議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 高島市

平成24年  3月 予算常任委員会 03月15日−01号




平成24年  3月 予算常任委員会 − 03月15日−01号









平成24年  3月 予算常任委員会



          平成24年3月定例会(予算常任委員会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                          平成24年3月15日(木)

                          午前9時59分開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    6番 万木 豊君       7番 廣本昌久君

    8番 秋永安次君       9番 前川 勉君

    10番 橋本恒夫君       11番 澤本長俊君

    12番 山川恒雄君       13番 大日 翼君

    14番 小島洋祐君       15番 八田吉喜君

    16番 梅村彦一君       17番 宮内英明君

    18番 大西勝巳君       19番 清水日出夫君

    20番 渡邊近治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に欠席した議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        玉垣弘子さん

               市民環境部次長        高木 正君

               マキノ支所長         早川康生君

               今津支所長          澤田市郎君

               朽木支所長          上山基継君

               安曇川支所長         中村敏夫君

               高島支所長          万木嘉蔵君

               新旭振興室長         川妻 勇君

               陽光の里事務長        八木まさ子さん

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               総務部管理官         狩野之彦君

               総務部管理官         俣野吉治君

               市民環境部管理官       藤田 昭君

               以下担当課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課主任          吉野信吾

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時59分 開会



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 皆さん、おはようございます。

 予算常任委員会をご案内申し上げましたところ、委員全員のご出席をいただき、ありがとうございます。

 本日から3日間の日程で平成24年度の当初予算案を審議いただくわけでございます。平成24年度の当初予算ということで、24年度の高島市民の生活に直結する重要な審議でありますので、委員の皆さん方には十分慎重審議いただきますよう、あわせてお願いいたしまして、ごあいさつといたします。

 それでは、ただいまから予算常任委員会を開会いたします。

 委員会の開議に先立ち報告いたします。本日の常任委員会の傍聴の申し出については、委員会条例第19条第1項の規定に基づき、これを許可することといたしますので、ご了承願います。

 また、本委員会の説明員として、委員会条例第21条の規定により、あらかじめ市長ほか関係職員の出席を求めておきましたので、ご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の当委員会における議案の審査は、2月28日に開会されました平成24年3月定例会本会議において当委員会が付託を受けました議案付託表記載の議第31号から議第41号までの平成24年度当初予算案11議案の審査であります。

 審査の方法についてお諮りいたします。審査の方法については、2月28日の本会議において市長の平成24年度の施政方針及び各会計の予算概要が示され、提案理由の説明が終わっておりますので、当委員会では、お手元に配付しました審査日程表に従い、関係する部署ごとに審査することとし、担当部長から補足すべき事項を説明願い、その後、質疑を重ね、11議案の審査を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、当委員会が付託を受けました11議案については、審査日程表に従い、審査を行うことに決定しました。

 ここで各委員にお願いいたします。質疑に際しては、質疑の要点を絞った発言となるようご配慮を願うとともに、発言に際しましては、予算書等に記載されているページ数を告げて発言していただくようあわせてお願いいたします。

 また、説明員におかれましても、答弁は質疑の要点を整理した上で、答弁漏れのないよう簡潔明瞭にお願いいたします。なお、議案の補足説明及び答弁の際は職名を名乗り、自席において起立の上、発言してください。

 それでは、議第31号から議第41号までの11議案については、一括議案として審査をすることにいたします。

 ただいまより11議案の審査に入ります。

 なお、審査は一般会計から進め、一定審査の後に特別会計及び事業会計を加えることといたします。

 それでは、審査日程表に記載の議会事務局、総務部、政策部、市民環境部が所管する費目及び会計の審査を行います。

 まず、議第31号平成24年度高島市一般会計予算案の歳入歳出予算に関し、事項別明細書44ページから65ページの第1款議会費、第2款総務費、事項別明細書84ページから90ページの第4款衛生費のうち第1項第3目環境衛生費、第2項清掃費、事項別明細書90ページの第5款労働費のうち第1項第2目働く女性の家費、事項別明細書118ページから119ページの第9款消防費のうち第1項第5目災害対策費、事項別明細書145ページから147ページの第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入ります。

 なお、第2款総務費のうち第1項第3目会計管理費、第6目公平委員会費、第7目交通安全対策費、第8目公共交通対策費、第6項監査委員費については、所管する部署が異なるため、この質疑からは除くこととします。

 この質疑は、第1条歳入歳出予算にあわせ、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用についても質疑に含めて行うこととしますので、必要があればその都度発言してください。

 これらの費目について補足説明すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 委員の皆様、おはようございます。

 私、長らく公務員として頑張ってまいりましたが、本会議でこうしてしゃべらせていただくのは最後だと思います。よろしくお願いを申し上げまして、そしてまた、私どもの課員、一生懸命きょうのために勉強いたしてまいりました。何なりと質問をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは会場も和みましたので、気楽な感じで、委員の皆様、よろしくお願いしたいと思います。

 市民環境部におきましては、複雑多様化する市民の皆様のニーズに的確にお答えするために、新しい公共分野の担い手として、市民参画、市民協働のまちづくりを推進してまいります。

 特に新年度におきましては、3つの新規事業につきまして取り組んでまいります。その概要につきまして補足説明をさせていただきます。

 皆様お手元の当初予算説明書でございますが、当初予算説明書の19ページから20ページ、事業番号が43でございます。また、当初予算の概要につきましては15ページでございますが、新規事業といたしまして、市民交流施設管理運営事業2,573万9,000円でございます。

 この事業につきましては、経営改革プランに基づく公共施設の見直しの一環といたしまして教育委員会が取り組んでまいりました1地域1公民館の方針に基づき、公民館の類似施設等を新たに市民交流施設として位置づけをしまして、市民のコミュニティーづくりの拠点、協働によるまちづくりの推進の場として、指定管理者制度の導入等による効率的で市民ニーズを酌んだサービス提供等が行えますよう予算を統合し、新設したものでございます。

 今定例会でご審議をいただいております市民交流施設設置管理条例の改正案及び公民館設置管理条例の改正案に基づき、今津東コミュニティセンターをはじめとする9施設の管理運営経費2,573万9,000円を計上させていただきました。

 なお、各施設の所管につきましては、説明書に記載のとおり、当面として、社会教育課、長寿介護課、市民活動支援課の関係3課が分担して当たることといたしておりまして、従来以上に市民皆様の生活に密着した運営が図れますよう、地域住民の皆さん、関係団体の皆さんと協議、調整を図ってまいる予定をしております。

 続きまして、当初予算説明書21ページでございます。事業番号44、当初予算の概要では15ページでございます。新規事業で、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業1,200万円でございます。

 この事業につきましては、総合計画の主要プロジェクトとして、若者定住促進条例に基づき推進を図ってまいりました若者定住促進プロジェクト事業における新規の施策でございます。

 ご高承のとおり若者人口の減少が続く中で、市外からの若者の転入、定住を促進するためには、住宅の確保が不可欠でございます。しかしながら、不況の長期化や先行く不安感による買い控えなどにより、市内での定住住宅の新築は進んでおりません。また、一方では、市内各所に空き家が増加しており、地域環境と安全を守るためにも、その積極的な活用が望まれております。

 こうしたことから、本事業は、今定例会でご審議をいただいております若者定住促進条例の期限延長改正案に基づき、今後5年間の目玉施策として、一定の条件のもとでの住宅の新築または購入に対し、最高200万円の補助金を交付し、市外からの若者の転入を促進しようとするものでございます。

 初年度の平成24年度は、新築住宅5軒、中古住宅2軒の合計1,200万円を計上させていただき、その財源はすべて一般財源でありますが、長期的に見て、転入、定住により、市民税及び固定資産税の税収増並びに地方交付税の交付増が見込まれるほか、建築費及び生活消費などの地域経済への波及効果も期待されるものであります。

 本事業をはじめとして、部局連携して取り組む若者定住促進プロジェクト各施策の積極的な推進によって、高島市が若者家族の移住・定住先として選ばれる魅力的な候補地となり、減少著しい若者人口が下げ止まり、やがて増加に転じますよう、今後5年間、集中的に取り組んでまいります。

 最後、3点目でございます。

 当初予算説明書96ページ、事業番号では154でございます。また、当初予算の概要におきましては24ページでございます。これも154番でございます。

 環境センター管理運営事業、新規といたしまして長寿命計画策定840万円でございます。

 全国のごみ処理施設は1,285あると言われておりまして、膨大な社会資本のストックを形成しております。しかしながら、これら施設は他の施設と比較をいたしますと耐用年数が短く、施設の維持管理において地方の財政を圧迫しております。

 こうした中で、環境省では、廃棄物処理施設整備計画を作成し、廃棄物処理施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを通じまして、ストックマネジメント、いわゆる既存の建物を有効活用し、長寿命化を図る体系的な指標の導入を推進しております。

 これを受けまして、本年で10年目の稼働を迎え、経年劣化が進む中で、年々修繕費は高騰しており、その費用を抑え、施設を安定的に稼働、かつ長もちをさせるために、高島市循環型社会形成推進地域計画を策定し、国の循環型社会形成推進交付金制度を活用し、3分の1の補助を受け、実施しようとするものでございます。これよりまして、1つに施設の長寿命化による財政負担の軽減、1つにライフサイクルコストの低減、1つに安全性及び信頼性の向上、1つに市民皆さんの施設に対する信頼感の確保を目指してまいりたいと考えております。

 以上、市民環境部の補足説明とさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 担当部長説明が終わりました。

 これより質疑に入りますが、先ほどページ数を告げてと申し上げましたが、資料には資料1、資料2というふうに右上のほうに記載されておりますので、高島市当初予算の概要を資料1、当初予算説明資料を資料2、そして予算書というふうに告げて、その上、ページ数を告げた上で発言をよろしくお願いいたします。

