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滋賀県 高島市

平成24年  6月 定例会 06月15日−03号




平成24年  6月 定例会 − 06月15日−03号









平成24年  6月 定例会



          平成24年6月高島市議会定例会(第3号)

                        平成24年6月15日(金曜日)

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議事日程 第3号

                          平成24年6月15日(金)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育委員長職務代理者     城戸重臣君

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、4番、石田哲君の発言を許します。

 4番、石田哲君。

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△石田哲議員 一般質問



◆4番(石田哲君) 

 改めましておはようございます。

 トップバッターというのは、出塁することに意味がありますので、アウトにならないように頑張りますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 既に通告をしております1点について質問をいたします。

 震災がれきの処分について、宮城県の村井知事は、早急に処理しなければならないがれきの山と称して、一旦どこか1カ所に集めて、そこに巨大プラントを建設して、処分することを考えた。また、処理費については、すべて国が負担する筋道ができましたと語っておられます。特に放射能汚染についてしっかりと測定し、安全ながれきのみを県外の自治体に受け入れていただきたいというメッセージを出されております。福島を除く地方自治体の全首長の切なる願いでありますが、この問題に対していろいろな意見や考え方など、反対意見も出されているところであります。

 放射能に汚染されたがれきは、県外に移動してはならない。がれきの移動には、莫大な運送費がかかる。現地の復興支援として、雇用対策推進事業など、復興支援に充てるべきだ。放射能汚染されたがれきを焼却すれば、人体に必ず影響が出る。また、食物による内部被曝など、危険が多過ぎるなど、いろいろ議論が出されていますが、がれき処理をする前提条件として、高島市は4項目の条件を提示しています。おのおのの項目について、その解釈と実現性の観点から議論したいと思います。

 第1問、高島市が提示した4つの条件提示に対し、滋賀県知事は、または国はどのようなコメントをしてきたのですか。返答はどうなっているのでしょうか。

 第2問、第一の条件として、がれきが持つ放射線量について、関西広域連合の基準以下とすることが前提とされています。しかし、その数値はどう設定するのでしょうか。通常の放射線量と比較し、その設定理由を伺います。

 第3問、焼却飛灰の処理について、フェニックスが受け入れてくれることを条件としていますが、このお願い事項について、いつ、だれが、どのように調整しているのでしょうか。

 第4問、対向支援と記されていますが、信頼に値する市町村について、条件は考えているのでしょうか。聞くところによりますと、岩手県宮古市を対向相手と考えているとのことでありますが、その根拠を示してください。

 以上、4項目について伺います。

 市は条件提示していますが、私はがれき受け入れに賛成の立場であります。今回の災害は、日本国民全員が受け入れるべき災害であり、被災地にすべて任せてよいものではないと思うものであります。どうしたら協力できるかを考えての条件提示でありますが、この条件がどれほど厳しい条件であるかについて、市民にご理解いただくため、行政としての行動が必要であります。できるだけ早くがれき処理が進み、被災地が日本復興のシンボルとなるように願っています。



○議長(駒井芳彦君) 

 4番、石田哲君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、石田議員の質問番号1についてお答えをいたします。

 まず、1点目の本市の示した条件に対しての国や県の対応につきましては、国からの災害廃棄物の広域的な協力の要請に対し、4月6日に4つの条件を付して、県を通じ報告をいたしております。現在、国では各自治体の回答に基づき調整が行われておりますが、本市を含め、近畿圏内の自治体の共通する課題である大阪湾フェニックスへの焼却灰の受け入れを、環境省としても支援していくとの通知が県に対しあったところでございます。

 次に、2点目の放射線量の設定につきましては、現在廃棄物の処理、処分するための基準は国において受け入れる廃棄物の基準を1kg当たり240から480Bq以下、焼却灰の基準を1kg当たり8,000Bq以下と定めています。さらに、関西広域連合は、受け入れる廃棄物の基準を1kg当たり100Bq以下、焼却灰の基準を1kg当たり2,000Bq以下としており、一般食品基準並みの国より厳しい基準を定めているところでございます。

 現時点では、大阪湾フェニックスへの受け入れの具体的な内容が明らかになっていないことや、受け入れに際し独自の基準設定も予想されますことから、現時点での市における明確な受け入れ基準を設定することは難しい状況ですが、基準設定に際しましては、市民の皆様の安全を第一に考えていきたいというふうに考えております。

 次に、3点目の大阪湾フェニックスの対応につきましては、現在廃棄物の具体的な受け入れ方法や処分方法等について検討がなされており、国の個別評価を受けるための準備が進められております。去る4月20日には、環境省と大阪湾フェニックスが、国の個別評価に向け事前協議が行われているところであります。検討に際しましては、1点目、周辺環境に放射能セシウムを出さないこと。2点目、将来の土地利用に支障を来さないよう配慮すること。3点目、他の廃棄物と分離し、埋め立て場所が特定できるようにすること。4点目、受け入れ、運搬、埋め立て処分の一連の処理工程を災害廃棄物用に新たな手法を検討することなどが課題となっております。

 次に、4点目の対向支援先の根拠につきましては、岩手県の災害廃棄物の受け入れを念頭に考えており、その中で歴史的につながりが深い宮古市を第一候補としております。宮古市は福島第一原発から直線距離にいたしまして約260kmの距離にあることで、災害廃棄物につきましては津波によるもので、放射線量が少ないことや、これまで災害支援にも出向いていることなどから、支援先として最もふさわしいのではないかと考えているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 がれき処理について、国からの要請に対して県知事に出されました、ここにあるこの回答書でありますが、4月5日に4項目について回答を出されております。全員協議会に資料として配付されましたが、時間をかけてじっくりと中身の精査をされたものでなく、いわゆる説明、単に提示されたものであるというふうに理解をしています。しかし、議員全員はこの内容を認知し、がれき処理について全員が認めたという立場であることには変わりありません。

 高島市は、焼却灰の最終処分地を持たない他の自治体とは条件が違うとの意見具申をいたしました。しかし、非常に厳しい文言や意味不明な文言があり、真意をはかることができなかった項目もあります。議会軽視と感じたのは、私だけではないようであります。苦労して作成したものだろうと察しますが、作成の根拠をもう一度説明願います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 まず、今回、受け入れに際しまして4つの条件を示させていただきました。まず、その中で1つは、市民の皆さんが一番心配といいますか、しておられることは、やはり放射線量の基準であろうかなというふうには考えております。その中で、国の示す基準が、先ほど答弁の中で申し上げましたが、その中で関西広域連合はさらにそれより厳しい基準をつくっておりますので、本市といたしましても、最低でもその基準以下で、しっかりとした分別されたごみであるということの中で一つの基準にさせていただいております。先ほど申されました大阪湾のフェニックスの受け入れ先ですけれども、これにつきましては、基準は国の指針は、いわゆる陸地での埋め立てというような基準になっておりまして、今回のフェニックスにつきましては海洋投棄、処分という形ですので、国が定めてある基準でははかれないということですので、個別に評価をしていただくという中で、現在フェニックスのほうで個別評価に向けた準備がなされているということでございます。受け入れにつきましても、現在、環境センターの受け入れ量、これは災害廃棄物を受け入れた場合に、そのまま燃やすのではなしに、一旦ストックをして、家庭から出る一般のごみと一緒に混合して燃やすというふうなやり方をしますので、一旦ストックする場所の容量なり、それから焼却炉の稼働とか、そういうのを含めた中で1,000tというような形の受け入れ量を示させていただいたということでございます。もう1点は、対向支援といたしまして、つながりのあるそういう地域の皆さんのお助けをしたいというようなことで、今回、宮古市を第一候補として上げさせていただいているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 先ほどいろんな数値が表現されたわけでありますが、国の基準は焼却前のがれきとして1kg当たり240から480Bq、それを燃やしますと体積が相当減ってきますが、放射性物質というのは、燃やそうが何しようが、全く減らない。コンクになるといいますか、濃厚になるといいますか、灰にまですべてが残ってしまうというようなことで、焼却灰は8,000Bqであると。これが国の基準であります。この基準を設定した根拠というのは、非常に明らかにされております。したがって、私としてはこの数字は理解できるところでありますが、広域連合が出した、いわゆる処理前のがれきの100Bqについて、これを燃やしますと2,000Bqといいますか、こういう焼却灰の数字を出されていますが、この根拠がはっきりしていない。しかし、そういう状況の中にあって、高島市の場合は焼却前、100Bq以下にするのだということでありますが、その根拠について伺っているものであります。非常に難しい質問かもしれませんけれども、なぜ100以下なのかということです。

 それが1つと、もう一つは、最終の回答の中で、対向支援として宮古市を相手にやっていきますよと。宮古市のがれきには放射線は入っていないのだと。津波によるがれき崩壊のために、放射線は入っていないと。また、260km離れているから少ないというようなことを明記されています。そこの根拠について、しっかりと教えてほしい。高島市があの設備を使って、いろんな処理をする上において、ほとんどゼロのものでないと受けないということを言っているに等しいのですが、人体に対する影響の問題だとか、数値を出した根拠について、できたら職員としてしっかりとその辺の説明ができるべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 まず、100Bqという数値なのですけれども、これにつきましては、国のほうでは240から480Bqというような基準があります。これは240、480とあるのですけれども、焼却炉の型式といいますか、方式によりまして240か480かということでございまして、高島市の場合の流動床式の焼却炉ですと480Bq、国でいいますと、それ以下であれば8,000Bqに抑えられる、以下になるということでございます。ただ、関西広域連合の示している100Bq、私どもも100Bq以下という形でございますが、これは100Bqの廃棄物の影響といいますか、人体にどれぐらいの影響があるのかということの説明といいますか、そういうものでないとなかなか一般の方にはわかりにくいというふうには思うわけですけれども、国が示している中で100Bqという数字は、原子炉等規制法という法律がございまして、その中で人体に、人の健康への影響を無視できる放射性物質の濃度であるというふうに言われておりまして、放射性物質に汚染されたものとして扱う必要がないですよと。100Bq以下につきましては、そういうような規定がされておりますし、通常の廃棄物として同じように再利用とか、それから処分ができる、その可能性のある数字が100Bqということでございます。

 これを人体といいますか、人に受ける影響なのですけれども、例えば100Bqの再生製品があるとしますと、そこから年間の被曝量の線量なのですけれども、これが0.01mSv以下というような数値になっております。この0.01がどのような数字かと申しますと、これは国際放射線防護委員会の勧告を受けて、原子力安全委員会が定めた数字がございます。これで放射線被曝を年間1mSvに抑えなさいよというようなきまりがございます。1mSvといいますのは、自然界の中にも放射性線量というのがあります。日本で生活していると、年間1.48mSvというような放射線を我々は受けているわけですけれども、それ以外に1mSv以内に抑えなさいということからすると、先ほど申しました100Bqの線量が0.01mSv以下ということですので、かなり低い数字だということでございます。

 それと、宮古市の関係ですけれども、対向支援として宮古市を今回第一候補として上げさせていただいているわけですけれども、例えば宮古市の空間の線量なのですけれども、今、高島市で毎日はかっているわけですけれども、0.04から高いところで0.09μSv、時間当たりですけれども、そういうような放射線量があります。一方、宮古市はどうかといいますと、0.06から0.09ということで、ほとんど高島市と変わらないというふうな状況でございます。もう一つ、実際東京なり島田市が災害廃棄物を受け入れして、焼却をどんどんやっておられるのですけれども、その中でよく指摘をされます排ガスの中に放射性セシウムが排出されるのではないかというようなことも言われておりますが、実績を見ますと、すべて排ガスの中には不検出というような結果も出ておりますので、かなり安全といいますか、そういうような部分での廃棄物ではないかなというふうには認識をしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田部長、要点を整理して、もう少し簡潔な答弁をお願いいたします。

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 数字なのですけれども、高島市として幾らにするのだということが明記されておりませんし、表明されていません。言葉の中では、関西広域連合よりも低くしますという話です。今の説明は、関西広域連合の数字がこれほどまでに低い、安全なものですよというふうにおっしゃっています。高島市は100を基準にしたときに、50にするのか、80にするのか、幾らですよという数字は出されていない。これをいつ出されようとしているのか。私が聞きたかったのは、嘉田滋賀県知事に対して出された4項目に対して、実は県会議員の先生に確認をいたしました。高島市から出ている4項目について、県はどのような態度をとったのですか、どういう返事をしたのですかということを言いましたところ、県会議員の先生からは、いやいやあれは国の仲介をしただけで、県は何ら関与しませんというような話でした。

 しかし、考えてみれば、そんなばかな話はありませんので、県としてそれぞれの市町村に、できたら国のピンチ、東北のピンチに対して皆さん協力してくださいよという窓口は県であるのにもかかわらず、そういう返事がされたこと自身、このことについては市長会等でしっかりと詰めていただきたいなと思います。

 先ほど申し上げたように、市としては、やはり幾らですよということをしっかりと言う、示すことがまず大切だと思いますので、早急にそれを示してください。そして、もう一つはその数字の根拠を言ってください。そのことによって、恐らく市民は安心をするだろうと思います。

 4つの項目の中のハードルの高さからいきますと、意外とこの項目については、私はハードルは低いのではないかと思われるところがいろいろと出てまいります。勉強するにしたがって出てまいります。結構です。

 次に、焼却灰の放置先でありますフェニックスに対して高島市はどのような行動をなされたのかということについて関連して伺いますが、回答の中に、周辺地域に放射性セシウムを出さないこと。2番目に、将来の土地利用に大きな支障を出さないよう配慮しなさい。他の廃棄物と分離し、埋め立て場所が特定できるようにしなさい。ほかした場所がどこですよということがはっきりわかるようにしなさい。4番目に、受け入れから運搬、埋め立て処分の一連の処理工程を災害廃棄物用に新たな手法を検討することなどという4つの条件を出したというふうに聞いていますが、この内容について、相当問題のところがありますし、こんなことができるのかな、だれがやるのだろう、どう行動しているのだろうということが全く見えません。言葉としては回答をいただいたのでわからない話ではないですけれども、具体的に環境省はフェニックスに対してどうしようとしているのかについて、わかる範囲で結構ですのでお答えください。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 まず、フェニックスでございますが、先ほど申しました海洋処分ということで、国の指針の中では想定された基準はございません。ですから、フェニックス独自で個別に評価をしなさいと、するというような形になります。

