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滋賀県 高島市

平成24年  3月 予算常任委員会 03月16日−02号




平成24年  3月 予算常任委員会 − 03月16日−02号









平成24年  3月 予算常任委員会



          平成24年3月定例会(予算常任委員会)

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                          平成24年3月16日(水)

                          午前9時58分開会

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会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    6番 万木 豊君       7番 廣本昌久君

    8番 秋永安次君       9番 前川 勉君

    10番 橋本恒夫君       11番 澤本長俊君

    12番 山川恒雄君       13番 大日 翼君

    14番 小島洋祐君       15番 八田吉喜君

    16番 梅村彦一君       17番 宮内英明君

    18番 大西勝巳君       19番 清水日出夫君

    20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               総務部長           金谷一夫君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               消防長            山下 勇君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               上下水道部次長        白石 剛君

               会計管理者          堀 久好君

               監査委員事務局長       小堀重治君

               農業委員会事務局長      内村泰雄君

               消防次長           吉里正夫君

               総務部管理官         狩野之彦君

               以下担当課長

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課主任          吉野信吾

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     午前9時58分 開会



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 皆さん、おはようございます。

 きのうに引き続き、18名にご出席をいただきありがとうございます。

 ただいまから予算常任委員会を開会いたします。

 委員会の開議に先立ち報告いたします。

 本日の常任委員会の傍聴の申し出については、委員会条例第19条第1項の規定に基づき、これを許可することといたしますのでご了承願います。

 また、本委員会の説明員として、委員会条例第21条の規定により、あらかじめ市長ほか関係職員の出席を求めておきましたのでご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の当委員会における議案の審査は、当委員会が付託を受けました議第31号から議第41号までの平成24年度当初予算案、11議案の審査であります。

 審査の方法についてお諮りします。審査の方法については、きのうと同様の方法により進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、審査の方法は、きのうと同様の方法により進めることに決定いたしました。

 改めまして、説明員に申し上げます。答弁は質疑の要点を整理した上で、答弁漏れのないよう簡潔明瞭な説明を特にお願いいたします。なお、議案の補足説明及び答弁の際は、職名を名乗り、自席において起立の上発言してください。

 それでは、ただいまより11議案の審査に入ります。

 審査は、一般会計から進め、一定審査の後に特別会計及び事業会計を加えることといたします。

 それでは、審査日程表に記載の産業経済部、農業委員会事務局が所管する費目及び会計の審査を行います。

 それでは、議第31号平成24年度高島市一般会計予算案の歳入歳出予算に関し、事項別明細書90ページから106ページの第5款労働費のうち第1項、第1目労働諸費、第3目勤労青少年施設運営費、第6款農林水産業費、第7款商工費、事項別明細書144ページの第11款災害復旧費の審査に入ります。この質疑は、歳入歳出予算に合わせ、第2表債務負担行為、第3表地方債についても質疑に含めて行うこととしますので、必要があればその都度発言してください。

 これらの費目について補足説明すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、本定例議会に上程をいたしております産業経済部に係ります予算案につきまして、補足説明をさせていただきます。

 国内が成熟期を迎える中、人々の関心は将来的な生活保障とともに、ライフスタイルをいかに充実させるかに集まっております。それらの考え方は、当然のことながら一人一人異なることでありますが、自然との触れ合いを通じて、暮らしと生命を再認識することは、世代を超えて大変重要なことでございます。過疎化、高齢化の進行、そしてまた環境保全など、課題にこたえる農村づくり、つまりまちづくりは、地域の創意と工夫やさまざまな主体の参加と連携から始まるものであり、まさにそれらを推進するキーワードが、市長がさきに施政方針演説で提唱いたしました「びわ湖源流の郷たかしま」であります。

 産業経済部では、地域の元気づくりと地域経済の活性化を担う担当部局であることを再認識し、次の3点を基本方針として各施策の取り組みを進めます。

 1点目は、地域産業が連携した攻める産業づくりでございます。本市のすぐれた産品をすぐれた商品として売り込む力をつけ、消費者の求めるものを生産販売していくことが大切であります。そのため、生産から販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本に、消費者が求め、必要とする安全・安心で良質な特産品や加工品を生産し、売り込んでいくという販売を重視した施策を推進いたします。

 2点目は、環境と調和した持続性の高い農業の確立であります。担い手問題、食の安全・安心の提供など、多くの課題を掲げる中で、びわ湖源流の郷にふさわしい農村づくりを推進します。具体的には、集落営農の組織化、そしてまた新規就農支援に取り組むとともに、特産品の生産、販売拡大とブランド化を推進いたします。また、田用水を活用した環境にやさしい小水力発電の活用の検討も進めたいというふうに考えております。

 3点目は、訪れたくなる観光振興でございます。京阪神に近い利点を生かし、森林セラピーや体験型教育旅行の誘客を観光協会とタイアップしながら重点的に進めます。また、古都京都の歴史と日本最大の湖であります琵琶湖の自然を組み合わせた新たな観光パッケージの組み合わせを検討してまいります。さらに、専門的な調査機関に委託を行い、観光施設の統廃合、長寿命化計画を作成することにより、維持管理経費、将来的な財政負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それでは、具体的な事業計画についてご説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、資料の2、当初予算説明資料の123ページをお開きください。

 平成24年度は、びわ湖源流の郷たかしまの幕開け元年であります。そのため、幕開けにふさわしいイベントとして、全国に高島市を発信すべく「びわ湖たかしまコレクション」を開催いたします。昨年度は東北大震災等により節電ビズ、クールビズの影響から、本市の特産品でありますクレープの売れ行きは、過去になく好調でありました。本年度もこれらの条件が予想されるところから、この機を逃さず、さらなる販売支援を行うため、高島ちぢみを主体としたファッションショーを高島織物工業協同組合等、地元の企業団体との協働開催により、本年5月25日、26日の両日に開催する予定でございます。今回計画する奥琵琶湖、竹生島等を背景にした自然豊かなコレクションは、本市独自の持ち味であり、内外に広くびわ湖源流の郷たかしまをPRできるものと期待をしております。

 次に、同資料の119ページをお開きください。

 森林につきましては、水源涵養や地球温暖化等の環境面において多くの関心や期待が高まっておりますが、近年の木材価格の低迷から、流通が減少し、放置林等、保全における大きな課題を抱えているところでございます。また、本市における森林所有者は、小規模零細所有者が多いことから、継続的かつ安定的な森林施業や適切な森林管理については、委託等により森林施業の共同化を図る必要があります。そのため、共同化の推進組織であります高島市森林組合が行います高性能林業機械導入事業に対しまして、国の森林整備加速化制度を活用し、本年度より3カ年計画で支援を行うとともに、市内の林家や設計者、そしてまた工務店等で組織をされます高島の木の家づくりネットワークが取り組まれます木の家モデル住宅整備事業に対しましても支援を図りながら、市内産材のブランド化と普及啓発に努めてまいりたいというふうに存じております。

 次に、112ページ、113ページをお開きいただきたいと思います。

 農業における最大の課題は、高齢化と担い手不足でございます。国では、これらの課題に対応するために、戸別所得補償制度とあわせまして、本年度より新たな施策として、人・農地プランを推進することになっております。この人・農地プランは、今後の農業の経営形態のあり方や農地集積を積極的に進めるために、集落、地域ごとの話し合いによる未来の設計図を策定するものであり、資金給付等、さまざまな支援措置を行う施策でございます。本市におきましても、担い手対策は喫緊の課題であります。これら国の新規施策を活用しながら、集落営農の法人化、そしてまた新規就農対策に本年度より重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、他の主要施策についてご説明を申し上げます。102ページをお開きください。

 獣害防止、そしてまた駆除事業についてでございますが、平成21年度から本格的に個体数調整を進めておりますニホンジカにおきましては、銃器駆除や獣害防止柵の設置、そしてまた大量捕獲わななどの設置により、被害の軽減等に一定の効果があらわれてきました。しかしながら、より被害が深刻となっておりますのが、マキノ地域等におけますニホンザルの影響でございます。本年度におきましては、ニホンジカだけでなく、ニホンザルの個体数調整につきましても精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、107ページをお願いいたします。

 平成23年度から立ち上げました認証制度につきましては、本年1月現在で57品目、160件を認証いたしております。先月には、生産者や消費者の方々より安全・安心な食料の購入とブランド化による生産拡大等に対する励ましのお手紙もいただいており、今後より一層積極的な啓発を進めていかなければならないと意を強くしているところでございます。特に本年度は、市内の輸送業者の方々に協力をいただきながら、トラックにびわ湖源流の郷たかしま等のラッピングを行い、PR促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、110ページをお開きください。

 環境保全型農業の推進につきましては、平成23年度までの化学合成農薬や化学肥料の5割低減だけでは支援対象とならず、地球温暖化防止や、そしてまた生物多様性保全に効果の高い取り組みが新たに対象となります。よって、国の制度であります有機農業の取り組みや県特認事業であります緩効性肥料等の活用に助成支援を行うとともに、びわ湖源流の郷たかしまを守るためにも、本市独自の助成制度を設けながら、環境保全型農業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、117ページをお開きいただきたいと思います。

 3・11東北大震災によります福島第一原発の事故を契機に、環境に優しい再生可能エネルギーの導入が大きな課題となっております。本市におきましても、一部土地改良区において既に調査を行ってまいりましたが、本年1月に新聞報道もされましたように、民間団体にて実証実験に取り組まれているところもございます。こうした取り組みを支援するとともに、本市としても農業用排水路等を活用した小水力発電の導入につきまして、適地調査を進めてまいりたいというふうに思っております。

 恐れ入りますが、資料1の当初予算の概要27ページをお開きいただきたいと思います。

 最下段の漁港管理事業のうち、委託料270万円についてでありますが、本市は市土の7割以上が山地となっており、いざ震災等に見舞われれば道路が寸断され、孤立化するおそれがございます。その代替手段として、湖上輸送の確保が重要となっております。そのため、市内に12あります漁港や船だまりの形状、そして港形、耐震性、地盤等の調査を行い、今後、湖上輸送の拠点施設として整備検討に当たっての基礎資料となりますデータを収集したいというふうに考えております。

 それでは、恐れ入りますが、もう一度資料2のほうに戻っていただいて、121ページをお開きいただきたいと思います。申しわけございません。

 商工会に対する運営助成でございますが、前年度と比較いたしまして、610万円程度の増額となっております。その理由といたしましては、事業内容の3段目に記載いたします地域総合振興事業費助成額1,388万1,000円に、本年度予定をしております市内統一ポイントカードの導入助成872万5,000円が含まれているためでございます。さきの一般質問でもございましたように、廣本議員から、ごみの減量をより推進するために、関係部局が一丸となって進めるべきだとのご指摘をいただきました。このカード発行に際しても、ごみ減量化の一助となるようなエコポイントの加算についても検討を加えていることを申し添えます。

 次に、128ページをお開きいただきたいと思います。

 レジャースポーツ施設における獣害対策事業についてでありますが、事業の内容欄に掲げておりますように、以前から同ゴルフクラブからの要請により、イノシシやニホンジカの侵入に対し、共同によりわな等を仕掛けるなどの対策を施してきましたが、十分な対策が立てられないまま今日に至っております。同ゴルフクラブでは、本市唯一のゴルフ場であり、毎年約2万5,000人余りの誘客がございます。また、ゴルフ場利用税におきましても、本市財政に寄与する優良なレジャー施設でもございます。今回、同クラブが獣害柵を整備されるに当たり、10分の8の範囲内において資材購入助成を行いたいというふうに思っているものでございます。

 最後に131ページ、132ページお開きいただきたいと思います。

 当部では、現在48の指定管理施設を抱えており、その中でも集客の柱となる観光施設は15施設でございます。その観光施設の多くが昭和の終わりから平成の初めに整備されたものであり、整備後15年から25年を迎える中、施設のあり方検討と計画的な改修を余儀なくされております。132ページの上段に掲げております観光施設保全計画策定業務委託料900万円につきましては、観光施設15施設のうち特に大規模なマキノ高原、ビラデスト今津、しんあさひ風車村において施設の存続や廃止、維持管理の軽減、設備の長寿命化等について診断と施設のカルテづくりを行い、今後のリニューアル計画を再考するための委託経費を計上させていただいております。

