりまして付則において廃止をする予定をいたしております。旧町村の各地域に限りまして暫定施行いたしておりました条例は、全部で44件あったわけでございます。既に廃止をしたものもございますし、また18年3月定例議会におきまして廃止条例を提案する予定をいたしているものもございますし、そして、ただ今申し上げましたように、18年度中に新条例を提案し、その付則の中で廃止するもの等がございまして、ほとんどの条例案が18年度中には廃止をできる予定をいたしておりますが、ただ3件、住宅建設資金の貸付条例が、旧の今津、高島、安曇川町でございます。これにつきましては、もう新たな貸付けはないわけでございますが、まだ償還が終わりませんので、償還が終わり次第廃止をしていくということで、償還の最終期限が一番長いので平成25年の3月末ということになっておりますので、それまで存続するものもあるといふうにご理解いただきたいと存じます。



○議長(岸田定君) 

 宮内君。



◆27番(宮内英明君) 

 先ほど産業部長の方に条例の制定された審議過程を教えてもらいたいなと思うが、それが答弁が抜けていると思います。それぞれの条例につきまして、環境条例につきましては、審議過程があって29名の委員さんが審議されたと。この企業誘致条例につきましては、審議過程はどうなっているのかということを、まず教えてもらいたいと思いますし、今、総務部長の方から新市発足時点で暫定条例が44残っておると。18年度中にほとんどを変えていきたい。ただし、住宅貸付資金については25年までということになりますと、やはり新市になったので、早急に新市の条例として対応すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。以上。



○議長(岸田定君) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 お答えします。審議過程でございますが、審議会のような機関を設けまして、ご意見をお聞きしたりということはしておりません。ご意見は、お聞きしたりはしておりますが、部内で調整をして決定をした次第でございます。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 44件のうち41件につきましては、新市で新たな条例を制定いたしまして、その際に廃止をしていくというものでございますが、あと先ほどご説明申し上げました残り3件、これにつきましては、新たな貸付けはございませんので、新しく条例を制定する予定もいたしておりませんので、償還期限が終わり次第廃止をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(岸田定君) 

 よろしいですか。次に、25番、保木利一君。保木君。



◆25番(保木利一君) 

 議第265号の新旭の森林スポーツ公園の設置の条例案でありますけれども、これにつきましては、今まで特に使用料の問題でありますけれども、市民に対しては、使用料の減免制度が設けられておったり、あるいは実際には、市民が使われる時には、その減免によって無料というような形で使われておったりと、借用したりというのですか、そういうような形があったわけなのですが、今回の条例案では、市長が特別な理由の場合ということで、できるようにはなっておりますけれども、基本的には従来あった減免制度が全部なくなっているというような思いに見させてもらったところでございます。それは、どういうような思いで、この改定がなされたのかなという点が1点。

 次に、266号の高島B&G海洋センターの設置および管理に関する条例の改定案でありますけれども、これにつきましても、やはり使用料の問題で大きく変わっているところがあるように思います。と言いますのは、特に温水プールの使用料ですけども、これが今回の条例では、月1万円ということで定められておりますけれども、従来ですと、それぞれ違った形で定められておりました。小中学生の配慮とか、あるいは高齢者に配慮されたとかいうような形で区分がされておったのですが、今回この月1万円を年間に直してみますと、年間12万ということになりますけれども、こうなりますと、この料金が3倍とか、場合によっては6倍というようなことに値上げされるというような形に見受けられるわけでありますけれども、このような値上げといいますか、そういうような形を、どのような理由から、あるいはこの大幅な値上げというのは、どういうような問題点があって制定されるということになるのか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 ただ今のご質問に、お答えをさせていただきます。まず、市長の提案理由の説明にもございましたとおり、今回の地方自治法の改正に伴いまして指定管理者制度の導入ということが、非常に大きく公共施設の大転換期でありまして、そのような観点から利用者にその費用の一部負担をお願いするという点が、従来ではなかった姿勢であります。ただ、その料金に関しましては、本条例案の中にもありますとおり、使用料につきましても、利用料に関しましても、それぞれの段階で設置者が必要と認めれば減額等できるという規定になっておりまして、保木議員のご指摘のようなことに関しましては、運営の段階で更に検討をするということで、一律に全員、全額値上げするというようなものではございませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。それから、高島B&Gに関しまして、1万円という金額のご提示がございましたけれども、この施設に関しましては、市有の施設としまして、温水プールが2施設ございます。温水プールのみですと6千円というのが、もう先行しておるわけでございますけれども、高島B&Gに関しましては、市長提案理由の説明にもありましたように、体育館等も含む複合施設でございます。更にジムがありまして、ジムと合わせまして1万円という金額を設定いたしました。そのような考えでありまして、いずれもこれを上限とするような考えの条例改正でございますので、そのような形でご理解をお願いしたいと存じます。



○議長(岸田定君) 

 よろしいですか。

 審議の途上ですが、暫時休憩をいたします。

     午前11時2分 休憩

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     午前11時16分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。質問に入ります先に、市長の方から特に発言を求められておりますので、どうぞ。



◎市長(海東英和君) 

 申し訳ありません。先ほどの提案説明の中で議第263号の説明文の中で、私が個人市民税と固定資産税の前納報奨金の交付率につきまして、100分の5から100分の3というふうに提案説明で申し上げましたが、100分の0.5から100分の0.3いうことで、謹んでお詫びを申し上げ訂正をさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 それでは、質問通告をいただいております関係上、順次、発言をしていただきます。1番、粟津まりさん。粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 3点について、お伺いしたいと思います。262号、それから264号、266号について、お伺いしたいと思います。まず、262号なのですけれども、この議案は、本来ならば総務常任委員会で付託されるのですけれども、私もその委員会に属しているのですけれども、私のこの質問の内容が、その施策の中身にかかわる問題ですので、あえてここで質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。262号ですけれども、地域密着型サービスが新しく介護保険制度の改定によりまして創設をされました。この地域密着型サービスの目的というのが、住み慣れた地域で生活をしていくと、24時間体制で支えていくということが謳われているというふうに思うのですけれども、その中身といたしまして、小中学校の校区など要介護者の日常生活圏域ごとにサービスの拠点を整備していくと、そしてサービスを提供するということが謳われているというふうに思うのですが、高島市では具体的にどういうふうな計画をされているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから2点目ですが、これらの運用が公正にというのか、行われるようにその運営委員会が設けられるということで、今回この議案が出されているわけなのですけれども、この運営委員に地域住民の方、それからまた保健や医療、福祉関係者の方々が参加することが義務付けられているというふうに思うのですけれども、どのような構成にされようとしているのか、されたのかお伺いをしたいと思います。