 この件につきましては、3月27日に関西広域連合からフェニックスに対しまして個別評価を早くせよというような要請がされておりますし、その中で現在、フェニックスのほうでデータづくりといいますか、国の個別評価を受けるためのデータの整理とか、それから跡地利用、漁業の影響を考慮した受け入れ方法とか処分方法、それから放射性セシウムの監視方法等の現在資料づくりがされているということでございますので、それがまとまりましたら国の評価を受けるというような段取りになろうかなと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 ちょっと意味不明なのですけれども、それでは、はっきり聞きますが、大阪湾フェニックスの受け入れ基準は何項目あり、一番問題のところはどこですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 まず、一番に考えなければならないことは、放射性セシウムというのは水に溶けやすいということでございますので、したがいまして、大阪湾フェニックスは遮水性の護岸で囲われておりますので、外へは出ないということなのですけれども、その中で水と接する部分が当然ございますので、その辺がどのような、例えば2,000Bqの焼却灰を入れた場合にどういう数値が出るとか、そういうような形の検証といいますか、それがなされるということでございまして、その辺で安全性が確認できれば国のほうがオーケーを出すというようなことでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 すみません。質問にしっかりと答えてください。大阪湾フェニックスの受け入れ基準は何項目あって、その項目の中の一番問題になるところはどこですかという質問をしています。申し上げますと、11項目あります。その11項目の中のその他の項目の中に、広域処理場及びその周辺環境を著しく悪化させないことが必要ですよと。広域処理場における作業を著しく阻害がある、またはそのおそれがあるものは持ってきてはいけないということが書かれています。それ以外は、爆発物はいけませんとか、溶解性はいけませんとか、いろいろなことが書いていますけれども、放射能ということに関しては1項目もありません。もし仮にこういうことについて話をするとすると、環境省だけではなくて、地域住民とのアセスメントが必要ではないかなというふうに思います。そうすると、ものすごい時間がかかってしまう。恐らく受け入れてくれることは不可能だというふうに、私は解釈しています。

 今回の質問の趣旨は、我々議員がこの問題に対してどういう観点で議論をしたのかということを、市民の人たちに見てもらうために、あえてこの問題を一般質問の題材として取り上げました。通告をしておりますので、申し上げました内容についてしっかりとお答えをいただき、そのことによって市民が安心をしてやること、それと市は安心材料のためにどう動くか。職員さんがどう動いて、市民の安全・安心を確保してくれるかというところにかかってくるだろうと思われてきます。

 一つは、昨日の同僚議員の質問の中にありましたけれども、今津西地区でこの問題に対する公聴会といいますか、説明会といいますか、何かそういうものをされたということでありますが、それはその施設がある周辺にされているというようなことですが、市全体でどういうことをやりたいのかと。高島市はこういう数字なのだと。このことについては、数字では書いているけれども、場合によってはあり得ない数字なのですよと、全く問題ない数字なのですよということ。このことをひとつしっかりと市民対象にそういう説明会を早急に開いていただいて、しっかりと体制をまずつくることをしていただきたいなと。いつ処理が始まるかわかりません。かなりハードルの高い項目が、今申し上げたフェニックスの内容だろうと思います。焼却トン数が1,000t何がしというのは、我々ができる範囲を示しているわけですから、これは問題ありません。基準値についても、先ほど来の説明からいきますと、人体には影響はありませんよと、ないに等しいですよということをしっかりと説明する。

 次の問題としては、我々は灰をどうするのかということになると思います。現在も非常にすぐれた処置をされております。飛灰についてはキレート処理をされているとか、いろいろなものを実証検分させていただきましたけれども、この辺が市民がおかしいよと。放射能をまきちらしたらいけないというような、いわゆる想像の世界で物が言われていることにかんがみて、市役所の職員としては大変難しい世界の問題だろうと思いますが、ぜひともよろしくお願いをしたい。特にフェニックスの環境アセスなどがやられたら、大変な時間がかかって、結果的にはスムーズにはいかないぞと。これが逆にいえば、東北の復興にはかなり大きな足を引っ張るのではないかなというふうに思われるところがあります。

 また一方、最近のニュースでいきますと、がれきの処理の仕方をいろいろ考えようというような案が出ています。津波で全部持って行かれて、一つのまちや市が広大な平地になってしまった。地盤沈下が起こった。その地盤沈下をかさ上げするための土がないというようなことも心配をされています。そういうものの利用価値も含めて日々刻々と状況が変わってくると思いますけれども、かなり厳しい原子力、放射能というような問題に対して、しっかりと職員として頑張って勉強していただいて、市民に安心感を与えるような形のものをとっていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 藤田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(藤田昭君) 

 先ほど議員がおっしゃいましたフェニックスの受け入れ基準の問題でございます。現在のところ、放射能に関する受け入れ基準というのは、全く想定がされておりません。そうしたことから、先ほど議員がおっしゃいました11項目というのは、今現在の受け入れ基準のことでございまして、先ほど私どもの部長が申しましたのは、新たに個別評価をしながら、放射能の受け入れに対する基準づくりというのをフェニックスのほうでされる、それが4項目あろうかということでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 先ほど申し上げたように、市民の人たちはいろんな情報をとらまえて、新聞やニュースやいろいろな情報をとらまえて、放射性物質は拡散してはいけないのだという自分たちの論理で物を言われますし、場合によっては、東日本に雇用対策としてやっぱりそこでやるべきだと、そんなものは絶対持ってきたらいけないのだというような、私のところへ持ってこなかったらそれでいいのだというような考え方は少しどうかなと、そんなふうに思います。

 議会と執行部がこういう問題についてしっかりと打ち合わせをしながら、そして県に対して出すと。その答えがどうであったのか、そして市はどんな動きをしているのかということがはっきり見えるようにやれば、市民も納得はいかなくても、そうかというふうに言ってくれる人が必ず出てくると思います。その結果、市長いわく、7割の人の賛成が得られた時点でやりますよと、実行しますよというようなお話が出ておりますが、一方、7割はどのようにして確認をするのかというような問題もありますし、決して7割という数字にこだわるわけではありませんが、市民の人たちが納得してくれるような行動をとること、まずそのことが大事ではないかなと、そんなふうに思いまして、あえてこの非常に難しい問題を取り上げました。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、4番石田哲君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時35分 休憩

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     午前10時50分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、前川勉君の発言を許します。

 9番、前川勉君。

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△前川勉議員 一般質問



◆9番(前川勉君) 

 それでは、高島新政クラブ、9番、前川勉です。本日は1問、行政改革(PDCAサイクル)についてお伺いをいたします。

 この前、市民の方から、高島市は「びわ湖源流の郷たかしま」という錦の御旗ができたが、国や県に頼ってきた今までとどこが変わるのかとのお尋ねがございまして、私の知る限りでございますが、今日は地方が自分で判断し、独自性を持って進んでいくことが求められているという本旨でお話をしました。西川市長は地域経営の視点を持って市政を進めていかなければとマニフェストで述べておられましたけれども、今日、地方の時代と言われ、地域経営の必要性、重要性が認識され始め、国においては地方自治法の改正がなされ、地方の判断にゆだねるとされた分野が多くなってまいりました。その最も大きな部分が自治事務と法定受託事務との区分けで、市が処理する自治事務は大幅に増えてまいりました。また、市の進む方向を示した市総合計画、いわゆる基本構想に関しましても、従来つくらなければならないものとされておりましたけれども、この規定が廃止され、地方自治体の判断にゆだねられたものであります。ほかにも、国で定めていたものを地方自治体の考え方で独自の取り決めができるようになりました。これを義務付け・枠付けの見直しと呼んでおります。

 そこで、基本構想策定や義務付け・枠付けの見直しに関し、高島市では現在どのようになっているのか。また、どのようにしていこうとお考えなのか、お尋ねをいたします。関係各部の所感をお伺いします。

 なお、基本構想の策定に関しましては、当市ではまだ制定されておりませんけれども、議会基本条例において議決事項の見直しにより義務化とすることができますし、また執行部においては、策定のための単独条例化であるとか、あるいはこれも過去制定に向けて動きがございましたけれども、自治基本条例において制定することも可能でございます。こうしたことを踏まえて、執行部の考え方をお尋ねするものです。

 次に、高島市では、びわ湖源流の郷たかしまをアクションプランとした後期総合計画がスタートしたところでございますが、最近、多くの自治体において行政運営の意思決定サイクルに行政評価を取り入れ、その独自性を発揮しようとされております。そこでは、PDCAではなく、CAPDとしてサイクルを回されて、行政評価も内部評価に始まり、また外部評価も入れて首長が総合的に判断していくといったような行政手法がとられ、市民の社会福祉の向上に努めておられます。全国の地方自治体の取り組みとしましては、川西市であるとか、あるいは近くの京丹後市、伊賀市、遠くでは臼杵市などの現状を私も教えていただいたところではございますが、このような取り組みをどのようにお考えでしょうか。

 内部事業評価に関しましては、平成23年9月議会において質問をいたしましたが、その際は、2年間かけて内部事業評価を行い、後期基本計画作成に反映させるため、結果公表は検討中ということでございました。私にとりましては、事業評価結果がどのように反映されたのか、実はよく理解できないままに今日を迎えておりまして、少し勉強が足りないと感じております。また、後期計画が策定になった今日、結果を公表いただいてもよいのではないか、また公表が市の職員にとってもプラスとなるのではなかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

 内部事業評価をPDCAサイクルの一環として採用し、またこれを決算時期に合わせて行えば、事務的にも比較的余裕ある時期でございますし、そのときの検討でございますので、またさらにこのことが予算要求等にも反映できるのではないかと考えるものであります。ぜひとも内部事業評価を行政運営の意思決定サイクルとしてルール化してやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。こうした観点から、内部事業評価は今年度も継続して実施されることを望んでおりますが、どのようにお考えでしょうか。なお、総合計画をしっかりと生かしていくためには、ぜひとも必要なことではないかと考えます。

 行政評価にとりましては、次の9月議会に行われます決算審査もその一つと位置づけてよいのではないかと考えておりますが、決算につきまして、執行部としてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 毎年度、市の事業に関し、自治法第199条第4条の規定に基づき、監査委員さんにより監査が行われ、その執行結果について市長、市議会議長、あるいは行政、教育委員会委員長などに報告がされます。自治法第199条の第12条では、そうした監査結果に基づき措置を講じた場合には、監査委員へその旨通知を行うこととなっております。平成22年度に監査執行されました結果につきましては、平成23年2月23日に報告され、市長からは結果の一部について措置を講じた旨の通知が監査委員へなされました。その内容は、上下水道部下水道課と教育委員会文化財課に係る2件でございましたが、他の監査結果について、執行部はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。市の監査は事業は既に終わっておりますが、厳粛に受けとめ、次に生かさなければならないと考えます。法律上は、監査の結果に基づき措置を講じなかった場合には、監査委員へ通知しなくてもよいと理解ができるわけですが、監査委員さんは市の事業執行、すなわち市民への行政サービスをしっかりと見ていただき、本当にご苦労いただいております。そういったことを思うとき、やはり執行部としてしっかりとした何らかの対応をすべきであると思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 9番、前川勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、9番、前川議員の質問番号1、行政改革(PDCAサイクル)について答弁をさせていただきます。

 前川議員の質問番号の1の全国の地方自治体の行政評価の取り組みに対する考え方についてでありますが、近年、多くの地方自治体においては、さまざまな形態で行政評価を実施されており、本市におきましても大いに参考にしているところでございます。また、行政評価の取り組み手法として、従来からプラン、ドゥ、チェック、アクションのPDCAサイクルが論じられておりましたが、近年、点検・評価のCから始まるCAPDのサイクルが有効であると言われていることも承知をいたしております。

 次に、内部評価の結果の公表についてでありますが、内部評価はあくまでも政策形成のための手段でありますことから、評価結果自体を公表するのではなく、それを反映した事業計画案や予算案をわかりやすい形で公表していくことが重要であると考えております。

 次に、今年度も内部評価を実施してはどうかについてでございますが、PDCAあるいはCAPDのサイクルを順番に回していくことが業務改善に有効と考えています。本市においては、Cの点検・評価は昨年度において終了し、今年度からは次のステップとなる改善や実行に移行することになっておりますので、平成22年、23年度と同様の内部評価を行う予定はいたしておりません。

 なお、本年度は、評価結果に基づき作成した改善計画の進捗管理を予定しており、このことがさきの内部評価を生かし、改善を進めることになると考えるものであります。

 なお、ご質問にございます決算審査につきましても、広義的には事務執行に対して一定の評価をいただくものであると認識をしております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 前川議員のご質問本文のうち義務化・枠付けの見直しに関する部分、それと定期監査の結果に基づく措置対応の部分につきまして答弁をさせていただきます。

 まず、市総合計画の基本構想の策定に関する件でございますが、地方自治法の改正により策定の義務化が見直され、策定は地方自治体の判断にゆだねられるとともに、議会の議決要件も削除されたところでございます。このことに関しましては、現在のところ、個別条例や自治基本条例の制定をもって、義務化する考えはございませんが、基本構想の策定は市政の方向性を示す重要なものと認識をいたしておりますので、策定段階において市として議会に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 また、第1次、第2次一括法による義務付け・枠付けの見直しに関しましては、現在、本市の実情に合った条例等の整備に向けて、関係各課において準備している段階にございますので、必要なものにつきましては、その骨子や素案が整理できました段階で、議会にご報告申し上げたいと考えております。

 ご質問の平成22年度の定期監査による監査委員の指摘事項は、共通事項が3項目、各課別の個別事項が4項目ございました。この指摘事項への対応につきましては、政策調整会議や次長、幹事・課長会議など庁内会議を通じて、改善すべきものは速やかに対応するよう各部局に指示しておりまして、ご質問のとおり、下水道課と文化財課に係る2項目については措置済みとして監査委員に対し、その旨の文書通知を行っております。

 また、残りの項目に関しましても、共通事項は総務部において、個別事項はそれぞれの担当課において改善に向けた取り組みを行っておりますが、地方自治法の条文にある「措置を講じたとき」とは、一定の改善成果や結果を伴うものとの判断から、監査委員に対する文書通知が未了となっております。

 同様に、平成23年度の定期監査に係る指摘事項5項目につきましても、これを厳粛に受けとめまして、必要なものは改善に向けた取り組みを行っており、決して放置をしているものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 答弁をいただきましたけれども、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、行政改革、いわゆるPDCAサイクル並びに内部事業評価の部分につきまして、まず最初のほうで行政評価を多くの地方自治体でされていることに対して、いろいろな参考にしておりますというお答えでございましたが、幾つかで結構だと思いますが、具体的にはどのように参考にされてやっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 高島市のただいま行っております事務事業評価の中で、例えば検証の方法でありますとか、評価基準でありますとか、そういった内容について、先ほど議員が申されました自治体の内容についてでありますとか、既に評価そのものを自治体が始められて、17年から15年ほどしますので、そういったところの内容についても参考にしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 おおむね私自身は理解ができているわけですけれども、後でも質問させていただきますけれども、内部事業評価自身が結果公表されておりませんので、どういった形でどういうふうに生かされたのかという部分が見えないわけでして、そのあたりがお答えでは事業計画案とか予算案をわかりやすい形で公表していきたい、しますということでございましたけれども、そういう場合、内部事業評価と事業計画案や予算案というのはどういうふうにリンクしたのか、関連したのかというあたりは、今後出される資料でわかるのでしょうか。具体的にはどういう形で理解をすればいいのか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 高島市の事務事業評価につきましては、平成22年、23年とステップを踏みながら実施をしてまいりました。その中で内部評価を行い、そしてまたその結果につきましては、各担当部署にお返しをしております。そして、その評価に基づきまして、事務事業についてその評価の内容を生かしていただいていると。その結果が予算案として上がってきますし、そしてまたそれにつきまして、市の広報によりまして新年度の事業でありますとか、そういった形でわかりやすく説明をさせていただいているというところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 質問でも文書に上げておきましたけれども、実は普通、内部事業評価をやると、結果的にいうとこの事業はそのまま続けていくよ、あるいは改善を必要としますよ、あるいはもうやめますよというようなことが出てくるかと思うのです。それに関しまして、その事業、そのこと自身が予算にどう反映されたのかというあたりは、実をいうとさきの3月議会で新年度予算にどう反映されたかというのは、本当にわかりにくかったのです。やはりそのあたり、どう生かされたのかというのがもう一つわからなかったので、そういったようなお尋ねをしたわけです。

