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滋賀県 高島市

平成24年  6月 定例会 06月18日−04号




平成24年  6月 定例会 − 06月18日−04号









平成24年  6月 定例会



          平成24年6月高島市議会定例会(第4号)

                        平成24年6月18日(月曜日)

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議事日程 第4号

                          平成24年6月18日(月)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番  福井節子さん     4番 石田 哲君

    5番  駒井芳彦君      6番 万木 豊君

    7番  廣本昌久君      8番 秋永安次君

    9番  前川 勉君      10番 橋本恒夫君

    11番  澤本長俊君      12番 山川恒雄君

    13番  大日 翼君      14番 小島洋祐君

    15番  八田吉喜君      16番 梅村彦一君

    17番  宮内英明君      18番 大西勝巳君

    19番  清水日出夫君     20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               政策部次長          古谷和美さん

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               健康福祉部管理官       森脇啓充君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 日程に入ります前に、去る6月14日に行いました清水日出夫議員への一般質問の答弁において、理事当局から追加発言の申し出がありますので、これを許します。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、6月14日に行われました一般質問の中で、19番、清水日出夫議員の質問番号1の4点目、放射線についての答弁の中で、滋賀県のモニタリング車の運用について、ことし3月までの運用につきましては、「毎月1回から2回程度、滋賀県庁を出発して葛川、今津、マキノ、西浅井、余呉、長浜、彦根の順序で7地点を観測されております」と答弁をさせていただきましたが、正確には観測されていない期間がありますので、「ただし平成23年11月、平成24年1月と2月の3カ月については、県の担当部局の業務多忙を理由に観測されておりません」を追加させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、12番、山川恒雄君の発言を許します。

 12番、山川恒雄君。

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△山川恒雄議員 一般質問



◆12番(山川恒雄君) 

 皆さん、改めまして、おはようございます。たかしま21の山川でございます。

 通告をいたしております2項目につきまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、高島市における幼保一元化の現状と課題を質すについてお伺いいたします。

 少子化の進行や幼児教育、保育のニーズの多様化に伴い、待機児童などの課題が顕在化してきている中で、政府民主党は、総合こども園を核とした子ども子育て新システムを進めるべく、総合こども園法案を国会に提出しましたが、去る15日の修正協議の結果、総合こども園は創設せず、従来の認定こども園を拡充するというようなことになったわけでございますが、いずれにせよ国政の方向は幼保一元化に向いていることは明らかであります。

 一方、高島市においても、西川市政マニフェストの1番目の15年間の子育て支援策の集大成である私立保育園、幼稚園の整備支援として、安曇川地域の3園が25年春開園を目指して着々と進められています。

 そうした内外の状況の中で、以下、担当部長にお伺いいたします。

 1つ、高島市における幼保一元化へのこれまでの取り組みの経緯と現状について、簡潔な答弁を求めます。

 次に、新旭地域において、いち早く幼保一元化への取り組みが進められてきていますが、現状と課題について伺います。

 次に、このたびの安曇川地域における3園の新設開園に対して、近隣の保育園、幼稚園を含めた各園の運営の調整や、特に安曇川地域における旧学区間の運営調整はできているのか、特に保護者の声が十分に反映され、地域の理解は得られているのか、加えて安曇川地域における幼保一元化に対する現在及び将来に対する市の見解を伺います。

 次に、高島の子どもは、どの地域にいても、公立、私立を問わず、公平な保育、教育が受けられ、高島市乳幼児保育・教育共通カリキュラムが21年4月に作成されていますが、この3年間の実践の現状と課題について伺います。

 次に、国政の子ども・子育て新システムについては、目的の大きなテーマである待機児童の解消問題を含め多くの問題があり、それぞれの立場で賛否両論の議論が交わされていますが、高島市の実情からかんがみて、見送りとなりましたが、幼稚園と保育園を一体化して総合こども園を創設する総合こども園法案に対しての担当部長の見解を伺います。

 次に、たかしまこどもみらいあくしょん・ぷらん2の現状を踏まえ、将来的に高島市における幼保一元化論に対する現時点での市の見解を伺います。

 次に、2項目めの市内の通学路を含む生活道路の安全点検は万全かについて伺います。

 京都の亀岡市の交通事故をはじめ、各地で登校中の児童が交通事故に巻き込まれる被害が多発しています。滋賀県教育委員会も、県下一斉に通学路の点検を指示され、我が高島市においても、いち早く通学路の安全点検を実施されました。このことに関連して、以下の点について伺います。

 1つ、今回の通学路の安全点検の実施に対する現況と今後の環境改善計画について伺います。

 特に、高島市では、過去より冬場の通学路の安全対策が課題であったわけですが、この際、改善計画の中には、冬場の安全対策も含めた改善計画が必要と考えますが、担当部局の見解を伺います。

 今後、通学路を中心に、子どもや高齢者、障がい者らを守る目線で、あらゆる生活道路の安全性を総点検する必要があると考えますが、その点につきましても担当部局の見解を伺います。

 以上、それぞれの項目につきましては、いずれも時事問題として市民の皆さんから我々会派に寄せられている声をもとにお尋ねをいたしておりますので、市民目線でのわかりやすい納得のいく答弁をお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 12番、山川恒雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 山川議員の質問番号1、高島市における幼保一元化の現状と課題を質すにつきましてお答えいたします。

 まず、1点目の高島市における幼保一元化へのこれまでの取り組みの経過と現状につきましては、平成21年4月に高島市乳幼児保育・教育共通カリキュラムを策定し、市内すべての保育園、幼稚園の運営方針に位置づけ、これの適正な執行に努めているところでございます。また、このカリキュラムの適正な運営を図るため、子育て支援課の幼児教育推進担当が各園を巡回し、指導、助言及び相談を行っています。これとは別に、平成23年度の子ども局開設により、保育園と公立幼稚園の窓口を一本化するとともに、民間保育園と民間幼稚園の運営に係る支援に一定の均衡を図っています。

 次に、2点目の新旭地域における幼保一元化への取り組みの現状と課題につきましては、新旭町において幼児園として開設されました静里なのはな園と大師山さくら園の2園につきましても、先に申し上げました高島市乳幼児保育・教育共通カリキュラムを基本とした保育・教育計画により、保育教育の均等化に努めています。また、今年度から保育園と幼稚園の園長を兼任として幼保の一元化をより進めたところでございます。課題といたしましては、社会情勢の変化から、保育園の需要は拡大し、幼稚園の入園者が減少していることが挙げられます。

 次に、3点目の安曇川地域の保育園、幼稚園の整備につきましては、平成19年から安曇川地域保育園懇話会及び安曇川地域審議会で協議を重ねていただいたところです。なお、整備する3園の調整につきましては、円滑な運営に向けて、将来的な園児数の推移を見ながら定員の調整を行い、2園の幼稚園につきましては、保育部分を併設した認定こども園化を図っています。旧学区間の運営調整につきましては、中央部に幼稚園、東西に保育園という配置であり、それぞれの園の実態に即した定員の調整も必要かと考えています。

 次に、4点目の共通カリキュラム実践の現状と課題につきましては、各園の関係職員で構成する乳幼児教育専門部会において、研究会と職員研修を実施し、保育の質の向上を図っており、今年度は各園の保育実践事例研究を行い、共通カリキュラムのよりよい実践と見直しを図ってまいります。

 次に、5点目の子ども園法案に対する取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおり、新法案の最大の目的は、全国的に待機児童の8割以上を占めます3歳児未満の受け入れ先を増やすことにあります。

 本市におきましては、低年齢児の保育需要は高まっているものの待機には至っていないことから、国の動向に注視しながら、新システムに向けた取り組みを高島市の子どもたちが健やかに育つために何をなすべきかという視点で進めてまいります。

 最後に、たかしまこどもみらいあくしょん・ぷらん2の現状を踏まえた幼保一元化につきましては、当計画は、平成22年3月に高島市次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画として、高島市の次世代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境を整備することを目的に策定したものです。基本政策に、先にも申し上げました高島市乳幼児保育・教育共通カリキュラムを位置づけて、幼保一元化を推進しているところでございます。あくしょん・ぷらん2の最終年次は平成26年であることから、本計画の推進が子ども・子育て新システムへの円滑な移行につながるものと考えています。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 山川議員の質問番号2、市内の通学路を含む生活道路の安全点検は万全かについてのご質問にお答えします。

 まず、1点目の今回の通学路の安全点検の実施に対する現況と今後の環境改善計画についてでございますが、高島市においては、5月9日をスタートに、市内全小学校を対象として、通学路の安全点検を実施しました。通学路安全点検は、学校並びにPTA、スクールガード等代表者、高島警察署員、高島土木事務所職員、高島市土木交通部職員、高島市教育委員会事務局職員により行いました。学校によって点検箇所の数は異なりますが、多いところでは8カ所、16小学校すべてで70カ所の点検を行いました。

 その結果、歩道がない箇所で狭い路側帯を歩かなくてはならないこと、横断歩道のないところで横断しなくてはならないこと、横断歩道に歩行者用の信号機がなく、ラインが消えかかっていること、自動車がスピードを出し過ぎること、そして自動車の運転手からの見通しが悪いことなどがわかりました。

 今後の環境改善計画につきましては、今回の通学路点検結果を整理及び検証し、交通安全の確保の観点から、自歩道の設置、標識、表示の明示、防護柵の設置などを関係機関と協議したいと考えております。

 次に、2点目の冬場の安全対策も含めた改善計画についてでございますが、冬季は通学路や通学手段等が変更する場合もあることから、学校からの報告を受け、必要に応じて点検を実施する予定であり、その結果を関係機関で整理し、通学路の安全確保に努めたいと考えております。

