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滋賀県 高島市

平成24年  9月 定例会 09月19日−04号




平成24年  9月 定例会 − 09月19日−04号









平成24年  9月 定例会



          平成24年9月高島市議会定例会(第4号)

                        平成24年9月19日(水曜日)

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議事日程 第4号

                          平成24年9月19日(水)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               健康福祉部管理官       森脇啓充君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 なお、1番、粟津まりさんから、一般質問に関連し、パネルを議場へ持ち込み使用したいとの申し出がありましたので、これを許可しました。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、1番、粟津まりさんの発言を許します。

 1番、粟津まりさん。

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△粟津まり議員 一般質問



◆1番(粟津まりさん) 

 おはようございます。

 1番、日本共産党市議団の粟津まりでございます。

 まず最初に、マキノ町の時代から22年間、議会活動をともにしてきた渡邊議員が突然にお亡くなりになりましたこと、本当に残念でなりません。心からお悔やみを申し上げたいと思います。

 それでは、早速通告をしております3点についてお伺いをいたします。

 まず、原子力防災フォーラムから学ぶべきものはということでお伺いいたします。

 去る8月26日開催されました高島市原子力防災フォーラム、市民の原子力防災・原発事故に対する見識を深めるためにとても有意義な取り組みだったと思います。特に福島県の3人の方の被災地からの生々しい報告は、私たち高島市民の今後の取り組みに大いに役立つものであったという感想を何人もの方からお伺いをいたしました。

 そこで、このフォーラムから市は何を酌み取り、何を今後に生かすべきだとお考えか、ご所見をお伺いいたします。

 高島市の防災計画見直しについても、この場で説明がありました。前回2月15日に開催されましたフォーラム以降、6カ月を経過しております。計画の進捗、具体化が今回のフォーラムの中では見られませんでした。この間、計画見直し検討委員会の開催や内部での協議検討はなされたのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、住民避難所の確保や輸送手段、ヨウ素剤の配布や服用等について、前回からの進展も、これもまたありませんでした。国・県の指示待ちにならず、市独自の判断が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。

 フォーラム参加者にアンケートを実施されましたが、その結果を詳細にお教えいただきたいと思います。

 2つ目に大飯原発3・4号機の再稼動中止を求めよということでお伺いいたします。

 関西電力は夏場の電力不足を宣伝、強調し、政府はそれを受けて、6月29日、国民多数の反対や不安の声を押し切って、福井県大飯原発発電所3・4号機の再稼動を強行しました。それ以降も再稼動やめよ、原発ゼロを求め官邸を取り巻くデモ参加者は日を追って拡大し、東京だけでなく全国各地に広がっています。7月16日には代々木公園で開催された「さよなら原発10万人集会」では、予想を大きく超えて17万人の人が全国から集まりました。

 こうした再稼動やめよ、原発ゼロを求める世論の高まりをどのように受けとめておられるでしょうか、お伺いをいたします。

 再稼動には不安を感じるとしながらも、日本経済に大きな打撃を与える懸念があるとして、再稼動の判断は国においてされるべきものとしておられましたが、現時点でのその判断を是とされるのでしょうか、お伺いをいたします。

 関西電力の節電要請期間が9月7日で終了いたしました。この夏は一昨年並みの猛暑でありましたけれども、原発を稼動しなくても電力供給は賄えられたのではないでしょうか、お伺いいたします。

 夏場の電力不足を理由に再稼動したことからも、直ちに大飯原発3・4号機の再稼動中止を強く求めるべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 敦賀、美浜、大飯、高浜原発の直下・近傍に活断層・破砕帯があることが指摘されています。早期にその検証を実施するよう求めるとともに、これらの危険な原発の運転停止と、同時に40年を超える老朽原発は直ちに運転の停止を求めるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 3つ目に、国保の広域化についてお伺いをいたします。

 社会保障と税の一体改革の1つとして、国保の都道府県単位化を実行する国保法改定案が国会で成立をいたしました。この市町村国保の広域化、すなわち共同事業拡大の目的は何なのでしょうか。また、市町村国保に何をもたらすとお考えでしょうか。

 また、県下保険者の中で被保険者1人当たりの医療費が相対的に高いけれども、保険税を低く抑えている高島市国保にとって、どんな影響が考えられるでしょうか、お伺いをいたします。

 この改定の中核となる保険財政共同安定化事業の対象がすべての医療費に拡大をされましたが、これによって市国保にどんな影響があると考えられるでしょうか。

 広域化の中で市民皆保険を確立している高島市国保を堅持し、あわせて健康推進施策を強化することは可能なのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上3点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 1番、粟津まりさんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、粟津議員の質問番号1についてお答えいたします。

 1点目の市は何を酌み取り、何を今後に生かすのかについてでございますが、フォーラムにおける3名の講師の方は、実際に原発事故を目の当たりにし、避難を余儀なくされた方々であり、苦渋の体験談を聞かせていただきました。皆様のご講演を通して、安全神話はないという危機意識をいま一度確認し、万一に備えて準備をしっかりとしていかなければならないと改めて思ったところです。

 そのため、まず事業者においては、原発事故を絶対に起こさないため安全対策をとること、国においては、新たな原子力規制委員会における安全基準の確立、事業者に対する厳しい監視・指導の徹底が重要と考えています。

 市としましては、現在、策定中の地域防災計画において、避難等の防護対策をしっかり定め、また実践的な訓練も怠りなく実施し、原子力災害に対する意識、行動力を高めていきたいと思います。万一の事故の際には、新しい情報の入手と市民への周知を行い、迅速に対応できる体制を築きたいと考えています。

 2点目の計画見直し検討委員会の開催や内部での協議につきましては、市の原子力災害対策検討委員会は第1回を2月17日、第2回を5月31日に行い、見直しの方針、見直しのポイント、計画の目次体系等について議論いただきました。具体的な計画の中身につきましては、現在、内部で素案づくりと協議を進めているところです。

 今後、10月初旬に第3回検討委員会を開き、地域防災計画、改正案でございますが、住民避難計画案などについて審議いただく予定となっております。

 3点目の住民避難の確保や輸送手段、ヨウ素剤の配布や普及についてでございますが、まず、住民避難所につきましては、地震や風水害を対象として市が指定している地域広域避難所を主な避難場所として、新たに原子力広域避難所を指定する予定であります。また、宿泊施設や商業施設などコンクリートづくりの建物は放射線の防護効果が高いことから、管理者の承諾のもと、できるだけ多くの市民に避難していただける場所の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、市外、県内の避難所確保につきましても、関係先と協議を進めてまいります。

 輸送手段につきましては、道路輸送、湖上輸送、鉄道輸送の3本を主な手段とし、バス会社や船舶会社、JRと協議を進めております。

 ヨウ素剤につきましては、保健センターに保管していますが、保管や普及について国において検討中であり、また、県においても全県民を対象にヨウ素剤の購入を計画していること、緊急被曝医療に関し、防災計画の見直しを予定していることから、これらの中身を踏まえて、改めて市の備蓄計画や配布体制の見直しを進めてまいります。

 最後に、4点目アンケートにつきましては、参加者330名のうち246名の皆様にご回答いただきましたが、詳細につきましては現在集計中であり、今後お示しをさせていただきたいと考えております。

 それから、続きまして質問番号2についてお答えいたします。

 1点目の世論の高まりをどのように受けとめるかにつきましては、ご質問のデモや集会、さらには新たなエネルギー政策に向けて政府の実施した対話型世論調査やパブリックコメントでは、原発ゼロを望む国民が多数占めていることは承知しております。福島原発の現状からいたしまして、これらの世論の動向も十分理解できるところであり、市としましても、将来的には原発ゼロが望ましいものと考えております。

 2点目の再稼動の判断についてですが、再稼動の判断は、国が安全を確認し、立地自治体が同意した上で行われるものであり、市としては、あくまでも国において判断されるべきものという立場に変わりはありません。

 3点目の原発を稼動しなくても電力供給は賄えられたのではないかについてでございますが、この夏の電力については、結果的に計画停電が解除でき、厳しい夏を乗り越えることができました。

 ご質問の再稼動との関連につきましては、家庭や企業において、これが限界だと悲鳴の上がるほど節電協力がなされたこと、加えて火力発電も大きな故障もなく限界のフル稼働を行い、さらに電力会社相互の電力融通等、節電に向けてあらゆる手段が講じられたこともあり、一概に判断することはできないものと考えます。

 4点目の大飯3・4号機の再稼動中止を強く求めるべきではないかにつきましては、再稼動の判断において、夏場の電力不足も一定考慮されたとは思われますが、基本的には安全性が確認されたことから、国が再稼動を判断されたものと理解しております。

 5点目の老朽原発は直ちに運転の停止を求めるべきではないかにつきましては、高島市、長浜市、彦根市、米原市との4市長サミットにおいて、3事業者に対し40年を超える老朽原発の再稼動について反対をすることを確認しています。

 なお、国においては活断層や破砕帯について事業者に調査を指示しているところであり、その結果について注視してまいります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 質問番号3、国保の広域化についてお答えをいたします。

 まず、1点目の共同事業拡大の目的についてでありますが、この保険財政共同安定化事業は、平成18年度から各県内市町村国保間の保険料の平準化や財政の安定化を目的として、市町村国保の拠出金を財源に医療費の急激な変動の緩和を図ってきました。

 また、滋賀県においては広域化等支援方針をもとに平成23年度から20万円を超える医療費についても市町村国保の拠出により負担を共有する共同事業を実施するほか、拠出割合についても高額医療費の実績や被保険者数のほかに所得に応じた拠出を行うことが可能となり、所得水準が低い保険者に配慮する形となりました。

 次に、2点目の高島市国保にとってどんな影響が出るかについてでありますが、保険財政共同安定化事業は、保険給付費の全額を市町の拠出金で賄う県単位の互助事業であり、高島市国保のように医療費が高く、被保険者の所得水準が低い保険者にとっては、拠出金以上に交付金を多く受けることになります。

 次に、3点目のすべての医療費に拡大されたが、市国保にどんな影響が出るのかについてでありますが、平成23年度に30万円から20万円に拡充されたことにより、現時点では1人当たりの交付額の割合は、県下で2番目に多くなっています。今後、同様の拠出割合で全医療費を対象にした場合、県下で1番目に多くなると試算されています。

 次に、4点目の高島市における市民皆保険の堅持と健康推進施策の強化についてでありますが、市民皆保険の権利とは、高島市国保被保険者への資格証明書の不交付等の堅持のことだと思いますが、今回の法改正により運営主体が県単位に移行が決まったものではないことから、資格管理については今後も機械的に処理がされることがないよう慎重に対処していかなければならないものと考えております。

 また、広域化の中で健康推進施策につきましては、多くのデータの集約が可能となり、専門的に分析できるなどのメリットは多く、効果的な事業の取り組みが可能になるものと考えています。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、この間のフォーラムでのお三方の報告というのは、それぞれ重みのある話だったというふうに思います。中でも富岡町長ですか、遠藤さんという方だったと思うのですけれども、やはり行政の長といいますか、そういう重責を担っておられる方の発言で、私は強烈な印象を受けました。その方がおっしゃっていたのですけれども、原発事故ですべて、自然も歴史も、それから人々のきずなもふるさともすべて失ってしまったというふうに心境を語られ、そしてその方自身は、当初は原発を認められてきたけれども、この事故を受けて、その判断は非常に甘かったというふうな反省の弁といいますか、そういうことも述べられておりました。

 こういう本当に苦しい被災体験の中から、つかみ取られたこうした教訓というのは、やはり私たちがしっかりと受けとめていかなければならないというふうに思いますし、今後に生かしていくべきものだというふうに思うのです。ところが、今部長が言われた、どういうことを学ぶのかということに対して、万一に備えて準備をしっかりとすることが大事だと、そういうことを改めて思っているのだということを答弁されました。

 私は、この答弁は非常に残念ですし、お三方、お話しされた方の思いとはちょっと違うなと、乖離があるというふうに私は思いました。なぜこういう答弁になってしまうのか。それはやはり原発を一刻も早くなくそうという、その姿勢が根本にあるかないかの大きな違いだというふうに私は思うのですけれども、その点いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 私もフォーラムに当然参加させていただいて、あといろいろ町長とも懇談する中でお話を聞きました。確かにいろいろな非常に貴重なお話を聞かせていただいたのですけれども、やはり高島市としては、今の現状としては、いろいろな貴重なお話を聞かせていただきましたけれども、いろいろな災害に備えて、やはり計画を今スムーズに作成していくということが一番大事かなという思いで考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 その場で市長の最初のあいさつだったと思うのですけれども、原発そのものについてどうするかというそういう意見は、この場では差し控えてほしいというふうに注文をつけられました。しかしながら、その講演の方のお話も、それから意見交換のときに会場から出てきたお話も、すべてそういうところにやはり話はいってしまうのですね。当然だと思うのです。やはりお話しされている方は福島県民であり、やはり原発の悲惨さというか、事故の悲惨さというものを身にしみて感じておられますし、やはり高島市民にしても、事故から本当にそういう危険性というのか、そういうものを切実に感じているからこそ、やはり話はそこに行き着いてくると思うのです。もちろん防災計画も大事ですけれども、つくらないといけないのですけれども、やはりそこの根本問題というのを避けて通るということは、私はだめだというふうに思うのです。いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 市の姿勢ということでございますが、市長もかねがね言われておりますように、将来的にはやはり脱原発の方向性というのは、市としてもそのとおり考えているところでございます。

 ただし現実論として、今すぐなくすということが現実的かどうかと、社会情勢、経済情勢等々ありまして、そこら辺は難しいという中で、やはり事故を起こさないということが大事であるということから、事業者に対する安全対策、そういうものについて申し入れだとか、定期的な協議の中でそういうことを申し上げておるところでございます。

 基本的に事故を起こさない、なくすというのは、なかなか現実的には難しいということから、そういうことです。市として、あとできることは実際に何か起こったときの計画をしっかり詰めていこうということで考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 やはりその辺が多くの市民の皆さんの思いと少し違うというふうに私は思います。指摘をしておきたいと思います。

