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滋賀県 高島市

平成24年  6月 定例会 06月14日−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月14日−02号









平成24年  6月 定例会



          平成24年6月高島市議会定例会(第2号)

                        平成24年6月14日(木曜日)

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議事日程 第2号

                          平成24年6月14日(木)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           内村泰雄君

               市民環境部長         山田善嗣君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         古谷傳平君

               土木交通部長         山本博和君

               上下水道部長         高島成弘君

               会計管理者          澤 孝彦君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         高木 正君

               消防長            山下 勇君

               総務部次長          澤田市郎君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        藤田 昭君

               産業経済部次長        俣野吉治君

               主席教育次長         上原重治君

               健康福祉部管理官       松島正博君

               健康福祉部管理官       森脇啓充君

               土木交通部管理官       早藤武彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           上山幸応

               議事課参事          西川 亨

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 皆さん、おはようございます。

 本日と明15日、そして18日の3日間にわたり、議員個人による一般質問を行っていただきます。質問の持ち時間はあらかじめ決められているとおりでありますが、仮に質問の途中であっても、持ち時間を経過した場合は、その段階で質問を打ち切らせていただきますので、ご了承願います。

 特に質問内容が通告以外の事項に及んでいると本職が判断した場合は、発言を制止することもあります。発言の制止を行った項目については、答弁を必要としないことにさせていただきます。以上のことにご理解をいただき、スムーズな議会運営ができますよう格段のご協力をお願いいたします。

 なお、1番、粟津まりさんから本日の一般質問に関連し、パネルを議場へ持ち込み使用したいとの申し出がありましたので、これを許可しました。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、19番、清水日出夫君の発言を許します。

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△清水日出夫議員 一般質問



◆19番(清水日出夫君) 

 皆さん、おはようございます。議席番号19番、高島新政クラブの清水日出夫でございます。

 今期6月の定例会の一般質問は、くしくもトップバッターとなりました。私は高島市の基盤をよくするため、底上げをするための各種の施策について数点質問をしながら執行部の姿勢を質すとともに、提案もしてまいりたいと思います。

 まず第1点目、道路インフラについてであります。国道161号の整備促進でありますが、遅々として進んでいないのが現状であります。まことにもって歯がゆい思いをいたしておりますが、この思いは私だけではなかろうかと思います。原子力発電所が数多くある福井県に近接している高島市にとりましては、161号は市民皆様の命を守る道路でもあります。そこで、大津市の管轄ではありますけれども、志賀バイパスと小松拡幅、市内の湖北バイパスの改築事業並びに交通安全対策事業としての安曇川工区の24年度の各事業の予算、工事内容、そして今後の見通しについて質します。

 次に、県道についてでありますが、補助国道であります県管理の303号、367号及び市内を縦横する24本の県道整備に係ります24年度の国の交付金内示が滋賀県は極めて少なく、全国平均を大きく下回っており、まことに遺憾であります。市内の県道整備のおくれは必然と考えます。民主党政権下にあって、滋賀県は民主王国であるにもかかわらず、なぜなのか全く理不尽であります。その対策と今後の見通しについて質します。また、市道の整備の影響についても質します。

 2点目、鉄道インフラとして北陸新幹線と湖西線のことについてでありますが、この件につきましては、同僚の渡邊近治議員が3月の定例会の一般質問で同様の質問をなされ、当時の土木交通部次長、今の山本土木交通部長が答弁をされ、また、西川市長もその思いというものを語っておられます。私はこの会議録を熟読いたしました。あれから3カ月が経過をいたしましたが、国・県においても相当の動きがあるように私は感じます。

 そこで第1点、北陸新幹線の大阪延伸について、去る5月23日、県と関係4市の調整会議が開催をされていますが、その会議内容と高島市としての基本的見解について質します。

 第2点でありますが、5月24日の報道によりますと、2025年度に金沢敦賀間が完成予定で、開業後にFGT、いわゆるフリーゲージトレインが敦賀からJR湖西線にそのまま乗り入れるとありました。市民のためには夢の実現と、反面多くの課題、問題を抱えることになります。これらの課題解決に向けての方策について質すものであります。

 次に3点目、漁港インフラ、主として防災関係でありますが、第1点、琵琶湖総合開発事業の一環として、市内の6つの漁港、6つの船だまりが整備されてから、はや30数年が経過をいたします。本年3月、市は市内の漁業者で組織します高島市漁業振興連絡会との間で、災害時の漁船による人命救助やあるいは物資輸送に関する協定書が交わされています。理にかなったことではありますが、漁港が経年とともに老朽化し、特に岸壁の耐震について懸念をいたします。今後の整備方針なり計画についてただします。

 第2点は、滋賀県が管理する地方港湾として大津、彦根、長浜、竹生島の4カ所が指定をされていますが、地形的にもあるいは防災上からも、加えて観光面からもあわせ考えますと、高島市も1カ所は県管理の港湾として要望すべきではないかと考えます。当局の見解を質します。

 第3点でありますが、滋賀県の防災計画では、物資輸送拠点として湖南の大津、湖東の彦根、湖北の大浦の各港湾や漁港がトライアングル−−三角形ですね−−トライアングルとして定められていますが、なぜ湖西の高島市がその拠点として位置づけられていないのか見解を質すものであります。

 4点目、放射線のことについてでありますが、まず1点、放射線量を計測するモニタリングカーの稼働状況と計測結果の公表について質します。

 第2点でありますが、環境放射線モニタリングポストが高島市に配置されることを漏れ聞きましたが、この細部のことについて質します。

 第5点目でございますが、平成24年度の予算執行のことについて質します。24年度もはや第1四半期が過ぎようといたしております。ハード事業や反面ソフト事業を問わず、早期に執行可能な予算を消化することは、生きた予算として市民福祉の向上に資するものであり、ひいては行政事務の効率化につながるものであります。予算執行計画を含めた基本的見解を質します。以上、5点の質問といたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 19番、清水日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 清水議員の質問番号1の基盤底上げ施策の1点目の道路インフラについてお答えいたします。

 志賀バイパスの本年度予算額は2億4,000万円、事業内容は北比良地区周辺整備工事が計画されています。今後の見通しとして、暫定2車線での供用開始時期については、多くの転石の出土によりまして秋口の予定と聞いております。小松拡幅の予算額は1億円、事業内容は北小松地区の2.4kmのバイパス部の用地測量及び用地取得が計画されております。安曇川工区の予算額は7,200万円、事業内容は交通安全対策事業として青柳北の交差点改良が計画され、土質調査及び詳細調査設計が予定されております。湖北バイパスの予算額は1億円、事業内容は海津地区の用地測量と物件調査のほか、用地取得が計画されております。

 次に、補助国道、県道の整備に向けた国の社会資本総合整備交付金は、国からの内示額33億7,000万円、当初予算比39%、前年度内示額から50%減と危機的な状況となっております。要因につきましては、滋賀県では、重点化事業に沿った内容の事業が少なかったことによるものと言われています。今後の対策として、県では現在、地域自主戦略交付金の振りかえなどにより財源の確保に努めていると聞き及んでいます。

 また、本年度の事業費の確保のため、国に補正予算などを要望し、本年度の事業費の確保に努めるとともに、次年度の予算要求に当たっても、戦略的な取り組みも視野に入れながら、本年度のようにならないように努めてまいりたいとの回答がありました。当市といたしましては、継続して実施している国道303号追分工区初め、主要地方道小浜朽木高島線の中野工区、五番領安井川線、蘭生日置前線の日置前工区等々、主要幹線道路の工事の遅延も考えられることから、実施について強く要望しているところであります。

 また、市長会において、道路予算が例年になく不足する事態には各市も不安、市道を幾ら整備しても県道が整備されてないのではネットワークとして意味がないとして、交付金の県への割り当てが大幅に減少している原因を早急に明らかにするよう要望する緊急提言書を提出されています。また、過日開催されました滋賀県道路協会総会でも県単独費での事業の実施について、予算確保と事業の計画的な実施について県へ要望しており、今後県の動向を注視してまいります。

 次に、市道整備につきましては、平成24年度の社会資本総合整備交付金が約7割の交付金内示となりました。しかしながら、市の道路整備を効果的に推進し、産業経済の発展や福祉向上に資するため、減額内示となりました約3割の不足につきまして、6月補正予算案で提案させていただいておりますように、財源の更正を行い、当初予算で計上いたしました道路関係事業を予定どおり実施いたしたいと考えております。今後も引き続き国の動向を注視しながら補正要望を行い、交付金の確保に努めたいと考えております。

 次に、2点目の鉄道インフラ、北陸新幹線と湖西線についてお答えします。

 国では、北陸新幹線の敦賀以西の整備までの間の暫定措置として、湖西線を利用した軌間可変電車、フリーゲージトレインを導入する旨、整備新幹線小委員会で取りまとめられたところでございます。これを踏まえ、北陸新幹線と湖西線との間で直通運転を行うことについて、さきの北陸新幹線連絡調整会議で、敦賀開業時の敦賀駅での乗りかえ利便性の低下を回避するためにはやむを得ないとし、本市の意向を踏まえ県としての意見を確認したところであります。

 その内容は、市民にとって欠かせない交通手段である湖西線の運行ダイヤが現行の水準より低下しないこと、強風や積雪に対し、安定した運行ができる適切な対策及び振動、騒音など市民生活に悪影響が生じない対策を講じること、さらに、県内の停車駅の設定に当たっては、北陸3県と同水準の停車駅数及び停車本数を確保することについて、意見を付して国に提出したところであります。

 国から提案されている湖西線への乗り入れについては、湖西地域のイメージアップと経済面での波及効果や既存施設の有効活用などのメリットと、さきに述べました多くの課題解決など、光と影の部分について調査研究を進めてまいりたいと考えています。また、国において関係府県、関係市町村並びにJR西日本等による定期的な協議の場を設定するよう要請しているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、清水議員、質問番号1の3点目、漁港インフラ、防災関係についてお答えいたします。

 まず、1番目の漁港、船だまりの整備計画についてでありますが、市内には6カ所の漁港と同数の船だまり施設があり、市の防災計画では、そのうち1カ所の漁港を広域湖上輸送拠点に、また、5カ所を地域湖上輸送拠点に位置づけています。しかしながら、それらの施設は建設から30年余り経過したものがほとんどであり、施設自体の耐震性など不明な点が多いことから、本年度実態調査を予定しており、その結果については施設の整備を計画する際の基礎データとして役立ててまいりたいと考えております。

 次に、2番目の県管理の地方港湾施設についてでありますが、ご質問のとおり、湖西地域での本施設の指定はございません。しかしながら、災害には緊急避難手段となる鉄軌道や道路網に大きな被害が生じることが予想されることから、湖上輸送手段を確保することは重要な課題であり、今後県に対し湖西地域の拠点港の整備、設置について強く要望してまいります。

 次に、3番目の県防災計画での位置づけについてでありますが、滋賀県地域防災計画の震災対策における緊急輸送体制では、大規模地震が発生した場合、緊急輸送の円滑化を図るため、県内主要な防災拠点を車、船舶、ヘリコプター等で結ぶ緊急輸送ネットワークを形成することが必要とされています。また、船舶を利用した輸送では、広域湖岸輸送拠点施設として県内で10カ所が位置づけられていますが、市内では、近江今津港と今津漁港の2カ所の指定となっています。

 ご質問の湖南の大津港、湖東の彦根港、湖北の大浦港の3港につきましては、主に京阪神、名古屋、北陸などから物資の受け入れをする場合、施設の耐震化の状況や道路のネットワークなどを考慮して、3カ所が物資輸送拠点として位置づけられているものと聞いております。

 4点目の放射線についてにお答えをいたします。

 まず、放射線量を計測するモニタリング車の稼動状況と計測結果の公表についてでありますが、本モニタリング車は既存のモニタリングポストが老朽化したことにより、それにかわるものとして滋賀県が平成22年4月から測定装置を積んだ移動式の車1台を導入したものであります。ことし3月までの運用につきましては、毎月1回から2回程度、滋賀県庁を出発して葛川、今津、マキノ、西浅井、余呉、長浜、彦根の順路で7地点を観測されております。そして、平成24年度には1台が追加されて、現在、高島土木事務所と長浜土木事務所にそれぞれ1台配備され、2台による観測体制となっております。高島土木事務所では、本年4月から葛川、今津、マキノを対象に観測を開始しております。

 また、放射線量の測定結果につきましては、滋賀県防災危機管理局のホームページで公開されており、市におきましても、市の独自調査結果とあわせて県のモニタリング車の観測結果を市のホームページで公表しております。

 次に、モニタリングポストの設置の動向についてでありますが、現在、高島市に設置場所が確定しているのは、滋賀県に割り当てられた文部科学省予算分8基分のうちの1基であり、今年度安曇川の南部消防署の敷地内に設置されることになっています。また、その他にも県は福井県境を中心に新たに6基の設置を計画されており、そのうち4基については市内への配備予定となっております。なお、設置場所や時期等に関しましては、今のところ未定であります。これらがすべて設置されますと、大津市の衛生科学センターの1基を合わせまして、県内では合計15基が稼働することになり、そのうち市内に5基のモニタリングポストが設置される予定でございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、5点目の平成24年度の予算執行に関するご質問にお答えをいたします。

 予算の執行に関しまして、本市の予算規則に基づきまして、各課長において予算の執行方針に沿った予算の執行計画を作成し、課ごとに執行管理を行う取り扱いにいたしております。ご質問の予算の早期執行は、地域経済への効果や補助事業の成果等を考えますと重要なポイントとなりますので、特に建設工事の発注につきましては、上半期の目標を80%以上と設定するなどいたしまして、留意しているところでございます。

 また、予算の執行管理を適正に行うことは、事務事業の計画的かつ効果的な執行につながるものと認識しておりますし、年度内における適時、的確な補正予算の編成や残事業予算の有効活用などにもつながるものでございますので、引き続き適正な執行管理に努め、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 それでは、再質問をいたします。

 質問順が不同となりますけれども、今、総務部長の答弁の24年度の予算執行のことでありますけれども、了解をいたしました。執行計画を立てても、いかにそれを実行に移すかということがポイントであろうかと思いますので、担当課長には予算の執行状況を常に把握して、所期の目的が達成できますようにお願いをしたいと思います。これは、答弁は結構です。

 次に、道路予算のことでありますけれども、市道につきましては、除雪機械や市道整備交付金が減額したことに伴います財源振りかえ、過疎債を充当するなどして影響が出ないように措置されたことは非常に結構かと思いますし、了とするところでありますけれども、それにしましても、一般財源がその分増えるということになりますので、今後とも国、県に対して、そういう一般財源の持ち出しの多くなった分は補てんするように今後とも要望をしていただきたいと思います。これは、答弁は結構です。その部長答弁の中で、303号の追分隧道の遅延が考えられるということでありますけれども、これはどういうことですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 追分工区につきましては、県の方では債務負担行為でやっております。しかしながら、これは当初の債務負担行為の額がそのままいくのか、それらはちょっと不明確なところがあるようですが、基本として県は、追分工区については当初の予算額のとおりやっていきたいということを言っておりますので、ここでは初めと書いておりますが、追分については、一応そういった予算で執行するというふうに聞いているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 今、土木交通部長からそういう答弁がありましたので了解をしましたけれども、追分工区については3年債務で、いわゆる債務負担行為というのは義務費として位置づけられますので、予算がなくてもどこかから予算をとってきてやらなければいけないという工事でありますので、遅延はないというふうに私は感じておりますし、漏れ聞きますと、追分工区がおくれるのと違うかというようなうわさが飛んでいますけれども、そうではないということをしっかり発信をしていただきたいというふうに思います。

 それと、国道161の期成同盟会の総会が毎年開催されていまして、市長、議長が行っておりますけれども、これ私は有名無実で形骸化しているのと違うかというふうに思います。期成というよりも、ちょっと言い方悪いですけれども、足踏み同盟会ではないかというような感がいたしております。野田政権下で国土交通大臣が更迭されまして、新たに羽田大臣が就任をされましたけれども、新たな大臣いわく、災害に強い国土づくりに向けて、道路は新設整備よりも既存路線の未開通区間の整備に重点を置くというふうに述べられております。私は、従来どおりの要望や陳情を行っても一向にらちが明かないのではないかというふうに思います。

 そこで、例えば市民パワーを巻き込んだ動きということがぜひ必要と考えますが、この点をお伺いするものであります。滋賀国道工事事務所の工務課長に過般電話をしまして、小松拡幅どうなっているのですかということを聞いたら、全長6.5kmありますけれども、概算事業費が190億だそうであります。ことしの予算は1億円、いつになったら、こういうふうに思いますし、孫やひ孫に引き継ぐようなものであります。