 次に、3点目のあらゆる生活道路の安全性総点検についてでございますが、市道、県道、国道につきましては、常時、道路管理者がパトロールによる点検を実施しております。なお、市道につきましては、パトロール時において緊急性及び優先度を判断し、早期に改修工事の実施や穴埋め等の軽微な修繕を随時実施しております。今後におきましても、必要に応じて安全性を確保するための総点検を実施する予定であります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 何点か、確認の意味で再質問をさせていただきます。

 先に、生活道路の安全点検についてお伺いいたします。

 通学路の安全点検の問題につきましては、何人かの同僚議員の質問と重なりますので、私どもに市民の皆さんからいただいた声に対して説明のための確認を二、三させていただきたいと思います。

 冬場の安全対策についてですけれども、雪が降ってから、改めて安全点検をするということなのでしょうか。先ほどの答弁では。どうなのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 冬場の点検につきましては、それまでに検証させていただきながら、雪が降るまでに点検はさせていただきたいというふうに考えています。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 これまでも、議会で、冬場の通学路の除雪問題につきましては何回か議論がございました。特に、降雪の多い年は通学路の除雪が不十分というようなことで、小・中学生はもう車道を通学しているという実態があちこちでありました。確かに、私も、平成20年の冬だったと思いますが、市民の方から現場を見てほしいということで言われまして、今津のところでしたけれども、歩道が除雪されておらずに、車道を通学中の小学生の現場に立ち会いました。

 その年の3月議会の予算委員会等でそうしたことについての確認なり安全点検をお願いしたという記憶があるのですが、私は、特に冬場の通学路の点検、これが過去からのそういった経緯もございますし、実際、市内16の小学校があるわけです。今回は、特に小学校の通学路の点検をされたということで、なぜ中学校はしなかったのかというような意見もあったわけですけれども。

 通学路の除雪問題につきましては、特に各学校の校門前の通学路といいますか、あるいは校舎の中に入っていく、そういったところの除雪を、私が調べました中では、学校に、いわゆる歩行用の除雪機があって、それで先生が早く出て、通学時間帯までに除雪されているというところなり、また私の知っているところでは、ある先生の個人所有の除雪機を持ってきて除雪されているというような実態があるわけです。

 こういうことが、私は、何も今改めて点検するまでもなく、これまでもそういう議論をしているわけですので、そういったことは当然教育委員会あたりでも把握されていると思うのです。その点どうなのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 各学校の敷地の中の除雪につきましては、まずは教職員による除雪、それから中学生になりますと手伝ってくれる子どもたちもいますので、中学生とともに除雪をする。それから、一部、学校にPTAの寄贈並びに配置によって除雪機がある学校もございますが、それぞれの学校で若干扱いが違うのですが、基本的には職員が早朝除雪をするというのが基本ということで把握しております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 今の校内、あるいは校内出て一歩、校門前の通学路、そういったところの除雪の話だと思うのです。この辺は16の小学校がありましたら、別に問題はないのですか、除雪につきまして。そういう実態についてどうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 現在、先ほど申し上げました除雪機のあるところはその除雪機を使って先生が除雪しておりますし、除雪機がない場合も、先生の手作業によりまして除雪を行っております。現在のところは大きな支障はないものというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 支障はないというような確認を今させてもらったわけですけれども、いわゆる個人所有の除雪機を持ってきてやっておられるというのは、非常に私は問題があると思いますし、16の小学校のいわゆる公平的なことなり、当然、そういった、幾らPTAの寄贈があるなしにかかわらず、これはやっぱりちょっと問題があると思いますので、この辺もう一度、やっぱりこのことによって通学時間、登校というか、その時間までにあけられていないことによって事故が起こってからでは私は遅いと思いますので、この点、私は改めてやっぱり確認をしていただきたいと思いますし、やっぱり各現場の声も、もう一度改めて確認したいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいま議員がおっしゃいましたように、個人の除雪機を持っていくということは、これは基本的に不適切だというふうに理解します。その中で、教育委員会といたしましても、各学校の中で何台配置されるのかについては、いろいろ実態を調査してきまして、既に現在、市内では16小学校に7台配置しておりますが、それにつきましても今後どうするかについては、十分研究させていただきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 その点につきまして確認をしていただいて、平等なそういった形での対応をしていただくようにお願いしておきたいと思います。

 私は、質問の中で、通学路だけの問題ではなしに、やっぱり子どもさんとか、あるいは高齢者、障がい者のいわゆる交通弱者、その人たちを守る目線での生活道路の安全点検をすべきではないかという提案をさせてもらったわけですけれども、先ほどの教育部長の答弁では、安全点検を常にしておりますし、一定万全であるような回答を得たように思うのですけれども、これはやっぱり今回の亀岡の事故で全国的に生活道路の、いわゆる先ほど言いました高齢者とか障がい者とか、何も通学路だけと違いますね、子どもさんに対しては。そういった交通弱者のやっぱり生活道路の総点検が言われているわけです。マスコミでも結構取りざたされていますので、これはやはり私は高島市も、できているということではなしに、これは教育部長がお答えしていただいたけれども、担当は違うと思いますけれども、これはやっぱり改めて、私は、もう事故が起こってからでは、ここで私が指摘させてもらっているのに、いや、できているというようなことではやっぱりいけませんので、その点、十分頭に置いていただきまして、改善計画の中にも私は入れていただきたいなというふうに思います。その点、担当部局。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 先ほどの安全点検につきましては、通学路の安全点検は終わったわけなのですが、駅前、各町といいますか、駅前周辺の歩道の点検も土木サイドでさせていただいています。その辺につきましては、今まとめさせていただいているというような状況ではあります。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 答弁でもありましたように、やっぱり専門家の話を聞いていますと、問題なのはやっぱりスピードを出しやすい道路に問題があるというようなことですよね。特に、管内見ていただきまして、道はよくなっている部分もあるのですけれども、特に交通弱者の視点で、私はもう一度見ていただいて、そしてなかなか難しい問題です、だけども改善できるところは、私は何らかの形で改善していただきたいなと。この計画は、いつごろできるのですか。ちょっとその点も確認をしておきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 高島市は、今道路整備のプログラムというものがございまして、それによって歩道の整備も含めて改良のほうを計画させていただいているところです。今回の点検によってさせていただきますのは、事業費等をはじかせていただいて、当然、改良工事等、予算の要ることでもございますので、またそこでご審議をいただくような形になるというふうに思います。7月末ぐらいには何とかさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 7月末ということですので、大変せかしますけれども、やはり事故が起こってからでは遅いですので、ひとつ、一日も早い改善計画をよろしくお願いしておきたいです。

 次に、幼保一元化の問題について何点か再質問をさせていただきます。

 子ども局長の答弁を聞いておりまして、総じて私が感じましたことは、高島市における幼保一元化の問題につきましては、共通カリキュラムのもとに、私は、これといった大きな問題、課題もなく、非常に順調に国の推進するよう一体化の方向に進んでいるように受けとれたわけですけれども、そのように理解させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 おっしゃいましたように、国の方針がそうした流れになっておりますので、高島市におきましても、そうした方向に向いていくべきであると考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 私は、通告で現状と課題を質すということで、課題があれば教えてほしいと。いろいろな問題が、この幼保一元化あるいは民主党のいう一体化の世論の中では、やっぱり賛否両論あるわけですよね、これ。だから、そういった中で、私はどうなのかなと、高島市では、という視点で質問をさせてもらっていますので、そういうところで、私はあえてきちんと答弁をしていただきましたら、もう何も再質問は要らなかったのですけれども。

 ちょっと二、三、確認をさせていただきたいと思います。答弁の中で、カリキュラムの適正な運用を図るために幼児教育推進担当者が各園を巡回していると、そして指導、助言、相談を行っているということでした。その巡回をされている担当者といいますか、そういう人は何名ぐらいおられて、民間の幼稚園なり保育園に対しても同じように平等に行かれているのか。その頻度といいますか、そういった中身につきまして確認をさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 職員は、現在2名でございます。1名が正職員、もう一人が巡回指導という嘱託職員でございます。巡回の範囲につきましては、私立、公立、幼稚園、保育園、すべてを含んでおります。頻度につきましては、ずっと1日1園という形で回っておりますので、順番にサイクルを持って回っているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 1日1園、相当手厚くというか、相当、私は相談といいますか、そういった中身について充実しているなあというふうに思うわけですけれども、私も、何園かの園長先生なり、あるいは嘱託の保育士さんの声を聞かせていただいて、これまでもいろいろな形で聞かせていただいているのですけれども、そういったことを踏まえて、1つ確認をいま一度させていただきたいと思います。

 1つは、幼保一体化の話なのですけれども、この共通カリキュラム、これ、民間の保育園も平等にといいますか、一律に指導なりされているというようなことなのですけれども、ある民間の園長先生といいますか、共通のカリキュラムは結構だけれども、やっぱり問題点として、各園の個性がなくなると言ったらおかしいけれども、特徴はやっぱり出てこないと。小中一貫あるいは中高一貫の中でも、特に高島市における小中一貫の中でも、それぞれ小学校、あるいは16の小学校、6つの中学校の特徴をそれぞれ課題的にやっていますよね。そういうことも必要ではないかなというような点を指摘されているわけです。その点、どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 共通カリキュラムが土台にありまして、その上に各園の特徴があるように理解しております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 ということは、それぞれ各園が民間、公立問わず、それぞれ特徴を持ってやっておられるということで理解していいわけですね。

