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滋賀県 高島市

平成24年  9月 定例会 09月18日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月18日−03号









平成24年  9月 定例会



          平成24年9月高島市議会定例会(第3号)

                        平成24年9月18日(火曜日)

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議事日程 第3号

                          平成24年9月18日(火)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        高山博史君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        藤田 昭君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、3番、福井節子さんの発言を許します。

 3番、福井節子さん。

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△福井節子議員 一般質問



◆3番(福井節子さん) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。3番、福井節子でございます。私は、さきに通告しています2項目について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、安全で平穏な市民生活を守るため、オスプレイ配備に反対をと求めて問います。

 米軍普天間基地に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが日本に陸揚げされ、米軍岩国基地に駐機されています。今後、沖縄の普天間基地を常駐基地として、山口県の岩国基地、静岡県のキャンプ富士に2から6機の分遣隊を配備し、全国各地に設定された飛行ルートで飛行訓練を実施していくと計画されていることが明らかになっています。オスプレイは、離着陸時はヘリコプターとして、水平飛行時はプロペラ機として飛ぶ最新鋭の輸送機ですが、エンジンの緊急停止時に安全着陸させるオートローテーション機能を備えていないという致命的な欠陥があり、そのため、開発段階から墜落を繰り返し30名が死亡、実戦配備後も2010年アフガンで墜落し4名が死亡、ことしに入ってからも4月にアフリカ北部のモロッコで墜落し2名死亡、6月には米国本土フロリダ州の演習場での墜落で5名の負傷事故を起こすなど世界各地で墜落・死亡事故が発生しており、別名を未亡人製造機と揶揄され、恐れられているものです。オスプレイは米連邦航空局の安全基準も満たしておらず、日本の航空法でも飛行が認められないもので、オスプレイの沖縄配備には沖縄県民をはじめ全国で強い反対の声が上がっています。また、米国内での飛行訓練も、ハワイ島では環境への悪影響から中止され、ニューメキシコ州でも住民から安全性の懸念が強く出され着陸計画が取り下げられるなど、米国民の反対に中止せざるを得ない事態となっています。

 日本国内でも6コースの超低空飛行訓練ルートが明らかになり、直下の21県138市町村はもちろん、全国知事会や米軍基地を持つ14都道県でつくる渉外知事会も強い懸念を表明しています。しかし、日本政府は「オスプレイの配備は部隊・武器など米軍の構成上の変更であり、日米安保条約上反対する権限がない」と米政府の意向に追随し、国民の安全より日米安保条約を優先させる態度を崩していません。こうした政府の態度に対し仲井真沖縄県知事は、「県民の反対を押し切りオスプレイの配備を強行するなら、全基地の閉鎖も辞さない」と発言されるなど、沖縄県民の怒りが知事の背中を押し、全国への大きなうねりとなって、反対の声はより一層大きくなっています。こうした声を受け、防衛省は事故の分析評価を行い、事故は操縦ミスで引き起こされたものであり、機体の安全を確認したとして、沖縄や岩国などへ説明に防衛大臣が赴いていますが、どこでも説明は不十分で安全の確約にはならないと、反対の態度は崩されていません。

 そこで、お伺いいたします。

 1番、市として市民の安全で平穏な暮らしを守る立場から、オスプレイの配備と飛行訓練に反対の意思を国へきちんと届けるべきではないでしょうか。

 2点目に、日米合同演習が10月下旬から11月初めに計画されていますが、オスプレイの参加がないとは言えない状況です。来ると決まってからではなく、今からしっかりとオスプレイ配備、飛行訓練反対の意思を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、大変危険な60mから150mの低空飛行訓練が行われるとされた6ルート直下の21県138市町村からは不安の声が上がっています。これまでも米軍機の爆音や衝撃波被害に苦しんできたルート下の住民は、加え墜落事故の危険、騒音被害などを強いられることになります。さらに、これまでも環境レビューに示されたルート以外でも飛行訓練が行われていることも明らかになっています。6ルートに入っていないからと安心できません。こうした状況をかんがみたとき、いつ饗庭野基地が訓練対象に組み込まれるかわかりませんし、いつ私たちの頭上に飛んでくるかわかりません。そうなる前に、今からしっかりとオスプレイ配備、飛行訓練反対の意思を示すべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 次に、TPP参加反対の世論にこたえ、市の役割に期待し、問います。

 9月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、野田首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を表明するのではないかと言われてまいりました。それに対し、「参加表明に反対しよう」と、超党派国会議員272名の署名を持って要請行動が行われました。また、国民は「ストップTPP!!官邸前アクション」を呼びかけ、毎週火曜日午後6時から、「野田首相はTPP参加方針を撤回せよ」と行動を始めました。脱原発官邸前行動に連動し、私たちの将来がかかっていると全国から集まっています。滋賀県では、国民の合意と了解のないTPPには参加しないことを求めるとして結成された県民会議が呼びかけて、4月22日、「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民大集会」が栗東市のさきらで開かれました。全県から1,000人余りが参加されました。私たちも参加してまいりましたが、会場に入り切れない人がロビーのモニターで視聴するなど、熱気あふれる大会となりました。JA全国農業協同組合中央会で取組まれた1,000万署名も1,166万8,809筆、JA西びわこでは署名目標2,600筆に対し4,297筆を提出、高島市全体でも1万筆を超え、1,000万署名にも貢献されました。市民の関心の高さがうかがえるものです。

 さて、こうした取り組みが続く中、日米首脳会談やサミットで参加表明がなされるのではないかと言われてきましたが、今日まで正式参加の表明はなされずにきました。これは、国民が合意も納得もしていないと反対の声を上げ続けてきたからではないでしょうか。しかし、野田政権は情報収集といいながら実質的な交渉を進めているとも言われます。なし崩し的にTPPに参加しようとしているとの声もあります。そうした危機感が広がる中、高島の基幹産業である農業の存亡にかかわる問題であり、医療政策では市民皆保険が壊されるという大きな課題でもあることから、市長は県民会議結成の呼びかけ人として参加されました。

 そこで、お伺いいたします。

 4月22日に開かれた県民大集会以後、市長はTPP参加反対の言動を貫かれているでしょうか。

 2つ目に、県内では日野町に続き長浜市で市民会議が発足、呼びかけ人に市長も参加され、住民集会が行われたと聞きます。高島市でも市民会議発足へリーダーシップを発揮されることが期待されているのではないでしょうか。市として一点共同の立場で、4JAや農政連などと懇談の場を持たれるお考えはないか、お伺いいたします。

 以上、2項目とも国政課題ですが、市民の命と財産、そして暮らしに関連する課題です。地方自治体として責任あるお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 3番、福井節子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、福井議員の質問番号1のご質問にお答えいたします。

 まず、オスプレイの配備と飛行訓練に反対の意思を国へ示すべきとのご質問につきましては、オスプレイ配備は日米安保条約に基づくものであり、また、国防は国の専管事項であることから、国の責任において対処されるべきものと考えております。また、10月下旬から予定されている日米共同訓練でのオスプレイ飛行訓練については、共同訓練での大要発表の内容や防衛当局の説明において、オスプレイを用いた訓練は行わないことを確認しております。しかしながら、今回の共同訓練はオスプレイの安全性に対する国内の世論が高まっている時期に実施されますことから、今後の動向をしっかりと注視するとともに、市民の安全確保に向け、さらなる安全対策の徹底と安全確保を地元駐屯地、防衛関係機関、防衛省に市長が直接出向き、要請を行ってまいります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 引き続きまして、福井議員の質問番号2のご質問にお答えをいたします。

 1点目のTPP参加反対の言動についてでありますが、本年3月の定例会で市長が答弁をさせていただきましたとおり、その後も十分な情報公開や国民的議論と合意のないまま進められようとしているTPPには参加すべきでないとする考えには変わりはございません。

 2点目の、高島市での市民会議発足へのリーダーシップについてでありますが、本市では高島市農業委員会においてTPPへの参加反対を求める意見書や緊急要請を国会や政府に提出されております。また、ご承知のとおり、市内のJAでは署名活動をはじめ農政連湖西連合支部においてTPPの勉強会や街頭宣伝などがされており、いずれもTPPに関する問題意識を共有し、関係機関、団体と連携を密にした活動を展開されていることから、市といたしましては現時点では一点共同としての行動は考えておりません。なお、一昨年から定期的に市内4JAの皆さんや担い手農家の方々との懇談会を通して意見交換を行っており、今後の動向や活動状況に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、オスプレイについてですけれども、ゆうべ、けさとテレビを見ていますと、アメリカのパネッタ米国防長官が森本防衛大臣と会談をして、オスプレイの沖縄配備に近く合意に達して、間もなく岩国基地での試験飛行が行われるという報道がなされておりました。安保条約優先のもとで国民主権が後退している、もっと頑張らなければというようなことをコメンテーターの方がおっしゃっていました。本当にTPPの問題、それから原発の問題、そしてこのオスプレイの問題と、国民の願いと政治が乖離しているなというのを感じているのは私だけではないと思います。

 そのような時期にこのオスプレイの問題、市はどういう態度をとられるのかということなのですけれども、答弁では、オスプレイ配備については日米安全保障条約に基づくもの、国防は国の専管事項であるから国の責任でということで、いつもの通り一遍の答弁に終わりました。果たしてこういう情勢の中で、それでいいのかなというふうに思って質問をするわけですけれども、オスプレイの事故歴、先ほども少し申し上げましたけれども、部長はご存知でしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 詳細にはちょっと存じ上げませんが、事故が発生しているということは承知しております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 せんだっての総務常任委員会で出された資料なのですけれども、先ほど言いました以外に試験機のときから、1991年の6月には配線ミスで墜落、2人が負傷、それから92年7月には着陸時に右エンジンから出火し墜落して7人が死亡、2000年4月にはこれも試験機が墜落して19人が死亡、同じく2000年の12月には高度480mで操縦不能になり墜落して4人が死亡、こうしたことが本当にたくさん挙げられているのですね。くしくも9月9日に沖縄で県民大集会が開かれたのですけれども、その前日の8日にもアメリカのノースカロライナ州の市街地で緊急着陸をしたという報道もなされていました。今、オスプレイについての不安が国民全体の中に広がっているのですけれども、そうした点での部長の考えというのはどのように感じておられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 安全性の問題につきましては、我々の立場でどうこうと申すことはなかなかできませんが、これについては国の責任において、日米の関係でしっかりと安全性を確認していただくということだというふうにと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 国が安全を確認したということはテレビでも報道されていますし、その上で、事故は操縦ミスで起きたものだということで防衛大臣が各地域回っておられますね。それでも関係知事さんや市長さんというのは安全の確約にはならないということで、全く国民ももちろんその安全性に対して信じていない、そういう状況にあるということはいかがでしょうか。お思いになりませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ルートに該当するというか、飛行ルート、一般のマスコミでも報道されておりますけれども、そういったルート直下にある予定のところの実態については、今までですとやはり安全性が確認されていないということもありましたし、非常に心配されているということは私どもいろんなニュースを見る中で認識をしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 オスプレイの事故は、今先ほど言いましたけれども、そうした墜落事故のほかにも大小多数の事故が起きているということが指摘されているのですね。米軍は事故の大きさをクラスA、クラスB、クラスCと分類して発表していますけれども、重大事故を算出対象から外しているとの指摘もあります。例えば、06年3月の事故。飛行準備中にエンジン出力が突然急上昇し、機体が約9m浮き上がって墜落したと。落下をしたと。乗員は無事だったのですけれども、右の翼と右エンジンを大破したために700万ドルの損害を出していると。これはクラスAの重大事故に当たるはずなのですけれども、海兵隊では事故は飛行の意図がなかったとしてクラスAの事故に含めていないということなのですね。もうそうした意味からも、いわゆる不安の種というのは尽きないというふうに思いますし、先ほど部長答弁されましたけれども、いろんな関連、関係する地域の方々が心配をされているということですけれども、14都道県でつくる渉外知事会、ここからも緊急要請が出されているのはご存じですね。何県の知事名で出されているか、わかれば教えてください。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ただいま申されました14ということですけれども、ちょっと私すべて理解しておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 会長が神奈川県知事黒岩さん、それから副会長が青森県の三村知事、副会長に長崎県の中村知事、さらに副会長が沖縄県の仲井真知事ということで、あと北海道、茨城県、埼玉県、千葉県の森田健作知事、それから東京都の石原知事も入っています。山梨県、静岡県、広島県、山口県、福岡県、この14の自治体の知事が入っているわけですけれども、国の専管事項であるから国の責任において対処してくださいと、そういうふうにはなっていない。そういうふうにせずに説明を求め、関係自治体の意向を尊重するように要請をされているのではないのですか、これは。国の専管事項に対して物を言うということはできないというふうに高島では考えておられるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 答弁繰り返しになりますが、国防については国の専管事項であることから、国の責任において対処されるべきものというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 国の専管事項であっても、やはり県民を守る立場から発言をされていると思うのですね。飛行ルートになっている各地域でも心配をされているというふうにおっしゃったのですけれども、21県138市町村の皆さんもやはり強い懸念を表明して、これ、今ちょうど議会中ですから次々と意見書が可決されているのですね。これは高知県なのですけれども、オレンジルートになっている、当たるその地域、大豊町というのですかね。本山町、それから土佐町、大川村、こうしたところでも中止を求める意見書が可決されていますし、嶺北地方では実際に米軍機の低空飛行訓練が行われていたのですけれども、1994年10月にはこのイントルーダーが大川村に墜落をして乗員2名が死亡する事故もあったということで、嶺北の4町村の町長、村長さんはそろって要望書を提出されています。それから、島根県でも邑南町議会、ここも意見書を可決されています。

 このように、やはり大変心配もされていますし、実際に行動もされているわけですよ。そのルートに当たっているところだけではなくて、北海道の2市町議会でもこの意見書が全会一致で可決されたということも報道されています。これは沖縄県民大会が開かれて、10万3,000人が参加するという大きな大会になったことが議会に影響を与えて、無所属の議員さん、それから自民党の議員さんも一緒に賛成され、全会一致で可決されたという記事になっています。これまで日米安保条約に賛成してきた知事さんや首長さんもそろって、やっぱり国民や住民を危険にさらすことはできない、国の専管事項だからと黙ってはいられないということから声を上げられているのだと思うのです。こうした状況の中で、ぜひとも高島でもやはりきちっと国に対して発言をしてほしいというのが市民の願いだと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 先ほども答弁させていただきましたけれども、今回の共同訓練につきましては、オスプレイの安全性に対する国内の世論が高まっている時期に実施されるということでもありますし、それに関しては十分にその動向をしっかり注視するということも申し上げました。市民の安全確保に向けまして、さらなる安全対策の徹底と安全確保を、地元駐屯地あるいは防衛関係機関とか防衛省に市長が直接出向きまして要請を行うということでご理解いただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 安全対策の要請をするということなのですけれども、オスプレイが飛んでくるかもしれないということは大きなやっぱり不安だと思うのですね、市民にとりまして。その点もきちっと申し入れをすべきではないでしょうか。先ほど安全については、今回の共同訓練での大要発表の内容や防衛当局の説明においてオスプレイを用いた訓練は行わないことを確認しているとおっしゃったのですけれども、このことについては何か、文書か何かで回答があったのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 答弁書の中では訓練は行わないことを確認していますというふうに書いておりますが、これにつきましては、防衛当局の担当者に対しましてオスプレイを用いた訓練が行われるのかどうかという質問をしたときに、恐らくないだろうと、恐らくないとの答えをいただきましたのでこのような書きぶりにしておりますけれども、恐らくないだろうという返事をいただいていると。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 確認しているというふうに答弁をいただいていましたので、このことは市民にとっては貴重な約束事だなというふうに受けとめていたのですけれども、そうではなくて「だろう」という答えにとどまっているということ。実際には、しかし防衛省としたら言えない状況だと思うのですね。低空飛行訓練が行われるとされています6ルート、これルートが発表されたわけですけれども、このルートの中でも実際にはルートを外れて飛行訓練が行われているということも起こっていますし、ルートだけではなくて、やはり日本全国どこにでもオスプレイが飛んでくる可能性があるということを今はもう皆さん周知するところだと思うのですよ。確約はもらえないのだということをね。ですから、余計に心配をされていると思うのですね。

 饗庭野基地にはヘリの離着陸帯というのが整備をされていますね。このヘリの離着陸帯も米軍使用演習場として含まれているのですね。ご存じですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ちょっと確認させていただきますけれども、ヘリの発着場。それはちょっと、私今そこまでの把握はしておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 饗庭野基地にはヘリが実際に離着陸の訓練をしていますし、その場所がちゃんとあると思うのです。その離着陸帯も含んで、饗庭野基地全体が米軍使用演習場として規定をされていると思うのですね。ですから、オスプレイが離発着をする、できる、そういう基地でもあるということをやっぱり認識する必要があると思うのですよ。その上で、やはりルートから外れているから、高島、滋賀県が入っていないから大丈夫とは言えない。そういう状況にあるということをやっぱりとらえていかなければならないというふうに思います。

 残念ながら、先ほどからお聞きしていますとしっかりとした確約、確認はしていないと、オスプレイが訓練に参加しないと確認をしているわけではなかったということなのですけれども、そうした中で、やはり飛んでくるかもしれない確率があるわけですから、市としてはきちんと申し入れをすべきではないかなというふうに思うのですけれども、どうしてもそこに対しては踏み込むお考えがないのでしょうか。これは市長か副市長か、どちらかしかお答えができないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 では、私からお答えさせていただきたいと思います。