 余談でありますけれども、舞鶴自動車道の小浜から敦賀ジャンクション、これ全長38.8kmあるのですけれども、総事業費が1,530億円、これ2年前に一気に工事が発注して平成26年度の開通を目指して工事が着々と進められております。政治家は人がするものであります。今こそ心動かす手法をとるべきだと思いますが、見解を質します。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 今も議員おっしゃいました要望の手法といいますか、そういったことで市民パワーを巻き込んだ要望ということのご提言がございました。これまでの要望の中で、滋賀県あるいは国道事務所、それから近畿整備局、それから国土交通省に事あるごとに我々市長が何回も足を運んだ結果、特にことしは安曇川工区について国を動かし、予算の確保と交通安全対策として事業化になったものと私は認識をいたしております。こうした要望もありますが、今、議員の提案のありました方法につきましても、また研究を重ねてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 安曇川工区の7,500万の交差点改良については、市長も頑張っていただいて、それが実現したということは可としているところでありますけれども、総じて、これ何年前からやっています、161の整備促進。ひとつもらちが明かない。これは、私は言っていますけれども、やっぱりこれは行政なりあるいは議会が画一的に物事を頼みにいってもできる問題ではない。やはり先ほど言いましたように、ちょっと陳情や要望の方法を変えて、やはり市民を後ろのバックアップにしてやるという方法を考えなければ人は動かないと思います、政治家は動かないと思いますよ。絶対そういうことをこれからやっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それから、鉄道インフラのことでありますけれども、答弁をお聞きしましたが、ここまで進んでいるとは思いもよらなかったというのが実態であります。我々議員としては寝耳に水であります。なぜこれらの情報を我々議員に事前に開示されないのか。議会には交通対策特別委員会や、また、定例の全員協議会があります。なぜ状況報告をされていないのか。言いかえれば議会軽視ではないかというふうに私は思いますけれども、その点について見解を質します。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 情報の報告等につきましては、今、議員おっしゃいますように少し足らなかったなということも考えているところでございます。新聞報道等もありますが、やはり今後におきましては、また委員会等も通じまして、そういった情報の報告等をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 この問題は、高島市にとっては非常に大事な重要事項であります。これはやっぱりネガティブにして考えるのではなく、やっぱりアクティブにチャンスとしてとらえる必要があります。特に地元県議2人との意見調整も必要だと思いますし、我々議員もじっくりと腰を据えて取り組むべき課題ではないかと思います。答弁の中に本市の意向を踏まえた県としての意見を確認したということでありますけれども、その前にまず、このような大事なことを市民の代表である我々議員に問いかけることをなぜしないのですか。車は片輪で走れますか。見解を質します。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうから大変大きな問題でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 確かにこのフリーゲージや北陸新幹線から敦賀以西の問題についての議論というものにつきましては、本当に我々も最近、急浮上してきたところでございます。私は以前に就任させていただいたときに、高島市商工会の青年部の皆さんと、ひとつ湖西線に夢を走らせたいということのお話もさせていただいた覚えがあります。そう言ったのはあくまでその時点の私の思いを述べさせていただきましたが、今申し上げましたように、この北陸新幹線の問題というものは、本当に急浮上してまいりました。今はそうではなかったのですが、一時少し前には金沢から敦賀までの着工については、敦賀以西の新幹線問題が解決する、あるいはルート化をするでないと認可はしないよというお話があったそうでございます。しかし、今はそういうことでないよということでございました。

 その中で、初めて我々は正式に文書を知りましたのは5月11日のことでございまして、このときに国土交通省のほうから初めて滋賀県知事のほうに北陸新幹線の敦賀における旅客利便性の確保についてどう思われますかという照会がございました。それまでに実は4月27日にJR西日本のほうから同内容につきまして、敦賀以西の整備までの間、これはフル区画としての整備をするまでの間という意味でございますが、敦賀以西の区間に軌道可変電車、いわゆるフリーゲージトレインを導入して、北陸新幹線と在来線との間で直通運行をする案については異存ありませんという文書が実はJR西日本から国土交通省に出ております。

 そういった文書の中で国土交通省から先ほど申し上げました5月11日に県知事あての文書が初めて出されている。その中でご存じかと思いますが、5月28日付、実は広域連合のほうでございますが、そこでフリーゲージトレインはあくまで暫定であるということで、当然大阪までのフル区画を全線早期に行うということ、そして、フリーゲージトレインにつきましては、利便性の向上、既存施設の有効利用などが考えられる一方、冬期の安全性や、これは先ほど部長が申し上げましたように沿線対策、既線運行計画への影響など今後解決すべき課題もあることから、これらの課題への対応策を講じることというような形、これは京都府の知事もございますし、大阪の知事もございますし、一定の条件等々を通じた中でのお返事がされているということでございます。

 実は、我々もこの文書を入手しましたのがついこの間でございます。といいますのは、6月5日でしたか、東京のほうで市長会がございまして、そのときに県出の国会議員との話し合いの中でそういった話の課題が上がりました。それについては、やはり我々としても湖西地域の発展、経済社会、また町の活性化のためには必要であるので、国会議員としてもぜひともそういった形でのルート決定なりフリーゲージで早期に北陸から大阪に行けるような対策をお願い申し上げたいということを初めて申し上げたところでございます。

 今後この内容は、詳しい内容は十分国で進められ、また県に報告があると思いますので、そういったことの情報が入りましたら、またそれは議会で、また全員協議会でご説明をさせていただきたい、こういう思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 いずれにしても、新聞が出てから市民の皆さんからこれ、どうなっているのだと聞かれても答えられることができないような状態であったということをよくよく執行部の皆さんは頭に置いていただきたい。やはりこういった重要な問題は、我々議員に緊急でもよろしいから全協をやるとかいろんなこと、交通対策特別委員会を緊急に開いてやるとか、こうなっているのだということを当然開いて言うべきであろうかと思います。ひとつお願いします。

 それから、この問題について実は越前市議会の皆さんが当市を訪れまして、いろいろとお話をされていたのですけれども、北陸新幹線が開通をしますと、在来線というもの、北陸線というものが第3セクターになって地元負担が要るというようなお話もされておりました。将来に向けて、このことはやはりすべてが英知を結集して取り組むべき問題であろうと思いますので、先ほど市長が答弁ありましたように、逐一やはり我々議員に細かなことでも結構ですけれども、大事な問題でありますので、周知をし、協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、漁港インフラのことでありますけれども、広域湖岸輸送拠点の件でありますが、政策部長の答弁、ちょっと残念な気がいたします。県の防災計画で高島市の漁港が2つ、今津港と今津漁港が指定されていることは、もとより私は承知をいたしております。しかし、私が質問をいたしましたのは、県下10カ所の指定の中から湖南、湖東、湖北の3カ所をトライアングルとして基幹的広域湖上輸送拠点として防災計画で定められて確保するということが書いてあるわけであります。まして断層帯や原発問題、これは県下13市の中でも一番身近に感じているこの湖西、高島市を指定していないというのはまことに不合理であります。これは加えるべきだというふうに思います。そのような疑問を感じませんか。

 余談になりますけれども、その昔、水を制するものは天下を制するということで、織田信長は琵琶湖に坂本と安土と長浜と大溝に城を築きました。これはダイヤのひし形の形になりますけれども、これは交通の要所、水なり陸の要所であるということで城を築いたわけでありますけれども、やはりトライアングルというのは、これは県土の均衡をやっぱり失しているのではありませんか。これは県政のことでありますので、県会議員お二人にはお話をしておりますけれども、陰に陽に動いてもらってこれを実現することが肝要だと思います。

 また、このことは前から一般質問で申しておりますけれども、やはり県会議員というのは高島市のために頑張っていただけるお二人でありますので、お互い市の職員と県会議員と情報の共有をするということがぜひとも必要だろうと思いますし、どうも意思の疎通が私、欠けているように思います。やはりよくするためにそういった措置をしてもらう必要があるというふうに痛感をいたしております。

 ちなみに大津港といわゆる彦根港は、もう耐震工事が終わっておりますし、続いて大浦漁港も県が整備をしていきたいというような考えを持っているそうでありますけれども、ここが高島市に1つ加えれば県の予算でも整備ができるということでありますので、ぜひともそれは要望をしていただきたいと思います。県が管理している港湾4カ所、これを湖西地域に1カ所加えていただくよう要望しましたけれども、答弁は要望していきたいというようなことで、これは満足をいたしております。ただ、一朝一夕にはなかなかいかないと思いますので、先ほど言ったやはり県議2人のお力をかりて、早速行動に移していただきたいというふうに思います。

 次に、最後にモニタリングポストのことでありますけれども、先ほどの北陸新幹線の話と同じことになりますけれども、我々議員にモニタリングポストが高島市に5基新設されるという話は全く聞いていません。これはどういうことですか。この件をただします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 先ほどの道の件と同じように非常に大事なことでございまして、議会のほうにお知らせしていなかったということについては、反省をいたしたいと思います。今後このようなことがないように議会とも意志の共有化を図りたいというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 申しわけなかったと、申しわけなかったでは済みませんよ。これは怠慢ですよ。我々議員は、やはり防災のことについては市民も神経をとがらせているのですね。当初のときは、モニタリングポストは金もかかるし、マキノと今津にあったものを取り払ってモニタリングカーにしますという話で、もうしようがないなというふうに思っていたのですけれども、今度そういったものが5基新設されるのは、それは喜ばしいことです。新設されることは喜ばしいことですけれども、そういう情報をもっと早く我々議員にやっぱり言ってもらうべきだし、当然知るべきだと思います。本当にちょっとそれらが議会をどのように思っているのか知りませんけれども、やっぱりもっと慎重に物事を考えて対処していただきたいと、これはもう私、言っておきます。

 それと、今年度は安曇川の南部消防署ということでありますが、これはなぜ南部消防署なのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 今の県の設置計画もありまして、まだ時期的に決まっておりますし、どこの場所ということも決まっておりませんが、高島市内の地域的に見まして今後設置をしていく考えも当然あるわけですけれども、市内のやはり各旧町の方にはやはり1カ所程度というふうな考え方もございますし、そういう意味で今の管理の面とかそういったことを考えますと、南部消防署がふさわしいのではないかということで、検討してそこに決まったということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 清水君。



◆19番(清水日出夫君) 

 私、詳しいことは知りませんけれども、このモニタリングポストは低線量のポストと高線量のポストがあるそうでありますけれども、どういったものが設置されるのか、それは私はわかりませんけれども、まず南部消防署というのはちょっとおかしいのと違いますか。まず、福井県に一番近いところに設置するというのが常套ではないかと思いますが、この件につきましても、ちょっと疑問を持ちます。こういった細かな情報を例えばこことここに設置したいと思うけれども、皆さんどうでしょうかというふうに議員にはやっぱり諮っていただいて、執行部独断で物事を進められることのないようにこれからしていただきたいというふうに思います。

 私、先ほど交通関係で交通対策特別委員会ということを申し上げましたけれども、去年まではありまして、ことしはございませんし、産業建設常任委員会等にお諮りをいただいて、いろいろと委細のことについて協議をいただきたいということで訂正をさせていただきます。

 やっぱり執行部と議会というものは二元代表制ではありますけれども、やっぱり高島市をよくしようという気持ちは、これ全く同じであります。質問しましたことを参考に行政執行にこれから当たっていただきたいと思いますし、我々も頑張りたいと思いますので、ただいま申し上げましたことをひとつ念頭に入れていただきまして、事務の執行をいただきたいと思います。答弁は結構でございますので、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、19番、清水日出夫君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時47分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、森脇徹君の発言を許します。

 2番、森脇徹君。

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△森脇徹議員 一般質問



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、2番、日本共産党高島市議団の森脇徹でございます。

 私は特別支援教育、防災無線整備事業、瓦れき課題、ワンセグ問題の4点の市政課題を質問いたします。

 大きな1点目に、私は精神障がい者保健福祉手帳を持っておられる20代後半の青年の就労相談に乗る中、本人と保護者に寄り添った乳幼児期、義務教育時期の支援の大きさに行き着きました。乳幼児から就労までの学習障がい並びに注意欠陥多動性障がいなどのある方への本人と家族の悩みにこたえた支援体制の一層の充実を求め、次に伺うものであります。

 まず第1点に、乳幼児から就学までの支援においてであります。乳幼児の発達相談と医療紹介、幼児発達支援である通所教室におき、保護者の思いにこたえ、専門職が適宜かかわる切れ目のない支援となっているか。また、通所のカンガルー教室の施設環境と職員体制はどうであるのか。通所する保護者の負担軽減をどのように支援しているのか。3点目に、保育所、幼稚園に出向く相談活動と通所教室におき、乳幼児の身辺で起こっている毎日のことを専門的に集約し、適切な発達支援指導を適時に保護者初め保育園や幼稚園で行う専門部署の充実が必要ではないのか。4点目に、子ども家庭相談課の教育巡回相談員の活動状況と専門機関との連携における課題はどうであるのか問うものであります。

 第2点に、義務教育時期においてであります。教育学習を軸にした個々の特別の指導や通級指導で行っている教育形態と課題を伺うものであります。

 まず、通常学級で市特別支援教育支援員が対応している児童生徒数の動態におき、この数年、学習障がいの対応別に何校で何人おられるか、傾向はどうであるのか、どんな課題があるのか問うものであります。そして、特別支援教育スーパーバイザーなどの専門員の育成はどうであるのか。特別支援員やメンタルフレンドは1年未満の雇用契約でありますが、設置目的が果たせているのか。3点目に、通級指導学級とことばの教室に通う中学校別の児童幼児数と、指導体制と課題を伺うものであります。4点目に、小学校、中学校の教科カリキュラムにおける補充指導はどのように行われているのか。5点目に、中学を卒業後の県立高等学校に進学する場合の高校での支援連携を伺うものであります。

 そして、第3点に、自立就労につながる相談、実践での課題であります。この点で子ども・若者支援地域協議会が発足し、事務局スタッフを配置したことは評価したいと思います。そこで、発足後の連携や機関会議や活動計画で見えてきたものはなんでしょうか。2点目に、ひきこもり成年、少年の現状と市機関の主体的かかわりの課題はどうであるのか。3点目に、就労におき、市行政自身が指定管理施設含め障がい者雇用枠拡大と就労職場の拡充にどのような努力をされているのか。第4点に、就学前から中学卒業までにおおむね200人を超える発達支援を要する幼児、児童生徒がおられ、かつ自立就労にかかわる相談者が急増しています。この実際は、専門スタッフが常に即対応とケース会議を行える体制を必要としているのはないでしょうか。体制問題について伺うものであります。

 大きな2点目に、防災行政無線整備事業のデジタル化更新についてであります。

 23年度までに更新した朽木、今津、新旭、マキノ地域におき、3月定例議会で指摘をいたしました。雑音がひどく聞き取れないデジタル受信機問題は、どこまで改善できたか問うものであります。1つには、地域別に送受信機数とアンテナ補強をした割合はどうであるのか。2つには、アンテナで改善できず、抜本改善の課題を24年度に有している地域数はどうであるのか。改善課題があることを説明できているか問うものであります。

 同整備事業におきまして、アナログ電波受信と同等以上の受信ができるよう防災行政無線を確立し、信頼を失う事態となった教訓を今後の更新事業に生かすことが必要であります。そのために専門家を交えた協議の場を設定し、担当部署が技術的指針を習得し、信頼回復の取り組み方針を市民にしっかりと説明されることを求めたいが、どうであるか問うものであります。

 防災無線の3点目に、市民の昼間の防災災害情報を保障する課題であります。朝と夜は自宅で聞くことができても、昼間の災害発生、緊急時に店舗や工場で聞けることが必要であります。私ども議員団は3月議会で受信機の事業所の取りつけ拡充を質問してまいりました。防災協定以外の事業者に置き、家庭に加え店舗や工場などに受信機を設置できる検討は前向きに対処願えているか問うものであります。

 大きな3点目に、震災瓦れきと市政のあり方で伺うものであります。5月19日、今津西地区区長会主催の防災と震災瓦れき焼却問題で座談懇談会がありました。私は区役人の一人として参加いたしました。自然災害、原発防災、瓦れき課題と多くの協議内容でありましたが、意見のほとんどは瓦れき広域処理のあり方と市環境センター周辺で生活する住民の思いが出され、質疑応答が活発にされました。環境政策における市政のあり方と住民参画のあり方が凝縮されていたように思いました。

 当日の主な住民意見をして問いにかえたいと思います。1つには代表的なご意見に、市長は県下19市長町長会の場で前向きに検討するという意思表明をされるまでになぜ西地区の我々と向き合わなかったのか、こうしたお話が出ました。どう答えたのか、どう向き合っていくのか。また、「市環境センターのトラブルが多いが、地元に情報、連絡がない。今回の震災瓦れき問題で情報をしっかりすると言われても信じがたい」のご意見がありました。周辺住民に施設情報を開示し、説明する具体的方策はどうであるのか問うものであります。

 3点目に、「環境センター施設敷地の周辺のガス類や放射線量の現在数値はどうか」に調査中と答弁されていました。情報公開と説明はいつ、どんな手法で行われるのか。4点目に、震災瓦れき課題で市長は市民のおおむね7割以上の賛成を判断の尺度にしたいというふうに市民勉強会で説明されていたが、市民意見をどのように集約するのかにどう答えられるのか。また、同西地区や市民との対話を政策決定にどう位置づけていくのか、以上伺うものであります。

 大きな4点目にワンセグの携帯電話を持っているけれども、NHK受信料契約をしていない市民を訪問し、不誠実で強引に受信料契約を結ぶ営業行為が増えています。同時に解約などの処理相談が市内で増えている実際があります。いわゆる電波を受信できない、そういう不感地域の多い本市でどのような観点で消費者相談に応じているのか。以上4点について問うものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 暫時休憩をいたします。

     午前11時08分 休憩

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     午前11時08分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 引き続き会議を開きます。

 2番、森脇徹君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 森脇議員の質問番号1のうち、1の乳幼児から就学までの支援についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のカンガルー教室は保護者の思いに答えているかにつきましては、乳幼児期の発達支援は、子どもだけでなく家族への支援が不可欠であることから、発足当時より保護者同士が悩みを共有する中で、おくれや障がいの程度を理解し、子どもを受容することができるよう、子どもと保護者に通所をしていただいております。具体的には、保育士による子どもの支援と並行して、心理判定員による保護者へのグループカウンセリングを行っており、事業内容についての保護者アンケートによりますと、おおむねよい評価をいただいております。

 次に、2点目の施設環境と職員体制、保護者の負担軽減につきましては、施設環境は療育内容の多様化と利用者の増加に伴い施設が狭くなっていますが、有効利用できるよう工夫を凝らしています。職員配置につきましては、心理判定員が1名欠員となっていますが、所長が兼務をしております。利用料金につきましては、免除をすることで保護者負担を軽減しております。

 次に、3点目の保護者をはじめ幼稚園、保育園において適切な発達支援指導を適時行う専門部署の充実につきましては、カンガルー教室利用児童が幼稚園や保育園に在籍している場合には、保育巡回相談を定期的に行い、園との情報の共有や障がい児保育への間接的な支援を実施しています。また、幼稚園、保育園への間接的な支援は、各保健センターや教育委員会のことばの教室、子ども家庭相談課の特別支援教育巡回相談員が役割を分担して行っています。