 ちなみにもう一つ大きな施設がございます。グリーンパーク想い出の森につきましては、平成23年度予算において診断を進めており、その結果をもとにいたしまして、平成25年度からのリニューアルを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、同ページの5行目にございます施設改修工事費1億4,030万円の概要についてでございます。マキノ駅観光案内所改修工事300万円についてでありますが、現在観光案内所となっておりますマキノ自然休業村管理センターが昭和49年の建築から35年が経過しており、修復や耐震補強が難しいため、今回新たに観光客の利便性の向上と鉄道利用の促進を図るため、JRマキノ駅の東構内を借り上げ、観光案内所を設置しようとするものでございます。ちなみに専用面積は27.36平米でございます。

 次に、しんあさひ風車村公園アイリスハウスの改修工事2,200万円についてでありますが、同施設は開設後24年余りが経過し、建物の雨漏りが激しい状況となっております。そのため、緊急的に同施設の屋根の防水ととい工事を施工するものであります。

 次に、ビラデスト今津森の交流館改修工事5,100万円についてでありますが、同施設は設置後17年程度経過するものでございますが、毎年の積雪等により屋根や外壁が経年劣化し、そのまま放置すれば施設全体に大きな影響を及ぼすことが予想されるため、今回、改修工事を施工するものでございます。

 次に、マキノサニービーチ高木浜改修工事2,600万円についてでありますが、同水泳場のシンボル施設であります湖のテラスが、経年劣化により危険な状態となっております。そのため、同施設の全面改修を行うともに、キャンプサイトなどの関連施設の補修工事をあわせて行うものでございます。

 次に、畑の観光トイレの設置工事840万円についてでございますが、現在既設のプレハブトイレは、設置後11年余りを経過し、老朽化が激しく、観光者の方々から使用に対するクレームや、やはり景観上好ましくない等の指摘をいただいております。そのため、今回、地元畑地区の協力をいただきながら、ユニバーサルタイプのトイレを設置しようとするものでございます。

 次に、近江白浜観光トイレの改修工事1,900万円についてでございますが、同水泳場にあります公衆トイレは、昭和58年から昭和61年にかけまして設置し、その後、近江白浜観光協会が管理されているものでございますが、周辺部の下水道工事が終わり、本年4月から供用開始となるため、水洗化の改修工事を行うものでございます。

 最後に、朽木スキー場の圧雪車の購入3,300万円についてでありますが、既存の圧雪車は平成12年に購入をさせていただいたものであり、購入後約12年を経過し、通常5年という耐用年数を相当経過しているため、毎年修繕費がかさみ、またいつ故障するかわからない状況となっております。そのため、今回、同スキー場の安定した運営を図るため、圧雪車の購入を行うものでございます。

 産業経済部からは以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 担当部長の説明が終わりました。

 これより質疑を行います。この質疑は、歳出予算に関連する歳入予算も含め行いますので、順次発言を許します。

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 ただいま担当部長から産業振興に係ります24年度の熱い事業方針をご説明いただいたわけですけれども、3点ほど確認をさせていただきたいです。

 資料ナンバー1の当初予算の概要の中の24ページ、25ページの特に前年度予算との増減額は大きいものなり、気になるところの減額の部分の確認なのですけれども、25ページの農業費168番ですか、農政一般事業、増減率47.7%の減額になっているのですけれども、この理由というか中身です。そして、次の169番の39.2%の農地・水保全管理支払交付金事業、これは先ほどの補足説明があったかもわかりませんけれども、概略で結構です。

 それと、戻りまして24ページの165番の鳥獣害防止・駆除事業、これは3.9%の減で、金額にしますと400万円ほど減額になっているのですが、その理由なり、中身について。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷農業再生推進室長。



◎農業再生推進室長(古谷茂治君) 

 今の山川委員のご質問にお答えをさせていただきます。168番の農政一般事業が47%の減額になっているということでございますが、これにつきましては、昨年、緊急雇用対策の事業で人を1名採用させていただきました。その部分がことしにつきましてはなくなっているということで、緊急雇用の事業がなくなったということでございます。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷産業経済部次長。



◎産業経済部次長(古谷傳平君) 

 それでは、引き続きまして、山川委員の2点についてお答えをいたします。まず、農地・水の事業費の減ということにつきましては、当資料の4ページをめくっていただきますと、農林水産業費の中で農地・水と、それからもう一つ、環境保全型の支払交付金というような項目がございます。資料1の4ページでございます。従来は農地・水支払交付金のほうに営農推進のほうの事業が入っていましたけれども、それが分離をいたしまして、環境保全型という新たな事業が出てまいりまして、これを合わせますとほぼ同額ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、鳥獣害でございますけれども、当初予算に対しまして3.9%の減というようなお尋ねがございましたけれども、ただいま上程させていただいております最終補正におきましては、1億60万円ぐらいの最終額で上程をさせていただいていると思いますので、ほぼ横ばいというふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 よくわかりました。

 最後の165番の鳥獣害防止・駆除事業、これが何で減額になっているのかということを思いましたのと、実は昨年の12月議会の補正予算でしたか、シカの駆除対策のときに、大津で水増し請求があったと。そういうことが起こっていないかどうか確認をさせてもらいましたね。当然そのときに、4月にさかのぼって担当職員ともどもチェックした結果、そういった事実は全くなかったというふうに答えていただきましたね。

 ところが、その後、大津市で逮捕されましたね、市から告訴されて。高島市も、そういうことは起こっていないという話でしたけれども、猟友会の方がその後、私のところにみえるなりして、実は猟友会の方に聞きますと、大津以上に大変なことが起こったのだと。それは猟友会の中で担当者を交えて会議を開かれたのですかね。大変なことが起こっているのです。それは隠避と違うかとか、そういう話したこと、私も、いやそれはちゃんと12月議会に出してただしたときに、一切ないということを答弁もらっているのだと言っても聞かないのです。その後、聞いていると、窓口の担当職員も弱っているみたいな感じです。この点はどうなのですか、改めて。

 そういう事実があって、対象の人に、市役所からではないかもわからないけれども、いわゆる戻しというか請求を、支部からされているのかもしれませんよ。あるいはその対象になっている人を外されたとかいう話を聞いていますけれども、その分の減額かなというふうに思ったのです。だから、確認をしていますので、その点改めて確認をしたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷産業経済部次長。



◎産業経済部次長(古谷傳平君) 

 私のほうから12月に、不正はないというふうにご報告をさせていただきまして、山川委員がおっしゃっているような風聞は聞いておりますけれども、私どもが調査をさせていただいた結果、不正はなかったというふうに理解をしておりますし、減額につきましても、そうした内容のものではございません。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 そういうことを何回も言うのですけれども、そのときにも言ったと思うのですけれども、今、しっぽですか、写真判定とか、非常に難しいですよね。これは何も高島市だけの問題ではない、県にも問題はありますよね。このお金は県のお金も来ているわけですよね。やっぱり詐欺罪とか刑事問題にもなるわけですから、私はそういう事実があれば、やっぱり当然議員として、市民の方が我々に問い合わせがあるわけですから、そういう疑念があればあるで、全くありませんというのではなしに言ってもらわなければ困るし、ましてあったとしたら虚偽答弁になりますから、これは公務員として告訴、告発をする義務がありますよね。それに違反しますので、これはやっぱり十分慎重に答弁してもらわないと困りますし、これはおさまりません。

 だから、私は担当の、実際次長はそういう担当をされていないかもわかりませんけれども、現場の担当者の職員の声を本当は聞きたいと思うのです。そうしないと、これはもう猟友会の方が引き下がらないのです。そういう事実があるということを言っているわけですから。これはやっぱり予算の審議、大事な問題ですので、だからしっぽの問題とか、見直す必要があるとか、全くそういうことが。大津もそうですけれども、なかなか写真判定はしにくいですね、水増しの話は。これはやっぱり検討する余地があると思うのです。私は当然、これは総務部長なり、副市長なり、市長が査定されるときに、予算にかかわりますよね。そういう問題が提起されたけれども、やり方とか、それぞれ市独自のやり方で皆やっていますよね。これは県も統一したらいいと思うのですけれども、その辺の問題について、私はやっぱり担当者の声を聞きたいと思うのですけれども、どなたか。実際部長や次長は携わっておられないから、担当者の意見を聞かせてください。委員長、それを要望します。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷産業経済部次長。



◎産業経済部次長(古谷傳平君) 

 担当とともに私も業務を同じ気持ちで、またたまには現場のほうも同時にお仕事をさせていただいています。それで、ただいまおっしゃいましたような改革といいますか、確かに写真判定というものと足4本というような形で従来まで進めてまいりましたけれども、前向きに前歯、またはしっぽというようなことで、私どももそうした不正が起こらないように、県のほうにも統一をお願いしているという状況でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 いや、担当者が弱っているということを聞いているから、だから今、次長とか部長の答弁を聞いても、私も猟友会の人に、当然尊い市民の声ですので、同じことを繰り返していてはいけませんでしょう。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 山川委員ご指摘のように、大津で大きく報道されました。私たちもそれ以降、全体的には4,000頭ほどの確保をしておりますので、高島市に至ってそういうことがないかどうかということで、当然担当者もさることながら、次長も、部長である私も、この4月からさかのぼって写真を1枚1枚見る中で確認をさせていただきました。その写真の中で、やはり少し同一形態ではないだろうかと思うようなものがあったのも事実でございます。ただ、それらは私たちのほうでは判断できませんので、神戸のほうの野生の管理事務所のほうにお願いいたしまして、専門家のほうで判定もしていただきました。その後、もう一度猟友会の各支部長に集まっていただいて、専門の目を通して名前、場所を示さずに確認をしていただいたというような経過があります。それを4カ月ほどずっと繰り返す中で、先ほど次長が申し上げましたように、高島市では問題はなかったというようなことを申し上げています。

 ただ、猟友会の会員の方々には、捕獲したものを勝手に市を通さずいわゆる補正をしたとか、いろいろな投書が寄せられているのは事実でございます。そのたびに、そのときにあがった方々の猟友会の方々に確認をさせていただいて、次長が報告したように、今回なかったという意味で総括して報告を差し上げたということでございます。

 それともう1点、今までですと、ご存じのように写真と、高島市におきましては足4本を直接持ってきていただきました。しかし、それだけでは長期保存が難しいというようなこともありまして、皆さんの、猟友会の方々の意見をお伺いしながら、しっぽとともに前歯2本を提出していただきたいと。前歯はなぜ決定したかといいますと、やはりDNA鑑定ができるというようなこともあって、抑止力になるのではないかというような意見もございましたので、10月から切りかえて、それをやっております。

 それらにつきましてもやはり、京都、そしてまた三重、そして滋賀県というような、獣害対策をやっておられる隣接の市町村、そしてまた県につきましても統一した形で証拠書類をとっていかなければ、これはいろいろな疑念も考えられるというようなことも含めまして、今現在提言をしており、また県としては獣害対策本部を設けて検討しておられるところであります。私たちもいろいろ大きな予算をいただいておりますので、すべて写真判定も、私も部長でありますけれども、みずから参加させていただいて、次長も、そしてまた担当部局の職員も一緒になって写真判定をしたということですので、決して、私も出ておらずに報告だけ受けて議員の前で報告しているのではないということだけはご信頼いただきたいというふうに思います。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 わかりましたけれども、とにかく告訴とかそういう話は、当然市側からしてもらうという問題ですので、ただ私も市民の声として聞いている中で、担当職員が弱っているという話なり、あるいはそういう疑念の人を対象から外しているという話も聞いていますし、わずかでも支払ったお金を返してくれということもされているということは事実ですので、これは全くないということはありませんので、これはやっぱりちゃんと見ておいてもわらないと。その辺は、私はきちんとしておきたいなというふうに思います。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 先ほど申しましたように、いわゆる水増し請求だというようなことは一切ございません。ただ、皆さんもご存じのように、共同で狩猟に行かれた場合に、報告者の名前が違っていたとか、書類上の不適切な事案が何件かあったことはございます。そういう意味で、新たに指導をさせていただいたというようなことがありますけれども、高島市に対して不正請求、いわゆる水増し請求、二重請求というようなことは、これは3つの段階を経て確認をさせていただいた中では、それは確認はしておりません。だから、先ほど次長から申し上げたとおり、申し上げた次第でございます。