 それから2つ目の264号ですけれども、水鳥観察センターの指定管理の問題です。一つには、現在この施設の管理運営の体制、それから利用状況について、お伺いをしたいと思います。この施設を指定管理導入することが、本当にふさわしい施設であるのかどうかということを、お伺いをしたいと思います。

 それから3つ目の議266号であります。高島のB&Gの問題で、先ほど保木議員からも質問がありましたけれども、その中でやはり大幅な料金改定が行われるということに、皆さんもいろいろと思いがあると思うのです。先ほどのお話にもありましたように、一律1万円になるということで、先ほど教育長の説明の中で指定管理者が必要がある場合は、値下げをするのだと。そうだから、そう心配することはないというふうにおっしゃったように思うのですけれども、実際その指定管理者の裁量で自ら引き下げるということが本当にあるのかどうか、その辺が非常に心配されるわけなのですけれども、そういうことについて、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思うのです。やはり、こうした引き上げによって、毎日健康の維持管理、リハビリも兼ねて来られていた方も沢山おられると思うのですけれども、そういうことが、そういう方たちをこの施設から締め出してしまうことになるのではないかと。同時に、その指定管理者誰がなったといたしましても、やはりその運営がこういうことになりますと困難になってくるのではないかというふうに思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。それから、同じ今津のB&Gもあるわけなのですけれども、その今津のB&Gと比べても先ほどプールだけだからというふうにおっしゃったのですけれども、それだけにしても、やはり高くなりますし、この今津は条例を見ますと高齢者、それから障害者に対する割引制度が書かれているのですけれども、今回、高島のB&Gではそういうことがないというふうになっていると思うのです。その点で、どういうふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 1番、粟津議員のご質問に、お答えをさせていただきます。地域密着型サービスの実施内容等のご質問でございますが、これは既に予算でもお願いしておりますように、地域介護福祉空間整備事業といたしまして、旧の6町村これは国に申請いたしましてすべて採択をしていただきまして、現在、事業に取り組みつつあるところでございます。そうした中で、具体的なサービス内容でございますが、6つほどございまして、1つ目には、小規模多機能型居宅介護というのがございます。これは、通いを中心といたしまして、要介護者の状態や希望に応じて訪問、あるいは泊まりを組み合わせた施設でございます。そしてまた、認知症高齢者グループホーム、これは認知症高齢者が共同生活して入浴、排せつ、食事などの介護を受ける施設でございます。また同じような形のデイサービスに係る施設整備もございます。そして4つ目には、夜間対応型訪問介護、これは夜間に定期巡回および通報により行う入浴、排せつ、食事などの訪問介護等でございます。ほかに小規模の特別養護老人ホームとか、小規模のケアハウス、これはそれぞれ29人以下というものでございますが、こういう面がございます。これらの内容は、先ほど申し上げましたように、旧の町村単位の中ですべて採択をいただいておるわけでございますが、それぞれ地域地域でご審議いただきました内容が違うわけでございます。それは、旧の単位によって違うわけでございますが、今後におきましても、これらの内容を検討いたしまして、やはり取り組む方向付けというものはできている。これは、今までのように補助金という制度があれば、これは非常に難しいわけでございますが、交付金という形に変わっておりまして、多分に市の中での裁量権が大きく与えられた制度となっております。こうしたものということで、ご報告をさせていただきたいと思います。