 各園を巡回して相談に乗っておられる2人の方が、保育、教育、現場についていろいろな指導なり助言なり相談されているわけですけれども、全国的に大規模園なり、あるいは逆に小規模園の問題や悩みというのはあるわけですよね。この辺の現場の声というのはどうなのですか。局長が把握しておられる点、何点かで結構です。市内でそういう問題はないですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 当然、大規模園といいますのは、いろいろな子どもたちが集まって、それに対しましていろいろな職員さんがお見えになりまして、輻輳して全体で底上げができるという特徴があろうかと思います。逆に小規模園につきましては、やはり少人数の子どもさんに対して、少人数の保育士さんになってしまうのですけれども、きちんとした目配りができていけるのではないかなと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 局長も、この4月からなのによく把握しておられると思うのですけれども、一般的にそういうことを言われていますよね。私は、ただそういったことが、先ほどの民間の園長先生が言われたような問題も含めて、あると思うのです、私は。だから、その辺のやっぱり相談とかそういったことが我々にも聞かせてほしいなというふうに思うわけです。

 次にいきます。

 新旭地域における幼保一元化の現状と課題について、24年度から保育園と幼稚園の園長を兼任して幼保一元化を一層促進したというような答弁もいただいたわけですけれども、この園長人事につきましては、局長の範疇でないかもわかりませんけれども、旧町の時代からいろいろ議論がやっぱりあるのです。そのとき出たのですけれども、なぜ保育、教育の専門職として長年経験をされた先生がおられるのに、その方が園長職につかれないのかというような問題なり、見ていますと合併以降、市の男性幹部職員が園長職にあるとか、結構多いわけですよね。これは今後も体制として、やっぱり局長が、いわゆる引き継ぎなり、あるいは市長なり、あるいは人事権を持っておられる方、言われているのが、やっぱり今後このような形で続いていくのですか。その辺の方針なり人事の意図は、聞かせていただけるとありがたいのですけれども、これもちょっと市民の声も若干ありまして、その辺、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 園長職につきましては、ただいまマキノ西保育園、今津東保育園につきましては、おっしゃっておられますように保育士さんが園長をなさっております。あとの保育園は、確かに事務職員ということになっているのですけれども、私が考えておりますのは、園長さん、高島市の保育園、幼稚園、皆さんお集まりいただく機会を園長会議として設けております。そして、また保育士さんは保育士さんで保育研究会という保育士さんの団体もつくっておられます。その中にも園長会というのがございまして、そうした中で、皆さんが集まって、事務職から園長になられた方もいらっしゃれば、専門職で園長さんになられた方もいらっしゃいます。そうした方が、みんなで高島市の園がよくなる、子どもたちをどう健やかに育てていけばいいのかということを話し合っていただければいいのではないかなというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 現場の声で、私どもに届いている声として、やはり多いのは、これまでもいろいろなところで議論をされているのですけれども、正職員と嘱託職員の割合、余りにも嘱託職員もウエートが高くて、現場でのコミュニケーションがうまくいかないとか、あるいは保育士や教諭の質の向上どころか、大変な労働環境にあるというような声が結構聞こえてくるのです。そしてストレスでやめていった若い職員さんとか、あるいは管理職の職員さんのことも聞いておりますし、現況、そういう人の人的体制、そういった課題は、私はないのかなというふうに今回思ったのですけれども、その点、どうですか、担当部局としては。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 まず、正職、嘱託の比率の件につきましては、平成23年度から5年間をかけまして1対1になるようにということで、職員課と今協議をしているところでございます。ベテラン保育士さんがおやめになるということは、子ども局といたしましても大変残念なことでございますが、正職さんにつきましては、全員の方から子ども局長が聞き取りをしているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 今局長から1対1の割合になるようにということなのですけれども、現在は3割ぐらいですよね。そういう実態で、フィフティー・フィフティーですか、そういう計画を立てておられると。これは保育士並びに幼稚園教諭の採用計画について、総務部長でしたか、いわゆる職員適正化計画、あれはもう既に達成できたというような、160人でしたか、この職員数適正化計画との関連はどうなのですか、これは。1対1、その辺がよくわからないのですけれども。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 職員数適正化計画、これは職員数の適正化計画でございますが、合併時に10年間で160人の削減という目標は、2年を残して達成というお話はさせていただいているところでございます。現在、今の現状で職員数が適正か、すなわち本庁、別館、あるいは教育委員会、別にいるというような状況も踏まえて、今の数が適正かどうかという検討を進めさせていただいております。

 それから、保育士の正職3割、嘱託7割という現状については、ただいま子ども局長が申しましたように、50、50といいますか、1対1といいますか、そういう割合での見直しをさせていただく方向で検討をさせていただいているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 次に、3点目の安曇川地域における学区間調整や近隣保育園との運営調整についてですけれども、現在、本庄学区にあるはこぶね保育園、これが現在、青柳学区に建設中というか、そういうことを聞いておりますし、同じ青柳学区には藤波幼稚園、これも認定こども園併設しての新設ということを聞いております。我々のところに届いています声として、本庄学区の子どもさんなり、青柳学区の子どもさんに対して、子どもさんの取り合いになっているのではないかというような声が聞こえてくるわけです。その声をもとに、今回確認をさせてもらっているのですけれども、先ほどの局長の答弁では、いろいろと懇談会と言いますか、いろいろな地域の方たちとも話をして、うまくいっているというふうに、あるいは進めていくというようなことを伺ったわけですけれども、問題なければそれでいいですし。

 それと、もう一点、今回の3園が、何か3園ともオール電化という、高島病院もオール電化なのですけれども、そういう話を聞くのですけれども、これはどうなのですか。オール電化という、何か今の節電といいますか、ああいうような問題の中で、これ何か、それなりの導入根拠というのがあるのですか。これもちょっと市民の声として、いや、こういうことですよという説明をしたいと思います。もう簡単で結構です。簡単というか簡潔に。はい、その点。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 施設の構造につきましては、園にお任せしているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 もう結構です。

 何点か聞きたいのですけれども、高島市の人口が減少傾向の中で、当然、少子化も一層顕著になってくると思うのですけれども、私は施設に対する市の支援に対して、県下でもうらやまれるぐらいの手厚い支援がずっとされてきているわけですよね、今津の保育園から。民間の幼保園を含めた市内の12の保育園と5つの幼稚園の運営の調整計画というのはあるのですか。私は、見ていますと、相当定員の問題とか、あるいは立派な建物ですよね、これ将来的に少子化になってきたときに、子どもさんの取り合いとあわせて、何かこう、大丈夫なのかなと。一般の企業感覚ではちょっと考えられないなと思うのですけれども、その点について、もうこれも簡潔にご答弁、見解についてお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 当面でございますが、大変、保育園がお預かりする子どもさんの低年齢児化が進んでいるところでございます。安曇川地域でございますと、2歳の子どもさんですと、安曇川地域にお住まいの2歳の子どもさんの約50%程度が保育園に通っておられるという実態がございます。もちろん1歳、ゼロ歳もいらっしゃいます。恐らく、まだこれがどんどん進んでいく傾向にあるというふうに考えております。

 そうしたことから、低年齢児の方々に入園していただく、そしてまた子ども園法案なんかにも触れてあるのですけれども、子育て中のご家族の子育て支援をしていくというようなことがうたわれてございますので、そうしたことで、今後も十分に活用はできるというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 私は、運営調整計画がどうなっているのかと聞いているのです。まあ、それはあるのですね、あるのですね、どうなのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 各園の調整は今後も図っていかなければならないと考えておりますが、ただ、どうしても少子化というのは避けられないところがございますので、少子化の動向を見ながら定数の運営の調整をしていきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 私は、非常に立派な建物なり、定数の問題などを考えると、少子化対策というか、そういう運営の調整計画はできているのかなと、非常に心配になってきたわけです。その点について確認したわけです。十分もう後で結構ですので、あればまたお示しいただきたいと思います。

 市内でも、私は60名を切っているような保育園があると思うのです。私の認識しているところでは、保育園の運営というのはやっぱり最低60名が必要だということを聞いていますので、60名を切っているような園が何園か、私は現在あると思うのです。こういった問題、幼保一元化の問題も含めて、統廃合の問題ですよね、これは確か以前、高島地域でしろふじ保育園と高島保育園に統廃合の問題がありまして、しろふじ保育園の増改築の問題がありますよね。そのとき、たしか高島保育園統廃合というような話があったと思うのですけれども、この辺、たしか送迎バスも完備されて、もう一本化というような話があったと思うのです。それが、その経過、どうなったのですか。もうこれは現実、高島保育園はあるわけですよね。今後の見通しとか、その辺について、もうそれも簡潔で結構です。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 高島保育園は、ただいまのところは存続というふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 この問題、担当部局でやはり十分現場の声も聞いていただきまして、少子化の問題も含めて、私は一定議論というか、協議してもらわなければいけないなというふうに思います。

 最後といいますか、いろいろ聞かせていただきました。確認をさせていただきました。私は、今回のこの質問の趣旨につきましては、共通のカリキュラムがあって、2人のそうした相談員さんといいますか、そういった方の1日1園というようなすばらしい体制でやられているということはよくわかりました。しかし、私が思いますのは、すべてそれぞれ本当に市内の民間、公立問わず、立派な施設が、これはもう、よその自治体からしたらうらやましいような状態のものですよね。ところが、私は今回言いたいのは、やっぱりいろいろ現場を回らせてもらって思いますのは、当然、管理職の方はやっぱり与えられた体制でやらざるを得ないという、気張ってやっておられるのです。ところが、やっぱり嘱託保育士さんなり、いろいろな方の声を聞きますと、私はもう本当に目の回るような忙しさというふうに見ています。