 最後の特別巡回相談員の活動につきましては、今年度、幼稚園、保育園からは6園19人、小学校からは4校25人の相談依頼があり、就学前から小学校への切れ目のない相談が実現できています。専門機関との連携につきましては、保護者の意向を十分に尊重しながら進めてまいります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 森脇議員の2点目から4点目までのご質問についてお答えします。

 まず、2点目、1つ目の通常学級で特別支援教育支援員が対応している児童生徒数、傾向、支援の課題についてでございますが、本市では、通常学級に在籍するLD、学習障がい、ADHD、注意欠陥多動性障がい及び高機能自閉症等の発達障がいのある児童生徒に対して、より充実した教育的支援を行うため、特別支援教育支援員を配置しております。

 現在、市内小・中学校のうち12校に特別支援教育支援員を配置しており、支援員が対応した児童生徒の総数は、平成21年度はLD18名、ADHD21名、高機能自閉症77名、その他33名で合計149名、平成22年度はLD34名、ADHD26名、高機能自閉症51名、その他37名で合計148名、平成23年度はLD37名、ADHD23名、高機能自閉症55名、その他34名で合計149名であり、児童生徒の総数に大きな変化は見られません。支援員は児童生徒の多様なニーズに対応していく必要があるため、児童生徒一人ひとりを正しく理解すること、そして、それぞれの発達障がいの特性に応じた支援を行わなければならないという課題があります。

 次に、2つ目の専門医の育成及び特別支援教育支援員などの設置目的の達成についてでございますが、特別支援教育の専門的な教員の育成に関しては、現職教員を特別支援教育の研修のために大学へ派遣したり、県総合教育センターで実施される特別支援教育推進リーダー研修やアセスメント専門研修などに参加させることによって、特別支援教育の専門的な資質を有する教員の養成を行っております。

 特別支援教育支援員は、校長の指揮監督のもと、学習活動が円滑に行われるよう担当教員の補助的な支援を行ったり、学校行事等の活動に参加しやすくなるよう、児童生徒に寄り添った適切な支援を行っております。現在、支援員に指示しております活動内容からは設置目的を果たしていると判断しておりますが、雇用形態については、子どもたちの実態から今後研究していく余地があると考えております。

 次に、3つ目の通級指導教室やことばの教室に通級する児童幼児数並びに指導体制、課題についてでございますが、障がいの状態が比較的軽い子どもに対して、個に応じた特別の指導を行う場として、小学生を対象にした通級指導教室がございます。高島市においては、北部地域を対象にした新旭南小学校通級指導教室、南部地域を対象にした安曇小学校通級指導教室を設置しており、県費教職員がそれぞれ1名指導に当たっております。通級している児童数は、平成23年度において、マキノ中学校区7名、今津中学校区10名、安曇川中学校区23名、高島中学校区12名、湖西中学校区33名です。

 また、就学前の幼児を対象としたことばの教室も設置しており、新旭南小学校ことばの教室には、ことばの教室指導員3名が、安曇小学校ことばの教室には2名が指導に当たっております。通級している幼児数は、平成23年度において、マキノ中学校区3名、今津中学校区7名、安曇川中学校区26名、高島中学校区9名、湖西中学校区13名です。通級指導教室やことばの教室へは在籍校園から通級してくるために指導を受ける時間が短く、指導者にとってはその指導時間をいかにして効果的なものにしていくかということが課題です。

 次に、4つ目の小・中学校における補充指導についてでございますが、特別な支援を要する児童生徒については、必要に応じて授業中に個別指導を行っているほか、学習内容のより着実な定着を図るため、休み時間や放課後を利用して補充指導を行っております。また、学校の実情に応じて、夏休みなどの長期休業を活用した補充指導も行っております。

 次に、5つ目の中学校卒業後における県立高等学校との連携についてでございますが、県立高等学校入学前に高等学校の生活にうまく適応できるようにするため、進学予定先の高等学校と引き継ぎを行っております。特に特別な支援を要する生徒の引き継ぎについては、より丁寧に行っております。また、高等学校進学後に中学校の教員が高等学校を訪問し、高等学校での生徒の様子を聞き、情報交換を行っております。

 次に、3点目のご質問についてお答えします。

 まず、1つ目の高島市子ども・若者支援地域協議会発足後の連携や機関会議で見てきたもの、設置後の活動経過についてでございますが、高島市子ども・若者支援地域協議会は平成23年4月に設置いたしました。設置後の活動経過といたしましては、昨年度は本事業のあり方を探るため、地域協議会代表者会議を1回、実務者会議を3回行い、また、ひきこもり啓発講演会や当事者の家族を対象にした家族教室、家族交流会もあわせて実施しました。

 活動では、ひきこもりの現状、ひきこもりについての正しい理解を地域に広め、当事者や家族の孤立感の解消、家族が困難な原因を正しく認識すること、また、心を開いて解決に歩み出すことを目指してきました。日常業務としましては、相談の受け付け、本人あるいはその家族との面談、臨床心理士による相談、日々のミーティングによる支援策の検討、相談の結果を受けての協議会構成機関との支援策の協議、関係支援機関、医療機関へのつなぎ、また、障がいが懸念されるケースについては検査、手帳取得につなげたものもあります。

 子ども・若者総合相談窓口での相談は、23年度は実人員38人、相談回数は572件あり、相談業務を通じ困難を有する子ども・若者の数が少なくないということ、また、困難の原因が多種多様であること、いろいろなきっかけはあるが、現象にだけ目を奪われていては解決の糸口が見えないということ、家族はもちろん関係するものすべてが問題の核心を共有して対処しなければならないこと、解決には時間がかかることを関係者全員共通認識しなければならないと実感しております。

 そのような中で、開設して1年を経過しての状況でございますが、相談窓口で多くの相談を受けることにより、市内におけるそれまで把握できていなかった実態が明らかになったことや、地域協議会や相談窓口の存在が広まるにつれて、歩み出そうとする当事者やその家族が増え、協議会の相談窓口の設置は効果があったと考えております。対象となる子ども・若者への具体的な支援につきましては、協議会において福祉、保健、就労、雇用を担当する機関との連携をとりながら支援を行った結果、かかわっている若者の中には、遅々とした動きではありますが、就労意欲が伝わってくるなど改善傾向が見られるものもおります。

 次に、2つ目のひきこもりの現状と市域間の主体的かかわりの課題についてでございますが、深刻な雇用状況や経済的格差の拡大、人間関係の希薄化など子ども・若者をめぐる環境が悪化する中で、学校や社会になじめずに生きにくさを感じ、結果として若年無業者、ニートやひきこもりなどの不適応を起こしている若者が確実に増えています。

 市の機関としての子ども・若者総合相談窓口の主体的なかかわりの課題としましては、ひきこもりについての保護者の認識や理解の程度によって相談や家族教室などへ歩み出すことができたケース、また、逆に関係機関へつなぐことができないケース、深刻な雇用状況の影響により、就労などへの社会的自立が困難なケースなどがありますが、まずは子ども・若者総合相談窓口に相談を持ちかけていただくことが最初の一歩となりますことから、今後もひきこもりの現状やひきこもりについての正しい理解を地域に広め、当事者やその家族の孤立感が解消できるよう啓発、広報に力を入れるとともに、若者の就労を支援する法人や、就労、雇用の分野に精通した事業所、団体の開拓に向け調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、体制面の課題としましては、子ども・若者支援地域協議会の調整機関を青少年課に置き、高島市少年センター、あすくる高島に子ども・若者総合相談窓口を設置したことにより年間の相談者が130人、相談支援件数が2,000件を超えているといった実情があることから、スタッフの研修の必要性、より専門的な立場でのスーパーバイザーの設置、構成機関の拡充が必要と考えております。

 次に、3つ目の本市における障がい者の雇用に関する状況についてでございますが、平成23年度の実態として、市長部局で法定雇用率2.1%に対して2.39%、教育委員会部局で法定雇用率2.0%に対して2.13%といずれも法定雇用率を上回っております。しかしながら、法改正により来年4月から法定雇用率がそれぞれ0.2%引き上げられる予定でありますので、本年度の職員採用計画の中で、障がい者の雇用拡大についても課題として検討してまいりたいと考えております。また、指定管理事業所の障がい者雇用の関係につきましては、当該事業者の法的責務に当たる事項でございますので、市としては基本協定書等の中で、当該事業者に対して法令遵守を求める立場にあると考えております。

 次に、4点目のご質問についてお答えします。

 本市では、今津地域にある働き・暮らし応援センターに就労サポーターや職場開拓員を配置し、地域の企業を訪問するなどして、障がい者の職場定着や障がい者のニーズに合った就業の場を開拓するなどの支援を行っています。また、特別支援学校等の児童の進路調整や就労支援等につきましては、行政、学校、ハローワーク、障がい福祉サービス事業所などの関係者からなる高島市障がい者自立支援協議会を設置しており、その協議会において就労や進路に係る専門部会を設置して就労支援について検討を行っております。

 さらに、高島市では平成12年3月、障がい者就労支援事業所協会が組織され、障がい者の就労と生活に係る事業所間及び福祉施設等との情報交換等も行われており、平成23年4月現在では正会員が39社、賛助会員が7施設、アドバイザーとして行政、障がい者支援施設などの9機関が構成機関となっており、働き・暮らし応援センター、高島市障がい者自立支援協議会と相互に連携して、ケース会議などを通じて自立就労を希望する方へ個々のケースに合った支援を行っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長、質問項目は多いのですが、もう少し簡潔な答弁になるように心がけていただきたいと思います。引き続き当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、森脇議員の質問番号2についてお答えいたします。

 まず、1点目の1番目、地域別の総受信機数とアンテナを補強した割合でありますが、平成23年度までに設置した総数は7,951台で、そのうち外部アンテナを840台取りつけており、その割合は10.5%となっております。また、これの地域別の受信機数と外部アンテナの割合につきましては、マキノ地域が1,096台でアンテナを取りつけたものが約137台、12.5%、今津地域が3,603台、アンテナを取りつけたものは350台、9.7%、朽木地域が173台でアンテナを取りつけたものは12台で7%、新旭地域では3,079台でアンテナを取りつけたものは341台、11%であります。なお、不在等で戸別受信機の設置ができなかった箇所や、雑音が多くて外部アンテナ取りつけが必要な箇所につきましては、平成24年度におきまして実施予定であります。

 次に、1点目の2番目、アンテナでは改善できず、課題を有している地域でありますが、今津防災センターから送信している上弘部等14集落、今津東小学校から送信している南浜区等8集落、新旭コミュニティセンターから送信している藁園区等19集落が該当し、地元区長等を通じて今後の対応について協議を進めております。

 次に、2点目の今後の取り組みと市民に対する説明についてでありますが、高島市防災行政無線デジタル同報系システム整備事業は、トータルコストの削減と信頼性の高いシステム構築に向けて事業化したものでありますが、当担当部署に専門技術職員がいないことや無線という特殊な工事でありますことから、十分に技術的対応ができていないことを否めないところでございます。今後は専門機関や技術者との協議を密にいたしまして、対処してまいりたいと考えております。

 また、住民に対する説明につきましては、工事を行う際に事前に関係住民の方々に工事の目的や概要、施工手順などを説明することが大切でありまして、十分な対応ができていなかったことを大変申しわけなく思っております。今後の事業推進に当たりましては、十分留意してまいりたいと思います。

 次に、3点目の事業所の戸別受信機の取りつけについてでありますが、高島市防災行政無線の設置及び管理に関する条例において、戸別受信機の設置は原則として市内居住の世帯、広域避難所などの防災拠点施設、災害弱者が通所、入所等をされている施設など特に必要な事業所にそれぞれ1台を無償貸与することになっています。

 なお、既に取りつけされている戸別受信機の交換は行いますが、新たに店舗や工場などから戸別受信機の取りつけを希望される場合にあっては、有償扱いとさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 それでは、森脇議員の質問番号3のご質問についてお答えをいたします。

 まず、1点目の西地区とどう向き合うのかにつきましては、災害廃棄物の受け入れは4つの受け入れ条件をすべて満たすことと、焼却施設周辺の皆様をはじめ市民の皆様の理解を得ることを前提としております。この中で、受け入れ条件の一つであります焼却灰等の受け入れ先である大阪湾広域臨海環境整備センターフェニックスの具体的な受け入れ方法、処分方法、焼却灰の基準などが明らかにされていませんので、現在のところ受け入れについて最終的な判断ができない状況にございます。災害廃棄物の受け入れには、市民の皆様の安全が第一であり、適宜適切に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の周辺住民に対する施設情報の開示につきましては、環境センターにおいて過去にトラブルによる停止を余儀なくされ、皆様にはご迷惑をおかけいたしましたが、現在は施設の定期点検をしっかりと行い、計画的に修繕を実施しております。また、施設情報の開示でありますが、環境センターの排ガス測定結果につきましては、毎年地元区であります椋川区及び保坂区に対して報告をさせていただいております。今後も市の広報やホームページなどを通じまして、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の環境センター敷地と周辺の放射線数値につきましては、環境センターにおける放射線測定は、5月下旬に環境省の廃棄物ガイドラインに基づき実施をいたしております。調査の結果、放射能濃度は、測定地点すべてにおきまして不検出でありました。また、敷地境界におきます空間線量率は5地点で計測いたしましたが、最高値で時間当たり0.055マイクロシーベルトと非常に低い数字でありました。今後も定時定点の測定を継続して実施してまいります。

 次に、4点目の市民意見をどう集約するのかにつきましては、おおむね7割以上の賛成が判断の尺度と申しております。今後広く市民の皆様にご説明を申し上げ、ご意見をお伺いした中で判断をさせていただきたいというふうに考えております。特に今津西地区の皆様には、安心・安全の観点からも十分な説明と理解を得た中で、慎重に進めさせていただきたいと思います。

 続いて、質問番号4のご質問にお答えします。

 日本放送協会、NHKの受信料の納付義務につきましては、放送法の規定によりまして、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものと受信契約を締結することとされており、ワンセグ携帯におきましても、受信契約の対象の機器となるところでございます。このことから、受信契約の締結自体は有効であり、受信できる機器を所有している限り解約することは難しいと思われますが、機種変更等により解約は可能であると考えます。

 なお、この問題に対しまして、市の消費生活相談窓口では、相談者に法律上の説明と解決に必要な情報の提供、助言を行っております。今後も市民の皆さんが安心して暮らしていただけるよう、しっかりと支援をしてまいります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 4点、丁寧にご答弁をいただきました。時間がございませんが、簡潔な再質問をしていきたいと思います。

 1点目には、LDなどの学習障がいなどの方にどう向き合うかということでございますが、最初に就学前の問題で、このカンガルー教室、約50人近い方が通っておられるということでありますが、いわゆる心理判定員が所長兼務の1人欠員というご答弁でありました。これは今後専門職を含めて当然採用していく方針でしょうね。それはどうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 そのように考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 しっかりと体制を整えていただきたい。それから、同じカンガルー教室なのですが、これは1カ所ということで、遠隔地からは朽木、大津境も含めて50分くらいかかる、南部の高島からは30分と、冬季期間は、ことしは雪で大変なことでしたよね。多くの方が通所できないと。こうした中で、このことばの教室が南北教室あるように、このカンガルー教室につきましても、南北教室というのは考えられないか。そうした点では相談者に寄り添う形でどうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(森脇啓充君) 

 ただいま議員ご存じのように、現在のカンガルー教室は近江今津駅から徒歩5分程度のところにございまして、湖西線をご利用いただいている方もいらっしゃるところでございます。現有の施設を例えばことばの教室ですと、かなり狭いスペースで教室を開設することができるのですけども、今もカンガルー教室は3つの遊戯室を持って、それぞれ子どもさんが自由に動ける空間を確保しているところでございます。こうした施設をもう一カ所設けるというよりは、やはり今の施設の内容を分散するよりは集中的に施設運営をしていったほうが有効かと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひともこれは通所される方や、また、この教室の方のご意見、また、今後はやっぱり通所が必要な方に寄り添った施設にしていくかという点では、私は、今その考えはないというご答弁でありますけれども、ぜひともこの計画の視野には入れていただきたいことを強く申し上げておきます。

 議長、引き続きよろしいですか。

 それから、義務教育機関の視点においてでございますが、いわゆる特別支援員の嘱託職員化、これは研究する余地があると。これは研究するのにまだ余地があるのかということなのですが、これ本当に私は余地をとっていただくご答弁をいただかないと、これは前に進まないなというふうに思ってしまうのですね。支援員さんの現状をよくおつかみだと思いますが、私も現場へ入れていただきました。本当にこのいわゆる動態は変わっていないと、149名は変わっていないということですが、中身は変わっているのですよ。

 特にLD、学習障がいを持たれた方が18名から37名に増えておられますよね。寄り添わなければならない子どもさんが増えているのですね。だから、その方にいわゆる寄り添う技術や経験が要るでしょう。3月になったらやめなければならないと。やっぱり現場ではどうなっているかと。もう市内から採用できないから、大津や長浜から来ていただいているではないですか。こういう状況を見ても、いわゆる1年雇用を研究する余地なのですか。

 同時にお聞きしたいのは研究する中身ですが、今一般財団法人で特別支援員の教育士の資格とか、こういう多くの公的法人の中での講座が多く設けられていますよね。ここで一過性ではなしに1週間、1カ月とかそういう長期間のいわゆる教育技術を身につけていただく、こうしたことを取得している方、こうした方にも嘱託化は考えないということでしょうか。そこまで研究されていますか。教育長になりますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 特別支援教育の制度が始まりまして5年を終え6年目に入っている本年度でございますが、その特別支援教育推進体制全体を研修、研究する中で、雇用のことにつきましても研究し、判断したいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひとも研究その判断を早めていただきたいと強く求めておきます。