 今後、内部評価はやらずに、その中で出た改善に当たった部分については改善計画をつくって、それを今年度は進捗管理をしていきたいということでございますけれども、改善計画を立てられた部分だけしか今年度は評価をされないということになるわけですね。点検・評価しないということなのですね。やっぱりいろんな事業が進む中で、周りの状況が変わったりとかということがありますので、やはり私は少なくとも各部にわたって、各課にわたって、全部もう一度内部事業評価をやったほうがいいのではないかという思いがあるわけです。そうすることによって、やはりしっかりと毎年、周りの状況が変わる中で、その事業をみんなで点検していくということがまた予算にも反映できるということになるのではないかなと考えているのですが、再度お願いできますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 議員申されました毎年事務事業評価を行うことは、確かに有効であるかもわかりませんが、事務的にも非常に膨大であるということで、2年がかりで行っておりますし、そういうことからしますと、やはり大きくいろいろな事業の中が変わってくるとか、事務が変わってくるとかという場合のときにつきましてはやはり事務事業評価を、例えばその部分は再度やらせていただくとかというふうなことが必要ではないかと考えております。評価そのものがいろいろマンネリ化をするということもよく言われておりますので、そのあたりは今の改善計画を5年間行う予定でございますけれども、やはりそのあたりは評価の進行を見ながら、また考えていきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 今のお答えでは、冒頭答弁もいただいている中で、22年、23年という2年間でやってきた内部評価というものを、今年度からはやっていかない、予定はないということでございます。そういう中ではありますが、改善計画は進めるということでございますので、22、23年と同様の内部事業評価は実は私は高く評価をしていまして、せっかく職員の方々も内部評価を体験していただいたわけですから、それを踏まえてやっていただくことの意義というのは非常にあるのではないかと思っているのです。そういう意味で、今後どのような形で、あるいは内部事業評価というのは、もう全然しないのだというようなお考えなのでしょうか。どうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今、私申し上げました、とりあえず改善計画を進めていくということでございますが、進める中で、やはり事務事業が大きく変わってくるとか、やはりここでもう一度事業評価をしないといけないという判断のときには、中途でありましても事務事業評価をしていく必要があると考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 しっかりと事業執行等を見据えていただいて、またそれこそ市民の方々のいろんな行政ニーズであるとか、そういった市民ニーズも変わってこようと思いますので、しっかりとその辺を踏まえていただいて、せっかく内部事業評価を一度やったのですから、そのあたりをひとつ、再度考えていただきたいと思うわけでございます。

 先ほど部長のほうから、内部事業評価は毎年やっていくと、結局同じことばかりやっていてマンネリ化するのではないかというようなお答えがありましたけれども、マンネリ化に関しましては幾らも防げる手だてがあろうかと思いますし、今回やられました部分につきましては、担当部だけではなくて、ほかの方々の意見も入れながら、改善計画までつくっていったというようなこともお聞きしておりますので、そういったことでもマンネリ化は避けられるでしょうし、またあるいは外部評価を導入することも、いわばマンネリ化を防ぐことになろうかというようなことを思うわけでございますので、これは提案をさせていただいておきます。

 続きまして、今度は総務部長にお答えいただきました部分に移りたいと思います。基本構想の策定に関しましては重要であるという認識を持っているということで、今後も議会にしっかりと説明もしながら、そのことについては進めていくというお答えでございましたので、そういうふうにしていただきたいわけではございますが、私としては、執行部としても、みずからの条例化をすることによって、基本構想、基本計画が大事なのだということの部分を市民に示していただけるとありがたいという思いをしておりましたので、これは私の思いでございます。

 続きまして、義務付け・枠付けの見直しに関しましては、現在の状況からいたしまして、関係各課でも準備をしておられるだろうと思うのですが、幾つかの課題もあろうかというような思いがあるのですが、どういった課題があるかというのは、現在執行部のほうではお持ちでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 現在、第1次、第2次一括法に基づきます条例改正の部分については各課で準備作業を進めております。その中での課題ということでございましたが、課題として私が認識しておりますのは、今まで国のほうで全国的な基準を設けられていた、それが義務付け・枠付けの廃止で、自治体でそれぞれ決めればよいという方向になったわけでございますが、果たして今までの基準が適正でなかったのかと問えば、それはそれとして適正であったという中で、高島市のオリジナルな基準をつくるという部分については大変難しい部分があるなということで、そのことが課題であるという認識をいたしております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 今、部長のほうからお答えがございましたけれども、国のほうで基本的に全国的なレベルでの基準をつくっておられて、それをもとに我々仕事を進めてきたというお答えだったのですが、一括法を見ていますと、それぞれ個別によって違うのですが、従うべき基準、標準基準、あるいは参酌基準といった仕分けがされていると思うのですが、特にそういったものに関しまして、やっぱり高島市としてどう、そういった従うべき基準、あるいは標準基準、あるいは参酌基準にどういった考え方で向かったのか、条例化したのかというあたりのしっかりした説明が要るだろうと思いますので、そのあたりをしっかりと思いながら準備を進めていただくことが必要ではないかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 思いといたしましては、ただいま議員がおっしゃっていただいた思いと共通の部分がございます。ご質問いただいたとおり、一括法によります条例基準の改正につきましては、従うべきもの、あるいは標準とするもの、参酌する部分、3区分がございまして、とりわけ参酌するというものにつきましては、市で独自に基準を策定することができるわけなのですが、例えば道路構造令等の部分で申しますと、果たして高島市の市道として新たな基準を設けるとした場合、どのような基準が適正であるか。これは県の状況あるいは隣接する市町の状況も参考にしなければならない部分がございますので、やはりそのあたりはこれから職員の力で詰めていきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 今、部長に答弁いただきましたけれども、関係各課においてしっかりと踏まえて、いろんな、隣接市であるとか、あるいは県の動きもつかまえながらやっていかなければならないしというお話ですが、今たまたま道路構造令が出ましたけれども、本当に難しいだろうと実は思います。そういった中で、しっかりと進めていくに当たって、現状の体制で果たしてそれができるのかどうかということ、あるいは検討チームをつくってやっていかなければならないというようなことも一つ考えなければならないかもわかりませんし、さらには専門家である外部講師を招聘してやっていこうというような部分もあるのかもわからないのですが、そういったようなお考えはありませんか。全部、すべて職員でやられるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 今回の見直しの課題につきましては、全国的な、あるいは全県的な課題でございます。市外に目を転じますと、法制執務の専門のコンサルタントに委託をしている自治体、あるいは市長会とか町村会のグループで検討している自治体、そうした事例がございます。その中で、県下の状況もそうなのでございますが、滋賀県下はそれぞれの自治体、市町で検討を進めているという実態がございます。ただいま議員のほうから検討チームをつくってはどうかというご提案がございましたが、今回の見直しにつきましては、あくまでも専門的な分野がございますので、私どもの行政課と担当課がマンツーマンで取り組むべきが適当でないかという思いをしております。

 それから、その進捗によりまして、専門的な分野の方のサポートもいただく必要があるという認識は持っておりますが、そのあたりまでまだ進んでおりませんので、その時点で考えさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 せっかくの地方自治体の独自の基準も盛り込めるというところへ至っておりますので、高島市の独自部分として何らかのものが盛り込めるようであればやっぱり盛り込んで、進めていただきたいと思うわけでございますし、既に実は3月に条例改正がございましたけれども、公営住宅では単身の方々の入居も認めていくということで提案もございまして、我々も賛同したわけでございますけれども、そういったような独自基準といいますか、独自のものも入れられますので、ひとつ担当課は大変だろうと思いますけれども、しっかりとそういった独自のものは一体何があるのだということを、今から準備をしていただきたいと思うわけです。

 今出ました公営住宅の入居条件で改定がありましたけれども、それに関連いたしまして、現在、それで入ってこられた入居者というのはおられるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 5月に募集を行いましたところ、改正に伴う入居者の申し込みはなかったということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 今のところはないようですけれども、これは要望しておきます。といいますのは、単身の入居となりますと、最近よく言われています孤独死、こういったものが非常に懸念をされるわけでして、さきの3月のときもそういったようなお話がございましたし、現実考えられるのであろうなというふうに思います。これはやっぱり高島市で市営住宅に孤独死があったというようなのは、これは本当に我々としてあってはならないことではないかと思うわけでございますが、その対策として、例えば民生児童委員さんに、長期、単独の方がこの市営住宅に入られたのですよというようなことをお知らせするということか何かはできないものでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川議員、通告の範囲を逸脱していると判断いたします。



◆9番(前川勉君) 

 これは要望にとどめたいと思います。

 それでは、次に、定期監査の関係で、二、三質問をさせていただきたいと思います。

 定期監査にありましたように、22年度決算で、先ほど答弁もございましたように、共通事項と個別事項、それぞれ結果が通知されたわけでございますが、あと一定の改善成果であるとか結果、これがあれば回答できるのだというふうに答弁いただいたと思うのですが、中身を見ておりますと、22年では回答されていない個別課として環境政策課の部分で、公金外現金の取り扱いについて取扱要領に基づいてちゃんとやりなさいよというようなことが出ているわけですが、こういったものは簡単に措置というか、措置というべきものでは僕はないと思うのだが、すぐに対応してもらわないといけないことなのではないかなという思いがあるのですが、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいま平成22年度の定期監査の中で指摘をいただいた事項の中で未了となっているもの、その中でも公金外現金の取り扱いについてご質問いただきました。このことにつきましては、相当の部署で公金外の現金を預かっておりますので、その取りまとめを総務部の行政課のほうでしておりまして、定期的に内容の報告を求めているということはございます。ただ、それは報告といいますか、監査委員さんに通知ができていないという分については、その結果についてさらに深めていくという必要がございますので、現在未了という形になっておりますが、これも対処したということで通知をしたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 監査は、先ほど私も質問の中で申し上げましたけれども、やはり監査は事業が終わったということでの認識だけではいけないので、それをさらに生かしていくということが必要かというふうに思いますので、再質問させていただきました。今後できるだけ、そういうことに関しましては監査委員さんしっかりとやっていただいていますので、ちゃんと執行部としてもそれにこたえていっていただかないといけないのではないかと。現実に内部的にはちゃんとしっかりした対応をしようということで動いておられるのですが、やはり監査委員さんに対してちゃんと文書でお答えしていくということは必要だと思いますので、ぜひとも今後実行していただきたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、9番、前川勉君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時30分 休憩

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     午後1時00分 開議



○副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、大日翼君の発言を許します。

 13番、大日翼君。

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△大日翼議員 一般質問



◆13番(大日翼君) 

 13番、会派たかしま21、大日翼でございます。通告いたしております1点について質問をさせていただきます。

 質問番号1番、市民の安心・安全なまちづくりを質すというタイトルでございます。

 昨年3月11日の東日本大震災は、大津波災害をはじめ、巨大地震、東京電力福島第一原子力発電所の原発事故により、広大な範囲に放射性物質等が放出された原発被害など、巨大地震による多くの災害が発生、これらを契機に国民の安心・安全のため、政府、自治体の役割は非常に大きいものとなってきております。今、マスコミにおきましては、巨大地震の予知や震災がれきの広域処理、原子力発電の再稼働について日々特集を組んだ記事や画面が流れており、国民的な大きな関心や議論のある中でございます。

 そこで、市長部局におきましても、あるいは議員各位におきましても、市民の声が多く届いていることと存じますが、私のところにもいろいろな声が寄せられております。14基の原発を抱える福井県に隣接し、しかもUPZの範囲に位置する高島市民は、特に原発事故による放射能への関心も非常に高く、不安に思っておられる方が多くおられると存じます。

 このためにも、災害に強いまちづくりを行う総合的な危機管理体制を確立しておかなければなりません。そのためには、大きな財政出動も必要となりますし、計画的な危機管理対策の構築が必要であります。財政再建計画を粛々と進めながら、一方では、効率的な投資も必要となってまいります。高島市を終の住みかと定め、安心して暮らしていけるよう、次のとおり質問をさせていただきます。

 まず、1項目めは、地震災害対策についてであります。

 昨年3月の東日本大震災以降、日本各地で地震活動が活発化いたしております。今後、近い将来起きると予想される南海トラフ(海溝)沿いの巨大地震と首都圏直下型地震、これらに連動して起きるであろう活断層帯地震、特に琵琶湖西岸断層帯をはじめ花折断層、浦底断層等々、幾つもの断層帯に位置する高島市、そこで、以下3点について、それぞれの担当部長にお伺いいたします。

 まず1点、公共施設等の耐震化についてでございます。

 公共施設は地域住民の広域避難所や災害拠点施設としての役割を果たすことから、その耐震性能を確保することは大切なことであります。市が所有する公共施設は、耐震化率100%とする耐震化改修促進計画が策定されておりますが、いつまでの目標でありますか。また、現時点での達成率の状況と昭和56年以前に建てられた施設、新耐震基準に満たない施設は、現在どれだけあるのか、現状と課題についてお伺いします。

 2点目、一般住宅の耐震化促進についてでございます。

 国の中央防災会議では、地震による死者を半減するため、平成27年度までには住宅の耐震化率を9割に向上させることを目指し、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正、施行されております。自治体では、耐震診断や改修に関しては、ようやく積極的な取り組みが見られてきております。しかしながら、住民は耐震に関する関心はあるものの、一般住宅の耐震診断や改修に結びついていないのではないかと危惧しているところであります。

 この現状を踏まえ、担当部長にお伺いいたします。市内に昭和56年以前に建てられた個人の一般住宅、建物はどれほどありますか。また、耐震診断や改修された件数はいかがなものでしょうか。

 3番目、橋梁の耐震化及び老朽化についてでございます。

 国内の多くの橋は昭和30年から48年の高度成長期に建設されたものが全体の40%を占めております。建設後50年を経過する橋梁は、今後10年で約4倍、20年で17倍に増加すると言われております。各自治体は橋梁の長寿命化修繕計画を策定されておりますが、高島市は計画を策定されているのかどうかを伺います。道路のラインが切断されれば、避難誘導、救助活動、物資の援助などもままならないわけであります。道路にかかる橋梁の耐震や老朽化のチェックの現況と耐震計画、長寿命化計画は現在どのようになっているかを伺います。

 2項目に、震災がれき広域処理について伺います。

 私ども会派たかしま21は、去る5月29日から31日にかけて、がれき処理等、震災復興調査を目的として、宮城、岩手両県を視察いたしました。特に宮城県気仙沼市の市役所の市民生活部長との面談の中で、震災後の復旧・復興に対する行政の取り組みなどについての貴重な話を聞くことができました。一つは、下水道の配管の破砕、終末処理場が壊滅的な被害を受け、処理機能が停止し、復旧が早急に望めない状況のところも視察いたしました。