 そういった中で、私は実際に保育、教育に当たるのはやっぱり人だというようなことで、今回、現場の声を聞いたり、あるいは担当部局に確認させてもらった中で、改めて正規の保育士さん、教諭の増員といいますか、先ほど3割、7割を5割、5割というようなことを聞きました。しかし、これも一日も早く、やっぱりそういった形で私は実現をしていただきたいなというふうに思うわけです。これはやっぱり私は人的体制の充実こそ最大の今課題と違うかなと。幼保一元化に向かって、共通カリキュラムで動いておられるのは結構なのです。だから、このことをやはり担当部局に十分認識していただきまして、私はこの問題につきまして、十分な体制をとっていただきたいというふうに提言をしたいと思います。その点につきまして、それも簡潔で結構です。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で12番、山川恒雄君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時52分 休憩

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     午前11時05分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、秋永安次君の発言を許します。

 8番、秋永安次君。

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△秋永安次議員 一般質問



◆8番(秋永安次君) 

 8番、高島新政クラブ、秋永安次でございます。

 さきに通告いたしております2項目について質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。

 まず、質問番号1番、高島市内における中小企業振興策について質問をさせていただきます。

 今、多くの中小の事業者は経済の悪化に苦しみ、経営は大変厳しい状況にあります。中小企業は経済や雇用のほとんどを担っており、これらの景気は市民の暮らしに直結しております。

 我が国のこれまでの経済、産業政策は大企業が成長すれば日本経済はよくなり、いずれ中小企業もよくなるというものであり、本市も含め多くの自治体も企業誘致などに取り組んでまいりました。

 中小零細企業及び自営業者の数は大きく減少、大企業との賃金格差も広がり続け、地域経済の落ち込みとなってあらわれてきております。これではうまくいかないという認識が広がる中、中小企業が光り輝き、もっと安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう中小企業憲章が閣議決定をされました。そこで、以下の質問をさせていただきます。

 1、中小企業憲章に対する基本的見解。

 2、中小企業振興条例の滋賀県の取り組みと高島市の制定への動き。

 3、県内事業所の99%は中小企業で、うち90%が従業員19人以下、60%は従業員4人以下の事業所で占められておりますが、滋賀県と高島市の事業所数はどうか。

 4、圧倒的多くの中小企業者にしっかりと目を当てた取り組みはあるのかどうか。

 5、市は中小企業支援を産業振興の柱に据えていくと考えますが、いかがかお伺いいたします。

 6、中小企業団体、中小事業者、住民、金融機関、学識経験者などの英知と経験を集めた中小企業育成の場はあるかどうか。

 7、市内主要企業における節電対策はどのように行われようとしているか。

 8、太陽エネルギーの活用推進のため、太陽光発電装置設置補助が個人対象に予算化されていますが、現状と対策はどのようになっているか。

 次に、質問番号2番、自殺対策について質問をさせていただきます。

 我が国の自殺者数は、平成10年に急増して3万人を超え、その後も高い水準で推移しており、人口10万人当たりの自殺による死亡率も欧米の先進国と比較して、突出して高い水準にあると言われています。自殺者には経済、生活問題、家庭問題などさまざまな要因が関係することから、医療、保健、福祉、教育、労働などさまざまな分野や行政、民間とさまざまな団体や関係者機関が連携、協働して、その対策に取り組む必要があると思います。そこで、以下の質問をさせていただきます。

 1、自殺予防の市と医師会の連携はどのようになっているか。

 2、市内精神科医の数や課題はどうか。

 3、市内の自殺者の推移はどうなっているか。

 4、自殺者数の半数は、自殺までの1年以内に精神科や診療内科の受診歴があると言われていますが、市内の精神科医院はどのようになっているか。

 5、一般診療科と精神科連携の取り組みはなされているか。

 6、昨今の自殺の原因の主なものはどういうものがあるか。

 7、自殺対策連絡協議会の設置はあるか。

 8、自殺のおそれのある相談者への対応に係る研修会の開催はあるか。

 9、自殺未遂者の再度の自殺行為の予防の体制はあるか。

 10、文科省で自殺予防教育のあり方が検討されていますが、どういった内容になっているか。

 以上、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 8番、秋永安次君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 それでは、秋永議員の質問番号1、高島市内における中小企業振興策についてお答えをいたします。

 まず、1点目の中小企業憲章に対する基本的見解でありますが、政府においては、意欲ある中小企業が新たな展開を切り開けるよう、中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにした中小企業憲章を平成22年6月18日に閣議決定されました。この憲章は、政府が中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて、政府として進める中小企業施策の行動指針が示されています。

 市としては、この憲章に基づき、政府が着実に中小企業施策を展開されることにより、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう期待をするものであります。

 次に、2点目の中小企業振興条例の制定についてでありますが、滋賀県では中小企業の振興のための条例制定に向け、中小企業振興の基本的なあり方を検討されています。県内の中小企業や関係の方々との情報や意見交換を踏まえ、このたび滋賀県中小企業振興審議会より滋賀県における中小企業振興の基本的なあり方の答申がなされたことから、本年度中に県議会に提案の予定と聞いております。

 本市においては、現在のところ本条例についての議論に至っておりませんが、今後、県条例や他市の条例の運用状況を参考にしながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の滋賀県と高島市の事業所数でありますが、平成21年の経済センサス調査によりますと、県内における総事業所数は5万8,609事業所で、うち従業員19人以下の事業所数は5万2,674事業所、また従業員4人以下の事業所数は3万4,950事業所となっております。

 また、市内における総事業所数は2,983事業所で、うち従業員19人以下の事業所数は2,787事業所で、その占める割合は約93%、従業員4人以下の事業所数は1,993事業所で、その占める割合は約67%となっています。

 次に、4点目の中小企業者にしっかりと目を当てた取り組みついてでありますが、本市では、平成20年7月から企業活動支援条例に基づき、企業が行う設備投資及び地元雇用並びに経営基盤の強化対策に対し必要な支援措置を講じております。

 ちなみに平成23年度において設備投資奨励金を交付しました事業所は72事業所で、金額にして3,467万2,000円、雇用増進奨励金が53事業所で1,380万円、労働環境改善助成金については、6事業所で142万円を延べ131事業所に総額として4,989万2,000円を交付させていただいております。

 次に、5点目の中小企業支援を産業振興の柱に据えるべきについてでありますが、地域の雇用や経済を支える中小企業の振興、産業振興施策の一つの柱として取り組むことは、極めて重要なことであると認識をしております。

 その1つとして、市長は、さきの3月定例会の施政方針で「びわ湖源流の郷たかしま」をキーワードに、あらゆる産業が連携をした攻める産業づくり、すなわち生産から販売までを結び、収益性のアップを図るとともに、消費者が求める安全・安心で良質な特産品や加工品を提供する販売を重視した施策展開を明らかにしております。

 今後においても、「びわ湖源流の郷たかしま戦略」を基本としつつ、景気動向や雇用状況を見きわめながら地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 次に、6点目の中小企業育成の場についてでありますが、市においては、中小企業育成の場である協議会や研究会のような組織は設けておりませんが、商工会において農林水産、商工、観光などの関係機関・団体で組織する高島市産業連携推進協議会が設置されておりますので、今後のあり方について話題提起をしてまいりたいと考えております。

 次に、7点目の市内主要企業における節電対策についてでありますが、去る5月29日から6月5日までの間、市内のおおむね従業員20人以上の事業所に対しまして、この夏の節電に係るアンケート調査を実施いたしました。加えて商工会が行う企業巡回訪問時に同様のアンケート調査を依頼し、双方合わせて80事業所からご回答をいただきました。

 そのアンケート結果から主なものを申し上げますと、製造業においては、電力使用量の大きい工程の稼動時間の変更や動力系のベルト類を省エネベルトに交換することや、サービス業ではLED電球への取りかえや冷房の設定温度の引き上げなど、また福祉・医療関係については、13時から16時を全消灯タイムとすることや、ゴーヤ、ヘチマ等を利用したグリーンカーテンの設置など、それぞれの業種においてさまざまな節電対策にお取り組みいただく旨のご回答をいただいております。

 最後に、8点目の太陽光発電装置設置補助金の状況についてでありますが、本市の太陽光発電装置設置補助金は、平成21年度より新エネルギーの普及を目的に市独自で創設させていただいた補助金で、平成21年度10件、平成22年度9件、平成23年度20件で、本年度は現在20件の申請をいただいております。

 太陽光発電を含む自然エネルギーは、原子力発電所の事故を受け、節電や省エネルギー電力の安定供給に対する市民の意見や関心が高まり、補助金の利用も年々増加傾向にあります。また、当補助金は市内業者と契約をすることを条件としており、市内の中小企業者等を応援するための支援策としての目的をあわせ持っております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 秋永議員、質問番号2、自殺対策についてお答えをさせていただきます。

 1点目の自殺予防の市と医師会の連携につきまして、現在、自殺予防に特化しての医師会との連携体制というものはございません。自殺予防に限らず個別ケースの支援の中で、必要に応じて主治医に相談する方法をとっております。

 2点目と4点目の市内精神科医院につきましては、まず、医師の人数でございますが、現在、高島市民病院に非常勤の医師が7名おられます。また、医院につきましては、今津にありました診療所が、昨年6月に閉院されたため、現在、市内に精神科の診療所はございません。