 オスプレイ等々の問題のご質問でございますが、先ほど来事故の重い区分はどうかということにつきましては、それはそれぞれ国なり、また日米の中でご判断をされることではないかな、こういう思いをしております。

 ご質問の中で、地域が関係する事案、これは原発もございますし防衛関係もございますしまたTPP等でもあるわけでございますが、地域が関係する事案につきましては、地域、地域から声を上げていく、基礎自治体として声を上げるということは非常に大事かなということは思っております。今、14か15の知事さんが声を上げていらっしゃるよというお話がありました。これは今お聞きしておりますと、多分6つの飛行ルートの中の直下にある県ではないかな、また、関係する基礎自治体ではないかなということを思っております。

 そうした中で、何度も部長も言っておりますが、防衛・外交というものは、基本的にはやはり基礎自治体ではなくて国の責務としての事項であるということも思っております。ただ、高島市がどうかといいますと、例えば今オスプレイのお話をしたのですが、原発にしましても、例えば設置自治体は一応賛成派になっている。ところが、隣接は反対ですよと。いろいろ地域、地域の事情があります。また、その地域の中でも企業とか住民とかそれぞれの思い、思いがありまして、これは意見が二分し、三分していくということは当然だと思います。だから、何度も申し上げますが、外交・防衛につきましては、基礎自治体の役割ではなく、やはり国の責務として当然やっていただく。しかし、それに問題が生ずるようなことになりましては、私は断固として要望なり活動を続けたい、こういう思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 今おっしゃいましたように、最終的な国防については国の責務だと思うのですけれども、やはり市長としては市民の命や財産を守る、それが責務としてあるわけですから、その立場に立たれたときに、やはりそれを守るための声を上げるという行動はぜひともしていただくべきではないかなというふうに思います。安全確認の要請をされるということなのですけれども、それはまだこれからということですね。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 これはまた別のご質問になるかもしれませんが、日米共同訓練というものが実施をされます。その中では、地域住民の安全・安心というもの、その確保、そして生活の場を守るということは、これは私の責務でございますので、本当に安全な共同訓練ということについて、地域住民に支障がないように、これは強く要望をしてまいりたいと思いますし、また、オスプレイにつきましても住民感情を強く危惧するということが言われておりますので、それにつきましても近々防衛省まで参りまして要望をさせていただきたい、こういう思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 今は前向きなご答弁をいただいたものというふうにとらえさせていただきます。やはり安全確認、安全の申し入れをするときには、オスプレイの危険性というものもやはり加味して、そのことも含めた安全の要請ということをぜひともしていただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。

 続きまして、TPPの課題のほうに進めさせていただきます。

 十分な情報公開や国民的議論と合意のないまま進められようとしているTPPには参加すべきではないとする考えに変わりはないというふうにご答弁いただきました。この発言は、心配されている市民を励ますものだというふうに思います。しかし、残念ながら行動は考えていないということなのですけれども、関係機関や団体と連携を密にした活動を展開されているということなのですけれども、具体的にどのようなことをされているか。署名活動はさきに私も申し上げました。それから、農業委員会で意見書を上げたり国会、政府に要請行動をされている、また勉強会や街頭宣伝も行われているというふうにお聞きをしましたけれども、そうしたことが継続して行われているのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ご質問の趣旨は、4月22日以降の市長の行動というか、具体的にどうかというようなことと解しましてお答えをさせていただきたいと思いますが、実は8月29日でございますけれども、明日の農業を考える会というふうな会を持たせていただきました。これはお集まりの皆さんが農業の経営士会、また指導農業士会、また青年農業者クラブという若い方もございます。また、生活研究というふうな女性の皆様方もお集まりをいただきまして、地域農業の将来のあり方とか、また新規就農者を今後どうしていくのかというようなお話し合いをさせていただきまして、本当に30名、私ども含めまして30名ほど集まったわけでございますけれども、皆さんから忌憚ないご意見をいただきました。

 TPPというような前段でのご質問があったわけではないのですが、こうして農業を語りまして農政に次から反映させていくということが、ひいてはTPPの問題、将来のことを考える上で大切ということで考えているところでございます。こういう活動につきましては、次の10月27日には農業委員会様とも市長を交えまして会議を持たせていただこうと考えておりますし、11月1日には4JA様の組合長様とまた市長を交えてそうしたお話をさせていただくと。そうした中でTPPのお話も当然出てくると思いますので、市長のお考えをまたその場でお話をされると、このように理解をしております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 そうした集会の集まりの中で、市としても参加をしていろいろな要望なり意見を聞いておられるということでいいのですね。それから、そうした動きの中で、やはりTPPに関してはどういうご意見が出ているのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 先ほども申しましたように、お集まりの中で具体的にはTPPを前提としてというようなご質問は少ないように思います。ただ、JAさんとか農業組合さんは、まさに先ほども答弁させていただきましたように署名活動とか意見書を出しておられますので、そうした趣旨は一貫しておられますので、そうしたご意見はいつの会議でも同じというふうに理解しております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 私も農家の方に、酪農家の方にお会いしてきました。やっぱり大変心配をされていますし、今回輸入の20カ月齢というのが30カ月齢に緩和をされたということもどうですかというふうにお聞きしましたけれども、その議論の過程が全然見えないと、知らされていないということで、突然に出てきたような気がすると。もうそういうことがやっぱりアメリカの言いなりになっているのではないかなというふうにおっしゃっていました。その牛舎の方は息子さんが跡継ぎをされるということで頑張っておられるのですけれども、そのためにはやっぱり投資もして積極的に頑張って、何としても踏ん張ろうとしているというふうにおっしゃっていまして、だけれどもTPPに参加するということになれば、やっぱりこれから先の経営が成り立っていくのか、継続をしていけるのかという先行きが見えない、本当に不安だということをおっしゃっていました。

 いろいろなお話も聞いておられると思うのですけれども、せっかくそうした集まりが次々と開かれるということなのですけれども、一点共同を何としてもすることが必要ではないかなと、高島市としてという思いがするのですけれども、その行動は考えていないというふうに答弁されたのですね。本当に残念だなと思うのですけれども、4月に行われました県民大集会の宣言で、確認をされたことがあったと思うのですけれども、そのことを教えていただきたいのですけれども。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ご質問が、一点共同とは何だというふうに解してお答えをさせていただきたいと思いますが、国民の合意と理解のないままTPPに参加しないことを求める点というふうに理解をしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 はい。それと同時に、このときの宣言なのですけれども、「県民の皆さんのいのちと暮らし、医療と食の確保と安全を守るための一大県民運動を県内各地域からさらに一層強く進めることを、ここに宣言します」というふうに宣言されたのですね。この高島市内でその行動がなかなか見えないなというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ご質問にございましたように、東のほうの1市1町についてそういう行動が行われていることは承知をしておりますけれども、私どもの市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように農業委員会、またJA、農政連、皆さんが一丸となって活動されていると。私どももそうした会議に臨み、議論をさせていただいているという点で、現時点では一点共同というような動きはさせていただかないというふうにご答弁をさせていただいたということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 さきの県民会議の呼びかけで、その呼びかけの一番最初ですね。どなたが呼びかけられたかというのはご存じですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 農林漁業、医療、県協連、それから地域女性団体、並びに県老人クラブ21団体の代表、加えまして6市6町の首長ということで、私どもの市長も呼びかけ人の一人としてご参加をされております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 そういう皆さんにやりましょうというふうに呼びかけられたのが、日野町の藤澤町長だったというふうに私はお聞きをしているのですね。首長がそうした各団体に赴いて県民会議を開きましょうという呼びかけをされたということは、本当に賛同者の集まりというのが大変スムーズにいったというふうにお聞きをしました。今、野田首相は9月のAPECにも参加をしましたけれども、TPPへの参加表明というのはしませんでした。しかし、経団連は遅くとも年内にはTPP交渉に参加しなければならないというふうに野田政権に迫っています。牛肉の輸入月齢緩和というのはその先取りではないかというふうに言われていますし、もう実際には実質的な交渉が進められているのではないかというふうにも言われています。TPPに参加すれば、本当に農業だけではなく医療も雇用も壊されますし、食の安全が危険にさらされ、経済主権そのものが奪われて、市民にとって百害あって一利なしということを皆さんにやっぱり知っていただくということが必要だと思うのですね。

 ここに、ことし6月24日に開かれた西びわこ農協の通常総代会の特別決議というのをちょっと見せていただいたのですけれども、これもTPPから日本の食と暮らし・いのちを守り、交渉参加阻止実現に向けた国民運動の展開に関する特別決議をされています。参加阻止するまで、これ声をずっと継続して上げ続けていかなければならないと思うのですね。本当に綱引きだと思うのです。経団連のほうは早く参加しろというふうに言っていますのでね。やはり参加すべきでないという声も上げ続けて綱引きに勝たなければならないというふうに思うのですけれども、関係者の皆さんとお話をしますと、何かしたいという、しなければならないというせっぱ詰まった思い、いてもたってもいられないという思いを持っておられると思うのですね。そうした意味では、行動の時期が今来ているというふうに思うのですけれども、日野町長が県でその役割を果たされたように、高島市で1つにする力というのは市長におありだと思うのですね。県民会議に参加され、呼びかけられたというその責任もあると思いますし、市民の願いや期待にこたえる行動を今こそ起こしていただくことが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私からお答えさせていただきます。

 TPPの問題、大変大きな問題でございまして、今議員のご質問にもありますように、県民会議の結成の呼びかけ人として私も参加をさせていただきました。これは直接日野町長から私に電話がかかってまいりまして、「市長、どうだ」ということで、いろいろ判断の中で参加をさせていただいたのが現実でございます。その中で、今おっしゃっていましたようにTPPの賛成・反対の綱引きに勝つとかいう、そういう議論ではなくて、やはりTPP参加の説明あるいは理解を求める、こういったことができないTPPの参加は私は反対ですよということを申し上げておりますし、滋賀県の市長会のほうでも、その拙速な参加と今申し上げました、説明責任が果たせないTPPの参加は反対、もう少し考えなさいという意見・要望を出しております。これは近畿の市長会でもございますし、全国の市長会でもそういったものをまとめて出しております。一基礎自治体がどうかこうかというよりも、やはり大きな組織の力のある組織で国に対して活動要望をしていくということは大事でございますので、これは今までからもやっておりましたし、これからもやっていく必要はあるということを思っております。ただ、難しいのは、企業のバランスと農家のバランス、あるいは消費者のバランスもありますし、そのほかに農業の問題とか医療の問題とかいろいろ幅が広うございます。これはやっぱり十分に議論して進めていく必要があるのではないかな。ですから、先ほど言いましたように、綱引きに勝つ、負けるとか、そういう問題ではないのではないかなと私は思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 綱引きに勝つと言ってしまいましたけれども、実際には綱引きが行われる中で、一般の皆さんにしたらわからない、TPPに参加すればどうなるかわからないという声も多数あることも事実ですし、そうしたことからも、やっぱり賛成だと思っておられる方も含めて、やっぱりこのTPP参加というものがどういうものか実態を知らせていく。それから、食料主権、食料の安全などもやっぱり脅かされるということも言われていますし、そのことに関しましてやっぱりどうなのかということから全体を見ていくということも必要だと思いますし、そういう意味で、やはり皆さんに知らせるということも1つのやらなければならない活動の1つではないかなというふうにも思いますので、ぜひとも市民的な行動となりますように、市長のぜひとも高島市からの発信というのを、市長からの発信というものを期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、3番、福井節子さんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時49分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、13番、大日翼君の発言を許します。

 13番、大日翼君。

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△大日翼議員 一般質問



◆13番(大日翼君) 

 おはようございます。13番、会派たかしま21の大日翼でございます。事前に議長のほうに通告いたしております質問事項1項目についてお伺いしたいと存じます。

 それでは、始めさせていただきます。

 まず、まずというよりも、指定管理施設の公募・非公募の基準等を質すというタイトルでございます。平成の大合併を機に、全国の自治体において住民・利用者サービスの向上、そして行政コストの削減を主とした効率的な施設の運営管理をめどに、指定管理制度の導入が積極的に図られているところであります。高島市におきましても、平成17年の合併以降、多くの公の施設について積極的な導入が図られたところであります。来年度に更新を迎える指定管理施設は、公募・非公募合わせて28施設にのぼります。こうした中で、市当局から事前に来年度の更新を迎える指定管理施設について、公募するもの、非公募にするものについての方針案が示されたところであります。そこで、3点について、担当部長の考えを伺うものでございます。

 まず、1点目といたしまして、指定管理施設について公募・非公募がありますが、市当局の非公募とする方針、理由なり基準なるものが定められておられると思います。私は、基本的には公募・非公募の施設が存在することは一定の理解をしているところでございますが、ただ、公募・非公募にされる場合には市民の方々が納得できる、理解できる基準があってしかるべきだと考えます。まず、公募・非公募の基準についてどのようになっているのか、担当部長にお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、更新を迎える指定管理施設の今津総合運動公園、家族旅行村ビラデスト今津について、なぜ非公募なのか。同様の施設である高島B&G海洋センター、あるいは高島市健康の森梅ノ子運動公園、高島市新旭森林スポーツ公園はなぜ公募施設なのか。市民の多くの皆さんから、全く理解ができないとの声がございます。これらの施設について、公募と非公募にされる執行部の判断基準について、市民の皆さんにわかりやすく説明をいただきたい。

 最後に、特にこの非公募の2カ所を管理運営されている団体は、今般の制度改正により公益財団法人認定取得を目指されていると仄聞しておりますが、本当に大丈夫なのか、心配しているところです。公益法人制度改革三法で認められないおそれがあるのではないかと、非常に心配しているところでございます。公の施設に対する行政の指導はどのようにこれらに対してされておられるのか、また、将来的にほかの類似施設との均衡は保てるのかどうかを伺いたいと。監査指摘にもありますように、財政援助団体に対する市当局の監督責任なり公益性の担保について、担当部長の見解を伺うものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 13番、大日翼君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、大日議員の1点目と2点目のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の公募・非公募の基準についてでありますが、指定管理者制度の目的は、住民の多様化するニーズにより効率的、効果的に対応するため、民間の力を活用してサービスの向上と経費の縮減を図ること等であることから、指定管理者の選定は公募を原則としております。ただし、高島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条では、指定予定施設の性格、規模、機能等から考慮し、公募することが適さないと認められるときや、公募に対し申請団体がないとき、または適正な団体の申請がない場合等においては、公募によらず候補者を選定することができると規定しています。また、高島市指定管理者制度運用指針では、そのほかに、一定の地域住民のために設置した施設で、地域団体が一体的に管理することで地域住民の生活利便性の向上が図れると認められる場合や、当該施設の管理運営を目的に市が出資し設立した財団法人が指定管理者となる場合等においては非公募とすることができるものと定めております。

 次に、2点目の今津総合運動公園、家族旅行村ビラデスト今津がなぜ非公募なのか、また、高島B&G海洋センター、健康の森梅ノ子運動公園等はなぜ公募なのかについてでありますが、今津総合運動公園及び家族旅行村ビラデスト今津につきましては、1点目のご質問でお答えしました高島市指定管理者制度運用指針に定める非公募理由の1つである、当該施設の管理運営を目的に市が出資し設立した財団法人が指定管理者となる場合に該当します。また、財団法人ひばりは、合併前の今津町において当該施設を管理運営させる目的で設立されておりますことから、適正な管理運営がされている限りは非公募で更新いたしたいと考えております。一方の高島B&G海洋センター、高島市健康の森梅ノ子運動公園及び高島市新旭森林スポーツ公園については、設置の当初から施設を管理運営させる団体をつくらずに直営により管理運営してきた施設であり、特に非公募にする経緯や理由がないことから、原則どおり公募としているものであります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、大日議員の3点目のご質問にお答えしたいと思いますが、ただいま政策部長の答弁の中で公(こう)の施設と申しましたが、公(おおやけ)の施設が正式な呼び方でございますので、訂正をさせていただきます。

 それでは、議員のご質問の趣旨を踏まえて、具体的に答弁をさせていただきたいと思いますが、今津総合運動公園及び家族旅行村ビラデスト今津の指定管理者であります財団法人ひばりについては、今回の公益法人制度改革を受けて、公益財団法人の認定を目指し、平成25年11月30日の移行期限に向けて手続を進めていることは承知をいたしております。また、そのことにかかわって、指定管理施設が教育委員会の市民スポーツ課が所管する施設と産業経済部の農業振興課が所管する施設に分割されることから、公益法人化に向けての指導、助言をどこに求めたらいいのかとの相談があったことも仄聞をいたしております。その上で、公益財団法人の認定取得は大丈夫なのかに関しましては、当該法人の場合は滋賀県知事の認定が必要になりますが、公益法人認定法に定める公益認定の基準に合致するか、現在実施している事業が公益目的事業と認められるかが大きなポイントであると考えられます。

 次に、当該法人への対応でございますが、この法人は合併前に旧今津町が5,000万円を出資して設立した、いわゆる第3セクターの法人であることから、市は指導、監督する立場にあると認識はいたしておりますが、さきの公益法人の認定にかかわって、行政庁である県に対して市が積極的に働きかける立場には立てないものと考えております。特にご心配の向きの公益法人化に向けての相談窓口の一本化に関しましては、当総務部の行政課のほうで対応をさせていただきたいと考えております。

 最後に、他の類似施設との均衡、公平性の問題でございますが、今回の質問で取り上げられました財団法人ひばりのほか、市の指定管理者である財団法人または社団法人の公益法人化、一般法人化への手続きに向けた相談にも公平に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 再質問に入らせていただく前に、この3つの項目についてはダブりが、ほとんど絡まっているところがありますので行ったり来たりするかもわかりませんけれども、議長、よろしくお願いいたします。担当部長のご答弁のほうもよろしくお願いいたします。