 しかしながら、やはり猟友会の方々のほうからさまざまな提言なり意見があることも事実でございますので、今後におきましても、より慎重に対応していかなければならないというふうに思っております。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、資料の2、129ページ、観光協会と135ページが関連をしておりますので、あわせて質問させていただきます。

 これを見ておりますと、平成23年度は6,800万、24年度が5,900万、これはずっと下がっているわけなのですけれども、裏面を見てみますと、23年度から24年度には人件費が減ってこうなっているのかなというように推測されるのですけれども、これ以降もずっと下がっているわけなのですけれども、これにつきましては、なぜ下がっているのかお尋ねをいたします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 平田観光振興課長。



◎観光振興課長(平田茂樹君) 

 23年度、24年度で減額している分につきましては、2名の退職者と、それから1名の育児休業者がいらっしゃいまして、933万8,000円の減額になっております。次年度以降、毎年300万円ずつ下がっております。これは今上げさせていただいております人件費等を現在の16名の方で割りますと300万ぐらいになるのですが、観光協会のほうには経営改革プランというのを出していただくように、この1年間、毎年定例協議をさせていただきましたが、なかなかまだプランが出ておりませんが、こちらのほうで今の減員は多いという認識をしておりまして、毎年1名減の300万ずつの減で上げさせていただきました。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 ということは、事業が削減されたということではないと認識します。人件費の分だということですね。

 それと、今の裏面なのですけれども、増減の理由のところに着地型観光商品の営業活動に重点配分ということで記載されているのですけれども、重点配分という割には200万円減っているのですけれども、この理由を教えてください。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 平田観光振興課長。



◎観光振興課長(平田茂樹君) 

 今年度の着地型観光で約800万の委託業務をさせていただきました。その中で、うちのほうからさせていただく内容は、パンフレットとか、歴史的なパンフレットも含めましてですが、そういった経費を検証していますと、どうも内部的な作業が多くて、私も外部の営業活動に行かせていただいたのですが、やはりほかの県の方と比較しますと、3回、4回、営業活動に行って、旅行社の方とか学校の方に顔まで覚えておられるというような現状もございまして、やっぱりお金というよりも足で稼ぐことが大事かなと思いまして、総合計画の後期計画に上げさせていただいた着地型に重点を置いた委託業務にさせていただきました。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 ことし600万ということで、旅行商品の着地型観光ということで委託先がびわ湖高島観光協会ということになっているわけですけれども、去年800万と今おっしゃいました。パンフレット等に非常にお金がかかったということなのですけれども、これは去年のパンフレットなのですけれども、秋・冬ツアープランということでパンフレットがあるのですね。それで、私これをちょっと調べさせてもらいますと、6回企画しているのですね。この内容を教えていただけますか。内容というか、どのような反応だったか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 平田観光振興課長。



◎観光振興課長(平田茂樹君) 

 このパンフレットにつきましては、観光協会が初めてつくったということで、地元の観光協会が丁寧につくりましたという表紙になっていると思うのですが、つくったことに私は大変意義があるなと思いました。ただ、そのパンフレットの発行が10月末ということで、時期的には本来9月の中ごろに発行していかなければならないということで、その辺はちょっと遅いなという思いがありまして、いろいろ協議の場で話をさせていただきました。

 それで、1回目、2回目につきましては、パンフレットが10月末ということで、最少催行人員に達しなかったということでツアーは中止でございました。その中で、6回の企画の中で、スノーシューなどは定員までいきましたという報告はいただいております。今後、パンフレットを見る中で、駅の集合とか現地に集合とかまちまちでございましたし、それから単価につきましても、普通の旅行でしたら1泊で7,800円とかいうツアーもある中で、大分高いなという話もさせていただきました。ただ、旅行者が提案するプランではなしに、高島が独自に、旅行社が企画できない分を今回企画していただいたかなという思いもございまして、今度は旅行社が食らいついていくようなプランを一緒に考えていきたいと思っております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 予算ということについて話をするのですけれども、予算をするためには、何を根拠にその予算があるかということを今質問させていただいているわけなのですけれども、実際問題、1回目、2回目、パンフレットの時期が遅かったから集まらなかったということなのですけれども、やはり積極的に旅行の案内、宣伝に行っているということですので、パンフレットができないといけないということではないと思うのです。そういう姿勢が大事ではないかなと。パンフレットがなくても、ガリ版刷りでも何でもいいのです。とにかくこういうことをやりますよ、来てくださいということで、京阪神並びに中京のほうへ行くという、人を何が何でも集めなければならないという姿勢が僕は大事ではないかなということなのですけれども、それがまた今回のを見ておりますと600万ついているのですけれども、また観光協会の中でも一部の職員に聞いておりますと、また同じような感覚のものができつつあるということなのです。ということはどういうことかというと、表紙だけきれいなものをつくって、実際の参加人数がこれもまた多分減るだろうなと。ここに書いてあるのは、現状と課題の中に、観光客のニーズに合った旅行商品ということを書いてあるのですけれども、この企画を見ておりますと、ほど遠い企画だなと思います。やはり費用対効果をしっかりと、600万のお金を出す以上は、それに見合っただけの効果がないといけない。そのためにはやはりもっとしっかりとした指導、チェックをしてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 平田観光振興課長。



◎観光振興課長(平田茂樹君) 

 ご指摘のとおり、23年度につきましては、何回も言いますが、時期的に遅かったということと、パンフレットの配布先につきましても、中国、四国、それから関東地方の旅行社へ行きまして、何とか独自でつくったツアープランを組み込んでいただけないかというお願いもしてきまして、それによって現地の手配料が観光協会の収入になりますので、そちらのほうのお願いもいたしました。それから、24年度の着地型観光の600万についてですが、私も反省をしているのですが、観光協会と一緒に毎月定例会をしまして、今のパンフレットにつきましても、秋・冬号については6月末、それから春・夏号については12月末に完成しようということで、24年度は協議をしまして、それから旅行の内容につきましても、来ていただける内容を十分協議していこうということで、実施計画も立ててくださいということで今お願いをしているところでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 もうくどく言いませんので、昨年の轍を踏まないように、やはり真剣に取り組んでいただく、そして職員さんもチェックをしていただき、汗をかいていただくということは非常に大事なことですので、パンフレットがおくれたから集まらなかったというのは理由になりませんので、しっかりとお願いいたします。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時45分 休憩

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     午前10時55分 開議



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 順次発言を許します。

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 観光協会に絡みまして関連の質問をさせていただきたいと思います。

 今、廣本委員のほうから、同僚議員のほうから25、26、27年とさらに減るのが1名職員減で計上をしておりますというお話でございましたし、また市の経営改革プランの実施計画あたりでは、我々説明を受けておりますが、24年度に観光協会の経営改革プランはつくるのだということでございましたし、先ほどの答弁ではなかなか実はつくれていないのだということでございますが、原因はどこにあるとお考えですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 平田観光振興課長。



◎観光振興課長(平田茂樹君) 

 これまで何回も計画プランの話ができないというのは、計画プランを出せばそのとおりいかないといけないというような思いで話もされたのですが、そうではないのですよと。やっぱり本来の高島市の観光振興についてどう考えていくのかということと、それから観光協会の会員さんもいらっしゃいます。会費も納めていらっしゃる方のニーズと、それから高島市の観光という面と2つありますよと。それをどう進めていくのかということで、観光協会さんの整理をしてくださいというお話をしているのですが、実はもう一度お願いしまして、3月末には出させていただくということでお答えもいただいておりますので、そのようにご報告させていただきます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 去年の指定管理を外した中で観光協会、ああいう内部でのいろんなこともございましたし、本当にこれからどう観光協会を進めていくのかというのは、協会自身も非常に大きな改革を要求されておられたと思うのです。したがって、そういう部分については、もちろん協会自身にしっかり考えていただくというのが大事なわけでございまして、非常に急激なことがあったわけですから、しっかりと市も指導していかないと、そんな簡単に出てこないと僕は思っていたのです、正直申し上げて。そういう中で、人をどんどん減らす、一応ここには予算を上げていくというプランができていない状態でさらにしているということに僕は疑問を感じるのですが、いかがですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 平田観光振興課長。



◎観光振興課長(平田茂樹君) 

 今回、駅の観光案内所も週に2日休みということでさせていただいたのですが、やっぱり常の状態で満足されているようなことも思いましたし、着地型観光の委託業務をする中でも、メニューに沿ってパンフレットもつくられたりしているのですが、もうちょっと前向きにいろいろ考えていただきたいということを定例の会議で感じました。本来やっぱりお客さんに来ていただいて、宿泊していただいて、お金を落としていただくということが一番大事だと思いますので、その辺のことを積極的に考えて進めていくにはどういうあり方かということで提言を、観光協会としてのあり方を市のほうから求めさせていただきました。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 やっぱり私が聞く範囲でございますけれども、両方、市のほうとそれから観光協会と、両方聞かせていただく必要があるかと思いますし、また私が聞いている範囲ではですけれども、やはりまだまだ市と観光協会が同じ思いになっていないというふうに私は感じております。

 そういう中で、観光振興をするのだという、先ほど部長からございました。そんなことでは真の高島市の観光は成り立たないのではないかなというふうに思っているわけで、したがって早急に、何回も月1回と言っていないで、何回もお互い理解をし、一つの観光一枚岩になって進めてもらわないと、観光は進みませんよ。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 前川委員のご指摘はごもっともだというふうに思っております。私自身も昨年の4月から理事のほうに入らせていただきまして、いわゆる観光協会の将来的なあり方、これを短期の2年、3年ではなくて長期的に、正職員も15名現在おります。その方たちの雇用補助というようなこともございますし、将来的にやはり観光協会としてどのように運営していくのかという、高島市が目指します着地型観光をどう進めていくのかというのを基本に置いた進め方をしなければならないと思います。

 そこでやはり少し問題になっているのが職員の雇用という問題が大きくクローズアップされた中で、経営の改革プランがまとまっていないというのが現状でございます。当然、両方の思いというものがありますので、引き続き、当然目的は、目標は一緒ですので、それらを互いに協働してやっていくにはどうしたらいいのか。また、職員の身分の保障というようなことも含めて、指定管理のあり方も含めまして、私も実は3月31日で終わるわけですけれども、引き続き協会員としては残る約束をしておりますので、一市民としてでも提言をする中で見守っていきたいし、また意見も出していきたいというふうに思っております。目標は同じでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 この件は次の質問で最後にさせていただきますが、実は先ほどから問題になっていました着地型観光でございますけれども、はっきり申し上げて、去年23年度になって初めて出てきた事業でございますね。これは、実は着地型観光というのは非常に過去に、受ける側にある一定の素地がないと、正直申し上げて観光としては成り立たない事業でございます。まして実は観光協会は3種の登録しか持っておりません。3種で着地型観光をやるというのは非常に私から言わせれば危険極まりないやり方です。やっぱり観光をしっかりやっていこうと思えば、観光協会に2種の登録を持っていただいて進めないと、本当に進まない話です。そのあたりもしっかりと自覚をしていただかないと、市としても自覚をしないと、本当にこのまま進むと、着地型観光などと言っていますけれども、成り立ちませんよ。どう考えますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 平田観光振興課長。



◎観光振興課長(平田茂樹君) 