 防災計画につきましても、私はあの場で、もうちょっと以前よりも進んだといいますか、以前と違う計画が説明されるのかなというふうに期待もしていたのですけれども、前回のフォーラムから進展がありませんでした。この間に、やはり6カ月あるのですから検討委員会を開いて、さらに具体化されたものを提案して、そこでやはりフォーラムで意見を聞くという、そのことがなかったということは、私はちょっと時期的にこれを開いたというのは、もちろん向こうの方の話を聞くという意味ではすごくよかったのですけれども、防災計画の見直しの説明としては、やはりそれはちょっといだけなかったかなというふうに思うのです。

 10月に計画案を示し、協議をするということなのですけれども、10月にできるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 今年度かけて計画をつくっていくという計画の中で、1回目、2回目、5月に実施をさせていただきまして、3回目を10月に実施するという計画、スケジュール的な部分で進めているところでございまして、10月につきましては、もう少し中身を詰めた案文的な部分も含めてご提示をし、ご意見をいただこうというふうに考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 今年度中に大筋、計画の見直し案をつくっていくということが当初言われていましたし、なかなか国の計画を待っていれば、国がもっと具体的なことを示せばいいのですけれども、まだ示していないというそういう状況の中で、やはり県なり市なりが、国の言うことを待っているのではなくて、やはりもっと積極的に、前向きにみずからの頭で考えて、つくっていくということが非常に大事だというふうに思います。

 同時に計画を示すというだけではなくて、今回このフォーラムを開いたのですけれども、その中で市民の意見を出すにも出せなかったというのが実際だったと思うのです。やはり市民の皆さんの意見とともに、市民の皆さんと一緒につくり上げていくという、その姿勢がやはり大事だと思いますし、10月に策定されたものを、再び市民の皆さんの前に示していただく、そういう機会をぜひつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 基本的には10月の段階で決定というものではございませんで、あくまで制作過程の一段階として検討委員の皆様にご意見をいただくという場でございます。これはオープンでございまして、それからまた、議事録等についてもホームページ等で公開をしていくという中で、皆さんの意見も吸い取っていきたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 オープンだというふうにおっしゃるのですけれども、そこで口出しはできませんし、声を出すことはできませんので、やはり本当にきちっとしたものができるまでに市民の皆さんの意見、声を取り入れた計画案にぜひともしていただきたいということでお願いをしておきたいと思うのです。そういう機会をぜひつくっていただきたいということもあわせてお願いをしておきたいと思うのです。

 それとアンケートですけれども、参加者が330人のうち246人ということで、なんと4人に3人の方、75%の方がアンケートの回答があったということなのです。非常にやはり原発問題について、いかに多くの人が関心を持っているかということの一つのあかしだというふうに思うのですけれども、しかし、あれからもう一月半たつのですけれども、いまだに集約ができていないということはどういうことなのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 いろいろそれぞれの自由意見の部分がございまして、それを今洗い出しをしておるところでございまして、おおむね集計についてはできておりますので、近々ご提示できると思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 そうしたら、私この通告の中に書いてあるのですけれども、ぜひその中身を教えてほしいということで書いてあったのですけれども、今できている選択項目、幾つかありましたよね。そこの集約だけでも今教えてもらうことはできないのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、おおむねお答えさせていただきます。

 参加者330名のうち246名、74.5%の方からご意見をいただいたということでございますが、アンケートに質問が5項目ございましたけれども、問1の第1部の内容について理解できたという問いに関しましては、大体、もしくはすべて理解できたという方が55.7%ございました。半数以上はご理解いただいたというふうに考えております。

 それから、第2部の3人の方々の講演は参考になったかということにつきましては、おおむね90%の方が参考になった、もしくは大変参考になったというご意見でございました。

 それから、第3部の意見交換については参考になったかという質問につきましては、参考になった、もしくは大変参考になったという方が57.7%おられたということでございます。

 それから、質問4の大飯原発3・4号機の再稼動についての考えはどうかということにつきましては、すぐに停止し廃炉にすべきという方が34.6%、安全性が十分確認されるまでは停止すべきというのが30.9%、電力事情等もあり、やむを得ないという方が24.4%、安全性が確認されており問題がないという方が3.3%ということでございまして、初めの35%の方は、再稼動云々というよりも、すべての原発について即時停止すべきだという考え方の方であろうかと思います。

 それで、安全性が十分確認されるまで停止すべきという31%の方は、今回の再稼動について、国が評価をされている安全の評価については、不十分であるのではないかなというふうに考えておられる方が31%おられるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 あと原発について心配すること及び自由意見につきましては、皆さんいろいろ書かれておりますので、その辺をまとめているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 これを催促するまでに、やはり質問しているのですから、先にお答えをいただきたかったというふうに思います。

 第2部の3人の方の講演がよくわかったというか、評価したというのが9割の方おられますし、また再稼動問題、それから安全性が確認できるまでという方が、合わせますと66%いらっしゃるということで、市民の皆さんの意思をしっかりと受けとめていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、できましたら早く意見もあわせて公表をしていただきたいということもお願いしておきたいと思います。

 それから、大飯原発のことなのですけれども、前回も大飯原発の問題を質問させていただきました。そのときは、稼動させるかさせないかの微妙な時期だったのですけれども、市長はいろいろと言われながらも、最終的には国が判断すべきこととして、実質的に再稼動に反対ということはされませんでした。

 そのときに私、このグラフを会場に置いておいたのですけれども、このグラフを見せたと思うのです。これはエネルギー環境政策研究所というところがあらわしたものなのですけれども、関西電力も需要量よりも供給量のほうが大きくて足りますということをそのときにも示させていただきました。

 実際、この間どうだったのかということなのですけれども、関西電力は当初、5月19日に発表した中では15%不足するということを言っていたのですけれども、実際どうなったかというと、このグラフでちょっと見ていただきたいのですけれども、この下のグラフなのですけれども、この赤線が大飯原発を除いた最大供給実績です。これは関電が最初予測していた、もうちょっと上ですよね、このグリーンの点線ですけれども、予測です。この青い棒グラフなのですけれども、これが需要実績です。ずっとグラフがありますけれども、一番多かったのが8月3日です。8月3日が最大の需要だったのですけれども、それが具体的に書きあらわしたのがこれなのですけれども、大飯原発236万kWと、それから2,763、これ2,999になるのですけれども、大飯原発を除いても2,763万kWの供給力があって、この8月3日の最大需要、一番暑いときの最大需要が2,682万kWで、結局この差、81万kWというのが、これだけの余裕があったという、これは関西電力の発表したデータからとったものなので間違いがありません。

 さらに、いろいろ今答弁の中で言われたのですけれども、火力電力を最大限に動かしたというふうに答弁があったのですけれども、新聞の報道では、火力発電所をとめたというお話もあります。さらに、関西電力は近辺の他の電力会社、中電であるとか北電であるとか四国電力であるとか、そういうところからの電力供給というのはできるわけですけれども、その他の4つの電力会社の供給余力というのか、それが754万kWあったというふうに言われております。

 つまり関西電力は、あらゆる手立てを尽くすことなく、安全対策のないまま危険な原発再稼動を強行したということで、今改めてその関電や政府の姿勢というものが問われているというふうに思うのです。

 こういうことで終わったのですけれども、ところが、関電はこの節電期間が終わっても、運転をとめようとする、その気配は全くありません。さらに、厚かましくも高浜原発再稼動まで口にするというような状況になっております。

 市長もご承知だと思いますけれども、電力会社と隣接市との安全協定についても、立地並みにはしないというようなことを電力会社は言っています。さらに、大飯原発の直下に活断層があるということが指摘されておりますし、もはや電力不足ということが成り立たなくなってきている。そういうときに本当に今こそ大飯原発を再稼動しているのを停止させる、そのことが求められるというふうに思うのですけれども、国や関電に対して、きちっとこれを求めていくお考えがあるかどうか、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 再稼動についての今後の稼動を中止する等とのご質問でございます。この電力需要、先にお話がありましたが、これは結果としてそういう形にあらわれているということで、これはやはりご家庭でも本当に節電をいただきましたし、企業でも節電をいただきました。この夏場以前に関西広域連合でも議論がされて、方向づけとしては原発の再稼動を認めない、なくしていきましょうという方向づけがされていたにもかかわらず、やはり地域の実情等々を踏まえて、暫定的な稼動はやむを得ないなという、例えば関西連合でも決断をなされたわけです。そうした中で大飯町の町長さん、これは全国で50の原発が休んでいた。そのトップを切って決断をされたということは、私は本当に重い決断をされたな、地方自治体の首長として大変大きな決断をされたなということを思っておりますし、同時に福井県の知事におきましても、稼動についての同意をされて国に伝えられたということでございます。

 ちょうどそのときに、これはちょっと話は飛びますが、私もそのときにはNHKのインタビューを受けておりまして、福井の知事さんが同意を総理に伝えられた、即インタビューを受けました。その後、総理が再稼動について決断をされた。そのときにも即インタビューを受けたわけでございますが、そのときも、私は将来的には原発はなくしていく必要がある、40年以上の老朽原発は廃止すべきであるということも申しておりますし、やはりその決断というものが揺らいできた、これは関西広域連合も含めてでございますが、決断が揺らいだことについては、一定の不安あるいは不信というものを感じるということもテレビでは申させていただいております。

 今後、再稼動をどうするかこうするかということは、やはり大飯につきましても、近くに活断破砕があるということも、これは活断層帯であるのかどうかということは私はわかりませんが、専門家におきましても、それはそうですという方もありますし、いや活断層でないという方もあるわけでございますので、こういったところはやはり専門家のご意見によって判断をされていくのではないかなということは思っております。

 ただ、今、全国に北海道にしろ北陸にしろ再稼動についてのお話が浮上しておりますし、国は建設が一旦中止していた原発につきましても、これは同意をしていきましょうという方向づけがされるようやにもお聞きもしております。

 この原発をなくす、なくさないというのは、それぞれ皆さん方のご意見も違いましょうし、前のフォーラムにおきましてもいろいろご意見もちょうだいしております。ですから、国民それぞれの意見が違う中、また判断が違う中で物事を進めていく必要があるわけでございますので、それはそれとして活動していただいたらいいと私は思っております。

 そういった中で、何回も申し上げますが、私はやはり市民皆様方の生命と健康もお預かりをしているということは事実でございますので、将来的には、再生可能エネルギーを含めた電力発電への移行というものは、これは当然やっていくべきであろうと思いますし、原発というものはなくしていくという、こういう思いは変わりません。今後も私の思いは変わりませんので、この内容については発信をしていただきたいと思いますし、また4市サミットあるいは県内の隣接するまちでの安全協定の対策の会議もあります。これは、今議員もおっしゃいましたように、立地のまちと隣接のまちとの安全協定に差をつけましょうということは関西電力も言っております。これはそれとして、高島は高島として、あるいは4市のサミットとして、また隣接している自治体として、そういったことについてはしっかりと申し上げるべきだと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 市長はいろいろ言われますけれども、さっき防災監から示されましたアンケートの中身を見ても、やはり市民の6割7割の方が再稼動、原発やめよという意思があります。それをやはりきちっと受けとめるというのが市長だというふうに思います。

 今改めて、市長が毅然とした立場に立って、市民の命を守る、その立場に立って国や電力会社にものを言っていただきたいということをお願いしたいし、そしてまたそれが市民の思いにこたえる道だというふうに思いますし、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。

 では、次に3つ目の国保の問題についてお伺いしたいと思います。

 ご答弁をお聞きしていますと、国保の広域化は市にとっては何かよいことずくめのように聞こえてくるのですけれども、しかし、本当にそうなのかどうか、よく吟味する必要があるのではないかというふうに思うのです。

 今は所得水準の低い高島市のような保険者に配慮されているということで、今度すべての医療費に共同事業を拡大しても、それが多分続いていくだろうというふうにおっしゃるのですけれども、市が負担する拠出金というのは、医療費の実績割、それから被保険者の実績割、被保険者数割というのですか、それの比率が50対50に今はなっているそうなのですね。だけれども、これは県が判断をすれば、その比率を変えられるということになっているそうでありまして、仮にそれが変わった場合、その被保険者割が50から60になったりすることが考えられるのですけれども、そうしたときに、市の拠出金というのは大幅に増えることになってくるのと違うのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 現在、滋賀県におきましては、広域化等の方針の中で拠出割合が医療費実績割が50%、それから被保険者数割が30%、それから所得割が20%といった状況になっております。

 被保険者数割50%、医療費実績割が50%といいますのは、これは全国で示された基準でございます。滋賀県におきましては、平成23年度から全国に先駆けましてそういった対応をとっておるといったことで、こういった対応を23年度からとっておりますのは、九州の佐賀県と滋賀県がいち早く取り入れたといったところでございます。

 所得割を導入することによりまして、議員もご存じだと思うのですけれども、高島のように医療費が高く、それから所得水準が低いといったところには配慮されているといった形になっておりますし、こういった拠出割合をいち早く改善しているところは、全国で滋賀県を含めまして8府県ございます。近畿では、24年度から奈良県もやっておりますし、それから京都府、大阪府もやっております。こういったことで全国の流れとしましても、そういった流れに向いておるといった状況がございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 そういうところがたくさん出てきているのですが、例えば埼玉県もその一つだと思います。所得割も入れているということで、そこで、全国で先駆けてやっているのですけれども、なかなか所得割と医療費実績割と、それから被保険者割の調整がつかない、なかなか折り合いがつかなくて、結局拠出金を多く出している自治体から文句が出ていると、異論が出ているということで、今50、30、20と言われたのですけれども、なかなかその調整ができないということがあるというふうに聞いています。そのことで、結局国保税が低い市町村であるとか、そういうところに対して県が指導に入っていると、もっと上げよということを指導に入っているというような話が出てきております。多分そういうようなことが、たくさん出してもらうものが少なかったら、もちろん文句が出てくると思いますし、そういうことがあちこちで起こっているということも、ぜひご承知いただきたいなというふうに思います。