 2つ目は、震災がれきの処理に対する取り組みで、大変苦慮しているとのことでした。

 気仙沼市のがれき量は109万t、可燃ごみが36万4,000t、宮城県内で一番多く震災がれきを持っているところは、宮城県の中でも石巻市でございます。308tです。ずば抜けて多い量です。岩手、宮城両県の震災がれきを被災地以外で処理する広域処理の必要量は、見直しがありまして162万tと、両県のがれき全体の推計量は広域処理分と県内処理分の合計で、岩手県が525万t、宮城県が676万tになるわけです。広域処理分を含めて、2014年3月までに処理するということが一つの大きな目標になっているわけでございます。

 私は、がれきが高く積まれた状況を現場で見る限り、この膨大ながれきを全国で受け入れできる地域がなければ、被災者の方々の復興はおろか、将来への希望も見えてこないと痛感いたしました。もちろん現地では、キロ当たり100Bq以下のものを県外に搬出していると。もちろん現在、気仙沼では、3つの地域へ搬出しているということでございます。一刻も早く広域処理していかないと、復旧・復興の道筋も見えてまいりません。高島市は県内でいち早く受け入れの検討をされました。受け入れには幾つかの条件が示され、これがクリアされれば受け入れる用意があるとのことでありますが、その後の状況と課題について、担当部長に伺います。

 大きく3項目は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について伺います。

 去る5月23日付の主要新聞に掲載されました記事によりますと、枝野経済産業相は、原発は40年で廃炉にし、新たにつくらないという原則を踏まえて、着実に減らしていくのだというふうにインタビューで答えておられました。立地自治体の同意と消費自治体の理解が得られれば、政府は近く大飯原発の再稼働を最終判断する方針とのようであります。もうひょっとしたら、今されているかもわかりませんけれども、あしたのようでございますけれども、政府の安全基準への不信感や安全規制組織のおくれなどから、再稼働の前提となる地元の理解、いわゆる地元をはじめその周辺の住民の理解が進んでいないのが現状ではないかと思うところでございます。私は大飯原発の再稼働は、もっと慎重でなければならないと考えるところでございます。

 大飯原発を再稼働するかの問題は、単にことしの夏の電力不足をどう乗り切るかといった問題に矮小化されていると感じてなりません。全原発をどうするのかも含めた長期的な展望に立った問題であり、かつまた安全な再生可能なエネルギーの確保をどうしていくかが問われていることと思うところであります。日本のエネルギーをどう確保していくのか、早期に国が示されることが、関係自治体のみならず、国民が求めていることではないかと存じます。

 それで、稼働につきましての当面、私の横におきまして、以下3点について、担当部長にお伺いをいたします。

 1つ目、高島市に新設される環境放射線モニタリングポストの設置について、現在どのような状況であるかを伺います。

 2点目は、ことしの夏は節電の夏と言われております。それは関西電力の供給に対して電力不足が起こる可能性があると仄聞しております。新聞報道によりますと、関西広域連合では15%の節電、これは7月2日から9月7日までの間、特に13時から16時のピーク時を要請されております。高島市でどのように対処されるのか。また、昨年から始まった電気予報で告知されますが、期間中に需給が逼迫とき、インターネットにて関電のほうから関係のところへ告知していくということでございますが、これを受けた高島市としては、市民に対してどのような方法でどのようになさるのか。現況と対策について、市民への理解、協力の観点から具体的な施策について伺います。

 3点目、再生可能エネルギー、特に太陽光発電を設置される市民の方々が増加の傾向にあるように聞き及んでおります。高島市は1基につき限度額10万円の補助として、本年度予算20基分200万円を計上されております。設置申し込みの状況は、現在どのような状況になっているのか。また、申し込みがオーバーした場合は、今後どのようになさるのかということを伺いたいと思います。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 13番、大日翼君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 大日議員の質問番号1の1項目めの1点目、公共施設の耐震化についてお答えいたします。

 公共施設の耐震化目標の件につきましては、高島市既存建築物耐震改修促進計画を平成20年3月に、国の中央防災会議の建築物の耐震化緊急対策方針に基づき、国と同様に平成27年度末の耐震化率90%を目標としております。昭和56年以前の施設、新耐震基準に満たない施設の件でございますが、高島市内における公共施設総数413棟のうち、昭和56年以前の公共施設は162棟でありますが、そのうち67棟は耐震済みとなってございます。なお、公共施設については、不特定多数の利用者が多いことや、災害時の救助、避難拠点としての役割を担っている施設が多いことなど、防災上重要な位置づけになっていることから、それぞれの各部署において耐震化に向けて進めていかなければならないと考えています。

 次に、1項目めの2点目、一般住宅の耐震化促進についてお答えいたします。

 昭和56年以前に建てられた建物の件数でございますが、高島市内における住宅総数1万7,370戸のうち、昭和56年以前に建てられた住宅は6,765戸であります。

 次に、耐震診断及び耐震改修された件数でございますが、平成23年度までに国、県、市の補助による耐震診断は608件、耐震改修は8件実施されております。

 なお、耐震性のある建物につきましては、平成19年1月1日時点の1万1,640戸から現在では1万2,904戸と推移しておりまして、耐震化率としましては67%から74%に増加している状況でございます。

 次に、1項目めの3点目、橋梁耐震化及び老朽化についてでございますが、平成23年度において、橋長15m以上の74橋の橋梁点検を実施いたしており、本年度は橋長15m未満の203橋の橋梁点検を実施するもので、点検内容は、各橋梁の各部材の損傷状況について現状調査を行うものであります。点検業務が完了次第、橋梁長寿命化修繕計画を本年度策定する予定であります。

 長寿命化修繕計画につきましては、点検による破損状況を把握し、点検結果をもとに各橋梁ごとの修繕内容や実施時期、予防的な補修内容を含めた計画を策定することにより、橋梁の長寿命化と修繕に係る費用の仕組みを図りつつ、安全性と信頼性の確保に努めるものでございます。

 なお、落橋防止工事または耐震化工事は対象外となってございます。

 今後は、緊急性と幹線道路等優先順位をつけた修繕計画に基づき、年次計画的に補修工事を実施していく計画でございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、大日議員の質問番号1の質問についてお答えをいたします。

 まず、2項目めの震災がれきの広域処理につきましては、東日本大震災の被災地の一日も早い復興には、災害廃棄物の速やかな広域処理が不可欠であるとの判断から4つの受け入れ条件を付して、県を通じ報告をいたしております。その条件といたしまして、1点目、放射線量の基準は関西広域連合の基準以下でしっかりと分別された可燃性のごみであること。2点目、焼却灰の搬出先である大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)の受け入れ容量が拡大されること。3つ目、受け入れ量は年間1,000t以内とすること。4つ目、対象の被災自治体と協議のうえ、対向支援により受け入れたいとのことであります。

 現在、国では、各自治体からの報告に基づき調整が行われている段階であり、受け入れについての正式な回答は届いておりません。ただ、本市を含め近畿圏内の自治体の災害廃棄物の受け入れには、大阪湾フェニックスの焼却灰の受け入れが大前提であることから、関西広域連合においても、災害廃棄物の具体的な受け入れ方法や処分方法等を検討し、国の個別評価を早期に受けるよう要請がなされているところでございます。

 このことから、受け入れにつきましては、大阪湾フェニックスの受け入れ方法や処分方法が決定されるほか、すべての条件が整った上で、市民の皆様の安全が確保され、広く市民の皆さんの理解が得られるなど、環境が整えば受け入れを判断させていただくこととなります。市民の皆さんの安全を守り、安心して生活を送っていただくことが最も重要であると考えており、皆様の理解を得て慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、3項目めの2点目の節電の対応につきましては、関西電力はお盆(8月13日から15日)を除く7月2日から9月7日までの平日9時から20時の間、平成22年夏季使用最大電力を基準といたしまして15%以上の節電の協力要請を行っているところでございます。本市といたしましても、市民の皆さんに対し自主的な取り組みを市の広報紙等を通じ広く呼びかけるほか、今年度はエコ−1(ワン)グランプリと称して、7月から9月の3カ月間の電気使用量の削減量を競っていただくキャンペーンを予定しており、市民皆さんの節電意識の高揚につなげていきたいと考えております。

 また、節電を呼びかける目的で実施をされております電気予報についてでありますが、関西電力のホームページ上に掲載されるほか、関電のホームページからメールアドレスを登録された個人、企業に配信される仕組みとなっております。本年も関電から連絡があり次第、速やかに防災無線等を通じ、市民の方への広報に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3項目めの3点目の太陽光発電設置補助金の状況につきましては、本年度の申請件数は現在20件受け付けております。今後、設置希望を把握した中で、予算の追加等を判断したいと考えております。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、大日議員の3項目めの高島市に新設される環境モニタリングポストの設置状況についてお答えいたします。

 現在、高島市に設置場所が確定しているものは、滋賀県に割り当てられた文部科学省予算分8基分のうちの1基であり、今年度は安曇川の南部消防署の敷地内に設置されることとなっております。また、その他にも、県は福井県境を中心に、新たに6基の設置を計画されており、そのうち4基につきましては、市内への配備予定となっております。

 なお、設置場所や時期等に関しましては、今のところ未定でございます。

 これらがすべて設置されますと、大津市の衛生科学センターの1基を合わせまして、県内では合計15基が稼働することになりまして、そのうち市内には5基のモニタリングポストが配置される予定でございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 それでは、再質問等させていただきます。

 公共施設の建物、昭和56年以前の棟数は162棟と、平成23年度までで耐震が318棟でき、残りが95棟となる勘定でございますが、市庁舎15棟のうち12棟、公営住宅が33棟、公民館が2棟、体育館が3棟、医療機関、これは朽木診療所だと思うのですが、1棟が主なもので、広域避難所や災害拠点となる施設であり、市民の安心・安全の観点から耐震化を図るべきではないだろうかと。特に市庁舎の15あるうちの12棟が耐震化されていないという状況でございます。これらのできていない施設を今後どのようにされるのか、またこれに対する計画と、わかれば事業所要額というのですか、これは今後の予算計上にどんどんと反映していかなければなりませんので、その辺のところを各担当部長に伺いたいと存じます。市庁舎関係者はだれですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 全体にかかわりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 庁舎問題含めまして、また朽木の診療所までお話をいただきました。私、朽木の診療所につきましては、これはやはり朽木は民間の医療機関がないということで、ぜひとも早期に実施をしたいという思いをしておりますし、地域審議会等々、あるいは関係の方々に少しずつお話をかけております。位置の選定とか規模とか、難しいところがあります。これはもう少しお時間をちょうだいしまして、実はこの24年度予算でも、議員もご存じかと思いますが、基本設計から実施設計ぐらいのことは一応考えておりますので、この点はひとつご了解申し上げたい。

 それと、庁舎等の十幾つの問題、これはそれを耐震化できるものとできないものがあるわけでして、そのあたりも昨年の12月の予算の中で本庁と支所のあり方を調査する事業費を可決いただきました。こういった中で、今しばらくお時間をちょうだいしまして、あり方というものを検討していきたいと思いますし、また子どもさんを預かる大事な保育園等々につきましては、古賀保育園と一部、今津東保育園で耐震化がちょっとできていないかと思います。その辺につきましては、大事な子どもさんでございますので、耐震化等々についての取り組みは、やはり優先的にやって行く必要があるだろうと思っております。

 また、学校施設等々につきましては、校舎、屋内体育館含めまして、小中はほぼ100%できているという認識を私もしておりまして、必要なものからやっていきたいと思いますが、ただ、今おっしゃっておりましたどこからやるのかということと事業費がどれだけかというのは今つかめておりません。また、ほかの道路問題も橋梁問題もありまして、全体を眺める中で、まずは我々の部局で議論をさせていただいて、優先度を決めながら、予算の中でご審議をいただくような形の方向づけというものを持っていきたいという思いをしております。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 要するに、宮城県へ行ったときに、仙台市内の中に公共の建物が結構あるのですけれども、建物は現実見たらほとんど変わらないのですけれども、中がほとんどくちゃくちゃの状態です。使えない状態です。外装だけを直して、見ばをしているのですけれども、中がほとんど使えない状態があるわけです。だから、その辺のところを今、防災計画の見直しはされていますので、防災監、ぜひその辺を頭の中にぐっと入れておいてください。本当に大変でございます。そこがみんな公共の、いわゆる広域避難所になるわけです。

 しかも、高島市の行政の持っておられる公共施設の各支所、これが全部耐震化ができていないのです、本庁は別にして。ここが全部広域避難所、あるいは逆にいったら災害拠点施設。一番重要な施設。脳ですよね。市民の方にとってみたら、そこからの情報発信が一番得られなければいけない箇所が全滅してしまうような状態でございます。幸いにして、高島町にある旧の役場は耐震化ができているということですが、それ以外は全然できていない状況であります。一刻も早く、つぶすか建てかえるか、あるいは改築されるのか、その辺のところを方針だけでも一刻も早く策定されるのがいいのではないかと。特にこれは27年度までにやっていかなければいけないと。本当は100%ということが本来の公共施設の目安でございますけれども、先ほどの部長のほうは90%と言われたような気がするのですけれども、10%はどこへ行ってしまったのかなというような感でございます。

 その中で、先ほども言いましたが、公営住宅が60棟あるのです。このうち使っていない公営住宅もあるでしょうが、60棟のうちわずか27棟しか耐震化ができていないのです。33棟が残ったまま。そして、その上、これは土木交通部長に先ほど答弁をいただきましたけれども、肝心かなめの水道施設の農村集落排水事業も含めて、そういう簡易水道の耐震化の施設、ほとんどできていないのが現状でございます。これが35カ所あるのですよね。この辺のところを一刻も早く計画を上に上げていただいて、そして事業予算も確保していただくように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 回答は要りませんから、次にまいります。

 一般個人住宅の耐震化について、再度伺いたいと思います。

 昭和56年度に建てられた家屋は6,765、市内住宅数の39%に当たるわけでございます。23年現在、耐震診断を受けたのは、先ほどの話ではわずか600棟ですよね。そして、診断を受けて建てかえられたのが、23年に、これ18年から始まって、わずか8棟と、8戸のことでございます。これも27年度までに9割を、これこそ9割を目指そうとして策定された法律でございますので、この辺のところをよく、余りにも高島市は低い数字ではないだろうかというふうに心配するわけでございます。耐震診断や耐震工事、これに対する補助制度は現在どのようになっておりますか。まだありますか。その辺のところを伺いたいと思います、担当部長。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 耐震診断の補助金の関係でございますが、これは一律3万円となっておりまして、その内訳につきましては国が2分の1、それから県と市が4分の1ずつということでございます。これは耐震診断の補助金の関係ですし、耐震改修のほうにつきましては、3段階ほど分かれております。対象となる工事費が3段階に分かれていまして、100万から200万円につきましては、補助率は一緒なのですが、国が4分の1、県が2分の1、市が4分の1ということでございまして、100万から200万円につきましては20万円の補助額となっております。

 もう1段階は、200万円から300万円でございまして、それぞれの率を掛けますと30万円というものでございます。それから、300万円を超えるものにつきましては、50万円の補助額というのが現実の補助額でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 こういう制度がありながら、最近の高島市の広報紙、あるいはそれに関係するような資料の中に、余り見かけないのが最近の情勢ではないだろうかと。私がここへ入ったときには、広報紙の裏とか中にこういう耐震のことはしょっちゅう書かれておりましたが、最近一向に見受けすることができないような状況になっております。そういう意味で、ぜひとも広報たかしまですか、それに関係するいろいろな資料があるでしょうけれども、そういうものにぜひともやっぱりどんどんと取り上げていただいて、市民の安心・安全を守る観点から、ぜひともそういうものを取り上げていただいて、耐震診断は無料ですよと、お金はかかりませんと、これは市や県が出すだけで市民の方から一銭もとりませんよというようなことを言われた中身のものをどんどんと吹聴していただくようにご提案しておきます。