 それでは、入らせていただきます。

 では、指定管理制度の目的は、公共サービスの質の向上と行政コストの削減にあるというふうに目的が定まっているわけですが、実際に指定管理者制度の導入によってこの目的は高島市として達成されているとお考えなのかどうか、担当部長にまずお尋ねしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ひばりの例を申し上げますと、平成17年度の指定管理料につきましては6,137万5,000円でございました。ところが、指定管理、合併以後でございますが、今現在ですと4,500万円の指定管理料をお支払いしているということで、額的には1,600万円の減額でもありますし、率にいたしますと23%の減になっているということで、ちょっと全ての施設はちょっと申し上げられませんが、ひばりで申し上げますと今のような現状になっております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 いや、私はひばりだけのことを言っているわけではないのですよ。全体として79施設を現在指定管理に出されておられるわけですね。これに対して、この目的は達成されているかどうかをお尋ねしているのですよ。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 全体として、私は達成できているものというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 ならば、この公の施設の公募・非公募の、件数はもう79というのはわかっているのですけれども、その中で非公募と公募との比率があろうかと思います。それは何%ぐらいになっているのかなと、非公募のほうがね。そこによって初めて、先ほどの1点目で言いました、この目的が達成できているかどうかというところにひっかかってくると思うのですよ。いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 79の施設がございますが、非公募につきましては55施設、70%でございます。公募につきましては50施設、25%。あと、本来公募ですが応募がなかったということで非公募扱いにいたしております施設が4施設ございます。これは5%ということで、今申し上げました比率になっております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 いわゆるこの最初の目的の中で、部長のほうも申されているのですね、答弁書の中でも。民間の力を活用してサービスの向上と、そして行政コストの削減を図るのだというのが一番の目的なのですね。その中で、今お尋ねした中で、その件数、パーセントの中で、その非公募の中に民間の力が入っているのは何%と思いますか。もう一度申し上げますと、議長、すみません。いわゆる公募と非公募の件数で、公募が55%と今申されましたね。非公募がその残り、25%ぐらいですよね、全体で。だから、その中で言えることは、民間の力がどこまで入っているのかと。逆に言ったら、非公募の中を見たほうがいいのですよ。ああ、先ほど、公募が59ではなくて非公募が59で、公募が20ですね。だから、そういう中で見て、非公募の率が非常に高いわけなのですよ。

 本来ならば、指定管理はあくまでも公募すべきだというのが一番の基本なのですね。そこで、今までからのいわゆる関係、あるいはいわゆる出資していた団体とかそういうものが、1期目でございますので、1期目のときになかなか高島市の合併とあわせてこのいわゆる公の施設の指定管理のことについて各旧の町村が一生懸命やられたけれども、合併のほうがやっぱり主体になってきているのではないかと思うのですね。その中で非公募に占める民間の力がどこまで入っているかというのが一番のポイントになろうと思うのです。これが2期目の、あるいは3期目の指定管理への1つの大きな大きなポイントになってくると思いますが、担当部長、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 私、今本来の指定管理の目的、議員もご承知のとおりでございます。非公募・公募に限らず、私は民間といいますか、そういった経費の削減、サービスの向上、そういったことに取り組んでいただいているものというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 だから、余りこんなことをくどくど言っている必要性はないのですけれども、もう少し、10%にも満たない民間の力なのですよ、今ね、市に対する。これをもっともっと上げていただくような努力を担当部長としてやっていただきたいなというふうに思います。

 そこで、この制度導入によって、では、先ほどちょっと何かビラデストだけの行政コストの云々を言われたのですけれども、では高島市は全体で、全体でですよ。79出している全体で行政コストの削減が何%図られているのかと。その中で公募は何%、非公募は何%の削減ができていると思いますか。担当部長に伺いたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今ちょっと手元には資料ございませんが、当初予算ですか、それをお示ししているときにそういう数字はお示しをしているというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 当初予算で発表していると。そんな発表あるの。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうからお答えさせていただきます。

 指定管理、今議員のご質問ありましたように行政経費の削減、そしてまた民活の活用、利用者の利便性の向上、これが指定管理の大きな目標の1つかなということも思っております。今、民間をどれだけ活用しているのかというお話でございますが、指定管理施設はすべて民間でございます。それと、関係議員のほうから資料提供、資料提供ということでいつもお聞きしておりまして、24年度の当初予算の資料の中に指定管理施設、これはする前、した後、年度ごとにそれぞれどれだけの動きがあったかという数字をお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 今市長の答弁いただいて非常にありがたいのですけれども、指定管理はすべて民間に出していると。本当ですか。本当ですか。民間ですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 地方公共団体以外の民間に出しております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 だったら、担当部長もそういうふうに言えばいいのですよ。何も言っていないではないか。非公募、公募の件数を聞いてみて実際に中身を見れば、この中身を良心的に見れば、ほとんどが団体ですよ。民間とは言い切れません。民間ということではないです。いわゆる全額出資している財団だとか社団法人、これは民間ですか。民間と思われるところに私は疑問を感ずるところでございます。こんなことを言ったところであれでしょうから、次に入ります。

 それでは、ちょっとやっていきましょう。財団法人ひばりが今津総合運動公園と家族旅行村ビラデスト今津を管理運営するために設立された財団法人ひばりであるから、非公募とするのは当たり前とするのはいかがなものかと。指定管理制度が導入されて久しい今日において、財団法人ひばりを頭から今津総合公園、ビラデストを管理運営するため非公募とする認識を私は改めるべきだと思います。いかがでしょう。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私は改める必要はないと思っております。それは、今津町のときに、先ほど部長が説明いたしましたように、運動公園を維持管理していく、また旅行村を維持管理していく、そういったためにまちが全額を出資して、職員を採用してそれに当たらせるという意味でそれはやっておりますので、その辺をしっかりとお考えいただきたいと思います。

 ただ、もう1つ、今ビラデストあるいは運動公園ばかりというお話がありますが、例えばマキノのピックランドあるいはさらさにしても、今回は非公募でやります。これは、やはり地域の中でその団体をつくってそこを維持管理させましょう、我々も負担金は払いますよ、また土地も提供しますよ、そういうお話の中で経緯があるわけでございますので、その辺はやはり十分考えていかないと、公募して例えば、以前にもお答えをさせていただきましたが、せっかく木を育てて実がなりかけたと。それを公募することによってほかの団体がとったら、今までやってきた団体というものはどうなるのだと。だから、そのあたりも十分考えていく必要があります。

 それと、議員はご存じないかもしれませんので説明させていただきたいと思いますが、ビラデストにつきまして、あそこは当時は赤坂川原谷山林事務組合、一部事務組合の所有地でございました。あそこは近江には絶対貸すなという、市の中で管理運営するということについては、旅行村として土地を提供しましょうというお話がありました。なかなか市では運営できないから、1つの財団をつくってその財団にお願いするということで、地権者によろしいですかということであれば、それだったらそれでいいというお話があって、今現在運営をしてもらっております。だから、そういった昔の経緯というものが当然あるわけでございますので、その辺は議員ももう少しお考えいただいてご発言いただかないと、何もかも公募ですよ、非公募ですよ、そういった2つに分けるということではなくて、今までやってきた経緯というものを十分考えてお願い申し上げたい。例えば高島のB&Gがありますが、それは高島のB&Gのときに1つの法人をつくられて、そこに管理運営する、職員を採用する、そういう条件。あるいはガリバーにしても、職員を採用する、土地は確かに鹿ケ瀬区の方かもしれませんが、そういったお話し合いの中で物事が進んでいるのであれば、やはり地元のつくられた団体にお願いして執行部でしていくというのもあります。これはやはりケース・バイ・ケース。だから、観光施設だからすべて公募にしなさいよということではなし、また地域の集会所について公募にしなさいよ、そういうことでもない。やはり地域、地域の事情とそういう今までの歴史の中で物事を私は判断させていただいておりますので、その辺だけはしっかりとお含みをいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 市長の考えは大体わかりました。わからないところもいっぱいあるのですけれどもね。その中で、いわゆるこれが、類似施設が高島市にはいっぱいあります。何点かあります。いわゆるその施設の管理運営のノウハウを持った民間会社、民間企業等が指定管理として業務に従事されることが望ましいのではないかと。もともとの指定管理の制度そのものが、民間の活力を使っていこうではないかと、それが基本なのですね。基本なのです。そこのところを出資しているからどうだとか、地元との問題がどうだということの何か文言がついていましたよ。運用指針に定める非公募の理由の1つだということですよね。1つであると。その辺のところはいいのですが、要するに私はそういった公募・非公募の認識をやっぱり改めていただくために、まず最初に指定管理料の積算面について伺いたい。

 2つ目に、財団法人ひばりが現状として管理運営に従事している業務面。

 3つ目が、財団法人ひばりの管理運営が形骸化していないか。市民の利用目線に立っての運営をされているかどうか。これらについて、これから担当部長に伺いたいと思います。

 まず、指定管理料の積算面に係る人件費でございます。財団法人ひばり、理事長や常任理事の管理職の人件費が余りにも高いというふうに聞いております。この人たちの勤務体系に伴う報酬は幾らであるか、把握されておられるかを伺いたいと思います。担当部長、よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 すみません。今ご質問の中で、私のほうから指定管理をする場合に直営と比べて全体的に行政経費がどれぐらい削減できるのかというところで、指定管理を行っている施設につきまして、79施設当然あるわけですが、どれだけ経費が削減できるかというその効果というのが当然問われるわけですけれども、各施設とも新たに指定管理をする場合とかいう場合には、指定管理を更新する際にいわゆる直営収支というものを作成いたしまして、市が直営で管理した場合の収支の積算をいたしております。これは過去3年間の施設の収支状況をもとに市職員の人件費を用いて作成するものでありまして、この試算により算出した直営の場合の市の必要経費と指定管理にした場合の指定管理料の経費を比較して、直営経費と比較、経費の比較をしております。そういったことで、指定管理をした場合には、基本的には例えば賃金ベースでいきますと、臨時職員の賃金ベース約250万円を基本にして直営収支を算出しているというところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 この問題においては、私が今言っているわけではないのですよ。以前の議会の会議録の中で、いわゆる同僚議員のほうが問いただされておられるのですよ。市が出資している団体であることから、私物化も含め市民の疑念を払拭するためとして質問をされてこられています。指定管理料を積算されている担当部署として、こうした報酬額や給与体系が市内の企業、事業所と比べて本当に妥当かどうか。先ほどちょっと270万とか言われましたけれども、どのようにしてこの報酬額やあるいは給与が積算されているのか。理事長の報酬について、その勤務内容等も含めてやっぱり見る必要性があるのではないかと。そして、なおかつ高島市の職員OBの方々が、ことし公民館とかいろんなところに職員のOBがいわゆる勤務場所の長として頑張っておられるわけですよ。その方々のいわゆる報酬額とこのひばり財団に勤務する、勤務というよりもいる理事長だとか常任理事の給与体系がどんなものか、その辺はどうなのですか。ぴしゃっと合っているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 私、今ちょっとその資料等を持ち合わせておりませんのでちょっとお答えできかねますけれども、今大日議員申されましたように、やはり市内業者、市内の企業と、そしてまたひばりで働いておられる方の給与というか、そういったものが非常にかけ離れているといいますか、そういうことをやはり是正するということが当然必要だというふうに思いますし、私、今その具体的な数字はちょっとわかっておりませんが、ご了承いただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 理事長が270万ですよ。1日数時間の勤務で。1日数時間の勤務で、わずか一、二時間、2時間ぐらいの勤務で270万ですよ。いわゆる支配人と称する人ですね、運動公園全体を持っている方は、月に55万の報酬があるのですよ。この方は給与です。理事長は給与ではありませんよね。報酬です。世間のレベルからいえば非常に高いレベルにあるのではないかなというふうに私は思うわけです。今現在、公益財団の認定を受けるように一生懸命今手続きをなさっていらっしゃると先ほど答弁いただきました。公益法人の認定等に関する法律の中にあるのですよ。第5条13項に、理事、監事、評議員に対する報酬として、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況、財団法人ひばりの経理状況はどうだと。その辺から判断をされて、不当な金額にならないように支給基準を定めるものであると明確に書かれているのですよ。これに違反したら罰則なのですよ、これ。この財団においての報酬額が本当に妥当かどうかということは、私は担当部長から数字が何も聞かされないもので非常に心配しているわけでございます。本当に大丈夫なのかな。

 だから、やっぱりそこのところ、いわゆる財団とか出資法人のところにいわゆる担当部長としてやっぱり指導とかそういうものはなされておられるのだろうかどうか。給与面、あるいは待遇面、いろんなことにおいて。その辺のところをちょっとご答弁いただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうから、経緯を知っておりますのでご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、事務局長が月55万円という、本当に高いのではないかというお話でございます。ちょうどひばりをつくりましたときに、あの経営をどうしていくのかという議論をさせていただきました。一般の公務員が行ってもいいのか、OBが行ってもいいのか、あるいは民間で活動されていた方々にその責任をお願いしたほうがいいのか議論をさせていただきまして、高いとおっしゃるということでございますが、実はある金融機関のOBの方を引き抜きさせていただきまして、そのときに年俸として650万円を約束させていただきますと。ですから、5年間はお願いしますという、最低5年間はお願いしますという形で来ていただいた経緯があるということをまずご報告させていただきます。

 それと、報酬等々について資料提供というお話でございますが、これは6月の議会に財団法人ひばりの収支決算をお示ししておりますので、その内容を見ていただきましたらすべておわかりになるのではないかな、こういう思いをしております。ああ、わかっておられたら、わざわざ質問されなくても、私はこう思うのだからこうだという言い方でしていただいたらいいのかなと思います。

 それと、実際に支払いをされる額と我々が収支計算としてする額とは違います。これは、余り高くはございませんが4,500万を積算する中で、電気代も見、水道代も見、いろいろ、光熱水費も電話代も見るわけです。その中で最低の積算をさせていただいて、あとは自主事業の中でどれだけ報酬として金額を上乗せするかというのは、それはひばりならひばりの理事会、評議員会でお決めになって、適正な範囲という判断をされれば私はそれでいいのではないかな、こういう思いもしております。

 それと、活動状況について、形骸化していないかというお話でございますが、私はそういった資料を見せていただく限り、毎年同じことの繰り返しということではなくて、新たな取り組みも少しずつではあるがされているということも確認しておりますので、毎年毎年同じ内容で形骸化しているということは感じておりません。

 先ほど人件費の問題につきましては、今説明もさせていただきました。やはり物事というのは発想の転換というものが本当に大事かなということを思います。例えば、議員も務めておられました箱館山につきまして、あそこは冬のスキーだけをやっておられた。夏、一部ハイキングとかバーベキューとかやっておられたことも私は記憶しております。ところが、ある会社から移ったことによりまして、発想の転換でゆり園というものも整備された。そうすると、その経営の事業主体がかわることによって年間11万、12万人来られるという、これは本当に高島市にとってありがたいなと。ですから、ひばりだけでなくて朽木のむらおこし公社も今指定管理、非公募を考えております。これは新本陣とかオートキャンプ場とか含めて非公募でできるかどうかという検討もしておりまして、一定の企画書も提案をさせていただきました。これは、朽木としての観光施設のあり方を検討して、朽木の振興をどうしていくのかということを地元に私は投げかけました。ですから、その答えによって、これは公募になるか非公募になるか、また判断をさせていただきたいと思います。これは本当に大事なことで、地元の方が横を向いているのに我々がこうしなさいということもできない。指定管理ということは、やはりその事業主体の一定の自主性というものについてお任せするという意味も含めているわけでございますので、そういった中で地域の活性化が図られていけば本当にありがたいなと、私はこういうふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 いや、今市長が言われたことは本当に大切なことでございます。地元の方が横を向いたものではだめだということは十分わかります。ただ、その財団法人ひばりが本当に地元、地元の方の声でできたものと言えるのかどうか。これは市が旧の町のときの全額出資の、100%全額出資の会社ですよ。法人ですよ。そういうところから見ると、若干朽木の公社とかほかのところと少しずれがあるのではないかなというふうに私は思っております。

 監査委員も指摘されておられます。私は先ほどの報酬の中で、いわゆる公益法人の認定を受けるための報酬の中で、当該法人の経理の状況と。今市長が言われました、これですよ。この中身を見ても、大して大きな粗利は出ておりません。わずか150万ぐらいですよ、全体で、総括表を見て。監査役の方がご指摘されたことの内容は、担当部長、おわかりでございますか。どうぞ。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 すみません。ちょっと今手元に資料を持っておりませんので、ちょっと把握をしておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 では、私のほうから申し上げましょう。簡単に言いましょう。一般会計の落ち込みを特別会計の増額で相殺していると。一般会計の収入が、これは監査役が言っておられるのですよ、収入が500万、約500万減少したことにより、支出を400万減らしても赤字が拡大していると。内容をもう一度確認する必要があるのではないかというふうに監査役は指摘されておられるのですよ。そうして、担当部長が「全くわかりません」で、どうしてこれがわかるの。部長。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 ただいま監査委員からの指摘につきまして、承知していないことについては大変申しわけございません。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 もう少し勉強されたほうがいいのではないかなと思いますね。まあ、内村部長ばかり責めてもよくないことですから。ひばり側の現状として、運営管理に従事している、先ほど言いました業務面についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 今津総合公園、ビラデスト今津の施設について、指定管理料を先ほどからも申し上げております。お願いしているのですが、この施設の中は教育委員会と市長部局に分かれているわけですね。先ほども申されました。産業経済部ですか、この2つがやっているのですけれども、このいわゆる指定管理料4,500万、この指定管理料を積算する上で、ビラデストだとか交流施設、あるいは運動公園、大きくいえばこの3つがあるのですけれども、これらをどういうふうに積算されて管理料が出ているのだろうかというふうに、どういうふうな調整をされているかを伺いたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私から説明させていただきます。