 これらのことから、課題といたしましては、唯一精神科のある高島市民病院も毎日担当医がかわるため、患者の体調不良時にすぐに主治医に相談や受診ができないこと、また市民病院には精神化病床がなく、入院が必要となりますと市外の病院に頼らざるを得ないことから、患者や家族の負担も大きくなっています。

 3点目の市内自殺者の推移でございますが、平成22年度において、高島市の自殺者は男性8名、女性6名でございました。平成20年以降では、男性は5名から11名、女性は3名から6名で推移しており、いずれの年も男性が女性を上回っております。

 5点目の一般診療科と精神科との連携につきましては、精神科病院のない高島市において、一般診療科医と精神科医の連携を図るため医師会が中心となり、高島GPネット連絡協議会が立ち上げられたところでございます。その中で、高島市の精神科医療の現状把握をはじめ、近隣市の精神科病院との連携方法の検討、かかりつけ医としてのうつ病理解のための勉強会など開催されており、市の職員も研修会に参加をさせていただいております。

 6点目の自殺原因につきましては、平成22年度の警察庁の資料によりますと、自殺の原因や動機が推定できた人のうち最も多かったのは健康問題であり、次いで経済・生活問題、家庭問題と続いております。また、健康問題では、うつ病が41%で最も多くなっています。

 7点目の自殺対策連絡協議会の設置につきましては、現在は設置いたしておりませんが、平成22年度から自殺予防連絡会議を開催しています。構成員は市役所、障がい福祉課、健康推進課のほか、市社会福祉協議会、高島保健所、県立精神保健福祉センターであり、各関係機関の取り組みについて情報交換することにより課題を共有し、次の取り組みに生かせるよう協議をしています。

 8点目の研修につきましては、平成21年度から市で研修会を開催しており、昨年度は支援者に向けた「傾聴」テーマに研修会を実施いたしました。このほか保健師など関係職員が県や精神保健福祉センターの研修会にも参加するよう努めているところでございます。

 9点目の自殺未遂者の再発防止の体制ですが、市では、支援が必要な対象者には保健師、精神保健福祉士が中心となり、個別に相談支援を行っています。医療機関から支援が必要な方の情報提供をいただくこともありますが、本人や家族の了解が得られない場合は、連携が難しいのが現状でございます。

 心の相談の窓口としましては、県に「滋賀いのちの電話」が開設されており、金曜日から日曜日の朝10時から夜の10時まで電話相談を受け付けています。これはNPO法人「滋賀いのちの電話」が県から委託を受けて実施しているものでございます。

 また、自殺の原因の一つとなっております経済問題に対しましては、多重債務に関する相談窓口として、市民環境部の生活相談課におきまして相談体制をとっております。

 さらに、今年度は自殺予防推進事業といたしまして、仮称ではございますが、「高島市こころの杖相談電話」の開設を進めており、高島市社会福祉協議会に事業委託をいたします。電話の対応は、滋賀いのちの電話の相談員OBの方を予定しており、市民に対して広く相談機関の情報提供や啓発を行ってまいります。

 10点目の自殺予防教育のあり方検討につきましては、平成18年8月から文部科学省に児童生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討会が設置され、検討が始まりました。平成21年3月には「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」としてまとめられ、学校教育において、子どもの自殺の実態や、その対応と留意すべき点、自殺予防のためには校内体制を構築することが重要であること、さらに校外の関係機関との連携が重要であることなどが示されております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永安治君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、ご答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、質問番号1番ですけれども、それの3点目の滋賀県と高島市の事業所数を答弁いただいたのですけれども、この事業所数の構成を市としてはどういうふうにとらえられているか、お考えがありましたら、減っていくということがはっきりしているのですけれども、お願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 従業員の少ない企業者数が県内も市内のほうも大多数を占めるという実態をお示しさせていただきました。とりわけ市内のほうには、県内を上回るそうした実態がございます。そうしたことから、小さな企業者の経営規模とか経営形態に十分配慮いたしまして、今後もその地域の実態に合った施策の展開が必要と考えているところでございます。

 現在、市のほうは設備投資等々に助成を行っているわけでございますが、県内の他市では業種を製造業というふうに限定をしているところもございますが、私どもはそうした業種なしにというような配慮もさせていただいておりますし、雇用の増進に対する取り組みにつきましても、10人以下につきましては1名様から助成金を交付させていただくというような配慮で対応させていただいている現状でございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今、ご答弁をいただきました中で、設備投資の奨励金であったり雇用増進に奨励金であったり、労働環境改善助成金ということでいろいろ支援をされているのですけれども、この2つの奨励金と1つの助成金以外に、いろいろ調査される中で中小の企業者さんからは、何かほかのもののニーズはないのか、何か把握されていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 私が考えますのには、そのほかのニーズといいますのは、当然資金の確保とか受注機会の拡大とか雇用の問題、あるいは経営の相談に乗っていただく場というようなことが考えられるのではないかなというふうに思います。

 私どもといたしましては、資金のニーズに対しましては、小規模の企業者の小口簡易資金貸付事業等々で支援をさせていただいているのが実情でございますし、2点目の受注機会の拡大という視点からは、地場産業、零細ですと1人でいろいろ商売展開ができませんので、組合に対しまして地場産業の振興、東京で展覧会を開くとか、そういうことについてもご支援をさせていただいておりますし、また同じく受注の拡大という視点から、住まい手応援等につきましては、地元の業者さんが行うことを補助制度の前提としている等々で受注の拡大を行っているところでございます。

 また、相談等々につきましては商工会様のお力をいただく中で、そうした皆さんの声に寄り添うように配慮させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 今後またいろいろ情勢が変わってくるのですけれども、エコ関係であったり省エネ関係であったり、こういう技術に対していろいろ助成が今後必要になってくるのかなと思うのですけれども、何か考えておられることがあれば、特別なかったらあれなのですけれども、お願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 新たなジャンルに対する市の支援策の今後の方向づけというお尋ねと解しますけれども、正直申しまして、そうしたニーズは把握しておりますけれども、今、市としての的確な施策はございません。

 1つは、ビジネスプランオーディション、昨日もそうしたご意見がございましたけれども、地元の産物、いろいろなものを生かす前提でそういうオーディションをやらせていただいています。それも新規の開発の一つかなというふうに思いますし、また県のほうの施策の中でそうした施策がございますので、そうした県の新規開発の事業に対しまして、またご相談に乗らせていただきたいと、かように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 中小企業の支援についてなのですけれども、答弁の中で、びわ湖源流の郷たかしま戦略を基本として地域経済の活性化に取り組むというご答弁をいただいたのですけれども、これはもう現在立ち上がって、具体的な取り組みがされているのかどうか、あるいはもし取り組みをもうされているのでしたら、どういう内容があるかをお尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 この間も出ていましたように、地域ブランドとか地域資源の活用、6次産業というようなお話がある中で、5月25,26日にやらせていただきましたびわ湖たかしまコレクション、またあるいは6月3日に上棟させていただました木の家のモデルハウス等々、そういうことで売れる産品というようなものを外に発信をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 続きまして、市内の主要企業における節電対策なのですけれども、大飯の原発も再稼動ということで、節電目標も緩和されるのかもわかりませんけれども、当面フル稼働まで6週間かかるということなのですけれども、市のほうから、例えば事業所であったり家庭であったりの節電の協力依頼というのは特別されるつもりはないのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 節電関係ですので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 市民の皆さんに対しまして、また事業所に対しましては自主的な取り組みをいただくということで、市の広報紙等を通じまして、広く呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、太陽光の補助金の現状でありますけれども、同僚議員からも質問がありましたけれども、この24年度の当初予算の説明書を見ていますと、限度額10万円で20基という予算が上がっています。既に全部20基の申し込みがあったということですけれども、今後もますますそういうニーズが高まってくると思うのですけれども、予算ゼロですわということになるのですけれども、今後、その対応についてはどういう方向で考えておられるか、ちょっとお尋ねします。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 特に本年度につきましては、早くから申し込みがございました。現在、予算計上の20件というのは申し込みいただいたということでございますが、今後、設置希望の把握をした中で予算の追加等、判断をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 ぜひ前向きに、ひとつ予算の計上をお願いしたいことと、それからこれは市独自の補助ですけれども、国と県についても同様の金額、ちょっとわかりませんけれども、補助の対応があると聞いているのですけれども、その内容についてはどういうふうになっていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 この太陽光発電の補助金には、市以外に国、それから県の補助金がございます。国は1kW当たり、事業費によるのですけれども、3万円と3万5,000円というふうに二本立てになっていまして、最大で34万9,650円という補助金の額になります。

 県と市につきましては、1kW当たり3万円ということで、上限が10万円ということになりまして、国、県、市のいずれからも補助金を受けられるという制度になっておるところでございます、

 以上です、



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 その県・国の補助ですけれども、これは例えば市が窓口になっておられるとか、例えば事業者が勝手にやられるとか、そういう申請の方法はどういうふうになっていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それぞれの国、それから県というのは、それぞれの窓口、県の窓口ですし国の窓口という形で、それぞれの窓口がございます。

 以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、質問番号2番の自殺対策についてを質問させていただきます。