 引き続き再質問の中で、ことばの教室です。ここへ通所される方が南北に教室があって、北には新旭南小と、それから、南部は安曇小なのですが、それぞれ70名、63名の方が通っておられますね。この現場は当然ながらご存じでしょうけれども、私も現場へ寄せていただきました。1つの部屋でいわゆる就学前の方、それから児童が親子で来ておられるわけですが、1つの教室を間仕切って、ここに間仕切ったところで3組さんが指導を受けるのですね。いわゆる1つの部屋ですから、もう声はぼんぼんお互いに反響し合いますよ。この現場で間仕切りしてほしいあるいは個室化をつくってほしい、こういうご要望が特に安曇小なのですが、出てきていると思うのですね。特に大改修を3年前にやりましたから、このときに要望は出ていませんでしたか。この点はどうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 安曇小学校の通級指導教室並びにことばの教室の施設につきましてですが、大規模改修でも学校のほうからは当初要望がございましたが、その後の計画の段階で現在設置されていない状況であります。ただ、ことばの教室ができてからそれぞれ1教室、2教室というふうに増設して改修しておりますので、今後学校からの要望とかあるいは現状必要性、それから今後出てくる可能性の空き教室等を見て対応してまいりたいというふうに今考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 その空き教室の対応なのですが、特に3組さんと言われたときどうかとお聞きしましたら、いわゆる1つの教室で2組、3組入れないから、裁縫室でいいからということですね。ただ、裁縫室は空き教室の一つなのですが、しかし、そこでも子どもさんは習われるわけですね。隣でことばの教室ができるわけがないわね。そういう現実もつかんでおられると思うのですよ。そうした中で、いわゆる防音室、新旭南には設置されていますよね。いわゆる普通の家でピアノなどを置いて、その音が外へ出ないようにする、そうしたことを教室の中にしているのですが、この設置、検討されませんか。これやったら私、安曇でも設置できるのではないかと思うのですが、この点はどうでしょう。検討の中には入りませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 先ほど申し上げましたように、学校の要望と現状、それから必要性を見て対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 必要と現状、私は素人であるけれども、第三者から見て必要性があると思う。金額的にもこれ、まっさらでそろえたら100万、200万するかもしれないけれども、レンタルでしたら1年15万で借りられますよ。これが私は用意できない市教委ではない、高島ではないと思うのですね。ぜひとも現場の必要性、それから切実性、それからそこを利用される児童、親子の願いの多さ、これにしっかりこたえていただきたいと思います。

 それから次に、いわゆる小学校の特別支援と、特に特別支援の中身です。特別学級に籍を置かれて、通常学級で教科を受けられるという子どもさんがいますわね。これは中学校でもそうしたことがありますね。その場合に、いわゆる県費の配置職員というのは全くないのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 今、議員が申されたのは、交流及び共同学習のことだと思いますが、このことにつきましての県費加配はございません。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 これ先生方、小学校も中学もそうなのですけれども、私、高校にも行ってきたらそうですが、本当に通常のいわゆるクラス教科とその中で特別支援をお取り組みいただいているのですが、支援委員会をつくられて本当によくやっていただいていると思います。これはいろんなやっぱりいわゆる臨時職員さんもかかわっていただいておりますが、やっぱりメインは学校の教師集団ですよね。そこにやっぱり10人、15人の例えば特別支援を要する生徒さんがいるわけでありますから、それも特別な固有の教科の補助をしなければならないと。やっぱり時間外にやっていただいたり、やはり休みにやっていただいたりされていますわね。そういうところでもう目いっぱいやっていただいているこの状況の中で、私は各中学校区に1人ずつぐらいのいわゆる加配というか、県費教員さんが加配されるのは当然のことやないかと思うのですよ。

 まして、時あたかも文部科学省が出しましたね。いわゆる特別支援にかかわる報告書を今出しました。特別支援のあり方に関する特別委員会報告、この中でも改めて重要性が指摘されて、その体制についても市教委が支援委員会をつくりなさいということまで言っているわけですね。こういう状況ですから、これは県に強く要求していただく根拠ができたのではないですか。どうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 議員のお話のあった特別支援教育のあり方に関する特別委員会のまとめにつきましては把握しておりますが、これが言っているのは特別支援教育の充実ということですので、今後必要に応じて県あるいは市について先ほど申しましたように、本年度検証、検討をしてまいるという中身で考えていきたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 このことは150名近い特別支援を必要とする子どもさん、親御さんの問題ではなしに、やはり多くの4,000人の子どもたちとともに成長していく私は大事な核だと、柱だと思っているのです。高校についても、本当に高校へ行って私もびっくりしたのは、難聴の生徒さんを教師集団が補佐されて、子どもたちが多くの生徒さんと一緒にはぐくむ状況がありましたね。私はその姿を見て、こういう方向を高島で実現できているわけですから、しっかりとこれ就学前から高校までの支援委員会をつくっていただいて、親と子の願い、市民の願いにこたえていただきたい提起をこの分野ではさせていただいて、次に移らせていただきます。

 次でございますが、防災行政無線でございますが、時間がございませんが、これ33集落が受信状況に課題があると。これは大変に大きな数ですね。全北部地域の4割近くになりますよ。これは23年度に設置したものもまだ電波状態が悪い方たくさんありますね。この方も24年度にしっかりと補強していただくということの理解でいいですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 24年度におきまして、今申されました地域におきましてもしっかりと電波状態を改善するという取り組みを行いたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 この事業の目的は、災害など緊急情報、避難情報伝達を目的とすると、住民に確実に伝達すると、これが事業の主要な課題ですから、これをもってしっかりそういう事業にしてください。8億5,000万をかけておりますから、これは強く要望しておきます。

 それから次に、瓦れき問題でありますが、私ども日本共産党議員団は、放射能汚染がない震災瓦れきの広域処理必要という基本的な立場であります。当然国、県が安全ということを確実に保障して情報開示する、責任を持つ、市民への情報、市への情報開示と市民への説明責任必要と。当然であります。そして、市は住民の合意なしに早計な判断をしないと、これが私の立場でありますが、この中で19日ですね、問題の。これ市長は昼の市民勉強会に出席され、そのことをニュースで聞いて、西地区の住民さんが集まっておられる、市長も来られるのだなという思いをされていた。しかし、何かほかに大きな公務があられたのか、来られたのは防災監と市民環境部の次長ですか。そうした点、私は市民の方、私どもと向き合ってほしかったという率直な思いをされたと思うのですね。そうした点、ぜひとも今後向き合っていただくということでありますから、環境センターの情報開示も含めてしっかりと向き合っていただくことを望んでおきたいと思います。

 最後に1点でありますが、ワンセグでありますが、この受信料、これは法的には合法なのだとおっしゃるが、これはとんでもないと思いますね、法的に合法という点では。こう見てみますと、いわゆるこんな1mmぐらいの文字の大きさの契約なのですよ、これ。こういうものを持ってきて受信料契約を訪問販売のようにしているのですね。しかも、高島のほとんどが入らないという状況の中でも私は受信者のワンセグ機能を持っている方の立場に立てばまともに契約できる状況ではないと思うのですね。こういう現状を踏まえた消費生活相談、このことをきちっとそういう立場に立っていただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田市民環境部長、簡潔にお願いいたします。



◎市民環境部長(山田善嗣君) 

 今回のワンセグの携帯ですけれども、平成24年度、ことしに入って2件の相談をいただきました。特にこの受信契約につきましては、訪問勧誘をNHKの委託会社がやっているということでございまして、その行き過ぎた勧誘とかそういうようなものについては、NHK等に今後も申し入れなり改善をしていっていただくということで対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、2番、森脇徹君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時51分 休憩

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     午後1時28分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、6番、万木豊君の発言を許します。

 6番、万木豊君。

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△万木豊議員 一般質問



◆6番(万木豊君) 

 6番、高島新政クラブの万木豊です。議長の許可を得ましたので、質問の機会を与えてくださいました皆様に感謝をし、今定例会は1点のみでありますが、質問に入らせていただきます。改めましてよろしくお願いをいたします。

 通学路の安全確保と指導についてであります。

 本年4月、京都府亀岡市で、無免許で居眠り運転の車が登校途中だった小学校児童と保護者をはね、10名の死傷者を出す大事故が発生をいたしました。その4日後の27日、愛知県岡崎市で、集団登校中の小学校の列に軽乗用車が突っ込み、2名が重症。同じ日、千葉県館山市で、登校中のバス停にいた小学校児童の列に軽乗用車が突っ込み、小学1年生が死亡。そして先月14日、大阪市の市道で、学童保育に向かう小学校児童の集団の中にいた1年生の児童が乗用車にはねられ亡くなるという事故が発生をしております。亡くなられた方々やけがをされた方々には、ご冥福をお祈りするとともに、心よりお見舞いを申し上げるものであります。

 このような痛ましい事故が頻発する中で、当高島市ではどのような手だて、対策が打たれているのでしょうか。5月から小学校の通学路の安全点検が始まり、6月6日までに市内16の小学校の通学路の安全点検が行われたと聞いております。

 そこで、1、安全点検の参加者はどのようなメンバーで行われましたか。

 2、発見された問題点は。

 3、今回は小学校の通学路点検ということでありますが、なぜ中学校の通学路点検がないのでしょうか。

 4、冬季、市内北部や朽木地区では相当の積雪がありますが、季節ごとの点検が必要ではないでしょうか。

 5、登下校時、特に重点を置いている生徒指導は。

 の以上5点を問うものであります。午後の眠くなる時間帯でありますので、目の覚めるような答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 6番、万木豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 万木議員の質問番号1、通学路の安全確保と指導についてのご質問にお答えします。

 まず、1点目の安全点検の参加者についてでございますが、学校並びにPTA、スクールガード等の代表者、高島警察署員、高島土木事務所職員、高島市土木交通部職員、高島市教育委員会事務局職員がそれぞれ一、二名、合計約10名で点検を行いました。

 次に、2点目の発見された問題点についてでございますが、歩道がない箇所で狭い路側帯を歩かなくてはならないこと、横断歩道のないところで横断しなくてはならないこと、横断歩道に歩行者用の信号機がなく、ラインが消えかかっていること、自動車がスピードを出し過ぎること、そして自動車の運転手からの見通しが悪いことなどが今回の点検からわかりました。

 次に、3点目のなぜ中学校の通学路点検がないのかについてでございますが、今回は小学生の集団登校時に交通事故が頻発したことを受けて、小学生の交通事故を未然に防ぐ目的で小学校の通学路安全点検を実施しました。中学校につきましては、通学路を生徒と保護者が相談の上、より安全な経路を個々に選択していること、また、中学生は危険を予測し、回避する能力が身についていると判断できることから、中学校の通学路安全点検は実施しておりません。

 次に、4点目の冬季、市内北部では相当の積雪があるが、季節ごとの点検が必要ではについてでございますが、既に今回の通学路安全点検で、冬季の積雪を想定しての意見も出されております。また、通学路や通学手段等が季節によって変更する場合もありますことから、学校からの報告を受けて、必要に応じて点検を実施する予定であります。

 最後に、5点目の登下校時、特に重点を置いている生徒指導についてでございますが、子どもたち自身が交通事故から自分の身を守るよう、登下校時に潜むさまざまな危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動がとれるよう指導しております。そのために各学校では、日ごろから交通ルールやマナーを指導するだけでなく、交通安全教室を実施したり、交通事故等の発生しやすい箇所や、こども110番の家などを記入した安全マップを作成しているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 ありがとうございます。では、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の参加者でありますが、子ども安全リーダーや地域の区長さん等の参加はなかったのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 参加者につきましては、各学校で必要に応じて選任をいただきました。よって、教育委員会のほうから指示ということはいたしておりません。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 各学校に一任をされたということでございます。わかりました。スクールガード等の代表者ということもここに書かれていますが、では、なぜ子ども安全リーダーの方は呼ばれなかったのかなと、子ども安全リーダーの方が呼ばれたということも聞いておりませんし、やはり地域住民、あるいは区長さん、地域、その事情に詳しい、例えば抜け道、裏道等あると思うのですが、それらの交通事情に詳しい方々が呼ばれるべきでなかったのかなと私は思いますが、いま一度どうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、今回の場合は緊急な点検ということでございまして、特に通学路の安全点検については、学校、あるいはPTAの中で十分状況を把握しておられるというところから、参加者については各学校、あるいはPTAにお任せしたというのが実態でございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 緊急な点検であったということですが、では、今後、定期的にされるということなのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 基本的に通学路の安全点検につきましては、各学校、あるいはPTAが実態を把握して通学路を決定する部分もあります。その中で、今回は特に事故が続いたということから緊急に点検をさせていただきました。よって、特に通学路等について変更があるとかいろいろな状態が変わる場合については別途させていただく予定はしていますが、一応今の段階では把握しているという状況の中で対応したいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 今、教育部長、中学校の通学路と言われたような気がするのです。私の聞き間違いでしたら申しわけございません。もう一度確認します。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今回は小学校の通学路点検です。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 ここにPTA、あるいはスクールガード等の代表者ということなのですが、私、スクールガードに代表の方がおられるというのを認識してなくて、その地区の代表の方とかおられるって私わからないのですけれども、代表者はどういうふうな選定方法、あるいは、その代表がおられるという事実を知らないのですが、ちょっと説明いただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 スクールガードにつきましては、各学校で選任をされておりますので、どんな形で選ばれたのかについては承知はいたしておりません。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 それでは学校のほうに問い合わせてみます。ただ、私のほうには何も連絡はありませんでした。

 では2点目ですが、発見された問題点、歩道がない、狭い路側帯、横断歩道がない、横断歩道に歩行者用の信号機がない、自動車のスピードが出し過ぎる、見通しが悪いということ等を発見されたということでありますが、これらの問題点はどのように改善されるおつもりでありますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 現在、各点検をした結果をまとめまして、これについては教育委員会のほうで、対策案ということで今現在まとめているところでございます。これにつきましての改善案については、関係部署がありますので、そこの部局と十分連携をとりながら改善計画をつくっていきたいなと、このように思っているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私も数カ所、現場で聞いてみました。そうすると、ここにはありませんが、この時期でしたら歩道にかなりの雑草が生えていまして、1mの歩道でしたら50cmぐらい歩道を覆っているということが、かなりの小学校、もうほとんどの小学校で聞かれたのですが、それを書いていませんが、その辺、認識はどのようにされていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今現在、詳細な点については取りまとめているところでございますけれども、その草の点については、簡単にできるものについては早くから対応できると思いますけれども、全体を今現在取りまとめる中で、今後どういう形で対応するかについては今検討していますが、詳細なところまでは、すべて今の段階では把握しておりません。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 今、部長まとめられて、1カ月2カ月たってるうちに今50cmのところが多分70cm、80cmになって、もう雑草が覆いかぶさってくると思うのです。そんなことでは話にならないので、その辺は土木交通部長、何か対策は考えられませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 今、教育部長が申し上げましたように、場所の現在確認をしているというところでございます。そんな中で、土木交通部が毎年やっております除草でやっている分もありますので、その辺との絡みもございますが、その辺、一遍整理をして、交通の障害になるものについては早く処理していきたいというところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私も以前にJR湖西線沿いの宿鴨地区のお願いをした経緯があると思います。その他にも見る限りでは、旧高島町内でも結構発見されておりますし、雑木が交差点を覆いかぶさって、あるいは見にくい等の意見もいただいております。その辺の地域住民の皆さんのまたご意見を真摯に受けとめていただきたいと思うところであります。

 続いて、再質問をお願いいたします。

 横断歩道のない交差点が市内にはかなりあると思うのです。その辺は、何カ所というか、もうかなりの数だと思うのですよ。通学路で横断歩道のない交差点はかなりあると思うのですが、どのようにその辺は把握をされておられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今回の通学点検の中で、横断歩道がないという部分も点検の中で上がっておりますけれども、すべてについて横断歩道があるかないかについての確認はいたしておりませんが、特に危険な箇所については今回の中で対応させていただくということで調査はしております。今回の点検の中で、箇所の中には上がっているというところでございます。ただ、それが何カ所かということにつきましては、今現在集計しているところでございますので、ちょっと調整ができましてから、またご報告をさせていただきたいと、このように思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 これ、かなりの数があると思います。具体的に上げますと、私どもの旧国道の鴨交差点なのですが、もう2カ所ないのですね。子どもがどうしても渡らないといけないという、その生徒指導のところにも関連をしてきますが、子どもたちには歩行者信号を守って横断歩道を渡りなさいと言うにもかかわらず横断歩道がないのですね。その点は今後、何か指導方法があるのか。この横断歩道をつけるといったって、これ県道であれば、また一段と努力も必要でありますし、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今回の安全点検の内容でございますけれども、非常に多岐にわたっておりますので、それぞれの中でどのような対策がいいのかについては、これまた関係機関と詰めないとだめですので、十分にこの実態を把握いたしながら、特に次の対策案については、市長も申されますように、9月補正でできることから対応したいというお話もありますので、内容については短期でできること、あるいは中期・長期に分けまして対応を今後考えていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 例えば横断歩道のない交差点ですけれども、これは一つのちっぽけな案かもしれませんが、例えば横断歩道の子どもたちが渡る旗がありますよね。それ、ちょっとどういう規則があるのか私はわからないですが、横断歩道がないところには、僕は置いておいてもいいのではないかなと思うのです。その旗を持っている子どもたちを見たら、やっぱり大人たちは、とまろうよというような、その意識をしっかり持っていかないと決して子どもの安全を守れないと思うのですが、そういう発想はどうですかね。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 今回の通学路点検につきまして、私も6校一緒に行きまして点検をいたしました。今おっしゃいましたが、今回通学路点検をしたのは、学校のほうで子どもや保護者から、学校の先生も含めまして、危険であるというふうにして点検が必要だということで上がってきたところにまず行かせてもらいました。したがって、すべての通学路が点検できたということではないのです。その中で、今申されました横断旗につきましては、学校のほうで希望があったところにつきましては、既に6校、99本を配布いたしまして、設置できるところに設置をするようにしておりますが、その筒自体がまだないところにつきましては、この後の関係機関との協議の中で設置について協議するということでしておりますし、子どもたちは横断旗等だけなくても、手を挙げて大人の方に横断しますよという意思表示をすることで安全確保ができる、大人のほうも見守りができるという形で子どもたちに指導してまいりたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 主席次長が申されたその6校の小学校の名前、教えていただくわけにいきませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 小学校のほうで希望をとりまして、現在配布いたしましたのは、マキノ南小学校、今津東小学校、朽木東小学校、安曇小学校、青柳小学校、新旭南小学校に配布いたしました。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 はい、わかりました。それでは学校単位ではなくて、例えば地区の区長さん、あるいは民生委員さんやスクールガードの皆さんが横断旗が欲しいと、登下校時にそれが欲しいと言われたら、お貸しいただくことは可能ですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 今申し上げた数につきましては、今回の通学路点検を終えて、各学校に全部、一度調査をしようということでしたものでございます。通学路に係る部分でちょっと配布しましたので、各区のほうからの要望につきましては、ちょっと今回の私のルートからはちょっと難しいかなと思いますが、通学路については配布していくということで思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 先ほど参加者の、逆戻りしてしまいますけれども、民生委員さんもかなりスクールガード、子どもの安全、見守りをやっていただいているのです。民生委員さんは、児童福祉法の中では、児童福祉法に基づき児童委員を兼ねるとされています。そういう方々が要望されて、私は、一々待ってくださいとか言うのも、何回か言われたことがあるのですけれども、自分自身が旗がないのにどうしようもないので、その辺また、こんなところで要望は何ですけれども、前向きに検討をしていただきたいと思います。