 それでは、これより質疑に入ります。この質疑は歳出予算に関する歳入予算も含め、行います。

 順次発言を許します。

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 2点ほど確認をさせていただきます。

 まず1点目は、市長の施政方針の中で、防災行政無線のデジタル化の話ですけれども、ちょっと予算書、まだゆっくり見ていないのですけれども、それがどこに書いてあるのかというのと、今、早川部長から説明がありました若者定住策との関係で、この21ページ、資料ナンバー2、これなり、あるいはまた施政方針の46ペーシのおいでよ高島・若者マイホーム支援事業に関係しまして、ちょっと担当の方がおられるので何ですけれども、防災無線を新規にどんどん切りかえていかれますよね。最近ですと、このおいでよ若者定住支援はいいのですけれども、核家族化で、例えば新旭でも、駅の周辺に子どもさんが建てられて、核家族で、ところが何年かたつと、同じ敷地の中を見て、いわゆる別宅みたいな形で家を建てられるわけですよ。そのときに、私のところに何件かそれが来ているのですけれども、今回の無線の配布において、同一世帯ということだと思うのですけれども、1軒1個しか配布できていないわけです。これは何とかならないかと。若者定住促進とか、そういうことを言っていながらどうなっているのだというようなことを聞くわけです。この点、ちょっとあちこちになりますけれども、先ほどの早川部長の関係もありますので、その事業の中には入っていませんけれども、これ、ちょっと確認を1点しておきたいので、その点をお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 防災無線の整備の事業費につきましては、まず資料1でございます。32ペーシの259番に防災無線整備事業ということで本年度の予算を計上させていただいております。

 この事業につきましては、全員協議会でも少しお話をさせていただいておりますが、22年から25年度まで4カ年をかけまして事業整備を進めさせていただいております。防衛の民生安定事業の補助をいただいておりまして、防衛の補助自体は2カ年の予定ということで、22年度、23年度で、今、整備をしているところで、マキノ、今津、新旭、朽木の4カ町村の整備をさせていただいているものでございます。

 また、予算の内容につきましては、資料2の予算説明資料の187ページになります。事業概要番号、同じく259番でございますが、こちらで24年度の当初予算の説明をさせていただいているものでございます。アナログ方式からデジタル方式に転換をするということで、今回、整備をさせていただいておりまして、24年度は安曇川町、高島地域の2カ町村分を整備することで、現在、進んでいるものでございます。

 また、先ほど、無線の切りかえの時期に合わせて、世帯を分離しておられる家族の中でも追加の1台をというようなお話を賜っておりますが、そういうご要望等もたくさんお聞きをしておりまして、現在の予定では個人さんに費用を払っていただいてというような予定をしておりますが、高島、安曇川の24、25年度の事業を整備し次第、既設の、今お持ちの方の交換ができ次第、次に追加の方の整備ということに着手していきたいというふうに思っておりますし、市内の事業者さん等でもご希望の方の要望もお聞きしております。その方々にお配りする、当然費用がかかってくるわけでございますので、そういうこともあわせまして、その後に検討していきたいと、現在、考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 予算査定というか、当然、市長まで行っているわけですから、こういう要望があるということを、当然、総務部長とかはご存じですか。これはやっぱり若者定住をいろいろ言っていて、今の早川部長の事業の中でもそういったことを一生懸命言っておられるわけですよ。それはやっぱり万一、防災行政無線だから離れていたら聞こえませんよね。何件あるのかわからないけれども、こういうのは当然すべきですよ、手配を。その点、総務部長でも市長でも結構ですよ。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 予算の査定の部分で答弁をさせていただきます。

 ただいま委員おっしゃった件は、前の予算委員会でも、どなたか忘れましたが、この場で出ておりました。いわゆる世帯分離といいますか、そういった場合にもう1台欲しいと、あるいはお店をやっておられるお宅で、その店にも欲しいのだというお話は聞かせていただいております。

 現在、私どもの所管ではございませんが、防災課の今の答弁ですと、増加分といいますか、2台要る場合の1台分は一定のご負担をいただくという規定方針の中での査定を行っておりますが、委員おっしゃる防災面での充実という部分、それから若者の定住という部分で、そのあたり、今後、整備する中で少し詰めさせていただきたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 よろしくお願いします。

 次、2点目、これも市長方針の中で、広域避難所やヘリポートなど防災拠点施設の整備、これはどこに書いてありましたか。ちょっと申しわけないですけれども、これ、確認をしたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 駒井病院建設部長。



◎病院建設部長(駒井和久君) 

 病院整備に関しまして、さきの定例会でもご質問いただいたのですけれども、資料1で説明させていただきます。

 32ページの260番、この部分で防災拠点施設整備事業という位置づけをしておりまして、要は新病院のヘリポート、あるいは一般駐車場なのですけれども、その部分を防災拠点、いわゆるトリアージとか防災物資の集積場に整備をするという部分でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 病院の今のヘリポートの整備だけなのでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 駒井病院建設部長。



◎病院建設部長(駒井和久君) 

 今、説明させていただきましたこの260番につきましては、病院の中の整備に限るものでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 これもよく似た、先ほどの防災行政無線との関係もあるのですけれども、当然、ヘリポート、病院の開院に当たって整備したらいいのですけれども、発着地を市内何カ所か予定されていると思うのですけれども、その辺の整備も当然、どれだけの予算がかかるのかわかりませんけれども、当初予算という審議ですので、その点、どうなっているのか。

 ランデブーポイントというか、市内に14カ所ほどそれはあるということを聞いていますけれども、消防の担当者の方などに確認しますと、同時にこれもやっぱりすべきだと思うのですけれども、その点、お答えください。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 ヘリポートについては、例えば運動公園だとか、それから大きな広場とか、学校の校庭だとか、そういうところで、要するに使える場所を、今、ヘリポートとして指定をさせていただいておりまして、現行は、とりあえず今使える場所を指定しているところで使用すると。新たにヘリポートを増加するとか、そういうところまでは、今、考えておりません。

 新たな病院に緊急用のヘリが必要だということでヘリポートを整備させていただきますけれども、それがおりてさらに飛んで行く先、もしくは被災のところから飛んでくるという、そのもともとのところについては、広場とか、そういうところで今の指定しているところ、もしくは臨時に必要性があれば、そこを指定してヘリポートとして使用するということで、病院以外の新たな、今、事業を起こそうというものではありません。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 全くちょっとそういう話を聞いているのではないのです。

 病院から近くのところはそんなに今のところないですよね。当然、朽木とかマキノとか、やっぱり遠隔地ですよね。だからそういうところに、市内に14カ所ほどあるということは聞いているのですけれども、防災監、今、お答えいただいたけれども、確認されていますか、その14カ所を。いや、ご存じないのではないかな、今、そういう答弁をされているということは。

 これもやっぱり聞いていると、現状は、もう仮にそういうことが起こったときに、おりるのにも砂ぼこりがたって大変な状況ということを聞いているわけですよ。当然、やっぱり軽く舗装すべきだし、施政方針に「広域避難所やヘリポートなど防災拠点施設を整備するほか」と書いてあるから、その辺もあわせて、これは当然やっぱり縦横、予算の審議に当たっては、総務部長などが予算査定されるときにやっぱりそこまで配慮をしてもらわないといけないのではないかな、開院するからヘリポートだけをということではなしに。その点、どなたかご答弁お願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 防災費に係ります全体的な市域の体制づくりというご質問かなということを思っております。

 今回整備しますのは、病院にあわせまして、あるいは高島地域の中核病院、24時間体制・災害拠点病院として整備をするということで、まずは病院周辺についての高島市内の防災拠点としてやりたいなという思いがあります。当然、今おっしゃっているようにヘリポートもありますが、たくさんの方が集まられるという駐車場整備も、一定の災害拠点の基盤の確保という意味で今回整備するわけです。

 今、ほかのところは砂ぼこりがたつ等々のお話があるのですが、それはあくまで緊急的な場所でございまして、常時そこを拠点基地としてヘリポートをお願いするというところではございません。

 救急につきましては、当然、現場に消防署職員が参りまして搬送等をするわけでございますが、その現状の病気等々の確認等、広域連合でお願いしておりますドクターヘリとの関係がありまして、連絡をして飛んでくる時間と高島市内の中心的なところから高島病院に運ぶ時間とが、大体もう同じような距離を平均的にとれますので、当面は高島病院のヘリポートを中心として、ドクターヘリというものについての活用をやっていきたいなと。

 将来的には、やはり朽木もありますし、マキノの奥もありますので、その辺は今やるというお約束はできませんが、仮設のヘリポートとしてはやはり確保していく、位置等を明示しておくということは大切だなという思いをしています。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 ひとつその点もよろしくお願いしておきたいと思います。

 それと市政方針の45ペーシに一般公用車10台を公用車維持管理事業として更新するということなのですけれども、予算のところでこんな話をしてなんなのですけれども、今の公用車の維持管理事業の中で、事故が起こる、当然、保険等の関係がありますよね。その辺はこの管理事業費の中ではどのように見ておられるのか。職員の事故、当然、これは過失の割合もあるし、あるいは相手が100対0で保険対象にならない場合もあると思うのですよ。

 それとこの維持管理事業の中では、例えば市営バスの関係など、私は、全体の中でそれとの絡みも含めて管理すべきではないかなというふうに思うのですし、当然、私がいつも申し上げていますように、公費につきましては、やっぱり計画に基づいてやるべきだというふうに思うわけです。

 ただ今回、私は、実はある市民の方から、公用車事故の中で、去年でしたかな、もう1年ぐらいなるのかな、事故が起こって、これは相手が100対0の事案なのですが、当然、総務部長はご存じだと思うのですけれども、これが実は100対0事案だから関係ない。しかし、どうしたのかな、その公用車はどうなっているのかといったら、もうすぐに直っているわけですよ。地元の自動車屋さんに直してもらって、そしてそのお金が実はそのままほうってあるわけですよね。担当はやっぱりそれを責任持って払ってもらいましたけれども、請求書は今、市役所というか、担当経由で行っているわけですよ。

 こういうことは、やっぱり私は、保険の関係も含めて、管理事業の中できちんとすべきだと思うのですけれども、この予算の場で審議すべきかどうかわかりませんが、たまたまちょっとその話がありますので、その点、総務部長、ご存じかどうなのか。あるいは担当の方がおられましたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 まず、公用車修繕の経緯でございますが、事故があった場合等につきましては、それぞれの費目で修繕ということで予算を計上いたしております。それから、保険金につきましては、諸収入の雑入のほうで保険金として収入いたしております。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいま山川委員おっしゃいました100対0の事案につきましては、ちょっと傍らで聞いた覚えはあるのですが、実際、その請求書がこちらへ送られてきて支払いが滞っていたという分については、申しわけございませんが、承知をしていないという状況でございます。