 一方、市の立場でいろいろと言われて、今はいいことがいっぱいあるのだみたいなことをおっしゃったのですけれども、そうしたら一方、被保険者にとってどうなのか、これがどうなのかということを考えてみますと、ご承知だと思うのですけれども、2013年だから来年度からだと思うのですけれども、保険税の算定方式が全国一本化されるということを聞いているのですけれども、そうなるのですか。ご承知ですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 税の取り組みにつきましては、総務部の税務課のほうで対応しておりますので、そちらのほうでちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 現在の保険税の算定、当市の場合4区分で算定をさせていただいております。県下で13市ある中で、資産割の導入という形で算定しておりますのは当市だけでございまして、そのあたり議員のおっしゃった全国一律の方向性が示されるかどうかは、ちょっと情報は得ておりませんが、広域化に向けての課題として、資産割を除いていくというようなことについては、国保の運営協議会にもお話をさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 お聞きしているところでは、国保税の所得割を旧ただし書き方式というのですか、それに一本化していくということらしいのです。私もその旧ただし書き方式というのは何かしらと思って調べたのですけれども、所得から控除されるのが基礎控除で、旧ただし書き方式では、所得から控除されるのが基礎控除のみということで、配偶者控除であるとか扶養控除であるとか、それから社会保険料控除などが控除されないということになって、結局家族の多い世帯であるとか、中低所得者の世帯の負担が非常に重くなるということがあるそうであります。

 この方式に変更したところでは、保険料が1.8倍に引き上がったというようなことがあるのですけれども、そういうお話は聞いていませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいま議員おっしゃった旧ただし書き方式については十分承知しておりません。先ほど申しました資産割の部分が所得割に回るという部分での試算を現在いたしておりますので、その中で含めて、今議員おっしゃったただし書き方式についても研究させていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん、



◆1番(粟津まりさん) 

 これは2011年に国保税の所得割の計算方式を統一するために地方税法と国保法の施行令が改定をされたそうです。そのことで2013年から国保の所得割は旧ただし書き方式に一本化されるということになっているそうなのです。もしこれが、本当にこういうことが実施されれば、今も滞納者が多いですけれども、滞納がますます今後増えてしまうのではないかというふうに心配されます。

 ぜひそのあたり、よく検討していただいて、こういうことがもし一本化にどうしてもなるということであれば、もっとやはり市としても考える必要もあるのではないかというふうに思います。

 やはり国保法の改定が行われましたけれども、やはり国保の保険者というのは県ではなくて、市が国保の保険者、それは変わりありませんよね。ですから保険税も市で決められますし、また市独自のいろいろな医療にしても、予防施策にしても、市独自で決めていけるものだというふうに思うのです。最初の答弁で資格証明書の発行についても今後行わないとの答弁であったというふうに解釈をしておりますし、ぜひともその姿勢は、市の国保であるという、やはりきちっと市民の皆さんの命、健康を守るというその立場をきちっと守っていただける、そういう国保につらぬかれていかれるように、ぜひともお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で1番、粟津まりさんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

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     午前11時01分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、梅村彦一君の発言を許します。

 16番、梅村彦一君。

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△梅村彦一議員 一般質問



◆16番(梅村彦一君) 

 16番、梅村でございます。あらかじめ通告をしておりました件、2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目、高島市の防災・減災対策についてをお伺いいたします。これは、同僚議員とかなり重なる面があろうかと思いますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 46億歳の地球に聴診器を当てる難しさがわかります。どれも十分大きな警告です。他人任せでなく、身近な防災・減災に取り組まなくてはなりません。昨年、3.11の福島の原発事故は、産官学の信頼と安全神話が崩壊いたしました。この責任はだれが負うのでしょうか。

 私たちも長年、電気は当たり前のようにぜいたくに使ってきた、そのツケが大きなリスクを負う結果となりました。痛みを知って初めて目覚める、現代社会のさまざまな面で共通する点があります。

 夏の節電数値目標が終わりました。政府や電力会社は原発を動かさなければ停電が起きて、日本経済が大混乱すると強調し、大飯原発3・4号機を稼動させました。事実はわかりませんが、今回は百歩譲って仕方がないとしても、早くも高浜原発の再稼動が懸念されております。

 西川市長は、大飯原発の再稼動に向けて強い不安を感じながらも、国策として進められてきた原子力エネルギー政策であるから、政府の権限と責任において国が判断されるべきとコメントをされました。高浜原発の再稼動においても同じ考えでしょうか、お伺いをいたします。

 現在、高島市では地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しを精力的に取り組んでいただいており、敬意を表したいと思います。今年度中の完成予定だそうですが、福島の事故の教訓を最大限生かし、具体的にわかりやすく説明していただき、市民が安心して生活できるよう最善の努力を期待しているところでございますが、いかがでしょうか。

 また、福島の場合、生活をともにしてきたペット、犬が置き去りとなり問題となりましたが、当市ではどのような扱いをされるのかお伺いをいたします。

 反面、原発事故問題に追われ、風水害対策が置き去りになっている感じがいたしますが、いかがでしようか。

 昨今の自然環境は、地球規模で大きく変化をしております。1時間の雨量が50ミリ、100ミリは珍しくなくなってまいりました。もし当市に1時間に100ミリもの雨量が発生した場合、市内の河川は大丈夫なのでしょうか。当市では、最近大きな災害は発生していませんが、災害は既に、近く大津市まで迫ってきております。これは、嵐の前の静けさのように思いますが、いかがでしょうか。

 市内自治会204団体の自主防災組織の取り組みはどうか。

 防災のかなめは減災であり、共助にあります。防災出前講座の実施状況はどうかお伺いをいたします。

 市内の雨量計は何カ所で、どこに設置され、だれがどのような方法で計測され、その統計の結果はどこが受け取り、どのような経路で発信されているのかお伺いをいたします。

 続いて2問目です。いつものことでございますけれども、松ノ木内湖の準用河川の指定についてをお伺いいたします。

 私は、昨年12月定例会で質問させていただきましたが、前進が見られませんので再度質問をさせていただきます。

 ご承知のとおり、松ノ木内湖は公共物として利用されております。河川法では民地を公共物として利用される場合は準用河川に指定する必要があると記されております。第2樋門が設置されて以来、毎年協議が続けられてきたようですが、いまだ当時のままです。昨年からは協議すらされていません。水資源機構と高島市土木交通部で確認書に関しての覚書を取り交わされてきました。あれは何だったのかお伺いをいたします。

 今日までどのような手続きをされてきたのか、また、今後の取り組みについてをお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 16番、梅村彦一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、梅村議員の質問番号1についてお答えいたします。

 まず、原発の再稼動については、一自治体の市長の判断領域を超える大変重いものであり、国の責任において安全性の確認を行うなど、総合的に判断されるべきものと認識しています。高浜原発においても同様と考えております。

 次に、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しについては、市民の皆さんに具体的でわかりやすい計画とすることはもちろんですが、策定過程で市民の皆さんの意見が反映できるよう心がけてまいりたいと思っています。

 なお、ペットの取り扱いですが、通常の地震等によって近くの避難所等へ避難する場合は、屋内には入れないものの屋外の一角で飼い主の責任において飼育することは可能かと思います。しかし、原子力災害においては、多くの市民が短時間に限られた輸送手段で避難することを想定しており、現在のところペット同伴の避難はできないものと考えています。

 住民の避難後、ペットの方ができる状況であれば、獣医師会や動物愛護団体などとの連携のもとに対応することも可能ではないかと考えています。

 次に、1時間雨量100ミリの豪雨はおおむね100年に一度の大雨が想定されますが、仮にこうした事態となれば、地域差もありますが、各地で浸水し、集落内水路等は冠水状態となり、1級河川においても堤防から越流する河川も出てくることが予想されます。各1級河川に設置されています水位計をもとに消防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位など、それぞれの河川水位に応じた対応によって一定の被害の軽減が図れるものと思われますが、河川堤防の強化はもとより、住民の安全意識の喚起など、ハード、ソフト両面にわたっての対応策が何よりも大事ではないかと思っています。

 次に、市内自治会の自主防災組織の取り組みですが、平成23年度末自主防災組織率は80%で、204の自治体等のうち163団体において自主防災組織が結成されています。自主防災組織では、規約、組織図、事業計画を定め、日ごろから防災に関する研修会や地区の防災訓練などを実施されており、市といたしましては、自主防災組織が結成されていないところへの働きかけも含め、自主防災組織の育成、強化など地域防災力向上に向けて支援に努めてまいりたいと考えています。

 防災出前講座につきましては、区、自治会等が実施される防災訓練、研修会にあわせ、総合防災局の職員が出向いて講座を開いており、その実績は、平成23年度で47件、平成24年度は9月までに26件、その他にも消防本部で出前講座・訓練を行っており、平成23年度は187件、平成24年度は9月までに80件実施しております。

 次に、市内の雨量計の設置箇所数、設置場所、計測方法、発信方法についてでございますが、雨量計設置箇所数は、マキノ地域では3カ所、今津地域では6カ所、朽木地域では6カ所、安曇川地域では2カ所、高島地域では4カ所と、新旭地域を除く各地域に設置されており、全体で21カ所となっています。

 設置場所は、主に各官公庁、庁舎屋上または施設内の道路ぎわなど、計測方法及び発信方法は観測所で10分置きに自動計測され、電話回線を使って滋賀県庁端末に自動送信されるほか、滋賀県土木防災情報システムによりインターネットで公開され、随時だれでも閲覧することができるようになっております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 梅村議員の質問番号2、松ノ木内湖の準用河川の指定についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の松ノ木内湖は、琵琶湖の保全のために必要な内湖としての水質浄化や青井川上流区域の洪水対策のために、青井川第2樋門を介し流水が内湖に流入しており、公共物として利用されているところでございます。

 なお、一方では内湖が農事組合法人四津川農事改良組合の所有する民地であることも承知いたしております。

 ご質問の水資源機構と市の確約書とこれに関する覚書についてでありますが、この覚書は青井川第2樋門の操作に関する確約書に基づき、平成15年から毎年取り交わしており、松ノ木内湖の準用河川手続き引き続き行うこととしております。

 準用河川の指定については、昨年、一般質問でもご指摘がありましたことから、水資源機構、滋賀県高島土木事務所と市で諸課題、諸問題につき協議を行っておりますが、次のような河川法などの縛りや環境整備について幾つかの課題がありますことから、これらの調整を進めているところでございます。

 その1つは、河川区域の設定を必要とし、現状での境界の確定に時間を要すること、2つは、準用河川の条例や規則を制定することや河川法の許可など、多くの条件整備が必要となること、3つは、内湖の浚渫など環境整備には多大な費用を要することから、関係機関と連携、協議をはからなければならないことであります。

 こうしたことから、今後の取り組みといたしましては、引き続き松ノ木内湖の準用河川への指定に向けて条件や課題を整理し、環境整備についても関係機関と協議を行い、準備が整い次第、地域住民の皆様への説明、協議を行う予定であります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 減災は、初期の協議がポイントであります。そのためには、日ごろから防災関する研修会や防災訓練などを実施し、いざというときの備えが必要であります。

 市内の自主防災組織が結成されているのは204のうち80%ということでございますが、あとは自治会で活動されたらよいと思います。要はその中身であると思います。現在のこれらの地域活動の状況についてをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 各地区の自主防災組織等は、それぞれ地区で活動されておられると思いますけれども、出前講座等にお伺いいたしますと、避難訓練であるとか、それから地域の危険度のマップづくりであるとか、それから日ごろの消防訓練とか、そういうことでいろいろ訓練及び知識の普及というか、そういうことについて活動されているというふうに承知をしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 防災の出前講座など積極的にされているようでございますけれども、この数字を見ますと大変低いように思うわけでございますが、それはいかがなものかお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 この率としては、確かにすべての地域に組織されると一番いいわけですが、確かにとり方によっては低いというふうに思われるかもわかりませんが、我々としては、この数字をできるだけ上げたいというか、すべての地域に組織したいという思いでお願いをしておりますけれども、そのお願いの方法も文書でお願いをしたりとか、それとまた、前回の秋永議員の答弁の中でも申し上げましたが、あらゆる機会において組織の性質といいますか、そういったことをお願いするということで、今考えておりますのが、また行われる予定の地域の自治会長会議でありますとか、そういった場において組織を設置していただくというか、そういうことでお願いをしていきたいというふうに思いますし、この80%をできる限りパーセンテージを上げていきたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 防災に対しましても、減災に対しましても、やはりいざというときの備えが、これは大事であります。現在の高島市の防災力、減災力は十分であるとお思いですか、自負されておられますか、お聞きいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 特に東日本大震災以降、住民の皆さんの意識が非常に高まっておる。それで、市としても防災訓練や出前講座に行かせていただいておりますけれども、各地域の皆さんが自主的に自主防災組織等で訓練をされたり、勉強されたりという活動については、活動内容として上がってきているというふうに感じておりますので、果たして十分かと問われれば、いろいろまだこれから検討すべきところもあるとは思いますけれども、市全体の市民の皆さんを含めて、意識的には非常に上がってきているというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。現在の高島市の防災力、減災力を採点するならば、100点満点で何点ぐらいだとお思いでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 点数で評価というのが、正直言いましてなかなかできないというように思っておりますし、それぞれ地域では減災のために取り組んでいただいておりますので、ちょっと数字であらわすのはなかなか難しいかなと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 今の答弁を聞きますと、まだまだ市民が安心して生活できる状況ではないように思います。さらなる努力を期待いたしたいと思います。

 続きまして、第2問目の再質問をさせていただきます。

 土木交通部長にお尋ねをいたします。

 まず、昨年の12月の定例会におきまして、松ノ木内湖の準用河川の指定についてを質問させていただきました。そのときの答弁内容は知っているでしょうか、お答えください。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 答弁の前に、先ほど答弁した中で、青井川第2樋門の操作に関する確約書といいましたが、確認書でございますので、訂正させていただきたいと思います。

 それでは、ご質問の昨年の一般質問に対する答弁については、内容を承知いたしております。答弁の内容につきましては理解をいたしております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村議員。



◆16番(梅村彦一君) 