 基本的な収支、標準経営の積算につきましては、政策部の経営改革課のほうですべて数字とか金額とかを示して、それぞれの部署で全部積算しておりますので、これは教育委員会が積算するから、市長部局が積算するからということで差異はございません。

 それと、先ほどちょっと私も気になったのですが、財団法人ひばりと、むらおこし公社の意味合いが違うということでございますが、実はひばりのほうは、今、公益法人化に向けて手続きを終えております。ところが、むらおこし公社は、どっちかといったら理事会常任委員会の中では一般財団法人のほうを目指しておられるということで、今議員のおっしゃっていることとちょっと反対かなという思いは感じておりますが、後からまた追加質問があろうかと思いますが、その法人化については、これは当然、我々がこうしなさいと言うことはできません。相談があれば、こういう方法、こういう方法がありますということですので、それはそれぞれの団体で議論をしていただいて、公益であるのか、一般だとか、地方公務だとかその中で事業というものをどうしていくかということを、やはり企画書なり出していただいて選定をしていくということが大事かなということを思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 いやいや、よくわかるのですけれども、何と言ったらいいのか、僕はひばり財団を云々と言っているわけではないのですけれども、先ほど積算の根拠においても、一本化されているわけなのです。この計画書を見ても。これを見てもちゃんと一本化された中で書かれているのですけれども、要するに人件費だとかそういうものが、当然冬場はクローズですよね、ビラデストは。その人間が当然運動公園に、正職員は多分来ているはずですね。そういう中身が全然ここに記されてない。残念に思うのですよ。本当に書かれてないのです。ただ管理料として役員報酬とその人の給料だけが運動公園の会計の中に入っているのです。ビラデストの中には一銭も書かれてない。経費の中には出ておりません。よく見てください。

 それから、余り時間もありませんのでちょっと飛ばしていきますが、ひとつ提案でございますけれども、指定管理施設の業務範囲を、いわゆる施設維持管理と営繕管理を、今までひばりがやってみえますけれども、その今までの財団に任せて、事業運営に係る部分、いわゆる企画力とか営業力ですね、そういう広い視野を持ったマネジメント能力などは分類をしたらどうかと。スポーツ分野とか、あるいはアウトドア分野、地域特産品分野、大きくこの3つぐらいに分けて分散化したほうが、そして非公募、公募とか、こういうふうな感じでやると、いわゆる市の指定管理料も軽減できるのではないだろうか。あるいは、納付金が出るところは納付金として納めてもらえることも堂々とできるのではないかなと。非公募でありながら納付金を納めるかどうかというようなことではなくて、どうぞもっと、いわゆる高い専門性と高い知識を持った方々に、もっとそういう分野を開放していくと。民間団体に求めていくとか、あるいはNPO法人の中でも、そういうやる気満々の団体がこの高島にあるのですよ。そういう人たちをフルに活用して。出資100%しているからどうのこうのというのは、それはもう十分わかります。これは今津町から引き継いできた部分でございます。高島市は大きくなったのですよ。1つになったのです。だからそういう部分ももう一度、いわゆるメスを入れていただいて、もっともっと仕事をしたい人たちが、雇用を生ます一つの部分にもなるのです。

 そういうことをみんなで考えれば、執行部の方でも考えていただければ、もっともっと雇用も大きくなるのですよ。雇用はどうだとか、若者がどうだとかいって、何でこのビラデストの支配人に大津から持ってこなきゃいけなのですか。高島にもいろんな人材、有能な人材がいらっしゃいます。職員のOBの中にそういう方々がいっぱいいらっしゃるのですよ、今まで二十数名の理事長クラスが。そういう人たちをフルに活用したらどうかと。詳しい報酬額は臨時職員ですから最低の金額でやるのですよ。高額の報酬を出す必要性はないのです。以前の同僚議員の中にも、大きな県の天下りの人がいたと。そういう人に何でこんな大きな金額を払うのだと。それよりも臨時職員制度、今、どんどんと臨時職員が増えているのですね。困るのですよ、本当は。けれども、そういう人たちに職を開放していくということが今求められているのではないかなというふうに思いますが、担当部長、あなたでいいのですかね、一言。一言でいいですよ。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今、大日議員申されましたこと、私もそういうふうに思いますが、ご提案いただいた内容につきましては重く受けとめまして、今後、その指定管理の運営の中で、私どものほうからそういう意見があったということに関して、またお伝えしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私からもちょっとお答えをさせていただきます。

 先ほど、ビラデストに指定管理料が掲載されていないというお話があったと思うのですが、あれは指定管理料を払っておりませんので掲載はされません。納付金として今後いただこうという思いをしております。

 確かに有能な人材の確保というものは、これは私も望んでいるところでございまして、できるだけ地元の方は地元で採用したいという思いもしております。その辺は団体には連絡をさせていただきたいと思います。

 またあわせまして、指定管理をすべてメスを入れなさいということでございます。こうなりますと、今議員のおっしゃったように、むらおこし公社についても、想い出の森も、すべて公募になります。マキノのピックランドも公募になる。さらさも公募になる。当然ビラデスト等も公募になる。そういうことが本当に現実として受け入れられるのかということは、議員からちょっと私もお聞きしたいなという思いがします。というのは、やはり先ほど言いましたように、歴史と検討の中でそういう方向になっています。これは私もすべてが正しいとは言いません。でも、できる限り公募として必要のあるものについて、あるいは規制はないものについては公募させてもらいます。しかし、流れの中でこうですよということをきているものについてまですべて公募ということは、私は考えておりません。ただ、議員は、今おっしゃいました議員の思いとしての議会での発言でございますので、そのご意見は受けとめをさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 あと2分しかありませんから最後にしておきます。

 今津総合運動公園の指定管理については、市内外の人々から本当に注視されているところでございます。それだけにこのたびの更新に当たっては、暗にひばりと決めつけるのではなくて、もう一度中身をよく見ていただいて、今までの諮問させていただいた中を十二分に精査されて、そして最善の方法を選択していただきたい。その管理運営について市民の皆さんの目には注視するものがありますので、だれもが納得できる指定管理者を決定していただきたいと存じます。最後に、担当部長の考えをもう一度伺いたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 先ほどの答弁を繰り返すようになりますが、現行の今の制度の中で私どもも判断させていただいて、指定管理をしていきたいというように考えております。



◆13番(大日翼君) 

 はい、ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、13番、大日翼君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時49分 休憩

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     午後1時01分 開議



◆副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、秋永安次君の発言を許します。

 8番、秋永安次君。

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△秋永安次議員 一般質問



◆8番(秋永安次君) 

 8番、高島新政クラブ、秋永安次でございます。

 さきに通告いたしております2項目について質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、質問番号1、防災対策について質問をさせていただきます。

 過去に取り上げた質問も幾つかあると思いますが、その進捗状況と確認の意味も含めまして質問させていただきますので、明快なご答弁をお願いいたします。

 東日本大震災で原発事故をはじめ災害対策のさまざまな見直しの必要が迫られたことは間違いありません。本市においても地域防災計画等の見直しが進んでいると考えますが、最悪の状態を想定しての計画をしっかり立てなければならないと思われます。

 そこで、1、防災教育・防災訓練の見直しについてですが、東日本大震災以降、何か新たな取り組みがなされているかお伺いをいたします。

 2、中学生は助けられる側ではなく助ける側にいるという頼もしい戦力であると考えますが、具体的に教育、訓練をすべきと考えますが実態はどうか。また、地域の防災訓練に中学生の参加がほとんどないが、学校としての啓発等はできているか伺います。

 3、自主防災会の避難訓練ですが、より実際的な訓練内容に進化させなければならないと考えますが、内容はどうか伺います。

 4、災害時の行政と議会の連携及び協力体制の構築についてどのように考えておられるか伺います。

 5、災害時に混乱を防止するかなめとなるのは、正確で迅速な情報提供であります。防災無線や広報車、紙媒体だけでなく、携帯電話やホームページ、ソーシャルネットワーク等多様化していますが、市の現状はどうか伺います。

 6、防災機能を持った公園は、地震災害時の復旧・復興のための中間基地とされていますが、公園の防災機能整備について伺います。

 7、先日の京都市と亀岡市を襲った豪雨で住宅が浸水する被害が起きたばかりですが、どこでも発生し得る新しいタイプの災害ととらえ、生命を守る防災計画の見直しは行われているか。また、土砂災害等のおそれが予測され、地域より要望のある危険箇所の把握と対応はどうか伺います。

 8、避難所生活において、女性は着がえや授乳、トイレ等ご苦労されると思いますが、女性の視点を生かすため、防災会議には女性が登用されているか。また、具体的な内容を伺います。

 9、文部科学省は、東日本大震災の被害を踏まえ、学校施設の整備に関し、非構造部材(天井や照明、窓ガラス、壁、書棚等)の耐震対策も速やかに行う必要があると指導されていますが、これらが破損したときには、児童生徒はけがをしたり、間違えば死亡にもつながりかねない。これらの耐震化にどのように取り組まれているか伺います。

 次に、質問番号2、市立学校における通学路安全点検実施結果と交通安全について伺います。

 千葉と愛知県で集団登校中の小学生らの列に車が突っ込み、千葉では1人が死亡、愛知では2人が重軽傷を負った。京都府亀岡市でも、集団登校中の小学生らが軽自動車にはねられ2人が死亡するという痛ましい事故は記憶に新しいと思います。

 文部科学省からの再発防止のため通学路の安全点検の通知を受け、当市でも市内通学路の安全点検が実施されましたが、その結果を受けて全員協議会でも報告がありましたが、市民の皆様に知っていただくため、以下の質問をさせていただきます。

 1、文部科学省からの通知はどのような内容だったか伺います。

 2、実施校は何校と点検箇所数はどうだったか伺います。

 3、点検を受けての今後の対応はどうか伺います。

 4、9月補正予算での対応の予定の内容はどうか伺います。

 5、ドライバーに対しての対策啓発はどうか伺います。

 6、市内小・中学校の自転車事故の現状と、交通ルールやマナーの向上指導はどうか伺います。

 7、自転車総合対策の中では、自転車は車道走行が原則とされていますが、その内容と指導はどうか伺います。

 以上、ご答弁よろしくお願いします。



◆副議長(小島洋祐君) 

 8番、秋永安次君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、秋永議員の質問番号1の防災対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の新たな取り組みにつきましては、今回の災害の特徴は津波と原子力であり、高島市の場合、特に原子力災害が危惧されます。このため、新たに原子力フォーラムの開催や原子力災害の避難訓練を行いました。また、防災出前講座は自治会等からの相談や要請に基づき行っていますが、講座は原子力災害に関する事項も含めた地域の実情に即した内容となるよう努めています。

 2点目の中学生への教育・訓練、防災訓練への参加につきましては、防災教育における中学生の基本目標としては、「日ごろから災害に対する備えを行い、災害時には的確な判断によりみずからの安全を確保するための行動ができるようにする」、「災害発生時には的確に判断し、対処するとともに、自他の安全を確保することができるようにする」などが上げられ、まずは自分の安全を確保するための学習や訓練を行っております。各中学校においては、地域の行事に積極的に参加するよう指導・啓発を行っています。

 3点目の自主防災組織の避難訓練につきましては、ご質問のとおり、より実際的な訓練となるよう進化させていく必要があると考えます。自主防災組織の避難訓練では、自分の住んでいる地域をよく知ることが大切でありますので、自主的かつ迅速に避難するため、地域の危険箇所、避難に必要な情報、安全な避難場所や避難経路などをわかりやすく地図上に表示した地域の防災マップの作成をお願いしているところです。また、避難に関する情報の徹底、安否確認、要援護者への支援など、自助、共助を基本とした、より実効的な訓練となるよう、今後とも出前講座などを通じて支援に努めたいと考えています。

 4点目の災害時の行政と議会との連携、協力体制の構築につきましては、本市では、災害時の行政と議会の連携、協力体制については明確に定めておりませんが、災害時にどのような連携・協力体制ができるかについて調査・研究させていただきたいと考えております。

 5点目の正確で迅速な情報提供につきましては、現状ではホームページ、防災行政無線、メール配信サービス、リアルタイム高島により地震・土砂災害、避難情報などの情報提供を考えておりますが、ソーシャルメディアの活用が課題であり、現在検討しているところです。

 6点目の公園の防災機能整備につきましては、都市公園は、広域避難場所や生活物資等集積場及び配送等の支援活動の場として最もふさわしい場所でありますので、施設整備や機能の整備について、今後関係部局との調整を図ってまいりたいと考えています。

 7点目の命を守る防災計画の見直しにつきましては、現在、地域防災計画原子力対策編について取り組んでいますが、ゲリラ豪雨などへの対応や経年変化等に対する地震編や風水害編の見直しについても、あわせて進めていきたいと考えております。

 土砂災害危険箇所の把握と対応につきまして、豪雨による土砂の流出等に対する地元要望は現在6地域からいただいており、ほかにも山間地域内の市道について、斜面の土砂が市道に流出、市道法面崩壊等々多くのご要望もあり、これらの対応につきましても関係部局と調整を進めています。

 なお、台風や梅雨時期の降雨による災害につきましては、随時災害復旧や市道修繕工事を実施しております。

 また、滋賀県が把握している箇所や、地元要望のあった箇所については、毎年県庁砂防課、高島土木事務所、市土木課、各支所が合同でパトロールを行い、状況把握を行っております。

 8点目の女性の視点を生かすための防災会議の女性の登用につきましては、防災会議には現在4名の女性委員を登用しております。

 大規模な災害が発生した場合、避難所において長期間にわたり共同生活を営むことになると考えられます。避難所は学校の体育館などの施設を指定されておりますが、施設の構造や設備の面においてそれぞれ異なっており、画一的に対処することは無理がございますので、各避難所ごとに運営組織を設け、女性の方や高齢者、障がい者などの災害時要援護者を含むさまざまな避難住民の多様なニーズに対応できる避難所運営が行えるよう、女性の視点からのご意見を含め、幅広く細かな配慮ができるよう検討していきたいと思います。

 9点目の学校施設の非構造部材の耐震対策につきましては、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、地震などの災害発生時には地域住民の広域避難所ともなることから、その安全性の確保は特に重要であると認識しております。このことから、市内の学校施設については計画的に構造体の耐震化工事を進めており、昨年度末で耐震化率は100%を達成しました。しかし、天井や照明、窓ガラス等の非構造部材の耐震対策につきましては対応ができていないことから、今後、国の補助金を効果的に活用するなど、耐震対策の推進について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 秋永議員の質問番号2、市立学校における通学路安全点検実施結果と交通安全についてお答えいたします。

 まず、1点目の通学路の安全対策に係る文部科学省からの通知についてでございますが、平成24年5月1日付「学校の通学路の安全確保について」の文書により、各地域の学校、警察、道路管理者等が連携・協働し、また、各都道府県知事及び市町村長、教育委員会や関係機関が協働して、学校の通学路の安全点検や安全確保を図るよう依頼がありました。また、平成24年5月30日付「通学路の交通安全の確保の徹底について」の文書により、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携して作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って通学路の安全点検及び安全対策を講じるよう依頼がありました。

 次に、2点目の通学路安全点検の実施校数と点検箇所数についてでございますが、小・中学校からの報告に基づき、19校、76カ所について点検を行いました。

 次に、3点目の点検を受けての今後の対応についてでございますが、通学路安全点検結果をもとに、滋賀県高島土木事務所、高島警察署、教育委員会、土木交通部で役割分担を行い、通学路の安全対策を行います。

 教育委員会は児童生徒に対する交通安全教育や交通安全啓発を行い、土木交通部では市道の環境改善を実施いたします。また、滋賀県高島土木事務所並びに高島警察署におきましては、実施可能な対策から実施予定と聞いております。

 なお、今回の通学路安全点検以外で、必要な箇所について旧町村ごとにモデル的に改良等を実施したいと考えております。具体的には、歩行者とドライバーに注意喚起を促すため、路肩部分のアスファルト舗装の着色や危険箇所の歩行者だまりの改良等を計画いたします。現在、各支所及び警察と施工場所等について検討を行っており、この後、関係区長等と実施に向けて協議を行う予定です。

 次に、4点目の9月補正予算での対応内容についてでございますが、教育委員会では通学路の図面データ化を実施する予定であり、土木交通部では、歩行者の安全対策を実施するために、通学路補修工事として外側線の引き直しや減速マークなど警戒表示の設置、ガードレールやカーブミラーの設置を行う予定です。また、市道の補修工事として歩道路面補修等も実施する予定であり、総事業費として1,241万6,000円を計上しております。

 次に、5点目のドライバーに対しての啓発についてでございますが、学校だよりや交通安全に関するチラシの配布及び広報紙への掲載などによって、交通安全に関する注意喚起を実施するとともに、春と秋の交通安全運動期間中には、交通安全協会の皆さんや市職員がドライバーに向けて啓発活動を実施しております。また、交通指導員や警察官による街頭指導も実施しております。

 次に、6点目の小・中学校の自転車事故の現状と交通ルールやマナーの向上指導についてでございますが、小・中学校における自転車事故は、4月から8月までに6件の事故が発生しております。学校では、子どもたち自身が交通事故から身を守るよう、さまざまな危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動がとれるよう、学級指導や交通安全教室において指導しております。