 保険の話がございましたが、市が保有します公用車、あるいは建物、総合保険という形で700万ほどの予算計上をいたしております。特に委員仰せの公用車の管理につきましては、合併時と比べますと、車両の整備士も配置をいたしましたし、それから減車計画に基づいて5年間で公用車を減らしてきたという中での現在の状況でございます。引き続きその管理、あるいは事故の防止について努めてまいりたいと考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 それで結構ですけれども、車屋さんからも、100対0事案であっても責任を持つということを市役所の窓口担当のほうが言っているわけですので、これは後で確認してもらって結構です。私、また言いますので、どこの者か。これはほうっておくわけにいきませんでしょう。やっぱり市役所は責任持って、公用車ですからね。それはもう車屋さんも金払ってもらえない。やっぱり責任持つと言っている以上は、これはほうっておくわけにいかないと思うのですよ。その点、ひとつきちんと、あとで結構ですのでお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 ちょっと関連になってしまうかもしれないのですが、資料2の今の187ページ、259番ですが、今、担当課長は、24年度、安曇川、高島とおっしゃいましたね。デジタル化、防災無線ですが。現在進んでいる今津、マキノ、新旭、この状況をつかんでいますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 22年度、23年度でマキノ、今津、新旭、朽木の4地域のすべての防災無線について、箱館山に中継基地がございますし、朽木にも中継所、並びに地域振興無線局と、戸別受信機というものに4地域すべて交換すると、3月末までに完了するということで、現在、残り少ない時間ですが、努力していただいております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 旧式のアナログよりも聞こえやすくなっていますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 今までの無線の状況は、60MHz帯ということですが、今度は地域振興無線ということで、集落ごとの防災の訓練とか、いろんな放送を使っていただけるということから400MHzということにしておりまして、入りにくいところがあったり、今までよりもよく入るというようないろんなケースがあるようです。入りにくいところについては、別のアンテナを立てるとかいうことを、今、事業で進めておりますし、すべてが緊急時には使えるような体制を整備したいと考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 優等答弁なのですが、ちょっと私、今津、新旭地域に聞いてみたのですね。そうするとこれはなかなかでして、上弘部や藺生は入らない、業者にも聞いたけれどもだめだ、1軒か2軒やってあそこは入りませんと。それから、下弘部は何とか入ったと。それから、弘川へ行きますと、もう1軒2軒やって雑音が強過ぎてだめですと。もう旧式のままですね。我が家はあれにかえていただいたが、雑音が強いのですね。それで新旭も聞いてみたら、藁園はもう400軒のうち150軒が更新しても雑音が強い。太田も同じような状況と。

 これ、どうなのですか。なぜこういうことになっているのですか。この状態で安曇川、高島へ行くのですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 ご指摘のとおりでございます。先ほども申しましたように、60MHz帯から400MHz帯に変わったということで、多くは集落の中心地1カ所で、これで電波が届くという確認をさせていただいておりますけれども、それぞれ個別のおうちへお伺いしたときに、よく入る家とか、ちょっと入りにくいという、いろんな家が出てまいります。

 その場合に、車の屋根の上についているような小さいアンテナをつけさせていただくとか、全く入らない場合にはテレビのアンテナ的なものをつけさせていただくとかしまして、すべてのおうちで完璧に入るような工事を目指しておるところでございます。

 そういう苦情といいますか、入りにくいところがあるということは報告を受けております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 個々の対応は当然していただかなければ。外へアンテナを出していただいたらよく聞こえるようになったとか、そういうよいお話もあるので、それはもう1軒1軒丁寧にチェックしてやっていただかなければいけないですね。これは確実に、市民負担なしに。

 同時に、電気系の業者さんにいろいろなお話を聞くと、根底的な問題があるのではないかと。例えば今津辺りでは東小の周辺と、それから防災センターがありますけれども、いわゆるアンテナの角度が恐らく今、180度いっていませんよね。90度とか聞いているのですけれども、これがもっと広い角度でないとだめなのではないかと。

 あるいはデジタルというのは、波長がいろんな障害物があっても越えていくのだというお話だけれども、これがなかなかそうはなっていないのではないかという疑問も出ている。

 もう一つは、私が心配するのは、下請の方は一生懸命やっておられるのですよ。3回も4回も来てくれている家もあるということで、改修に。こういうところにきちんとやっぱり補てんもされて、本当に最後まで責任持った状態にできるのか、元請もそういう状況を知っているのか、そして抜本的な改良がきちんとされるのか、その辺のところをきちんと、今、分析できていますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 はい、ご指摘のとおりでございます。何せその電波の局をいただいているのが限られておりまして、その範囲の中で市内全域が通信できるような方法を、現在、考えております。

 ですから、入りにくいところについてどうしようという協議は当然しておりますし、先ほども申しましたように、アンテナの設置等も、必要なところについては当然設置をし、すべて良好に受信していただけるような整備を、現在、進めております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 その現在進めているというところはしっかり把握してください。各地域によってどうなのか、そこについては全部外に出さないといけないということになるのか、そういうこともきちんと1軒1軒わかるように。置いたままになっているというところももう二週間ほど置いてあると、新しいものを持ってきても次の手がないから。

 ここはやっぱりきちんと、どういう工程でできるのか。もうそれは年度内にできないのですよ。その場合どうするのか。あるいは下請さんがきちんとできるように試験電波の時間帯をもっと延ばすこともしなければならないでしょう。そういういろんな対応をそこでしないと。年度末、確かに皆さん、新しく準備しなければならないこともあるけれども、今現在進んでいることを本当に丁寧にきちんといかないと。

 やっぱりよくなったということで、今まで切っていた人もつけてみようかと、こうならないといけなのです。今の状態だったら、雑音が強いから切ってしまえとなりますよ。そういう方が多くなりますよ。それではちょっと、本当にこれだけの大きな予算をかけてやられる効果がないわけなので、そこはしっかりと再調査と、それから下請さんにしわ寄せが行かないこと。大もとの改良が必要ならば、その改良を、請負関係と協議もして必要な改善をするということをきちんとやった中で新年度はいかないと。そこは改めてもう一度確認もして、政策部長、そういう点、きちんと原課と打ち合わせしながら対応してくれますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 おっしゃいますとおり、非常時に無線が入らない、聞こえにくいということは大問題でございますので、現状につきまして再調査、それでまた、個別の各世帯の状況のお話をしっかりお聞きしまして、丁寧に対応していきたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 防災無線についてなのですけれども、先ほどからお答えもいただきました事業者の方、また店舗の方、こうしたところにも、また一旦デジタル化が済んだ後にというお話があったのですけれども、今の防災については、大変皆さん関心が高いところなのです。実際に店舗ですとお客さんが、例えば美容院なんかですと1時間、2時間あそこにおられるというときに、例えば原発で事故が発生した、屋内退避という緊急事態の放送があっても伝える手段がないということをおっしゃっていましたので、ぜひとも緊急に、2台目にはなるかと思うのですけれども、そうしたこともまた検討をお願いしておきたいと思います。

 それから、例えば無線を借りて、借りてというのかな、設置しておいて引っ越しをされるというようなときに、それは市が引き揚げるということになるのですかね。どういうふうに、その後がどうなっているのか。その中で、例えばまだ使えるものなんかの再利用とかいうのができないものかどうか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 事業所の配布につきましては、旧の安曇川町のほうでは無償で貸与というふうになっていたということを福井委員のほうから初めてお聞きしたわけですけれども、ほかのところでは事業所さんのほうが、個人で購入された場合には、今回、お持ちのところは交換するということになっておりますけれども、災害時の応援協定を結んでいただいている事業者さんとか一般の事業者さんと、そういうような配分の形態についても、今後検討をしてまいりたいと思いますので、今のところは、一旦お持ちの現在の世帯にお配りしてからということで考えております。

 そうしましてから、転入等の手続きのときには、市民課の窓口に来られましたときに防災無線の貸与ということで申請書をお書きいただいて、その場でお渡しできるものは設定が済み次第、お渡しておりますし、また支所からそのおうちへ届けていただいていると、転出される場合には返却していただくというふうな手続きをとっております。

 また、再利用というようなお話でございますけれども、今後のデジタルについては考えていきたいと思います。現在の機械につきましては、せっかくもう新しく整備するわけですので、新しい機械を購入するということではなく、現在、在庫のものを補修して、在庫といいますか、引き揚げたもの等を補修して使うように進めているところであります。アナログの今現在利用してもらっている機械の交換時には、新しいものを購入せず、古いものを交換して修理をして使っているというのが現状でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 そうすると、再利用をしているということなのですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 はい、再利用しているということでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 それでしたら、ぜひ、再利用で新規購入をしなくても済むということであれば、やっぱり大至急にそういうものを配布していただけるように考えていただきたいということをお願いしておきます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 すみません。説明が悪うございましたが、今回、アナログからデジタルに整備をしておりまして、アナログ機をデジタルに修理、変更するということは全くできないということです。アナログの現在まで使っていたものを今までに使う場合には、中古品といいますか、古いものを整備して使っていたということで、今回の新規につきましては、新たなものでなければ対応できないということでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 関連で質問させていただきます。

 今の防災無線の件なのですけれども、今、ずっとお聞きしておりましても、非常に入りにくいということはもう明白なのです。そうした中で、下請の方に頑張って取りつけていただいているのですけれども、取りつけにつきましては、例えば希望のところ、一番多く、よく聞くところ、よくいるところにつけてくださいということでお願いをしているにもかかわらず、そこの場所はちょっと電波状況が悪いからといって、知らないうちに玄関につけておられるというようなところもあるわけなのですね。玄関ですと全然聞こえないというようなことで、ただつければいいというものではないと思いますので、その辺のところ、今つけておられる方は、電波状況が悪いから、とにかくその家の中で電波のいいところいいところ、ここなら電波が入りますよということで結構のおうちがつけられているのではないかなと。それだといざというときの意味をなしませんので、その辺のところ、やはりしっかりと一番いい場所につけられるように、それに対する電波状況というものを十分に考えていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。どうですか、それ。ちょっとお答えいただけますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 北村総合防災課長。



◎総合防災課長(北村政司君) 