 どういう内容であったか、当局の答弁の内容をお聞きしているのです。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 樋門操作に関する確認書に関する経過と現状につきまして、平成15年8月4日付の関係両区長及び松ノ木内湖所有者の農事組合法人四津川農事改良組合長による松ノ木内湖へ放流することに関する同意のもと、平成15年9月24日付で青井川第2樋門の操作に関する確認書と青井川第2樋門の操作に関する覚書が交わされたということの答弁をさせていただいたところです。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 当時の当局の答弁では、関係地元区に入り協議をすると言われておったのです。この1年の間に地元にどのような説明をされたかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 部長が地元に入って説明をするという答弁をいたしましたが、その後、内容等につきまして十分精査をいたしまして、いわゆるこの松ノ木内湖に関する準用河川の指定につきまして、水資源機構と、それから滋賀県高島土木事務所との間で、先ほども答弁いたしました、まずは諸課題と諸問題について整理をしてということで、その後という意味で申し上げたというものでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 私が聞いているのは、地元に対して説明はされましたかということを聞いているのです。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 地元に対する説明は行っておりません。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 水資源機構、滋賀県高島土木事務所と市で諸課題、諸問題につき協議を行っているとのことですが、平成15年から毎年、青井川第2樋門の操作に関する確認書の覚書を締結しておりますが、合併後でも7年間という長き経過をしています。年次ごとにされている協議内容をお答えいただきたい、その問題に対処できたことも、あわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 地元との協議は、先ほど部長が説明させていただきましたように、入らせていただいていません。その後、協議内容ですが、23年9月に水資源と青井川の第2樋門と連絡水路についての経過等について再確認を行っています。それから、23年12月に高島土木事務所と準用河川の指定についての協議を行ったところです。それから、平成24年2月28日に土木事務所、水資源機構、市土木交通部の三者で指定した場合の課題を協議させていただいたところでございます。2月28日につきましては、補助事業での対応の有無についても協議をさせていただいています。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ご承知のとおり松ノ木内湖は私権が張られている財産であり、何人も承諾なくして利用できるものではありません。しかし今日、公共用財産として活用されているのが実態であります。個人が公共財産を無断で活用していることがあれば、即行政として指摘し、改善命令などを行い、適正な維持管理を求められるものと確信をしております。それが地方自治体の本分であり、市民も、そのことよって行政運営を安心して任せているものだと思います。

 今回の事案は全く逆の事例でありますが、このように長期間放置しておくことは、職務上許されるのであれば、市民もこぞって公共施設の無断使用を認めることになると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 準用河川の指定の必要性については、十分認識をさせていただいています。1級河川青井川の水を松ノ木内湖へ放流することにつきましては、準用河川の指定が基本であるというふうな認識をさせていただいているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 私の質問とちょっと異なるように思うのでございますけれど、今の松ノ木内湖を公共物として利用されているわけでございますけれども、市の公共施設を無断で使用するということも、これは同じようなことになるのではないかなと、そのような思いがしますので、その点についてどうかなとお尋ねをしているわけであります。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 松ノ木内湖のこの覚書につきましては、青井川の第2樋門でございますが、平成15年8月4日付で農事組合法人四津川改良組合様と両区長様、藤江区と今在家区の同意書をいただいて締結にしたというふうな経過ではございますが、先ほどから梅村議員おっしゃっております、そこへ放流することによって被害をこうむっているのではないかというふうなことにつきましては、認識をさせていただいているところが状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 松ノ木内湖のご質問は、もう質問せんよと言ってから、たしか3回目かなということを思っております。

 その中で河川並みの対策ができるように準用河川に指定してほしいという思いかと思います。

 それで、公共財産としての活用ということはよくわかります。やはり長期間放置しているのはどうかということはわかるのですが、これはもともと、ここにあります農事組合法人四津川農業協同組合の土地でございますので、これはやはり前提として、その組合で管理していただくということが、私は当然ではないかなと申しております。

 その中で、市としてあるいは県としてどういうことができるのかということを前向きにやはり検討していくべきである。この公共財産としての活用というものは、やはりその組合のほうでお願いを申し上げたいと思います。

 今回、県のほうにお願いしまして、雑草木等々の撤去についての景観形成のための対策というものも24年でとっていただくというところまで約束もしていただいております。また、管理面からいきますと、これは組合の土地でございますが、やはり浚渫をして、景観をもう少しよくしていく、内湖としての機能を発揮させていく、このための対策というものは我々も認識しておりますので、少し時間はかかるかもしれませんが、少しずつ前に進んでいきたいと思っておりますし、議員がおっしゃっているような思いはよくわかりますので、やはり四津川周辺の景観形成も含めて、内湖についての整備というものについては、私も少しずつ県のほうと話をさせていただいて、前に進むような形で取り組みをさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。

 私の質問をさせていただいていることと、答弁がどうも食い違いがあるように思うのです。私の主張しているのは、あの内湖を公共物として利用していると。公共物として利用する場合は、河川法で準用河川に指定する必要があると。あれが公共物として利用されていないのであれば、これは我々の地元住民ができる限りの管理は当然でありますけれども、公共物として利用されておりながら、ただ何もかもごみも一緒くたに入れっ放しで、ごみの処理場みたいな格好で、夏場の悪臭とか、またそのごみが堆積して泥が助長するとか、どんどん陸地を洗っていく。そういうことを何としても防ぎたいと。もし第2樋門が閉鎖になれば、もうそれ以上そうしたものが入ってこないので、それは法的にはどうかわかりませんけれども、公共物として利用している限りは、やはりそういうことが問われるのではないかなと、ただ入れっ放しで、あとの管理をあなた方しなさいよと、それが普通なのかな、ちょっと疑問に思うのです。

 だからそれを尋ねているので、もし仮に市長が、もうあすからあの第2樋門は閉めますよと言われるのであれば、それはそれでもう準用河川の問題はなくなるわけなので、どういうふうな思いでおられるのかなと、そんなことをちょっと今お尋ねしているので、それに対する当局はどういう思いでおられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうから、この第2樋門につきましての確認書は水資源と市が確認をしまして、操作についての内容を定めているというように私は理解しておりますし、その内容につきましても、当然地元の方々が立ち合いによって提供されておりますので、それは議員のほうがよくおわかりだと思います。

 先ほど申し上げましたように、松ノ木内湖を放っておくということは思ってはおりません。公共物であるか、公共物ではないという、一つのもし線を引かれるとしましたら、それは上から川が流れてくるものは下でとめることができませんので、当然内湖に入ってきます。入るということの中で、その土地所有者については四津川の農事組合でございますので、農事組合としての管理は当然必要かと思いますが、そういうことばかりは言っておられないので、先ほど言いましたように、時間はかかるかもしれませんが、少しずつ景観整備と浚渫なりができるような形、そして環境保全が図れるような形の事業というものについて、私は県のほうへ要望し、取り組みをさせていただきたい。1つは、びわ湖源流の郷戦略をつくりました。この中にも松ノ木内湖の位置づけというもの、将来どうあるべきかということも明示もさせていただいておりますので、その辺は議員がご質問されているような思いというものは、私もひしひしと感じますので、その辺は伝えていって、あるいは県でできること、市でできることいろいろとあろうかと思いますが、分析をしながらお取り組みをさせていただきたいなと、このように思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 答弁書には境界確定に時間を要するとか、許可条件整備が必要だとか、内湖の浚渫など環境整備に多大な費用がかかるとか書かれておりますけれども、このことは、最近のこの河川法の改正によって問題になったことなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 河川法の以前からで、新しくなったものではございません。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 新しい河川法の改正でこういうことが盛り込まれているとおっしゃったのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 河川法の改正で変わったものではございません。以前からの河川法でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 そうしたら、最近において河川法の改正によって問題となったことですということは、どういう意味なのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 河川法の縛りと書いておるわけなのですけれども、準用河川に指定する場合の規定といいますか、決まり、条件整備についてのいろいろな課題がございますというふうなことで書かせていただいたところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 そうしますと、許可条件整備の必要とか、内湖の浚渫に費用がかかるとか、そういうことは、この河川法の改正で問題になったことではないわけなので、なぜこれがこの項にうたわれているのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 ここに記載させていただいているものにつきましては、高島土木等々との協議の中で書かせていただいている部分でございます。案件的には3点を挙げさせていただいているわけなのですが、実際、河川区域の設定につきましては、部分的な指定というのはできないので、全体の区域を指定する必要があるというふうなこととか、四津川農事改良組合の民地であるというふうなこととか、あと特に問題となりますので、既に占用されているところもあるというようなことで、区域の関係者等々の同意が必要になるというふうなこと等を考えまして、区域の指定が困難であるというふうなことで判断をさせていただいています。

 そのほか高島市内に準用河川の指定する河川がございませんので、管理条例とか河川の構造基準とかというふうなものを整備する必要があるというふうなことも考えているところでございます。そこらが河川法に対する中身でございます。

 あと環境整備等々ございますが、これにつきましては、浚渫とか構造物の整備等をやる場合とか、維持管理をする場合には多大な費用がかかるというようなことで、現在、補助制度が現段階では河川の整備についてはございませんので、望めない状態でございますので、市としては財政的に困難であるというふうなことを伝えさせていただいたところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 そうなりますと、私が質問させていただいておりますこの準用河川の指定についての質問をさせていただいているわけなのですけれども、それとこれとどういう関係があるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 申し訳ございません。これについては、今までが延び延びになっていたというような形の理由でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 苦しい答弁だろうと思いますけれども、境界の確定に時間を要するというようなことがうたわれていますね。時間を要すると。もうこれ7年も8年にもなるのですよね。今さら時間を要するというのはいかがなものかなと、そんな問題もありますし、浚渫など環境整備に多大な費用がかかると。これが再生に対しては、それはそうなのです。けれども準用河川の指定についてこのようなことがうたわれるというのは、いかがなものかと、そんな懸念をするところでございます。

 これ以上責めても仕方がないのでやめますけれども、今後関係機関と協議を行い、準備が整い次第、地域住民に説明すると回答されておりますが、個人財産を異様に使用しておきながら、準備がどうのこうのということ自体が問題であり、早急に所有者に状況を説明すべきであると考えておりますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 今後の取り組みでございますが、覚書にもありますように、鴨川河川改修の早期完成を引き続き強く要望していくというふうなところとか、準用河川の指定に向けては、条件や過去から、県から受けております指導等もございますので、整理をして早急に解決していきたいというふうに思っています。

 それから、現段階では県とか国の河川整備に対する補助制度の情報収集をさせていただいておりますし、環境整備につきましても、県の補助事業、補助金の関係があればというふうなことで模索をしている状況でございます。

 いずれにいたしましても、準備が整い次第、四津川改良組合及び地域の住民の方に説明をさせていただいて協議を行っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。約束をされたことは、やはり守っていただきたい、かように思うところでございます。

 最後に、ちょっと市長にお伺いをいたします。

 びわ湖源流の郷たかしまは、高島市の緑豊かな森林は、母なる湖、琵琶湖の水源です。水は、いくつもの谷筋から川となり、里山を潤し、平野部の市街地・集落である里住に実りをもたらし、そして琵琶湖と周辺湖沼の里湖へとつながりますと書かれております。

 この自然な流れの理想像には、現実にはいろいろな箇所で課題や問題が生ずるものであります。その1つの例がこの松ノ木内湖であります。そのことを地道に解決していくことで、自然の摂理が宿ってくるものと私は考えております。地元でできることは積極的に取り組んでいるつもりであります。しかし、地元でできることには限界があります。行政に頼らなければならないことも事実であり、高島の財産である内湖、深い理解のもと、人と生き物がともに暮らす自然、そして美しい地域環境をつくり上げるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私の思いは、今議員がすべて申されましたので、ご理解をいただいているものと思っております。

 ただその松ノ木内湖の整備等々については、やはり1つの高島の水の流れの中で本当に必要であるということも私も感じておりまして、その辺は湖沼周辺、いわゆる琵琶湖、内湖を含めた中での1つの里湖としての整備をしていきたいという思いをしております。

 これは松ノ木内湖だけではなくて、ほかにたくさん、今は6つか7つございますので、それがすべて同じ感覚で物事を進めさせていただきたいと思います。

 また、先ほど管理官のほうから整備を積極的に進めて取り組んでいきますよという話がございました。その中で一番難しいのは、やはり境界確認かなということを思っております。これは、我々のいわゆる高島市が持っている土地と皆様方個人の土地の境界というもの、これは当然我々が立ち合いをしてやっていく必要があるのですが、私も内湖の周辺を歩かせていただいております。そうなると、どこまで民地であったのか、どこまで沼であったのかということは、まずわからない。沼であったところをある人に聞きますと、埋め立てをして広げているという方もあるわけでございますので、まずはやはり組合のほうで境界をしていただきますと、よりよい前に進むのではないかなということを思いますので、地元の方も、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 ただ行政のほうも、それに向けまして努力はさせていただきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございました。これで質問を終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で16番、梅村彦一君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時49分 休憩

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     午後1時29分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、山川恒雄君の発言を許します。

 12番、山川恒雄君。

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△山川恒雄議員 一般質問



◆12番(山川恒雄君) 

 12番、たかしま21の山川でございます。通告をいたしております2項目につきまして質問をいたします。

 この2項目は、いずれも最近市民の皆さんから寄せられた市政に対するご意見なり疑問について、市民の皆さんにかわって質問をさせていただきますので、市民の皆さんに納得のいく誠実な答弁を、まず冒頭にお願いをしておきたいと思います。

 まず、1点目の指定管理者制度に対する市民の声についてお尋ねをいたします。

 25年3月に更新を迎える指定管理施設の方針が7月9日の議会全員協議会に示されました。この対象となる施設にかかわって、早速市民の声が我が会派に届いていますので、これまでの指定管理者制度にかかわる市民の声をもとに、以下質問をいたします。

 質問1、現在、公の施設の概要シートの管理はどのようになっているのか。現時点での公の施設数と指定管理施設数を伺うとともに、その管理実態について伺います。

 質問2、モニタリング実施の現況について伺います。

 質問3、利用者ニーズの把握の実態について伺います。

 質問4、業務評価の実施実態と評価シート並びに利用者アンケートの結果に対する直近の業務評価についての総体的な担当部長の所見を伺います。

 質問5、特に納付金制度が導入され、また指定管理料の上限額や納付金の下限額の提示の見直しがされましたが、納付金制度の導入や見直しについて、その効果等、客観的な業務評価についての担当部長の見解を伺います。

 質問6、また、業務評価の実施に伴う問題点及び課題があれば伺います。

 質問7、標準的収支の考え方について伺います。

 質問8、指定管理者候補者の選定評価委員会の組織化に対する基本的な考え方について伺います。

 質問9、今般、制限付公募型プロポーザルの実施ということで、家族旅行村ビラデスト今津ほか2施設の活性化計画策定業務委託料880万円が提案されていますが、指定管理者制度導入の目的なり、他の指定管理施設との整合性について問題ありとの市民の声がありますが、担当部長の見解を伺います。