 次に、7点目の自転車の車道歩行に関する内容と指導についてでございますが、道路交通法では、原則として自転車は車道を走行することとされておりますが、道路標識で指定された場合、運転者が幼児、児童等の場合、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合は、歩道の走行が認められております。このことについては、学校の交通安全教室等で指導を行っております。

 以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、ご答弁をいただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、質問番号1番からさせていただきます。

 まず、1点目なのですけれども、この自主防災組織を担っていただく役割は大変大きいと思うのですけれども、市内の組織化率はどこまで上がっているのか。また、今後どういうふうに対応していっていただくのか、お伺いをいたします。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 市内の組織率につきましては、自治会数が今204でございますので、それに対しまして163が結成されております。80%でございます。

 それと、今後の、どういう取り組みということでございますが、この自治会の組織につきましては、できる限り取り組んでいただくようにということで、文書でお願いをするということで行っておりますけれども、今後も機会あるごとにそういう組織の立ち上げといいますか、そういったことに取り組んでいただくように積極的に対応していきたいなと考えております。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今ご答弁いただきましたように80%ということですので、組織がないところについては、もちろん避難訓練等々についてはされておられないのではないかなと思いますけれども、災害が発生した場合、そこの地区はどういう形で避難をするとか、そういう指導はどういうふうにされているのか伺います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 組織のないところにつきましては、自治会がやはり責任を持っていただくというか、自治会長のもとに避難をするとか、そういうことでお願いをしているというふうに思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 そしたら自治会のないところもありますよね。そこらはどういう対応をされますか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 自治会のないところにつきましては、市内でも駅前でありますとか、駅前でなくてもそういう組織されてないところもありますけれども、やはりそれにつきましては、今の防災行政無線でありますとか、そういった呼びかけをさせていただいて、例えば災害時の場合は避難をしていただくとかいうことになろうと思いますし、具体的な訓練とかいうのは、なかなか組織されてないところにつきましては実施することができませんが、災害時の場合はそういった防災情報なんかを使いまして避難をしていただくということになると思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 そういう自治会もないところにつきましては、今部長の答弁のとおりだと思うのですけれども、個々のおうちについて、災害があったときにはこういうふうな指導をさせてもらいますとかいうことを、年に何回か連絡をするなり、文書を出すなりしていただいたほうがいいかと思いますけれども、ほったらかしにならないように、ひとつよろしくお願いします。

 それから次に、自主防災組織への支援として出前講座がそれぞれ実施されているのですけれども、この自主防災組織のリーダーというのがおられますし、もちろん区長さんがやられて1年で終わる方もありますし、3年なら3年でやっておられるのですけれども、こういうリーダーを集めて研修会等はやっておられるのか、あるいはそういうことは考えておられないのかはどうか伺います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに今現在、自主防災組織のリーダー等の研修会については、なかなか実績が上がっておらないところでございますが、今後、自主防災組織、防災リーダー等の研修等について考えていきたいというふうに考えております。現在は、個々に各地区の出前講座等に行ったときに、その地区の実情に合わせた出前講座を実施しているというのが実情でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 災害時の行政と議会の連携についてということなのですけれども、具体的な案はないということなのですけれども、一例としまして、例えば議長が議会の代表として対策本部に参画されて、行政と議会が一体となって情報収集・伝達、あるいはスピードのある住民のニーズに合った対策が打ち出せるのではないかと考えますけれども、前向きな検討はされますか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今議員申されました議会との連携につきましては、ちょっと私も、東日本大震災の震災に遭われた自治体でありますとか、神戸市なんかにも問い合わせをいたしまして、具体的にどういう動きをされているのかということを確認いたしました。神戸市なんかは具体的に、あれだけの大きい震災があった中でありますけれども、議会としては、今、現状、例えば災害時の場合はどう対応するかということは決まっていないということでもありましたし、中にはやはり、今議員申されましたように対策本部の中に顧問として入るとか、いろんな対策本部の情報を収集して、そして議員に伝えるとか、議員さんにつきましては、地域の情報を収集して、そして本部に伝えていただくとか、そういう取り組みをされているというか、どこともこれといった制度的なものが決められたということはないと思いますけれども、今後、やはりそういうことも、当然、各地域で議員さんがいろいろ情報収集された内容につきましては、やはり本部の中に大切な情報として提供いただくとか、それとまた、もう一点は、ある市では、行政としては、やはり災害対策でもう手がいっぱいであるということから、議会としては国・県への要望活動を積極的にやるという、そういうふうな自治体もございました。そういうことで、今後、そういう本部と議会との連携につきましては、他の自治体の事例も踏まえまして、ちょっと検討・研究をさせていただきたいというふうに思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それではその次に、この7点目の命を守る防災計画の見直しということなのですけれども、見直しに当たって課題がいろいろあると思いますけれども、どんな課題があるとお考えでおられるか。また、現在のこの避難所指定については、これも見直しが必要になることがだんだんと見えてくるような気がするのですけれども、このあたりの見直しについてはどういう方向かを伺います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 合併してから地域防災計画をつくり、今まで大きく修正業務をされてこなかったということから、経年変化もございますし、実情に合わないところ等々を見直そうということでは考えておりますが、現在、原子力対策編を優先して業務をいたしております関係上、逐次、地震編、風水害編についても今後見直していきたいと考えております。

 特に避難の部分につきましては、市内の避難所の数、それからそこに避難をされる方の見積もり等々について、若干見直しも必要かなというふうに考えております。特に地震・風水害編の場合は、全市民の方が同時に避難をされるということは余りないのかなということでございますが、原子力につきましては、かなりな市民の数が避難をするということになれば、避難所についても見直していく方向で検討したいというふうに考えております。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 先日、9月12日に、全国一斉ということで、全国瞬時警報システム、Jアラートというやつの伝達試験が実施されたと思うのですけれども、これはどういうような災害時にこういうことが流れてくるのか、あるいは戸別の行政無線からも流れてくるのか、そこらをちょっとお伺いします。



◆副議長(小島洋祐君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 Jアラートにつきましては、これは国の施策として導入されておるものでございまして、地震速報であるとか、それから国民保護における、どこかからミサイルが飛んできたとか、そういうものを国民に瞬時に知らせる警報システムであると。これは国が指令を出して、自治体等を介さずに直接それぞれの地域の防災無線に流れていくということで、短時間に注意喚起を行うというシステムでございまして、うちの場合も自動的にそれぞれの戸別受信機に放送が入るというシステムになっております。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 このシステムは伝達試験ということでやられたと思うのですけれども、これは実際的なもう本稼動がされるということでいいのですか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 このシステムは既に稼動しているものでございまして、ただし実際的にそういう全国的に流すという状況が今までなかったので、なかなか本当につながるものかどうかという確証が持てなかったというものでございます。これが前の北朝鮮がミサイルを発射したときに沖縄等で一部稼動しなかったという問題点がございまして、これを国のほうとして全国的に一斉に試験をしてみようということで行われたものでございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それから次は、県の浸水予測図、地先の安全度マップというような名前のハザードマップが、高島市の場合は公表に賛成されていますので公表もされたと思うのですけれども、これの運用方法であったり、また現在の防災マップとの整合性というのは、今後どういうふうになっていくのですか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 地先の安全度マップにつきましては、本日、9月18日火曜日に公表されるというふうなことになっております。公表に当たりましては、現在9市町村です。それから、10月をめどに後の残り10市町村が公開される予定となっております。

 もう一点ですが、活用方法についてでございますが、ご自宅付近や、ふだん利用されている学校とか職場の浸水状況とか水害のリスクについて住民の方は理解していただいて、今後、避難のルートとか避難のあり方について検討していただくというふうなことが活用の目的でございます。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 そうすると県のこの地先の安全度マップというのは、例えば全戸配布されるとか、あるいは支所にあるのだとか、あるいはホームページを見なさいとかいうことはどうなっていますか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 公表の方法でございますが、県の土木事務所、県庁、あと市町単位で配布されます。全戸配布は現在考えておられません。

 それから、滋賀県の流域政策局のほうで、ホームページのほうで図面を掲載されておるというふうなところでございます。

 それと、先ほどちょっとおっしゃっていました、22年に高島市の洪水ハザードマップが出ておるわけなのですが、それは100年確率というふうなことで一応出させていただいていまして、中身を見させていただきますと、ほとんど整合性がとれておるというふうに思っておりますし、あと、今回の公表につきましては、10年確率、100年確率、200年確率というふうな形で公表されると聞いております。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、去る9月2日に滋賀県総合防災訓練が、高島地域で震度7の地震発生を想定して実施されましたけれども、それの成果と今後の課題等についてはどういうふうに見られて、どういうふうに考えておられるかをちょっと聞かせていただきたいと思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 今回、9月2日、総合防災訓練を実施いたしましたが、県と市が合同でやるということで、例年になく規模的には大きく、参加者約3,500名、住民の方の参加300名程度の規模で実施をいたしました。

 今回、地域的な特性として、湖上輸送の訓練や、それから消防のほうで計画されました水没車両からの救出だとか、それから消防艇による湖水の給水から送水をして遠距離送水をするとか、それからヘリによる孤立した方の救出についても障がい者を想定した訓練ということで、新たな項目も含めて実施をいたしました。

 それから、何よりも高島市だけではなくて、消防や医療機関、ボランティア、警察等も含めた広域的な連携が図れるという機会でございまして、こういう意味では県下のそれぞれ応援をいただきながら、広域的な訓練ができたというふうに思っております。

 それから、この関係機関が連携することによる体制の強化や、相互にお互いのことを知るという意味でのイメージアップにも寄与しておりますし、何よりも事前の調整段階から各機関が連携をしていくということでは有意義な訓練であったと。それから住民参加による対応能力、防災意識の向上にもつながったというようなことで、成果についてはそれぞれ今申しましたようなことがあるのではないかと思っております。

 ただ、改善事項としましては、限られた時間の中で多くの訓練を行いました結果、それぞれの訓練が同時並行的に進んでおりまして、それぞれ実施をしている関係機関については一生懸命やっておるのですが、見られている方にはなかなか全般状況がわかりにくかったというような面もございます。これを大型スクリーンでそれの対処をしようというふうにやりましたけれども、スクリーンにおいても一部の訓練しか伝え切れておりませんし、その位置、設置場所についても今後検討かなというふうには考えております。

 それから、場内アナウンスをもう少し適時にすることによって、現状、リアルタイムの説明をしていく必要があったかなというふうに考えておりますことと、住民の皆さんの参加訓練についても、一部項目が少なかったかなというような面で改善を今後考えていきたいなというふうに考えております。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、質問番号2番のほうへ移らせていただきます。

 この9月の補正予算の中にも上がっている総合型GISシステムで、図面のデータ化ということで通学路の図面データ化ということが上がっているのですけれども、これは具体的にどういうふうにされて、どういうふうな活用をされていくのかお伺いいたします。



◆副議長(小島洋祐君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、通学路につきましては、従来、紙ベースでの整理をさせてもらいましたので、今、市の中ではGISシステムがございますので、その基礎データの上に通学路の図面をデータ化しますと関係職員が全部見られるということでありますので、また後々の管理にも便利だということで、データ化をしたいというのがこの案でございます。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 具体的にできたら、どういうふうな活用をされるということになるのですか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 活用といいますと、基本的にはその情報というのは共有できてなかったということですので、市の職員、あるいは学校等の職員がそのデータを見られますので、それに基づきながら今後の安全対策について生かしていきたいというのが趣旨でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 自転車の車道走行についてなのですけれども、幼児、児童については歩道を走ってもいいということで、これ答弁だと思うのですけれども、そうしますと、幼児、幼稚園児だと思うのですけれども、幼稚園児と小学生のことを言っておられると思うのですけれども、そうなりますと、この交通安全教室の指導等については、幼児、それから児童については歩道を走りなさいよという指導をしておられるということなのですか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 道路交通法の改正に基づきまして、自転車は車道を通るということが原則になりまして、ただし例外として今委員がおっしゃった内容がございます。つまり幼児、児童については歩道を走ってもいいということで、これについては法律に基づいた内容ですので交通安全教室等で指導いたしますが、児童は基本的に歩いて通学ですので、このことについて主として指導しているということではございません。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それで、全員協議会の資料でいただいた点検の結果なのですけれども、これを見ていますと、対応といいますと「指導をします」であったり、「注意を呼びかける」であったり、「検討します」であったりという文言がずっとあるのですけれども、これがそれで対応済みとなっているのですけれども、これで終わっているということなのですか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 既に対応済みというところにつきましては、それぞれ市の土木交通部で足型マーク、あるいはカーブミラーの調整、あるいは横断旗の配布等をもう実施していただいておりますし、学校等では学校だよりで地域の方々に、子どもを見かけましたらスピードを落としていただきたいという旨の学校だよりの配布とか、あるいは学校におけるその場所の通学の仕方の指導等につきましては実施いたしておりますし、県の対応、あるいは高島警察署の対応につきましても、実施のみ対応済みという表記をさせていただきました。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それで、この点検に私も実はちょっと参加させていただきまして見せてもらったのですけれども、この間の全協のときもいろいろ問題になっているのですけれども、草刈りですね、草がもう歩道にだっと来ている、あるいは植栽が背が高くて子どもが見えないというような問題がありまして、実は委員会さんや土木さんでちょっと確認させてもらったのですけれども、草刈りについては年に一遍しかしませんと。2回する経費がない。そうしたら、今の草刈り業務や植栽の刈り込みは、ほとんどが小学校が夏休みに入ってから実際やっておられるわけなのですよ。そうしたらもっと早くやってくださいよと言ったけれども、早くやるとまた生えてくるので対応ができないということなので、夏休みに入ってから、学校の通学路についてのみなのですけれども、それでいいのかなと。やっぱり夏休み前までにそこだけはやらないといけないのと違うかなと強く感じたのですけれども、その点はどうですか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 市道の除草につきましては年間2回させていただいていますが、県におきましては、確認をしますと年間1回というふうなことで、基本的には学校の通学等に間に合わすような形でやっておるのですが、ことしは盆過ぎなったのかなというふうに聞いています。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 子どもの通学路、非常にこれは問題がありますし、何か起こってからでは大変だと思いますので、お金も要るかもわかりませんけれども、全面的に子どもの立場に立って、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、適切なご答弁をいただきましたので、質問を終わらせていただきます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 以上で、8番、秋永安次君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後1時48分 休憩

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     午後2時00分 開議



◆副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△石田哲議員 一般質問



◆副議長(小島洋祐君) 

 次に、4番、石田哲君の発言を許します。

 4番、石田哲君。



◆4番(石田哲君) 

 大変お疲れのところではございますが、しばらく時間をいただきまして質問をさせていただきます。

 高島市経営改革プランの進捗を問うという題で、まず初めに、平成17年から27年までの10年間で、地方交付税の合併特例措置期間が切れます。残り3年しかありません。平成27年度から31年までの5年間で交付税は一本算定となり、平成16年度を基点として27億1,800万円の減額を想定されています。平成23年度の財政力指数は0.422であり、必要財源の5割にも満たない財政事情であります。

 このような状況の中で、交付税の減額は大変厳しい状況と判断され、今まで以上に出を制して入りを図る、徹底した考え方が必要になってきます。そのため、今から各種の経営改革を実践していく必要から、高島市第3期経営改革プランの実施計画の進捗を確認いたします。市民にも理解をしていただくためのものであります。一方では余計な心配を与えないことも重要な気配りではありますが、現実を直視することも必要であります。したがって、第2期経営改革で指摘し、課題提起されている項目やその課題について、特に注目すべき大項目を上げて、その進捗を伺うものであります。

 第1問、財政基盤の確立について伺います。

 地方交付税の一本算定に向け、持続可能な行財政基盤の確立が必要であることは前段で述べましたが、具体的な項目として財政基盤の強化はどのようなことを考えていますか。交付税が減額されれば、その分事業予算が縮小されます。補助金制度をくまなく精査し、事業展開をしてきていますが、5年間で27億は高島市にとって相当のダメージであり、今から施策を考えるべき時期に来ていると感じます。財政当局のスタンスはどうでしょうか。臨時財政対策債や地方特例交付金と、少しの地方消費税の増額が期待できるかもしれませんが、余り期待できる額にはならないでしょう。財政当局の素案を伺います。

 2番目、自主財源を確保すると文章では書かれていますが、自主財源の何に増収を求めるのか、総歳入の30%の自主財源をどのように拡大するのか、その考え方を示してください。もし、歳出が例年と同程度必要であれば到底賄える数字ではなくなり、緊縮財政を組んでいかなければなりませんが、自主財源の増収はかなり難しい項目ではありませんか。

 3番目、計画的な財源配分を進めるには、指定管理施設の運営、各種団体への補助金、公の施設利用料の受益者負担など、大胆な改革と市民の理解を得た合理化策が必要であります。特に施設の統廃合と利用率の向上策は財源確保に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。

 第2問、人材育成について。

 行政サービスの向上と人材育成は、いつの時代でも重要な課題です。人材の育成が着実に実施できればサービスの質の向上につながり、より以上に市民との信頼関係が深まります。また、別の手法では、組織や機構改革は有効なツールです。活用すべき手段だと思います。人材育成の根底には高島の文化・歴史・伝統・自然環境など基礎的な知識がしっかりと定着し、その上に専門的な行政手腕を育成し、層の厚さも大変重要な観点であります。今日まで人材育成についてどのような手法が講じられ、また、その成果はどのように判定されていますか。