 先ほどからご質問いただいていますように、現在、元請はメイエレックという業者がしておりますが、配布に際しましては、市内の電気屋さんにご協力いただいて、今のところ80名ぐらいの電気屋さんに各戸に配布に当たっていただいております。その取りつけのマニュアル等をもう一度徹底するように申し上げたいというふうに思っておりますし、設置に際しましては、各家へ親切に対応せよということと、無線機自体が受信可能なところは青いランプがつくと、反対に入りにくいところは赤とか黄色とか点滅するようになっていまして、はっきり入るところに設置するという形で担当者も指導をしているというふうに聞いておりますので、どうしてもここにつけたいということでおっしゃられて入らない場合には、先ほど言いましたように、アンテナ等の設置をいたしまして、利用しやすいところに配置をするということで考えております。

 試験放送を15分置きに流しておりまして、そのときに電波状況の確認をしながら現地で設置していただいているということで進めております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつよろしくお願いをいたします。

 続けてよろしいですか。

 それでは、資料2の8ページ、友好都市交流事業。これにつきましては、予算のほうが大分削られているのですけれども、なぜ削られているのかご説明をお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 予算資料2の8ページの1番下段のほうに昨年度の予算と今年度の予算の違いで、ご指摘のとおり、大幅に減額いたしております。

 これにつきましては、昨年度までといいますか、平成23年度まで国のふるさと雇用再生事業を受けまして、この立ち上がりを支援するということで、3年間、人的な経費も含めまして支援をしてまいりました。

 ようやく今、国際協会の事業も委託業務という中で軌道に乗ってまいりまして、そういった中で事務の経費削減と、課題の項目にもございますけれども、コストダウンを図るような自助努力をお願いいたしておりまして、そういった中で、人件費を事務委託の方法によりまして削減すると。これは基本的に全額が一般財源でございますので、そういう努力をお願いいたしております。そういったことで、人件費相当部分を減額いたしております。

 なお、事業費につきましては、基本的に平成23年度と同水準を委託業務の中で見ております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 今、ふるさと雇用再生事業でされていたということなのですけれども、それがなくなるからということなのですけれども、そうしたら、そのふるさと雇用再生事業の趣旨というのはどういったことですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 本件につきましては、平成21年度から立ち上がった制度でございまして、当時のリーマンショックという世界的な不況の中で、非常に雇用情勢が悪化する中で、雇用対策ということで、2つの種類を当市の場合も活用させていただいておりますが、1つにはふるさと雇用再生、これはいわゆる継続的な雇用を促すような制度でございます。それから、緊急雇用制度、これは短期的に事業所等を解雇された方のやっぱり生活支援というような観点から、短期的な雇用をするというようなことになっております。

 いずれもこの3年間の中で、経済情勢、幾分か回復もいたしておりますし、また雇用も安定しつつございます。こういった中で、国のほうにおかれましては、一部を除きまして今年度をもって制度が終了するというふうに聞いております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 ふるさと雇用再生事業、今おっしゃいましたように、地域の創意工夫で地域の求職者等が継続的に働く場所をつくり出すということで、働く場所をつくるのにもかかわらず、3年で切れてしまうから人件費を落としますよというのは非常におかしいのではないかな。

 緊急雇用創出でしたら、例えば就職された方が失業されて、一時的に何とか雇用をということで確保されるのが緊急雇用創出事業だと思うのですけれども、今のこのふるさと雇用に関しましては、ほかのところにも何点かあるみたいのなのですけれども、あくまでも継続的に働く場をつくるということが趣旨になっているわけなのですね。

 ところが、大幅に人件費を減らすということになりますと、これは継続的にどこに働く場所ができるのか、それによって果たして今現在働かれている人の給料というのはどういった状況になるのか。幾ら自立できるといっても、自立できるのだったら自立できるで、それだけの減らした給料分を自立したことによって補うことができるのかどうか、そうしたことについてお尋ねします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今、制度の趣旨につきましては、委員ご指摘のとおりでございます。

 そういった中で、市として3年間の国の支援がなくなった段階でどうするかということにつきましては、庁内で議論をいたしまして、必要なところについては継続もいたしますし、また一定の目的を達成する中で、雇用という制度の趣旨はできるだけ尊重しながらも、今後、一般財源で持っていかなければならないということの中で十分な調整をして、すべてがすべてではなく、継続、あるいはまたその事務を縮小するというような形で仕分けをさせていただいております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 いつまで言っても一緒ですので、できる限り継続的に雇用ができるように考えていただきたい。働いている方も気持ちよく継続できるようにということで、ひとつご配慮願いたいと思います。

 引き続き、もう一つよろしいですか。

 次に、同じく資料2の19ページ、市民交流施設の中の東コミュニティセンターについてお尋ねをします。これにつきましては、指定管理をことしの4月からされるということなのですけれども、この指定管理につきましては、2つのところが応募しまして、そして市民協働交流センターが指定管理を受けるということになったわけです。これにつきまして、事務局に3名おられる中の2名がもう今月でやめられるというようなことで、一生懸命、指定管理もとりますよということで頑張ってやられたわけなのですけれども、もちろんそれには理事さん等もおられるのですけれども、中心的には、やはり今の事務局の方がなされていたと思うのですけれども、その方がやめられるということにつきまして、そこのところが指定管理を受けたということ、どのように話し合いができていたのか、本当に意思の疎通が図れていたのかどうか、そのところについてお尋ねをいたします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今、ご質問のありました東コミュニティセンターの指定管理者、市民協働交流センターにつきましては、昨年、協議会という形で新たに指定管理も受ける中で、事業の継続、それから拡充をやっていこうというふうなことが組織的に意思決定されまして、当然、その段階では、現職員の継続雇用といいますか、継続して従事するというふうなお話の中で進んできております。

 そういった中で、新年度、指定管理だけではなくて、当然、ほかの業務もございますが、そういったことの検討の中で、一部職員さんがおやめになるというようなことに組織的な決定で決まったというふうに聞いております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 そうした中で、今おっしゃいましたように、一部職員さんがやめられると。中心になっている方がやめられるということですので、非常にこれは大きなことだと思うのです。

 ただ、その団体、市民協働交流センターというところはありますので、そこが受けられたのであって、その個人が受けたわけではないので、問題はないと言えばないのかもわかりませんけれども、実質問題、果たしてそれで、選考委員さんがおられまして点数もつけられてしたわけなのですけれども、これから先、どの方がその後をされるのかわかりませんけれども、その意思が伝わるのかどうか、その辺のところをどのようにご指導なされるのかお尋ねします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 市民交流施設の維持管理、特に東コミュニティセンターの指定管理が第1号で、この市民交流施設の中では、ご議決いただいたわけですございますけれども、これにつきましては、たびたび委員会でもご指摘いただいておりますとおり、従来どおり、市民の利用をより拡充していくような形で管理運営がなされますよう、担当課といたしまして十分指定管理者と連携しながら、サービスの向上に努めていくように指導してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつしっかりと責任を持って、指定管理していただいているわけですから、選ばれた方も選んだ方に対して期待に外れないように、指導のほう、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、すみません、もう一回。資料1番の37、市民活動支援事業につきまして、地域審議会がことしは3回ということになっているわけなのですけれども、常は4回、たしかされていたと思うのです。そうした中で、ことしも非常に大きな、庁舎問題、原発問題、いろんなものがたくさんあるのですけれども、そうしたことは地域審議会で図られる必要がないということでされないのかわかりませんけれども、この3回に減っているという理由を教えていただけますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 ご案内のとおり、この間、地域審議会につきましては、年間4回の開催経費をずっと当初予算に計上させていただきました。そういった中で、昨年、平成22年度におきまして開催回数が2回というようなことで、これにつきましては、大幅に減額をしたりして、もっと、本来、開催すべきではないかというようなご指摘もいただいたところでございます。

 そういった中で、平成23年度につきましては、後期基本計画の見直し、あるいはまたバス公共交通、あるいはまた当課の担当いたしておりますみんなで創るまちづくり交付金等々の説明ですとか、あるいは協議、ご審議をいただく機会がございまして、計画どおり4回、今回、4回目を間もなくさせていただくのですけれども、開催ということになっております。

 ただ、そういったことで、審議回数が大変、今年度の場合にはあらかじめわかっておりましたので、計画的に4回できたわけですけれども、通常、今ご指摘のいろんな課題、今後ともあるわけでございますが、それにつきましては3回分が妥当ではないかという判断で、今回一部、1回分の回数を減額させていただいております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 廣本委員。



◆7番(廣本昌久君) 

 この地域審議会につきましては、審議委員の方々からいろいろと話をしたい、もっと会議を持ってほしいというふうな意見がたくさんあるわけなのですね。そしてなぜ地域審議会が開かれないのだろうというふうな意見もあるわけなのです。

 そうした中で、非常に昨年度少なかったということもありますし、地域審議会の内容自体も非常に、その各ところによっても違うみたいですけれども、中には時間が限られて、時間になればそれでもう終わりますというようなところもあるということで、非常に審議自体、有効な審議ができないというふうなことになっていると思うのです。そこのところはもっと、やっぱり地域審議会をそうやってする以上は内容の濃いものにしていただきたいし、また審議委員の方も十分満足のいくような、いろんな話ができるような体制をとっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 地域審議会、ご案内のとおり、6つの地域それぞれで独立した形で開催されております。開催回数等につきましては、事務局であります支所長と十分協議しながら、会長、あるいはまた委員の意向を反映しながら審議されるというふうに考えております。

 そういった中で、いろいろなご意見、今ご指摘いただいたことも含めまして、今後、十分、委員の皆さんのお気持ちを酌んで開催できるよう努めてまいりたいというふうに思います。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

     午前11時04分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時15分 開議



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りします。ただいまは一般会計予算案に対する質疑の途中ですが、議第36号平成24年度高島市熱供給事業特別会計予算案を、この際、質疑に含めたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第36号を質疑に含めることに決定しました。

 これらの予算について補足説明すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。

 補足説明がありませんので、順次質疑を続けます。

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 挙手が多い中、指名いただきましてありがとうございます。