 確かに委員おっしゃるとおり、3種ではなかなかもうけになりませんし、現地の手配料とかが数%入るだけでございます。ただ、3種を乗り越えて、例えば2種ですと、3種というのは高島市と隣接の市町しか旅行業としての営業範囲はそこまでなのですが、第2種になりますと、国内旅行ということで、発地型というところまでいけますので、例えば中国・四国の修学旅行生につきましても、観光協会が企画できるというようなこともありますし、もうけが大きいと思います。ただ、3種である程度勉強もしていただいて、それから2種をとっていただいて、観光協会が自立できるような方向を目指したいと考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 資料2の128ページ観光施設の獣害対策事業ですけれども、先ほど部長のほうから補足説明があったのですけれども、市内の観光施設に有害鳥獣の対策を行って、事業所の経営の安定を図るという課題かと思うのですけれども、市内の観光施設というのはほかにたくさんあると思いますし、指定管理でやっておられるところもあると思うのですけれども、今回民間企業さんで8割の補助を出されるという、採択されることについての背景というのはどういうものがあるのか、ちょっとお尋ねします。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 今の観光施設の獣害対策ですけれども、先ほど部長のほうからも報告をさせていただきましたとおり、今回の獣害対策の、お書きしております補助金額、メーター当たり4,000円、これは現在の市の上限額というふうな形で考えております。それに対する10分の8ということで、一般的に市等が実施される場合にやっている設置経費まで見ての予算計上でなく、獣害対策の資材の購入費に対する10分の8というふうな考えを持っております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 わかるのです、資材だけで補助をされるのですけれども、ほかになかったのかわからないけれども、朽木ゴルフ場さんにおいて補助をされるというのはどういうことかなということ。なぜかといいますと、例えば獣害対策でもほかの予算を使うと2年も3年もかかっている経緯があるのですけれども、7,000mということにおきますと、くるっと囲うのかどうかわかりませんけれども、割とこれは早くできているのではないかなと。予算の項目が違うと思うのですけれども。ほかの観光施設ではそういうことがなかったから、手を挙げられたのが、観光施設としてここだけだったので、ここへいきますというふうになっているのかということを確認したいのだけれども。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 現在、獣害対策で観光施設ということで聞いているところはほかにはございませんで、特に朽木のゴルフ場につきましては、嘆願書というふうな形でご要望もいただいております。現場のほうも、また写真のほうも見させていただいているのですけれども、確かにゴルフ場のほうにイノシシ等が入りまして、場内を掘り返しているというふうな、非常にひどい状況であります。イノシシ以外にも、シカ等も侵入しており、その関係で場内にふんがかなりあるということで、そういう部分での風評被害といいますか、そういう部分も出てきておりまして、先ほど部長のほうから話が出ましたゴルフ場の税金のほうもかなりの落ち込みになっております。そういうことから、今回ゴルフ場の方の獣害対策を支援させていただくという思いであります。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 今のゴルフ場の中の被害は、私もたまにお邪魔させていただきますので、よくわかるのですけれども、あとこの7,000mということになりますと、あそこは2つのコースと余り使っていないコースで3つあるのですけれども、全部ぐるっと囲えるということなのですか。そうすると、一切もう入ってこないと。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 今上げております7,000mにつきましては、朽木ゴルフ場を全体的に囲むというふうなことで延長を出しております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 それで、そういうふうに全部囲ってもう入ってこないということで環境がよくなって、確かにいいと思うのですけれども、経営の安定を図るということがここに記されているのですけれども、当初予算の概要を見ますと、23年度800万、24年度720万ということで、24年度は減っているのですよね、ゴルフ税が。安定経営を図って、お客さんがたくさん来てくれはって増収になるという話ではないのですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 ゴルフ場利用税の交付金につきましては、ずっと17年度から私も推移を見ておりました。確かに当時、17年度と比較いたしますと、約1,200万ほどのゴルフ税の交付金がありましたけれども、22年度には約850万ということで大きく下がっておりました。これは獣害によるものだけではないというふうに思っております。ただ、やはりプレーをされる方々にとってはなかなかやりにくいというようなこともありますので、やはり事業所として、より入場者、来客を願うとなりますと、施設整備のことも当然関連してきますし、高島市にとっても入場される方々がゴルフ税だけではなくて、それ以外の方でも旅行のときにお金を落としていただけるというようなもくろみもございますので、できるだけ支援をさせていただきたいというふうに思っております。

 ほかに観光施設はどうもないのかという中で、マキノの工業団地のほうからもクレームがございました。それはサルの災害というようなことで、工場の団地の上で工場の屋根でふん害というのですか、おしっこをかけたりふんをするというようなことでのふん害がございますし、また出てはいないのですけれども、箱館山のユリ園のほうでの獣害柵、簡易柵ですけれども、しておられることがございます。高島にとっては、いろいろな獣害ということが今後考えられるわけですけれども、本来ですと、事業所の中で自活、自営していただくというのが本来かというふうに思いますけれども、5年、3年余りずっと猟友会の方々にも協力をしていただいて、捕獲わなを設置し、いろいろ対策を練っていたけれども、具体的な策はとれないという中で嘆願書が出てきて、将来的な職員の雇用の問題、そしてゴルフ利用税の問題、そしてまた朽木地域だけではなくて、高島市における観光誘客というような問題、すべてを勘案させていただいた中で、今回の緊急的な措置をさせていただいたということでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 それでは、民間の施設に公金が、補助金が出るという形で、今回の場合は2,200万ですか。そういう民間の施設に出すということになると、滋賀県の中にもほとんどそういうゴルフ場に対してというところはほとんど見当たらないのではないかというふうに思うわけです。

 これを認めた場合には、高島市の民間の施設が皆手を挙げれば、全部やっていかなければいけないということになるのではないかと思うのです。特に先ほど部長が言われた箱館山はユリ園をするために、自分たちみずからがネットを張っているわけです。それから、夏が終われば、それを撤去すると。スキー場のためにやるというようなことをやっていますので、これをやっていったらどんどんとお金が、そういうところに出ていってしまうのではないだろうかということは、ことしも、この24年度の予算の中にもそういう集落で獣害柵をつくってほしいというのが全部で8地区ですか、2,500万、2,600万の補助金が、助成がされるようになっているのです。まだまだ田畑を守らなければいけない、獣柵をしなければいけないところはいっぱい高島市にはあるのではないかと思うのです。そういう民間のところをやるよりも、まず生活者を守るのだということから、田畑のほうがまだできていないではないかと。そこのほうにもっとウエートを置いてやっていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 委員ご指摘のように、すべて田畑も含めて農作物の獣害対策というようなことで、高島市もさまざまな対策を施していることはご存じのとおりだというふうに思っております。獣害柵の延長も農作物を守るということで、延長的には250kmほどの獣害柵も設置しておりますし、それ以外に集落から集落を結ぶものにつきましては、現在、防衛の事業も含め村づくり交付金事業だとかというようなもので対応させていただいております。それらで一定のカバーができているのではないか。今現在、村のほうでやっていただいておりますのは、どうしても一部的に、獣害が激しいところにつきましては、田んぼをみずから囲うというような簡易柵を設置するというのを中心にやっていただいているというのが今の農作物の問題であります。当然予算をどのように配分していくか、どのように市民の生活を守っていくかということで、私たちもいろいろな事業所からまた農家の方々から要望なり意見が上がってきております。その中で、それぞれの事業を取捨選択いたしました中で、今回初めてなのですけれども、民間に対する一つの獣害というような形での助成を上げさせていただいているというようなところでございます。

 獣害につきましては、本当に高島にとって特別な事例だというふうに思っております。ほかの事例も調べてみました。やはりゴルフ場で困っておられるところもございます。自衛をしておられるところもございます。公共のほうでこのような形はないというようなことも承知をしております。しかしながら、このまま何も対策をしないと、やはり最終的には経営が成り立たないというようなことにも追い込まれるということも考えますと、高島市の企業を守っていくという点から、やはり必要な措置ではないかということで、今回予算を提案させていただいたというようなことでございます。ご理解いただきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 シカだとかイノシシで経営が成り立たないということではないのですよ。事実、利用税が減っているということは、ゴルフ人口がどんどん減っているのです。プレーヤーが減っているのです。これはもう事実です。これは何も朽木ゴルフだけではございません。すべてのゴルフ場がみんな下降線に入っております。これは四、五年ぐらい前からずっと減ってきております。だから、獣害で減っているということも一理はあるでしょうけれども、ほとんど影響ないです。

 もう一つは集落、いわゆる農家の方を、まずそこを守るのが基本と違うだろうかと。公金を使う以上は。民間の施設に余った金だからやろうかというのではなくて、民間の施設は民間が守るのです。あくまでも公金を使うのは、農業従事者あるいは林業従事者にそういう集落を獣害から守るために公金を導入されるのが一番いいのではないかと思うのです。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今ご発言の中で、余ったからというようなことは決してございません。皆さんからいただいた大切な公金ですので、私たちはより効果があるような使い方をしております。そして、もう一つの点ですけれども、農家の方々が、簡易柵にしろ、恒久柵にしろ、設置をしたいという申し出があれば、現地を見る中で断ってきたというような経緯もございません。ただ、補助金の交付がおくれる中で、年度を少しおくらさなければならない、例えば田中地域のように効果がすぐに上がらないというようなところもございます。しかし、それらに関しましては、委員もご承知のように、獣害対策交付金、国の緊急対策を活用して、私たち要望のあるところについてはやらせていただいております。そのような中を考慮いたしましてでも、やはり一つの企業の運営を守るべきではないかというような判断の中から今回行ったということです。

 そして、先ほども申し上げましたように、当然ゴルフ人口はゴルフをされる方が少なくなっているということも承知をしております。しかし、こういうような獣害が一つの施設の運営に大きな影響を与えているということも事実でありますので、その対策を一緒にやっていこうということで予算を今回上げさせていただいたということですので、その点は十分にご理解いただきたいというふうに思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 もう1点だけ。それは、集落の獣害柵は国・県のお金をいただいてやっているのですよ。ゴルフ場だけ何で市税だけでやろうとするのか。ここのところが私には理解ができないということでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 当然、国の施策、県の施策によって国の補助金がつく場合、県の補助金がつく場合がございます。当然、市のほうの一般財源でやりますので、国の補助金、県の補助金は対象ではありません。ただ、地方自治の問題といたしまして、地方自治の中で考える施策として、皆さんからいただいた税金を使うということは何ら問題ないものだというふうに思っておりますので、国の補助金があるから事業をする、国の補助金がないから事業はできないというものではないというふうに私は考えております。以上でございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 関連ですが、128ページにかかわって、高島市地域産業創造事業補助金交付要綱ということです。これ当然要綱として、この要綱の協議経過をおっしゃっていただけますか。どのような要綱があるのか。短いものであれば読み上げていただけますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 今おっしゃいました補助金の交付要綱の中で、これからその部分について設置要綱をつけていきます。先ほどから説明をしておりますように、必要とする経費の上限4,000円というふうな形で設けさせていただいて、それに対する10分の8というふうな形での作成を考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 私が思いますのは、これは確かに市の一般財源の補助金使い道、予算の中であらわすというのが市長の提案権の中に入るのでしょうけれども、執行提案の中に入るのでしょうけれども、これだけの大きな事業、単年度ということはありますが、補助金要綱だけでいいのだろうかと。一時条例化といいますか、これだけのそういう提案も含めて我々議会側にされるべきではないかなということを思うのですが、そういう協議経過はなかったのですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 高島市地域産業創造事業の補助金の交付要綱の趣旨のほうですけれども、高島市民が誇りとする里山の景観と暮らしを守り、持続可能な地域社会と地域経済を目指し、本市の商工業及び観光事業の振興を促進するとともに、その健全な発展を図るため市長が適当と認めるものについて行う事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付するものというふうになっております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 それはいつ交付されたのですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 平成18年3月29日です。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 18年、既に交付されていると。しかし、長い間眠っていたわけですわね。1年でこれだけの大きな支出があるということは過去なかったと思いますし、こういう点で使えるということだけの根拠で使ってもいいのか。私は改めて、交付というよりもそれを執行する以前の段階で、議会がきちっと協議にかかわるということが大事ではないかと思うのですが、そういうことは議論がなかったですか、条例化も含めて。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今、地域産業のほうにつきましては、この獣害柵ということではなくて、高島市全体の商工業の振興ということで、商工会の運営事業だとか、さまざまな補助金を対象としているということを報告させていただきます。

 その中で、商工業者の方、またレジャー施設が抱えるさまざまな問題、課題がございます。その中でやはり課題を解決していくためにはどのような方策が必要なのかという中で、部内協議をする中で、今回新たに、獣害対策といいますのは、先ほども同僚議員からもご質問がありましたように、農作物、林業という一つの限定された施策であったわけですけれども、やはり獣害がこういうレジャー施設や観光施設にまで及んできたと。その対策をやはりしっかりと支援しなければ産業振興が成り立たなくなるというような中で、一つの要綱改正をする中で、今回予算の提案を求めているというような経過でございますので、これはいろいろ産業経済部の課題がある中で、全協のほうでも事前にご報告申し上げるというようなことが必要であったかとは思いますけれども、一つの予算の提案という意味で、今回提案をさせていただいているという意味でご理解いただきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 これ以上は押し問答になるようですから、そのような部の考え、あるいは長の考えでいくならば、交付要綱があったら何でも発信できて何でも使えるかなと思ったりもしてしまいますので、これは問題提起をしておきます。