 質問10、現行の高島市における指定管理者制度の問題点なり課題について伺うとともに、将来この制度に対する担当部長の見解を伺います。

 次に、2項目めの今津総合運動公園サッカー場整備事業計画を質すについて質問をいたします。

 5月28日の議会全員協議会において、サッカー場整備事業位置図が示され、今津総合運動公園北側に隣接して、約30反の優良農地をつぶして、サッカーコート3面を整備する提案がなされました、いきなり図面だけ出されても困る、事業の規模なり概要について整備計画の策定に至るまでの経緯なり市内スポーツ施設全体の利用の現況なり、将来的な総合計画を示すべきとの意見に対して、6月13日の全員協議会において概要書が改めて示され、今議会にはや用地取得の提案がされてきました。

 6月議会の会派広報紙にトピックスとして掲載したところ、多くの市民の皆さんからいろいろとご意見をいただきました。その声をもとに以下、質問をいたします。

 質問1、なぜ今津総合運動公園内にサッカーコート3面が必要なのか。安曇川の梅ノ子運動公園なり他のスポーツ施設を考慮した市の整備計画との整合性の観点からも、市民に理解がいただける説明を求めます。

 質問2、市長は2年前に議会に提案しているとたびたび言われているが、具体的にいつ、どの会議においてどのような内容でサッカースタジアムの提案がされたのか、その提案内容と今日までの執行部での協議、検討の経過について時系列的な説明を求めます。

 質問3、市民の声として、特に議会での説明による約6億円強もの事業予算に対して議会での十分な審議を経ず、その事業承認を受ける前に土地の取得を先行することには全く理解できないと厳しい声が寄せられていますが、その点についての担当部長の見解を伺います。

 質問4、農地取得価格に対しても市民の合意が得られないと考えますが、改めて積算根拠についての市民への理解が得られる説明を求めます。

 質問5、市長の2年前に提案したとのことから考えて、24年度より計画の市の長期財政計画なり経営改革プランにどこにどのような形であらわされているのか、その点についての説明を改めて求めます。

 以上、市民目線で、市民の皆さんが納得のいく答弁を求めます。



○議長(駒井芳彦君) 

 12番、山川恒雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、山川議員の質問番号1のご質問のうち1から8点目及び10点目のご質問にお答えします。

 まず、1点目の公の施設の概要シートの管理実態と施設数についてでありますが、現在、高島市の公の施設は303施設あり、そのうち79施設について指定管理を行っております。これらの指定管理施設については、施設所管課が各施設の利用状況や管理の形態、指定管理者の収支の状況等を適宜調査し、事態を把握するとともに、必要なデータを適正に管理しており、また、政策部でも施設所管課のデータを集約し、適正管理に努めているところであります。

 なお、個々の施設の概要シートにつきましては、指定管理導入や更新時にあわせ適宜整備を進めています。

 2点目のモニタリング実施の現況についてでありますが、指定管理施設については、施設所管課が高島市指定管理者制度運用指針に基づき、業務仕様書や施設事業計画書の内容が適正に履行されているかどうかについて、常に監督、評価の実施に努めているものであり、具体的には指定管理者から毎月、月次報告の提出を求めるとともに、定期的に指定管理者の定例会議を開き、実態把握に努めています。

 3点目の利用者ニーズの把握の実態についてでありますが、本件につきましても運用指針に基づき、施設所管課において必要に応じて利用者アンケートを実施しています。

 4点目の業務評価の実態と評価シート及び利用者アンケートの結果に対する業務評価についてでありますが、基本的に評価シート及び利用者アンケートは施設所管課が実施しており、総体的には各施設とも事業計画書に基づき一定の基準を満たした管理運営業務がなされているものと認識しています。

 5点目の指定管理料及び納付金に係る業務評価でありますが、現在のところ、各指定管理施設の指定管理料及び納付金ともに協定に基づき適正に支出または収入されており、特段の異議もなく理解をいただいているところでございます。

 6点目の業務評価の実施に伴う問題点及び課題でありますが、特に大規模施設については、業務評価の範囲が広く、事務量がかさむことから、詳細な業務評価を頻繁に実施することが困難な状況であります。

 7点目の標準的収支の考え方でありますが、標準的収支は施設の過去3年間の決算をもとに標準的な人件費を用いて市が作成するものであり、指定管理を行う上で収支計画の基準となるものであります。

 8点目の指定管理者候補者の選定委員会の組織化に対する基本的な考え方でありますが、選定委員会は選定手続きの透明性、公平性並びに専門性を確保するため、学識経験者、財務会計・経理の専門家、類似施設の経営・管理経験者等により組織することとしています。

 10点目の本市における指定管理者制度の問題点及び課題と将来の制度の考え方でありますが、指定管理者制度の運用に当たっては、高島市指定管理者制度運用指針を策定し、適正な事務処理に努めているところであります。本市の場合、対象となる公の施設が収益施設や福祉施設のほか、教育施設や地域の集会施設等、規模や内容が多種多様であり、どうしても制度と現場の状況との不一致等が生じることから、その都度運用指針の見直しを行っておりますが、より適正な指定管理者制度の運用を図っていく上からも、スピード感を持って適宜、適切に対応してまいりたいと考えています。

 続きまして、質問番号2の5点のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の今津総合運動公園内にサッカーコートが必要なのかどうかのご質問ですが、市内には代表的なスポーツ施設が6施設ある中で、今津総合運動公園は充実した設備を整え、市民の利用だけでなく合宿や大会等の多方面から幅広く利用される拠点施設として位置づけています。

 この施設は夏休みなどの繁忙期には満杯になり、市外に利用者を逃している状況です。また、近年のサッカー人口が増加する中で、ワールドカップやロンドンオリンピックでのサッカー選手の活躍に市内の多くの子どもたちは心を躍らされ、夢を抱いていたことだと思います。

 こうしたことから、市外からの利用者の呼び込みによる地域経済の活性化と市民スポーツの振興の観点からも、子どもたちが夢を追い続けられるグレードの高い芝生サッカー場の整備が必要だと考えています。

 次に、2点目の議会に提案された内容と執行部での協議経過についてのご質問ですが、平成21年9月定例会予算常任委員会において、電源交付金基金を活用する温浴施設整備の見直しに合わせ、今津総合運動公園をスポーツ施設の拠点として将来的にも整備を進める考えをお示しさせていただきました。その後、調査業務を委託し、当時からニーズの高いサッカー場整備の検討を進めました。平成22年12月予算常任委員会には、電源基金の返還予算にあわせ、運動公園の活性化に向けた検討を進めることも説明させていただいております。

 本年5月8日の全員協議会には、市長より計画の方向性がまとまりましたので、芝サッカー場の整備のための用地の買収を進める旨の報告をさせていただき、5月28日、6月13日に計画構想の概要について、ご意見をちょうだいしたところでございます。

 次に、3点目の議会の十分な審議を経ず事業承認を受ける前に土地取得を先行する見解についてでございますが、さきにお答えをさせていただきました経過を踏まえて、今津総合運動公園の具体的な整備計画を進めるため、土地開発基金による将来的な事業用地の先行取得についての議決をお願いさせていただいておりまして、事業化に向けてのご協議は詳細な計画がまとまり次第、改めてお願いするものでございます。

 次に、4点目の農地取得価格に対する積算根拠についてでございますが、昨年実施しました不動産鑑定に基づいて価格を定めています。

 次に、5点目の24年度より長期財政計画などにどのような形であらわされるのかについてでございますが、財産取得の議決をいただきまして、まず市の最上位計画であります総合計画の実施計画に年度別予定事業費、財源内訳などを位置づける予定をいたしております。ご質問の長期財政計画は、この実施計画と整合を保ちながら計画を策定することから、本年度の計画から組み込んでまいります。

 なお、経営改革プランについては、行財政改革の方針や経営改革に係る取り組みを計画的に進めるためのプランでありますことから、本事業については位置づけていません。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 引き続きまして、山川議員の質問番号1の9点目、制限付公募型プロポーザルについてお答えをいたします。

 まず、今般実施をいたします家族旅行村ビラデスト今津ほか2施設の活性化計画策定業務の委託につきましては、市内15カ所の観光振興の指定管理施設の中で、特に大規模なマキノ高原、ビラデスト今津、新旭風車村について施設の維持管理費の軽減、設備の長寿命化等について診断を行い、各施設のカルテづくりを通して今後のリニューアル計画に反映をしていくこととしています。

 次に、指定管理者制度の導入の目的につきましては、民間事業等の人材をはじめ、専門的知識や技能等を活用することで、より質の高いサービスを提供することや、それらの経営ノウハウを活用することによって管理経費の縮減を図ることと理解をしております。

 現在、各指定管理者とは基本協定書を締結し、指定管理者がみずからのノウハウを活用し、経費の縮減、利用者の満足度向上等について努力をしていただいているところでございます。

 こうした中、今回実施いたします制限付公募型プロポーザルにつきましては、議員ご質問の更新施設は2施設が該当しますが、プロポーザルの業務期間は25年3月末までであり、指定管理の更新と各施設のリニューアル計画については連動した考えを持っているものではございません。

 なお、各施設における施設当初の利用者ニーズは、時代の移り変わりの中で変化が生じてきたことから、今後も今まで同様に維持管理を続けることの是非について、踏み込んだ検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 それでは、答弁をいただきましたことについて、再確認の意味も含めまして質問をいたします。

 まず、指定管理者制度についてですが、今回、なぜこのような質問を冒頭にさせていただいたかといいますと、指定管理施設の運営実態について、全国的にいろいろな課題が発生してきていることがマスコミ等でも取り上げられております。我が高島市の実態はどうなのかということにつきまして、確認をさせていただきました。

 答弁にもありましたように、指定管理施設の管理実態については、収支状況等適宜調査をし、利用者ニーズのアンケートも実施し、実態把握をし、各施設所管課のデータを集約して適正管理を行い、モニタリングの実施の現況についても、毎月の月次報告や指定管理者との定例会議によって実態把握は万全であるかのように、質問のすべての項目について力強く答弁をいただきました。

 そこで、再確認の意味で伺います。特に7点目の標準的収支の考え方について、答弁では、施設の過去3カ年の決算をもとに標準的な人件費を用いて市が作成するものだと部長の答弁をいただきました。

 たまたまある市民から、標準的収支についての問い合わせがありました。それは、8月に公募要綱が出された琵琶湖周航の歌資料館の市の標準収支表の中の施設の維持管理に努めていただくための管理料に、指定管理者の職員の退職引当金が含まれているのはどういうことかという質問をいただきました。その点につきまして、その市民の方にわかりやすく説明をお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 各指定管理をお願いしている施設の中で、以前から議会のほうからもご指摘、ご意見をいただいておりましたが、そこに働いておられる方の退職後の退職金といいますか、そういったことも当然考えていくべきではないかというご意見もいただいておりましたし、今後に指定管理をする中で、そういった積立金といいますか、そういったことも当然必要になってくるという観点から、全員協議会の中でもこのことについてはご説明させていただきましたけれども、そういう考え方のもとに、引当金を今回提案させていただいたということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 現管理者の3年間の収支表を見ましても、退職引当金は計上されていないですね。どのような経過があって、今回この施設に退職引当金を計上されたのか。まして社会通念上、退職金に関する規定については、個々の会社なりあるいは組織が定めるものですよね。業務委託をする市が退職引当金額を決めたりとか、あるいは資金を用意することは基本的に間違っているという意見なのです。これは理解が得られるのですか。この施設だけですよね。ほかにあるのですか、担当部長、その点どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 その施設だけなのかということにつきましては、ちょっとほかの施設がどうなっているか、私今承知いたしておりませんが、基本的には各施設を所管している課において、そういったことも当然加味した形で各施設の管理者には指示をさせていただいているというふうに考えています。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 これ公募されたときに、当然稟議に対して決算なりしているわけでしょう。あるいは現場を見られているわけでしょう。おかしい、今のそういう説明では、当然理解はしてもらえませんよね。退職金ですよ、引当金ですよ。十分議会で、あるいは委員会で質疑をされて了解を得て、出したということですね。どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 ちょっと私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 標準的収支といいますのは、基本的にその施設によって、どれだけの人が要って、どういう管理者がいるか、これは施設の規模にもよります。大きな、例えば道の駅あるいはひばりと、今ご質問のあります琵琶湖周航の歌資料館、これは規模が違いますので、当然職員配置も責任者も違うわけです。その中で、以前に議会の全員協議会のほうで議論がありましたのは、やはり民間に委託するのであれば、民間に準じた標準的経費を積算するのが当然ではないかというご意見をちょうだいいたしております。

 それまでは、確かに官庁方式といいまして、退職金も見ず、消費税に関係するものも見ないで積算しておりましたが、やはり全協の中でそういったご指摘をいただいたということで、我々も重く受けとめをしております。それで、ある時期から消費税に関係すること、また退職に引き当てにすることも標準収支経費の中に入れて積算をさせていただいておりますので、以前はどうであったか、今はどうであったかというよりも、そういったご意見をいただいた後からは、民間の経理に準じた積算をさせていただいたということで、今、琵琶湖周航の歌資料館というだけの答えをしていることは、知らないということでございません。

 これは、公募非公募は別としまして、すべてそういうような形で積算をして、経理をやらせていただけると。当然我々も同じ職員を採用されるのであれば、やはり一定期間勤めていただいたら退職金を出すということは当然のことと考えておりますし、退職引当金というお話があったと思うのですが、多分私は担当に指図しているのは、中小企業は退職共済事業団、例えば一月に5,000円、事業主が負担しなさい、あるいは1万円負担しなさい、それは期間にもよりますよという形で、そういった形で退職したときに一定の保障をするという意味で、引当金ではございませんが、掛金を積算として、その中小企業退職事業団に入っていただくという形の積算をさせていただいております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 見せてもらいましたら、退職引当金という形で引当金計上されているわけですよね。市がこういう形でされるのはおかしいのと違うかという意見なのですし、今も市長の答弁にありましたように、そうすると今後、市側からいわゆる指定管理料の中に人件費としてこういった退職引当金が考慮されるといって、今の市長の答弁をいただきましたね。これは、そういうことの解釈でいいわけですね。もうよろしいわ。

 そうしたら、私もたまたまこういう意見をいただきましたから見せてもらったのです。そうしたら標準的収支、今の支出の部で退職手当引当金が引き当てされていて、一方では収入の部で、全く施設利用料収入とかはゼロなのですね。この3年間の実績を見てみますと収入が上がっているわけですね、利用料が。これはなぜなのですか。全く逆な話ですよね。これ市側からこういう形のことが、果たしてそこまでしなければ応募してもらえないのかどうか。その点、もうこれは簡潔で結構です。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 当施設につきましては、条例上、そうした徴収の項目がございませんので、ゼロということになってございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 だから過去3カ年の実績にはあるわけですよ。そうしたら、あそこは物販もしているでしょう。なぜこれ今回標準的にゼロなのですか。全然答弁になっていませんよ、それは。