 何点か、予算書にはよらないのですけれども、きのう、実は狩野管理官に、高島市のいろんな基金がたくさんありますけれども、その基金の状況が予算書には載っていないのでということでお願いしましたところ、朝、積立金の状況というのが配られまして、これはよろしいのですけれども、この積立金の運用状況が全く我々にはわからないということでありますけれども、この運用状況もお知らせいただきたいと思うのですけれども、まずこの点、お願いしたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 まず、基金の運用でございますが、特定目的基金等につきまして、一般会計と関係のある部分につきましては、資料1の9ページに、一応、基金の23年度中の積み立て、取り崩し、それから24年度予算に係ります積立金と取り崩し見込みということで資料を提示させていただいておりますので、よろしくお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 いや、それはわかっているのですけれども、私の言っているのは、定額運用基金の運用状況がわからないということでございますので。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 予算書の議案第31号の145ページからでございますが、13、諸支出金の基金費ということで、それぞれの基金の利子積み立て等につきまして予算をお示しいたしておりまして、この中には定額の部分も含まれて、運用利子につきまして見込みを出させていただいておりますので、よろしくお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 いや、もうそれはわかるのですよ。基金から生まれる利息については入で見て、そしてまたそれを積み立てるということはよくわかっているのですけれども、何が言いたいかといいますと、積立金の運用状況で、きょう、朝、配られました表がございますね。それをちょっと見ていただきたいのですよ。

 土地開発基金から国保の安定化貸付基金まで7つありますね。この中で、またあす審議しなければいけない部分もあるのかと思うのですけれども、特に市民環境部の関係で、まちづくり資金貸付基金というのがありますね。これの原資はたしか3,000万であったと思うのですが、聞きますと、各自治会での貸し付けの要望が非常に多いということで、23年度は12件の申し込みがあったと。限度額が300万で12件の申し込みがあったということなので、これは5年間で、1年据え置きで4年間で返していくという制度、それはわかっておるのですけれども、原資がどれだけあるのかということがわからないと、私、言っているのですよ。運用状況がわからない。

 基金から生まれた利息は入で見て出で積み立てるというのはこれでわかるのですけれども、それぞれの基金で、例えば育英基金をどれだけ23年度貸し付けて、利子分はどれだけであって、あと残高がどれだけあるかということがわからないということでありますので、これをまずつけてもらう必要があるのではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 基金の運用の状況でございますが、年度の最後ということで、決算時におきまして、9月の議会のほうでございますが、財産に関する調書ということで、そちらの基金ということで数字を出させていただきまして、その資料といたしまして、運用状況を書面でもって、事後になりますが、報告をさせていただいたところでございます。

 その現状の運用状況につきましては、会計監査のほうで現金管理の中で貸し付け等、出入りについては管理をいただいているところでございますが、それぞれの貸し付けの現形、今後の見込み等につきましては、原課のほうでないとちょっと把握できないということでございます。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 決算時には1年間の基金の運用状況が明らかになるということはよく承知いたしておりますし、わかってはいるのですけれども、24年度の新年度の予算の審議に当たって運用状況がどうなっているかということは、我々もやっぱり知る必要があると思うのですよ。

 なぜこんな質問をするかといいましたら、まちづくり資金の貸付基金3,000万ありますし、24年度末の現在見込みが3,032万3,000円、これは利息を含んでそれだけの基金になりますけれども、現在高そのものは、実際お聞きしますと、1,256万9,000円しかないということなのですね、23年度末の基金の額が。

 集落に貸し付けていますので、その3,000万の残りはまた何年か後に原資で返ってきますので、トータル的に見ましたら貸付金と現金の保有高とを合わせますと3,000万になりますけれども、その運用状況はどうなるかによって、やはり24年度、例えば今、300万をお貸ししていますけれども、草の根ハウスを建てたいとか、防災倉庫を建てたいとかいう場合に、例えば2,000万や2,500万のやっぱり事業費が要りますと、それに対する県なり市の補助金というのは3分の2ありますね。例えば2,000万でありましたら、大体600万ぐらいは自己負担しなければならないですね。その場合に、こういうまちづくり資金を借り入れて5年間で返済するという、非常にいい制度だと思うのですよ。

 これにつきまして、自治会から貸してほしいという要望が非常に強い中で、原資が足らなければ追加して、3,000万をもう1,000万増やすとか2,000万増やすとかして、自治会に大いに使ってもらうということが必要だと私は思うのですよ。

 そういう状況で審議をする中で基金の運用状況がわからなかったら、我々は何を審議したらいいのかということでありますので、決算で調べるよりも、今議会は私は結構かと思いますけれども、次の議会から、やはり定額基金の運用については、どういう状況になっているかということを我々にもわかるように資料を提示願いたいと思うのですが、見解、どうですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 基金の管理の状況でございますが、これ、月々出入りがございまして、現状の把握につきましては、出させていただく時期によりまして数値も変動するということでございます。それで、今ご指摘の点につきましては、どの時点の数字で拾わせていただくか、その辺もちょっと考えまして検討してまいりたいと思います。

 なおかつ基金の積み増し等につきましては、原課のほうでの予算措置等も含めまして議会にお諮りすると思いますので、そのときにご審議をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 検討いただくというよりも、出していただかなければならない資料だと私は思っていますので、ぜひとも次の年度からそういうふうにしていただきたいと。

 なぜ私、このような質問をしたかといいますと、先ほども言いましたように、今度は市民環境部に関係すると思うのですが、まちづくり資金の貸付事業は件数が非常に年々増えているという状況でありますね。24年度に例えば10件なり15件の申し込みがあったときに、原資が足らなくなるということではないのですか。その点、どうですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今、ご指摘のあったとおり、通常、今、3,000万ということの中で、限度額が300万最大貸し付けられます。一遍に出ますと、全額残っていたとしても10件しか対応できませんので、それ以上が出るということになりますと不足を生じます。

 従来より基金の額、それから貸付限度額につきましても、条例の中で定めさせていただいておりますので、条例改正を含めまして、基金の積み増し等は、その必要に応じて提案をさせていただくというふうな基本的な考え方を持っております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 条例によって貸付限度額、いわゆる基金の額も定めてあることは承知をいたしておりますけれども、24年度、いろいろと市内の各集落を見ますと、草の根ハウスが非常に、昭和40年、武村県政の時分だったと思うのですけれども、草の根ハウスなり、その敷地造成に対して補助金の制度ができましたけれども、今、補助金の率、非常に悪いと思うのですが、そういったいろんな、例えば防災の倉庫とか草の根ハウスの建てかえをしなければならない時期に来ているのではなかろうかなと。

 そういったときに、集落でいろんな留保金を持っておられるところは建てられますけれども、お金のないところは建てたくても建てられないという状況の中で、こういった限度額300万の貸付金というのは、非常に、大いに、私、役立っているのではではなかろうかなというふうに思いますし、ただ、先ほども言いましたように、2,000万のものを建てようと思いますと、集落が3分の1負担しなくてはいけませんので660万ほど負担しなければいけないということになりますと、なかなか建てられないということもございますので、今後、この300万の貸付限度額を500万に上げるとか、あるいは基金をもう少し積み増ししていただく必要があるのではなかろうかなと。今、高木次長がお話しされましたように、24年度にたくさんの申し込みがあったら基金を増やさないことには対応できないということで、自治会にもうちょっと待ってくださいというようなことが出てくる可能性がなきにしもあらずだと思います。

 やっぱり集落の要望にこたえるためには、せめてもう少し基金を増額して、3,000万を5,000万にして、あるいは貸付金を現状の300万から500万に増やすというようなことも、自助・共助・公助と言っておりますけれども、やっぱり公助の部分ではそういうことをしていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点の考え方、前向きな、自治会を支援するという意味合いから、利息は要らないけれども原資を貸し付けますよと、原資を返してくださいよという制度でありますので、基金を増やすことについては何ら問題はないだろうというふうに思うのですけれども、その点についての見解をお伺いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 集会所建設等々に係ります資金不足についての市からの支援、あるいは貸付金等々の枠取りのご質問かと思います。

 私もいろいろとずっと回っておりますと、老朽化した施設、いわゆる集会所等々の新築を考えておられるところもございますし、あるいは、今、委員ご質問のように、一部改修に相当お金がかかるという集落もございます。

 そのあたりはその都度、その都度、やはり担当の部局でご相談申し上げるということがまず第一かと思いますし、当然、私もこの集会所建設については、一定の制度を設けまして相当の金額、1,200万だったと思うのですが、制度化をさせていただき、またほかでということになりますと、宝くじの関係なんかでもいろいろと動きながらその確保に努めているところです。

 確かに今、1,000万、2,000万で建てようという集会所はございません。やはり2,500万、3,000万円近くかかるということ。当然、これは集落としても、先を見越した中で積み立てをして一定の財源を確保ということもやはり考えていかなければいけない。そういった集落の積立金、あるいは補助制度、プラス、今、委員がお話しになりましたまちづくりの資金の貸し付けの枠の拡大等々についても、全体的にやはり考えていく必要があるということは思っておりますので、その辺は地域の方々と十分相談をさせていただく、こういったことでお答えとさせていただきたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 ありがとうございます。

 確かにそういうことは今後どんどん出てこようかと思いますし、集落の要望にこたえるという観点から、基金の増額なり貸付金の限度額を引き上げていただくということは、自治会にとっても非常にありがたいことでもありますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 もう1点、市民環境部のほうにお聞きをしますけれども、資料2の11ページにみんなで創るまちづくり事業というのがございますね。先ほども言いましたように、自助・共助・公助ということでありますけれども、いわゆる集落自治という観点から申し上げますと、やっぱりいろいろなこれから問題といいますか、十分議論もし、研究もしなければいけないという防災面等もありますけれども、高島市内の世帯に対して、自治会に入っておられる方が何名あって、自治会に加入されていない世帯がどのぐらいあるのかということは掌握をされているだろうと思うのですけれども、その数値を教えていただけませんか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今年度の、平成24年度の分については、ただいま1月1日現在のデータを照会中でございまして、まだ出そろっておりませんので、ちょっとあれですけれども、前年度までの状況でございますと、72%の加入率だったというふうに思っております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 72%、非常に自治会への加入率が悪いというふうに私も思いますし、何らかの理由によって自治会に入られないという、いろんな理由があろうかと思います。自治会自体としても、自治会に入ってくださいよというふうなことを言っておられますけれども、なかなか突っ込んでそのお話ができない状態にあるのでは、それが大半ではなかろうかと思うのですけれども、行政としていろんな問題がこれから出てきますし、ともに支えてお互いにやっていこうという中で、加入率が72%だったら自治会そのものがうまくいかないというふうに私も思いますので、そういったことにつきまして、行政として、自治会の未加入者に対して自治会に入ってくださいよと、こういうことが今後起きるかもわからないし、お互いに助けていかなければいけないのだというようなPRといいますか、自治会加入促進の何か行動を起こされたということは今までありますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 ご指摘の今の自治会の加入促進につきましては、常々、区長会等で区長様を中心にそういう働きかけをお願いいたしておりますし、またそういう意識を持っておられるというふうに理解いたしております。