 それから、次に127ページで、住まい手応援事業をしていただいているのですが、地域材活用住まい手事業、525万ですか。これは新築と増改築に分けてどれぐらい見込んでいるかわかりますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 この補助制度の23年度の執行見込み、実績、その中から計算しておりまして、増改築でどれだけ、新築でどれだけという試算はしておりません。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 これは新築の方でしたら、ほとんど県産材利用でびわ湖材利用申請、ほとんど新築の方で3立方メートル以上ですね、ほとんど対象になると思うのです。増改築で対象になるようなケースというのは見込んでいますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 すみません。先ほどの森脇委員の質問でございますが、ちょっとお待ちください。新築の場合ですと、多い方で30立方メートル以上、平均で大体二十数立方メートルとなっています。増改築におかれましては、やはり使われる場所というのですか、構造材でなく垂木とか、少量な部分、材しか使われませんので、どうしても増改築になりますと10立方メートル以下というような実績が今までございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 課長が答えられるようなことだと思うのです。目的は量を使っていただくということが目的の一つでしょうけれども、やはり多くの方が、いろんな建材がありますけれども、木材だけではなくていろいろな建材があるし一様ではないのですが、可能な限り地域材、びわ湖材を、高島材を使ってもらうというのが目的の大きなことだと思うのです。3立方メートルということになると増改築の場合、ざっと計算しましても6寸角が20本以上と、板にしたら20坪以上ぐらい使わないと3立方メートルにならないですね。それだけの利用分というのはなかなかできるものではないので、そうなるとほとんど対象がなくなるということですよね。そこのところ、もうちょっと柔軟な点が要るのではないかなというふうに思いますし、もうちょっと実態など、またお話に出していただいて、ちょっと考えることをしていただけないかと思うのですが、どうでしょうか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 今の3立方メートルの下限の部分につきましては、さきの質問にもございましたし、答弁させていただいているわけですが、余り少ないと、先ほど言いました垂木が本当に高島から出た木なのかという確認がとれないというのが現実ございます。それと、県が同様の補助金、木の香る家づくりの推進事業というのですか、そちらのほうの下限が最初は5立方メートルでしたけれども、最近においては最低7.5立方メートル以上でないといけないというふうに、県のほうも逆に上げております。そういうこともございますし、先ほど言いました3立方メートルで確認事務ができるかどうかというところをまたこちらのほうも考えていきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 確認できるかどうかまで提起されるということは、これ私は現場、原課から市民の方や、あるいは今、森林組合中心に木の家ネットワークも含めてつくり上げてきたものに対して、これは大変な疑問を呈することになっていないかなと思いますので、これは具体的なことがあったのかどうかも含めて、また改めてお答えいただきます。一般のところで買ってしまって、そういうところで買わないのだということでは、こういうことは申請者は絶対ないので、その点は厳しく指摘しておきます。

 次にいってよろしいですか。

 あと観光施設にかかわって、132ページ、資料2なのですが、先ほどもご質問があった点がありますけれども、多くの観光施設を今後の観光施設全体計画策定業務委託を900万かけてやっていただくのですが、これだけの施設がある、そしてまた部長の最初の補足説明等々、答弁でいきますと、今後の施設の管理で指定管理のあり方等々も含めて、この施設のあり方等も含めて、これは全部かかわってくるものですね。これは全施設について、おおむねのアウトラインの方向は持っているということなのですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 産業経済部のほうで、各施設の5年間のリニューアル計画というものをまとめております。計画を持っております。ただ、先ほども申し上げました、例えばしんあさひ風車村公園のように大きい施設、先ほど言いました3つの施設についてはさまざまな課題がございますので、それらを専門的に見ていただくということで、ことしは3施設、23年度は1施設ということで、大きな4施設について再度リニューアル計画を専門的な見地から見直していただくということで、今現在進めているというような状況でございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 ということは、この4施設は当然ですけれども、今後、施設の安定的な管理運営、それは指定管理がすべてではないでしょうし、あるいはまた、物によっては委託関係的な形にあるところもあるでしょうし、こういう関係施設についてこれだけの計画を持たれるのでしたら、もうちょっと細かな、詳細な資料が、これだけの施設を維持補修して、これだけの入り込み客を含めて、利用客が、条件が広がるとか、いろんな計画の広がるものを、あるいはこれがどういうふうに観光振興の中で使われてくるのかと、集客の中で、そういう広がりのものとして、そういうものが私どもに見えてこないと、大きな事業だけがぽんと提起されるのではなかなか議論が、僕自身もそこに理解を示しながらよりよい方向を見出していくということにはなりにくいと思うのですが、そういうような具体的な資料提示も含めて、今後考えていただけますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今ご指摘のように、それぞれの施設、利用者の方々、そしてまた利用しやすい、また拡大していかなければならないものもございますし、また見直して廃止をしていかなければならない施設等もございます。そのような中で、観光の方々の、利用者の方々のご意見や今後の見通しも含めて、詳細にそれぞれのリニューアル計画、特に大きな施設につきましてはつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、それらが当然まとまり次第、市民の方々にも計画を公表させていただいて、そして理解を求める中で再度、今現在ある計画を見直していくというような作業工程に入ろうというふうに考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 1点だけ。資料の1、27ページ、番号が208番、今回これは継続事業なのか、それとも新規事業なのかということの中で、耐震の調査業務委託、これは高島市全体の委託なのか、ちょっとそれだけ。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 漁協等船だまりの調査でございますけれども、ことし初めてさせていただきます。すみません。高島市に漁港が6つ、船だまりが6つございます。それを今耐震がどうの、老朽化が、もう30年以上たっておりますので、経過しているので、そんな強固なものではないと思いますので、その辺、これまで現状がどうなっているのかというところが全然把握できておりませんので、調査したものがございませんので、ことし初めて全体をまず、現状を把握させていただいて、特に湖上輸送で6つの漁港が拠点施設となっておりますので、そこについては損傷評価といいまして、コンクリートの割れとか、また鉄鋼部材のさびぐあいとかいうチェック項目を入れて現状を把握したいと思っております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 たしか漁港は県の管理になっていますが、恐らく事業を行う場合は県の事業採択を受けて、市が補助的にやると、補助金を出すというふうな交付になっていると思うのですが、その点はどうですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 漁港につきましては、管理は条例で市のものと、漁港等船だまりになっております。市の管理というふうになっています。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 この間、特に下の欄に海津漁港の矢板の工事の工事料が950万、実際にことしからの新規事業だったら、テレビに映っているのは実際に仕事をやっているわね。ということは直営でやっているのですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 知内漁港で今行っておりますのはことしの事業で、今言われました護岸部分の矢板が腐食でもう危険だということを受けて、改修工事をさせていただいています。ただ、今言いましたような湖上輸送の拠点施設という防災面でのという目的ではございませんでした。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 宮内委員。



◆17番(宮内英明君) 

 わかりました。テレビで堂々と映っているので、新規事業でことしからやっているということになれば、まだ予算も通っていないのにもうやっているなというような感じがしたので、それを聞きたかったのです。そういうことで、この財源が一般財源で出ているから、やっぱり防災面でやるのだったら財源はもっとほかのところからとってこないといけないのと違うかなと。その辺については財源的なことですので、財政のほうに聞きたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 ご指摘の点につきましては、今後改めていきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 すみません。こちらのほうからお答えします。今後、本格的にやる場合、設計業務とか改修工事に入る場合は財源を探すというのですか、県のほうと協議させていただてさせてもらいます。今回は、現状把握というところの基礎調査でございますので、市のほうの財源でさせていただいております。そういう補助事業はございませんでしたので。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 漁港の関係については、琵琶湖総合開発で工事された漁港ばかりだと思うのです。調査は市単独のお金で使うのはいいとしても、工事になったら大々的に耐震に耐えるようなものにしようと思ったら、高島の漁港は相当な金が要ると思うのです。やはり市長が常々言っておられるように、琵琶湖の面積を交付税に算入したお金というのもあります、2分の1か3分の1を県に拠出しています。そういうお金も使って、やはり防災面からするので、補助制度が現行、多分ないと思うのです、漁港の整備。やはりこれはどんどん要望して、琵琶湖というのは県の持ち分でありますので、市ばかりで直せというようなことはいけないと思いますので、そこの関係はどんどん、耐震の関係から特に湖上交通の関係が言われていますので、これはやっぱり何とか補助制度を県でもつくってやるような方法でやってもらわないと、市ではとても賄い切れないと思うので、そこはしっかりと市長も言っていただきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 漁港調査につきましては、今担当が申し上げましたように、単独でやっておりますが、今後の改修等々については本当にたくさんのお金が要ります、これは承知をしております。当初、水資源開発公団がやったということも承知をしておりますが、今、国のほうではポスト琵琶湖総合開発の法案等についての審議が始まっている。法案としては出ていないのですが、法案を出すための審議ということが始まりつつあります。となりますと、当然我々のほうにも、後日ご相談もあろうかと思いますし、総合開発まではいかないかもしれませんが、やはりそういう法律をつくる上の前提として、そういった漁港整備を含めました琵琶湖全体の総合開発というものも、やはりこれからその場に上がってくるのではないかという思いもしておりますので、今後、今委員の申されたことにつきましては、意を用いまして要望活動、あるいは協議等は進めていきたいと、こういう思いをしております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 それでは、2点、質問をさせていただきたいと思います。

 資料2、説明資料の107ページでございます。冒頭、部長説明をいただいた特産品の関係でございます。部長は、特産品を産出するだけでなく販売までというよりも、販売をしっかりとやっていきたいと、こういうふうに受けとめをさせていただいたわけですが、この前、一旦出るときに、いろいろなマークというのですか、こういうのが出た。チラシを今、いろいろなところへ、ランク1からランク3まで出しておられるのですが、せっかくそういう思いなので、これは単なる私の提案ではございますが、普通いろいろなブランド商品と言われるものにつきましては、やっぱりブランド名、いわゆる愛称といいますか、そんなものが大概ついていると思うのですが、これは全然というのか、ブランド名らしきものがないわけでして、できたら愛称とかブランド名を公募されて大々的にやっていくと、それもそういったものの高島市の発信にもなるのではないかなと、こういうことで実は提案をさせていただくのですが、いかがでございましょうか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 澤特産品振興室長。



◎特産品振興室長(澤新治君) 

 農産ブランド認証も今年度初めて始まったわけでございまして、先ほど部長が申しましたように、61件で172品目も出てまいりましたが、そんな中で、まず去年に応募いたしました認証のマークでありますけれども、200件余りの応募の中から選ばせていただいたということで、非常に発信もできたかと思っております。今それと、ちょうどこの2月でありますけれども、商標登録もできたということで、大変順調には進んできたと思っています。非常にかわいらしいデザインで、今、シールで5万枚ほど使っていただいております。

 今提案いただきましたように、認証委員会というものをつくっておりまして、今の10名の委員さんがもう1年、24年度も、2年間ということで続けていただきますので、その中で愛称等が効果的なものかどうか、一度また検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 大体商品というのは、ブランド名がいっぱいついています。できれば、せっかく売るのですから、やっぱり愛称で呼んでいただくと、より親しみもできましょうし、いいのではないかなということで、ご検討いただきたいと思います。

 次に、同じく資料2の説明資料の119ページ、高島地域材流通促進事業でございますが、その中で条例も出ているわけですが、高島の木の家推進事業補助金、高島の木の家づくりネットワークの補助事業でございます。これにつきまして、まず使われる材は基本的には多分、高島市でございますから、杉が使われるのであろうなと、そのあたりの指定品といいますか、使われる材料を指定されるのかどうか。また、モデル住宅ですので、将来的にはそれを販売するというようなことが当然考えられるわけですが、販売に当たりまして、長期間実は持ったままになっているということでは、これは促進にも何もならないと思うのですが、そのために何年間ぐらいを指定して、売ってほしいというようなことを、一応目安として出すのかどうかというあたりと、あと事業費からしますと坪単価60万ぐらいですか、のものが建とうかと思うのですが、坪単価60万のものと、当然土地は市の土地でございますが、現地は保留地でしたかね、それが売れていくわけですけれども、土地と建物とかなり高いものになるのですが、そのあたりの見通しといいますか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 前川委員のまず1点目の材料でございますが、杉材を使わせていただきます。