 それと次の地域密着型サービスの運営委員会の構成でございますが、委員さん、今は11名を考えております。その構成員といたしましては、介護保険被保険者の代表の方を2名、そして介護サービス等利用者代表2名、介護サービス提供事業者の方代表2名、そして保健、医療、福祉関係者各1名、それと知識経験者1名、そのほか市長が必要と認めたもの、これは今のところ県のそれぞれの担当者を思っておりますが、合わせました11名を予定しております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 玉垣教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 議案第264号について、お答えをさせていただきます。まず、現在の管理体制、利用の状況について、ご説明申し上げます。現在の管理体制は、4名の方々で管理をいただいておりまして、いずれもそれぞれ自然保護観察等に必要な資格等を持っておられる方に管理運営をお願いをしております。それから、利用の状況でございますけれども、16年度の実績で約4千600名を上回る方がご利用をいただいております。開設時期は11月より3月末までということで、ずっと運営をしてまいりまして、時間につきましては、午前9時から午後4時までという形で開設をしているものでございます。それから、これが指定管理に適するかどうかというご質問でございますが、市長の説明にもございましたように、集客を目的としたり、あるいは地域の振興等を兼ねた施設でありまして、これの発足にあたりましては、コハクチョウが湖に来たというようなことが動機になったように聞いておりますけれども、いずれも長い歴史の中で多くの方が琵琶湖へ来られる施設の中の施設として使命を果たしてきたわけでございます。今回このことに関しまして、指定管理制度に移管をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 それから、議案第266号に関しましては、先の保木議員のご質問にもお答えをさせていただきまして、基本的な考え方につきましては、ご答弁申し上げたとおりでございますけれども、粟津議員がいわれましたように、料金が現行より高くなるというイメージは避けられません。そのことに関しましては、今後、指定管理要綱等の中で検討します。我々といたしましても、利用者を減らすことが目的ではございませんで、我々以上に管理できる体制として指定管理制度の導入ということも検討しておりまして、当然、料金を限度額まで上げて、それで多くの人が来るというような仮に提案があった時に、その提案の中身を見まして、我々が今考えているより、より有効なサービス、簡単にいいましたら1万円出しても得られるサービスが従来より優れたものになるとか、料金をお払いになる方のご理解を得られるようなものであれば、それはそれで良いかと思います。なお、身体障害者等のことに関しましては、この公募要綱の中で触れることにおいて、従来やってきました減免等につきましては、一定配慮できるようなことも考えていきたいと存じますが、条例の中では一般的な減免規定しか制定をしておりませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 まず、262号ですけれども、この地域密着型サービスというものが、部長もいわれましたように、市の裁量でできる裁量権が非常に大きいということですので、是非そうした市としての市民の皆さんそうした介護を必要とされる皆さんの要望に是非応えていけるようにしていっていただきたいなというふうに思っております。とりわけ今回新たに創設されました小規模の居宅介護であるとか、それから夜間訪問介護というもの、これは新たな施策だというふうに思うのですけれども、この点でもやはりこうした内容に、皆さんの期待に応えられるそういう内容に是非していっていただきたいなと思うのですけれども、その点について、どういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 それから2点目ですけれども、水鳥観察センターですけれども、利用者が4千600人ということで、そう特別多い数でもないなというふうに思うのですけれども、やはり琵琶湖の自然を観察するということで、そういうことは教育の面でもいろんな自然を愛するそういう皆さんにとっても、非常に大事なことだというふうに思うのですけれども、そういうところに指定管理制度を導入して集客を目的とするということは、ちょっと何かその目的に反するのではないかなというふうに思うのです。琵琶湖の環境は、そこでなかってもその近辺でも見られるものでありますし、そこだけそういう制度を導入して負担を取るということ自身が、やっぱりちょっと集客を目的とするといいながら、それに反してしまうのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、B&Gの問題ですけれども、やはり一番の心配は、そうした指定管理者の方がそういう自ら料金を引き下げていくということは、多分なかなか難しいことになるのではないかなというふうに思うのです。この指定管理導入する際にあたりまして、官が民を圧迫するというようなことが盛んにいわれましたし、私たちは、それを是とはしませんけれども、調べてみますと、民間のそうした施設よりもこの1万円という料金が高くなっているということもありますし、そういう点で本当に市民の健康管理、それからリハビリを兼ねたそういう目的で設置されておりましたそういう施設が、本当にその目的を逸してしまうのではないかという心配があります。是非そういう点について、また委員会の中でももっと議論していただきたいなというふうに思っておりますが、今、教育長のご答弁を改めてお伺いしたいと思います。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 議員の再質問に、お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたものは、それぞれ事業が実施できるメニューでございます。やはりこの事業を実施していただこうと思いますと、その事業主体がいるわけでございます。そうした中で、今、お願いを申し上げておりますのは、法人格だけでなく、NPOまでを含めた中で協議をさせていただいております。当然、市民のご要望にお応えすることは当然ではございますが、やはりそれを実施する方々についてのご相談、ご協議というものも大切かとこのように思っております。今後、今現在、予算化もしております内容も含めまして、できる限り市内幅広くこのようなサービスが受けられるような形で、それぞれ実施されると思われる方々と協議をしながら進めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(岸田定君) 

 玉垣教育長。



◎教育長(玉垣勝君) 

 264号に関しまして、特に自然観察等に悪い影響があるのではないかとご心配をいただきました。これは、委員会で後ほどご審議賜ります条例の目的、業務内容等が先行いたしまして、この指定管理の議論の中では、ややもしますと経費の切り詰めのみという印象があることが多くありまして、我々もその点に関しましては、今後の審議の中でご説明申し上げまして、勿論、目的の一つに経費の節減はございますけれども、本来の設置目的がなくなるような形での指定管理者を選択することはできませんし、議論の中で、またご指摘をいただきたいと存じます。B&Gの官が民を圧迫するということで、民よりも官が一定料金高いのではないかということに関しましても、我々の部内の中では、一定議論をしております。私は、基本的には、やはり官が民を圧迫するということは、良いことではないというふうに考えておりますが、これを指定管理にいたしますと、民対民に移行するわけでございまして、ただその選択の場合にいろんな議論をしなければならないことになります。その辺に関しましても、公募要綱の中で検討いたしまして対応していきたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 次に、2番、森脇徹君。森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 多くの議案でありますが、2番、森脇徹。大きく2点でお伺いをいたします。第1点目は、253号から259号の公の施設の指定管理者の指定議決案件でありますが、まとめてお伺いをしたいと思うものであります。この案件は、市長提案説明がありました。それを受けながら、この7施設の指定管理を社会福祉協議会に非公募で1年に限りと、こういうお話でございました。これにかかわりまして、次の3点を中心に審議の経過もお話ありましたが、改めてそうした上に立っておたずねしたいと思うものであります。1点目は、いうまでもなく社会福祉協議会は、社会福祉を58条に基づいた福祉法人でありまして、当市も高島市社会福祉法人の助成に関する条例を設け、そして条例施行規則でこの助成にかかわる規則を定めて、この地域福祉で社会福祉協議会が主体的にその役割を果たしていく応援を、支援をしているところであることは、お互いこれは共通のものにできると思うのでありますが、その上に立って、この地域福祉の推進にあたりまして、行政の役割、それから社会福祉協議会の役割、民間団体など市民組織、また市民が努力すべきことなど、そうした大枠の中でこれらの施設の指定管理課題が、どう位置付けられてきたかということが、私は、この関連議案の大きな課題ではないかと考えております。指定管理条例そのものはこの議会で議決もされ、そうした流れの中で今回の議決になっているわけでありますが、しかし非公募で1年限りというこのテーマが出される中で、改めてこの社会福祉協議会をどう位置付けているか、ここのところが私は、大きなテーマだと考えておるわけでありまして、この点1点おたずねをしたい。