 そういった中で、行政としての支援施策ということで、この平成23年度から始まりましたみんなで創るまちづくり交付金、一括交付金でございますが、これにつきましては、自治会の皆様の総意で、どういう自治会にしていくのかという新たな地域づくりに地域のそれぞれの方が参画していただける。

 一般に加入率が低いといいますか、入られない方のニーズの中には、いわゆる役が嫌であるとか、あるいはまた、転入等の方で地域と余りかかわりを求めておられないケース等もあるわけでございますが、今、委員ご指摘のとおり、防災面等を考えますと、やっぱり自助・共助の共助というのは自治会が一元的に担っていただく質のものでございますので、そういったことも含めましてPRする中で、この一括交付金、みんなで創るまちづくり交付金を活用いただきまして、地域の方が地域づくりにそれぞれ、今、加入されていない方も含めて、加入していただけるように働きかけていただくといったことで、当然、その基礎算定の中に、加入の世帯数が1軒2,000円というようなことでみんなで創るまちづくり交付金の算定にも入っておりますので、そういった意味も含めまして、加入促進を働きかけていただけるような支援体制ができたというふうに考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 区長なり自治会長会議で加入促進を言っているといっても、入られない方はいろんな理由があって入られないということで、自治会もそこまで突っ込んで話をすることはなかなかできない状況にあろうと思いますし、当然、部長も次長もそのことはよくご存じであると思います。

 そこで、自治会に加入して、それぞれの自治会を盛り上げて地域をよくしようというようなことを思うのであれば、やっぱり市のほうから未加入の方に加入してくださいよ、加入すればこういうこともありますし、これからの自治会はこうなのですよということを文書で出すとか、何かそういうふうにしないと、すべて自治会任せにして、あなたたちで協働でやりなさいよというのは、ちょっと行政としては足らないのではないかなという感じがしますし、今聞きましたら72%ですか。非常に、9割ぐらいいって当たり前かなと思うのですけれども、3割弱の自治会に入っておられない方が高島市民であるということは、これからのまちづくりということを考えますと非常にやりにくいということもありますし、なかなか行政としても非常にやりにくい部分も出てこようかと思いますので、これはぜひともやるべきだと思いますけれども、市長のお考えはどうかなと思うのですけれども。やはり行政が積極的に未加入者に対して加入促進の施策をするということがぜひとも必要だと思うのですが、その点、お伺いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 この一括交付金制度の1つの大きな目的は、やはり自治会に加入されていない方の加入促進という部分も見ております。

 そうした中で、23年度ですが、市内で199の区自治会ございますが、あと4つできまして、203の区自治会が誕生いたしました。その中で、私ども、それぞれ新しく自治会をつくるというところに出向きまして、一括交付金を活用することによってこういうふうな制度がありますよ、街路灯もできますよとか、いろんな形の中で説明をさせてもらった結果、そういうことでございます。今現在、あと2つほど新たに新年度に入りたいなというふうな自治会もございますので、市民活動支援課としては、そういうふうなご支援をさせてもらっております。

 4月号の市の広報紙には、一括交付金制度のあらまし、こういった形でもって対応すればよろしいですよというようなことも含めた中でのご案内もさせてもらっております。

 そしてまた、支所とも協議をしているのですが、同じ自治会の中でもマンション関係とかアパート関係、なかなか自治会に入ってくれません。逆にそういった方がいろんなごみの問題とかいうことで、言うことはいうけれども協力はしてくれないというふうな部分もございますので、今、支所と市民活動課の連携の中で、マンション、アパートの管理組合、管理者との話し合い、そしてそこの住民との話し合いの中で、1つのエリアの中で新しく自治会もつくっていっていただきたいなというふうな動きも、今現在、支所のほうと詰めているところございます。

 一生懸命、自治会の加入率が高まりますよう今後とも努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 清水委員。



◆19番(清水日出夫君) 

 みんなで創るまちづくり事業の中で頑張ってやるということでありますけれども、私が言っていますのは、加入しておられない方に対して個々にPRを、加入促進の文書を出すとか、そういうような積極的な動きをする必要があるのではないかと言っておりますので、その点についてもう一回、するかしないか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 私ども、市民課も所管をいたしておりまして、転入されましたときに、それぞれ自治会活動に加入を促すような取り組みもさせてもらっております。

 ただ、こういった強制的な加入という部分については、私どももなかなか一方的に入ってください、入りなさいよということもできませんので、できるような中で何とか、これからいろんな防災とか、安全面とか、安心面とかございますので、そういったものを訴えていく中で、自主的に自治会に入ってもらえるような醸成をしていきたいなと思っているところでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 先ほど基金についての質問でございましたが、私も実は基金につきまして、資料1の9ページの基金の状況についてお伺いをいたしたいと思います。

 この予算書の当初の説明事項、全協の資料で、素案としてポイント3、財源不足に対応するための基金の取り崩しをしたいというようなことが全協でご報告がございました。

 基金というものは必要に応じて使っていくものだということはよくわかっております。また、これによっていろんな市の行政上の成果が挙げられるものということも当然だと思いますが、私、ちょっと感じましたのは、24年度末においてこの基金の残高が50億ということでございます。ここの表にございますように、22年度末では82億の基金があったと。実にここ2年間で30億の基金を減らしているということの内容だと思います。

 この当初予算の中で、市債残高がかなり減少しているということも触れられております。それは市債として当然減らしていくものであるべきだと思いますが、この減り方が非常に多いということを感じました。

 それから、あと参考のためでございますけれども、平成17年の合併当初には、この基金の総額は68億でございました。当然、この中には、財調が10億、それから減債が11億という大きなウエートを占めておりまして、またその他の特目でございましたが、何か物を売り払うとか、そういう意味ではなくして、貯金が何かだんだん減っていくような感じがいたしまして、これは大変失礼な言い方でございますけれども、この調子でいくとどんどん減ってしまうということで、その間、事業はいろんな面で常時されると思いますけれども、やはりこういったものはある程度の残高を残していかなければならないなと感じるところでございます。

 中期、長期の計画の中にもございましたが、このような計画が私はちょっと見当たらなかったので、ここでこれについて、中長期の計画もさることながら、今後、やっぱりちょっと持っていないと寂しいなという感じはいたしますので、これに対するご回答をお願いいたしたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 ただいま基金が年々減っていると、減りが大きいということでご指摘をいただいたわけでございますが、この中には、合併後と申しますか、病院建設のための基金といたしまして積み立てているものがございまして、この基金の異動の表にもございますように、23年度につきましても10億円という額を取り崩して使っているところでございます。

 24年度末見込みでは、財政調整基金では17億ございますし、減債基金につきましても2億9,000万ということで、約20億あるわけでございます。その他の目的基金につきましては、それぞれその目的を持った支出があるときに使うための貯金ということでございますので、現状といたしましては、一定、貯金もしながら事業に使っていきたいというふうに考えてございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 内容につきましては、ただいまの説明でご理解させていただきたいと思いますが、財調あるいは減債基金については、極端に減少していますわね。それで財調と減債を混ぜて約20億は超えるというのですが、50億のうち20億は減債と財調であって、あとの30億はその他特目基金ということでございますが、特にその中で地域活性化基金については23億ですか、これは合併後、三十数億を積み立てたものを随時崩していっての中でございますので、今の地域活性化と、それから財調、減債を含めますと、もうほとんどその他のものは大した金額もなくなったと、病院事業ということで大きな成果を挙げられておるのですが、他のものがもう全くなくなってきたということで、積立額としては知れていますので、取り崩してばかりでなくして、今後、どんどんとやっぱりまた積み立てていかなければいけないというような感覚を持っているのですが、それに先ほど申し上げました中期的、長期的な計画ができていれば、なかったら結構でございますが、ご報告を願いたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 狩野総務部管理官。



◎総務部管理官(狩野之彦君) 

 基金の状況でございますが、県下の数値等を見ますと、大津市さんで財政調整基金、減債基金、それからその他特定目的基金につきましては、129億幾らかございますし、また長浜市さんでは238億幾らかございます。

 また、当市につきましては、これは22年末の数字でございますが、82億あったということでございまして、これがだんだん減ってくるということにつきましては、考えなければいけないなというふうには考えますが、一定少ないところにつきましては、10億に満たないところもございますし、今後の計画等もあわせまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 今申し上げたとおり、また計画があれば、今後、こういったことに気をつけて、きょうはもう黄信号が出かねませんので、ちょっと今のところはこういったことでおさめたいと思います。

 それから、すみません、私ばかりしゃべって申しわけないのですが、もう一点、ちょっと簡単に質問させていただきたいと思います。

 資料1の3ページ、またこれの11ページに関連した問題でございます。これは電源の立地地域の対策交付金でございまして、24年度が6,200万余りという計画でございます。昨年は9,300万ということで、実に昨年の3分の2ぐらいになろうかと思いますが、かなり多い年と、あるいは少ない年と差が激しいのですが、ことしがここ四、五年の間で1番低いというようなことですが、何か原因とか理由があればご説明をいただきたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 昨年度から3,100万、24年度予算におきましては減額をされているのですが、これにつきましては、敦賀3号、4号機の促進交付分につきまして、24年度、国に予算措置がないということをお聞きしておりますので、その分を減額させていただいております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 わかりました。多分そういうことだろうとは感じておりましたが、時が時だけにやっぱり減らされているのかなということで、その理由をちょっとただしたかったということでございますが、この中に、11ページのところに書いています表から見ますと、毎年促進分として確保してありますね、11ページの表の中に。この促進分というのはちょっとわかりかねるのですが、今年度は6,200万の中にこの促進分も含まれているのですかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 23年度のお話でございますね。その中には3,100万というのは含まれております。24年度予算は、先ほども申し上げましたように、予算化されておりませんので入っておりません。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 はい、わかりました。