 第3問、公共施設の見直しについて。

 公共施設の見直しについて、超高齢化と人口減少が進んでいく中で、必要性の高い公共施設を将来にわたり持続可能なものにするため、すべての公共施設の見直しが必要だと考えます。計画によりますと平成25年度には着実に進めなければならない課題であることから、公共施設の見直し、統廃合について、その進捗管理はどのようになっているのでしょうか。継続施設か、廃止か、統廃合か、課題山積の施設なのか、合理化策の検討など、ぜひやらなければならない事業が必ず見つかってまいります。その1丁目1番地は小学校の統廃合問題ではないかと感じています。

 公の施設の使用料は、やはり有料化が正しい選択だと思います。受益者負担を考えなければならない時期は必ずやってきます。また、サイレントマジョリティーに対しどう向き合うのか、無視できない事態は必ず来ます。当局の考え方を伺います。

 以上、大変大きな課題の質問でありますが、継続して経営改革プランが検証されていれば、これほど簡単な質問はないと思っています。部門ごとの経営改革は続けていかなければならない課題であり、職員の思考の中心であってほしいものだと思います。

 第2問、「琵琶湖森林づくり県民税」の運用実績と市の事業成果はと題して2問目を質問いたします。

 9月議会に、地球温暖化対策を目的に、地方財源を確保・充実する仕組みをつくるため、全国森林環境税創設促進議員連盟から意見書採択の依頼があります。国では、地球温暖化対策のための税が本年10月に導入されることになっています。森林の整備による地球温暖化防止、自然災害防止を目的とした森林整備、獣害対策と生活環境の保護などを目的とした森林環境税を、平成15年から全国的に導入されていることは周知の事実であろうと思います。

 滋賀県は、平成18年に琵琶湖森林づくり県民税と題して、県民税均等割額1,000円に個人1人当たり800円、法人は法人県民税均等割に資本金を基準に11%課税されています。この税は目的基金であり、森林づくり事業が展開される約束事であります。滋賀県全域で6億円の税収を見込み、県と市は配分と使途について事業に対する補助がありますが、その使途について詳細をお知らせください。

 同じように琵琶湖面積に対する交付税の割り振りにおいても、市への交付金はどのようになっているのかわかりません。報告願います。

 なお、琵琶湖森林づくり県民税は、創設後5年を経過した時点で見直しをすることになっていますが、見直された結果について、県からの報告や高島市の実情を具体的に説明願います。

 喫緊の課題として浮かび上がっているのが、原子力発電の再稼動問題や、廃棄物の処分、CО2の削減と地球温暖化防止対策など、スケールの大きな重要問題があります。未来ある人たちに何を残すか、大きな宿題でもあります。特に高島市は、「びわ湖源流の郷たかしま」をキャッチフレーズにし、各種施策の中心に位置づけていますが、森林面積や琵琶湖の面積比率を考えても、特別枠としてこれらの事業展開は着実に実施してかなければ単なる標語だけになってしまいます。

 昨今の自然環境は目に余るほど大災害になってきています。このような観点から、1番、琵琶湖森林づくり県民税の事業展開について、市は県に対しどのような意見を提案し、何を要望してきたのか、具体的な事業内容を開示されたい。

 2番、高島市に交布される税の還元割合は、現在はどのようになっているのでしょうか。この問いにつきましては、琵琶湖面積に係る交付税の問題として回答願いたい。

 3番目、還元された税の使い道と、その効果について説明をお願いいたします。

 4番、木材の市内産材消費促進に対し、関係各部署が一体となった施策が展開されていない実態が見受けられます。今後の展開について、その考え方を問うものであります。

 次に、防災無線の情報発信と運用基準はと題して質問をいたします。

 災害発生時の情報は、市民にとっては命の綱であり、できるだけ詳細な情報を迅速に知らせる責任があります。一般的に一方通行の情報は、ややもすると提供者側の倫理や考え方によって発信され、受信者側には決して満足できる状況にはならない場合も起こり得ます。知らせたい情報を確実に知らせる。難しいことではありますが重要な要素です。

 そこで、市民の方から何回となくいただいた指摘や要望について、改めて議会の場で質問をいたします。市民目線での回答と対策をお願いいたします。

 1つ、現時点での受信設備の整備率はどの程度進んでいるのでしょうか。

 2番目、家庭内受信機の雑音対策はどの程度進んでいるのでしょうか。

 3番目、災害時の双方向会話方式について、区・自治会に対する説明や運用方針は伝えられていません。市街地に設置してあるトランペット型のポールやデジタルからアナログに変換する無線基地には双方向設備があると議員として説明を受けていましたが、区には説明されていなく、防災訓練には使われていません。どのようにされるのでしょうか。

 4番目、地域限定の情報やお知らせごとなど放送依頼が制限されていると聞き及んでいます。なぜかその理由と改善策を示してください。

 5番目、定時放送のBGMに「琵琶湖周航の歌」が流されています。年がら年じゅう同じ曲目でかわりばえがしません。四季折々に、また朝夕の時間帯を考慮したBGMに変えてほしいとの要望を何度となく受けています。また、当局に具申いたしました内容は、理解され変更はされましたが、曲名は一向に変わりません。朝聞く音楽は、一日の仕事を始める大切な時間帯です。元気の出る曲目とし、夕暮れは気持ちが落ちつくような曲目など工夫が求められていますが、当局の取り組み姿勢を伺います。

 以上、回答をよろしくお願いいたします。



◆副議長(小島洋祐君) 

 4番、石田哲君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、石田議員の質問番号1、1問目の財政基盤の確立と2問目の人材育成に関するご質問につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、財政基盤の確立に関する1点目でございますが、昨年12月に策定をいたしました本市の長期財政計画によりますと、地方交付税の合併算定がえは平成26年度に終了し、以降5年間で段階的に逓減されていくものの、完全な一本算定に移行する平成32年度には、本年度と比較し約29億円の減額となることが試算をされています。

 しかし、歳入全般に目を向けますと、ご質問の中にもありましたように、今回の消費税率の引き上げにより、地方配分される地方消費税交付金の増額を消費税10%時に約5億2,000万円と見込めるほか、一過性ではありますが、消費税引き上げに伴う駆け込み需要から法人税の増額も期待できるところであります。

 また、総務省において、市町村合併により自治体が広域化したことによる財政需要の増大を踏まえて、交付税制度全般の見直し方針を固めたとの報道にも、その動向を注視していく必要がございます。

 このような状況下にあって、財政基盤が脆弱な本市にとって依存財源の柱である地方交付税の大幅な減少は極めて深刻な問題であり、この現実を直視するとともに、第3期経営改革プランの着実な実行はもとより、一般行政経費にとどまらず、義務的経費や投資的経費の削減にも踏み込んで聖域なく検討していく必要があると考えております。

 また、既定方針ではございますが、義務的経費のうち公債費につきましては、将来負担の軽減を図る観点から地方債残高を平成21年度から10年間で100億円削減する目標を立て、本年度末で約54億円の削減を達成したいと考えております。

 こうした財政状況の変化や課題等を十分に精査、整理した上で、年度内には長期財政計画の見直し案を議会のほうに提示させていただく予定でございます。

 次に、2点目の自主財源の増収でありますが、平成23年度決算ベースで自主財源比率は34.3%、うち約58%は市税収入であることから、先ほど申しました一過性の税収増は期待できるものの、昨今の景気や経済の状況から全体としては大きな伸びは期待できません。

 また、これまで遊休土地の売却や広告料収入など可能な財源確保に努めてはおりますが、大きな自主財源の増収につながるものではなく、保有基金の取り崩しにも限度があることから、ご意見のとおり緊縮予算を組み立てていくことになるものと思われます。

 次に、3点目の施設の統廃合と利用率の向上策による財源確保についてお答えをいたします。

 本市は6町村合併という経緯もあり、それぞれの地域にその特徴を生かした施設や各分野の類似の施設が多く、これらの施設の維持管理経費が市財政を圧迫している現状があります。

 先ほどから申しております厳しい財政状況にあって、施設の統廃合など抜本的な見直しが必要であると考えますし、必要な施設のリニューアルやサービスの向上により利用者の増加を図ることは自主財源の増収にもつながることから、本年度において第3期経営改革プランの中で施設の現状と課題を調査、分析し、公共施設見直し方針を策定する予定でございます。

 次に、第2問目の人材育成についてお答えをいたします。

 本市にとりまして、行政サービスの向上と人材育成は最大の課題であり、平成20年に策定した人材育成基本方針に基づき、職員みずからの刺激と気づきにつながるような研修の場を提供し、職員の意識改革と能力開発に取り組んできたところでございます。

 人材育成については、その手法として外部講師を招いた各階層別研修を中心に取り組んでまいりましたが、現在は、これまでの聞くだけの研修から、みずからが考え行動する研修に軸足を置き、職員が講師を務める組織内研修や日常業務におけるOJT研修などの手法を取り入れて取り組んでおります。

 特に本年度は、政策課題提案研修として、若手職員を対象として外部研修で身につけた知識の実践の場を提供し、みずからが課題を発見し、グループワークによる解決策を見出すといった新たな研修にも取り組んでいます。

 また、専門的知識や行政力を備えた職員が数多く退職する中で、将来を託せる職員の育成は大きな課題であると認識をしております。

 なお、人材育成の成果でございますが、長いスパンでの判定が必要かとは思いますが、これら研修に対する反応、それをもとにした学習、さらには実際の業務にどう活用できるかがその成果になりますし、最終的には職員による政策提案につながれば大きな成果を生むものと考えております。

 今後とも職員研修の充実を図り、さらなる人材育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、石田議員の質問番号1の第3問についてお答えいたします。

 1点目の公共施設の見直しの進捗管理につきましては、現在、公共施設のうち、庁舎、保健センター、コミセンなどのいわゆる施設系公共施設について、現況調査の実施に向けて準備を進めており、年内をめどに、それぞれの施設における維持コスト、耐震性、老朽化、ニーズなどを調査・分析し、まずは現状と課題の見える化に取り組んでまいりたいと考えています。

 また、小学校の統廃合につきましては、平成20年度からマキノ地域において議論が進められ、今津西小学校については本年度から議論が始まったようでありますが、学校施設は、子どもの教育はもとより、保護者や地元の受けとめ方もございますので、まずは教育委員会での議論の推移と、その動向を尊重してまいらなければならないものと考えています。

 2点目の公の施設の使用料についてですが、平成21年度から公の施設については、高齢化の進展や地域経済の疲弊といった現実の中、市民が元気を取り戻すため、社会教育施設、社会体育施設や地域コミュニティ施設など、市民生活に密接に関係し、地域において市民の活動拠点となる施設について無料化を実施したところであります。無料化に伴う財政への影響は少なからずありますが、市民の皆さんが利用しやすい環境を整えることにより、文化活動、スポーツ活動やコミュニティ活動などを通して、地域の活力の形成や健康増進などに大きく寄与しており、財政面での影響以上の効果があるものと確信しております。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 石田議員の質問番号2のご質問にお答えをいたします。

 まず、琵琶湖森林づくり県民税の県全域における使途についてでございますが、平成22年度においては、湖国の森林と自然を守るニホンジカ特別対策事業や里山リニューアル事業等をメニューとする環境を重視した森林づくりで約4億9,700万円を、また、木製品利用促進事業や森林環境学習「やまのこ」事業等をメニューとする県民協働による森林づくりで約2億4,300万円の合計7億4,000万円が各種事業に活用されたところでございます。

 また、琵琶湖の面積が交付税の算定基礎になったことから、平成23年度の市における交付税の増額分は8,851万1,000円であり、平成24年度においては、その額を基準に1,575万6,000円を市町村振興協会に拠出しております。

 拠出金につきましては、改めて県内19市町に300万円が均等配分され、本市おきましては配分されました300万円を、琵琶湖保全活動や琵琶湖環境学習に係る事業等に活用しております。

 次に、琵琶湖森林づくり県民税創設5年後の見直し結果と、市の実情についてでございますが、平成18年4月1日に施行された本制度につきましては、施行後5年を目途として条例の施行状況や社会経済情勢の推移などを勘案し、必要があると認めるときは条例の規定について見直すこととされており、5年後の平成22年5月において委員8名による琵琶湖森林づくり県民税条例改正検討会が設置をされ、検討が行われた中で、現行の課税制度が継続されているものでございます。

 次に、高島市での琵琶湖森林づくり事業の展開に係る4つのご質問についてお答えをいたします。

 まず、1点目の琵琶湖森林づくり県民税に対する市の提案についてでございますが、滋賀県に対し予算編成に係る年度要望に当たり、平成21年度には、各市町で固有の条件や課題を踏まえた地域独自の森林施業に対しても支援が得られるよう配慮することを、また、平成22年度には、ニホンジカの個体数調整について狩猟期間においても対象とすることを、平成23年度には、里山リニューアル事業において対象地要件の拡充の要望を、さらには、平成24年度においては、湖国の森林と自然を守るニホンジカ特別対策事業の継続について要望を行ったところでございます。

 次に、2点目の高島市に交付されている当該施策に係る税の還元割合についてでございますが、先ほど琵琶湖の交付税の関連でというようなご質問でございましたので、県下全域で約3億2,000万円来ているわけですが、それに係る当市の割合が先ほど申しました8,851万1,000円というふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目でございますが、還元された税の使い道と、その効果についてお答えをいたします。

 市が事業主体となる事業では、湖国の森林と自然を守るニホンジカ特別対策事業においてニホンジカの個体数調整で大きな成果を上げていることをはじめ、長寿の森奨励事業において、水源涵養をはじめとする森林の持つ多面的な機能が高度にかつ持続的に発揮できる森林の育成につながっております。

 また、森林組合が事業主体となって進める事業において実施した間伐や間伐材搬出事業により、地域材の適正な循環につなげるための基礎が構築できたものと考えております。

 最後に、市内産材の促進について、関係部局が一体となった事業展開ができていないのではないかとのご指摘でございますが、関係部局間で連携不足もありまして、公共的な施設において地域材を十分活用できていなかった事例がございました。

 今後、こうしたことのないように市関係部局の円滑な連絡体制を構築するとともに、現在策定しております公共建築物等における高島市産材の利用方針の中で、公共建築物や公共的な施設における市内産材の利用促進についてしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 続きまして、石田議員の質問番号3のご質問にお答えいたします。

 1点目の受信設備の整備率につきましては、設置予定数1万7,546台のうち7,951台の取りつけが完了し、市全体の整備率が約45%となっております。ちょっとそこは訂正をお願いいたします。

 2点目の家庭内受信機の雑音対策につきましては、受信感度が悪い場合、外部アンテナを設置しており、戸別受信機設置済み地域での外部アンテナ設置は840本で、その設置率は約10%となっています。

 なお、今後の雑音対策として、送信基地局の電波出力アップとアンテナの追加などにより、改善を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の災害時の双方向会話方式につきましては、デジタルからアナログに変換する無線基地局には、本庁と通信ができる装置が設置されており、災害時の双方向会話が可能となります。

 また、現在整備しております防災無線は、各区・自治会より電話回線を通じて基地局にアクセスし、地域コミュニティ放送が可能な仕組みとなっています。その運用方法等につきましては、現在行っております市内全域の防災行政無線の整備のめどが立ち次第、各区長、自治会長、区役員の方々に説明に伺う予定をしております。その場では双方向通信等の各種機能についても、あわせて説明をさせていただきたいと考えております。

 4点目の地域限定の放送依頼事項が制限されている理由と改善策につきましては、防災行政無線は、これまでの合併前の旧町村単位で、別々の6波の周波数で運用しておりましたが、防災行政無線の周波数は、国が定めている電波法関係審査基準において1市町村1波とすることを原則とされていることから、今回のデジタル化において周波数の統合を行いました。

 これまでは、旧町村単位で異なる内容の放送を6波の周波数を使い、定時放送として同時に流すことができましたが、市全域一括の放送となったため、同時に地域に限定した放送ができなくなったものです。このため、新たに地域振興用として無線局の許可を受け、区・自治会から独自の放送ができる機能を備えた設備の整備を進めているところでございます。

 5点目の定時放送の音楽を四季折々の時間帯に応じたBGMへの変更につきましては、従来は、あらかじめ機械に搭載された音源を使用しておりましたが、高島市にゆかりのある、市民にとってなじみのある曲をという要望もあり、本年1月から当市が発祥の地である「琵琶湖周航の歌」へ変更させていただいています。採用以来、市民の皆様からさまざまなご意見やご要望があり、それらを参考にしながら現在に至っているところでありますが、ライフスタイルの多様化により、聞かれる側の状況も一様ではありませんので、騒音や煩音とならないよう十分な配慮が必要と思っています。

 また、四季折々のBGMとのご要望でございますが、放送の最初と最後に流しております音楽はチャイムの代用で、放送が始まるという合図でもあり、ようやく皆さんになじんでいただいたというところでありますので、当分の間は「琵琶湖周航の歌」を使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 大変多くの質問をいたしましたので、丁寧なご回答をいただきました。ありがとうございます。

 その中で、ちょっといろいろ気になるところがあるのですが、実は総務の、いわゆる管外研修で秦野市へ行ってまいりました。そこで私どもが勉強したことは、平成の大合併によりまして、多かれ少なかれ公の施設の整備、統合には相当の時間と労力を要した。プロジェクトチームを組んで対応されるというところがあります。この主たる目的は、財政的な課題もあるのですが、公の施設の充実とサービス向上をねらった行為でありまして、過去増え続けた施設のより以上のサービス向上を目的として実施をしているというようなことで、秦野市で研修をさせていただきました。