 次に、販売ですけれども、先ほども言われていましたように、土地が市の土地を今回議案のほうでもただしてもらったように、3年間無償貸し付けということでさせていただいておりますので、販売につきましてはモデル住宅ですので、まずはそれをPRして、効果が生まれてこないといけないのですけれども、まずそれを長いことほうっておけば売れないというか、そういうふうにもなってきますので、3年以内でできる限りPRの効果が出てくるのと、そして評価の下がらないうちに販売を目指すというところで、3年以内、1年から2年ぐらいがピークの時期だと思いますので、それぐらいを思っております。

 売値のほうでございますが、土地のほうにつきましては、これは市のほう、財政のほうの管轄になるのですけれども、今の金額では733万3,000円ですか、土地の値段でございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 それで結構でございますが、あと、販売された後、普通よくやっておられるのは、モデル住宅でとりあえず販売はされたけれども、あとさらにモデルという形で、買われた方にモデルとしての期間、いま少しほかのひとたちにも見ていただけるというのが普通よくやられておりますが、そういうことの部分というのは、これの場合はないのですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 まず、モデル住宅を購入された方につきましては、一つは転売目的で購入される方はいけないというふうにしたいと思っておりますし、必ず高島市内に住居をというところが条件でまずございます。そして、その後のほうですけれども、やはり高島の木の家づくりの啓発には協力していただくというところで、協力はしていただこうという思いは今しております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 小島委員。



◆14番(小島洋祐君) 

 資料の2の123ページです。これは市長が施政方針でびわ湖源流の郷たかしまということで力を入れておられます。そういうことで、私も高島市が全国にヒットするようなことを仕掛けていかなくてはいけないと、こういう観点から、クールビズですね。高島特有のクレープ、ちぢみというものをブランド化して、本当に高島を売り出していかないといけないわけですけれども、1点だけ聞きたいのですけれども、販路、販売ルート、今現在はどういうところですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 このびわ湖たかしまコレクションにつきましては、ここに書いておりますように、さきの震災等からクレープ、あるいは高島のステテコを中心として、かなり注目を浴びてきました。そういう中で、消費者側からも高島ちぢみという部分で商標登録をしたらどうかということで、織物組合のほうが商標登録を既にしております。そういう部分の発信も兼ねまして、びわ湖たかしまコレクションを開催したいというふうに考えております。

 それと、高島の生地とかの販売ルートにつきましては、実を言いますと、以前から高島織物工業組合の商品開発センター事業ということで、びわ高島素材展というものを東京、大阪で毎年2回開催をしています。本年もこの2月16日に、東京のほうで素材展を開催しまして、来場者200名でスワッチといいますか、生地の見本を展示してやっているのですけれども、415枚ということで対前年に対して11.6%ぐらいの伸びでの素材展での注文をいただけたという速報をいただいております。それとまた、本日、大阪の中央区のほうで、綿業会館のほうで同じく素材展をやりまして、そういうPRに努めております。

 もともと高島のほうは生地の生産、それを販売するというところに主眼を置いておりますので、その部分については、今回の高島ちぢみという名前の発信とあわせてやっていきたいというように考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 小島委員。



◆14番(小島洋祐君) 

 今お聞きしまして、大いに頑張っていただきたいと思うのですが、先日、安曇川の平和堂でも、一流ホテルのチョコレートが平和堂で販売されていたのです。そういう時代でございますので、あらゆる角度から販売ルートというものを広げていただきたい。また、中国品は安いですよね。だけれども、やはり高島ブランドと値もしっかりしていると思うのです。だけれども、そういう需要が、もうそういうところは待っているところがある。ホテルなどの売店などは案外高級品とかそういうものが売れますから、だからやり方によったら大ヒットするわけでございますので、どうかしっかりと自信を持って力を入れていただきたいと思います。

 この5月25日、26日のファッションショー、私もこれは楽しみにして行かせていただきますけれども、ちょっとした柄においてもアイデアを、ちょっとしたことを考えることによって、それが大ヒットする。だから、こういう専門家のデザイナーとか、そういうのにアドバイスを受けて、そして自信を持ってやっていただきたい。以上です。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 渡邊委員。



◆20番(渡邊近治君) 

 資料2の128ページに戻るわけでございますけれども、やっぱり民間に補助金が導入されるということは現実になってきたわけで、しかもそれが8割補助されるということでございます。やはり獣害柵というものは、続いていないとなかなか効果がございません。私たちの地域でも、指定管理でありますマキノピックランドという施設がございます。あのときにすべてを、山を囲ってしまおうではないかということで話し合いをさせていただいたわけですけれども、区と区の話し合いはできるのですけれども、そこへピックランドが入ってくると、うちはしないとかするとか、ややこしい問題が出てくるわけです。

 先ほど部長さんがお答えの中で、工業団地の屋根にふん尿が出ているということでございますけれども、東山というところですけれども、あそこも下開田、寺久保、蛭口で、あそこはずっと山手に獣害柵をしようということに、話し合いには寄せていただいたわけです。だけれども、工業団地がしないというわけです。それで、させていただいたら今度は工業団地を外してしますので、簡単ということはないですけれども、山の根にすると効果があるのですけれども、平地にすると効果が大変少のうございます。シカなんかは獣害柵ぐらい簡単に飛び越えてまいりますので、山の根というのは一番効果があるということで、うちの上開田の在所は山の根にされたらかなり効果があったということでございますけれども、そのときに工業団地も、ぶちあけた話、そのときに話に乗っていただいて、みんなで獣害柵をしようではないかと。共同作業に皆欠けているのではないかなと、そのように私は思うわけで、本当に蛭口にしても、寺久保にしても、下開田にしても、全部区で負担金をもってさせていただいている。そして、そういう問題は支所長のほうへ皆話が行っていると思うのです。だから、そこは支所ときちっと話し合いをしていただいて、お金を使うなら上手に、より効果的に使っていただきたいなということを私たちは思うわけでございますけれども、そこを一言答弁願えたらと。先ほどの答弁を聞いておりますと、なかなか答弁がスムーズにいっていないように思いますので、はっきりとした答弁をしていただきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 古谷産業経済部次長。



◎産業経済部次長(古谷傳平君) 

 渡邊委員の総合的な、大局的な見地から獣害対策をということのご意見と受け取らせていただきまして、大きな目線でひとつ獣害柵等々の対応に当たってまいりたいと思います。

 また、工業団地等につきましては、サルの被害等々もご要望いただいておりますので、本年度からはマキノを中心にサルの個体数調整という新たな事業に取り組んでまいる予算を上程させていただいていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 渡邊委員。



◆20番(渡邊近治君) 

 それでいいのです。私は例としてとったのは、地元マキノだからよくわかるからしゃべらせてもらったわけですけれども、これは高島市全体を眺めて、そういう場所がありましたらやはり早期に対応して、より効果的にしてほしいと。ただ、工業団地を後でやるというと、その前にもうしているわけですね。また工業団地をやるとなると、二重で入ってこないかもしれないけれども、より効果的な面では大変薄かったなということでちょっとがっかりしている次第でございますので、その点を理解していただきまして、よろしくお願いします。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 2点ほどお伺いします。

 資料2の119ページ、地域産材の流通促進についてですけれども、これは安曇川の幼稚園、保育園3園が新築されるのですけれども、高島産の木材を使用していただけるような、園の意向もあると思うのですけれども、そういう地域産材の促進という観点から連携をとるというような市としてのお考えはありませんか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 公共施設につきましては、木材利用を促進するということが法律のほうでも決められておりますので、もしそういう相談があれば、まだ直接聞いておりませんので、相談があれば、高島の木を使っていただくということには、森林組合をはじめ協力させていただくつもりでございます。

 また、建設という情報があれば、こちらからまた働きかけていくというか、営業に回るといったらおかしいですけれども、そういうふうに努めてまいりたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 子どもさんたちが1日を過ごす園ですので、木をふんだんに使って、温かみのある園舎というのがやっぱり大事だと思いますし、ぜひ市のほうから積極的に働きかけを、もう建設にかかりますので、ぜひそういう方向でお願いしておきたいと思います。

 それから、同じく121ページの地域総合振興事業費ということで上がっているのですけれども、これは市内の商工業の皆さんが使っておられるポイントカードの統一ということなのですけれども、これに対してはいろいろとご意見があって、不安の声も最初はあったというふうにお聞きをいたしましたけれども、発展的な改善というふうにここで書いておられるように、今は統一をするという方向で向かっているというふうに聞いています。

 ところが、一部統一をされないというような、変わらないというふうな動きがあるように聞いておりますけれども、その辺は把握をしておられますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 今、委員おっしゃいましたとおり、ポイントカードの統一につきましては、旧町村におきまして5つのカード会と、カード会以外にもう一つあるのですけれども、そこにつきまして全体の調整会議をされている中で、全体の総意としてはポイントカードの統一に賛成ですよと。会として統一カードに参加するかについて結論が出ていないところもありますが、各会員については統一カード会に入ることについては認めていこうというふうな形での決着がついているというふうに聞いています。全体、商工会の会員としてはポイントカードの統一という方向に向けて進んでおられるというふうに聞いています。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 市民の皆さんの利用者の声としても、やはり統一をしてほしいという声はかなりありましたし、国・県の補助金も得られるということで、これは6事業が一つになるということは本当に珍しいということで、補助がついたということもお聞きをしていますし、そういう立場からもやはりこれは全体が一致団結をするというのですか、そういう方向で統一に進んでほしいと思いますし、一部の方の参加をしないというような声も聞いていますので、こういうことについては市としてもぜひ一つになるように努力をしていただきたいと思います。

 それから、6月か7月に発足するというふうに聞いていますので、少し時間もありますので、ぜひともそういう方向でご指導していただくようにお願いしておきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 委員おっしゃいますとおり、カード会、一部においてそういうお声はありますけれども、商工会としてポイントカードの統一に向けては全員参加していくということの旨進めておられますので、会員さん各位におきましてはそういう趣旨を理解していただいて、あるいは理解いただけていないところにつきましては、さらに説明をしていただくようにお話をしていきたいと考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 ここで、皆さんにお伺いします。

 まだご意見をお持ちの方、挙手を願います。

 梅村委員。



◆16番(梅村彦一君) 

 1点だけ、簡単に質問させていただきます。

 説明資料の2、ページ数は122ページであります。

 この高島地域地場産業振興センターの件でお伺いをしたいと思うのですけれども、かなり経営が難しいということで1,300万ですか、補助金が出ているわけでございますけれども、運営費が4,266万に対しまして自主財源が2,966万で、1,300万の補助金を組まないとやっていけないというようなことで、年々補助金が増えているわけなのですけれども、地場産業のセンターといたしましても、地元産の生地で帆布のかばんをつくったり、いろんな物産展への出展など販売路を開拓して努力はされているのですけれども、123ページにあります地場産業振興事業と同じような事業をこちらのほうでやっていけば、この地場産業センターがやっている事業とかかわってくるような感じがして、地場産業センターがやっていけないのが理由の一つになるのではないかなと、そんな感じがするのですけれども。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 地場産センターの運営につきましては、委員今お話しのとおり、経営的には難しい状況になりつつあります。先ほど市の補助金を毎年、今回増やしていかないといけないというふうなお話なのですけれども、実を言いますと、平成19年から地場産センターのほうは単年度収支を見ますと赤字になっておりまして、その主な原因は、施設の貸し館の経費が大きく下がってきていたというような部分がございました。ただ、繰越金等がありました関係で、市の補助金につきましては、平成23年度まで毎年少しずつ減らしていたというのは現状であります。24年度につきましては、繰越金等も少なくなりましたことから、地場産センターとしても経営の改善等も含めて対応もしていただくという部分で補助金を増額して運営をしていただくというふうな考えをしております。