 今の電源立地に関してはいろんな面がございまして、今後、これがどうなるか、先ほど申し上げましたように、いろんな厳しい財政の中で、やっぱり少しでもこういう交付金が導入されることを我々は望んでいるのでございますが、これはどこで決まるのですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 もちろんどこで決まるかといいますと国のほうでございまして、ご承知のとおり、原発施設の設置でありますとか運転に係る理解を求めるために、こういった隣接または設置に対しまして交付されるものでございます。

 その単価がございまして、運転終了までの間につきましては、その原発発電所の発電能力に応じた単価に一般家庭部門でありますとか工場のキロワット数などをもとに算出をされるものでございまして、国のほうでこれは単価設定がされるものでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 大西委員。



◆18番(大西勝巳君) 

 わかりました。

 国のほうということでございました。実は私が調べましたら、国でもいろいろなところで決まっているようですね。例えば経産省はこれだと、あるいは文科省はこれだというぐあいに分けて設定され、高島市へ県を通じて来ているということでございます。

 今後、これも大事な当市の財源でございますので、もう一つまた何とか増額のあるような運動も起こしていただいて、国のほうへの働きかけをよろしくお願いし、これをもって終わります。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 すみません、1点お尋ねをさせていただきます。

 資料2の17ペーシですけれども、協働提案事業でマキノの駅前にまちの駅という事業をされるということですけれども、下のほうに、この4月から6月に拠点候補施設の選定・調整ということが書いてあるのですけれども、内容の1行目に「(第1候補:マキノ商工センター)を利用して」と書いてあるのですけれども、これはほぼ決定ということでされているのですかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 商工センターの商工会館部分は高島市商工会の所有物なのですけれども、ほぼ内定したというふうに伺っております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 立派な建物だと思うのですけれども、その中に物産会館というのも設けておられますし、それから道の駅の追坂峠、あるいはマキノのピックランド、この辺はいろいろ物産を展示されておられるのですけれども、この辺の施設のかかわりというのは、競合するとか、あるいはAさんが3施設とも出品されるのよとか、そういうあたりはどうなっていますかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 まず、物産会館につきましては、高島市商工会が指定管理者ということで、平成24年度、引き続きやりますので、その中で、このめいどいんマキノが部分的な運営を再委託されるというふうな形になろうかと思います。

 それで物産につきましては、平成24年度はテストが主眼でございまして、今おっしゃったような道の駅、あるいはピックランドというような観光施設につきましては、それぞれそこを通りがかりの方、あるいはレジャーの目的地として来られる方がいらっしゃるわけですけれども、このまちの駅といいますのは、マキノ駅前という立地と、それから地域のバスターミナル、マキノ駅前からマキノ地域についてはバスが出ているということで、そういう地域の方とJR利用の観光客の方の一定の情報交流、それから物産PR的なことをやっていきたいということで、今、提案は出ております。

 具体的には、道の駅のように一気に大きな取り扱いをされるというような、スペースの問題もございますし、ちょっとそういう計画にはなってございません。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 ということは、物産を販売されるのではなしに、展示PRというようなことになるのですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 販売もされます、もともと物産会館は販売できる施設でございますので。ただ、今のところ全然できていない状況ですので、スペースの許す範囲で徐々にそういう物産開発とあわせての展示販売はされるというふうに提案されております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 わかりました。駅前の活性化というのは大事だと思いますので、いい施設になるように、よろしくお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 もう少し、3点ばかりちょっとお願いをしたいのですが、先ほど冒頭に早川部長の方から説明がございました資料2の21ページ、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業について質問をさせていただきます。

 説明の中で、一定の条件のもとにやっていきたいなということで、ある一定書かれているのだろうとは思うのですが、ここに書かれていない部分で何かございましたら。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今、資料2の21ページのほうの事業の内容ということで、これが基本的な考え方の条件づけでございます。

 ただ、これの運用に当たりまして、既存の若者定住の住宅支援、これは今現在、商工振興課のほうで担当している既存制度ございます。これにつきましては、市内の若者が対象にもなっております関係で、そことの調整を、今後、施行規則の改正の中で十分内部で詰めさせていただきまして定めていきたい。ただ基本的には、この新制度では、市外から転入する若者にインパクトのある政策という長の方針に基づきまして、今、この段階までの説明ということで考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 実は取得した住宅に住所を置くことと、いわゆる転入で、上がっているのですが、居住期間を何年にするかとか、あるいはその下の中古住宅がございますが、中古住宅も本来、耐震性とか、そのあたりを考えますと、いつのものまでいいのだとか、非常に細かい話ではございますが、せっかく住んでいただくので、当市は琵琶湖西岸断層で非常に地震対応が求められている地でございますので、そのあたりをお考えかな、あるいはどうお考えかなと思いまして。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 まず、補助対象者は、その後、取得されて定住していただくということで、基本的には永遠にといいますか、ずっと住んでいただくというのがねらいではございますが、補助要件の中で一定の条件づけはさせていただかなければいけないなと。それは誓約書なりのスタイルで交付申請段階、それから交付決定の段階で条件づけ、いわゆる虚偽の申請でありますとか、その趣旨にもとるような不正な行為が発覚した場合には、当然、補助金返還も含めて対応していかなければいけないというふうな考え方を持っております。

 それと中古住宅の要件でございますが、これにつきましては、ここに書いております床面積のほかに取得価格500万円ということになっておりますので、一定の水準、そのままで住めるような水準の空き家を対象とできるようにという考え方を、今、持っています。詳細については、今後、十分、他の補助制度等も含めまして詰めてまいりたいというふうに考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 空き家で申し上げたのは、実は、ご存じだと思いますが、昭和56年以前のものについては非常に耐震に劣っているというところでございますので、せっかく若い方に住んでいただくのに、やっぱり安全な家に住んでいただくのがいいかなという思いがあったわけでございますし、それと、さらに空き家に関しましては、従来から空き家調査をやっておられるわけでございまして、ご相談があった場合にそういったものの活用も考えておられるのかどうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今、ご質問のございました空き家調査の件につきましては、従来から取り組んでおります若者定住促進プロジェクト事業、資料2の12ページに書いてございますが、この中で空き家紹介システムというのを平成23年、今年度から立ち上げて既に運用しております。今のところ登録の空き家は10軒程度で、そのうちの3軒が1軒成約で、あと2軒は個人の取引で、残りが今7軒そういう登録がされていて、それぞれ住みたいという方の仲介を定住相談を通じましてしております。

 そういったものと、当然、この空き家のいわゆる中古住宅の補助とはセットになった形になろうと思いますし、市が仲立ちをしてご紹介する以上、非耐震のものであるとか、そういうことは、重要事項説明の一環としても、当然、利用者といいますか、譲り受けられる方にお伝えをしなければならないというふうに考えております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 前川委員、ちょっとお待ちください。

 ほかに質疑を予定される方、おられますか。

 それでは、質疑の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

     午後0時04分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分 再開



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 それでは、資料2の264、一番後ろの表でございます。嘱託職員の報酬額単価表でございます。この表によりまして10年あるいは5年の報酬額を定めて最長10年まで嘱託職員さんに働いていただこうと、こういうことでございますけれども、もともとこの表の基準というのはどういう考え方によりつくられているのかなというのが一番大きなところでございます。といいますのは、それぞれの職によりまして当然昇給率も異なっておりますし、そのあたりの考え方を聞かせてほしいというのが1点と、それと、こういうことによる将来コスト、このあたりをどう考えておられるのか。さらには、長期にわたって採用、嘱託職員として働いてもらうということになりますと、その間に正規職員への登用といいますか、そういう部分が考えられるわけでございますけれども、そのあたり、正規職員採用時における経験年数の加味がされるとか、そういったことがあり得るのかどうか。また、そういうことによって、年度によって新採採用、これへの影響というのは考えられるのかという、人事計画あたりにも影響を及ぼすのではないかなというように思うわけでございますが、以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 ただいまの3点ばかりのご質問でございますけれども、まずそれぞれの職の昇給額でございますけれども、給料表につきましては高島市労務職の給料表を参考といたしまして、それぞれの仕事の内容と申しますか、職種による困難性等におきましてそれぞれ単価を増やしていただき、それの段階ごとの昇給という形の表にさせていただいております。なお、延長できるということでございますので、必ずしも10年を保証したものでございません。成績とか、さきの全員協議会で申しましたように、それぞれの1年ごとの任用になりますので、再任におきましてはそういうように考えさせていただきたいと思います。

 それと、昇給制度と申しますか、これに伴いますコストの関係ですけれども、あくまでも私どもの試算でございますけれども、1年経過して2年目になりますと、ここに、表にありますように、1,200円とか1,700円、いろんな、職種によって違うのですけれども、単純に今現在の方で昇給されるといった仮定としまして、年間に450万ぐらいのコストになってくるというような試算をしております。

 また、3点目の正規職員の登用内の加味でございますけれども、あくまでも専門性という形の登用でございますので、今のところ、そういった考えはいたしておりません。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 ありがとうございます。考え方等、聞かせていただきました。

 続きまして、同じく資料2の189ページでございます。原子力防災対策事業でございます。この中の事業の内容で、委託料1,220万が上がっておりますが、イ)の原子力災害対策マニュアル等作成業務費が500万上がっておるわけでございます。内容を見ていますと、原子力災害時の対策班別業務マニュアル、原子力についての市民向けパンフレットの原案を作成となっておるわけでございますが、その上で、上にあります地域防災の修正業務が期間的に24年度で一応終わるわけですが、そのあたりとのスケジュール的なもの、どういうことを想定しておられますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 地域防災計画については、県の修正を受けて、24年度に作成するというものでございます。マニュアルにつきましても、現在の地震編等の災害対策本部の各班についての詳細、原子力に関するマニュアルはございませんので、それと連携をしながら、24年度に作成をしたいと考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 ほかに。

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 2点ほど質問をいたします。1つは資料2の96ページ、先ほど早川部長はかなり元気なお声で話をされたのですけれども、実は、環境センターの修繕費、平成22年度は1億8,624万7,000何がしがのっています。23年度は1億5,000万、まだこれは決算ができないので、予算どおりだと、これはそれで仕方ないですが、同じように24年度も1億5,000万のせられていると。その中で前向きに840万のコンサルか、委託料か、計画を立てて何とか延命をしようという話がありますが、昨今の状況を考えて、瓦れきの処理だとか、いろんなことが問題になってきますが、あの施設をどんな思いで長寿命化をするのか、根本的なところはどういうところをお持ちなのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただけませんか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 藤田市民環境部管理官。