 チェックされているのですか、担当部長。現場を見られているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今部長がお答えしましたように、条例に基づく使用料というものは、徴収はしておりません。しかし、その条例に基づく使用料は徴収はしておりませんが、標準的収支については支出は見ます。しかし、それは自主事業として収入を上げていただくということですので、我々の考えは、自主事業の分は頭に入れずに物事を考えているという、一つの収益事業以外、例えば公益的な事業をする場合には、そういった自主事業のものまではしていない。ですから、ひばりにつきましても基本的なものは見ておりますが、プールの教室によって収益を得るということは、これは自主事業ですので、それはひばりの運営経費に充てていただくという形でお願いをしております。

 これはしっかりと、やはり皆さん方受けていただいた方が思い切ってみんな活動をしてお金をもうけようということと、やはり一般的な管理運営だけを指定管理として出すのと、それはちょっと区分をしていく必要があるのではないかと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 とにかく物販もされておるし、当然自主努力というか、そのためにはやはり利用料金としては計上すべきだと思うのですけれども、その点、一応この程度で終わっておきます。

 次に、制限付公募型プロポーザルについて伺いたいと思います。

 先ほどの部長の答弁の中で、指定管理の更新と各施設のリニューアル計画については、連動した考えを持っているものではありませんというふうに答弁されました。なぜ連動した考えではいけないのか、その理由について改めて伺います。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 今回の委託業務の目的につきましては、先ほど申したとおり、大きな観光施設15施設ございますが、そのうちの3施設を、将来を見込んだ計画がどうあるべきかということで出させていただいたものでございます。これらの施設につきましては、現在直営ではなしに、指定管理の方にお世話になりまして、先ほど申しましたように質の高いサービス、または経費の節減に努めている、いわゆる指定管理者制度を導入しているところでございます。

 今回はそうした指定管理者による現状の管理運営の中で、今後の施設のそのもののあり方というのはどうかということを考えると、もう少し大きな視点で発注をさせていただいたものでございまして、指定管理のお話につきましては、現有施設を皆さんにお世話になっているということで、大きな目線と現在の現実との違いというふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 市民の意見というか、なぜその管理者にリニューアル計画を考えさせないのかという、そういう問いがあるわけです。確かに言われてみると、その指定管理者の公募施設も非公募施設も同じ考えというのはやはりおかしいと思うのです。

 確かにマキノ高原やビラデスト今津というのは非公募ですよね。これは昨日来の質疑の中で市の考え方というのはわかったわけですけれども、限定された管理者のために公金を使用して、計画やリニューアルをするということについて納得いかないという意見が届いているのです。その点について、それも簡潔で結構です。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 先ほどお預かりしている15施設のうち3つというふうにお答えをさせていただきました。議員のおっしゃるように特定した施設という考えではなしに、類似施設がほかにも幾つかあるということは承知しておりますけれども、その中で優先順位を3つ選んだということでございますので、決して特定な施設を選び抜いたということはございませんし、既に昨年度は朽木の想い出の森につきまして、同様の委託業務をさせていただいています。大きな目線で将来の施設を見ていきたいという、そういう趣旨で業務の発注をさせていただいているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 これだけは言っておきます。確かにこの間の、なぜ公募非公募の話が同僚議員から出ているわけですけれども、基本的にはやはり公募を原則するという話の中で、指定管理者制度そのものの目的とか、あるいは今現在いろいろな問題があるわけですね。将来的にどうするのだと。当然、行革的な意味合いもあるわけですから、だから民活の問題も含めて、公募をしないのなら、やはり880万円出してプロポーザルを行う作業というのは、やはり非公募で管理している指定管理者が自費なり、あるいは一部補助でもって市側とやるべきという意見がありますので、この点につきましても一応頭に置いてください。そういう意見がありますので。

 確かに私も、ああそれはそうだなというふう思いますので、この議論をしているとまたいろいろと時間もかかりますので、終わります。

 あと冒頭、政策部長の答弁によりますと、施設管理者との接触や利用者の声を十分聞きながら、なぜ第三者の業者の力を借りなければならないかという問題が、この今のプロポーザルの話の中で、私はやはり市民の声として聞いていますので、これ言いかえれば施設の所管課なり、あるいはその指定管理者が怠慢であるというような、そういう意見ももらっているのです。このことも、やはり十分政策部長が答弁で、施設管理者との接触や利用者の声を十分聞きながらという答弁をいただきましたので、その点について政策部長、どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 当然今申されました内容につきましては、施設の管理運営の中で、やはり利用者のニーズとか、そしてまたいろいろな課題、問題が当然発生した場合には、当然所管課もございますが、そういう経営改革課も参画させていただいて、いろいろなそれも話し合いや協議が当然必要だというふうに思いますし、当然利用者のニーズも把握する中で、いろいろな問題を改善していくということが大事かなというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 今回のこのプロポーザルから、すばらしい企画やあるいは提案が私はされると思うのです。このすばらしい企画なり提案されましても、実際、実行するのは指定管理者ですよね。この指定管理者にそのことがかかってくるということについて、部長どうですか。大変大事な問題ですからね。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 議員ご指摘のとおり、将来をどうするかという大きな計画の出足でございますので、ご指摘のとおり十分慎重にその成果を見きわめて、将来の行政に反映していきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 だから指定管理者にもやはり入ってもらってという市民の声があるということも頭に置いてください。よろしくお願いします。

 いろいろ指定管理施設に対する市の考え方や担当課の運営管理について、私はいろいろ先ほどの一括答弁につきましても、いろいろなやはり問題、課題はあると思うのです。これ全国的にいろいろな問題は起こっていますので。このことについて、私はやはり今後、指定管理施設の運営管理については、私はもう本当に担当課が十分な体制ではないのと違うかなと、そこら辺につきましてどうですか。

 現場を見られていますか。何点か見る中で対話ができていないのと違うかなと、その点を確認しておきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 昨日の前川議員のご指摘の中にもございましたように、月次報告をいただきながら、またアンケートをとっていただいく中で、ちゃんと私どももその分析をしておりますし、管理者ともやらせていただいています。特に家族旅行村ですと、私ども担当はもう月に2回ほど上のほうに行って担当としゃべっていると、しているというふうな報告ももらっていますので、また加えまして、10月には15施設の指定管理の皆さんを集めまして、来年の予算に向けて十分協議をしているというのが去年の実態でございますので、ことしもそうした方向できっちりと事務処理をしていきたいと、このように考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 このことにつきましては、経営改革課が一括管理ということですね。そのことについて総務部長、見解というか思いを伺います。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ご指名をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。

 そもそも指定管理者制度の導入に当たりましては、いわゆる民間活力を活用した利用者サービスの向上、それから財政的には経費の節減という大きな目的があるわけでございますが、そのほかにも、職員の省力化という部分でのいわゆる効果も期待されてきたところでございます。

 今、議員おっしゃっていただきましたように、指定管理はまだまだ成熟な制度でないがために、職員への負担が年々増えてきておるというのも実態でございます。そのあたり、ご質問のありました経営改革課で元締めをするのがいいのか、それとも担当部署で何らかの形で体制をつくるのがいいのか、これからそれは課題として受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 改めて、管理は万全ということでなしに、常にそういう行革の視点で見てもらいまして、よろしくお願いいたします。

 次に、サッカー場の整備計画について伺いたいと思います。このことにつきましては、代表質問で市長の熱い思い入れについては一定聞かせていただきました。私のほうからは、担当部長としての確たる考えについて、改めて伺いたいと思います。

 サッカーコートの必要性については、市外からの利用者の呼び込みによる地域経済の活性化と市民スポーツの振興の観点から、子どもたちが夢を追い続けられるグレードの高い芝生サッカー場の整備が必要だと答弁をいただきました。

 整備の目的が、予算6億円強をかけるには余りにも安易過ぎるとの声があります。その点について担当部長の見解を求めます。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今、議員のほうから大体の予算額といいますか、そういった事業費というものが申されましたけれども、まだ具体的にその額になるということはわかりませんけれども、本来のこの施設につきましては、今津町時代からの温浴施設という計画もあって、結局それが、お金を積み立てていたものが、実際温浴施設のいろいろな収支の計算をした中で、なかなか運営がうまくいかないということで、最終的には国へ返したということがありますし、そういうことで、地元からはやはりこういうサッカー場の整備といいますか、運動公園の整備をして地域経済の活性化といいますか、そういったことも非常に望んでおられますし、そういったことでこの計画につきましては、最初に計画があって、そしてこの土地が、それから考えるべきではないかというふうな、いろいろなお考えもございますけれども、やはり計画はあっても土地がなかなか取得できないということも当然考えられますので、今回提案させていただいておりますこの取得につきましては、とりあえずは土地を取得させていただいて、その後にしっかりとした計画をつくっていきたいというふうな考え方でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 市民の声として、芝生サッカー場は不要と言っているのではないと。部長の整備計画の目的についての答弁からして、芝生のサッカー場のつくり方は一通りではないはずで、なぜ今津に限定してつくらなければならないかという、そこら辺の問題が納得できないという声が多いわけです。その点について、他にもトップダウンだからというのではなくて、担当部長として見解を私は伺ったわけです。

 それと、いろいろな意見をいただいています。土地の先行取得の件については、我々に寄せられている市民の多くは、全く理解できないと言われています。なぜ事業用地の先行取得が先で、事業化に向けての協議が後なのか、市民目線での説明がやはりできていない、高額な取得価格については市への不利益行為になるのと違うかと、あるいはまた地権者に市の関係職員がいて、利益相反行為になるというようなうわさといいますか、そういう声もいただいています。そんなことはないだろうと。そういう利益相反行為なり、あるいはそういうことがあれば当然市への不利益行為ということになるわけですから、その点につきまして担当部長、簡潔で結構ですから、そんなことはないというを私は言いたいのです。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今申されました利益相反行為、そういったものはないというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 また、これも私もお聞きしている中で、既に用地の交渉は終わっておって、ある農家は買いかえ農地の購入まで済んでいるといううわさが聞こえてきている。そのようなことは、これも決してあってはならないことだと思うのですけれども、あえて農地の地権者には、予算に計上されている価格での了解は得られているのかどうなのか、その点につきましても、これも簡潔で結構ですから部長に確認します。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 仮契約を結ばせていただくという段階で、そのことはご了解いただいているということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 実は農業委員の数名の方からいろいろな意見をいただいています。民間開発では転用不可能な青地であり、我々農家が優良農地を転用するのには非常に厳しい規制を受けるが、市が優良農地をつぶすのはよいのか。一方的に十分な審議を受けずに通ることには全く許せない。しかも、取得価格に対しても全く理解できない。農業振興地域の青地をつぶすことと地域経済の振興とは明らかに矛盾する。議会のチェックはどうなっているのかという厳しい声をいただいています。その点につきましても、改めて部長の見解を簡潔に伺います。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ちょっと日は忘れましたが、農業委員会にもこの土地の取得に対しまして説明をさせていただきました。いろいろとご意見をいただきまして、なぜこういう農地をつぶすのかということでございますが、やはり今津総合運動公園の中でこういう施設を整備するときに、数カ所検討した中で、あのところが一番適しているという判断をさせていただいて決定をしているわけですけれども、農業委員からは、なぜ農地をつぶす必要があるのかと。もうちょっと言いますと、おまえも昔農業委員会の事務局長をしていたのと違うかというふうなことを言われまして、農地をもっと守る立場にあった者が、何をここに説明に来ているのかというふうな、非常におしかりもいただきましたけれども、やはりそこにどうしても施設を当然つくるという、それはもうその地域の活性化とかいろいろな問題がございますので、それは何を言われようが、私としては仕事の上でのことでございますので、ここにグラウンドをつくらせていただきたいということの説明は丁寧にさせていただいたつもりですけれども、農業委員からは、いろいろとご意見をいただきました。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 さきの監査指摘でも、財政援助団体の中で4,500万円という多額の指定管理料を財団法人ひばりに対してのことなのですけれども、代表監査委員から意見が述べられております。今回の巨額の用地費なり工事に加えて、やはり問題は将来への維持管理費の問題ですよね。財団法人ひばりにつきましては、やはり我々が見ましても今現在4,500万円、ところがやはり納付金の問題が上がってきている中で、私は将来的にそういった施設になるべきだと、今この状態でしたら、まだプラスされますよね。その点につきまして総務部長、最後に簡単で結構ですからお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいまご意見をいただきましたひばりの今後の運営形態、サッカー場増設によって指定管理料が増えるのではないかというようなご懸念は当然のことであろうと思いますし、当該団体の財政援助団体としての監督、監視について努めてまいりたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で12番、山川恒雄君の質問を終わります、

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時20分 休憩

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     午後2時34分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、廣本昌久君の発言を許します。

 7番、廣本昌久君。

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△廣本昌久議員 一般質問



◆7番(廣本昌久君) 

 7番、高島新政クラブの廣本昌久でございます。

 私で今定例会の最後となります。皆様方におかれましては、大変お疲れのところとは思いますが、50分間おつきあいをいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、今回2つの質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、高島市のいじめが昨年発覚しました。そしてまた大津市におきましても発覚し、今では全国的に非常に飛び火をしまして、社会問題となってきております。そうした中、教育委員会の隠ぺい体質等、いろいろと問題が出ているところでございますが、そうしたところから高島市のいじめ対策、その後の取り組みということで1問目、質問させていただきます。

 ことし発覚した大津市立中学校のいじめ事件は、高島市にとりましても身につまされる悲しい出来事でありました。昨年11月、高島市内で発生したいじめは、結果として3人の生徒が逮捕されるに至りましたが、その根底にあるものは、大津で発生したいじめと何ら変わらないところにあると考えるところであります。

 大津市のいじめ問題は、連日のマスコミ報道を通して、その原因究明と根絶に向けた取り組み方、そして学校のあり方や教育者のあり方、さらには日本の教育問題、子育て問題や人権問題について多くの波紋と課題を投げかけています。もちろん尊い命が失われたのですから、学校や教育委員会も予防的措置や対策を講じるために、日夜対策に余念がないことと思われます。同時に、この問題の観点を変えると、子育ての課題をみんなで共有していく必要性と重要性を示唆しているとも言えます。