 次に、橋梁に入ります。

 建設50年を経過する15m以上の橋梁は、高島市でどれぐらいあるのか。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 74橋のうち21橋でございます。パーセントにすると28%ということでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 一刻も早く長寿命化計画、修繕計画を本年度中に作成するというふうなことで答弁はいただいております。これも27年で終わってしまうのです。補助金は受けられなくなります。一刻も早く上げていただきたいなと。50年を経過した橋が10年後には4倍に増えるのです。今、21の橋があるのですが、4倍増えるのです。そして、20年後には50%近く増えてしまいます。これは急速に、高齢化というのですか、橋の高齢化、老齢化がどんどん進んでいくということで、大きな財政出動になってくるわけです。そういう意味で長寿命化計画を策定しなさいよと、国の国交省のほうから指導が各自治体にいっているわけでございます。何も高島市だけが全然できていないということを申し上げているわけではございません。滋賀県において、各市町村の比率を見ますと、策定しているのはわずか9%にしかなっていないというふうに資料が出ておりました。これに対して、ぜひとも一刻も早く計上していただくように、お願いしたいと思います。

 先ほどもちょっと市長のほうからの答弁の中に、所要額とかそういうのはまだできていないのだと。本当はそれを尋ねる予定でした。書いていますでしょう、ここに。もしあったらどうぞ。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 今、議員のほうから事業が27年度までということをおっしゃったと思うのですが、私が聞いておりますのは、今のところ、期限がないというふうに聞いております。この15m以上、昨年度点検をいたしました結果でございますが、その中で特に修繕の必要がないという、要は健全な橋梁というふうにご理解いただいたらいいと思いますが、全体の約6割を占めておりますので、少しは財政出動も少なくなるかと思っております。ただ、概算事業につきましては、先ほど答弁でも申し上げておりますように、ことし修繕化計画をつくりますので、その中で概算をはじくということでございますので、そのときになればご報告もさせていただけるかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 50年以上たった橋梁の6割が安心してくださいよというようなことをもっと部長、大きい声で市民に向かって言っていただきたいですよね。安心しますよ。

 ところで、橋梁ばかり申し上げているのですけれども、高島市の防災見直しが今進められておりますけれども、橋に伴う道路というのがあるわけですね。ここには書いていませんけれども、道路があるわけです。橋梁の点検をしておかなければ、緊急輸送道路というのですか、何かそういうのがあるのですね。県のほうでも策定されています。高島市道における緊急道路というのは、緊急避難道路というのですか、輸送道路というのですか、そういうのは指定されておりますか、防災監。



○副議長(小島洋祐君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 緊急輸送道路、1次から3次まであるというふうに承知をしております。3次の輸送道路の部分は市の部分だというふうに理解をしております。ということで、指定はされていると。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 その緊急輸送道路を土木のほうと連携をしていただかなければいけません。防災のほうだけでどんどん進められても、そこには橋があるのですよね、橋が。橋がおっているわ、輸送道路を指定してあるわ、動けないようではどうにもなりませんので、ぜひとも連携をとっていただきたい。要望しておきます。

 次に、同僚議員のほうからきのうからきょうにかけて、今話題のがれき広域処理のことについてお尋ねがありました。私のほうは少し見方を変えて質問したいと思います。

 ところで、がれき処理の担当部長、処理の担当部長ではないけれども、担当部長にお伺いしますが、きょうまでそういう震災地の映像だとか、あるいは写真などで震災がれきを目にされる機会が非常に多かったのではないだろうかと思います。高く積み上げられた災害がれきを見られて、担当部長はどのような思いを持っていらっしゃるのでしょうか。個人的な見解で結構です。どうぞよろしく。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 被災地の復興には広域処理というのは避けて通れないというふうに思いますし、特に高島につきましては、琵琶湖西岸断層帯の地震が切迫性といいますか、そういうものが指摘されているところでもございますし、被災地の協力が不可欠であろうというふうに思いますし、みずからの課題として受けとめていくべきでないかなというふうには感じております。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 私、会派で現地へ行きましたが、一番がれきで最初に指摘を受けたのは、これは各自治体、全国の自治体から震災地のほうへ、震災の各自治体へ応援隊として、高島市ももちろん行っておられますので、気仙沼にみえた応援隊の自治体の方がいち早く指摘をされたのががれきの分量です。これをやらない限り、絶対向こうはありませんよと、前がありませんよと、進んでいけませんよという指摘を受けて、がれき量をはかっていったということです。これ防災監、重要なことなのです。これは尼崎市役所の職員からの指摘なのです。この方は、阪神大震災で尼崎、西宮市、ぺしゃんこです。そのがれき量をはかったために、ものすごく復旧が早まったというようなことを申されています。そして、区分けもし、やっていったと。これが日夜本当に苦労したというのが現地の声でございました。

 先ほども何回も言っていますけれども、気仙沼におきましては、このがれき置き場だけで22カ所。22カ所のがれき置き場、一時的な処理場で、処分場、集めるところの位置、この22カ所を求めるのに、市の持っている土地だけではとても足りないと。あちこちの民地のものも借りて、やっとこさつくり上げていったのが今日ですというようなことを申されております。それで24時間の管理体制、これ防災監、大変ですよ。24時間職員をつけるのですよ。どこかの警備会社に回そうかと、警備会社ないのだから、つぶれてしまって。そういう市の職員で火災の問題、それからいろんな問題が発生したというようなことがありました。泥棒だとか、いろんなものがありました。そういう職員を配置しなければいけない、職員の数が大幅に減っているにもかかわらず、職員を入れていかなくてはいけないというのが本当に苦労した話だと。特にがれきがさらにその職員を悩ましたのは、悪臭とハエとネズミなのです。これから夏場を迎える震災地です。大変なのですよ、悪臭とハエと蚊、ネズミがぞろぞろ出てくる。これが本当に大変な状況であったというようなこと、もう夏が来るのは嫌だというのが本心の声でございました。

 その中で復興イベントやがんばろう日本のかけ声は本当に勇ましいのです。けれども、がれき受け入れについては多くの自治体が難色を示しておられます。これは、要因は放射能の不安があるからだろうと思います。しかし、国難と言うべき日本の復興を願うなら、健康被害のレベルをうんと下げた、震災地のほうも100Bq以下のものを、しかも木くずを提供するということなのですよね。そういうことをやっております。その辺で担当部長の所見を伺いたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 確かにおっしゃられるとおり、いかに早期に被災地の廃棄物を処理するかということだというふうに思っておりますし、本市といたしましても、いろんな条件がございます。先ほども答弁をさせていただきましたが、大阪湾のフェニックスの問題もございます。引き続き県等に対しまして申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 がれき受け入れ最終焼却灰をフェニックスで受け入れることが表明されればそこに持っていこうということで、我々のほうも実は会派でフェニックスセンターへ参りました。その中で、担当官といろいろ話をさせていただきました。フェニックスのこの中に、先ほどの同僚議員の質問の中にもありました、書いていないのです、放射性物質は。判断基準と書かれているのです。この中には放射性物質は入っていませんよね。だから、これを検討せよといったって、どうやって検討するのかというのが現場の担当者の声でございます。そして、今やっとその検討せよというのだけれども、さあどうしていこうというのが本音でございます。先ほども言われたハードルの高い、受け入れに対しては現地の受け入れはハードルが高いなと。これから直していかなければいけないのです。168市町村の了解を得なければいけないということも言っておられました。

 そこで、担当部長に伺いたいのですが、高島市はフェニックスで受け入れてもらうのだというようなことを申し上げておられたのですけれども、直接フェニックスへ高島市が申し入れをすることは不可能ではないかと思うのです。あくまでも、この組織の中に理事会があったり、あるいは管理委員会があるわけです。そこを通じて申し込まれているかどうかということをお尋ねします。



○副議長(小島洋祐君) 

 藤田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(藤田昭君) 

 今のところ、滋賀県には大津市が理事、県が幹事ということでございまして、そこに対してはまだ申し入れができておりません。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 そういうところへ、特に滋賀県に対して積極的にもっともっと力強く、市長を引っ張っていってでも担当部長なり、次長なりが、やっぱり滋賀県の担当者に申し上げるべきだと思うのですが、どうぞ。



○副議長(小島洋祐君) 

 藤田市民環境部次長。



◎市民環境部次長(藤田昭君) 

 今後、先ほども部長なり申し上げておりますとおり、フェニックスにおきまして受け入れ基準等が当然決まってくるということになろうかと思います。こうしたときにおきましても、私どもはまたそうしたことも踏まえまして、十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 震災地のがれきは、14年3月に完了していかなければいけないのだと。復興も復旧も見込めないというようなことを申されて、国のほうもがれき処理法をつくってオールジャパン、オールジャパンという名前、非常に聞こえがいいですね。サッカーかなと思うぐらいに聞こえのいい言葉でございますが、本当にそれ以上の言葉が出せなかったですね、担当者の方は。その裏にはものすごく大変な思いをいっぱい詰め込んでおられた。これは何も答弁は要りませんけれども、これは現地の市会議員である村上さんの言葉です。福島、あるいは山形、青森で、気仙沼の木くずを処分してもらっていますと。それは現地のほうではバイオマス燃料になっているのだと、そんなことも申されておりました。発生から1年2カ月がたとうとしている。3カ月も済んでいるのですけれども。被災地を伝える、これはもう何でもそうですけれども、マスコミの報道もトーンダウンですよね。みんなそうです。歯を食いしばって、あすに向かって歩みをとめない。そして、被災地の人間と被災地を多くの人に、自分の体で五感で感じてほしいなと。そのことが村上さんの言うには、復興へと必ずつながるものと信じてやまないと。この言葉が印象に残って、もう出ません。今しゃべっていても涙が出てきます。そういうことで答弁は要りません。

 もう余り時間がありませんので、最後になりますが、個人向けの太陽光発電に対して予算がもうオーバーしてしまったと。20組の申し込みがあったと。では、一刻も早く補正なり組んでいただかなければいけませんね。ということは、市民の方は節電に協力しているのです。努力するために一生懸命自治体のために協力しようとやっておられるのですから、一刻も早く補正を組んででもやっていただきたいと思いますが、担当部長のほうはどなたになるのですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 確かに震災以降、原発が停止になったということで、市民の関心もやはり省エネ、節電という部分で非常に高うございますし、今後設置希望というものを把握した中で判断をさせていただきたいというふうに思います。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 もう時間がありません。もっといっぱい言いたいのですが言えないわ。モニタリングポストを忘れていました。高島市に5基の予定でございます。1基が決定したということです。この1基はどういう機種のものでございますか、防災監。



○副議長(小島洋祐君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 1基と申しますのは低線量のものでございます。



◆13番(大日翼君) 

 あと4基は何ですか。



◎防災監(古川茂樹君) 

 高線量のものだと聞いておりますが、あくまで予定でございまして、最後はまだはっきりしておりません。



○副議長(小島洋祐君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 もうほとんど決まっているのではないのですか。5基を高島市へつけるといっているのですから。もう場所は設定されていると思います。

 時間がなくなりましてえらいすみません。



○副議長(小島洋祐君) 

 以上で、13番、大日翼君の質問は終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後1時50分 休憩

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     午後2時00分 開議



○副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、18番、大西勝巳君の発言を許します。

 18番、大西勝巳君。

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△大西勝巳議員 一般質問



◆18番(大西勝巳君) 

 18番、新政クラブ、大西勝巳でございます。私は、本6月定例会におきまして既に通告をいたしております項目につきまして、執行部のご所見を伺うものでございます。

 それでは、早速でございますけれども、流域治水につきましてお伺いをいたしたいと思います。

 近年、地球の温暖化を背景に、世界的規模で自然現象に大きな変化が見られるようになりました。東日本での巨大津波をはじめとして、奈良、和歌山を襲ったゲリラ豪雨、これまで経験したことのないような竜巻、そして季節外れのひょうや強風など、異常気象が進んでいるように思われます。さらに今後どのような天変地異に遭遇するのか、気になるのは私だけではないと思います。

 自然災害は、いつ、どのような形で発生するか、明確に予測できないだけに、日ごろの備えが大切であることは申し上げるまでもありません。特に私たちの身近な問題として、大雨による洪水被害があります。これまでにも市内の主要河川において堤防の決壊などにより人命や田畑に甚大な被害をもたらしたことは記憶にとどめるところですが、確かな備えをしておくことは行政に携わる私たちの責務ではないかと思います。

 そこで、市内河川の治水対策に関連してお伺いをいたします。

 1つ目としまして、滋賀県流域治水基本方針について。

 流域治水基本方針の策定は、その重要性から、県議会でも議論されているが、市町の意向が反映されたものとなっているか、伺います。

 本基本方針では、ハード、ソフト、両面から市民の安全・安心のため市が担う役割、守備範囲はどのようになっているか、伺います。

 2つ目、湖西圏域河川整備計画の策定について。

 本計画は河川行政上どのような位置づけになっているかを伺います。

 本計画策定は関係住民の意向を踏まえ作業を進めることとなっているが、市としてのスタンスを伺います。

 3、主要河川の整備計画について。

 平成24年度のみずべ・みらい再生事業の内容について伺います。

 4、北川ダム建設事業のその後に関連して。

 平成24年度河道改修の事業内容と実施箇所を伺います。

 ダム建設に関連し、地元協議会と締結している協定書の位置づけと協定内容の事業実施について伺います。以上、よろしく。



○副議長(小島洋祐君) 

 18番、大西勝巳君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 大西議員の質問番号1の流域治水についてお答えをいたします。

 1番目の滋賀県流域治水基本方針についてでありますが、策定までの経過につきましては、平成19年度より高島市をはじめ県内7市町の副市長、国・県関係課長で構成する流域治水検討委員会をはじめ、県内19市町、国・県関係課の担当者によるワーキンググループを十数回開催され、実効性のある具体的な減災対策について議論がされ、市町の意見、意向についても十分反映し、検討、調整された方針でございます。

 市が担う役割についてでありますが、流域治水の目標は、どのような洪水にあっても人命が失われることを避けることを基本として、国・県・市・住民・事業者等が一体となって、堤内及び堤外の総合的な治水対策を推進するとされています。この基本方針に基づき、高島市としましては、住民への水害リスクの周知、水防活動や避難行動を支援するための方策、住民みずからが洪水被害を回避できるシステムづくり及び市が抱えている防災上の課題に対する検討などを行うため、国・県・市による水害・土砂災害に強い地域づくり協議会を組織する予定となっております。今後におきまして、この協議会及び水防関係担当者会議において県から示される地先の安全度などから、地域防災力の向上のための対策を進めてまいります。

 次に、2番目の湖西圏域河川整備計画の策定についてお答えいたします。

 行政上の位置づけでありますが、河川整備計画は、平成9年改正の河川法に基づき、治水、利水、環境に配慮した、今後おおむね20年間に行う河川の具体的な整備の内容を示したものであり、住民の意見や関係市町村長、学識経験者の意見を聴取しながら進め、国の認可を受けて策定していくこととなります。