 まず最初ですけれども、市の公用車に「自殺は予防できます 高島市」というステッカーを張って、これマークか何か知らないけれどもあって、命を支えるというこのステッカーを張っているのですけれども、この奥には何か具体的に、何を語っておられるのかお聞かせいただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 自殺というのは個人の安易な考えでされるというようなことはなしに、やはりある程度追い込まれたことによる死亡という形になるのかなということから、そういった形の中で、何らかの自殺される方には、それまでに何かのサインがあるのではないかなということで、そのサインを家族、周囲の方が何か気づくことによって、早い相談体制、また専門的な医療にかかることによって防げるというようなことを言われてございますので、そういった部分で、自殺は防げますというような形のことになっているかと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、24年の自殺対策白書の中に自殺対策を進める基本的考え方というものが6つうたわれているのですけれども、そのうちの3点目は自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族等への事後対応に取り組むということと、5つ目には、自殺の実態解明を進め、その成果に基づき施策を展開するということをうたっているのですけれども、具体的にこの2項目については、市はどういう対応をされていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいま議員ご質問の事前予防、そしてまた自殺未遂者の方、そして亡くなられた方の遺族の方への取り組みでございますけれども、やはり自殺とか自殺未遂自体がなかなか人に知られたくないというような形のこと、周囲が触れてはいけないことというような形の中で、どうしても正面から対応するというのですか、そういうところが難しい部分がございまして、なかなかそういった形で介入が困難になるという部分もあるかというふうに思っております。

 それともう一つ、実態解明という形のことでございますけれども、この辺の部分でございますけれども、国のほうでも取り組みが始まったばかりではないかなというふうに思っております。そういった中で、自殺の背景にどのような問題があったのかなということを十分検証した中で、市としても取り組みを進めていかなくてはならないかなというふうに考えてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それぞれいろいろ取り組みをされている中で、地域自殺対策緊急強化基金というものを活用した事業がいろいろ事例として挙がっているのですけれども、こういう基金を使って、高島市は何か事業をされているか、なかったら結構なのですけれども、成人式に行っても何かそんなことが啓蒙されているな、何かいただくようなことがあったなと思うのですけれども、そこらをお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまご質問のございました地域自殺対策緊急強化基金というものでございます。これを受けまして、市のほうでは県の自殺対策強化事業補助金を活用いたしまして、障がい福祉課のほうで高島市の社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして、今現在予定をしておりますいのちの杖の電話相談といった形のものを進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、次に自殺予防教育のあり方でございますけれども、日本で自殺を授業で取り上げるのは、児童生徒を刺激する可能性があると懸念される教員や保護者もおられると聞いているのですけれども、児童生徒は学校外でさまざまな情報を得ていると思いますので、誤った知識ではなく、正しく学ぶことが必要と考えますが、市の教育委員会の取り組みはどういうことをされていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 自殺予防教育の重要性につきましては、ただいま議員がご指摘されたとおりだと私も考えております。

 したがいまして、市内では小学校から命を大切にする教育をすべての教育活動の中で実践をするとともに、既にあります教育相談体制を活用しまして、日ごろから子どものサインを見逃さないようにしながら、自殺の危険を早い段階で察知し、適切な対応ができるようにしております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 その中で校外の関係機関との連携が必要と答弁いただいているのですけれども、具体的にはどういう機関との連携を考えておられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 校外の関係機関といたしましては、まず市の健康福祉部、それから県の中央子ども家庭相談センター、そして子どもあるいは保護者からの相談を受けるということにつきましては、市の教育相談課題対応室、そして、場合によりましては医療機関あるいは警察等を考えております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、一般診療科と精神科との連携を図るということで、高島GPネット運営協議会が設置されているというご答弁をいただいたのですけれども、取り組みについてはちょっと答弁の中に入っていましたけれども、具体的な構成のメンバーとか、そういうところをちょっとお知らせいただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 最初の答弁で、高島GPネット運営協議会という形で、医師会のほうで中心になって立ち上げていただいております。この中身につきましては、市の医師会の先生方が市外の精神科の先生に来ていただいて、そういった中での勉強会を中心に進められているところでございまして、あくまでもメンバーにつきましては、医師会の先生方というような形でございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 研修のことですけれども、うつ病の理解の勉強会であったり、いろいろ研修をされていることなのですけれども、研修後の活用であったり、研修の効果、そういうものは顕著に出ているのですかね。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 研修についてでございますが、県が主催されます研修会とか、そしてまた、そういったところ保健師、また精神保健福祉士、保健福祉部門を担当しております職員もあわせまして、昨年は36名ほどの職員が延べで研修を受講させていただいております。

 それがなかなか1回だけで、参加をすることによってそれだけの力がつくかということはなかなかございませんので、そういった中で、研修を重ねることで力をつけていくというような形でさせていただき、それをもとに相談者の方への支援をさせていただくということで、少しずつ技術が高まっているというようなことで、今は効果があるというふうに考えてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、答弁の中で精神科医院については、以前、今津に診療所がありましたけれども閉院された。高島市民病院には非常勤の先生が7名おられます。担当医が毎日かわるために患者の体調不良にすぐ対応できないこととか、あるいは市民病院に精神科の病床がないということをご答弁いただいているのですけれども、常勤医がやはり1名でも必要だと思いますし、入院も必要なのではないかなと思うのですけれども、今後は何か前向きな考え方はありますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 高木病院事務部長。



◎病院事務部長(高木正君) 

 今、市内で唯一、非常勤でございますが、精神科医を抱えております高島市民病院のほうですけれども、今おっしゃっていますように、今後、常勤の医師を置くということが、やはり患者さんの安心にもつながりますので、努力はしたいと思います。

 ただ、なかなか入院設備がない外来の病院でございますので、医師の確保ということにつきましては、かなり困難な部分がございますので、これにつきましては、関係する大学の医局等と連携をとりながらお願いに上がりたいなと思っております。

 以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 前向きに考えておられるということで安堵するのですけれども、ひとつまた積極的に、非常に難しいと思いますけれども、市民のために、ああいう立派な病院もできたのですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 適切なご答弁をいただけましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で8番、秋永安治君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午前11時48分 休憩

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     午後1時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、澤本長俊君の発言を許します。

 11番、澤本長俊君。

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△澤本長俊議員 一般質問



◆11番(澤本長俊君) 

 11番、たかしま21、澤本です。

 通告しております市長公約の乳幼児医療費無料化のその後の検証はと、平和学習及び命の学習の現状と今後の2項目について質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの乳幼児医療費無料化のその後の検証について質します。

 西川市長が就任され、マニフェストにもトップに掲げられている15年間の子育て支援、その中のすぐに取りかかった政策で、乳幼児医療費の無料化があります。このことに対しては、私はこれまでに数回わたり質してまいりました。その中には、対案として、就学前を無料にするのではなく、中学卒業までの医療費負担を定額負担にということを提案してまいりました。就学前までは無料で、小学校になった途端に負担ということで、余計に負担感を感じるのでないかということからの提案でありました。

 15年間の子育て支援を掲げられているのですから、6歳までではなく15年間全部を見渡した子育て支援であるべきと考えます。

 公約を実行されたことは、市民に約束されたことでありますから、そこまではよしとしても、その後にその公約が市民にとってどうであったか、また改善すべきことはないかを検証し、改善すべきは、していくことこそが真の公約実現であり、政策を遂行された者の責任であると私は考えます。

 そこで、以上のようなことを踏まえ、以下質問をいたします。

 1つ、就学前の医療費を無料化にされて2年半が経過しましたが、これまでに対象者からご意見等を聞かれたことはありますか、伺います。

 2つ、以前に私どもたかしま21から提案させていただきました「就学前の無料化よりも定額負担で中学卒業まで」ということに対し、そのことを聞いていただいていた方、また会派の広報紙等を読んでいただいた方の多くの保護者から、負担額の上限がある定額負担にしてもらうほうが、無料よりもこの先の子育て支援を考えるとき、ものすごく安心ですという同様のご意見をいただきました。

 そういったことに対しまして、当局の考えを質します。

 次に、2項目めの平和学習及び命の学習の現状と今後について質します。

 戦後67年が過ぎようとしている今日、その時代を知っておられる方も少なくなっておられます。当然私も知りません。

 そんな中、日本戦没者遺族会の皆さんは、戦争というものの悲惨さや命のとうとさ、どんな社会であったかなど、次世代に語り継いでいくことが未来永劫、平和でいられるという思いで日々活動されておられます。

 そんな中、東近江市に県立の平和祈念館がこの3月に完成されました。この平和祈念館は、滋賀県の遺族会の皆さんが次世代の子どもたちに戦争というものの悲惨さや命のとうとさ、どんな社会であったかなどを知っていただき、その学習の場として利用してもらいたいという強い思いで念願された施設であります。

 これまでもいろいろ平和や命の学習はされてきていると思いますが、いま一度、先生方も含め見詰め直してみてはいかがかと考えます。

 以上のようなことを踏まえて、以下、質問をいたします。

 まず、平和学習について。

 1つ、先生方も戦後生まれの方しかおられない今日、市内学校において、平和についての学習はどのようにされているのか。

 2つ、いじめを含め命の大切さ、生きていることへの感謝などを学ぶため平和学習は必要不可欠と考えますが、学校教育現場において平和学習は必要と考えておられるか。

 3つ、平和祈念館が完成しましたが、子どもたちの平和学習のため、湖の子や山の子のように小学校もしくは中学校の学習カリキュラムにここでの平和学習を組み入れてはどうかと考えますが、いかがか。

 次に、命の大切さについて。

 学校現場では、今も昔もいじめ問題等が大きな課題の一つでありますが、死んでしまうということへの認識では、今と昔では大きく違っているのではないかと感じます。私たち大人も含め、子どもたちには命のとうとさ、感謝、またもろさなどの学習を改めてしっかり考えるべきではないかと思います。そこで、以下伺います。