 それと、横断歩道の話がありましたので、もう一つ横断歩道に関連するのですが、今津の旧国道の箱館山に上っていく、昔にどさんこラーメンがあった交差点を少し山側に行くと平ヶ崎という交差点があるのですが、そこの信号は随分短かったのですね、歩行者の信号が。今は長くなっていて40秒ぐらいになったということをお聞きしていますが、ちなみにその件はご存じですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 今回の通学路点検をした段階で、もう既にそのことにつきましては学校、あるいは地域からの要望が警察に上がっていまして、今議員おっしゃったような時間に延長されたというふうに聞いて確認しております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私の記憶が間違ってなかったら、恐らく当初、歩行者の信号は10秒間ぐらいだったそうですね。これはもうとても渡れないと。お年寄りなんかは、10秒間なんかは、もう道の真ん中で点滅しているというような状態だったそうです。今後また、そういう箇所が出てくるかと思いますので、その辺のほうもきっちりと対応をお願いしたいと思っています。

 3番目の、中学生は危険を予測し、回避する能力が身についているという答弁をいただきましたが、私も一気にこれで目が覚めてしまいまして、答弁書をいただいてから、これはどういうことなのだろうとずっと悩んでいるのですけれども、私、ぱっと調べただけですが、4月18日、群馬県伊勢崎市で、大型トラックが出会い頭に自転車で登校中だった中学生をはね、搬送先の病院で亡くなられております。5月10日の午前7時50分には、山梨県北杜市で、県道を横断していた近くの中学生がトラックにはねられ重症。6月5日には、愛媛県今治市の横断歩道で、自転車で登校していた中学3年生の男子生徒2人が、左から走ってきた乗用車にはねられ大けが。6月10日には、埼玉県三郷市の市道で、自転車に乗って横断歩道を渡っていた中学生2人が乗用車にはねられ、1人は搬送された病院で亡くなり、もう一人は重傷を負われています。中学生は危険を予測し、回避する能力が身についていると、これでも思われますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 中学生の件でございますけれども、今回の国からの指針の中でも、特に小学校の集団登校に対する緊急点検ということがありましたので、小学校について今回やらせていただきました。その中で、国の指針の中で、中学校については合同点検実施の依頼があればこれに応じるという部分もありますので、今後は中学校でつめていきたいというふうに考えておりますが、今回につきましては小学校の緊急点検ということで実施をさせていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 それは十分理解をしておりますが、国から言われたから点検を始めたというのもどうかなと思いますけれども、国からそういう指針で指示があった、それはそれで結構です。しかしプラスアルファでやっていくのが、やはり子どもたちの安心・安全を守る一歩前進した考え方だと、私はそう思います。中学、特に1年生、小学校から上がってきた子どもたちでしたら、まだまだなれてない部分もある。そして小学校のときと違ってクラブ活動などに参加するときに、やはり手荷物等大変多くなりまして、自転車の前かご、あるいは後ろに積んだまま、ふらふらして走っている子どもたちを何回も見たことがあります。特に雨の日とかは相当危ないなと、そのように感じたところであります。今後、そう遅くない時期、なるべく早い時期に、大規模でなくても、市内6校でありますので、中学校の通学路の安全確認もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 現在、中学校からの危険箇所等の報告につきましてはもらっておりまして、17カ所という報告をいただいています。その中で、特に危険箇所等がある部分については必要に応じて点検も考えていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 それと答弁の中に、通学路は生徒と保護者が相談の上、より安全な経路を個々に選択しているということですが、では同じA地区から中学校に行くのに、そのA地区の中でも個々の考え方があるのであれば、幾つもルートがあるというとらえ方でもいいのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 それぞれの家から学校までのルートで、保護者と相談しながら、学校によっては地図上に自分の通学路を書いて出している学校がございますので、そういう考え方でいきますと、それぞれ、同じ地域に住んでいても親の考えによって通学路が違う場合がございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 それは初耳でありまして、ちなみに高島学園はどうなのでしょう。いつもルートを外れていく子どもがいるのですね。いい悪いは別として、これはおかしいなと、通学路ではないなと先生に尋ねたことがあります。では、どの学校がその通学を認めているのか、ちょっと教えてください。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 まず、高島学園でございますが、学校からの聞き取りでは、生徒と保護者が相談し、安全な通学路を自分で考えて通学届として学校へ提出しております。ただし、交通安全上の危険なところは除外するようにしているというふうに学校から確認をしておりますし、同じような形で、市内の学校ほとんどがそのような形で、マキノ中学校の場合は、子どもの字別会議の中で安全な通学路を全員で検討した上で個人で決めている。それから、その他の学校につきましても、基本的には保護者との相談の中で、届けを出したりしながら決めているということです。もう一つの学校は、主たる通学路を定めて、その通学路まで行くことについて届けているというような形で、市内、大体そのような形で決めております。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私の認識不足だったということになります。申しわけございません。わかりました。

 通学路の件ですが、今津の三谷、酒波、藺生地区は、冬期1月、2月がバス通学になるとお聞きをしておいます。間違いございませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 そのとおりです。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 恐らく積雪に対する対策だと思うのですが、1月、2月だけで大丈夫ですかね。私は12月から3月ぐらい、特にことしでしたら、これはもうかなりの積雪がありましたので。実際、そうも聞いております。2月でバス通学が終わったときに、3月は圧雪の中を歩いたというのも聞いていますし、保護者が送迎をされたということを聞いています。今後、そういうパターンがあってもいいのではないかなと思いますが、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問の件でございますけれども、これは合併前から、冬期については、今津北小については2カ月だけ定期を発行しているというところできていますので、これについてそれがどうなのかというご質問でございますけれども、市内の中でも冬期の部分というのはほとんどございません。今津北小と今津中学校の2校でございますので、この中で市内の中でのバランス等を考えながら今後は検討したいと思いますが、現在はそういう形であるということで認識いたしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 合併当時からやっているからみたいな話ですけれども、新しい考え方もあるのではないかなと思いますので前向きに検討をしていただきたい、そう思うところであります。

 それと、冬期、積雪時に、マキノ地区あたりではPTAの方が、朝、歩道を確保するために雪かきをしてくださっているそうです。そこばかりではなく他の地域でも、後々聞きましたところ、藤江とか四津川あたりになるのですかね、その辺でもそういう活動をされている方がいらっしゃったということでした。ただ、それにも限界がある。どけてもどけても圧雪状態でどうしようもないと。そして以前、多分一般質問で同僚議員からあったと思うのですが、融雪をしてほしい、水を流してほしいという問いに対しては、除雪で賄いたいと、きっちり除雪をしますという答弁であったと思いますが、やはりことしのような大雪になりますと、そのようにはいかなかったのが現実であります。その点の改善点、あるいは考えられるような処置、願いますので、土木交通部長でも結構です、どうぞ。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 この冬期の歩道除雪につきましては、後でまた何人かの議員さんのほうからも質問ございますが、基本的には今議員申されましたように、雪の降った量というのが大きく左右されるかと思います。まず、我々としましては、生活路線の除雪をまず第一ということを考えておりまして、雪の状況の中で、今議員が言われましたPTAの皆様等々のお力をかりてやっていっているというのが実情でございますので、今後ともそれを重視しながらやっていくのがベターであろうというふうには考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 生活道路の除雪が第一ということでありますが、暫定的に子どもたちの通学路が第一という考えがあっても、僕は悪くないのではないかなと思います。本日トップバッターを務められました清水議員からの言葉もありましたように、やはり我々は市民の安心・安全を考えていかなくてはならないということでありますし、子どもたちの安全・安心の確保、これはやはり、例えば執行部の皆さんも、役所に来るときでも5分だけ早く自宅を出発すれば、やっぱり余裕は生まれるわけです。私たちも本会議が始まる前に、10分前より、やはり30分も1時間も前より余裕を持って来るようにしています。すべてはその辺の余裕から安心・安全が生まれると信じております。これからも子どもたちの安心・安全の確保がされますようにお願いを申し上げまして、少し余裕を残しまして一般質問を閉じさせていただきます。

 本日はどうもありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、6番、万木豊君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時03分 休憩

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     午後2時15分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、3番、福井節子さんの発言を許します。

 3番、福井節子さん。

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△福井節子議員 一般質問



◆3番(福井節子さん) 

 3番、福井節子でございます。私は、さきに通告してあります2項目について質問をさせていただきます。

 まず、質問番号1番、障がいがあっても、安心して暮らしたい。

 障がい者の生きる権利を侵害するとして批判された障がい者自立支援法を存続させる障がい者総合支援法が成立しようとしています。重い負担で障がい者と家族の生活を直撃した自立支援法の根幹部分をそっくり維持しており、障がいを自己責任として生きるために不可欠な支援に原則1割の応益負担を強いる過酷な仕組みは温存されたままです。障がい者本人の必要性を考慮しないで機械的にサービス内容を区分し、利用抑制の手段となっている障がい程度区分制度も存続します。障がい者の範囲に難病も加えましたが、すべての難病が対象にはならず、新たな差別を生み出すおそれがあります。

 自立支援法の廃止は、世論と運動の広がりの中で、障がい者など71人が全国14の地方裁判所に尊厳と生きる権利を奪われたとして違憲訴訟を起こすなど、自立支援法廃止を求める国民的な戦いが広がる中、民主党政権は、原告・弁護団と同法の廃止と新法制定を約束する基本合意を交わし、訴訟は和解し終結しました。民主党政権が障がい者と結んだ約束だったはずです。初めて自分たちの声を反映した障がい者自身が権利主体となる新法制定へ、原告はじめ障がい者と家族、関係者の皆さんは大きな期待を寄せていました。しかし、本法案が衆院厚生労働委員会で、たった3時間の審議で参考人質疑すら行われず採決されたことに、日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員は怒りの反対討論を行いました。

 本法案は、総合福祉部会が出した骨格提言を全く反映しておらず、障がい者権利条約批准にも耐える内容とはほど遠いものです。骨格提言を尊重し、程度区分と応益負担の「福祉も自己責任」という枠組みを根本から変えなければなりません。

 そこで伺います。応益負担が残されることから、障がい者にどのような弊害がもたらされているのでしょうか。障がいがあっても学びたい、働きたい、社会参加したい、皆さんと同じように普通に暮らしたいのです。そのために必要な支援を受ける権利の保障が必要ではないでしょうか。

 2点目に、施設入所者も利用料、食事代など負担が増え、以前は無料だった福祉医療費も自己負担が必要となっており、高齢になれば通院費もかさんでくることから、日用品購入などに使えるお金が不足する場合も出てきています。安心して生きていくことを保障するため、応益負担をやめ、障がいに伴う支援については原則無料化にすべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 3点目に、事業所への公費負担を日払い方式から月払いにしなければ実態に見合った運営ができません。施設の運営では臨時やパート職員が多く、継続した支援を必要とする利用者にとって、安定した雇用と運営が必要です。事業者への報酬のあり方や、福祉従事者の労働条件改善なども3年後に検討ではなく、早急な対応が求められるのではないでしょうか。

 4点目に、そこで、障がい者の入院などに支援する制度の創設を考えられないでしょうか。これは3月議会でも質問いたしましたが、切実な問題として再度取り上げました。完全看護であっても意思疎通が困難であったり、生活の変化や治療で不安定になったりするため、家族や施設職員が付き添わざるを得ません。その場合に市独自の職員派遣や財政支援を早急に創設されたいが、いかがでしょうか。

 5点目に、福祉有償運送は事業として成り立たず、ほろんが中止されていましたが、先ごろ新旭のひまわりさんもやめられたと伺いました。社会福祉協議会、わになろう、NPO法人の元気な仲間やじゃがいもの家が取り組まれていますが、福祉有償運送事業だけの収支では赤字で、ほかの事業とあわせて行うことで何とか継続していると伺いました。ほろんでは、必要性からも再度この事業の再開を予定しているそうですが、何としても維持・継続をされて、利用者の利便向上のためにも市として支援をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 6点目に、同時に、利用者にとっては生きていくために必要でありながら、負担の大きさから悲鳴が上がっています。バス、タクシーの利用助成制度が創設されてはいますが、距離で換算されることから、マキノや朽木、今津等から高島病院までとなれば高額になり、負担が大きくなります。必要な支援をすべきではないでしょうか。

 次に、通学路の安全確保で子ども達を守るために、お伺いいたします。

 京都府亀岡市で、4月、集団登校していた小学生の列に軽自動車が突っ込み、小学生ら10人が死傷したほか、千葉県などでも登校中の子どもたちが死亡するなど、通学路での交通事故が相次いでいます。これを受け、文部科学省と国土交通省、そして警察庁が協議を行い、学校や警察などが連携して全国の小学校で通学路の安全点検を行い、点検結果をまとめることを確認しました。

 高島市ではそれに先駆け、市内各小学校の通学路点検が行われましたが、結果がどのように生かされようとしているのか、今回の通学路点検のまとめ役である市教委の立場からお答えをいただきたいと思います。今回は主な危険箇所を点検されたと思いますが、ほかにも問題箇所はあるのではないでしょうか。今後も引き続きこうした通学路点検が必要と思いますし、また、冬期の点検も必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 3番、福井節子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 福井議員、質問番号1についてお答えをいたします。

 1点目と2点目の応益負担につきましては、平成22年12月に成立した障がい者自立支援法の一部改正により、サービス利用者が1割を負担する応益負担を廃止し、負担能力に応じて負担していただく応能負担に改められています。障がい福祉サービスの利用者負担につきましては、市町村民税非課税世帯、または生活保護世帯は無料とし、給付等の費用全額が公費負担になっています。また、課税世帯につきましては、所得区分に応じて3万7,200円を上限として段階的に負担していただくなどの負担の軽減が図られています。

 3点目の事業所への公費負担の報酬支払方式につきましては、現行は日払い方式になっていますが、激変緩和策として旧体系時の月払い方式における報酬額の90%が保障されており、平成24年度も継続されています。また、平成24年度の障がい福祉サービス等の報酬改定により、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価下落傾向等を踏まえ、改定率プラス2.0%とされました。

 4点目の障がい児・者の入院における支援員派遣につきましては、一人ひとり障がいの状態や意思疎通の状況も異なりますので、支援ニーズに応じた検討課題も数多くあり、これらについては障がい者計画、障がい福祉計画に取り上げる一方、障がい者の入院時における当事者と医療機関とのコミュニケーション支援のあり方等について、居宅介護事業所や施設関係者などとともに協議を進めているところでございます。

 5点目の福祉有償運送につきましては、改正道路法(平成18年10月1日施行)により登録制度として創設をされました。各事業者は、公共の福祉の推進を図る、あるいは地域福祉の増進に寄与するなど法人格の目的からボランティア有償運送として、また、国土交通省が示す福祉有償運送ガイドブックにおいて、輸送の対価はタクシーの上限運賃のおおむね2分の1の範囲内との基準があり、営利を目的としない制度と理解された上でサービスを提供されています。

 6点目の福祉総合交通利用助成事業につきましては、事業費が毎年度増大の一方にありますことから、これ以上の支援は現在のところ考えておりません。ご利用者の体調やご都合もあるかと存じますが、市においては公共交通機関の利便性の向上にも努めていますので、乗り合いタクシーやフリー乗降制などを有効にご活用いただければと思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 福井議員の質問番号2、通学路の安全確保で子どもたちを守るために、についてのご質問にお答えします。

 まず、市内各小学校の通学路点検の結果をどのように生かすのかについてでございますが、4月に京都府亀岡市において発生した集団登校中の小学生が犠牲となった交通事故を受け、高島市においては5月8日の青柳小学校をスタートに、市内全小学校を対象として関係者による通学路安全点検を実施しました。実際に現地において通学路の状況を確認するとともに、通学路の環境改善や交通安全指導の充実についての協議を行いました。今後は点検結果を関係機関で整理し、通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。

 次に、ほかにも問題箇所があるのではないかについてでございますが、今回は子どもや保護者からの意見を含めて各学校が把握している通学路の危険箇所について実施したことから、各校区における通学路安全点検はできたものと考えておりますが、今後、自動車の通行量や通学人数に変更があったり、通学路を変更したりする場合もあることから、学校からの報告を受けて必要に応じて通学路点検を実施する予定であります。