 県内での整備計画は7つの圏域に分け、高島市におきましては湖西圏域河川整備計画として進められることになります。本計画策定は、百瀬川、石田川、安曇川及び鴨川の4河川の水系で河川改修が進められておりますが、既に平成13年から関係する河川の住民説明会が開催され、川づくり会議での住民の意見や学識経験者を含めての意見交換会が実施されたところでございます。安曇川につきましては、北川ダム建設を一旦中止し、河道改修が先行されることから、安曇川の治水方針については、住民や学識経験者の意見を聴取しながら、湖西圏域河川整備計画が策定される予定となっております。

 次に、3番目の主要河川の整備計画についてお答えいたします。

 滋賀県が実施されますみずべ・みらい再生事業につきましては、市内の一級河川の適正な維持管理を行うための事業とされておりまして、伐採、浚渫、護岸等補修が事業内容となっております。今年度の事業箇所・内容につきましては、高島市や関係地域からの要望に対しまして、緊急度の高い箇所から優先して実施される予定であります。

 最後に、4番目の北川ダム建設事業のその後に関連して、平成24年度河道改修の事業内容と実施箇所についてお答えいたします。

 安曇川の治水対策については、昨年度、北川ダム建設事業の検証により、北川ダム事業を一旦中止し、河道改修を先行するとされたことにより、次の4つの方針で段階的に治水安全度を向上させていくとされております。

 その1つ目は、当面の整備目標、30年確率を達成するため、河道改修を天井川区間において最優先に実施すること、2つ目は、天井川区間については堤防点検を行い、必要な堤防強化対策を行うこと、3つ目は、改修区間外においても堆積土砂の撤去、樹木伐採、護岸補修などの維持管理を確実に実施すること、4つ目として、河道改修を行う際には、地下水利用などの地域の暮らしや歴史文化との調和、生物環境の保全や創出などにも配慮することとなっています。

 この4つの方針のもとに、県において先般、湖西圏域の河川整備計画の策定に必要な測量業務、地下水調査など、安曇川治水対策検討業務を発注されたところであります。また、これと並行して、堤防強化対策として一部工事が実施される予定であります。

 次に、ダム建設に関連し、地元協議会と締結している協定書の位置づけと協定内容の事業実施についてお答えいたします。

 まず、基本協定書につきましては、平成7年3月22日、当時の朽木村長立ち会いのもと、北川第一ダム木地山地区対策委員会委員長及び麻生区北川第一ダム対策会委員長と滋賀県知事との間で個別に締結されたもので、北川第一ダム建設事業を施行するに当たっての基本的な事項について確認をされたものでございます。

 昨年度の北川ダム建設事業の検証により、北川ダム建設事業を一旦中止し、河道改修を先行するとされたことから、基本協定書第8条には、「この協定書の規定に疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、ダム対策委員会委員長と知事が朽木村長の立会いのもとに協議して定めるものとする。」との定めに基づき、今後、高島市長立ち会いのもとで、それぞれのダム対策委員会委員長と知事がその取り扱いについて協議していくこととされております。

 この基本協定書の取り扱いについては、誠意を持って地元との協議を市の協力を得ながら早急に進めることと知事が発言されておりますことから、基本協定書の基本理念の1つである地域整備事業の実施内容について、現在、それぞれのダム対策委員会から要望を聞くなど、調整をしているところでございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。本日の質問は県の事業が主体でございまして、市は直接でないものもありますが、市としての関連がありますので、その点、私は質問させていただいたということでございまして、関連するものにつきまして、わかるものには順次、再質問でお答えをいただきたい、かように思うところでございます。

 まず、滋賀県の流域治水の基本方針につきましては、滋賀県議会でも非常に議論されました。23年の12月議会では継続審議というようなことになり、またこれが本年の3月議会で可決されたと伺っております。

 そして、この策定経過は、今、答弁でありましたように、長期間議論され、また意見、意向は十分反映されたというような回答でございましたが、まずそれはよいとして、答弁の中にもありましたように、基本項目の中で1番に掲げられたのはどういうことかといいますと、まずどのような洪水にあっても人命が失われることを避けることを最優先としてやるということと生活再建が困難な被害を避けるということ、そのほかに川の中の問題、対策、加えて、川の外の対策等、いわゆる自助・共助・公助が一体となって総合的に進めていく治水政策であるということがうたわれております。

 話は変わりますけれども、冒頭、私は人命につきましてちょっと申し上げたのですが、いろいろ最近も話題になっております東日本の巨大津波で多くの人命が奪われております。また、昨年9月の台風12号では、奈良、和歌山をはじめ、全国で78名の死者、16名の行方不明者ということが報道されました。当地区におきましても、これにつきましてはいろいろな人命等の災害の資料が残っております。特に私たちの脳裏をかすめますのが、戦後最大の被害となりました昭和28年9月の台風13号による洪水、安曇川におけますところの被害でございまして、死者13名、行方不明1名、大切な人命が奪われております。今後は、これらの災害を教訓として、これからの防災上の課題に対する検討をするために、本日申し上げたものでございます。

 今回答をいただきました中には非常に長期間かかってこれから対策を講じていくというようなことでございましたが、これらをやはり早急に企画していただきまして、法にもございますように、地方公共団体としての住民の危機を最大限に取り除く努力をしていただきたいということと、住民の不安を払拭して、今の対応では具体策が余り示されなかったようでございますけれども、早急に対応していただきたい、かように思うものでございますが、いかがですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 今の議員のされましたように、住民の不安というものについて意を持ってこういった方針等のことについて対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 この基本方針をやっていると、これ1冊、私マスターするのにかなり時間かかりました。いろいろ書いていますけれども、ひとつ市のほうでも、これに基づいてよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、湖西圏域の河川整備計画についてお伺いをいたしたいと思います。

 当高島市は、びわ湖源流の郷たかしまとして、かなり豊かな水を琵琶湖へ供給しているところでございますが、これが一たび洪水となりますと、水が凶器となりまして、人命、財産に大きな災害をもたらします。こういった意味から県は、これは私の考えなのですが、本年1月に高島市内の河川整備事業について報告をされております。百瀬川、石田川、鴨川の整備について、安曇川は別として、必要な事業費の確保に努めるとともに、効率的な、効果的な執行により少しでも早く事業効果の発展が図られるよう進めてまいるとの、高島市長の申し入れに対して県からこのように回答がございました。

 この回答につきまして、効率的な、効果的なことがされるのであろうと思いますけれども、この計画につきまして本年度、こういったことの予算の概要、また、これらの河川整備に対する箇所等がわかれば、この場でご報告をいただきたい、かように思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 箇所等の質問でございますが、その中で債務負担行為で事業を既に発注されたものについては、これはもう言っても問題がないと思いますので、申し上げますと、今、議員からありました一級河川の大きな川につきましてはちょっとまだ正確な額とかございませんので、あれなのですが、1つは、みずべ・みらいの再生なんかにつきましては、前年も3億円を実施されたということでございますが、本年度につきましてもその程度の額の予定というふうに聞いておりますし、安曇川につきましては、先ほど来言っております河道改修計画策定業務ということにつきましての委託業務の費用でありますとか、一部堤防強化をするということでの額の2億円程度ということの予定ということでお聞きをいたしております。

 前段申し上げました、ほかの河川の債務負担行為でやっているものにつきましては、マキノの竜田川でありますとか堀切川、それから、これは川ではないのですが、河川ということで保坂地区の急傾斜崩壊対策事業につきましては既に発注をされたというふうにお聞かせを願っているところでございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 私はいつも思うのですが、今、担当部長の回答はそれとして、予算執行をするについては、やはり予算を決めて、そして何に使うかということを決めるのではなくて、何々が必要だから、予算を決めるというような決め方をされていると思うのです。今、大体、箇所は債務負担行為の分だけについてはわかるが、ほかの、昨年3億円だったから、ことしは3億円ぐらいだろうということでございますが、これは県から報告がないのですかね。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 報告といいますか、私どもは4月の初めに毎年、高島土木事務所に赴きまして、事業の内容、事業についてお聞かせを願っておりますが、ことしにつきましては、先般もご質問等でございました県の道路関係事業のこともございまして、なかなか歯切れの悪いご回答となっております。あくまでも予定だということで、既に決まったものについてはきちっとした額はお教え願っておりますが、あくまでも他の事業、まだわかっていないものについては予定といったようなことでお聞かせ願っているというものでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 なかなか難しい話でございますが、住民は、私先ほど申し上げましたように、防災の面から、やはりそういった予算については心配をしておりますので、できれば早目にまた機会を通じてご連絡なりお知らせをしていただきたい、かように思います。

 続きまして、みずべ・みらいの再生事業でございます。

 先ほど少し部長のほうから触れていただいたのですが、大体、みずべ・みらいにつきましては主に一級河川とか湖沼とか、そういうところに使われているというように解釈をしておりますが、特に、さっき、ちょっと予算があるような言い方でございましたが、土砂の堆積とか、あるいは竹木の繁茂、こういった著しい箇所には、また浚渫をしなければならない場所にはそういった金を使えるというように私は解釈をしていますので、回答では、地域の要望に対して緊急度の高いところから優先するというようなことでございましたが、ひとつこれにつきましても事業の予定箇所、まだ決まっていないと思うのですが、それから総額予算はどうだということと、つけ加えて、ふるさと川づくり協働事業というのがみずべ・みらいの中にあると思うのですが、これには河川愛護活動とか、あるいは地域活動の支援事業とかのいろいろなものがございます。そういったものにつきましても、今わかっている範囲内で、どれぐらいの予算だとか、どんなことをするのだとか、市内ではということをご回答いただきたい、かように思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 今のご質問でございますが、今、我々のほうで把握をいたしております事業内容といいますか、箇所につきましても県のほうから具体的なことをまだ聞いておりません。今申されましたふるさとの川づくり協働事業の河川愛護等につきましても、これは例年どおりの大体600万程度かなと思いますが、これにつきましても、これは市のほうで地域から上がったものを整理しまして、また県に報告するというような段取りになりますので、これはいいと思うのですが、いわゆる補修でありますとか草刈り、浚渫、それから伐採といったものについては具体的な箇所とか場所と事業についてはまだ伺っておりません。

 ちなみに、平成23年度におきましては一級河川等も含めまして45川をやったという実績もございますので、ことしにつきましてもそういった箇所数ぐらいになるのかなというところを今思っているところでございます。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 この件につきましても、また内容がわかり次第、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、先ほど申し上げましたように、安曇川の件につきまして、これにはまだいろいろな関連がございます。みずべ・みらいもございますし、ダムの関連もございます。そういった中で、安曇川は全長60kmということで、滋賀県下では3番目に大きい川であります。

 この川に対しまして、市内では河川によって治水の促進協議会、いろいろあるようでございますが、安曇川水系におきましても治山治水事業促進協議会がございます。この会には私たち、きょうご出席の同僚議員を含めて、会議などに6名が参加をさせていただいております。私たちは、この会を通じまして、安曇川水系に属する地域の治山や、あるいは治水事業の実施促進を図るために、私どもも過去7年間、特に治水に対しまして、いろいろな角度とか方面から研修なり勉強させていただきました。また、ダムにつきましてもいろいろと、最終的にはいわゆる穴あきダムまで研修をした経過がございまして、こういったことを何回も何回も繰り返してきたところでございます。

 しかし、本年の1月に、ダムについては、先ほどありましたように、一旦中止をして、安曇川の治水対策として天井川区間の河道改修を確実に実施しますということでございました。また、それに対する適切な、ダムがないようになること、つくらないということが、維持管理についても県は一生懸命やりますというような報告会でございました。その中には、安曇川の改修案としては、総事業費51億円を見積もって、最初の10年間に20億円を投入して改修するということと、20億円と言いますと、平均すると、1年に2億あります。この2億円が確かに、ことし、ついているかどうかということと、先ほどの話でございますと、箇所がまだどこともはっきりしないような状況でございますが、そういった現況につきまして部長の返答をお願いいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 安曇川の河川整備計画につきましては、今ご質問ございましたように、市として県にも申し入れもしております。そうした中で、今申されました10年で20億という話でございますが、それにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、約2億円がつくであろうということを今現在聞いておりまして、はっきりしたことにつきましては、わかり次第、またご報告をさせていただくというように思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 ただいまの答弁ですと、2億円ぐらいつくだろうというようなことでございますが、これは1月のダムの報告会の場で知事がはっきりと2億円をつけるからという言明をされたわけでございます。今、もう6月の中ごろになっています。まだわからないというのも、ちょっと私も不明確なのですが、ひとつ、その点、もう一度確認をしていただいて、後ほどご返答はいただきたいと思います。

 それから、最終になりましたが、協定書の件でございます。

 ダムを一旦中止するということから、ダム建設の予定地の皆さん方ですが、今後、周辺の生活環境対策とか地域振興について知事は高島市の協力を得ながら誠意を持って対応するということのお話でございました。これらの協定書の見直し等はどうなっているのか、お伺いをいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 地元の対策委員会等には、3月の後半から重要な会議等につきましては副市長にも同行いただきまして協議を重ねているというところでございます。地元のほうから、委員会のほうからいろいろな要望が上がってきておりまして、現在それを調整し、現場も確認しながら、整備計画について早く定めていきたいというふうなところでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 大西君。



◆18番(大西勝巳君) 

 ダム関係は余り、もう決まったことで、言いたくないのですが、ダム問題では、長い間、地元の人が翻弄されて、苦渋の選択をしながら、思い切って県の方針に従っておられるということでございますので、市としてもやはりもう一歩踏み込んで、きちっとこういうことの整理をしていただきたい、このように思うところでございますので、今後の対応、これについても私どもにまた連絡がいただけますことをお願いいたします。

 以上、いろいろ申し上げましたけれども、このように地域にかかわる治水の計画、また遂行にはかなりの時間がかかるなということを感じているものでございまして、何回も申し上げますが、きょうは6月も半ばでございまして、既に2.5カ月を経過している中で、まだ具体策がはっきりと示されていないというような部分につきまして、災害がいつ起こるかわからない、これを認識した中で早期に対応をしていただくことを再度お願い申し上げます。

 それから、ことわざの中に、きのうは人の身、あすは我が身ということわざがございます。東日本の震災もそうでございますが、これは他人に降りかかった災難はいつ自分に起こってくるかもわからないということでございまして、先ほど申し上げましたことは喫緊の課題として、県の責務、市の責務、いろいろとあろうと思いますけれども、こういうことにひとつ着目していただきまして、本日の質問に対して早期対応をしていただきますことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小島洋祐君) 

 以上で、18番、大西勝巳君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午後2時33分 休憩

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     午後2時50分 開議



○副議長(小島洋祐君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番、廣本昌久君の発言を許します。

 7番、廣本昌久君。

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△廣本昌久議員 一般質問



◆7番(廣本昌久君) 

 7番、新政クラブ、廣本昌久でございます。先日通告しておきました高島市の雇用問題とびわ湖源流の郷たかしま戦略につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。皆様方におかれましては、非常にお疲れのところ、本日最終となりました。もうしばらく、ひとつよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。