 こうした中で滋賀県知事は、来年度における県の重点施策にいじめ対策を織り込む意向を明らかにしているところであります。そして、必要とするならば、子どもの命を守ることを大きな柱に据え、来年度予算に反映させたいとも述べています。また、県下の教育委員会関係者を招集し、高島でのいじめ問題を検証する中で、今後の取り組みについて、その方策が議論されているとも仄聞します。そこで、次の4点についてお伺いします。

 先般の高島市内におけるいじめ事件の検証と、その後の対策はどうなっているのか。

 昨年11月末の地域区長会で、教育委員会からは、早急にその対策についてお示しさせていただくとのことであったが、その後、どのような経過になっているのか、現在の状況はどのようになっているのか、また、保護者との相互理解はどの程度進んでいるのか。

 大津市においては、いじめに対するアンケートについて開示されたが、当市においてアンケートの実施がなされたのか、実施されたのであれば、その情報の取り扱いについてどのようになされたのか。

 2番目、さきのいじめ事件発生以後、市内の学校現場はどのように変わったのか。

 全国的にいじめの件数は増加傾向にあるが、市内各小・中学校において、現在いじめは存在しているのか。存在しているとすれば何件あるのか、また、その対応はどうなっているのか。

 3番目、教育委員会は隠ぺい体質と言われていますが、当市の教育委員会はどうか。学校現場との意思疎通は十分に図れているのか。

 4番目、幼いころから人を思いやる気持ち、人の痛みを共有できる人間に育てていくことが大切でありますが、学校教育外の場においてどのようなことを計画、実践されているのかお伺いをいたします。

 次に、質問番号の2番、今津東体育館の活用方法について質問をいたします。

 今津勤労者体育センターと併設している今津東体育館について、多くの市民スポーツ愛好家より、その活用方法について疑問視されているところであります。市の公共施設の有効利用の観点から、次の4つについてお伺いします。

 まず1番目、今津東体育館の現状は、文化財の物置倉庫であります。従来のようにバレーボールやテニスができる体育施設として活用できないものなのか。地域区長会、地域審議会において、その有効利用のあり方について、区長、地域審議会委員より問題視されているところであります。何年前からこのような状態で放置されているのか。

 地域審議会において、担当部局は何らかの形で対応するとの答弁でありましたが、その後、何ら動きがありません。私のところには幾度となく、その対応について市民からの苦情や問い合わせがあります。今後、体育施設として有効活用できないものかお伺いします。

 2番目、今津東体育館については、体育施設設置管理条例でどのように位置づけされているのか。当初、今津勤労者体育センターとの併設に伴い、同地番により位置づけされていたとの理解をしているが、文化財の保管場所として用途変更がなされているのであれば、市の財産として条例の廃止手続きがなされているのか。

 普通財産なのか、また文化財の保管場所としての目的財産で、行政財産としての位置づけなのか。

 3番目、廃止手続きがなされているとすれば、市民に対し誤解を招かない施設の活用方法について周知が図られてきたのか。

 4番目、今津東体育館に市内各地から何千点にも及びそうな古民具を収集し、そのまま放置しているかのように思えるが、提供していただいた市民にどのように申し開きができるのか、また文化財保存に対する今後の計画はどのようになっているのか。以上、質問いたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 7番、廣本昌久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、廣本議員の質問番号1、高島市のいじめ対策、その後の取り組みはについてお答えいたします。

 まず、1点目のいじめ事件の検証とその後の対策についてでございますが、昨年12月に学校教育課、教育総務課、その他関係部署の職員によるいじめ対策プロジェクトチームを設置し、現在、このプロジェクトチームを中心にいじめ事件の検証といじめ対策を学校と連携して推進しております。

 昨年度から各学校においては、「ストップいじめ行動計画」に基づいて、教員や子ども、保護者、それぞれの立場からいじめ対策に取り組み、さらに本年3月に策定しましたいじめ対策指針において、教育委員会と小・中学校の取り組みを示し、いじめ対策を進めております。

 具体的には、教育委員会においては指導主事等を派遣しての学校支援・指導、いじめ対策をテーマとした教職員全員研修会の実施、学校の生徒指導・教育相談担当者を集めての連絡協議会の開催等、各学校においては子どもたちへのいじめに関するアンケート及び教育相談の実施、PTAによるいじめに関する研修会を実施しております。これらの取り組みについては、広報たかしまの紙面を通じて市民の皆様にもご報告させていただいております。

 いじめに関するアンケートについてでございますが、昨年度に実施したアンケートを集約した結果については、広報たかしま3月号でお知らせしております。今年度も各校では計画的にアンケートを行い、児童・生徒の実態の把握に努め、その結果に基づいて教育相談、当該児童・生徒への指導を行っております。

 次に、2点目のいじめ事件以後の学校現場の変化と市内小・中学校におけるいじめの存在と件数、その対応についてでございますが、平成24年度は1学期の間に7件の事案が発生しております。今年度に発生したいじめ事案については、深刻な状態になるまでに早期に学校や保護者が対応して解決を図っており、当該児童・生徒には、いじめは絶対に許されないことを厳しく指導し、保護者にも直ちに連絡して、その後も注意深く見守りを継続しております。

 昨年度のいじめ事件以後、学校現場では、いじめはどの子どもにも、どこの学校でも起こり得るという危機意識やいじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解決への意識が高まっております。

 子どもたちの活動については、ある小学校では、6月に「笑顔になろう」キャンペーンと銘打って、児童会の運営委員が全校に困っていることや気になることについてのアンケートを実施し、出てきた事柄については、運営委員会で解決方法を話し合い、解決を図りました。12月には、友達や周りの人に感じたありがとうの気持ちをカードに記入して、掲示する取り組みを予定しております。このような子どもたちの自主的な活動を通して、友達や周りの人の優しさを感じ取り、それらの人に感謝するとともに相手を思いやる気持ちを持つことが重要であります。

 また、ある中学校では、生徒会が主催した生徒集会で「いじめ撲滅宣言」を採択し、生徒の主体的な取り組みを始めております。生徒会の委員会活動では、いじめ撲滅のポスターと標語を作成して校内に掲示し、「いじめをしない、させない、見逃さない」という意識の啓発を進めております。さらに、各学年の学年委員会が中心となって、学年ごとに努力目標を決め、学年の生徒への呼びかけ、働きかけを継続しております。また、取り組んだ内容と反省点などを次の月の全校集会の中で発表し合い、全校で学校生活の改善についての意識を高める活動を続けております。

 8月の「ストップいじめ対策会議」では、小・中学生の話し合いの中で、自分たちでいじめをなくす雰囲気をつくること、相談しやすい空気をつくることが大切だという意見が出ました。ストップいじめ対策会議での話し合いを受けて、生徒会の取り組みとしてアンケートや学級討議などを通して、生徒全員でいじめについて考える活動を計画している学校もあります。

 このように教師や保護者の見守りに加え、いじめ問題に対して児童会や生徒会が主体となって支え合う取り組みが充実しつつあります。

 次に、3点目の市教育委員会と学校現場との意思疎通についてでございますが、教育委員会の定例会において、今年度も継続して、いじめ対策プロジェクトチームの取り組みの報告やいじめ対策の進捗状況について協議を行っております。

 学校で起こるいじめ等の諸問題に対して教育委員会と学校とが連絡をとり合い、指導主事を学校に派遣するなど指導を行っております。

 また、悩みを抱える子どもや保護者の相談に対しては、教育相談・課題対応室がきめ細かく丁寧にかかわり、学校と連携して解決を図っております。

 このような形で学校と教育委員会が連携し、互いに意思疎通を図り、いじめをはじめとする諸問題の未然防止と早期発見、早期対応、早期解決に向け努力しているところでございます。

 次に、4点目の学校教育外の場において、どのようなことを計画実践されているのかについてでございますが、社会教育事業の取り組みとして、「こどもにどうかかわり合うか講座」を開催し、親子で助産師さんから命の大切さを学び、夏休みには「了佐てらこや小学校」を開校し、中江藤樹先生の人を思いやる心の教えを学んでおります。

 また、家読を推進するための講座やお話ボランティアサークルの読み語りを通じて、親子の触れ合いや子どもの情操をはぐくんでおります。

 社会教育関係団体の取り組みとして、青少年育成市民会議、地域の学区民会議、市PTA、子ども会やスポーツ少年団などが体験活動を通じて協調性や社会性を培い、心豊かな子どもを育成しております。

 また、地域では集会所等で生活し通学する「高島こどもの宿」や地域行事への参加を通じて異年齢のかかわりの中で郷土愛や人を思いやる心を育てております。

 続きまして、質問番号2、今津東体育館の活用方法についてのご質問にお答えします。

 まず、1点目の体育施設としての有効活用についてでございますが、今津東体育館は昭和37年に建築された建物で、老朽化により耐震基準を満たしていないため利用者の安全面を考慮して、平成21年8月に体育施設としての利用を禁止したところです。現在は体育用具や文化財民具等の一時的な保管施設として利用しており、今後も体育施設としての活用や再利用は考えておりません。

 次に、2点目の体育施設設置条例での位置づけについてでございますが、この施設は老朽化により耐震基準を満たしていないことから、平成21年9月の定例市議会において、高島市体育施設設置条例の一部を改正し、体育館としての用途を廃止しました。

 次に、3点目の用途を廃止したことについての周知についてでございますが、平成21年当時に体育館を利用されている関係者に説明し、他の施設を利用していただくよう理解を求めました。現在では、市民の皆様のご理解をいただいているものと認識していますが、より一層の周知徹底を図るため、施設出入り口等に体育用具庫と民具保管施設の明示を検討したいと考えております。

 次に、4点目の民具等の保存についてでございますが、市が保管している民具は台帳管理を行い、3つの資料館で公開展示し、一部は福祉施設へも貸し出しを行うなど、その有効活用を図っております。民具はそれぞれに地域性があり、人々の暮らしや習慣、産業がわかる貴重な歴史的財産であります。本来ならば耐震性のある安全な施設での一括保管が望まれるところですが、当該施設を含め市内の公共施設に分散して保管している状況です。

 今後、公共施設の見直しの中で適切な保管施設を確保して、より有効な文化財の保存活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、私が通告をさせていただきました高島市のいじめ対策、その中で3番目で質問しているのですけれども、肝心なところは飛ばして答弁されておられます。何かといいますと、教育委員会は隠ぺい体質と言われていますが、当市の教育委員会はどうですかということをお尋ねしているのですけれども、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 まず、今般のいじめ事件にかかわりましてご説明をさせていただきたいと思いますが、先ほど答弁の中に、いじめに係るアンケートの調査がございました。これにつきましては、市内の全小・中学校でいじめについてのアンケートをしております。これにつきましては、市内の小・中学校の子どもたちでいじめに悩んでいる子どもたちがいないかどうか、教師が気づかないあるいは保護者も気づかないいじめで悩んでいる子どもたちがいないかということで、それぞれ個別に聞きまして、そしてその後、面談をして、もしいじめに係る内容がございましたら、早期に対応して解決をしたいという意味で実施をさせていただいたところでございます。

 そのことにつきまして、各学校、これが全部でないというところが教育委員会の課題であろうというふうに思いますが、学校の中では学校だよりで、アンケートの数値を含めた内容を公表しているところ、それから数値は出ていませんが、内容をお知らせしているところ、それからちょうど2学期の保護者会がございましたので、そこで学校のいじめについて報告しているところ、それぞれ学校での保護者に向けた、あるいは地域の方に向けた公表はされています。

 なお、この答弁書の中に、その結果自体を市の広報紙に報告をさせていただいたというところで、隠ぺいをイエスかノーかと言われると、ちょっと非常に厳しいものがございますが、できる限り公表はさせていただこうと努力はしているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 非常に素直なご答弁だと思います。やはり全国的にどうしても隠ぺい体質というのが非常に表に出ております。今回の大津市のいじめに対しましても、きょうの新聞によりますと、やはりいじめがあったと、知っていた、認識していたという教師が3人おられたということがきょうの新聞に載っておりました。それまでやはり隠ぺいしていたということになります。

 だから、いじめに対する、何がいじめでどれがいじめでないのかというところが非常に難しいわけではございますが、やはり素直にオープンにして、そしてそれをどう図っていくかということが非常に大事なことですので、高島市におかれましては、やはり隠ぺいがないと、オープンだという形で進んでいただきたいと思うのですけれども、質問に移らせていただきます。

 県教育委員会では、昨年10月、大津市の問題などを受けて、いじめの疑いがある段階で県下の教育委員会に報告を求めたところ、ことし1月から7月までに小学校が1,033件、中学校が300件のほか、ことし4月以降集計を始めました高校や特別学校で11件、合わせて1,344件に上っていることが判明したところでありますが、昨年度滋賀県内の小・中学校や高校で確認されたいじめは219件で、児童・生徒1,000人当たりの件数が1.37件と全国で5番目に少なく、結果として、いじめの疑いが1,300件以上出てきたという現状がございます。

 先ほどの答弁では、市内小・中学校における24年度、1学年におけるいじめの存在数は7件ということで出ておりましたが、確認の意味でお聞きするのですけれども、この7件というのは、いじめの件数なのか、いじめの疑いのある件数なのか、どちらかをお伺いするのととともに、小学校・中学校の件数、小学校ではどれだけあって、中学校ではどれだけあったかということにつきましてもお伺いをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 先ほど答弁の中で申し上げました7件というのは、1学期に教育委員会で把握している件数でございます。7件につきましては、いじめの事案というふうに考えております。したがって、先ほどいじめを疑うという事案としては考えないで、7件はいじめというふうに考えて対応させていただきました。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、県下の教育委員会からいじめの疑いのあるのは何件かということを当然高島市でも報告していると思うのですけれども、そのいじめの疑いのある件数というのは何件あったわけですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 いじめの疑いのある事案というのは、子どもたちのけんかとかを放置しておくといじめにつながる場合を、いじめを疑う事案というふうに県は表現をしております。高島市の場合は、いじめを疑う事案としては、報告ゼロ件でございます。