 また、冬期の点検についてでございますが、冬期に通学路や通学手段等が変更になる場合もあることから、学校からの報告を受けて必要に応じて点検を実施する予定であります。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、障がい者の問題ですけれども、この答弁書をいただきまして、その中に応益負担を廃止し、応能負担に改められていますとあったので大変驚いたところなのですけれども、これ今でも応能負担に改めてほしいという集会や、デモとかいろいろな取り組みがなされているのですけれども、何を根拠にもう改められたというふうな答弁になったのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 この法改正につきましては、障がい者自立支援法が平成22年12月に改正となっております。その中で法改正が行われているというところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 実際に1割負担、法律の中で1割負担というのは残されていますよね。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 実質は平成22年4月から、市町村民税非課税世帯につきましては全額公費負担、無料となっております。制度上そういった運用の中で4月1日から運用となっておりますけれども、法制度の中できちっと定まったものがなかったということから、法の中では平成22年12月に法改正が行われて、その法の中に定められたといったことでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 応益負担については、本当に皆さんからいろんな声が上がりまして、いろんな手だてが確かに打たれています。非課税世帯に対する負担の軽減とか、無償にするとかいうこともなされているのですけれども、答弁にありましたけれども、課税世帯につきましては、所得区分に応じて3万7,200円を上限として負担があるわけですよね、実際に。実際に残っていますよね、これ。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 この課税世帯につきましては段階的に限度額がございます。例えば児童の場合ですと、所得割は28万円未満ですと限度額が4,600円です。それから在宅の18歳以上の方ですと、市町村民税所得割が16万未満ですと9,300円が上限となっております。それ以外で所得割が16万円以上の方につきましては、最大3万7,200円となっております。議員おっしゃるように1割の定額の負担の割合というものも、現在残っているのは確かでございます。ただし、それはどういうことかと申しますと、例えば1月に障害サービスの利用が総額で20万円あったとしますけれども、1割ですと2万円の負担になります。2万円ですけれども、例えばこの1割の規定をなくしますと、最大の上限の方ですと3万7,200円を納めていただかなければいけないといったことがございますので、サービスの利用の上限の3万7,000円よりも1割負担のほうが低い場合は、その低い1割負担を適用しましょうということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 実際に今通っておられる方たちがどうなっているかなということで、私も施設のほうに問い合わせてみました。そうすると、やっぱりいろんな、加算とかの手だてがなされていまして、利用料負担がない方がほとんどですというふうにもおっしゃっていました。ですけどゼロではないのですね。負担をされている方もやっぱりあります。今回の障がい者総合福祉法制定の約束と同じで、改正しましたとか、名前が変わったから変わりましたと、それと同じで、現在利用料負担がない方がほとんどだからよいということではなくて、根本的なところで変わったわけではないわけですよね。ですから、法律上でも負担能力に応じた負担が原則であることを明確化してほしいというのが皆さんの願いだと思うのですね。その点では部長も障がい者の思い、関係者の皆さんの思いというのは受けとめていただけないでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまの応能負担、応益負担というような部分でございますけれども、私考えますに、今回のこの障がい者の総合支援法というものが今現在進められているところでございますけれども、もとにはやはり障がいの基本法というのがございまして、その中で障がい者の権利等はうたわれてございます。それをもとにして障がい者の自立支援法、そしてそれが改正されて、今回、総合支援法というような形の中で流れがあるのかなというふうに思っております。

 今回、その総合支援法の中で、制度や仕組みを中心とする基本理念等も入ってまいりました。今までは障がい者の自立支援法の中では目的のみでとまっていたわけですけれども、より根本をとらえるというのですか、その辺の部分のことが入ってきたということは、やはりいろいろ改革をされているのではないかなというふうに思っておりますし、これらに基づきまして各種のサービス、そしてまた障がい者の地域での生活の実現、そしてまた障がいの有無にかかわらず地域でのともに生活を実現していただこうと。さらには障がいがあることで生活がしにくいとか、暮らしにくさとかいった部分のことを、社会側の問題の除去といった形のことが今後総合的に、また計画的に取り組まれていくというようなことを考えてございますので、その部分部分のことを福井議員申されますけれども、今後、そういった取り組みの中で進められていくのではないかというふうに私は考えてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 もう少し心を寄せたご答弁がいただけないかなというふうに思ったのですけれども、骨格提言の実際に実行というのが本当に何だったのかということで、皆さん大変な不満の声を今でも上げておられるわけですよね。

 例えば、これ、ご主人が障がい者で妻が働きに行っておられるのですけれども、奥さんの収入が合算されて利用料が必要なのですね。この方は中途障がいの方なので、リハビリを兼ねて、中途から障がいになった、その障がいを乗り越えて何とか社会参加したいということで通っておられるのですけれども、やはり思うように通えないと。もっと通いたいけれども、やっぱり利用料を計算して、奥さんに、妻に迷惑かけるという思いでなかなか思うように通えない、通うことを抑制しながら通っているという、そういうお話もありました。

 根本的な部分で障がい者が望んでいました生きる権利というのを保障する骨格提言が示された、その中の一つであります障がいのない市民との平等と公平という、こうした骨格が中心になっていないということが、関係者の皆さんが悔しい思いをされている部分だと思うのですね。こういうところに、やはり市民の皆さんの、やはり窓口でありますね、市の健康福祉部というのはね。やっぱりそこの皆さんがきちっと心を寄せてほしい、受けとめてほしいという思いがするのですけれども、その点ではどうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、骨格提言、部会の中での骨格提言が示された中にもかかわらず、そういった部分が全然取り込まれてないというようなことのご質問かなというふうなことを思っておりますけれども、私も先ほど申しましたように、そういった部分も全く無視されているわけではないと思いますので、そういった形で、先ほど申しました地域での生活の実現とか、地域でのともに、一緒に生活できる実現というような形の中で取り組まれていく、法施行後3年間の中で段階的に見直していくというようなこともうたわれていますので、福井議員はその3年間では遅過ぎるというようなことも申されていますけれども、そういった中で進められるというふうに、今の現状ではそういうふうなことしかわかってございませんので、申しわけないのですけれどもその辺の部分でご理解をいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 部長は大臣ではありませんので、ここで答えていただくということもできませんし、やりますと言っていただくことももちろんできないわけですけれども、やはり市民の皆さんからすれば市の窓口は本当に頼りですし、やっぱり県に対して、国に対して、ぜひ市民の暮らし、障がい者の皆さんの願いというものをしっかりと受けとめて届けていただきたいというふうに思います。

 報酬の日払いに対して激変緩和策で保障されているということなのですけれども、これも24年度も継続をされますというふうにご答弁いただきました。本来、日払い方式に不備があったために緩和策がとられてきていますし、事業所の方は、これ24年3月までだったのですね、最初は。ですから本当にどうなるのかなということで心配をされていたのですけれども、1年延長ということが言われたということで、やっぱりこういうところも根本的な改変が必要だと思うのですね。しかし相変わらず日払いというのが残ってしまって、これでは安定した運営を図ろうとしても、なかなかやっぱり将来が見通せないということもおっしゃっていました。職員の皆さんの賃金や労働条件を抜本的に改善できる報酬が必要だと思うのですけれども、その点では共通認識を持っていただけるでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 現場におきましては、もちろんマンパワーの体制が整うことがまず第一でありますし、そのためには環境を十分整えていくといったことも必要です。新たな総合支援法につきましては、順当にいきますと来年の4月1日に法施行になりますけれども、まだまだ改善しなければいけない、検討を要する事項がまだ盛り込まれていない状況もほかにもございます。そういった中で、現在の自立支援法につきましても、つなぎ法案として幾つかの改善が図られている最中でございますし、そういったことにつきましても、今後、改善が図られていくといったことを、我々も十分動向を注視しながら見ていきたいなと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 改善が図られなければならないということなのですけれども、訴訟まで起こして、そして民主党と協議をする中でその訴訟も取り下げたと。約束をされたのですね。その中でやっぱり障がい者本人も参加した骨格提言を提出したと。そこまでせっかくいきながら、でき上がったもの、出てきたものが総合支援法ですか。総合福祉法ということにはならなかった、支援法として骨格提言がきちっと受けとめられてないということで、皆さんやはり不満を持っておられますので、その辺ではなかなか現場の皆さんが満足できる事業運営もできないし、そのことによって利用者が被害を被っているということだと思うのですね。

 もう一点、程度区分認定が行われて、認定結果から報酬や応益負担額が決められると思うのですけれども、この程度区分認定が介護保険をモデルにしたために実態に合っていないということは、最初から大きな課題となっていたのですけれども、調査員の方が家族や施設職員から聞き取りをして、108項目の調査をコンピューターに入力して、その結果が適正に出ないと言われているのですけれども、認定に対して不服の申し立てというのが、この市内では何件ぐらいあるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 この障がい程度区分の認定につきましては、通常、例年ですと百二、三十件の手続き、認定がございます。今年度につきましては、3年に1回の更新の時期も重なりまして、330件ほどの認定がございます。この障害者自立支援法が始まりまして、今日までにつきましては、認定に関します不服の申し立てにつきましては特にございません。特にこの障がい程度区分の認定につきましては、全国では認定に合わせましてサービスの給付回数、利用回数まで制限している市町村がございます。そういったところもかなり問題になっておりますけれども、高島市におきましては、そういった利用回数まで制限せずに、個別支援会議の中で、この方にとってはこういったサービスは今後も必要ですよといったような判断のもとに、柔軟な対応でサービスの提供を行っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 実際にヘルパーさんを1人ではなくて2人つけられたりとか、いろいろと手だてもしていただいていることもお聞きをしています。ところが、この高島市の認定が、特に低く出されているというようなことを複数の施設の関係者の方からお聞きをしたのですね。この認定が施設の運営に大きくかかわってきますよね、報酬額として。ですから、やっぱりそこのところを何とか改善をしてほしいという声をお聞きしたのですけれども、その点ではいかがでしょうか。そういう声をお聞きではないでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 こちらのほうには直接は届いておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ぜひ関係者の皆さんの声も聞いていただきたいと思います。調査をしていただきたいと思います。

 それから、認定調査員の方は研修も受けられていると思うのですけれども、障がいの特性を本当に理解をして、そして短時間で初めての人が初めての障がい者を正確に判断するということは、なかなか正確に判断するということは困難だと思うのですね。しかし正確な実態把握をされないと、やはり報酬額にも響いてくるというわけですね。事業所が適正な収入で安定した運営がなされなければ、それが利用者に影響をしてくるわけですし、虹の会でお聞きをいたしましたけれども、63%が非常勤ということでお聞きをしました。若い人たちが本当に安定的に継続して勤務をしてもらえる労働環境がつくりにくいということが言えると思うのですね。区分認定にさらに適正に結果が出せるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、入所施設でも職員配置には利用者の障がい程度区分を反映するというふうにお聞きをいたしました。配置基準は満たしていても、安定した運営と質の高い支援にはマンパワーが不可欠だということです。また、高齢者介護は介護福祉士やヘルパーなど専門職としての養成機関もありますけれども、障がい者にはこれがないということなのですね。何の資格要件も実際にはないということなのですけれども、専門性を高める養成機関や学校の必要性、従事者の負担を軽減する施設設備なども望まれているのですけれども、この点ではどのように感じておられるでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 障がい区分の認定の部分につきましては、先ほど福井議員のほうからは低いというようなことのお話がございました。しかし、もしその状態等が変わりましたら、変更認定申請というような形のこともしていただけるというようなこともございます。それは次の更新までの間でございますけれども、そういった形のことを利用していただく。そして、最初、初めて会って、なかなか、初対面でその程度の判定というのはできるのかなということを申されましたけれども、だから108の項目を調査させていただいているというふうに私は考えてございます。そして、それを受けまして1次判定をしまして、専門的な医師、そしてまた専門的な方から、その内容を十分審査をしていただいて判定をさせていただいておりますので、そういったことはないかなというふうに考えてございます。

 それと、施設での従事者のことにつきましては、先ほども申しましたように、その改定がもうされているというようなところでございますので、認定区分が低いからといって、それの給付が少ないといった考え方の中では、ちょっと合わないのではないかなというふうに思いますので、その辺の部分につきましては施設運営の中で見ていただきたいなというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 認定が、要するに適正にされれば、やはりそれなりの報酬がいただけて、そして人員配置もできるということだと思うのですけれども、やはり低く出れば、それだけ報酬が少なく出ますから、例えば5人に2人なのか、1人なのかというようなところで、やっぱり利用者にかかわってくるわけですよね。108の項目を調査するというふうにおっしゃったのですけれども、その調査項目も介護保険に合わされていたので、やはりそこが現状に合っていないということも最初からこれ言われていたことですよね。少しずつ改善をされたとは思うのですけれども、なかなかそこで適正な評価が、認定ができないということもあると思うのですね。

 それから、処遇改善費が支給をされましたね。上乗せということで出たのですけれども、やはりそれだけでは解消できる問題ではないということで、障がい者の生きる権利を保障した、本当に福祉法に根本を変えなければいけないということで、皆さんの声がまだまだ大きくあることもここで申し上げておきたいと思います。

 4点目に問いました入院時の支援なのですけれども、るる申し上げましたけれども、国の制度のこの不備の中で、それでもそこに障がい者の人がおられたら支援が必要で、入院時の支援というのが今切実な問題と実際になっているのですね。協議を進めているという答弁があったのですけれども、いつごろその見通しが出てくるのか、予算化なりをされるのか、どのようにお考えなのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 障がいのほうのサイドといたしましては、入院の際の、例えば家族の付き添いの軽減のための支援員の派遣制度を創設するといったことは考えておりません。県内でもそういった事例はございませんし、全国でもそういった事例はほとんどないように聞いております。原則は当事者と、それから医療機関での対応が原則かなといったことですし、このことにつきましては障がい福祉サービスだけではなくて、すべての方の問題だと感じます。

 ただし、意思疎通、例えば医療関係者と、それから障がい者の方の意思疎通がうまく図れないといったことにつきましては、これも、例えば入院の際は、当然医療機関のほうで看護計画等々をつくられると思うのですけれども、その中にどういった障がいがあって、障がいの特性があってということは、その時点で医療機関としても状況を把握するのが当然かと思うのです。その中で医療機関と検討する中で、福祉サイドとして、例えばコミュニケーションを図るための支援員なり、そういったものが必要なのかどうかの問題も生じてきますし、医療機関でどういった取り組みがされるのかにつきましても、それぞれの医療機関で違うと思います。大津日赤に聞きますと、そういった、例えば付き添いにつきましては、原則もう家族に限るといったことを聞いておりますけれども、そういったこともございまして、医療機関によって考え方も違いますので、その辺の課題を見つけながら、サービスの提供者であります事業所と一緒に今後のあり方について研究を始めているといったところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 医療機関とのコミュニケーションというのは国の制度とかもあるのですけれども、それがなかなか使いづらいと、実態に合ってないということも実際言われているのですね。大津市が今つくられてはいるのですね。ただ、それもやっぱりなかなか実態に合ってないので改正をしたいという話もお聞きをしていますけれども、それから支援員の派遣は考えていないということをおっしゃったのですけれども、もちろんマンパワーが必要ですので、支援員登録とかいうようなこともできればいいかなとも思うのですけれども、財政支援をしていただくということが考えられないかなというふうに思うのですね。必要な手だてを事業所なり施設でも考えていただけると思うのです、財政支援をしていただくことによって。実はそこに、一番障がい者本人を知るマンパワーが施設におられるわけですよね。ですからその方たちをどういうふうに活用できるかということでの財政支援を考えていただくのが、一番実態に合う支援ができるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 私が直接、施設の利用者が入院されてお聞きしましたのは、財政的な支援よりも、どのような支援がどこへお願いすればできるのかといった相談だったように記憶をしております。財政的な問題につきましては、先ほど申しましたように、新たな新制度の中で、法律の施行後3年をめどに検討するといった内容の中に、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に関する支援のあり方についても検討をしていくといったことがございまして、中身についてはどうなるかわかりませんけれども、こういった中で柔軟な対応ができるような内容になるのかどうかにつきましても、ちょっと期待して見ていきたいなと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 3年をめどにとか、検討をするとかいうことなのですけれども、実際にそこに必要とする方が次々と発生をして、皆さん本当にもう苦労をされているのですね。やはりそこのところを、ぜひ実態をつかんでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それから、福祉有償運送についてのご答弁、ボランティア有償運送であり、営利を目的としない制度と理解されてやっておられるというふうにお答えいただいたのですけれども、福祉はボランティアというような安上がりな考え方で営利を目的としなくても、赤字では実際に続いていきませんよね。実際にもうやめられたということもありますし、それで困るのは利用者さんなのですね。事業所任せではなくて、やはり継続していただける、そうした方向性になるような市としての支援、やっぱり財政支援だと思うのですけれども、これが必要ではないかというふうに思います。

 もう続けていきますけれども、交通利用助成事業ですけれども、これも増えているからもう考えないということ、それから乗り合いタクシーや市バスの利用を進められるということだったのですけれども、実際に利用ができれば、当然福祉有償運送対象の方でも利用されると思うのですね。でもなかなかそういう状況ではないということだと思うのです。例えば、助成事業を増やさないということですけれども、これ満額利用しておられないですよね。利用しない方もあると思うのですけれども、予算の何%が使われているのでしょうか。幾らか残っているものがあるのでしょうか。

 すみません、ちょっと続けていきます。もし、その残っているものがあれば、それを必要な人に分配するという考え方もできないかなというふうに思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 松島健康福祉部管理官。



◎健康福祉部管理官(松島正博君) 

 3月の予算委員会のときもご質問いただいたと思うのですけれども、障がい者の利用券につきましては60%ほどですので予算は余ります。ただ、老人も入っていますので、全体額の中で、多少は残るときもあれば、足らないときもあるといった状況でございます。足らないからその方に特別にまた割り増してというようなことは、今のところ考えておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ぜひ、その点で調査をするなり、必要な人のところに手が届くような施策をぜひ考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 続きまして通学路の件ですけれども、これはさきに同僚議員が質問されたので重なっている部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。