 それと、先ほどお話にありましたびわ湖コレクションの地場産業の関係ですけれども、今回のびわ湖たかしまコレクションの実行委員会をつくるわけですが、このメンバーといいますのは、ここにも書かせていただいておりますように、織物組合、晒組合、商工会、地場産センターということで、本来地場産センターがやっていくような事業というふうなお話だと思うのですが、今回の実行委員会の事務局については、地場産センターが受けていただくということで事業を進めております。また、先般、この実行委員会の立ち上げがやっとできまして、委員長には地場産センターの理事長になっていただくということで、地場産の振興事業ということで、びわ湖コレクションのほうにつきましても頑張ってやっていただくというふうな形になっています。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村委員。



◆16番(梅村彦一君) 

 貸し館事業がかなり落ち込んでいるということで経営難というのはよくわかるのですけれども、話を聞きますと、また今回は貸し館料を上げられたというふうなことも聞いているのです。貸し館事業が、なぜ借りてくれないのかというようなことになりますと、貸し館料が高過ぎるのではないかなと。だから、借り手がないのかなと。借りたいけれども、今借りている人の話では、今回また貸し館料を上げてきたというようなことで、ちょっと苦しいというようなことを聞いているので、そこはどういうふうになっているのですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村商工振興課長。



◎商工振興課長(梅村一之君) 

 今、委員がおっしゃいました貸し館料を値上げしたというふうな話につきましては、私のほうは確認ができておりません。貸し館については、貸し館料の規定等がある関係で、それでやっておられるというふうに理解をしております。

 それと、今の収支の関係で申しますと、地場産センターのほうも、先ほど言いました経営につきましてはいろいろ努力をいただいているということで、昨年、展示場の拡張もありまして、展示販売事業におきましては、対前年の1.7倍、ただ売上金額としましては、全体でも970万程度しか増えておりませんが、そういう部分での努力をしていただいて、貸し館収入を補うというふうなことには頑張っていただいているということです。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 梅村委員。



◆16番(梅村彦一君) 

 もう1点だけ。現在の地場産業センターの運営をこのまま続けていこうとしておられるのか、もうこれではとても年々経営が改善できる見込みがないということで、もう市のほうにお返ししたいというような思いでおられるのか、経営者としてはどういうふうな思いでおられるのでしょうか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 地場産センターの件のご質問でございますが、私も2年ほど前から、実は運営についてご相談を受けておりまして、どうするかということでございますが、当初お話ししたいよという会議がございまして、行きましたら、どこどこの施設を直してください、これを直してくださいというふうな、将来的な展望に立たないご要望、ご意見をちょうだいしました。そのときは、直すことは直しますと。しかし、地場産センターとして将来どのように考えておられるのかという課題を投げかけて、2年間かかって、例えば運営改善なり方向づけをしてくださいということも、役員さんの前でお話もしました。

 ところが、今現在に至ってみましても、内容は変わらずに、今おっしゃったような厳しい経営状況が続いている。2年間何をされていたのかと。将来的に地場産センター、あるいは商工会もあると思います。こういったものを含めた中で、やはり高島市の商工業の振興ということについては、必要なことでございますので、そういったことも含めて相談をしてお願いしたいということを言っていたのですが、なかなか地場産なら地場産だけの考え方、あるいは商工会なら商工会だけの考え方、あるいは観光協会なら観光協会だけの考え方しかできていないわけです。高島の産業の底上げということは、やはりそれぞれ市も当然そうなのですが、そういった団体がお互いに話をしてどういう方向に持っていくのかということを決めていただかないと、我々のほうもいつまででも補助金を出しますよ、出しますよということはできないわけですので、その辺は前にもお願いしております。

 しかし、現状どう改革していくのか、どういう方向に持っていくかということを少しもご提案されていない中で、例えば市のほうに建物を無償譲渡しますので受けてもらえませんかという正式なお話はございませんが、担当からも聞いているわけです。例えば市が建物を受けた場合に、後どうしていくのかということをやはり考えていく必要があります。先ほど言いましたように、地場産と商工会がいつまでも別々で活動していくのがいいのか、あるいはそういうものが一緒になって全体的な振興を図っていくのがいいのかということは、やはり当事者そのものをもっと真剣に考えていただかないと、これは少し我々もご支援のやりようもないし、方向づけもできないなという思いをしております。これからもそういったことで市として投げ出すということはございません。地場産なり商工会、観光協会、すべての中で物事を考えて、ひとつ判断させていただきたいと、こういう思いをしております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。

 時間が押しておりますので、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆2番(森脇徹君) 

 1点だけ。資料2の119ページの木材利用促進なのですが、それにかかわる前提に、こういう事業を評価しているのですけれども、国が利用促進法をつくった、市は今度、利用促進にかかわる方針というのはつくっていますか。木材利用の促進にかかわる方針。

 国は木材利用促進法をつくりましたね。市は、自治体は利用促進に係る方針をつくることができると9条でなっているのですが、それはつくっていますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 現在のところ、策定しておりません。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 滋賀県が公共建築物における滋賀県産木材の利用方針というのをこの2月29日に出されましたね。これはご存じですね。この大事な滋賀県材の基礎があるのですから、高島の方針というのはきちっとつくって、安定して水源の郷たかしまならではの里山のあり方、木材流通のあり方、木の家をつくってやろうという、モデルハウスをつくってやるというのですから、安定的に関係者の皆さんにきちんとした基盤ができるようにつくるべきではないですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 赤尾森林水産課長。



◎森林水産課長(赤尾信孝君) 

 その件につきましては、私も今年度、4月から森林水産課へ来まして聞いておりまして、国そして県がそういうのを示したのを受けて、市も考えていかなければならないというふうに聞いておりまして、今後考えていきたいと思っております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 部としてのきちんとした方針になっていますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 昨年の答弁でも申し上げましたけれども、やはりそれらを、木材を使っていく、公共施設にもどのように使っていくかというような方針をしっかり立てる必要があります。今回委員ご指摘のように、県のほうでまとまりましたので、平成24年度、市のほうでもそれらを取りまとめていきたいというふうに思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 これをもって議第31号のうち、産業経済部及び農業委員会が所管する費目に対する質疑を終わります。

 説明員交代のため、暫時休憩いたします。

     午後0時19分 休憩

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     午後1時27分 開議



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、土木交通部、上下水道部、会計課、消防本部及び監査委員事務局が所管する費目及び会計の審査を行います。

 改めまして、各説明員に申し上げます。

 答弁に際しては職名を名乗り、発言の許可を求めてください。特に答弁漏れのないよう、また説明は簡潔明瞭にお願いいたします。

 なお、議案の補足説明、質疑及び答弁は、自席において起立の上、発言してください。

 それでは、議第31号平成24年度高島市一般会計予算案の歳入歳出予算に関し、事項別明細書50ページから56ページの第2款総務費のうち第1項、第3目会計管理費、第6目公平委員会費、第7目交通安全対策費、第8目公共交通対策費、事項別明細書65ページから66ページの第6項監査委員費、事項別明細書106ページから117ページの第8款土木費及び第9款消防費のうち第1項、第5目災害対策費を除く費目の審議に入ります。

 この質疑は歳入歳出予算に合わせ、第3表地方債についても質疑に含めて行うこととしますので、必要があれば、その都度発言してください。

 これらの費目について、補足説明すべき事項があれば担当部長の発言を許します。

 山下消防長。



◎消防長(山下勇君) 

 それでは、当初予算の概要13ページ、253番、説明書の184ページでございますが、消防施設整備事業の消防救急無線のデジタル化整備について説明を申し上げます。

 現在、消防救急無線はアナログ方式で運用しておりますが、電波環境は非常に逼迫した状態にあり、消防救急分野に割り当てられる無線チャンネルは不足をしております。一方、消防救急無線も、データ転送による確実かつ効果的な消防救急活動の支援、無線チャンネルの同報化、通信の秘匿性向上による救急搬送患者の個人情報の保護など、通信の高度化が求められております。このため、電波法が改正されまして、現在使用しているアナログ方式の使用期限は平成28年5月31日までとされ、それまでにデジタル方式に移行しなければなりません。これに伴いまして、消防救急無線のデジタル化方式への運用に向け、計画的に整備を進めるものでございます。

 平成24年度に基本設計と電波の伝搬調査、平成25年度に実施設計、平成26年、27年度で消防救急無線のデジタル化整備と指令施設の更新を行い、平成28年度からデジタル方式での運用を開始したいと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 担当部長の説明が終わりました。これより質疑を行います。この質疑は、歳出予算に関連する歳入予算も含め行います。

 順次発言を許します。

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 予算説明書の176ページ、高島市の駐車場の整備計画というところでございます。現在、今津と安曇川が今度、一時有料駐車場になるということで、整備をされておられるわけでございますけれども、これは新年度、4月からの運営になろうと思いますけれども、これはもう委託料というふうに上がっておりまして、もう指定管理か何かで業者はもう決定はされておられるわけでございましょうか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 松田交通対策課長。



◎交通対策課長(松田博文君) 

 運用につきましては4月1日から供用を開始したいというふうに思っております。24年度当初予算に計上しておりますのは、一時利用駐車場に係ります管理経費そのものの計上をさせていただいたものでございます。以上です。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 いやいや、もう業者は内定されていらっしゃるのかどうかを尋ねているのです。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 松田交通対策課長。



◎交通対策課長(松田博文君) 

 失礼いたしました。安曇川の第1駐車場と今津の第3駐車場でございまして、業者はまだ決定しておりません。今、準備を進めているところでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 これは専門的な部分でございますので、24時間対応ということになろうかと思うのです。特に夜間、あるいは雨降りだとか、雪のときなどにトラブルが非常に発生しやすいという形でございますけれども、その辺のところは十分に配慮されて、これは広くから募集をかけられる予定なのか、それとも高島市内で業者を見つけられる予定なのか、その辺のところを。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 松田交通対策課長。



◎交通対策課長(松田博文君) 

 先に内容でございますけれども、管理に係る部分につきましては、遠隔操作によります監視業務というふうなことでございまして、それに加えまして、スムーズに稼働しますようなメンテナンスを考えているところでございます。業者の選定につきましては、建設審査会の決定に基づきまして対応していきたいというふうに考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 スムーズに管理ができるということはなかなか難しいのですよ、これ。間違って、違うカードを入れてみたり、あるいはお金が濡れておったり、非常に対応が、特に夜間の場合ですから、すぐさま駆けつけていただけるような業者を見つけなければいけないという非常に難しい部分があります。

 もう1点だけよろしいですか。

 それでは、次に、同じく166ページの駅前広場の維持管理事業です。これについてお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、ずっと以前にも、去年の3月のときにも申し上げたかと思うのですが、駅前広場のそういう工作物については都市計画課のほうで管理していると。特に安曇川だとか新旭の場合は、駅前の広場のところに市の掲載コーナーがあるわけですね。例えばJRの新旭ならばJRの駅構内のところ、あるいは広場の出たところにも3カ所ぐらい、立派なものができ上がっているわけなのですけれども、いまだそこにほとんど掲示物がないのです。張っていません。ややもすれば、広報紙が外されて、べたべたと張ってみたり、幾つもいろんなポスターが、県あるいは国、あるいは市のほうで発行されているポスターが1枚も張っていないのです。しかも、観光協会がつくっているポスターもそういうところには全く見られない。そう思って、そういうところの管理はどうなっているのですかというふうにしてお尋ねしたのですけれども、できるだけやっていきましょうということでした。

 つい最近、安曇川駅にあります、ちょうど西側です、西側駅の掲示ボードが全部ないのです。これはどうして、あんな立派な掲示物があったところが全部ないのです。どうしてですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 前段のご質問でございますけれども、広告物については、確かに委員からご指摘ございましたように、関係します市でいいますと観光振興課、あるいは観光協会、商工会等につきまして、広告物についてできるだけ張り出すようにというご依頼をいたしております。そういうことで、依頼をした当初は結構あったのですが、またこのごろ少ないような感じもしておりまして、引き続きまた広告物の掲載についてお願いをしていきたいと思っております。