 考えてみますと、平成17年に合併して以来、旧町村が持っているそれぞれの公の施設について、老朽化も含め整備、統合を考えていかないと、先ほど来申し上げているように、交付税が相当額変わってくると。私の計算をしたのでは27億というような話をしましたけれども、これは昨年、財政計画をいただいたそれの計算から出てきた数字でありますが、29億とか30億とかいう数字がささやかれておりますが、このような条件をよくよく考えて、第3期の経営改革をしっかりと進めいかなければならないと思いますが、改めて総務部長、もう一度その決意をよろしくお願いをしたいと思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいま議員が申されましたように、400を超える公共施設の統廃合、ここにメスを入れないと、これからの財政が成り立たないという認識は議員と同じくするものでございます。先ほども答弁の中で申しましたように、本年度第3期経営改革プランの中で、施設の見直しという部分に着手し、既にその段取りに入っておりますので、そうした中で思い切ったと申しますか、少し踏み込んだ形での対応が今後の財政を考える上で必要であると考えております。



◆副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 すみません。もう一つ同じ内容なのですが、第2次地域主権改革一括法の運営によりまして、具体的な影響として財政上、どのようなことがあらわれてくるか、どう読んでおられるか、わかりましたらお答えいただけませんか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 第1次並びに第2次一括法によりまして、基礎自治体のほうにいろんな権限がおりてきたり、あるいは独自で条例等で物事を定めて対処できるという方向性ができました。それによる財政的な影響という部分は具体論になってくるわけですが、例えば現在進めている中では、道路構造令の問題がございます。これで例えば道路の構造そのものを、高島市の地域事情に合ったものに変えていけば、たちまち建設事業費というものが縮小できるというようなことは見えておりますが、まだ具体論には入っておりませんので、そのあたり、現在のところはそのような答弁で終わらせていただきます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 確かに総務部長がおっしゃるように、地域主権改革の一括法が財政上どう影響するかというのは非常に難しい問題だと思うのですが、広範囲にわたる権限が移譲されたからといって、税源までこちらに渡してくれるというような話ではありませんで、権限はあるけれども、金はそうは出さないよというような政策であろうと思います。それにはやはり、前問で設問いたしましたけれども、やっぱり財政上、しっかりとした案をつくってやらないと、今までと同じように交付税で110億とか118億とか、そういう100億を超えることは恐らくもうあらわれないだろうと。最終的には八十二、三億で終わってしまうだろうというようなことが計算をされています。かなり大きな数字をこれからどうやっていくかということは大変厳しい状況かなと。それと、まだデフレから脱却できていない、いわゆる高島市内の業者におきましても、税がそれだけ払っていけるのかどうか。それと、消費税が10%になったときに、約5億円ぐらい入るだろうというようなお話でありますが、これも取らぬタヌキのような感じになってくると思います。かなり緊縮したことをやりながら、なおかつ活力のあることをせよというようなことを言っていますので、両方非常に難しいかじ取りとなりますが、その点、よろしくお願いをしたいと思います。

 一つ質問の方向を変えますが、先ほど琵琶湖森林税の話を言いましたけれども、実は滋賀県がとんでもないことをやるということについて、皆さんにお知らせをし、お考えを聞かせていただきたいと思うのですが、朽木いきものふれあいの里というのは、県の行革委員会で琵琶湖博物館と同時に廃止が決定をされまして、いきものふれあいの里は平成24年末で閉鎖になってしまいます。施設は相当きっちりとできておりますし、森林を考えた自然保護をやられておられるのですが、ことしで終わってしまうと。そのことに対して、県に対して市はどんなアプローチをされているのか、わかればお答えをいただけませんか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 朽木にあります県営施設のいきものふれあいの里の質問でございますが、25年3月に閉鎖という、今議員の発言でございます。そのことは困りますので、今は県会議員を通じまして、そのことがないようにという形で今働きかけをしていただいております。

 感触としては、多分25年3月には閉鎖にはならないのと違うなというご返事といいますか、希望的な観察かもしれませんが、返事をいただいておりまして、これからも市ではなかなかあれだけの大きな施設は管理ができませんので、県営施設は県営施設としてこれからも管理、運営していただきたいと要望はしていきたいし、また出身2人、議員がいらっしゃいます。そういう方々を通じまして、お願いしていきたいと思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 琵琶湖森林づくり県民税を調べていくと、今申し上げたような内容がぱっと引っかかって出てきます。市長がおっしゃったように、あれだけの施設とあれだけのはく製やら何やら、動物だとかいろんなことがあって、相当の子どもたちが訪れている施設が、単にそれではもうやめですよ、閉鎖ですよというような単純なことをやられることは非常に問題だなと。市としてどこまでそれを察知し、どういう行動をとられて、どういう要望をされているのかなということを、関係している人たちが、この私の質問を聞いておられますので、しっかりとした対策をこれからよろしくお願いをしたいと思います。

 相当多くの質問をしましたけれども、適切な回答をいただきまして、これからますます厳しい財政をやりくりしていかなければいけないと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◆副議長(小島洋祐君) 

 以上で、4番、石田哲君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時44分 休憩

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     午後3時00分 開議



◆副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、9番、前川勉君の発言を許します。

 9番、前川勉君。

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△前川勉議員 一般質問



◆9番(前川勉君) 

 本日最後になりました。高島新政クラブ、9番、前川勉でございます。いましばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 まず、第1点目の高齢化の施策についてお伺いをいたします。

 高島市においても少子高齢化が進展する中、核家族化によりひとり暮らしの高齢者や老夫婦のみの世帯が増加してまいりました。地域では、日常生活の維持が危うくなってきておりまして、いわゆる老老介護も珍しくなくなってきているなど、この先を案ずる状態であります。本年3月に、高島市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画が策定され、高齢者の自立を効率的に支援していくために、関係者間の連携を深め、地域と協働し、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスが連携した地域包括ケアシステムの実現に向けて、各種事業がスタートしたところであり、計画が着実に進められるよう期待しているところであります。今回の計画改定では、国の方針を受けて、医療との連携、介護サービスの充実、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保、権利擁護、住まいの整備が掲げられ、高齢者が可能な限り住みなれたところで生活し続けられるよう取り組み、特に認知症ケアと在宅医療を重点項目として推進していくこととなっております。

 そこで、次の項目についてお尋ねをいたします。

 1点目、地域包括ケアシステムの構築の推進体制はどのようになっているのか。

 2点目、認知症支援ネットワークの構築はどのようになっているのか。

 3点目、在宅医療推進の状況はどのようになっているのか。

 4点目、医療機関と介護福祉機関との連携が今後ますます重要になってきますが、現状と課題、今後の方針をどのように考えているのか。

 5点目、地域の中核病院である市民病院は、在宅医療の推進をどのように考え、進めようとされているのか、体制整備も含めてどのように把握されているのか伺います。

 6点目、在宅医療の推進では、かかりつけ医の存在が大きいと思われますが、高齢者世帯への意識浸透はどのようになっており、またこの推進をどのように考えているのか。

 7点目、認知症ケアの充実では、早期診断と早い時期からの生活支援や往診を受けながら、住みなれた自宅や施設で安心して暮らせる環境づくりが必要と言われますが、どのように考え、対応していこうと考えているのか。

 8点目、また見守り体制の充実も必要で、今日、社会福祉協議会においても市内各地域の自治会での取り組みが進められておりますが、地域の状況や関係役員の方々の理解度などにより、体制整備の進捗に影響があると見受けられ、市として支援することは考えられないでしょうか。

 9点目、区・自治会での見守り会議への保健師や地域包括支援センター職員の参加をどのように考えますか。

 10点目、区・自治会の見守り活動を補完する重層的な見守りネットワークづくり、例えば生協や宅急便、あるいは郵便局の配達員による見守りを市が事業者と協定を結ぶなど考えられないでしょうか。

 11点目、高齢化率が非常に高い集落や振興住宅地など、自治会がない地域での見守りネットワークをどのように進めるのか。

 12点目、見守りネットワークづくりは、きめ細かい配慮など、時間や労力が大変であろうと推測しますが、市とともに推進する社会福祉協議会へのさらなる支援を完成させていくことは考えられないでしょうか。

 質問番号2番でございます。指定管理について。

 指定管理者制度は、2003年に公の施設運営に関し、経費の削減とサービスの質の向上を目指して導入され、民間事業者など団体の持つノウハウを行政サービスに活用しようとするもので、官民の創意工夫を求める今までにない制度であります。10年近くが経過をしておりますが、まだまだ成熟した制度であると言いがたく、高島市においても、継続時期になると、選定に当たりいろいろと改定がなされ、我々議会としても熟慮を要する制度でございます。全国での事例においても、事業者が契約期間中に施設運営から撤退したり、契約自体を継続しない事例が見受けられるような状況もあります。制度を導入する側である自治体の認識不足や、あるいは施設を運営する民間事業者をはじめとする団体側の理解不足などの指摘が今もってある状況でございます。

 高島市における指定管理におきましても、経費の縮減だけでなく、サービスの向上も重視するようになったこと、余剰金が出る施設では、市に納付金を出させるようになったことや、公募・非公募に関しても一定の基準を持つなどの変遷を得てきています。こうした点を踏まえ、次のとおり質問いたします。

 1点目、指定管理者制度を初めて導入したとき、経費削減効果は大きいと思われますが、限界があるのではないかと考えます。今後、指定管理者からサービス向上、維持のための提案を引き出すことも必要であり、そうした工夫や仕組みづくりが重要であると思いますが、どのように考えますか。

 2点目、継続的、安定的なサービス提供のためには、指定管理者にも適正な利益の確保が必要であると思いますが、どのように考えますか。

 3点目、当初公募により選定した指定管理者が、一定の条件を満たした場合に、期間終了後に非公募で議会の議決を得て再指定する、いわゆる更新の制度設計は考えられないのでしょうか。

 4点目、指定管理料を出している施設や納付金を徴している施設など、さまざまな指定管理をしておりますが、同種のものを類型として幾つかにまとめ、くくれると思いますが、それぞれ累計ごとに指定管理者の評価をどのように考え、どのように実施をし、また評価結果をどのように活用しておられますでしょうか。

 5点目、指定管理者の自主事業提案に対する考え方はどのように考えておられますでしょうか。

 6点目、指定管理者からの意見や提案について、受け入れた事例がありますでしょうか。

 7点目、当市も2期目の指定管理となってきておりますが、より充実した制度運用が大切でございます。すべての事項を協定などの書面に記すことは困難でありますし、当然その中から指定管理者との協議が必要でございます。このとき、市と指定管理者とが問題の解決に向けた対話による理解を深める、いわゆる信頼関係の構築が求められていると考えますが、どのような方針をもって対応されておりますか。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 9番、前川勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 前川議員の質問番号1についてお答えをいたします。

 1点目の地域包括ケアシステムの実現に向けての取り組みについてでありますが、1つ目の医療との連携では、高島市医師会等の関係団体から成る高島市医療連携ネットワーク運営協議会を中心に、在宅と入院、入院から在宅医療・介護への継続的支援が可能となるよう、その体制づくりを進めています。

 2つ目の介護サービスの充実では、介護関係職員の資質向上に向けて、関係機関とともに研修会等を開催するほか、今年度新たに市内2カ所にグループホームが整備され、来年度当初の開設を予定しています。

 3つ目の予防の推進では、高島市版介護予防体操を作成して、各地域へ普及啓発を行っており、地域で自主的に継続できるよう取り組んでいます。

 4つ目の生活支援サービスについては、高齢者の状況やニーズを把握し、日常生活での支援に取り組んでいます。

 5つ目の住まいの整備では、作業療法士等による住宅改修への支援を行い、在宅での適切な住環境の充実を図るなど、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアシステムの実現に向けて、関係団体と連携を密にしながら鋭意取り組んでいるところでございます。

 2点目の認知症支援につきましては、認知症を正しく理解してもらうため、地域や学校、また銀行、農協等の各諸団体に出向いて、認知症サポーター養成講座を開催し、そのネットワークづくりを進めており、平成24年8月末で5,200名の方が認知症サポーター養成講座を受けていただいております。また、各地区の家族会、男性介護者の会や若年性認知症の会などを開催し、認知症の方や家族への支援を行うとともに、県や社会福祉協議会等の関係機関との連携をもとに、地域の見守り体制の整備、充実を図ることとしています。

 次に、3点目と6点目の在宅医療の推進につきましては、市内外の医療機関から退院患者の方に、在宅における主治医を紹介し、在宅と病院間のスムーズな医療連携を図っており、徐々にではありますが、その体制が浸透しつつあるところです。しかし、大病院から主治医への連携がとれていない事例も見受けられますことから、医師間、関係者間の連携を図るため、主治医や行政機関等、関係者が一丸となって、在宅療養支援ネットワークの整備を進めてまいりたいと考えています。

 次に、4点目の医療機関と介護福祉機関との連携につきましては、病院等、医療機関からの退院時に介護保険認定者、要介護状態になられた方が、在宅での生活を始めるに当たり、担当のケアマネジャー、または市の高齢者担当課等、関係者が退院カンファレンスに参画し、医療機関と介護福祉機関との橋渡し役を行っています。今後も高齢者の方々が退院後の日常生活で困ることのないよう、各関係機関のより一層の連携を深めていきたいと考えています。

 次に、7点目の認知症ケアにつきましては、現在、認知症サポート医2名、認知症相談医12名で、県内一の登録体制となっており、主治医と認知症専門医療機関との連携体制が整っています。主治医に相談することでスムーズに医療機関が紹介され、比較的早期に受診される方が増えてきています。受診後は、日常の診療は主治医で、本人の状況の変化に応じて専門医療機関へ受診できるという流れができています。今後においても、市民の方への早期受診、早期治療の必要性についての理解を深めるために、より一層認知症に関する啓発活動を継続し、相談窓口の充実を図ってまいります。

 また、認知症の方々が安心して暮らせる環境づくりとして、グループホームの整備や地域密着型サービス等の認知症関連サービスの充実を図る一方、ふれあいサロンやワンコインカフェといった昼間の憩いの場づくりなど、介護保険周辺サービスの取り組みも進められており、認知症に対して迅速に適切にケアできるよう、体制の充実を努めてまいります。

 次に、8点目と9点目の見守り体制の充実ですが、高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者世帯、認知症の方が増えていることは、大変大きな課題と受けとめています。社会福祉協議会では、各地域の集落単位で見守り体制づくりの取り組みが進められ、今年度は48地区で取り組まれています。見守り活動推進会議等に市の保健師が参画し、地域ごとの現状を把握しながら、関係者間での意見交換、情報交換し、見守り活動に係る支援を行っているところです。また、日常生活上困っている方や徘徊等が心配される方への支援につきましては、民生委員さんをはじめとした関係機関との連携により、見守り体制ができつつあるところもあり、こうした積み重ねの中、地域の理解の輪がより一層広がるよう努めてまいります。

 次に、10点目の重層的な見守りネットワークにつきましては、高齢者の方が多く利用されるようになってきた生協やお弁当の配達、郵便局や新聞配達等、さまざまな機会を通して支援を必要としている人や気づいたことを情報交換するなど、高齢者が地域で安心して暮らせるよう社会福祉協議会等、関係機関との連携をとりながら進めてまいります。

 次に、11点目の高齢化率の高い集落等の見守りネットワークですが、高齢者が多い集落でも、相互に支え合う仕組みが整備された地域があり、こうした機運を大切にしながら、地域での話し合いの中で議論を深めていきたいと考えています。また、自治会がない地域では、まずはその地域での要介護者について、どのようなことが起こってきているのか。今後何が予測されるのか等を地域の方に知ってもらい、自分たち自身の課題として知ってもらうことが必要であります。

 また、そういった機会に地域へ入っていくことで、その地域でかぎとなる人を掘り起こしていくこともできるのではないかと考えております。そういった人と人をつなぎながら、連携して地域の核としての活動支援ができればと考えています。

 次に、12点目の社会福祉協議会への支援ですが、見守り活動に不可欠なのは人と人とのつながりです。こうした見守りネットワークづくりは、地域とともに社会福祉協議会と行政がしっかりと手を携えていくことが必要となりますので、ネットワークのルールづくりなどについて、社会福祉協議会と役割を分担しながら、市としての必要な支援を行ってまいる所存でございます。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 前川議員の質問番号1、高齢化の施策についてのご質問の5点目にお答えいたします。

 まず、地域の中核病院である高島市民病院の果たすべき役割を申し上げ、その上で、その一環としての在宅医療の推進に係る当院の現状認識を申し上げます。

 当院は、本年5月1日に新病院がオープンして、新しい第一歩を踏み出したわけでございますが、今回の総額70億円を超す、この大きな建設投資は、当院が市民の皆様から今まで以上に信頼され、愛される病院となって、市民の安全・安心につながる医療を安定的に提供することによって、初めて価値のある投資と認めていただけるものと考えております。そのためには、当院が湖西地域医療圏の中核的病院として果たすべき役割、すなわち急性期病院としての機能を全うすること、また救急指定病院としての役割、災害拠点病院としての役割を果たしてまいる必要があります。

 そうした中で、限られた施設、人材等の医療資源を最大限に活用し、能力を発揮させて、与えられた使命を果たしてゆかなければなりません。210床という病棟収容能力を効果的に運用するためには、急性期から回復期、維持期に移行される患者様の状態に合わせた円滑な転院、退院調整が何より重要になってまいります。患者様やそのご家族様のご希望に沿って、回復期療養型医療機関や介護福祉施設、さらには在宅療養にわたる幅広い選択肢を橋渡しし、切れ目のない適切な医療、看護、福祉サービスが提供できますように、さきの健康福祉部長の答弁にもございました地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいりたいと考えております。