 2012年3月、国立社会保障・人口問題研究所は2060年までの将来推計人口を公表しました。それによると、2048年に総人口が1億人を割り、2060年には何と8,674万人まで減少すると推定しています。そして、2010年に8,173万人だった生産年齢人口(15歳から65歳)も50年後の2060年には4,418万人にほぼ半減してしまうと予想しています。

 高島市におきましても、平成19年に5万5,000人であった人口が平成23年には5万3,000人となり、年間500人ペースで減少しております。これらの原因として、深刻な少子・高齢化問題と若者世代の都市部への流出等が考えられます。若者世代の諸条件に適合した雇用の場が少なく、都市部に仕事を求めている現状を打破し、魅力ある高島市づくりを進めていくためには斬新かつ経営的な戦略が必要であると考えます。

 まちが将来伸びるかどうかの尺度の1つに若者世代の地元定着率があります。高島市の将来を見据えたとき、若者世代の地元定着率を向上させ、地元志向を醸成する魅力あるまちづくりに力を注ぐことは大変重要な課題であります。

 そうした中、このたびの大震災を機に、東日本から西日本への移住希望者が増加傾向にあると総務省の見解があり、また定年退職者が地方回帰を強めていることは、地方にとって人口減を食いとめる絶好の機会であります。幸い、本年度の施政方針の中に、「三里(さんり)を活かした環境、産業づくり」に向け、先進的な営業戦略が必要で、引き続き「地産外商」に取り組むとあります。若者の流出歯どめやIJUターン促進策として、大いに期待するところであります。

 そこでお伺いします。

 高島市の就業率と就業状況、また昼間の就業地が都市部にある人の就業率と就業状況について、どのように分析されていますか。企業の受け入れ体制、給与面、季節労働者の雇用状況について伺います。

 2番目として、若者の流出に歯どめをかけるため、また若者世代のIJUターンを促すための定住策等、種々住みやすい環境づくりに努力されていますが、さらなる施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3つ目として、地域産業の発展を目指し、地域ブランド化を進めておられますが、進捗状況はどうなっているのか、また、びわ湖源流の郷たかしま認証制度の営業戦略はどのように立てられておられるのか、認証制度による雇用創出をどの程度見込まれているのか、お伺いをいたします。

 4番目として、今までの新規事業開発やビジネスプランオーディションにおいて受賞された方々の現況をどの程度把握されているのか、お伺いをいたします。

 5つ目、6次産業化に対する市の考え方はいかがか。また、支援体制はどのようになっているのか。個別相談や課題解決等、ソフト面の支援も必要であり、こうした取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 7番、廣本昌久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 それでは、廣本議員ご質問のびわ湖源流の郷たかしま戦略と高島市の雇用問題についてお答えをいたします。

 まず、1点目の就業率と就業状況についてでありますが、国勢調査によりますと、市の全就業者は2万6,634人で、うち市内での就業者は2万2,316人であり、全就業者数の83.8%を占め、一方、市外での就業者は4,318人で、全就業者数の16.2%を占めています。

 次に、地元企業の受け入れ体制ですが、企業は地元採用を求めているものの、雇用体制や職種、また年齢的なミスマッチが発生し、採用に至らないのが実情のようでございます。

 また、給与面につきましては、都市部と本市を比較するデータはございませんが、厚生労働省が都道府県単位で集計する平成23年度賃金構造基本統計調査によりますと、滋賀県の給与月額については33万200円であり、全国平均の32万3,800円は上回っているものの、近畿の大阪府や京都府等に比べ低いことから、労働力の流出の一因になっているものと考えます。

 なお、季節労働者の雇用状況についでありますが、その詳細は把握できておりません。

 以上のように、市内の勤労者は市外事業所への依存率が高くなっておりますので、安定的な就労の場の確保が大変重要な課題と認識をしています。

 次に、2点目の若者世代の定住対策につきましては、市総合計画後期基本計画の主要プロジェクトに若者の定住促進プロジェクトを位置づけ、まずは若者定住促進条例を平成28年度末まで延長し、施策の推進を図っております。特に、これまでの定住相談に加えて、本年度から、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業補助金の制度を実施しております。

 当面は、こうした補助制度を生かしてIJUターンの促進を図るべく、大阪府北摂地域の高槻、茨木、摂津市に20万部配布されている情報誌において、本市の魅力と補助制度のPRを本年度中に2回行う計画をしております。また、このプロジェクトでは、子育て環境の向上や快適な定住環境の整備をはじめ、横断的な施策により若者の定住促進に向けたまちづくり推進をすることとしております。

 次に、3点目の地域ブランド化の進捗状況につきましては、農業分野においては、平成23年5月から、びわ湖源流の郷たかしまの水と土で生産された安心・安全な農産物や農産加工品を認証する高島市農産ブランド認証制度をスタートさせ、この3月末で185件、63品目の米や野菜、果樹、農産加工品を認証いたしました。商工分野では、本年1月、本市の伝統産業である綿クレープが「高島ちぢみ」として商標登録を取得しております。また、林業分野での高島の木の家モデル住宅の取り組みは市内産材のブランド化を図る上で効果を期待するものであり、観光分野においても、市内の日本の百選を中心に、地域独自の自然環境や町並み景観など、高島市ならではの素材を高島ブランドとしてPRしております。

 こうした取り組みに係る営業戦略につきましては、地域産業が連携をし、地産地消と地産外商を進める中で、地域間競争に勝ち抜くための情報発信や市場開拓の取り組みを支援してまいります。去る5月25日、26日の両日に開催をいたしましたびわ湖たかしまコレクションへの支援は、こうした取り組みの一端でございます。

 次に、4点目の新規事業開発やビジネスプランオーディションでの受賞者の現況把握でございますが、ビジネスプランオーディションにつきましては現在まで30名、31プランの応募があり、6事案が事業化されております。また、それ以外の新規事業開発につきましては、地域資源を活用した商品やサービスの開発に取り組む中小企業等を支援する公益財団法人滋賀県産業支援プラザの助成を6事業が受けておられます。こうした高島にあるさまざまな地域資源を生かした企業活動を支援する中で、雇用創出を図ってまいりたいと考えております。

 5点目の6次産業化に対する市の考え方でありますが、市総合計画後期基本計画の中で6次産業を地域産業の振興戦略の1つに位置づけ、農林水産物の生産から加工、流通、販売、情報・観光サービスなどを有機的につなぐ中で、産業分野での相乗効果を高めてまいりたいと考えております。

 また、こうした取り組みの支援体制といたしまして、個別相談や課題解決に当たっては、事業導入に係る相談活動はもとより、国・県の補助制度の紹介などに努めておりますし、ソフト面からは、産業連携推進協議会や商工会と連携する中で、農商工連携マッチングフェアの開催を支援しております。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 再質問を始める前に、先ほどの通告書のところで、本年度の施策方針の中で「三里(さんり)を活かした環境、産業づくり」というところ、私、読み違えまして、「三里(みさと)を活かした環境、産業づくり」でございます。訂正をしておわびをいたします。すみません。

 それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。

 答弁の中で、まず1点目の就業率と就業状況について、「国勢調査によりますと」というようなことで答弁をいただいているのですけれども、国勢調査は、いつの国勢調査を基準にされているのですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 平成17年度の国勢調査の資料でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 平成17年と言いますと、もう大分昔の話になります。今回、22年度の国勢調査もされております。その資料ができていないということで17年のを出されたのだと認識しているわけなのですけれども、果たしてそのような状況でいいのかなということがあるわけなのですけれども、その次に、関連しますので、次と一緒に質問させていただくのですけれども、給料面では滋賀県の平均が全国平均より上回っているというようなご答弁をいただいております。ということで、高島市の平均給料は出ていないのですけれども、高島市の平均給料というのは滋賀県と同レベルなのかどうなのか、お尋ねいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 先ほどもご答弁を申し上げましたように、統計上の数字ということで、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を採用させていただいてご答弁を申し上げました。実は、いろいろ資料を探させていただいたのですが、市というレベルでの比較ができませんでしたので、こうした資料でご報告を申し上げたということでございます。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 雇用問題を考える中では、やはり高島市の現況がどうなっているのか、そういう状況を十分に判断した中で、その中でどうするべきなのかということを考えていかないと、これは何も手だてができないのではないかな、大ざっぱな考え方だけではなかなかできないと思うのです。

 その中で、数字がなかなかできないということで今ご発言をいただいたのですけれども、個人情報と関係なく、例えば県民税とか市民税とか、そうした算出は何からできているのか。何を根拠に市民税が出ているのか。また源泉徴収票というのは、これは市のほうへ行っていると思うのですけれども、そうしたことからも、ある程度の把握はできるのではないか。市内で働いている人、市外で働いている人、給与はどれぐらいなのか、そういうようなある程度のデータ、決して個人情報でも何でもないと思うのです。

 例えば100万未満の収入の人、200万、300万、400万と、各ランク別に分けて、大体どの層が多いのかなと。よそと比べたら、大部違うなと。これは想定、わかりませんけれども、違うのだったら違うなりに、そうしたら、それをどのように上げていくべきなのか、そういった根拠となるものがやはりないことには、施策は打てないと思うのですけれども、いかがですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいま議員がおっしゃいましたように、私自身もやはりきっちりとした統計をもとに雇用問題を考えていくというのが本式かというふうに考えております。現実といたしまして、いろいろな資料を調べさせていただく中では、やはり高島市という部分を直視することができないわけでございますので、全くおっしゃるとおりだと思います。

 また、そうした資料を税の中からということにつきましては私はちょっと無理があるのかなと思いますが、全国的な各種統計をクロス集計するような手法がもしできるならば、いろいろな統計指標を1つ大きな目線で調査研究してまいる必要があるのかなというふうに考えます。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 非常に、部長、前向きな答弁で、本当にそういう形でしていただきたいと思います。ただ、問題は、国とか県とか、そういったところに頼るのではなく、自分たちで自分たちのまちの状況をどのようにしたら把握できるのかなという知恵を出していただきたい。何もかも人頼み、他人ごとでは、いいことはできないと思いますので、ぜひとも市の中で、市の状況というのが一番わかるのは市ですので、市の中の状況は市で把握する、人様に頼むのではなく、自分たちで何とかする、そして、それを解決していくという形で、部長も非常に前向きですので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは次に、高島市の発展というのはやはり企業との協力が非常に大事です。雇用という問題が特にやはり大事なことになってくるわけなのですけれども、そうした中で、市のほうも若者定住等、いろいろ努力をされているわけなのですけれども、各企業のほうへ若者に対しての協力依頼というようなことをされているのか、また、若者についてどういった意見を持っているのか、そうしたことを十分把握されているのかということについてお尋ねいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 産業経済部の部長として業務を担当している部分についてお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど言いましたように、地元の現況をつかむということは本当に大切だというふうに考えておりまして、1つの事例といたしましては、高島高校、安曇川高校を卒業されます皆さん方が市内にどれだけお残りになるのかというような資料も実は持ってございますし、就職フェア等におきまして地元の企業の発信をさせていただいているのが幾つかの例でございます。

 若者定住につきましては、ちょっと部署が違いますので、ご答弁を控えさせていただきます。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 若者定住の関係でございますけれども、平成20年に若者定住促進条例というものを策定いたしまして、さらに今年度、29年3月まで条例の延長をいたしたところでございます。この中で、いわゆる若者定住促進プロジェクト事業ということで位置づけをしております。

 この中で、特に高島に若者に来ていただくということで、1つは住宅の確保、また就労の支援、それから子育て支援ということで、いろいろな関係部署が連携をとった中で、それぞれの情報共有なり協議の場というふうなものをつくった中で今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 いろいろとご努力されているのはよくわかるのです。そうした中で、答弁書によりましても、大阪府の高槻、茨木、摂津のほうに、本市の魅力と補助制度のPRを年2回行う計画をしているということなのですけれども、本市の魅力、補助制度、こういったものについて、簡単で結構ですので、簡単にちょっと説明いただけますか。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 昨年度策定をいたしましたびわ湖源流の郷戦略の中で、やはり自然というものを魅力にしたいろいろな切り口での取り組みをしております。その中で地域のいわゆる資源、それを活用した中で、これから外に向けて、宣伝といいますか、PRをしていこうということで、やはり自然というものが一番、高島の中で地域資源を生かしたものとして重要な部分ではないかなというふうに思っています。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 魅力ということで、自然ということをお聞きしたのですけれども、自然は高島だけでなく、いろいろなところにそういった自然はあるわけなのです。やはり若者定住というような中で私は大事なのは、もちろんそういったことのまず雇用ということ、しっかりとした生活のための糧となるものが、これは働く場所がないといけないということ、まずこれが第一だと思います。

 その次に、私は子どもの環境、いかに子どもにとっていい環境であるのか、過ごしやすいのかというようなことが非常に大事なことである。その中で、高島市というのは、自信を持って言えるのは、保育料が県下でも安い、少ないということは、非常にこれは大きなセールスポイントではないかなと思うのです。そうしたものをホームページ等、いろいろなところを見てみましても、そうしたことが1つも、ちょびっと載っていますよ、保育料という中に載っているのですけれども、これは自信を持ってセールスポイントとなるのです。

 こうしたものを前面にもっと打ち出さないとだめだと。若者に対して、これだけ理解しているのです、これだけ応援しているのですよ、そして就学前の医療費も無料にしていますよ。本当ですと、できましたら、小学校、義務教育の間は、またそれも私、ちょっと考えていただきたい。無料でなくても、やはり若者を育てるためにも、そうしたことを義務教育の間は何とかならないものかと、そうしたことをぜひとも考えていただきたいと思うのですけれども、そうした宣伝というものが全くできていない。

 今の部長のお話を聞かせてもらいましても、自然ばかり。自然というのは、日本じゅう山ばかりですから、自然はいっぱいあるのですよ。その中で何が違うのか。市の姿勢としてやはり子どもに対する子育てに対する関心度が違いますよというようなことを大きく訴えなければならないのと、もう1つ、それと同時に、情報誌、なぜ大阪府なのかなと思うのですけれども、いかがですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 今回、情報誌を大阪方面に、特に今回のおいでよ高島・若者マイホーム支援事業を中心とした形でございますが、今までの反響といいますか、そういうような部分でやはり北摂という地域がいろいろな部分で反響が大きかったといいますか、そういうような部分で、まずはこの地域を中心にPRしていくということでございます。以上です。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 反響が大きい、それだからすると、当然それもいいことだと思います。私は肝心なことが抜けているのではないかなと思います。それは市外も大事ですけれども、市内に対してそういったことを発信しないと、市内にはこれだけ恵まれた条件で子どもを育てられますよということを発信しないと、外へ皆、皆ではないですけれども、やはり多くの人が出ていってしまいます。だから、まず出ない、出ないと言ったら語弊がありますけれども、向こうへ行っていただかないように、高島市のよい環境、これだけ努力しているという環境をやはり市内外にしっかりと打ち出して、宣伝をしていっていただきたいと思います。それがやはり若者に対する若者定住、また子育てに対する方策だと思うのですけれども、そこのところ、ひとつしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、それとともに、雇用ということにつきましては、私は前から言っております、企業、やはりこれを誘致してくださいと。地震もあり、3・11以降、電気代も上がるというようなことで節電しなければならない非常に厳しい状況の中ではありますけれども、そうしたときにこそ、やはり常日ごろからそうしたところとコンタクトをとるということは非常に大事なことで、景気がよくなったら、それは必ず実を結ぶということです。