 市教委、また市土木で、既に実行されていることがあるのでしょうか。先ほど横断用の旗ですね、これはもう配られたということだったのですけれども、広瀬小学校からも要望が出ていると思うのですけれども、先ほど配られたところに広瀬小学校が入ってなかったのですけれども、そこはどうなっているのでしょうか。ほかにもあるのでしょうか、もう実行されたことが。



○議長(駒井芳彦君) 

 上原主席教育次長。



◎主席教育次長(上原重治君) 

 先ほど申し上げましたが、既に横断旗を設置できる状態になっているが横断旗がないというところをまず今配布しまして、今度関係機関で寄りましたときにそのことを検討するということで、設置する場所からもう一度検討するということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ほかに飛び出し坊やがあったほうがよいとか、それから止まれの足型シールが必要だとか、除草の話も出てきましたけれども、そうしたことでもう既に実行されたことがありますか。土木のほうであるかと思うのですけれども。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 既に実行させていただきました分は、足型マークを教育委員会のほうへ配布させていただいたというふうなところと、交差点で危ない部分、マキノの部分なのですが、樹木を伐採させていただいたというふうな2カ所は執行させていただいています。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 予算化が必要なものも当然あると思いますし、もう実際に実行されたこともありますけれども、さらに中間的に短期間で実行できることもあると思うのですけれども、そうした点では何が考えられていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいま申し上げました以外の点につきましては、今、対策をまとめているところでございますので、しかるべきときにまた報告させていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 今回、文部科学省から通達が出て全国的な調査となっています。当然、国も何か手だてを考えてもらえるのではないかなというふうに思うのですけれども、ここの信号とか横断歩道はもう無理ですねという現場での回答もあったのですけれども、やはりあったほうがよいという保護者の方とか学校関係者の方の思いで要望をされているわけですね。無理ですよという回答ではなくて、やはりこの際、そうした要望を受けとめて、しっかりと要請をしていただくことが今必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 内容につきまして十分検討させていただきまして、要望できるところについては要望させていただきたいと、このように思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 今回は市長も予算が必要な場合は補正をということをおっしゃっていますし、そうしたところがどの程度、現在の段階で構いませんので、どの程度あったか。例えば予算化ができれば市としてすぐに改善可能なところがあったかなと思うのですけれども、例えば青柳小学校の正門前ですね、横断する。そこなんかはすぐにでも取りかかっていただけるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 土木のほうで立ち合わせていただいた分につきましては、箇所数はある程度把握をしておりますけれども、特に緊急性を要する部分とかいうふうなものについては、早急に対応させていただきたいというふうな考えを持っています。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 早急に手当てができるようなところが何カ所あるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早藤土木交通部管理官。



◎土木交通部管理官(早藤武彦君) 

 ただいま集計をしているところですのでわかりませんが、土木としましては修繕箇所3カ所程度、今考えているところです。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ぜひ早急な改善をお願いしておきたいと思います。

 それから、県土木との連携が必要な箇所というのがあったと思うのですけれども、県道の横断歩道は警察が引くのですけれども、その前に道路の舗装が必要だというふうにおっしゃっていた箇所がありました。舗装が可能ならば、舗装をしてもらってから線を引きますというような回答であったと思うのですけれども、そうした連携について、やはり県にそのまま任せておくのではなくて、やはり市教委が最終的にはもって、きちっと対応していただくということになるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今回につきましては、関係機関、いわゆる県の土木事務所、市の土木交通部、警察、教育委員会、ここで協議をさせていただく中で、安全点検の事務局については教育委員会がまとめさせていただくということで調査しております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ほかにも問題箇所があるのではないですかというふうに問うたのですけれども、必要に応じて実施するというふうな答弁でありましたし、中学校も含めて1つの学校には多くの集落から来られると思うので、やはりそういうところ、もっと幅広く点検をしていく必要があるのではないかなと思います。その点でもまたお願いしておきたいと思います。

 それから冬期間については、学校からの報告待ちではなくて、やはり今回の調査の中でも除雪の仕方を、例えば右側にやったほうがいいよとかいうようなこともありましたので、実際にその調査結果を生かして、直接やっぱり冬期間に、雪のあるときに再度調査をするということが生かされるのではないかなと思いますのでお願いします。

 最後に、今回は市教委、市土木、県土木、警察、学校、PTAやスクールガード、民生委員の皆さんなど、各分野から集まって合同の調査がなされたことは本当に画期的だったと思いますし、そこに参加をさせていただいて、実態がつかめてよかったなというふうに思いました。危険箇所の対応が、その場所で協議をされて、即解決をしたものもありました。県土木と警察の協議も行われて、そこに市教委がかかわれたという例もたくさんありました。赤信号で1年生が横断したというお話が交差点で校長先生からあって、なぜそんなことが起こったのかということでみんなが驚かされたのですけれども、車から見ていた信号機と、子ども目線で見る信号機のあり方というのが、その場に行って本当にわかりましたし、ぜひとも今回の調査を生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、3番、福井節子さんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後3時05分 休憩

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     午後3時20分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、1番、粟津まりさんの発言を許します。

 1番、粟津まりさん。

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△粟津まり議員 一般質問



◆1番(粟津まりさん) 

 1番、日本共産党市議団の粟津まりでございます。通告をさせていただいております3点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、大飯原発3・4号機の再稼動は無謀、中止を求めよということでお伺いをいたします。

 去る5月31日、関西広域連合が関西電力大飯原発3・4号機の再稼動について容認の声明を受け、6月8日、野田首相が記者会見を開いて再稼動実施を表明いたしました。政府が大飯原発再稼動を表明したこと、そしてまた、関西広域連合が声明で、大飯原発の再稼動については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるようと再稼動を容認したことは、国民の声に背を向けるものではないでしょうか。これまで市長は、ストレステストだけでは不十分との立場を表明してこられましたが、隣接市長として再稼動についてどのような見解を持っておられるのか、所見をお伺いいたします。

 関西広域連合での容認声明は、事故の起こる危険性に目をつむり、県民・市民の声に背を向けるものであり、知事、広域連合に対して再稼動容認の態度を撤回するよう求めるべきではないでしょうか。また、政府に対しても再稼動の中止を求めるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 再稼動の条件についてでありますが、1つには、福島原発事故の原因究明がいまだになされていないこと。2つ目に、政府がとりあえずやるべきとした安全対策さえとられていないこと。また3つ目には、地震・津波について万全の対策が講じられていないこと。4つ目には、事故が起こった場合、放射能被害の予測、また住民避難計画すら立てられていないという現状であります。5つ目には、原子力規制庁がつくられていない。こういう多くの問題点が解決されておらず、一片の道理も科学的知見もないと考えますが、市の所見をお伺いいたします。

 市はこれまで、関電等に対して立地自治体と同様の安全協定を締結するよう求めてきたことからいたしましても、再稼動について市としての立場を明確に表明すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。

 2つ目に、高島市の原子力防災計画第1次素案についてお伺いをいたします。

 5月31日、第2回目の検討委員会が開催をされ、防災計画の第1次素案が提示をされました。現段階で示された案について、幾つかの点でお伺いをいたします。

 まず1つは、過酷事故が発生した場合、UPZ内の住民の避難を必要といたします。UPZ内には3万4,000人が住んでおりますが、まずこういう人たちがコンクリート屋内に退避するということになっておりますが、コンクリート屋内施設の確保は可能なのか、お伺いをいたします。

 2つ目に、国・県が避難指示を出せば区域外に避難することになりますが、市が新たに安曇川・高島に指定をする広域避難所も収容人数は6,000人のみと計画でなっております。今後、民間施設を確保すると言われますけれども、その見通しはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 3つ目には、避難をする場合、危険なところから順次バスで避難所に輸送するというふうに計画にありますが、バスの確保等は可能なのか、お伺いをいたします。

 4つ目には、モニタリングポストでの放射線量の計測が重要になっていることからも早急な設置が必要ですが、進捗状況についてお伺いをいたします。

 5つ目に、事故が発生をすれば一刻も早い安定ヨウ素剤の服用を必要としていることからも、市の判断で身近な場所に配置が必要ではないでしょうか。

 6つ目には、検討委員会はもっと開かれたものにすべきではないかというふうに思います。また、計画を練り上げるために委員会に公募委員を加えてはどうでしょうか。さらに、より実際に役立つ計画にするためにも、福島からの避難者や、また福島原発隣接市町の意見を取り入れ、市民にもこうした意見を聞くフォーラム等開催ができないでしょうか、お伺いをいたします。

 3点目ですが、通学路の歩道除雪についてであります。

 3月議会の森脇議員の代表質問で、降雪量の平均がおおむね50cm以上の積雪地域での通学路歩道除雪について24年度から実施できないかとの提案に対しまして、ことしの雪の状況を検証し、来期の雪寒対策計画の策定の中で検討すると答弁されました。

 そこで2点お伺いをいたします。

 まず最初は、現在通学路の総点検も行われており、通学路除雪の対象となる通学路は把握されたのか、お伺いいたします。県道・市道の通学路除雪において、県土木や市土木が実施主体となる通学路、また地域や保護者にゆだねる通学路とするのか、24年度冬期の実施計画は進んでいるのか、お伺いをいたします。

 2つ目には、また県と長浜市が結んでおります滋賀県歩道除雪事業費負担金に関する協定書について、資料を取り寄せて検討すると答弁されましたが、検討結果はどうであったのか、お伺いをいたします。

 以上3点です。よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 1番、粟津まりさんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 内村政策部長。



◎政策部長(内村泰雄君) 

 それでは、粟津議員の質問番号1についてお答えいたします。

 1点目と4点目の大飯原発の再稼動についてでありますが、夏の電力不足は、企業や個人が節電をしても、なお不足するとの試算に基づき、関西広域連合としては、住民の生活や、とりわけ経済活動に危機的影響を及ぼすことを考慮した結果、限定的という条件つきで容認されたものと理解しております。しかし、UPZ30km圏内に位置する本市としては、現時点での安全性の確認は、予備電源の設置等の電源対策やストレステスト1次評価だけでは不十分であること、防潮堤のかさ上げや重要免震棟の設置などの中長期的な安全対策が実施されていないことなどから再稼動には強い不安もあり、こうしたことを念頭に、市長は所感として明らかにされているところでございます。

 2点目についてでありますが、再稼動の判断については慎重であるべきで、安全はもちろんのこと、電力不足による経済的な影響などへの大きな問題を含んでおり、一首長の判断レベルを超えており、この問題は政府の権限と責任において決定されるべきものと考えます。

 3点目の再稼動の条件についてでありますが、政府は再稼動への3つの判断基準として、今回の事故原因は津波による電源喪失にあるとして、電源の確保、冷却設備の補強などの緊急対策をはじめ、ストレステストによる地震や津波に対する安全性の確認、さらなる安全性向上のための中長期対策計画の確認を行うことなどにより、基準を満たしたとの認識から再稼動を判断されたものであります。原子力規制庁については、近々に設置されると思われ、そこでの安全指針の作成や、新たな安全基準の作成等がなされるものと思われますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。

 続きまして、質問番号2についてお答えいたします。

 1点目のコンクリート屋内退避する場合の施設につきましては、小・中学校や高校の校舎、体育館、公民館、ホール等の市有施設をはじめとする市の広域避難施設を中心に確保する計画でありまして、現在、各避難所についての収容人員や施設内設備の再調査を行っております。

 次に、2点目の民間施設の確保につきましては、市長が避難指示を発令した場合には、あらかじめ指定した安曇川・高島地域の原子力災害広域避難所に避難していただくことになりますが、その収容人員は限られていますことから、民間のホテルや商業施設等と協定をするほか、市外への避難も視野に置いて検討していきたいと考えています。

 次に、3点目のバスの確保につきましては、市の保有するバス以外に市内外で運行している民間バス会社の協力をお願いすることになりますが、今後、保有台数や人数の調査、応援協定の締結などについて協議を進めてまいりたいと考えています。

 次に、4点目の環境放射線を測定するモニタリングポストの設置状況ですが、現在、県内で稼動しているモニタリングポストは、大津市の滋賀県衛生科学センターにある1基だけであり、市内に2基あったモニタリングポストは、平成22年9月末で休止しており、現在は2台のモニタリング車による観測が行われています。

 新たなモニタリングポストの設置につきましては、現在、高島市に設置場所が確定しているのは、滋賀県に割り当てられた文部科学省予算分8基分のうちの1基であり、今年度安曇川の南部消防署の敷地内に設置されることとなっています。また、その他に県は福井県境を中心に新たに6基の設置を計画されており、そのうち4基については市内への配備予定となっております。

 なお、設置場所や設置時期等に関しましては、今のところ未定であります。

 これらがすべて設置されますと、大津市の衛生科学センターの1基を合わせまして、県内では合計15基が稼動することとなり、そのうち市内には5基のモニタリングポストが配置される予定であります。

 次に、5点目の安定ヨウ素剤の配備場所につきましては、現在、市内の6地域の各保健センターに備蓄保管しております。安定ヨウ素剤に関する国の指針、県の計画等、安定ヨウ素剤の配布から放射線を浴びた場合の治療までの詳細が示されておりませんので、その状況を見きわめながら配備場所につきましても検討を進めてまいります。

 最後に、6点目の検討委員会の委員の構成につきましては、原子力専門家をはじめ、市内の防災・医療関係者、市民団体等15名で構成をしており、委員の増員予定はございません。また、市民をはじめ多くの方々のご意見をお聞きするため、高島市原子力防災フォーラムを8月ごろに開催したいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部長。



◎土木交通部長(山本博和君) 

 粟津議員、質問番号3の通学路歩道除雪についてお答えいたします。

 1点目の通学路の把握につきましては、主要な通学路は県道を含め44路線、延長約76kmとなり、そのうち歩道設置は約26kmとなっています。また、主要な幹線道路、生活道路を優先して除雪作業を行っていることから、通学路の歩道除雪については、PTAや子供会など地域の皆様によって自主的に行っていただいているのが実情でございます。

 昨今の市道除雪におきましては、除雪業者の減少やオペレーターの不足など大変苦慮しているのが実情でございます。このことから通学路歩道除雪については、地域の皆様のご協力とあわせて、滋賀県で検討されております道路愛護事業の活用も視野に入れた協議を進めているところでございます。通学路の除雪につきましては、今回の通学路点検結果等をもとに、市民の皆様方の生活道路と歩道の安全確保に向けて関係機関との協議を進めてまいりたいと考えています。

 次に、2点目の滋賀県と長浜市が結んでいる滋賀県歩道除雪事業負担金に関する協定書につきましては、長浜市の合併前の旧5町において協定を交わされているもので、当高島市においても、旧朽木村と滋賀県で協定書を結んでいるものと同様の協定書となっています。この協定内容につきましては、県から貸与される除雪機械、または市保有の除雪機械を使用して、市が直営または業者委託の方法により県が管理している道路の歩道除雪作業を実施した場合、市に対して負担金を支払うこととなっています。今後、県道における主要通学路の歩道除雪については、県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の大飯原発の再稼動問題でありますが、先ほどの答弁でも、また、この間、6月6日でしたか、市長の声明というかコメントが発表されましたけれども、その中にもありましたように、市としては、現時点での安全性の確認は不十分であり、また中長期的な安全対策が講じられておらず、再稼動について不安があると、この答弁書にもあります。であるけれども、しかし、再稼動の判断は国において判断されるものであるというふうに考えるというご答弁でありますし、市長の思いもそうであったと思います。つまり、危険はあるけれども、再稼動についての判断は、もう国にお任せをいたしますということだというふうに思うのです。

 この間、8日の野田首相の会見がありましたけれども、再稼動するその理由の一つに、福島を襲ったような地震や津波が起こっても事故を防止することができるという対策はとられているということを上げられました。市長は3月議会で、2次評価の実施や安全基準の設定などをクリアすることが必須の条件だというふうに言われたのですけれども、現段階でその必須条件はクリアされたというふうにお考えですか。市長、お答え願えませんでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私の思いのすべての条件は、クリアはされていないということは思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 実際は、本当に福島原発の事故の解明もされていませんし、政府がとりあえずの安全対策とした30項目も全く、半分しか手をつけられていないということ。それから、大飯原発のすぐ近くには、前にも申しましたけれども3つの活断層があって、それが連動して動くと。それによって想定以上の揺れが起こるということを、これは関西電力も認めざるを得ないところまできているのですけれども、こういう中で再稼動について、されていないというふうにおっしゃったのですけれども、それで、言うたら黙認ですよね。容認ではありませんか知りませんけど、黙認だと思うのですよ、市長は。それでいいのですかと。私は黙認されるということは許されないと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私は、黙認とも容認とも、そういうような表現はしておりません。私の原子力に対する思いというものは、事故後一貫しているなということは自分でも思っておりますので。もう一度申し上げますと、私は、市民の健康と命と財産を守るということ、これが第一の大きな責任であるということを思っております。それと原子力につきましても、やはりいつまでも原子力に頼る電力発電というもの、原子力発電施設というものについては、将来的にはなくしていくべきであるという思いもしております。そして、今まで申し上げてきたことも、日本全体の経済の問題、企業の問題、雇用の問題、節電の問題、いろいろ課題がある中で、どういった判断をされるかということは非常に大きな課題であるということも申し上げてきました。

 確かに、電力の供給地である大飯町、あるいは福井県、また消費地である大阪と京都等々の都市の地域の考え、それは当然福井におきましてはリスクもあるし、リスクに対応する権限というものがあろうかと思いますし、都会にとりましてはリスクはよそ任せで電力だけをいただいた、それぞれ地域地域によって考え方が違います。また高島市におきましても、福井県の隣接というところがあります。こういったことから、私は、原発そのものは将来的になくすべきであるとは思いますが、今、こういったものを即、すべてなくするということが本当に可能であるのかどうかということも十分考えていく必要があるなという思いを、今までからも一貫して皆さん方にも説明もさせてきていただいたつもりでございます。