 1つ、学校での命の学習はどのようにされているのか。

 2つ、先生方は、そういった命の学習に対する指導は受けておられるのか。

 以上、大きく2項目について質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 11番、澤本長俊君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 澤本議員の質問番号1、市長公約の乳幼児医療費無料化のその後の検証はについて、お答えをさせていただきます。

 1点目の施行後の利用者の方から意見聴取につきましては、検証という形での意見聴取はいたしておりません。

 ただし、窓口事務、保健指導等において、乳幼児の無料化についてのご意見をお伺いすることはございます。

 2点目の定額負担で中学校卒業までの医療費助成等についてのご質問についてでありますが、乳幼児医療費無料制度につきましては、当時多くの市民の皆様からの「せめて乳幼児医療については無料化をお願いしたい」というお声におこたえし、制度化したのであります。

 福祉医療費助成は、県内の1市を除く市町で乳幼児の医療費の無料化制度が実施され、さらに、ことし4月現在では、13市のうち7市が小学校から中学校卒業までの入院時の医療費助成が行われており、増加の傾向にあります。

 本市といたしましても、こういった先行事例を調査・研究し、今後のあり方を検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 澤本議員の質問番号2、平和学習及び命の学習の現状と今後についてのご質問にお答えします。

 まず、1点目の1つ目、市内学校における平和についての学習についてでございますが、市内小・中学校では各教科、道徳、総合的な学習の時間等において、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学び、平和を願う心をはぐくむ学習を実施しています。国語科や社会科の教科書等に掲載されている戦争に関する資料や文学作品等の学習から発展して、地域の方から戦時中の生活の様子や戦争体験談を聞き取り、自分でまとめて発表する学習を行っている学校もございます。

 また、市内の多くの学校では、修学旅行に平和学習を取り入れております。事前に戦争や平和についての学習をし、現地では平和関連施設の見学や戦争体験者の講演、そして平和セレモニーの実施など、学校では実施できない体験的な学習を通して、平和のとうとさと命の大切さを実感的に学習しております。

 次に、2つ目の学校教育現場における平和学習の必要性についてでございますが、先ほども申し上げましたように、市内小・中学校では各校の教育課程の中で工夫を凝らした平和学習を実施しております。戦争という歴史的事実を単に学ぶだけでなく、戦争体験者から話を聞いたり、家族にあてた当時の手紙を読んだりして、戦争や平和についてのしっかりした自分の考えを持ち、これからの自分の生き方を考えることにつながる学習活動として、このような平和学習は必要であると考えております。

 次に、3つ目の平和祈念館を活用した平和学習を学習カリキュラムに組み入れることについてでございますが、滋賀県平和祈念館は、本年3月に東近江市の旧愛東町役場を改修して開館されました。昨年度、市内の学校においても既に平和祈念館が所蔵する写真や資料のパネルを借りて平和学習に取り組み、子どもたちが発表に用いた掲示物が平和祈念館に展示されております。

 子どもたちが平和学習を進めるためには、戦争当時の体験談や手紙、写真等の資料にじかに触れて学習することが非常に有効です。しかしながら、高島市内の小・中学校から東近江市にある平和祈念館への移動時間を考えますと、各校一律に平和祈念館における校外学習を設定することは難しく、各校の教育計画に応じた活用を進めていきたいと考えております。

 次に、2点目の1つ目、学校における命の大切さを学ぶ学習についてでございますが、市内各小・中学校では、一人ひとりがかけがえのない人間であることを学ぶことを通して、みずからの生き方を追求していこうとする視点を教育計画に位置づけ、児童生徒の発達段階に合わせて、各教科や道徳、特別活動等の時間を中心に読み物教材や視聴覚教材等を活用して、自他の生命を尊重する心情をはぐくむ学習に取り組んでおります。

 例えば小学校では、国語科で教科書に掲載されている読み物教材から登場人物の気持ちを想像し、感想文を書く学習を通して、家族のきずなや命のとうとさを心情的にはぐくんでいく学習を実施しております。

 次に、2つ目の命の学習に対する教職員への指導についでございますが、学校教育では、命の大切さを学ぶ学習が今後ますます重要になってくると考えております。したがって、教職員は子どもたちに自他の生命を尊重する心情を育てられるよう、授業研究会等の機会を活用して、教材の分析や指導法の改善等を行う研修を積み重ねております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 それでは、答弁をいただきましたが、思うような答弁でないなというふうに思いますので、もう少し再質問をさせていただきます。

 まず1点目の質問番号1のほうから、先ほど答弁で、検証という形の意見聴取をしていないということですが、窓口等ではご意見等を聞くことがあるというふうにおっしゃいましたが、どういったようなご意見があるのかなということをお聞かせください。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 窓口等でのいろいろ、また乳幼児の健診等の場でお話を聞かせていただく機会がございます。その中の意見といたしましては、本当にこういう医療費の無料化は助かっているのだということ、小さい子どもさんがおられるところでは熱を出すことも多く、冬場等には何回も連れていかなくてはならないので、医療費が無料化というのは、親としても安心ですといった部分。

 それと、今後お願いをしたいというようなことの話の中で、自己負担金を払ってもいいから、少し期間を延長してもらえると大変助かるといった形のご意見もいただいてございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 今、部長に答弁いただいたように、私のほうにも同様のご意見をたくさんいただいております。今、市の助成がなかった場合でも、就学前については1レセプト500円の負担やと、その分については1回500円払ったら、あとはその月1カ月は要らないということで、1人のお子さんをお持ちのご家族より2人、3人の兄弟がいるお子さんをお持ちの保護者の方から、結構そういった同様のご意見がありまして、大体小学生2人、3人とお子さんがいるところでは、病院へ行くときには1人かかると、その病気等にもよりますが、兄弟があとそろって、インフルエンザにしても何にしても、そろって病院へ行くことが結構多いのですというようなご意見をいただいて、保育園のときは、今は無料ですが、今小学校に行っておられるお母さん方はまだ当時500円払っておられた方もおられますが、要は計算できないと。3人、4人と複数のお子さんがいる場合は、負担額が計算できないという言い方はあれなのですが、どれほどかかるかというのがわからないと。定額という部分でありましたら、3人だったら、例えば1,000円なら3人ともかかっても3,000円しか要らないなという計算が成り立つということで、何とかそういったふうなことを考えていただけないかというご意見で、先ほども言いましたが、私どもがこの提案をさせていただいたのがちょうど1年ちょっと前ぐらいだと思うのです。確かに無料にしていただいたときにはありがたいと思ったと。それはもう確かにそういうふうにおっしゃっていました。そういう方が多いです。だけれども、子どもが大きくなるにつれて、よくよく考えると定額ということの提案は、ものすごく助かるなというご意見が多いのです。

 そういった部分で、15年間の子育てという部分で考えると、そこで大きな格差というか、段差をつくることが果たして15年間の子育て支援になるのかなというふうに思うのですが、そういったことに対して見解はございませんでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 確かに議員おっしゃいますように、私も小・中学生を抱えておられる保護者の方から、そういった同様のご意見はお伺いしたことはございます。ただし、現在全国で福祉医療制度を導入されておりますけれども、その中で、滋賀県におきましては昭和48年に、当時乳幼児の死亡率が高かったといったことから、その選択と集中の中でそういった制度が設定された。その後、子育て支援あるいはそういった形の中で範囲が拡大されて、今日に至っているといったところでございますし、現在におきましては、その後、小・中学校の児童生徒、15歳までの義務教育までの入院に係る医療費の無料化が実施されるところが13市の中では、現在7市、今年度から近江八幡市が小学校1年から3年生まで、入院に限って無料といったことで、実施をするところが年々増加傾向にあります。

 そういった中で、高島市におきましては、実施につきましてはまだ未定でございますけれども、いろいろ多くの課題が実施の場合はございます。例えば、実施につきましては現物給付の支払い方式にするのか、あるいは償還払い方式にするのかにつきましては、県内の医療機関、歯科医師会、医師会と3師会の理解を得なければいけないということもございますし、また実施することによりまして、国民健康保険の医療費の増加にもつながってまいります。

 現在、一般会計から約5,000万弱ぐらいの国民健康保険の特別会計への繰り入れも行っていただいております。これは保険税の抑制策といったところでございますし、そういった影響も考えなければいけないといったこともございますし、さらに、例えば償還払いとなりますと、現在、乳幼児につきましては年間3万6,000件ほどの取り扱い件数になります。小・中学生も実施した場合は同様の取り扱い件数になると思います。そういったことで、実際事務的には、1日換算しますと300件ぐらいの取り扱い件数を要するといったところで、事務的にはちょっともう不可能な数字になっております。

 そういったことで、どういったやり方が一番適切なのかにつきましては、その実施をするしないにかかわらず、県内で行われております先行事例につきましては、今現在十分に調査・研究を行っているといった状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 今言われました県内のほかの自治体の様子という部分では、今言われた7市、大津市も一部でというようなことも聞きますが、あと草津、湖南、野洲等々中心市街地で、この医療費以前の生活の部分では人口増加地域だという部分で、以前にこの質問をさせていただいたときには、少子化対策の一つの施策であるという部分にも位置づけているということでしたが、本来ですと、この人口増加地域より先に次の手立てを打っていくべきではないかなと、少子化対策という部分では。