 それから2点目には、この社会福祉協議会が高島市地域福祉の中で安定した活動方向、こういう拠点が保障されて、初めて私は、この法に基づく地域福祉の主体となっていける前提ができると思うのでありますが、この間、関係の方々ともお話をお聞きをしてきました。市長が審議会の中でお話をされた諸点なども、自覚もされておられて、もっと地域福祉の中であるべき姿をきちっとしていかなければならないというのか、そういう整理もしていかなければならないと、会計の問題もあるとこういうことも率直に聞いてきました。そういう認識もされていく中で、私は、いや非公募で1年限りというこの要件について、極めて過酷な状況を関係者に与えないかという点を、率直に思うわけでありまして、この点、この2年後から公募に踏み切るという方向というのは、時期尚早ではないかと。少なくとも、この5年間以上の契約期間というのが、私はいろんなそうした社協の関係者だけでなくて、地域福祉の中でまた社協にいろんな課題があるとしても、期待をしている多くの会員さん、市民の皆さん、そうした当然ながらNPO関係やいろんな地域市民団体も当然あるわけでありますけれども、そうした方々も含めながら、そもそもどうあるべきかということをもっとしっかりと議論と、今の現状と課題を明らかにする中での今回の議決案件であらねばならないのではないかと、この点を思うわけでありますが、関係部でまた市長ご自身もどのようなこの点ご認識もされて、本議決を出されてきたかお伺いしたい。これが大きな1点でございます。

 それから、2点目の環境基本条例でありますが、この課題大きな市の根幹にかかわる環境基本条例案でございますが、市政の根幹にというのですか、そういう点では、私はこの議会の中でも5つの常任委員会すべての委員会テーマとしてかかわる議題だというふうに思っておりますけれども、そうした立場でお伺いをしたいと思うのであります。272号でありますが、私は、この本基本条例案、10月12日でしたかね、というのは、私もほかの仕事等々ありまして、発表会には寄せていただけませんでした。その内容などは、私ども議員もいただいたところでありますし、出席された関係のお方のお話などを聞いてきたところでありますが、そうした上に立ちながら、次の4点お伺いをしたいと思うのであります。やはり本基本条例案、憲法的なものだとこういうような大きなテーマで始まってきたと思うのですが、私は、この基本条例案を定めて具体的に今、高島市が抱える環境、多くのもうすべての分野にわたりますから、この点ではありますが、現在、市内で起こっている具体的な環境破壊、あるいは環境負荷行為にどのように適用されていって、この本条例案の目的が達成できる、そしてまた環境負荷原因者に対して、市民の健康と命を守り、あるいは山林原野河川の環境負荷、環境破壊行為を制限して中止させ、復旧、復権させると、そういう結果としての役割を、私は、果たしてこそ初めてこうした基本条例が生きてくるものだと思っているのです。その上で、この高島市内に私の気の付くところだけでも私自身が旧町の時代から取り組んできたこうした環境問題にかかわりましても、じゃこれがどう基本条例が本当に全市民がこれを憲法的なもの、環境憲法的なもの、これを守って本当にモラルを高めて高島市のかけがえのない自然、あるいはまた経済活動これを、本当に生き生きとしたものにしていくと、こういう点でどうかという点で、具体的な事例をあげて是非お伺いもしたいと思うのです。一つに、やっぱり今、山林などで、あるいは河川もそうでありますが、本市の場合、山砂利採取が何箇所もある、あるいは河川のところでもある。そういう点では、といいながら、法に基づきながら、それは許認可も受け採取もされているわけでありますが、やはりそういう点では、こうしたことに対して私は、国、県の定めるそうした法規条例と連携した形で生きてこないと意味ありませんから、そういう点での市独自の改善勧告、あるいは現況復帰等々を含めたそういう役割を、この基本条例が果たせるのか、この点1点お聞きしたい。それから、具体的に過日の議会で我が党の福井議員も申しましたが、民間建築でアスベスト課題もあります。このアスベスト飛散から市民を守る上で、民間管理者に本条例案がどのような役割を果たせるか。私は、具体的な形でそうした問題を2つ目に。それから、3つ目には、景観も大きな環境の構成でありますから、その点、本市は自然、あるいは観光とこういうことを申される。自然のままが観光資源とこういうお話をされるわけでありますが、私も思う向きがあるのですが、その中でも最近バイパス沿いでも2m、3mのものならまだ認められるという思いするのですが、5m、10mの巨大な看板が、不動産関連会社の看板ございますね、そういうことも含めて、こういう市外の特に業者が当市の中でそうした経済活動と。私は、こういう点もこの基本条例というものが大きく市外関係者にどういう形で啓蒙、あるいは周知され全体として高島市内の全域の環境課題が、本当に向上していくのか、その点での市外業者、事業者へのこの基本条例案が果たす役割、この点も掻い摘んでおたずねをしておきたい。

 それから3つ目でございますが、この環境破壊や環境負荷行為について、当然、国、県において、これを規制し処罰する法規令や条例が当然あるわけでありまして、これを運用する規則や通達等々もあるわけです。これとの関係、かかわってこの基本条例案が有効に働くということでなければ、市独自に制定する意義というのが失われてくると思うのであります。そういう点で、いろんな分野にわたる具体的な事例いくつも申しましたけれども、市内での環境負荷の現状、これに対してどのように対処を今しているのか、その点での新たな課題、あるいは各分野における基本計画策定、これから基本計画策定されるということでありますけれども、そういうところに至るものまで、すべて包含されたものが、私は市の中できちっとした基本計画立っていると、そういう上に立って私は、基本条例というものが議論されてくるのではないかなと。先に憲法的なものがぼっとあって、いろんな課題がそれに基づいて処理されていくのだということではないだろうというふうに思っているのですが、その点どのように考えておられるか。

 それから、4点目でありますが、この条例案の環境情報の提供の項におきまして、市は環境情報の提供に努めるものとすると、こうあるわけでありますが、私、市が、第13条でありますが、いや14条です。環境情報の提供、市は市民などがそれぞれの責務に応じて行動するために必要な情報を迅速に提供するよう努めるものとするとありますが、これは努めるものとするでは弱いのではないか。やはり提供し、公開しなければならない、こういうことに私は、立場に立たれて市民参加の状況を全体を高めていくということが必要ではないかと思うわけでありますが、この点について是非おたずねをしておきたいと思うわけであります。以上であります。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 2番、森脇議員の議第253号から259号についてのご質問に、お答えをさせていただきます。地域福祉の推進は、今日までの長い歴史の中で国、県の方向性、またそれぞれの町村の考え方、政策により制度化され、直営で良いものは直営で、委託が好ましいものは委託で、また受諾団体もそれぞれの役割によって分けられ事務事業をお願いしてきたものであり、指定管理者制度ができたから、その位置付けがどうなるのかといったものではないと思っております。また、この指定管理者制度は、平成15年9月に法が施行され、委託管理制度により委託しているものは、法施行後3年以内に指定管理者制度により施設の管理を行うこととされております。このことから、できるものから法に基づく事務を進めていくべきであると思っております。なお、社会福祉協議会は、地域住民が主体となり組織活動を行うことを目的に設置された団体であります。指定管理者制度は、公募が基本的な考え方であると思っておりますが、先ほど申し上げましたように、施設の管理を委託している場合は、年度途中である平成18年8月までが期限でありますことと、合併前からの社会福祉協議会の経緯、また市と合併後の社会福祉協議会との協議や調整も必要であり、今回は非公募として1年の契約期間をお願いするものでございます。以上です。