 当院では、こうした当院の果たすべき役割の遂行に向けて、回復期、維持期に移ろうとされる長期入院患者様が安心して市内の療養型病院や介護施設に転院、もしくは在宅療養に移っていただきますよう、医療機関やかかりつけ医師への橋渡しを行う退院・転院調整チームをこのたび病院長直轄で設置いたしました。このチームは、院内の地域医療連携室を中心に、医師、看護師、リハビリ科技師、社会福祉士等から構成され、患者様とご家族様のニーズを十分参酌しながら、特に今後ますます重要となってまいります在宅支援を意識しながら、顔の見える退院調整等を行ってまいりたいと考えております。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、前川議員の質問番号2にお答えいたします。

 まず、1点目の指定管理者からサービス向上、維持のための提案を引き出すための工夫や仕組みづくりについてでありますが、指定管理者制度の第一の目的はサービスの向上であり、常に改善意識を持って指定管理者に取り組んでいただく必要があります。指定管理者の候補者の選定時には、サービスの向上に係る提案を重要な審査項目としているところであり、また指定後も、施設所管課が定期的に指定管理者と協議、検討の機会を持つとともに、年度末には次年度の事業計画書を提出願う中で、サービスの向上に係る提案や検討を市と指定管理者が相互に協力して実施しているところであります。

 2点目の指定管理者にも適正な利益の確保が必要であるということについてでありますが、募集時には施設ごとに基本的な収支を積算した標準的収支を作成した上で、指定管理者から可能な範囲の中で収支計画をご提案いただいており、選定審査においても、ご提案いただいた収支計画が現実的かつ安定的なものであるかを確認した上で協定を結んでいますので、経営努力により適正な利益の確保も可能なものと考えております。

 次に、3点目の指定管理者が一定の条件を満たせば、非公募で再指定することを考えられないかということについてでありますが、指定管理者の候補者の選定は公募が原則であり、非公募による候補者の選定に当たっては、高島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び高島市指定管理者制度運用指針に基づき処理しているものであり、今後とも条例等に基づき適正に処理してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の指定管理者の評価と評価結果の活用についてでありますが、指定管理者の評価は、施設所管課において業務仕様書や施設事業計画書の内容が履行されているかを確認して、履行されていない場合や課題がある場合には、業務の改善指導を行っているものであります。

 次に、5点目の自主事業提案に対する考え方についてでありますが、施設の設置目的に合致するもので、施設の一般利用を妨げない範囲で、指定管理者の発想やノウハウを活用した自主事業を認めているものであります。

 次に、6点目の指定管理者からの意見や提案を受け入れた事例についてでありますが、最近では、安曇川デイサービスセンター等において、日曜日も開館し、事業が実施したいという指定管理者からの提案を採用したケースがあります。

 最後に、7点目の市と指定管理者との対話と信頼関係の構築についてでありますが、市と指定管理者が連携、協議するための定例会議を開催するとともに、施設の管理運営に関する課題等がある場合、月次事業報告書の提出時に、随時協議の場を設けることとし、市の指定管理者が相互に協力し、信頼関係の構築に努めています。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 たくさん質問をさせていただいたにもかかわらず、丁寧にお答えをいただきましたのですが、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の高齢化施策でございますが、我々もそのうちなるかもわからない、いわゆる認知症でございますけれども、今お聞きをしておりますと、認知症サポーターの要請はたくさんの方々が講座を受けておられて、なかなかよく進んでいるのではないかなというふうに感じておりますが、サポーターの方々のネットワークづくりといいますか、そういったものもどのように具体的に進んでいるのか。ちょっとこのあたりをお聞かせいただきたい。



◆副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 認知症のサポーターということで、今現在5,200人ほどの方がサポーターとして講習等を受けていただいておりまして、その方々、ネットワークといいますといろいろな連携という中でのだれがどの役割をするのだというような形のことを考えられるかと思うのですけれども、一つは網の目のような形の中でいろんな認知症サポーターの方がおられて、そして地域でそういった認知症の方々への見守りとか言った方、またそしてその方々がサポートできるような、支援できるような形をどんどんつくっていこうではないかということを考えてございまして、網の目のような形の中で認知症というものの方々に対して支援をしていこう。将来は5人に1人は認知症というような形のことも言われておりますので、そういった形の中でどんどん認知症というものを知っていただいて、その中で皆さんがその方々にかかわっていくというような体制がとれたらなというようなことを考えてございます。以上でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 本当に認知症の方々というのは、ご本人はなかなか認知症と認めがたいわけでして、周りがサポートをしていくということにならざるを得ないというふうに思いますと、今おっしゃっておられるように、できるだけ網の目のようにしっかりとまた見守っていかなければならないという中で見守り活動といいますか、これが徐々に進んでいるというふうに思うのですが、この中へもやっぱり認知症サポーターの方々に大いに入っていただいて、やっていただかなければならないとも思いますし、本当に見守り活動というのは必要不可欠になるのだろうなという意識を持っているわけですし、当然その役割というのは大きなものがあろうなということを思いますと、またそのためにしっかりと、しかも認知症の方が増えておりますので、しっかりと進めていくという部分で、そういった見守り活動に対するいろんな事業が考えられるだろうと思いますが、そういった見守り活動等を進めるための例えば人材確保であるとか、そういったものを進めてもらおうと思ったら、ある一定の財政的な予算措置といいますか、政策というか、そういったものが必要だと思うのですが、そんなことは何かお考えでございましょうか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ご質問の見守り体制についてのいろんな支援、また予算的な部分かなというふうに思うのですけれども、一つは地域包括支援センター、南部と北部にございます、今は健康いきいき応援センターという形で南部と北部にございます。その中につきまして、中に地域包括支援センターと包括の仕事をしている部門がございます。24年度におきましては、その人員体制を強化させていただいておりまして、保健師を南部も北部も1名ずつ増やさせていただいたというようなところでございます。そういったものが核となりまして、先ほどから言っております認知症の部分のことについて、主に活動するといったところのことも取り組みをさせていただいておりますし、そしていろんな見守りという部分につきましては、先ほども申しましたように、社会福祉協議会が進んでいただいて、48地区の中で活動させていただいているというところでございますので、そういった中にどんどん入っていくというような部分が必要となっておりますので、その辺の部分にも入らせていただいております。

 そしてまた、予算部分でございますけれども、介護保険の特別会計の中に、予防を重点とします地域支援事業というものの事業がございます。この中でいろんな取り組める事業につきましては、保険者の独自の考えの中で進めていくことができますので、そういった部分に認知症の分をどんどん取り組んでいきたいなというふうなことを考えてございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 確かに介護保険の中にも予防の部分に充てる部分の予算がございます。そういったものをしっかりと活用していただいて、予防のためのいろんな施策といいますか、事業といいますか、そういうのを進めていただきたいなと思っているわけでございますが、認知症だけでなくて、冒頭質問申し上げていましたように、地域包括のケアシステムの確立に向けての取り組みというのが非常に大事な方向性だと思うのですが、これはこの前の計画にもしっかりと掲げられておりますし、それをしっかりと進めていくと。そういう中で次、実は病院のほうなのですが、最後、在宅医療という形で、在宅療養という形で、家で何とか最期を迎えたいといいますか、そういった人たちが非常に多いわけでございますので、当然介護も必要なのですが、その前の在宅での療養という部分が成り立ってこないと、なかなか最後おうちでということにはなかなかなり得ないというふうに思いますので、そういう意味では、ご答弁の中で病院長直轄での組織も一応つくってこれから進めるというお答えをいただいているわけですが、やはりかかりつけ医さん、そういった方々とのしっかりした病院との連携がないと、在宅医療はやっぱり進まないというふうに思うわけですし、またそう思われるゆえに、病院長直轄の組織ができたという理解はしているのですが、そういった部分でさらにといいますか、かかりつけ医さんというのは診療所、いわゆる開業医さんでございますよね。開業医さんと市民病院の関係といいますか、そのあたりはどういう状況になっておりますでしょうか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 今の開業医さんとの関係ということで、これにつきましては先ほど当初の答弁で健康福祉部長、それから病院事業管理者が申し上げましたとおり、地域の医療連携ネットワークという中で医師会が中心になって、そういう連携を深めていただいております。そういった中で、当然病院長として入っていただきまして、連携を進めております。

 そういった中で、徐々に信頼関係みたいなものが築かれつつございまして、そういう紹介を受けるような件数も増加してきております。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 高山病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高山博史君) 

 かかりつけ医の重要性を前川議員がご指摘されておられるので、大変敬服しております。ただ、かかりつけ医の重要性がまだ市民の間に浸透していないということが非常に問題だと認識しております。それで、見守りというのは認知症とかそういうので重要なのですが、もう一つ看取りというものが、非常にこれからの医療で重要になってきます。看取るという作業は、医師が行うのであって、看護師でも何でもないわけです。だから、在宅看護という看護師らがやる役割というのがありますが、医師がやはり看取りをするということになりますと、どれだけ看取りをしていただく医師がいるかということです。現在把握しておりますのは、6つの診療所が在宅医療を行っております。徐々に医師会のほうで看取りをやろう、在宅をやろうという先生方の意識が向上している状況です。そういう中で、中のドクターともっと交流を高めて、これを円滑に進めたいというふうに考えて、今後努力していく所存でおります。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 ただいま病院長のほうから本当に私としては非常に力強いご答弁をいただいたというふうに理解をしているのですが、やはり医師会さんなり、あるいは診療所といいますと、所管からいえば、市民病院さんが本来の業務ではなくて、やっぱり健康福祉部に本来業務があるのではないかなという理解を私はしているのですが、そういう理解では健康福祉部はいかがでしょうか。先ほどの連携ネットワークの部分も、病院の所管では本来ないのではないかなという思いを持っているのですが、いかがでしょうか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 かかりつけ医の先生を持っていただくという中で、どのような形で健康福祉部として進めていくのかというようなご質問かなというふうに思うのですけれども、当部といたしましては、やはり今現在、地域を回らせていただいて健康診査を実施させていただいています。その方々の結果返し、健康相談などのときには、かかりつけ医を持ってください、上手なお医者さんへのかかり方とかいった形の中で話をさせていただいています。どうしてもぐあいが悪くなったときには在宅での療養、当然お医者さんが来ていただくこと、訪問していただけるお医者さんもおられますし、また訪問看護ステーションということで、医療の部分を在宅で受けていただくような形のことの説明もさせていただいています。こういったことをどんどん広めていって、安心して在宅で治療を受けていただけるような体制が必要ではないかなというようなことを今後進めていきたいなと。

 そして、今、事業部長が話をしました医療連携ネットワーク会議というのがございますが、その場に市の職員として、また訪問看護ステーションの職員としてその場に出させていただいております。そんな中で在宅での状況、またその方々のお話をいろいろなことで情報交換させていただく中で、より前向きにいろんなことができていくのではないかなというようなことを考えてございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 ありがとうございました。

 それでは、続きまして、指定管理につきまして再質問をさせていただきたいと思います。

 答弁をいただきました中では、指定管理の最近の、特に高島市のいき方なのかなと思ってお聞きしておりましたが、サービス向上に重点を移してきているというふうに聞かせていただいたわけでございますけれども、市全体として指定管理施設というのは79施設ございまして、本当にたくさんの施設が指定管理に出ているわけでございますが、質問でも申し上げましたように、公募・非公募、あるいは指定管理料を払っている施設、あるいは納付金をいただいている施設と、いろんな指定管理の方法がたくさんございますが、いずれにしましても、市が認識しておられるサービスの向上はやっぱり今後は必要になろうというふうに観点としては思うわけでございますが、その場合、サービス向上をどのように判断をしていくのかなということが、やっぱり指定管理を出している側としてはその点をどうしっかりとつかまえるかということだと思うわけですが、サービス向上を判断する一つとして、指定管理者が行っておられる利用者アンケートが協定などにはしてくださいと上がっているかと思うのですが、このアンケートにつきまして、全部の施設に答えてくれというと無理があろうと思うので、先ほど来から同僚議員から出ましたけれども、今津総合運動公園と、あとちょっと変わったところで新旭の総合福祉センター、その2つに指定をさせていただいて、アンケートなどはどういうふうに実施しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今津総合運動公園の関係のアンケートですけれども、平成23年度の例でいいますと、139名の方からアンケートをとられたということで報告いただいております。



◆副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 新旭の健康福祉センターやすらぎ荘のことでございますけれども、こちらのほうにつきましては社会福祉協議会が指定管理者となっていただいております。その中で、社会福祉協議会のほうで当然デイサービス、また施設を利用していただく方々へのいろいろな聞き取り、またいろんなアンケート、また意見箱等にいろんな意見を入れていただいております。その中で、一つは大きなことは、今までは土曜日、日曜日は休館といった形の中でデイサービスは休ませていただいたわけでございますけれども、どうしても最近の社会情勢の中で、土曜日、日曜日でもデイサービスをやっていただくことはできないのかといった意見もございまして、昨年ですけれども、土曜日、日曜日につきましても指定管理者の範囲の中で開館ができるといったことの意見を反映させていただいたものがございます。

 それと、やすらぎ荘につきましては、地域に福祉施設が固まってございまして、障がい者、そして高齢者、また子どもさんらが集まるところでもございますので、そういった中でいろんな多面的な利用をしていただくということで、福祉のふれあい広場とか、また子どもさんにつきましては、中に図書館といった、小さい部分でございますけれども、そういった部分を設けさせていただく中で、利用しやすいという形の中の施設利用に反映をさせていただいているところでございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 アンケートに関しましては、今の2施設にありましては、多面的な、いわゆる利用者ニーズ、利用者の方々が思っておられる部分をつかまえておられるのだろうというふうに思うわけですが、何せたくさんの施設がございますので、私が知る限りでは、アンケートがしっかりと実施されておらないようなところもあるというふうに思いますので、そのあたりしっかりと評価のうちの一つでございますので、なされるようにご指導をお願いしたいと思いますのと、また新しい協定ですと、月次報告だとか、年度の事業報告がされて、これをもとに評価をするということになっておりますし、以前、まだ更新されていない協定などですと、定期的なモニタリングをやっていこうということになっているかと思うのですが、このあたりしっかりとやはり評価をしていかないと、指定管理として出した施設が本当にしっかり経営がなされているのか、業務が遂行されているのかということになりますので、そのあたり、これも今の2施設ではどのようなことをされているのか、今2施設出させてもらいましたので、ちょっと教えていただければと思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、運動公園の例でございますけれども、月次報告といいますのは、毎月出していただきまして、それぞれ利用者の状況等について報告いただいています。その中で適時協議をさせていただいております。それから、年次報告については年1回出していただきまして、その中でまた詳細な打ち合わせをさせていただいていますし、特に定例会議につきましては、指針の中でも最低2回してほしいというような、こういう指針の中での記載がありますので、平成23年度の例でいきますと、運動公園の関係につきましては、年2回をさせていただいたというところでございます。以上です。



◆副議長(小島洋祐君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 新旭のやすらぎ荘につきましては、月ごとの報告はいただいております。今年度に入りまして、4月から6月まで3カ月間の事業計画に基づきます進捗状況ということで、7月に入りまして市の担当しております社会福祉課の者が直接出向きまして、いろんな状況等を聞かせていただきまして、事業計画、また自主事業についてどのような進め方をされているのかという聞き取りをさせていただいておりまして、特に指導等をさせていただくところはなかったわけでございますけれども、そんな中でいろんな意見を聞いたり、またいろんな修繕部分とか、ふぐあいな部分とかというような形の聞き取りをさせていただいているような状況でございます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 本当に両施設におかれては、しっかりとやっていただいているのだろうと思いますが、なかなか年次報告あたりになってきますと、決算とかそういったものが上がってこようと思いますし、正直申し上げて、行政マンではなかなかそれらを読みこなすといいますか、なかなか難しい。ましてやそこからさらに経営分析をするなどというのは本当に難しい仕事かなと理解をするのですが、そういった点で全般に決算を見て、さらに経営分析を進めるというようなあたりで、そういう視点から、いわゆる指定管理を所管される経営改革課のほうの認識としましては、そういった職員さんに対していろんな研修をしたりとか、そういったことお考えでしょうか。それとも、なかなか職員さん、忙しいですから、例えばそういったものに限って第三者機関に見ていただくとか、そういったことはお考えでしょうか。



◆副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 職員の研修については、今のところ実施をするということは今考えておりませんが、基本的にはいろいろ問題がある場合は、経営改革課のほうと担当部署のほうとの協議、あるいは担当、指定管理者をお願いしているところの職員との協議が当然なされておりまして、その内容が経営改革課にも上がってくるという中で、協議をしながら改善に努めるというような形で考えておりますし、それと今後につきましては、基本的には指定管理の評価につきまして、当初の選定委員会、そういったところに評価をお願いするというか、そういったケースも出てくる可能性もありますけれども、そういったことも今後、ケース・バイ・ケースでやはり考えていきたいというように思います。



◆副議長(小島洋祐君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 私自身はやっぱり職員の方の資質、指定管理に関する資質を上げてほしいというのが1点と、どうしてもということであれば、今おっしゃったように、第三者の方に見ていただくというようなこともやっぱり取り入れていただき、先ほど来出ていましたけれども、もともとの公の施設の運営自身が、その中から経営分析するわけですから、必要なのか、必要でないのかといったあたりまで突っ込んでいけると思いますので、しっかりと進めてほしいと思います。以上で終わらせていただきます。



◆副議長(小島洋祐君) 

 以上で、9番、前川勉君の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、通告いただいております残りの一般質問につきましては、明19日に続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は19日に続行することに決定いたしました。19日の会議は、定刻午前10時より会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後3時50分 散会

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