 それに加えて、先ほど言われました費用についても、ついこの間に原課のほうでちょっと無理にお願いいたしまして計算していただいたのですが、例えば私どもが言っていますように就学前を500円、小・中学生を1,000円とした場合といったときの計算をしていただいたときには、さほどの負担額の差がなかったのではないかなというふうに思います。当然県の助成が入っている入っていないという部分もありますが、どうですか、これは市長にもし答えていただければありがたいのですが、市長自身、一番先頭に掲げておられる15年間の子育てという部分で考えても、市長のマニフェストをもう一度見せていただいたら、この15年間の子育て支援の中で、就学後の支援という部分ではどの部分に当たるのかなというふうに思うわけなのです。そう考えたときに、ここ15年間の子育てで一番ここに合致するのが、この乳幼児福祉医療費の無料化という部分で、その幅を広げるというところかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか市長、何かコメントがございましたら。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 15年間の子育て支援、確かに私がマニフェストの一番最初に挙げた項目でございまして、これは何も今、福祉医療だけに限らず、それぞれの区分によって当然施策は取り組んでいく必要があるということは思っております。

 例えば子どもさんが産まれる前までについては、やはり妊婦健診等々についての充実もございますし、また産まれてからは、保健師がやはりその地域を回って、6カ月児、1歳児の方々のお宅を訪問して、確認しながら相談するという方法もありますでしょうし、また、保育園に入られる方については、一時預かりとか子育て支援センターにいろいろ相談するということもあると思います。当然保育料につきましては、多分県下で一番安い保育料として設定をしている。その中で今、就学前までの医療費の無料化ということも実施もさせていただいた。

 ただ学校に行ってどうかということになるわけなのですが、私は今、議員がおっしゃっているように小学校に入ったからたくさんお金が要って、福祉医療無料化、あるいは定額負担でという声は、私自身は余り聞いていません。たくさん聞かれたら、また教えていただきたいと思うのですが、そういった面があります。

 あるいは小学校に入りますと、これは直接の金銭給付ではないのだけれども、やはり外国の英語の勉強のために教師を充実的に雇いましょうとか、あるいは小さいことでありますけれども、アレルギー問題に取り組むとか放射線の給食に対する材料等々を検査するための機械器具に取り組むとか、また中学校に行きますと、修学旅行とかクラブ活動の臨時講師をとか、これは福祉医療にとらわれずに全体的に高島の子どもを育てるために、やはり15年間というのは義務教育の中で、それ以前もそうなのですけれども、義務教育が終わるまでは、やはり市として一定の責任を持って子どもを支援していくということが必要だろうという思いで、私は15年間のという幅を持ってマニフェストに最初に掲げさせていただきました。

 市がその中で、今議員がおっしゃっているように、これは足らないよ、あるいは定額にしたほうがいいよというご提案ということで私は受けとめさせていただいておりますし、以前にもお聞きしたこともあります。

 ただこれをすることによって、今までの方をまた負担金を取るということも、これまたできないことですので、その辺はやはり一旦無料化にすると非常に難しい面があるよ、あるいはその制度を500円あるいは1,000円の定額にした場合に、またそれを新たに廃止して3割を取るよということなってくると、またいろいろと問題が出てまいりますので、やはり時間をかけて検討ということは、生ぬるいとおっしゃるかもしれませんが、一定の恒久的に続く施策というものについては十分検討してやはりスタートしないと、途中でやめることができませんので、この辺は本当に我々も検討もさせてもらいますし、議員のほうもどういった方々からどういったご意見をというお話がたくさんあろうかと思いますので、こういった議会の場でお話もいいと思いますが、やはり担当との話、担当部長との話ということもしていただいて、方向づけなりを示していただく、あるいはご意見をちょうだいする、これが本当に大事かなと、こういう思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 市長からご答弁いただきましたけれども、今私が申し上げている部分には、決して市長が無料化にされたことに対しての批判とか、そういう意味ではなく、それを実際に体感されて、また今市長からもそういう意見があったらということをおっしゃっていただいているので、またそういった話をさせていただこうと思いますが、やはり複数のお子さんをお持ちの方は、結構そういうふうに感じておられる方が多いということは事実でありますし、検討していただくという部分では、前向きに、よりよい政策に変えていこうという思いで検討していただきたいなというふうに思います。

 そんな中で、高島市の中身はわからないのですけれども、これはちょっと学校の現場について、全国の中で以前テレビか何かの報道でお聞きしたのですが、保護者が病院に行かせずに学校の保健室での対応が増えているというような報道があったのです。そういった事実を把握されているのかどうかわかりませんが、市内の学校についてはそういったようなことはどうでしょう、そういう部分はありませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 議員のご質問は、教室で学習しにくい子どもたちが別室登校並びに保健室登校して、学校教育活動を別室で実施するという意味でご質問されたというふうに解釈いたしますが、実質的に教室に入りにくい子どもたちが別室で授業を受ける、あるいは学習活動をするということはございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 ちょっとそうではなく、実際に病気で、普通ならすぐ保護者が病院に連れていくなりという部分があるのですが、高島市ではそんなことはないだろうなと思いながらもちょっとお聞きしているのですが、病院に行かせて治療させるより、学校に行って、ちょっと保健の先生に診てもらえというような対応が結構まちのほうで増えているというような報道があったのです。今の話を聞いている分には、市内では多分そんなことは把握されていないだろうなというふうに思うのですが、これは単に医療費だけの問題ではなく、虐待という部分にもつながってくるのかなというふうに思うのですが、そういった部分が確かに全国で徐々に増えているというようなことが報道されていましたので、その部分もやはり学校の保健の部分でちょっとまた確認して、何もなければそれでいいのですが、そういったことがあったら大変ですので、その辺の対応はまたしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、乳幼児医療費については、今後前向きにいろいろな部分を研究していただくということで、今回はこの辺にしておきますが、また後ほど直接、部長ともお話しさせていただきたいなというふうに思います。

 次に、2点目につきまして質問させていただきます。

 平和祈念館、教育委員会でどなたかおいでになったことはございますでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 私が平和祈念館のほうへ行ってまいりました。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 先ほどの答弁で、確かに距離があるので、なかなか一律には難しいということですが、これは県が建てた施設ということで県の施設なのです。という部分で考えたときに、県教委のほうからも利用するようにというような何か通達というか、そういうものがありませんでしたでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 3月に文書と資料のパンフレットを添えて通知があったと覚えております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 なかなかこの戦争とか、そういった部分のことについては、ものすごくシビアの部分もありますのであれですが、県として推進する施設ということで、十分に利用できるのではないかなというふうに思います。

 私自身も、でき上がってから2回寄らせていただいたのですが、中の資料とかそういった部分を見ると、先ほど言われた地域の方のお話、それも大事だと思いますが、実際になかなか普通では見られないような展示物というのですか、当時の貴重な資料が展示されているということで、修学旅行や何やで遠くへ行って学習するという部分もそれは大事なことですが、もっと身近に同じ県内でそういった施設があるということを、先ほど言われたように平和学習が必要だという認識を持っておられるなら、いま一度その辺の部分を考えていただいたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 先ほど申し上げましたように、平和祈念館のほうへ私も行きまして、施設見学をしてまいりました。平和祈念館につきましては、2つの活用方法があるというふうに県のほうからの説明を受けております。1つは、平和祈念館に集められた写真や手紙、それからその当時の資料を見学しながら、館の職員によって学習プログラムを組んで学習する方法、もう一つは、出前授業等、館の教員身分が2名ことしから配置されていますが、その職員が出前授業で各学校へ訪問する。そしてそのときに写真や手紙、パネル等も同時に持ってきて、その学校に展示をして、職員が学習プログラムを相談の上、実施すると。この2側面があるというふうに私は聞いております。

 高島市のほうから平和祈念館へは、かなりの時間がかかる点から、現在、一律には行きなさいという指導はしておりませんが、向こうで学習することも方法ですが、平和祈念館の内容をこちらへ持ってきて学習するという方法もひとつあるのではないかなというふうに考えますので、そこは各学校で判断して実施していただくよう、過日、校長会を通じて館の概要と活用方法について説明したところでございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 今おっしゃったように、平和祈念館の部分をこちらへ持ってきてという部分では、なかなかそういった資料等は持ち出したりできないというふうに思いますし、あとそういった話を聞くとか、そういった部分ではできるのかなというふうに思いますが、もう一つ、これは私のほうから意見として言わせていただくのは、子どもたちだけではなく、先ほども言いましたように、先生方も同じだと思うので、いま一度先生方も一緒に学習していただきたいなというふうに思います。

 その後の命の学習という部分でも先ほど質問をいたしましたけれども、命の学習についても、先生方ももう同じだと思うのです。命というのはどこまでで、どういうものかというのは奥深い部分で、私自身もなかなか理解し切れていないと思いますけれども、子どもたちだけではなく、子どもたちに教える先生方も一緒に勉強していただくということを大前提にしていただきたいなというふうに思います。

 その点について答弁いただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 議員がご指摘されたとおり、子どもたちにいきなり戦争体験者からお話を聞くとか、外部の講師からお話を聞くという前に、平和祈念館を使用するならば平和祈念館の職員と事前にプログラムでの調整をするわけですから、事前に調整をする、さらにその前に研修を深めておくということは非常に重要なことでありますし、大切なことだと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 この件につきましては、余りしつこく言うつもりはありませんが、私が言わんとしている部分は理解していただいているものだというふうに思いますので、この件につきましても終わらせていただきます。

 先ほどの乳幼児につきましても、何を言わんとしているかという部分は、部長自身も理解いただいているというふうに思いますので、また今後、前向きなお話をさせていただきたいなというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で11番、澤本長俊君の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明19日から25日までは、予算常任委員会における付託事件審査等のため休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明19日から25日までは休会と決定いたしました。

 来る6月26日は、定刻午前10時より本会議を開きますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後1時41分 散会

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