 景気のいいときに行っても、全然だめだと思いますので、日ごろからやはりそういったことでしっかりと誘致を進めていただきたいと思うのですけれども、それと同時に、以前、おととしの12月ぐらいだったと思うのですけれども、市長がアロン化成のほうに、子会社、人数的には少ないですけれども、小さな企業を誘致しましたというようなお話をされました。そして、その後にお話をされたことというのは、このようなものを年二、三カ所誘致していきたいということで、非常に私にとってはうれしい、市民にとってもうれしいことをお話しされたわけなのですけれども、その後の、どういう状況になっているのか、進捗状況についてお話をお聞かせいただきます。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 企業誘致の問題としてお答えをしたいと思います。

 ただいまアロン化成の云々ということにつきましては、実は、従業員30名が雇用というような実態でございまして、1つの大きな成果というふうに認識をしております。

 しかしながら、その後、現実問題といたしましては、大きな企業が見えているということはございません。議員おっしゃるように、企業の立地、また雇用の拡大、本当に企業を誘致するということは必要でございますので、ずっと、今までと同様な思いで、また引き続いて頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 そうですね。ぜひとも前向きにしていただきたい。その成果かどうかわかりませんけれども、今津にも1つ大きな量販店ができますし、新旭にも今建設中だということで、将来性があるのかどうか、いろいろな戦略があってのことですので、一概には言えませんけれども、やはりそうした量販店が来るということも雇用の拡大にもつながりますし、マイナスではない、撤退するのではなくということと思いますので、今後ともしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問の3番目の項目に入らせていただきたいのですけれども、地域のブランド化というふうなことでちょっと質問させていただきたいと思うのですけれども、地域のブランド化ということにつきましては、高島市のブランド化で、先日、マキノ町におきまして、高島織物組合、晒協同組合、それらが中心になってされたのだと思うのですけれども、びわ湖たかしまコレクションが行われました。

 そうした中で、ファッションショー等も行われ、二十数社の取引業者も来られていたというようなことで、非常によかったのではないかなと思います。やはりこれを契機にどんどん大きく伸びていっていただきたいと思うのですけれども、きのうかな、新聞広告にも量販店の中で「高島ちぢみ」ということで、大きな売り出しのがありました。ああいったことは非常に高島市にとってプラスで、大きな起爆剤になると思います。そうしたものが今後、また来期もそういうことが予定されるのだと思うのですけれども、この不景気な時代、非常に明るい材料があるわけなのですけれども、そうしたことについてやはり全面的に協力を惜しまないように頑張ってやっていただきたいと思うのですけれども、そこはどのようにお考えですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ご評価いただきまして、ありがとうございます。全員協議会で市長が申しましたように、20社ほどの業界の方がお見えになってということと、また、ああいうコレクションが報道機関に取り上げられまして全国に発信されたということを喜んでいるところでございます。

 議員がおっしゃいますように、私ども行政の立場でしなければならないこと、いわゆるきっかけづくりというふうなことの一端でございますので、また来年、来年度といいますか、そういうことが違う部分でとか、また同じ部分で、今申し上げられませんけれども、頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。私ども、当初に言いましたように、すぐれた産品をすぐれた商品として、やはり競争に勝っていくようなそういうことも必要だというふうに認識をしております。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ぜひともしっかりと応援していただきたい。これが一過性のものにならないように、まずならないと思いますけれども、非常にそうして主催されておられる方、一生懸命、熱意がびんびんと伝わってきます。いろいろとデザインも考えられて、今の時代に合ったデザインでやられております。そして、時期的にもちょうど節電という中で、本当に的を得た商品でもあります。そうしたものをぜひとも労を惜しまないように応援をよろしくお願いしたいと同時に、ほかの業種についても、ほかの高島ブランドについても、そういったことが非常に大事だと思いますので、そういった成功例をもってやはり市のほうも主導していっていただきたいと思います。

 そうした中、ちらっと聞いた話なのですけれども、積極的に外商に打って出なければならない、そういう中で高島物産振興会というのが以前からやはり非常に頑張っておられます。そうしたものもいろいろなところに、新宿店、東京店、横浜店の高島屋、それとか東武百貨店、大津の西武とか東京ビッグサイトのインターナショナルギフトとか千里阪急とか、本当にいろいろなところに出ていって、高島ブランド物産を一生懸命販売されているわけですね。

 これも必ず成果が出ると私信じているわけなのですけれども、そうした中、物産の業務委託料が、150万の委託料ということであるわけなのですけれども、ことしは、聞いたところによりますと、100万に落ちていると。ということで、これから頑張ってブランドにしてやっていこうではないかというときに、50万も落ちているということで、いろいろな状況があってのことだと思うのですけれども、そこをご説明いただけますか。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 ただいま議員ご指摘の物産会につきましては、設立以来5年が経過をいたしまして、いろいろな、ただいまおっしゃいましたように、東京なり大阪なり百貨店に私どもの市の情報発信、商品を売っていただいているということに大変感謝を申し上げているところでございます。

 実は、先ほども申しましたように、やはり行政は行政の、そうした会は会の持ち分がございまして、当初150万が100万に減ったということにつきましてはひとつ会で自立をいただくというような部分もございまして、そういうような予算査定になっているということでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 いろいろと事情もあり、補助金が5年で打ち切られるのかなというようなことも思うのですけれども、やはり積極的に地産外商でいくのだということで市長も一生懸命力を入れておられます。そうした中、北千里においても駅前で、私、先日、新政クラブで北千里の高島物産展も視察に行きました。そうしたところ、非常に熱心に一生懸命頑張っておられるのですけれども、10件程度でしたか、おられます。そうした中、平均で50万、少ないときは30万ぐらいということで売り上げがあるわけなのですけれども、実際問題、10件出ても、それに携わっている人が十数人おられる、それで1日の売り上げが50万、しかも交通費も要るというようなことで、私、採算性でいくと、なかなか合わないのではないかなと思います。

 地産外商と言っても、これは50万で地産外商とはなかなか言いにくい。これを土台にして、それを、年間600万、600万を6,000万円にし、6億にし、やはり桁が2つほど年間上がるような形の中でやっと地産外商をやっていますということが言えるのではないかな、そのための礎、またアンテナショップ的なことになるのではないかなと思います。そうしたことも十分理解をしていただいて、今後、先行投資という意味でも、そういったことを十分に考え、地産外商ということでひとつお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、びわ湖源流の郷たかしまの認証制度、これは非常に私も前向きでいいことだと思うのですけれども、これは153件、63品目の米や野菜、果樹、農産品を認証しましたということで答弁いただいているのですけれども、大事なのは、認証したことが大事ではないと思うのです、私、この後、認証したものをどのような戦略でするのか、どのようなことで地産外商していくのかということが一番大事なことであって、今、準備段階で、この後のプランをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 地域ブランドのイメージを上げるというような意味の1つの戦略として6次産業化といいますか、ただいま6次産業化のご質問があったように、私ども政策を進めているところでございまして、認証によりましてブランド化の質を高めるというのも私は1つの戦略であるというふうに考えておりますが。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ブランド化したら質が高まる、もちろんそれは無農薬、有機農業、いろいろ、3つに分かれているわけなのですけれども、それで質が高まるものなのですか。私はそうではなく、認証して、その後、いかに地産外商に結びつけていくのか、それが非常に大事なことで、そのために市として何ができるのかな、どうしたことで協力できるのかなということをやはり考えていかないことには、これはこのまま終わってしまうのではないかなと思いますけれども。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 私の言わせていただいた部分のその発展形はやはり情報発信も1つでございます。そういう意味で、本年度は全国に運送しております地元のトラック業界等々のトラックの、側面か裏面かまだ検討しておりますが、特産品なり、景色も1つなのかなという私の思いもございますが、そういうものをラッピングして全国に発信するというような形、また認証を得た農産物を地元のお店で使っていただくような仕掛け、そういうものを考えておりまして、全く議員のおっしゃっていることと私ただいま申し上げたことは、ある意味、同一だと思います。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ありがとうございます。私は、そうした形で積極的に戦略をされているわけなのです、そうしたものを本当に、高島ブランド認証制度、これを生かしていくためには、一体、認証制度によって高島市はどういった特産物があるのか、何をつくったらいいのか、そして、それをどれだけの規模で、どれだけの売り上げを上げていこうというようなビジョン、それによって、その売り上げを上げるためには何をどうしなければいけないのだということを、しっかりしたものをつくらないと、うやむやに終わってしまうと思うのですよ。そうしたビジョンというのはできていないわけですか。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 数値的な目標、到達点というのは、ただいまのところ、正直、計画はできておりません。ただ、幾つかの、特産品を12品目つくるとかタマネギを三重県に売り込むとか、そういう努力はさせていただいております。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 頑張っていただきたいのですけれども、ぜひとも成功していただくためには、やはりしっかりとした数字も掲げて、それに向かって、目標にしていく。そして、その数字のためには生産のための担い手、今非常に、今の状況を見ると、なかなか農産物をつくる人がいないということで困っておられる状況も実際問題あります。そうした中、雇用を確保するためにも、しっかりと担い手、人材育成をしていくということが大事なことでもありますし、そして売り上げですね。これだけの売り上げをしたら、これだけもうかるのだよと、そのためには、これだけの売り上げをするためには、これだけの生産をしなければいけない、これだけの生産をするためには、これだけの人材が要るのだということを、やはりきちっと統計というか、そういうことを調べた中でやらないと、僕はこれは失敗するのではないかなと思いますので、結構です、ひとつ積極的にそうしたことも考えていただきたいと思います。

 それと、次に、やはり販売をするのに、本当を言って、これは口で言うのは簡単なことです、なかなか外商というのは本当に大変な問題で、うまくいかない。たくさん売れれば、売れるだけ、今もお話しましたように、その生産をどこでするのだ、どれだけするのだということから、需要と供給も、しっかり安定した供給もしなければならないということで、大変な問題もあるのですけれども、それをしないと、なかなか、高島市、企業誘致とともに、農業についても、しっかりとした確立した農業をし、そして、そこへ雇用していくという形もないことには、やはり地域の特産品、そういったもの、地域性を生かしたことができませんので、そうしたことをしなければならない。

 そのためには、例えば、この間も私、ちょっとあるところで見たのですけれども、これは一人のジャーナリスト、コンサルでもある、山本謙治さんという方がおられまして、「やまけんの出張食い倒れ日記」とかといってインターネットなんかでよくやっているのですけれども、この間もテレビでやっていましたけれども、発信力がものすごくて、そこの地域へ行って、いろいろな商品を、特産品を見て、これは売れるなということで、いろいろな企画もしてくれています。それによって非常に多くのものが売れているというようなこともあります。

 別に山本謙治さんに限ったことではありません。私の言いたいのは、地元にいる人には見えないものが外からは見えるのではないかなと。そうしたものを発想して、そして商品企画、販売企画、品質管理、やはり外からのそうしたものも非常に大事ではないかなと思いますけれども、そうした点、いかがか、お伺いをいたします。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 議員のおっしゃるとおりでございまして、今までは地域の姿が見えてから外の方に宣伝をされていたというような部分があると思いますが、これからはやはり、こういう姿で市が頑張っていますので、IJU、そういう皆さん、こっちへ来てくださいよというような戦略も1つかというふうに考えております。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ぜひともひとつ、部長だったらできると思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 次に、岡山県の美作市のほうへ、これも新政クラブの政務調査ということで行ってまいりました。そうした中で、やはり地産地消、地産外商ということを積極的にやっております。そこでは当時の市の部長が、農林部長ですか、このままでは農業、農産物は、人口がここと同じように3万人程度なのですけれども、このままいったら人口も減る、農産物がだめになっていくな、販売も少なくなるな、何とか外へ売り出さなければいけないな、売る方法は何かないかなということで、当時の職員さん、部長さんが市長とかけ合いまして、何とか外に外商できる方法、アンテナショップをつくらせてくれということで言いました。市長は、そうか、一回やってみろということになったのですけれども、議会からの猛反対を受けまして、なかなかうまくいかなかったのですけれども、苦労をしたけれども、結局、アンテナショップというのを箕面市に建てました、つくりました。

 それは、車で半径200km圏内で行けるところ、そこでいいところはどこかないかなということで探したら、ちょうど箕面市にいいところがあったということでございます。そこで2年半ほど前にできているのですけれども、そうしたところができまして、売り上げを上げています。採算ベースはどうですかということをお聞きしましたら、5億売れたら、何とか採算が合うなということで、ことしは何とか5億は売れるめどがつきましたということです。2年半ほどですけれども、その間、10億円の農産品が売れているということで、それだけ分が、お金が農家の方におりているということです。

 そうしたことも前向きで、職員さんも非常に頑張っておられるなと思うわけなのですけれども、私が言いたいのは、やはり職員さんが美作でも一生懸命頑張って、何とか農産品、何とか農家を守らなければならないなという気持ちを持って一生懸命やられ、そして、場所もコンサルに任すのではなく、コンサルはだめですよと言っていました。自分たちの目で見て、足で見て、汗をかいて探したのだ、その結果、そこがあったのだということで、非常に一生懸命頑張ってやられた結果、そうしたものが生まれたということです。

 それは、いい悪いは別で、まだこれから先どうなるかわかりません。それを別に高島市に求めているわけではありませんけれども、職員さんの汗、やる気、そうしたものが必ず成果を結ぶのではないかと思います。ぜひとも、そうしたことで頑張っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 その次に、農業につきましては非常にいいお話がたくさんあるのですけれども、そういう中で有機JAS認定を受けられているところもたくさん、今、高島市にもあります。だから、品質ということに関しましたら、たかしま源流の郷の認証よりもJAS規格のほうが私はずっと品質的には上ではないかなと思います。そうしたものを受けて、外へ売り出していこうということです。もちろん農協さんともやはり関係を密にしながら頑張っておられるわけなのですけれども、そうしたところの話を聞くと、非常にスケールが大きいことをしております。そうしたことについて高島市としての応援体制は今後どうしていかれるのか、お伺いします。端的にしゃべってください。



○副議長(小島洋祐君) 

 古谷産業経済部長。



◎産業経済部長(古谷傳平君) 

 端的に、有機農業JASにつきましては、五、六件、ちょっと数字はあれですが、しかとられていないほど難しいハードルだというふうに聞いています。私どもはそういう有機のところにつきましては環境直接払いの制度にも頑張ってまいっておりますし、加えまして、有機農業の研究会、一般では、生きもの田んぼ米の事務局も持たせていただいて、一生懸命頑張っているところでございます。



○副議長(小島洋祐君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 6件だけでなく、この7月にもグループでJAS認定を受けられるところがあります。非常に頑張っておられますので、頑張ってください。そういうところ、応援ぜひともお願いします。

 それと、県の農政課によりますと、2009年に打ち出された就農促進事業によりますと、年間で……。終わります。



○副議長(小島洋祐君) 

 以上で、7番、廣本昌久君の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、通告いただいております残りの一般質問につきましては、明16日及び17日は、高島市議会会議規則第10条第1項の規定により、休会となることから、18日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は18日に続行することに決定いたしました。18日の会議は、定刻10時より会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後3時41分 散会

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