 つまり逆に、それはやはりいじめというふうに考えて、各学校で早期対応したということで、逆に積極的にとらまえて報告をしております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それだけを見ておりますと、県下でいじめの疑いがあるというのが非常に多い、いじめは少なくてもその何倍ものいじめの疑いがあるということなのですけれども、高島市では非常に少ないということで、数字を見れば非常にこれはありがたいことであり、もちろん教職員の皆さん方を含めいろいろな方がご努力しているようにも見えるわけなのですけれども、これはやはり疑いというのは、本当にゼロなのか、そういうことを信じていいのか、また教育委員会でそれを信じていいものなのか、ゼロというのは、やはり発見できないだけ、発見する気がないのか、発見したくないのかということにもなると思うのです。やはりこれだけの大きな小・中学校、多くのたくさんの生徒・児童がいる中で、疑いがゼロということについては、これは完璧ということなのですよね。いじめがないということについて。そういったことについては、私は非常に疑問に思うわけなのですけれども、もう答弁は結構ですので、やはりそれらのところはもっともっとかみ砕いて、しっかりと調査していただきたいと思います。

 次に、いじめというのは人権にかかわることだと思います。教育という視点から、学校教育、社会教育、家庭教育との連携による子育ての環境整備というのは、これは非常に大事なことであります。教育委員会部局だけの取り組みではなく、同僚議員からも質問がありましたけれども、やはり市長部局との連携が非常に必要になってくると思います。教育部局だけでするものではありませんので、そういった意味におきまして、教育委員会部局における社会教育課、そして市長の重点施策として今年度設置された青少年課、学校教育課との連携はどのようになっているのか。人権施策課というのは市民環境部でもありますし、子ども家庭相談課というのは健康福祉部、そして教育委員会の教育部長ということなのですけれども、それぞれの部署を担当する部長にその連携について、どのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 子ども局からお答えをさせていただきます。

 ただいまも廣本議員おっしゃいましたように、子ども家庭相談課というのが子ども局内にございます。子ども家庭相談課は、主には虐待相談をしているわけなのですけれども、その延長といたしまして、市内全保育園、幼稚園におきまして、年長児とその保護者及び保育士を対象といたしましたキャッププログラムと申しますいじめ、虐待、暴力などから自分を守る方法を学ぶ参加体験型の研修を行っているところでございます。

 また、今年度におきましては、2つの市内の小学校におきましても、このキャッププログラムの研修をしていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 市民環境部の中では人権施策ということで、我々受け持っている範囲というのは、いわゆる人権全般ということで、特にその中でもいわゆる子どもに対するいじめとかということで、またその中にもあるのですけれども、人権全体としての取り組みなり連携といたしましては、当然関係部局でのいろいろな協議会なり、またいわゆる啓発事業、それから講演会等々連携した中で、市内からそういう人権なり、そういういじめ、これを防止していくということで日夜取り組んでいるというところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 教育委員会としての答弁をさせていただきます。

 子どもは、生まれて家庭で育ちます。家庭の中で愛情をたっぷり受けて、地域へ活動の範囲を広げます。そして、小学校、中学校と成長し、15歳の巣立ちを迎えます。家庭での愛情たっぷり注ぐ家庭教育の重要性、これにつきましては、社会教育の分野でも家庭教育支援ということで取り組まれているところですが、子どもたちが学校外で育つ部分につきましても、非常に大きなものがございます。市内では青少年の健全育成にかかわっていただいています団体は、ボーイスカウト、ガールスカウト、子ども会等非常に多くの団体によって、スポーツ少年団もそうでございます。申しわけございません。それぞれの団体の活動の中で豊かな心が育ち、人と人との関係の中で思いやる心も育ってまいります。

 また、小学校、中学校に入りましたら、学校での教育活動全体を通じまして人を思いやる心、あるいは議員が先ほど指摘されています人の痛みを共有できる人間を育てるために精いっぱい努力をさせていただいておるところでございますし、また、学校から家庭、地域に戻ったときの活動もございます。

 つまり青少年教育と学校教育は、当然車の両輪でございますので、それぞれ連携しながら今現在取り組んでいるところでございます。

 それと、本年度夏季休業中の教員の研修の中にキャッププログラムの研修を2日実施させていただきまして、子ども局との連携も図りましたし、今後も推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、今3つの部署の部長、次長にお答えをいただいたわけなのですけれども、人権施策、市民環境部の部長は、いじめに対して具体的にどのようなことをされていたのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 市民環境部の中に人権施策課、また生活相談ということで部署もございますし、いろいろな相談に対しての適切な対応なり、いろいろな情報提供といいますか、そういうようなものについて相談に乗っているというところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 私は、やはり市長部局と教育委員会が連携していかなければならないと思うということなのですけれども、そうした中で今の部長のお話でも、相談があればするというような形のようにお聞きしたのですけれども、相談があればではなく、いじめに対してどのようにしていくのか、教育委員会だけあなた方勝手にやりなさいよというのではなく、いじめに対してやはり連携して、みんなでどのようにこれを撲滅していくということが非常に大事なことですので、そこのところがまだまだ連携がとれていないように思います。そうしたことをやはりみんなで力を合わせて、それを乗り切るということが非常に大事なことですので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、次に教育委員会部局の中には教育相談・課題対応室、教育研究会、さらには少年センター・あすくるという部署が、いろいろな青少年に対する部署があるわけなのですけれども、これらの機関は一体どのような業務をなされているのか、これをちょっとお聞きしておりますと、合併当初から設けられており、今日までずっと見直しもなく、このような形態で来ているということなのですけれども、どのようなことがされているのか、また、こうしたことはやはり青少年に対することですので、当然いじめ問題に対しても、これはやはり向き合っていかなければならないと思うわけなのですけれども、そうした中でいじめ問題にかかわった件数はどれくらいあるのか、また今の4つのその連携、そこの連携は十分とれているのか、そこのところをお尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 まず、教育相談・課題対応室についてでございますが、これにつきましては、保護者あるいは子どもの場合もございますが、いろいろな教育上の悩みを持っておられる場合があります。不登校の場合、あるいは人間関係で悩んでおられる場合、そのような場合、そして学校がいろいろな課題で悩んでいる場合、いろいろな教育課題がございますが、それをまず教育相談・課題対応室では、電話で相談を受けるという体制をとっております。そして、電話できっかけができますと、その保護者等は来所して、教育相談・課題対応室へお越しになって、子どもさんの相談に応じるという仕事をしております。

 また、学校の課題につきましては学校訪問を行いまして、教育相談・課題対応室では年間3回、すべての学校を回るという形をとっておりますが、そういう訪問をして学校との協議をする。

 また、適応指導教室スマイルには、不登校で学校へ行けない子どもたちが通っていますが、その子どもたちのところへ行って、カウンセラーが相談をしてやるということで、今日、保護者、子どもが抱えております教育課題について真正面から相談を受け、そしてカウンセリングをし、生きる力を与えようとするところでございます。

 それから教育研究所につきましては、教育研究つまり今日的な新しい子どもたちへの指導あるいは技術、そういうものを研究所に取り入れまして、市内の先生方に提供する、あるいは課題を設けまして、その課題について研究をしているところでございますし、もう1点大きな部分については、市内教職員の研修を受け持っているところでございます。

 いじめに関しましては、夏季休業中に生徒指導ということで全員研修と、先ほど答弁の中にありましたが、全員研修以外にも選択研修の中でいじめについての研修を実施し、先生方が集われて、そして大学の先生から指導を受けたということでございます。

 先ほど教育相談・課題対応室でいじめにかかわる相談ということですが、いじめに係る相談といいますか、大きく人間関係でということで申し上げたいのですが、人間関係で相談があった件数につきましては、平成23年度で41件という集計がございます。

 それから少年センターにつきましては、小学校、中学校を卒業した後の非行少年たちの立ち直りとか、あるいは支援をしているところでございます。

 あすくるにつきましては、引きこもり等、これも学齢期を過ぎた子どもたちを中心とした現在引きこもりをしている子どもたちへ社会復帰に向けた支援をしているということで、先ほどいじめにかかわるということでございましたが、いじめ対策プロジェクトチームには、特に少年センターあすくる、それから教育相談・課題対応室も一緒に入って、いじめに対する対応について協議をしております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ありがとうございました。

 それでは、もう時間がありませんので、教育委員会の定例会が毎月開催され、こうしたいじめ問題にも多くの意見が出された中で議論をされていると思うのですけれども、今後のいじめの防止対策について、非常に教育委員の皆さん方の発言、意見というものは重要なウエートを占めていると思うのですけれども、教育委員さんのいじめ防止対策について、どのような意見が出ているのかお伺いをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 教育委員会の定例会の場におきましては、毎月のいじめ対策の推進の状況につきまして、私のほうからご説明をさせていただいています。

 内容的には、先ほども答弁の中にありましたいじめ対策プロジェクトチームでどのような協議をしたのか、そして、いじめ対策事業について協議をいただいて、ご意見をいただいております。

 それぞれこのいじめ対策につきましては、昨年のいじめの事件にかかわる子どもたちの今日的な状況についても報告をし、ご意見をいただいていますし、それからいじめの対策推進について、仮にストップいじめ対策会議につきましては、その事業の内容を報告し、報告した内容について積極的な意見をいただいたりしております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、教育長にお尋ねいたします。

 先月、埼玉県八潮市に視察に行ってきたわけなのですけれども、そうしたところでは、八潮市の教育委員会では定例会ごとに、定例会が終わりますとその都度、八潮市というのは、小・中合わせて15校あるのですけれども、そこのところに定例会ごとに教育委員さんがずっと1年間を通じてテーマを決めて回られておられます。そして、その学校学校の現場の状況というものをしっかり把握をされている、そうした中でいじめに対しても非常に活発な議論、ちょうどそのとき向こうの教育委員長さんがおっしゃたのですけれども、議会と同じように非常に活発な議論が行われているということをお聞きしました。

 そうした中、こちらの教育委員さんにお聞きしますと、今もお話がありましたように主席次長がいろいろ報告を受けて、その中で教育委員さんがいろいろとご議論をされているということで、実際の現場の状況というのは余り把握されていないのではないかなと。人から聞いたことで判断するよりも、やはり自分の耳で聞くということは、また感覚が違うと思うのですけれども、それらのところをやはり教育長として、教育委員会の事務局ということだと、せんだってもおっしゃっていましたけれども、事務局としてそうしたことについてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 ありがとうございます。私もそのように思っています。もう私は今、教育委員さんにお願いしているのは、各地域というか中学校区から1人ないし2人ずつ出ていただいている。ですから、その方々にお願いしているのは、自分の中学校区をしっかり見ていてくれよというようなことは申しております。ですから、そういう意味合いにおいて、今運動会、あるいは文化芸術、そういうような催し物については、多くの場合、町村を超えても顔を出していただいていますし、現状を見るような努力を今していただいているというふうにして見ているわけです。

 また、時を変えて教育委員の学校訪問という形をとっていますし、これはもう昔からの形ですので、大体年間1人が6校から7校回るというような状況づくりをしています。そして、今学校訪問してもらった中で、各学校では現場の先生方から生の声を聞くということで、昼からまるまる使いまして現場の声を聞く、そういう時間を多く設けるというような形での学校訪問なども今繰り返しているところで、学校現場をいかに見るか、いかに聞くかということに目標を置いて、今動いている状況です。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それならそれで答弁にしっかりと書いていただきたいなと思うのですけれども、やはり教育委員さんの位置づけというのは非常に大事なことだと思います。非常に重いものがあると思いますので、そうしたことで、できる限り現場の声を聞いていただく。せんだっての小学校の運動会にも教育委員さんが来ておられました。他町の運動会も見にいかなければいけないのだということで、遠いところからも来ていただいたわけなのですけれども、そういう運動会も大事ですけれども、やはり今、教育委員会で一番問題になっているのは何かといったらいじめということですので、いじめということにつきましてもテーマを決めて、ぜひともご理解をいただきたいと思います。やはり教育委員さん、優秀な方ばかりですので、非常に貴重なご意見をお聞かせいただけると思いますので、ぜひともそういったこともお願いをしたいと思います。

 次に、八潮市のほうに文教福祉常任委員会で視察に行ったのですけれども、非常に私は勉強になったなと思うのですけれども、そうした中で、教育委員会のシステムとして、学校教育部長というのがおられます。そして、教育総務部長、この2人制に教育委員会はなっているわけです。非常に重要視、重きを置いているということだと思います。

 今回の北川教育部長も学校には余り縁のないところから来られているわけで、なかなかわからない、また固有な問題、それ以外の問題も非常に多いわけですね。教育委員会はいじめだけしていたらいいのかという問題ではありません。非常にそれ以外にいっぱいの問題があるわけなのですけれども、そうした中で、こういう八潮市のような2人制のところは、もっともっと密度の濃いものができるのではないかな、また教育部長としての仕事も、より以上のほかのことにも集中することができるのではないかなと思うのですけれども、そうした2人制につきましてはどのようにお考えなのか、教育長、お尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 その件につきましては、この間見学に行った方からお聞きいたしました。確かにそういうシステムもあるなというふうなことでの理解はしております。

 ですから、当然本市におきましても勉強の余地はあるであろうと。だけれども、そのことがベストかどうかということは、ちょっと今のところ判断できませんので、状況を見ながらということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 大分時間が押し迫ってきて気になるのですけれども、私はそういった中で、主席次長も一緒に文教で行っていただきました。非常に勉強していただいたと思うのですけれども、そうした中で、向こうの教育長がおっしゃっているのは、非行とか不登校とか、いじめとか、そうした問題が、八潮市というのは、以前はものすごく多かったわけです。学校も非常に疲弊していたというような状況の中で、ものすごく改善された。それは何かというと、教育長のおっしゃっていたのは、基礎学力を向上させる、これによってものすごくそういうことが減ったと。ものすごく密接な関係があるということをおっしゃったのですけれども、その件について、高島市としてはどう思われますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 八潮市の教育長の熱い思いを私も聞かせていただきました。基礎学力を向上することによって、子どもたちが学ぶ喜びを持って、学校で楽しく充実した生活を送ることができれば、非行等の問題については減少すると思いますが、すべてではないのではないかなとは思いますが、かなりの部分はあると思います。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で7番、廣本昌久君の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明20日から27日までは予算常任委員会及び決算特別委員会における付託事件審査等のため休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、明20日から27日までは休会と決定いたしました。

 来る9月28日は、定刻午前10時より本会議を開きますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後3時26分 散会

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