○議長(岸田定君) 

 深田市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 それでは、2番議員、2問目の第272条環境基本条例案につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。本条例につきましては、環境基本法に基づきまして、国の施策に準じた施策を策定するということでございますが、市、市民、事業者が一体となって、お互いに協働により美しい豊かな高島市の環境を保全し、持続可能な循環型社会を実現するための全体条例として制定をするものでございます。まず、第1問目のご質問についてでございます。現に市内におきまして行われております環境に関する行為等につきましては、議員ご承知、ご指摘のとおり国、県等の法令に基づく規制措置、あるいは指導に基づいて行われているものと考えております。本条例第16条に掲げております規制措置につきましては、より具体的な個別条例の検討、あるいは対処策等につきまして、関係機関との協議、あるいは他方へとの関係等も十分に研究しながら、誤りのない対応が必要であると考えております。いずれにいたしましても、本条例案につきましては、今後、高島市が推進していく環境政策の基本的なルールを定めるものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、第2問目でございます。市外事業者の行為についてということでございますが、第6条におきまして、目的達成のために事業者が行わなければならない責務ということで掲げてございます。ここでいっております事業者とは、高島市内で事業活動を行うすべての事業者を対象としてございます。関係する本条例の各条項が適用されるものと判断をいたしております。

 次に、第3問目でございますが、高島市固有の環境基本条例の方向につきまして、市内の環境負荷の状況、どのように対処するか、対処した上での有効性等につきましての到達線ということでございます。環境基本条例を制定し、基本理念、基本方針を明らかにして、次の段階におきまして環境基本計画で具体的な部分の計画を策定するものでございます。市内の環境負荷におきます現状把握、あるいは環境施策の総合的、長期的、あるいは短期的な目標および施策の方向等を定めるものでございます。取り組み内容につきましては、市民の参加を願うものでございまして、環境検査体制等の整備を行い、計画の進行管理も引き続いて行っていきたいと考えております。

 次に、第4番目のご質問でございます。第14条で規定をされております環境情報の提供におき、努めるものとするという文言では弱いのではないかというご質問でございます。市民や事業者から環境に関する取り組みのために情報を求められた場合に、必要な情報をタイミング良く提供することを定めていくものでございまして、すべての情報を公開する方向で考えております。なお、しかし持っていない情報につきましては、直ぐに提供することができません。従いまして、ここでは極力そういうふうな情報に対処をしていくということから、努力ということでの表現とさせていただいております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 議案質疑でありますので、質問は簡潔にお願いいたします。2番、森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 1点目でございますが、事務的に粛々と進めるとこういう指定管理の課題の中で粛々と進めるというお話だったと思うのですが、しかし、非公募にしたという背景でご議論されたように、やはり高島市内では地域福祉にかかる団体さんは、社協さんだけと思ってませんから、いろんな団体あるし市民の方もおられるし、その点は十分承知なのですが、やはり今日の20年、30年、この地域福祉の主体としていろんな不十分な点や課題はあるとしましても、その社協の果たしてきた役割は、大きなものがあるということは誰もが認めるわけです。そして、今この環境が今年から介護保険の関連や、あるいはいろんな支援事業を含めて山積みされている、制度がまだ定まっていない、18年度を経ても定まらない、こういう時に直面しているわけです。こうした中で、私は、それぞれの団体がまだそういう市政方向を、これからどうなるかということを多くの心配もされ不安定さを持ちながら、今、来ているのです。そうした中で、私は、この1年で限ってこの中で活動の基盤というのか、その体制も、どこの団体でも体制は常に整えておかなければならないし、努力しなければならないですけれども、しかしこの1年間というのは、私は、余りにも厳しい条件ではないのかと率直に思うわけでありますし、この点、委員会に付託されることと思いますから、よく市内の地域福祉を抱える関係者の方のお話をよくお聞きなされる中での実態把握と、それからこの1年間に限ったというその前提条件というのは、これで良いのかというご議論、お話、私は、もっと執行者の中でもそういうことを十分されたかどうか、その点だけ答えていただけますか。

 それから、2点目の環境基本条例でありますが、いろんな課題や現状があるということは、部長もお話になったわけでありますが、しかしこれは基本ルールだとおっしゃる。しかし、基本ルールであっても、単なる絵図らごとではいけないと思うのです。私は、高島市内の環境問題にとって有効性のある基本ルールでなければならないと思うのです。だから、そういう意味合いでは、内容的にももっともっと詰めなければならないというのか、課題が多いというふうにこの条例案ずっと目を通して思いました。そうした点では、過去高島や新旭が定めてきた、しかしその中でも現に今、いわゆる市の組織の中で主体的に基本計画作って策定業務作ってやるというのではなしに、コンサルに任せてしまってその部分は、いろんな日常の諸課題にもう追われていると、これが環境政策の今の現場の実態です。そういう中では、もっともっとじっくりと足腰を据えて、私は何も急いで今議会でこの年度に、そういう憲法的な基本ルールを定めてしまわなければならないことはないと思うのです。5年、10年、20年長いスパンのものですから。そういう意味合いでは、私はそう急いでこの条例案を、この議会の中で基本条例案を定めてしまわなければならないかなと。もっとじっくり行った方が良いのじゃないかと、率直な思いするわけなのですけれど、この点、市長どのように今、思われるか。どうしてもこの年度、この12月議会で定めなければならないと、こういう課題をたった今、解決しなければならないというようなことがおありなのか、その点お答えいただけますか。2つです。



○議長(岸田定君) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川喜代治君) 