 ですから、今回の判断というもの、一つの原発を稼動する判断というものを、例えば大飯町の基礎自治体の議会、あるいは一首長に任せるとうことそのものが、私は政府として、その方向づけというものが間違っているのではないかなと。やはり国が、国として原子力政策を進めてきた上におきましては、当然国の判断、いわゆる権限と責任の中で、最終的な国のトップである総理が判断すべきである、こういうことも今までも思ってきておりますし、もうここ二、三日の間にそういった判断というものが下されるのではないかと。しかし、先ほどから言っていますように、ストレステスト、いわゆる安全性向上計画の中で行程表というものがございます。その中で1次評価については、おおむね短期ですのでできましたけれども、しかし2次評価の中で、中長期的な安全恒久対策というものができていない中でこれを動かすということは、私は一抹の不安を覚える。ですから、そういったものができてから初めて再稼動すべきであるという思いも持っていることを、ここでご説明をさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 そういう思いがあるのならば、私は、はっきりと、市長も言われますように、市民の命、そして財産を守るということが市長としての第一の責務だというふうにおっしゃっていますし、それは当然のことだと思うのです。そうであるならば市民の声を、市民の代表として、やっぱり県なり国なりにきっちりと意思を表明するということは、私はあって当然だというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 ですから私も新聞にも報道し、テレビでも同じようなことを申し上げ、また市長会でも発言もしておりますし、この前の国会議員との話し合いの中でも思いは伝えております。この点だけはしっかりとこの場で議員に説明をさせていただきたい。今議員のおっしゃることは、私が何もしていないような形のことを思われますけれども、今までからも一生懸命やっているということだけは、ひとつご認識をお願い申し上げたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 いろいろと理由というのか、前段に言われるのですけれども、やっぱり最後のところが大事だというふうに私は思うのです。そういう意味で本当に、幾らいいことを言われても、最後に押しがないと、きちっとした態度表明がないと、市民は納得しないというふうに私は思うのです。また後でも出てきますので、また次に行きますけれども、政府は再稼動のもう一つの理由に電力不足、そうなれば国民の暮らしが脅かされるというふうに言います。市長もこの間のこの声明といいますかコメントの中にも、そのことを心配されているというのか、日本経済に大きな打撃を与えかねない、そういう状況にあると。そういうことが夏場の節電要請に理解が得られるのかどうかということも考えなければならないというようなことも言っておられるのですね。

 私は、国民の安全、市民の生命、安全と、それから電力需給というものを、てんびんにかけるべきではないというふうに思うのです。電力不足についてですけれども、政府も関電も夏場に15%の電力不足が起こるというふうに言うのですけれども、その確かな証拠というのか、それをなかなか出さなくて、ただただ電力不足が生じるということを言います。

 そこで、ちょっときょうパネルを持ってきたのですけれども、見ていただきたいのです。これは環境エネルギー政策研究所というところが試算をしている2012年夏の会社別の電力供給なのです。これで見ますと、全体的に16%の、これが、赤いところが供給量で、緑のところが最大需要ということで、どの電力会社もいけるというふうなこういう試算をしております。特に関西電力、非常に、15%というふうに関電や政府は言うのですけれども、ピーク時の電力をこれでも少し確保できると、少し供給力のほうがオーバーしているということで確保できるというふうに言っております。これが1つです。

 それと、もう一つあるのですけれども、これは以前にも言ったと思うのですけれども、発電設備の設備容量と最大需要電力量の推移をグラフにしたもので、この縦の棒は、下から水力、火力、それから原子力、自家発電ということになっていまして、この黒い丸のところで……



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津議員、マイクが入るように配慮願います。



◆1番(粟津まりさん) 

 折れ線グラフが最大需要電力量で、結局、これ見てわかっていただくように、水力と火力の2つを合わせれば最大需要電力量はカバーできると。90年代に少し不足したところがあるのですけれども、それは自家発電の黄色いところで賄えるという、こういうことが過去の統計で出ているわけであります。これは1つあれです。こういう統計も出ているにもかかわらず、やっぱり政府関連は過剰にこの電力不足というものを強調しているわけですけれども、しかし一方で、本当に電力がいつ不足するのか、夏場のピークの何日のどの時間にどれぐらいの日数で不足するのかとか、そういうことを示しておりません。それから、原発が再稼動しなかった場合に、例えば火力の活用をするとか、それから電力をほかから融通してくるとか、そういうことでどれだけ需要を減らして供給を増やせるかという、そういうことを何ら示していないというのが今の現実だというふうに思うのです。

 まさに国民の皆さんに、電力不足ということで不安をあおるというのか、言葉は悪いですけれども、あおって再稼動を迫っていると言っても過言ではないというふうに私は思うのです。しかし国民は、やっぱり福島のような原発事故はもうごめんだというのが皆さんの思いであって、今、政府が言っている節電についても協力をするというのが国民多数の思いだというふうに思うのです。この間もちょっと新聞に出たのですけれども、高島市内の農業をされている方の声なのですけれども、事故が起きたらこのあたりの農業は全部だめになってしまうと。電力が足りないから原発が必要と言うけれども違う気がする。原発なしでどう暮らしていくのか、それを考えるべきだと思うというふうに言われております。これがやっぱり市民の多くの率直な意見だというふうに思うのです。こうした声に市長はどうこたえていくのか、そこが今、市長に問われているというふうに思うのですけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 原発と電力ということについてのご質問かと思います。

 やはり国民、あるいは市民にとりましては本当に不安でございますが、先ほど来申し上げているような日本全体の経済、農業も含めてでございますが、いろいろご意見のあることは、これは当然だと思います。やはり一つの大きなああいった事故を見たときに、日本全体を考える、あるいは地域を考える、生活を考える、いろいろ考えが出てくるということは当然かと思います。

 そこで決断をという先ほどのお話でございますが、最後の決断というもの、やはりこの原発を稼動するか稼動しないかという決断は、基礎自治体の首長ではこれはできません。当然、国としての判断が求められるということになろうかと思いますが、私は、さっきも言っていますように、原発をいつまででも続けましょうということは一言も言ってない。将来的になくしましょうということは言っているわけです。しかし、今すぐそれを、50基の原発を稼動せずに、そうしたら日本経済とかそういうものが、日本の社会というもの、企業というもの、そういったものが成り立っていくかということをやはり考えていく反面、市民の方々の命と健康を守るということもやっぱり考えていく。そういったバランスというのを当然考えていく必要があるわけです。

 その中でも、これは議員もご存じかと思いますが、例えば大阪市の市長におきましても、当初は、これはもう原発は再稼動は許さないというお話がありました。しかし、大きな大阪市、あるいは府との統合事務所の中で検討された結果、やはり夏場については電力が不足するということで、限定的な原発な稼動ということまでも発信をされているということは、私はその内容まではしっかりわかりませんが、多分、夏におきまして原発が稼動しなかった場合には、計画停電とか、そういったものをやらない限り企業への、あるいは地域への相当の迷惑がかかるのではないか、そういったことで多分大阪市の市長もああいった判断をされたのではないかなと思いますので、今後、その稼動等につきましては、私は、今までから申し上げているように、不安を抱いているような稼動はだめですよということはずっと申し上げていきますが、最終的な決断というものは、やはり国においてされるべきであるということは思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 確かに再稼動させるか、させないかの最終判断というのは市長がするものではありませんし、できるものではないと思うのです。しかし、その再稼動についてのイエス、ノーですね、いいのか悪いのか、そこははっきりと態度表明をすべきだと私は思うのです。

 ひとつ角度を変えて言いますけれども、安全協定のことについてちょっと書いたのですけれども、余り答弁がありませんでした。市は立地並みの安全協定を求めていると。これはずっと求めていらっしゃるのだというふうに思うのですけれども、それは事故が起これば隣接自治体にも大きな被害が及ぶということで、立地並みに原発を新設する場合、そしてまた運転を再開する場合についても、隣接自治体の意見を聞きなさいよという、そういう内容が盛り込まれていますよね。安全協定を求めているその中身として。

 当然、今回、大飯原発の再稼動を認めるか、それかやめさせるのか、重大な事態に来ているわけです。そのときに市が求めている安全協定の立場といいますか、それから言いますと、隣接の市として、また隣接の市長として、市民の安全を守るために、はっきりとイエス、ノーを表明するというのは、私は当然のことだと思うのです。ですから、この間の声明ありましたけれども、ここに最後に地方自治体でなく国において判断されるものと考えますとあるのですけれども、ここに市長としての思いを明確にしていただきたかった、そういうふうに思うのですけれども、いかがですか。私は、安全協定を求めている自治体として、それは当然言うべきものだというふうに思うのですけれども、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 最初に安全協定の件でございますが、新設する、再開するという意見を求めるということでございますが、私は新設するということは頭にはございません。その中で安全協定を求めていきたいということを思っておりますが、これもやはり約束事だけでありますので、ほかの議員からもご質問がありましたように、法的整備ということにつきましても国のほうに求めていっている。これは市長会の中でも決議の中でたしか入っていると思いますので一度ごらんいただきたいと思いますが、そういったところまで市長会全部をもって法的整備まで求める。何も安全協定に入れなくても、法整備を求めるということも本当に大事かなというふうに思います。

 それと、イエス、ノーとはっきり言いなさいということで、私は言っているつもりです。要は、今はすぐに原発をなくするということはできませんと。将来的に新たなエネルギーの中で、これが10年になるのか20年になるのかわかりませんが、政府として、国として原発をなくする方向で新たなエネルギー政策を見つけてくださいということを申し上げているわけです。それとあわせまして40年を超える原発についての再稼動は認められないということも申しておりますので、こういった形でご答弁とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 将来なくすというのは、それは当然ですし、今、廃炉にしても、本当になくしていくのに30年、40年という日数がかかりますので、今、本当に廃炉にしてもそれだけの期間がかかって、将来的です、それは本当になくしていくのは。今、正味の課題として大飯原発を動かすかどうかというこのときに、はっきりとした態度を表明するというのは、してほしいというのが市民の思いなのです。そこにこたえてほしいということを言っているのです。これで、この声明でそれを言っているのだと言われても、そういう内容にはなってないし、市民の皆さんも納得をされておりません。そういうことを言っておきたいと思います。

 要するに動かす、動かさない、当然さっきも言いましたように最終判断は市長がするものではありませんけれども、その判断を国が、ここにありますように国において判断しなさいよという、そういう言い方をしているということは、やはり国にお任せというのか、国にこちらの市長としての責任を丸投げしているというような、そういうふうにとられるというふうに思うのです。幾ら言ってもらちあかないのかもしれませんけれども、そういう立場でぜひ立っていただきたいと思うのです。ゴーサインが出たのですけれども、まだ稼動はされておりません。市長が、やっぱり国にも、そしてまた知事にも、はっきりと再稼動中止の表明をしていただきたい。そのことを市民は強く求めておりますし、市民は市長の言動をよくごらんになっていただいているというふうに思うのです。そういうことから、やっぱりきちっと自覚をしていただいて、そういう態度表明をしていただきたいということを再度お願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、原子力の防災計画の素案についてでありますけれども、いろいろと素案、ご苦労されているというふうに思うのですけれども、防災監も県の会議の中で発言をされておりましたけれども、特に30km圏内というのはコンクリート建屋そのものが少なくて、避難がなかなか難しいということもあの中でも言われておりましたし、もっともなことだなというふうに思うのです。しかも地震が起これば倒壊もしますし、そういう意味でそういうところで避難するというのは非常に難しいということもあります。

 それから、UPZ、滋賀県版の42kmですね、3万4,000人が避難するのに、安曇川や高島だけの公共避難所の確保が、民間といってもなかなか難しいというふうに思うのです。その辺の思いというのをもう一度お聞かせをいただきたいし、またバスの確保なのですけれども、単純にこれ、どうするのか、ちょっとまだ具体的にわかりませんけれども、30km圏の7,000人が避難しようと思うと、例えば1台で50人ぐらいしか乗れませんよね。それでいって単純に計算しても140台のバスがたちまち必要になるわけなのですね。それが、本当にそういうことが確保できるのかどうかという心配もありますし、それがさらに広がってくるともっと多くのバスも必要ですし、車も、船もということもあるかもしれませんけれども、船にしたって、先ほどの質問にもありましたけれども、多くの人を運ぶだけの容量の力というのはないというふうに思うのですね。そういうことからいって非常に難しい問題が山積みしていると思うのですけれども、その辺で防災監のお考えをいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 市民の方々が非常に不安に思っておられると、それから市もそれにこたえなくてはいけないという立場で計画を今考えているところでございますが、議員言われるように現実的には非常に厳しいものがあるというふうには考えております。

 ただ、この避難のやり方、国で言われておりますPAZ、UPZの多少の違いは、PAZ5km圏内は即逃げると。しかしながらUPZについては、その逃げ方は計測に基づいた指示、OILというある基準に基づいて逃げていくんだというふうに今言われております。ただ、その基準が示されておりませんので、どうだということはちょっとイメージがまだわきにくいのですが、3万4,000人一度に逃げるということではないので、ある時間間隔をもってピストン輸送をするしかない。できる、できないということがありますが、するしかないというふうに思っています。

 現在、バスの協会だとか、それから船の会社だとか、そういうところに調整をかけているというか、お声がけをしながら状況を把握しつつあるところですが、例えば市内のバス、市の保有だとか、それから江若バスさん、それからJRのバス、それから観光バスを持っておられる観光会社等々、市内にあるバスをすべて使ったとして約50台ほど、2,000名余りという、まあざくっとした話ですが、そういうふうに今つかんでおります。船にしても漁船等も含めて二、三千という数字にはなるのですが、それはすべてということですので、状況によってはそれだけ活用できない場合もあります。

 それから、バスに戻りますが、市内で先ほど言いました50台ほどですが、これまた状況によるというか、地震を皆さん言われまして、道が途絶されたときに市外から応援に来れるのかという問題は確かにあります。しかしながら、計画段階において、市外からの応援も可能であるということを含んだ計画をつくるとすれば、バスについてはもう少し台数は支援してもらえるだろうなというふうには思っておりますが、とりあえず、今、まだ計画を考える段階でありまして、この間の第2回検討委員会においては考え方を示させていただきましたということで、その肉づけ、あとデータの蓄積については、これからしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 率直に現実的には非常に厳しいというふうにおっしゃいました。バスにしても、市外のバスといっても、やっぱり被害を受けるのは高島市だけではありませんし、他の市町も被害を受けますから、どことも確保しなければならなくなりますので、そういう意味で非常に無理がありますし、本当に計画ということは非常に大事で、いざというときに大事なのですけれども、やっぱり大本、事故を起こさせないようにするということが一番の防災だということを、これは前からも言っていますけれども、そういうことだというふうに思うのです。

 先ほどモニタリングポストの話がありましたけれども、県が8基のうち、1基がここで、それからあと6基のうち、そのうちの4基をここにつけるということで、防災対策特別委員会の中で説明があったのですけれども、後でつける4基のうちの2基は、マキノと今津の今現在とまっているのを動かして、それも含めての4台だということをお聞きしたのですけれども、それなのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 防災の特別委員会で少しお話させていただきましたけれども、1基と4基の計5基という話と、それとその4基のものにつきましては、まだ細部の位置を確定したわけではございませんので、未定というふうに答えさせていただいておりますが、県との話の中で、高島市の市民の方は、北の今までのポストの復活というか、そういうものを望んでおられるということで、それを何とかしてくれという話を今までもしてきました。そういう中で、とりあえず4基の予算が認められそうだという中で、そこの位置どりはどうするのかということを話し合っていく中で、今までのポストの再稼動というか復活が必要であれば、その4基のうちの2基はそういうところに使うのも一つの考え方だよねということで話をしているところでございます。したがいまして、そういうところを基準に、今後、その4基の配置について考えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 いずれにしても早急に、時期もありますし、場所もありますけれども、一日も早く設置できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから安定ヨウ素剤なのですけれども、これにつきましては3月18日でしたか、防災訓練の中で安定ヨウ素剤の服用ということで実験的にというのかやられたのですけれども、そこの中での教訓といいますか、何かありましたら。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 あのときは避難していただいた方が50名でありますが、そのうちの40歳以下の方というのは少数でありまして、あのときの訓練そのもの、安定ヨウ素剤の配布そのものに混乱はなかったと思いますが、しかしながら避難されてきた方が多くなった場合、皆さんに対する説明、それから問診表を書いていただいてそれを確認して、医療従事者がそれをもう一度確認をして、それから配布をして飲んでいただくということについて、非常に、初めて皆さんがその場になったときには、時間もかかるし大変だなという思いはしております。

 それともう一つ、県が今、防災指針等の検討などのワーキンググループの中で、各戸配布等も必要かもしれないということで検討されておりますので、それの備蓄の場所、方法については、今後、国の指針が出ることを見ながら判断をしていきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひ、そういう対応をしていただきたいと思うのです。まさに安定ヨウ素剤というのは時間との戦いといいますか、早ければ早いほどいいということで、そういう対応をぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 原発問題につきましては、やはり国会の事故調査委員長も会見を開かれまして、原発を政府が判断しようとしていることは国家の信頼のメルトダウンが起きているのではないか、理解できないというふうに黒川委員長が言われておりますけれども、まさに政府に道理があるのか、それから国民、市民に道理があるのかということは、もう明白だというふうに思うのです。やっぱり市長があいまいな態度ではなくて、市民の皆さんの生命、安全を守るために、再稼動を中止せよということを声を荒げていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。

 ちょっと最後の問題、質問したかったのですけれどもできておりませんが、時間がありませんが、ぜひ、豪雪地帯の50cm以上ある、そういう地域の通学路について早急に検討していただいて、PTA、地域、それからどうしてもそれがそこでできないところ、やっぱりそこをきちっと区分をして、そこに対してどういうふうな援助ができるのかということを明確にしていただきたいなというふうに思います。また次、質問させていただきますので、そのときには計画もおおよそできているというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、1番、粟津まりさんの質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の一般質問は、ただいまの質問をもって終わることとし、通告いただいております残りの一般質問につきましては、明15日に続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は明15日に続行することに決定いたしました。15日の会議は、定刻午前10時より会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後4時11分 散会

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