 それから、2つ目のご質問でございますが、実はそれもたしか委員からご質問があった件だと思います。安曇川の東側のアーケードにかかります広告物ができるようなシステムがあったのですが、その後、管理するところがどうかということも議論しながら、結局、都市計画課のほうでやらせていただきまして、物を見ますともう非常に老朽化しておりまして、また広告物もほとんどなかったということと、あるいは電気による照明のことも当初はできたと思うのですが、それももう電線が切れたみたいな状況でございまして、それも商工振興課や観光振興課あるいは教育委員会等々、関係します部署と協議しまして、広告する物については撤去しようということで、撤去をさせていただいたということでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 老朽化していると、そんな古いものではないのです。電気も蛍光灯が古くなっているだけなのですよ、その当時見たときは、去年。それが断線しているとか、あるいはもう老朽化して使いものにならないような掲示物コーナーと違うのですよね。非常にすばらしい、なかなか立派な、皆で10カ所ぐらいつけられる、例えば扇骨組合とか、あるいはいろんなものがありました。そこの業者、団体とは全部話し合いができて撤去されたということですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今言いましたように、関係団体とすべて協議を済ませていただいて、そしてその了解のもとに撤去したということでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 では、3点ほど。1点目には、消防長が補足説明された資料2の184ページの消防施設整備のデジタル化なのですが、デジタルにこだわるわけではないのですが、私、電波ごとはうといですので、総合防災課でもお聞きしたデジタルというのが、電波が確実に届くというのか、そういうものと思い込んでいたのですが、そうでない状況が総合防災課で明らかになりまして、これは全市地域での基本調査、あるいはまた影になるというのか、そういうところがスポットに、届かないというスポットがないということは当然ながら調査するのですよね。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 吉里消防次長。



◎消防次長(吉里正夫君) 

 全市的に調査を予定しております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 全市ということは、もちろん山あり谷ありでありますし、それから湖面ありでありますし、それから平面上のいろんな障害物、そういうものもすべてクリアできる基本調査というふうに確認していいですね。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 吉里消防次長。



◎消防次長(吉里正夫君) 

 申しわけございません。全地域です。すみません。人が住んでいるところを主にということで、山の奥までは考えておりません。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 次長がおっしゃった山のほうまでは考えていないというところは、そういう届かないスポット的なものはできると、そういうことを前提に救急救命出動なり、いろんな伝達に使うということなので、それで支障が出るということはないのですね。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 吉里消防次長。



◎消防次長(吉里正夫君) 

 現在活動中の通信手段としましては、アナログの無線と衛星電話、消防の無線、それから市の無線等を利用して、ほとんどクリアできておりますので、ただデジタル化した場合に、全部を網羅するためには相当アンテナを上げて、費用がかかりますので、そこのところもまだ今は煮詰めておりませんが、考慮して決定したいと思っております。以上です。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 その考慮というのがやっぱり人命の一刻も早い救助でありますし、災害発生にかかわります敏速な出動や住民への伝達でありますし、そこは一つしっかりとお願いをいたします。

 2点目よろしいですか。

 住宅です。資料2の177ページ、公営住宅管理事業で、老朽住宅の解体撤去があります。天神団地外13棟等々の600万あるのですが、具体的に今お入りになっている方はここにはいないのですね。政策的にお出になっていただいたところであるのか。それから、撤去後はどういう感じになるのか教えてください。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 まず、解体しようとするものにつきましては、政策空家でございまして、もう退去されたというものでございます。住んでおられないというものでございます。

 その後どうするのかということでございますが、それにつきましては、解体後、整地をしまして、草等が繁茂した場合は、今までと同様、他のところと同様、草刈りを徹底してやるということで進めたいと思っております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 そこはしっかり管理していただくというのは当然だと思うのですが、管理をしっかりしていただきたいと同時に、実は同じく181ページなのですが、天神団地の入居一覧、図面があって、どこを撤去するというのを書いていただいているのですが、実はそこに入っておられた、今出ていただいたとおっしゃいました、出ていかれたと、そうなのですが、実は私、ここ、赤ポイントしたのですが、上のほうに県が所有していた官舎がありますね。そこを県が売却というか、売りまして、ここに入っておられた方がお買いになったのですが、換地の中に民間が所有する1軒だけという、こういう点地ができるのですが、こういうことは想定していた団地の管理なのでしょうか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 申しわけございませんが、そこに民間といいますか、そういったものが敷地内に、建物が建っているということは私承知しておりませんで、また詳しく調べさせていただきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 これに市が及ばないということは、私はないと思うのです。その土地の一部に、民間さんが中に入ってきているわけですから、私はこういう県の売却、公の土地の売り方、公の建物の売り方というのがこういう形であり得るのかなと。住宅の一角を民間さんに売るというのは。それこそ市がきちっと今後管理をしていく上で、あるいは今度、これ以上言うと一般質問になるから言わないけれども、土地をどうするのかだけ、民間さんが入ってしまったのだから。私は、こういうところはしっかり市の土木としてもつかんで、県との事前協議をはじめとして、こういうことがこの年度も必要ではないのですか。これ、部長、何かつかんでおられないですか。都市計画課もつかんでおられないですか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 申しわけございません。先ほど申し上げましたような回答でして、この件につきましては、詳細に調査をさせていただきまして、その後どうするか検討させていただきたいと思います。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 ひとつ経過と報告をお願いいたします。

 それから、同じく資料2の154ページの市道大沼蛭口線、道路改良事業なのですが、この事業につきましては、155ページに位置図がありますので、23年度まではどうであったのか、24年度、25年度とわかるわけでありますが、項目にありますように、市道整備のプログラムのCランクでございます。Cランクというのは、当面保留事業ということであったのですが、この年度、24年度、Cランクが事業化されてきているのはこの1線だと思うのですが、Cランクが事業化になる経過と今後について教えていただけますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 藤原土木課長。



◎土木課長(藤原忠雄君) 

 ただいまの大沼蛭口線につきましては、実施設計が旧町のときからされておりまして、その時点で用地買収がなされていた区間でございます。したがいまして、その区間におきまして、少しでも早く事業化するということを目的に、今回事業を実施させていただくものでございます。

 そして、この後の予定でございますけれども、工事そのものはすぐにはかかりませんけれども、今後、路線としてずっと続くものでございますので、用地等の買収ができるかできないか、そういったことも含めて今後検討していきたいと考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 ということは、24年度の4,700万、25年度の道路改良、延長だけ書いていますが、これは実際に事業に着手するかどうかはいまだ未定であるという理解でいいのですか。着手するかどうかの判断というのはどうなりますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 藤原土木課長。



◎土木課長(藤原忠雄君) 

 ただいま24年度につきましては、あくまでも用地の買収手続きができているところを事業化ということを考えております。その後につきましては、全体的な、市全域の道路の整備というものを踏まえた上で、今度どうするかを検討させていただきたいと考えております。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 今おっしゃったのですが、やっぱり今後、全体の中でのCランクをどう、事業化というのは市全体の道路環境をどう整備していくのか、もっと急ぐべきところ、あるいはまたいろんな通学路のことや等々含めて、そういう歩道整備を含めて多岐にわたりますので、そこはしっかりとした判断が要ると思いますので、その点であります。以上です。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 お諮りいたします。ただいまは一般会計予算に対する質疑の途中ですが、議第34号平成24年度高島市農林業集落排水事業特別会計予算案、議第35号平成24年度高島市下水道事業特別会計予算案及び議第39号平成24年度高島市水道事業会計予算案を、この際質疑に含めたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第34号、議第35号及び議第39号を質疑に含めることに決定いたしました。

 これらの予算案について補足説明すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。

 補足説明がありませんので、これより質疑を行います。順次発言を許します。

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 資料ナンバー2の137ページ、地籍調査事業について確認をさせていただきたいと思います。

 ここに現状と課題が書かれてあるわけですけれども、確かに将来的にこういった現状からしますと、災害が発生したときとか、大変なことになるというふうに思いますし、行政の責任もやはりあると思いますので、ただこの事業は県費との関係もあると思うのですけれども、いつごろからこの事業をされてきたのか。あるいは、長期的に市内全域どういう形で計画をされているのか。当然地域によっては小さな自治体もあるでしょうし、大きな集落もあるというようなことで、筆数とかそういった関係もあると思うのですけれども、実績を見ていましても、三尾里地区ですか、これでも20年から24年、まだ完成しないのでわかりませんけれども、そういったところ、この事業の今後の計画の予定、その点について聞かせていただけますか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 この地籍調査につきましては、平成18年からやってございまして、今津町の平ケ崎で15haというのでやらせていただいたところでございます。引き続きまして、三尾里に移ったということでございまして、この三尾里地区につきましては、平成24年度で完了するというものでございます。

 それから、2点目の長期的な計画ということでございますが、委員ご承知のとおり、この事業につきましては、その地域の方々全員の同意といいますか、そういったものが必要でございます。そういったことから、なかなか進んでいないのが全県的な問題があろうかなと思っております。市としまして、何年からここをどうするというところまでの計画は現在持っておりませんが、考え方としましては、要望のある地域の実態を調査させていただきまして、これならばいけるということをもって事業化をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 ということは、年度当初の自治会長会あたりで説明をして、要望のあったところについてその調査なりの実施をするということの解釈でいいわけですね。私は思うのだけれども、やっぱり現状と課題に書いてあるように、当然地域の全員の合意はなかなか難しいと思います。だけれども、ある程度一定やっぱり積極的に、現状と課題を考えますときに、何かもうちょっと行政のほうから頼むというか、そういったことができないものか。最近ですと、竹林の整備をしていますよね。そのときにもやっぱりいろいろなそういった問題があるわけです。結構知らないというか、自治会長会で説明をされているのだけれども、結構そういうところもあると思うのです。これやるのは大変だと思いますので、そういったことについて改めて。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 実績の中で、仮に例えば何十人おられた中で、一人でもそのことに同意をされませんと、その事業自体に非常に不都合を来すということで、その方の説得等々にかなり職員がエネルギーを使うというようなことでございます。やはりこの件につきましては、慎重にやっていく必要があるというふうに思っておりますので、地元の方の同意というものが最重要かということを思っているところでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 2点質問をさせていただきたいと思います。

 資料2、予算説明書資料の244ページの下水道建設事業の委託料でございまして、その中の下水道高島処理区全体計画見直し等業務一式1,100万がございますが、これは市がやるべきものであるということなのでしょうか。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 上田下水道課長。



◎下水道課長(上田茂君) 

 この見直し業務につきましては、高島市が実施しております公共下水道の全体計画の見直しを行うものでございます。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 了解いたしましたが、ただ下水道と頭に書いてあったので、ちょっと質問させていただきました。

 もう1点なのですが、257ページの水道事業会計のほうでございますが、このたびの東日本大震災の経験を踏まえて、加圧給水タンク車を2台買っていただいて、それの資材をということで、トータル2,660万7,000円の予算が上がっているわけでございますが、その2台という根拠といいますか、2台とされたところの部分、あるいは将来的に、25年度以降は書いていないのですが、2台以上要るということであればどういう計画になっているのか。その辺お聞かせいただきたい。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 白石上下水道部次長。



◎上下水道部次長(白石剛君) 

 まず、ご質問の根拠につきましては、現状、水管というものを6台所有しています。これは車載式でございまして、断水とかが起こりましたら、作業用のトラックに載せかえて現場へ走ると。ちょっと時間的にもロスがございます。それと、山間部の点在している集落等への応急給水にやはり加圧給水車が必要であろうというようなことで、北部と南部と分けまして、2台必要であろうということで、今回提案をいたしました。

 それから、2点目の25年度以降どう考えているのかということですけれども、現在のところ、旧の水管6台と今回提案します2台、8台で1回で約3リットルとしまして、5,000人の給水を確保できるというような計算のもと、今のところ、これ以上のものは考えておりません。以上です。



○予算常任副委員長(石田哲君) 

 これをもって議第31号のうち土木交通部、上下水道部、会計課、消防本部及び監査委員事務局が所管する費目及び議第34号、議第35号及び議第39号に対する質疑を終わります。

 お諮りします。当委員会が付託を受けました議案の審査については、本日はこれをもって終了し、19日に審査を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の審査はこれをもって終了し、19日に審査を続行することに決定されました。

 これをもって本日の当委員会の会議を閉じます。

 19日の委員会は午前10時から開きますので、時間励行で参集願います。

 本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後2時01分 散会

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