 議員ご質問の再質問に、お答えをさせていただきたいと思います。社会福祉協議会でございますが、当然、共同募金の配分関係とか地域福祉とか、そういうものを従来から担当をされてきたわけでございます。そうした中で、平成12年でしたか、介護保険法が施行されて業務が実施をされてまいりました。その時に、そうしたらその介護保険をやっていただくその法人なり、あるいは団体というものがあったかどうかということが、大変大きな中でそれぞれの町村で議論がされてきたというように思っております。そうした中で、介護保険を担当するホームヘルパーを一定量確保しているのは、その時点では確か社会福祉協議会しかなかったのではないか。そうした中でそれぞれの町が社会福祉協議会に対しまして介護保険業務をお願いしてきたという経緯があったように記憶をしております。そうした中で、その社会福祉協議会の占める役割、今までの担ってこられた業務というものにつきましては、大きな成果があったというように思っております。ここで、その1年という中で、再度指定管理者制度による公募ということを行うにあたっては、短いのではないかというお話がございますが、今まで高島郡内の町村と同じように社会福祉協議会も新たな社会福祉協議会として合併をして一つになったわけでございます。そういった中で、やはりこの指定管理者制度というものは、避けて通れないということで、私も合併後、新たな社会福祉協議会の職員とは、確か3月頃からでございますが、そういう方向に移りますよという形で協議もさせていただいてまいりました。そうした中で、今現在、提案しております7施設でございますが、社協としてどの施設のどの部分を独占できるのか、あるいは地域の共有的な活動として使用しなければならないのか、そういうものを図面に描きながら、社協と現在、協議を進めているところでございます。そういうものにつきまして協議を進めているわけでございますが、やはりこれらをもう1年間ずっと話をしていく。1年といいますか、もうあと正味半年足らずだと思うのですが、そういう中でお互いが話を詰めていく、合議ができる、あるいは方向性が見えてくるのではないかなということは思っております。当然その間に社会福祉協議会といたしましても、事務事業の整理、統合等々の考え方も私もお聞きしておるわけでございますが、そういうのが、やはり半年なり、もう少し経ちますと見えてくるのではないかと。そうなりますと、ほかの社会福祉法人との同じ土俵の上での競争というものができてくるのではないかなというふうに考えております。ただ、今までの経緯というものからいたしますと、人情的には社会福祉協議会にお願いしたいということもあるわけでございますが、やはり法に基づいた形での手続きというものも必要でございますので、この辺りは十分検討、協議してその方向付けを見つけてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(岸田定君) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(深田源蔵君) 

 再質問にお答えをいたしたいと思います。私どもの考え方といたしまして、今、地球規模も含めまして環境問題というのは、待ったなしの状況に至っております。これ、議員さん皆さんもご承知のとおりだというふうに思っておりますが、5年、6年をかけてじっくりとという段階では、おそらくないのではないのかなというふうに考えております。実効性のある基本ルールということでございますが、あくまでこれは基本でございます。全体的な基本をどういうふうにするのかということで、現状の把握も含めまして前文におきましても十分検討をさせていただいております。29名の委員さんだけではなしに、私ども事務局と一緒になって、これにつきましては真剣に取り組みをさせていただいておりますし、今までに13回というふうな回数によって、しかも7時半から9時半まで晩でございますが、そういうふうな対応の中で職員も頑張っていただいております。こういうふうなものの集大成の中から、まず基本的となる法に基づくような条例案を作り、それからそれぞれ個々の部分につきましては、その手法等専門的なご意見をもとに市民の方々、また職員も一緒になって環境基本計画、18年度ぐらいを目途に策定をしていき、先ほどもお話がございました高島市内でいろいろございます環境等につきましての多角的な部分について、長期的、短期的な取り組みを進めていこうという考え方でございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○議長(岸田定君) 

 市長。



◎市長(海東英和君) 

 今いってましたとおり、我々、精一杯の状況の中で提案しておりますし、プロセスにおいても、これは今までにないプロセスを踏んできたと思っております。ですので、条例に不備があるとかいうことでございます点につきましては、議員の方にも提案権がございますし、発議する権能もございますので、是非対案を出していただいて議論ができれば幸いでございます。



○議長(岸田定君) 

 森脇君。簡潔にお願いします。



◆2番(森脇徹君) 

 2点目で市長そういうお答えであります。提案された市長としては、そういうお答えが鏡を立てておっしゃられるかなということは予期しておりましたが、私どもも会期は短いのでありますが、具体的な今ひとつは情報の問題では提案いたしましたけれども、他の問題も含めてもっと現状をリアルに見て、本当に今対処できる有効なものは何なのかという点でのそういう視点をきちっと示しながら、可能な限り努力をして大いに議論をし合いたい、こういう思いでございますので、改めて市長からそうおっしゃられなくても、その立場でおりますので、この点はまた私から答えておきます。以上であります。



○議長(岸田定君) 

 暫時休憩をいたします。

     午後0時4分 休憩

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     午後1時30分 開議



○議長(岸田定君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続けます。3番、福井節子さん。福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 3番、福井です。3件について、おたずねをいたします。まず、263号議案ですけども、前納報奨金制度についてですけども、県下の市町の状況について、まずお伺いいたします。どのようになっているでしょうか。それから、この制度を利用して前納されている人数およびその額、そしてまたその額が全体の中で占める割合ですね、こういうものがどうなっているかということを、お教えください。

 それから、271号、風車村に関する件ですけども、これは今まで無料であった駐車料金が新たに設定されていると思うのですけども、こうした新たな負担を求められるということは、これまで利用されていた方たちを締め出すことになるのではないかと思うのですけども、その点はいかがでしょうか。

 それから、273号、企業誘致に関する件ですけども、全協の中でも問題点が指摘をされていましたけども、これ説明をしただけで提案をされるということではなくて、やっぱり事業者の方などの意見とか要望を、もっと汲み尽くして、そうした意見を委員会などでも反映をさせて議論を尽くして、それから進められても良いのではないかと思うのですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。以上です。



○議長(岸田定君) 

 総務部長。



◎総務部長(橋本良男君) 

 まず、市税にかかる前納報奨金の件でございますが、この前納報奨金制度につきましては、戦後の混乱期の中で納税意識の高揚と早期税収の確保を図るということを目的にいたしまして、昭和25年に全国的に創設されたものでございます。本市の平成17年度のこの制度の利用状況でございますが、固定資産税と個人市民税等合わせまして、前納対象者が約3万8千人あるわけでございますが、このうちの約1万5千人、率にいたしまして約40%の納税者の方々が利用をされております。この前納によります税額でございますが、5月納期の固定資産税で約13億円、6月納期の市民税が約2億5千万円で、合計15億5千万円となっておりまして、早期税収の確保には一定の役割を果たしているわけでございます。しかしながら、近年は預金利率の低下から運用利息は見込めませんし、またこの市民税におきましては、普通徴収のみが対象となっておりまして、特別徴収におきましては、この制度がございませんので、その辺りの不公平感等も出ておるところでございまして、全国的には廃止に向けての流れになっているというような状況でございます。しかしながら、徴収事務の省力化でありますとか、経費の節減および未納者の抑制等の面におきまして、一定の効果を上げているところでございます。県下の状況でございますが、33市町のうち交付していない団体が8市町ございまして、交付しているのが25ということになっております。率につきましても、0.2から0.7の交付率があるわけでございますが、市におきましては、0.5%の交付をいたしておりますのは、本市と甲賀市のみでございまして、その他の市は、ほとんどが0.2から0.3となっているような状況でございます。先ほど来、申し上げておりますように、一定の効果も見込めるというようなことから、今回、0.5から0.3へ引き下げをさせていただくものでございまして、将来的には、おそらく廃止に向かうであろうというふうに考えているところでございます。



○議長(岸田定君) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 お答えします。まず、議271号の新旭風車村公園の条例のご質問でございますが、条例の新旧対照表をご覧いただきたいのですが、料金表を見ていただきますと、研修室の使用料、冷暖房の使用料、花しょうぶ園の料金は、何ら現在と変わりません。芝生広場、大駐車場の使用料を新たに定めたものでございます。これは、広場とか駐車場を使って独占的にイベントなどをされる場合の料金を想定したものでございます。今までは、そのような利用はございませんでしたが、指定管理になりますと収益を上げるためにそのような利用も考えられるということで、それらを想定して規定したものでございます。ご質問のような、使用者の利便を阻害するようなことはないというふうに思います。

 次に、273号の企業誘致条例でございますが、現在の高島市の状況や体力、また地域の特性などを総合的に勘案して本案を策定したものでございます。このような条例は、奨励するような条例でございまして、住民の方に権利を制限したり、義務を課したりするようなものではございませんので、ある程度スピード感も必要であると思って、今回、提案させていただいた次第でございます。



○議長(岸田定君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 263号につきましては、部長も一定の効果をお認めいただいているわけですけども、やはり事業仕分けの方をお聞きしていましても、奨励金は不要だというようないわれ方をされていましたし、なくす方向であるのかなということを、ちょっと思ったのですけれども、やはりこれは早期税収の確保ということで、一定の効果もあると思いますので、これはやはり引き続き必要ではないかと思います。

 それから、風車村の件ですけども、これまで無料で開放されていたところですね、駐車料金というのは、取っていなかったところを新たに取るということですね。ほかの利用をされていた部屋ですか、こういうところは会議室と研修室ですね、こういうところは利用料がちゃんと決まっていたわけですけども、この芝生の公園とかそういうところを利用された場合の駐車料金は、これまで取られていなかったところを設定されているわけですね。間違っているのですか。ですから、そうした新たな料金を設定されている部分があるわけですから、そういうところもこれまで無料で使われていたわけですし、そうした利用されていた方々が、やっぱり利用し難くなるのではないですかという質問と、それからやはりそうした利用料金を新たに設定するということは、やはり利便性を上げてサービスをより良くして、そして料金を設定するというのが、一般的にはあることではないかなと思うのですけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(岸田定君) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(岡田文夫君) 

 駐車料金を新たに設定するものではございません。先に答弁をさせていただきましたように、広場や駐車場を独占的に一定時間使ってイベントなどをする場合に、そういう利用を想定して料金を設定するものでございます。



○議長(岸田定君) 

 よろしいですか。以上で、事前通告をいただきました質疑は、終わりました。これで、質疑を終結したいと思いますが、特になければよろしいでしょうか。

 これをもって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただ今、議題となっております議第252号から議第274号までの23議案については、お手元に配布いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第252号から議第274号までの23議案については、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

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△議第275号から議第286号(平成17年度高島市一般会計補正予算(第4号)案ほか11件)



○議長(岸田定君) 

 次に、日程第31、議第275号、平成17年度高島市一般会計補正予算第4号案から、日程第42、議第286号、平成17年度高島市介護老人保健施設事業会計補正予算第1号案までの12議案を、一括議題といたします。これより、本案に対する提案説明を求めます。海東市長。



◎市長(海東英和君) 

 それでは、一括議題となりました、議第275号から議第286号までの予算案件12議案につきまして、順に提案理由をご説明申し上げます。まず、議第275号、平成17年度高島市一般会計補正予算第4号案につきまして、提案説明をいたします。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ、2億5千800万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、271億708万円とするものであります。今回の補正予算案につきましては、今年度の事業を進めるにあたり、新たに必要となった経費を追加するものであり、これにあわせて既決予算の調整および減額を行うものであります。補正後の平成17年度の歳出予算全体を性質別に申し上げますと、義務的経費は3千649万4千円を追加することから、121億4千712万3千円となり、全体予算の44.8%を占めることになります。一般行政経費は、4千334万1千円を減額し、69億3千51万9千円となり、全体予算の25.6%となります。投資的経費は、1億9千644万3千円を追加し、43億6千703万4千円、全体予算の16.1%となります。また、積立金やその他の経費等は、6千840万4千円を追加し、36億6千240万4千円、全体予算の13.5%となります。一方、これに見合う歳入予算につきましては、市税が滞納繰越分の徴収増により2千万円、国庫支出金、県支出金が1億7千54万5千円で、生活保護費負担金や、まちづくり交付金事業補助金、防衛庁の調整交付金、地域介護福祉空間整備交付金、農村総合整備事業補助金の追加および次世代育成支援対策交付金、電源立地地域対策交付金等であります。諸収入と財産収入は、各種教室受講料や国庫支出金、過年度収入および物品売払い収入等で2千299万3千円、市債は1億510万円をそれぞれ追加し、分担金および負担金と使用料および手数料は、保育料の引き下げ等により4千700万8千円、基金繰入金は1千363万円を、それぞれ減額するものであります。

 次に、歳出予算の主な追加について、ご説明申し上げます。総務費1千75万2千円につきましては、生活路線バス等の補助金や契約管理システムの整備費等を計上するとともに、事業費支弁により不要となる事務費を減額いたしました。民生費6千762万1千円につきましては、私立保育所運営費負担金や生活保護費の追加ならびに国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の追加であります。衛生費は、5千121万6千円の減額で、老人保健医療特別会計繰出金の追加はありますが、各種検診等の不用額および休日急病診療事業特別会計への繰出金を減額するものであります。農林水産事業費6千229万5千円につきましては、有害鳥獣対策として、農村総合整備事業や中型電気柵等の設置に対する補助の追加を計上いたしております。土木費1億6千524万2千円につきましては、防衛関係の補助を受け道路改良や堀川河川改修事業の追加を行うほか、まちづくり交付金事業の青柳五番領線新設工事費を計上いたしております。消防費は、1千180万2千円の減額であり、アスベスト対策マスクの整備費等を計上いたしております。なお、安曇川有線放送撤去費補助金の不用額を減額しております。教育費は、965万8千円の減額ですが、各事業の調整減およびガリバーホール自主講演事業の不用額を減額するものであります。諸支出金2千472万3千円につきましては、電源立地地域対策交付金の基金積立であります。このほか、第2条で翌年度以降の債務を負担する債務負担行為の追加、第3条で事業資金を借り入れるための地方債の追加および変更を計上いたしております。

 次に、議第276号、平成17年度高島市国民健康保険特別会計補正予算第2号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の事業勘定予算の総額に歳入歳出それぞれ、4億4千385万7千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、45億8千479万9千円とするものでございます。事業勘定は、療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金の追加であります。なお、その財源となる歳入予算には、国民健康保険税7千500万円、国民健康保険給付基金繰入金9千万円および前年度繰越金5千403万4千円を充てております。

 次に、議第277号、平成17年度高島市老人保健医療特別会計補正予算第2号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ2億円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、53億1千164万8千円とするものであります。この歳出予算には、医療給付費を追加計上いたしております。なお、その財源といたしましては、支払基金交付金1億800万円、国庫支出金6千133万3千円、一般会計繰入金1千533万4千円を充てております。

 次に、議第278号、平成17年度高島市簡易水道特別会計補正予算第3号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ、9千354万2千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、7億726万4千円とするものであります。この歳出予算には、石綿管調査費や下水道整備に伴う水道管移設工事費等に要する経費を計上いたしております。なお、その財源といたしましては、簡易水道等施設基金繰入金1千468万2千円、補償金6千619万4千円、消費税還付金900万4千円を充てております。

 次に、議第279号、平成17年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算第3号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ、266万1千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、7億7千637万8千円とするものであります。また、第2条で翌年度以降の債務を負担する債務負担行為を計上いたしました。この歳出予算には、電算システム改修費や各農業集落排水処理施設の修理費などの管理経費および地方債償還金を追加計上いたしております。なお、その財源は、使用料58万5千円、前年度繰越金165万7千円および公共枡新設工事負担金50万円を充てております。

 次に、議第280号、平成17年度高島市下水道事業特別会計補正予算第3号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ、632万2千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、46億1千618万円とするものであります。また、第2条で翌年度以降の債務を負担する債務負担行為を計上いたしました。この歳出予算には、電算システム改修費および地方債償還金を追加計上いたしております。なお、その財源は、一般会計繰入金1千290万7千円、前年度繰越金293万1千円を追加するとともに、消費税還付金1千149万4千円を減額いたしております。

 次に、議第281号、平成17年度高島市熱供給事業特別会計補正予算第1号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ、4万9千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、1千127万4千円とするものであります。この歳出予算には、借入金の償還金の追加を計上し、その財源には前年度繰越金を充てております。

 次に、議第282号、平成17年度高島市介護保険事業特別会計補正予算第3号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ、499万6千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ、33億813万1千円とするものであります。この歳出予算には、介護保険法の改正により必要となる電算システムの変更を行う経費のほか、制度改正の周知に関する経費を計上し、その財源には、一般会計繰入金を充てております。

 次に、議第283号、平成17年度高島市介護サービス事業特別会計補正予算第1号案について、ご説明申し上げます。本案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ、1千440万2千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8千280万2千円とするものであります。この歳出予算には、来年度から高島総合病院内から高島総合健康福祉センター内に事務所を移転することに伴う工事、備品および訪問看護ステーション基金積立金を計上いたしております。なお、その財源は、前年度繰越金1千810万2千円を追加計上するとともに、訪問看護ステーション基金繰入金370万円を減額しております。

 次に、議第284号、平成17年度高島市上水道事業会計補正予算第2号案、議第285号、平成17年度高島市病院事業会計補正予算第2号案、議第286号、平成17年度高島市介護老人保健施設事業会計補正予算第1号案の3議案について、一括してご説明申し上げます。これら3議案につきましては、それぞれ翌年度以降の債務を負担する債務負担行為を計上いたしました。以上、議第275号から議第286号までの補正予算関係12議案につきまして、ご提案申し上げるものでございます。慎重ご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ提案説明とさせていただきます。



○議長(岸田定君) 

 以上で、提出者の説明は、終わりました。

 お諮りいたします。

 ただ今、議題となっております議第275号から議第286号までの12議案については、議案付託表のとおり予算特別委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第275号から議第286号までの12議案については、お手元に配布の議案付託表のとおり予算特別委員会に付託いたします。

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△休会の決議



○議長(岸田定君) 

 お諮りします。

 明3日から12日までは、各常任委員会および予算特別委員会における付託事件審査等のため、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明3日から12日までは、休会と決定いたしました。

 来る12月13日は、定刻であります午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これをもって散会いたします。どうも、ご苦労様でございました。

     午後1時58分 散会

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