◎市民環境部管理官(藤田昭君) 

 委員ご質問のとおり、長寿命化につきましては、稼働後、今年度で10年目を迎えております。こうした中で、私どもの担当課といたしまして、現状の先ほどおっしゃいました経常経費の高騰、また施設の修繕等の高額というのですか、費用が大変たくさんかかっておる部分を考えたときに、現在の施設をやはり長く使って経常経費を抑えたいということの中から長寿命化計画を策定するものでございます。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 例えば燃料費だけ比較しましても、平成22年度は6,400万円、23年度は8,800万円、それと同じものがここに上げられています、24年度は。ただ、運営の実態を見ていると、技術者がいろんなことを考えて、できるだけ燃料を安くしながら延命をするという大きな柱はあると思うのですけれども、一体全体どんなふうにしたいのだというところは何かお持ちかどうか。8,800万円の燃料費を下げるために何か思いがあるでしょうというふうに思うのですが、ただ単にこれだけのお金を出して計画を立ててもらうのだというにしては余りにも考えている基本が、しっかりどこかへ持っているのだろうなということが気になりますので、よろしく。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 藤田市民環境部管理官。



◎市民環境部管理官(藤田昭君) 

 今考えております計画そのものでございますけれども、施設全体を改良、修繕ということではなくて、精密機能審査等を実施した上で、改良が必要不可欠な部分、こういった部分であるとか基幹的設備の改良、こういったものを行うということによりまして、従来と比較をいたしまして二酸化炭素削減等を目指して改良を行うものでございます。改良を考えております部分でございますけれども、これにつきましてはガス化炉、それから溶融炉、再燃焼室、ガス冷却室等の心臓部分になろうかと思います。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 もう一度言いますが、22年度は6,400万円の燃料費であったものが、23年度には8,000万を超えたと、同じく24年度も8,000万だというふうに算定した根拠は、何か問題があって、これだけ大きく燃料代が増えた。それは燃料費が増えたと言ってしまえば、それで終わりなのかもしれませんけれども、やはりそれもできるだけ経費を安くする努力は当然されるべきでしょうし、あそこのセンターの職員、技術者を含めて、そういう検討は十分なされるべきだろうな、そんなふうに思うのですけれども、余りにも数字の横滑りのような思いがします。修繕費の1,500万についてもそうですけれども、その点はいかがでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 藤田市民環境部管理官。



◎市民環境部管理官(藤田昭君) 

 委員おっしゃるように、修繕費につきましては1億5,000万円が24年度も当初予算ということで上げてございますし、燃料費についても同額を上げてございます。ただ、私どもは現場の技術員がやはり施設の適正管理に向けた努力も現在しておりますし、そうした中で幾ら燃料費が高騰と言いましても、その部分だけをたくさん上げることは見込みとしてできないということもございますので、そうした形の中で上げさせていただいております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 先ほどちらっと話しましたように、東日本大震災の瓦れきの処理のことについては改めていろいろ議員諸氏の意見を聞くというような話でありますが、やはり気になるところは、ここにも上がっているように、焼却灰の搬出が1,200万円上がっておりますが、この辺の関連は、やるとしたら、また6月の補正で組んでやるか、可能性としてはどうなのでしょうかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 藤田市民環境部管理官。



◎市民環境部管理官(藤田昭君) 

 飛灰の関係につきましては、フェニックスへ搬入をしておるところでございます。23年度の見込みにつきましては950t、24年度の計画につきましては1,000tという計画でございます。当然そうしたものが増えるという可能性はございますけれども、現在のところ、そういった形の中で計上させていただいております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 とりあえず施設は延命化するために、できる限りの努力をしてもらうということは当然だと思いますし、もう1つ、一般質問にもされましたけれども、いわゆる減量作戦によってどれぐらいの効果があったのかというのは、まだ答えは難しいかも知れませんけれども、想像で結構ですが、想像されている中でいかがなものでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 馬場ごみ減量推進室長。



◎ごみ減量推進室長(馬場幹夫君) 

 現実に経費の面でおっしゃられているのかと思いますけれども、なかなか経費的な部分で今すぐにどれだけですとかというふうなことは今算定としては出しておりません。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 市民に対して減量、減量という話をしていますので、その結果どうだったかということを正式にしっかりと公表することも大切なことですので、ぜひともその辺は考えた公表をしていただければなと思います。よろしくお願いします。

 2点目ですが、一般会計の歳入の問題で、21款諸収入の中の雑入、数字では2億6,480万3,000円の雑入が上げられています。この中に実は指定管理の納付金として2,672万5,000円が上げられておりますが、指定管理の施設からの納付金ということは、当初、指定管理を選別するときに納付金というのは非常に大きな選択のウエートを占めていた、金額もあらわされていたと、中には、市が金額を決めて、これだけ納付してくださいよというふうに決めた。ところが、現実をよくよく調べてみると、年度契約によって金額が変わっているという実態ですので、2,672万5,000円が雑入で入って、積立金のほうにぽんと支出されているわけですけれども、そこの明細を教えてください。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 磯野経営改革課長。



◎経営改革課長(磯野正紀君) 

 ご質問の2,672万5,000円の内訳でございますが、順番に申し上げますと、22年度に更新いたしました道の駅あどがわの施設でございますが、1,014万7,000円、それからガリバーの施設でございますけれども、42万円、それから昨年更新の手続きを行いましたやすらぎ荘でございますが、750万円、あいあいタウンが455万8,000円、安曇川のデイサービスセンターが210万円、高島のデイサービスセンターが200万円、6件合計いたしまして2,672万5,000円でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 改めて契約されたのと当初の選定委員会で示された金額とはどんな関係にありますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 磯野経営改革課長。



◎経営改革課長(磯野正紀君) 

 公募をいたします際に、ご承知のとおり、納付金につきましては下限額という形で提示させていただいております。それに対してご提案がありまして、それで最終的に相手方として決定いたしますところの提案額を採用させていただいて、協定を結ばせていただくというような運びでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 指定管理を当初出すときには、自分のところから提案されて、例えば5年間で500万を納付しますよということで自分たちが提案されている数字はありますわね。これが1つの枠であると。もう1つの枠は、市から幾らですよと決めて出しているやつがありますね。業者からの提案ではなしに、これだけは納付金として欲しいという募集するときの条件でお金を決めてやっておられるというふうに理解をしているのですけれども、その解釈には間違いありませんか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 磯野経営改革課長。



◎経営改革課長(磯野正紀君) 

 納付金、募集の際にこちらが募集の要項をつくるわけでございますけれども、その中で黒字施設については納付金を提案していただくというのにつきましては市の運用指針で、従来からある制度でございますけれども、昨年度から納付金につきましては市のほうから下限額を提示させていただいて、これ以上の提案をいただきたいという形で、それを前提で公募させていただいております。ですから、それ以上の提案をいただいているケースもございますし、それと同額のケースもございます。こちらのほうで目安といたしまして下限額を提示させていただいているということでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 提示された総枠は下回ることはない。契約の時点でどういう形で契約金額を決められているのか。例えば、提示のときは5年間で提示されているはずですね。ところが、1年ずつの契約だと。経済状況によって、それが出てくるのか出てこないのかわからないと。だから、1年ずつ契約をするのですよというように伺っているのですけれども、それを掛ける5で当初出した数字等はちゃんと保証されるようなスタイルになっているのでしょうね。いやいや、そんなことできないと、1年ずつ契約するのだ、だから、当初の選択のときとは違う数字になってしまうかもしれないよというふうにおっしゃるか、それはどうなのでしょうかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 磯野経営改革課長。



◎経営改革課長(磯野正紀君) 

 募集時に提案いただいた契約の中では、納付金額の提案額というのは単年度ではなくて5年間という形でご提案いただいております。大抵、同額で5倍というケースが多いのでございますけれども、中には年度によりまして経営の計画によりまして若干減少していくとかというような提案のケースもございます。その提案を採用させていただいているという考え方でございますので、協定の際には、最初のときに基本協定を結ばせていただいて、その次、年度協定というのは、今おっしゃるとおり、毎年結んでいくわけでございますけれども、最初の想定では、当然ながら、全体の提案額、毎年の提案額、当初の募集時に提案いただいた額で5年間、協定を結んでいくということは、そういうことになるということに原則的に考えております。ただ、全く情勢が、情勢の変化といいますか、例えば、指定管理者の責めに帰さないような原因で収支状況がものすごく悪化するであるとか、最初の計画どおりの納付金が払えないというような事態が生じた場合には、市と、それから指定管理者が協議して、年度協定額を定めていく、あるいは変更なりを検討していくというような余地は運用指針の中で定めてございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 石田委員。



◆4番(石田哲君) 

 おっしゃっていることはそのとおりだと思うのですけれども、指定管理を募集するときには、そういう項目は我々にはわかっていないと、要するに運用指針の中でそういう話になっているよということですよね、今の説明では。要するに何がいいたいかというと、一生懸命頑張って、これだけの利益を出して、これだけを市に納付しますよと言われた金額が5年間でどう保証されるのかなというのが1つと、毎年毎年の契約はどの時点でされるのだろうな、そのことがしっかりと確証できるのかなということがちょっと気になりますので、確認をいたしました。できましたら、やはり市の施設で利益を上げていただいて、市に納付していただく、それを積立金として次の施設修繕等のために、基金の目的にしっかりと使えるような形で運用、管理をしていただければなというふうに思いまして、ちょっと確認をしました。ありがとうございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 ほかに。

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 石田委員さんと関連するわけでございますけれども、先ほどの雑入のところで、ちょうど指定管理の枠から約10段ぐらい下がったところの部分でございますけれども、広告料収入というのがあるのですね。高島市が広告をとって運用しているという金額が24年度は108万円という数字が記載されているわけです。23年度の補正を見ますと、四十数万円の減を出されているわけですけれども、高島市の長期経営改革プランの中に新たな財源の確保、これは非常に重要なことでございます。自主財源が非常に低い市でございますので、自主財源を大きく拡大していくことは非常にいいことだと思うのですが、この中で掲げられておられるふるさと納税の推進と広告事業の拡大と新たな広告媒体の掘り起こしとか書かれてあるのですけれども、108万円の予算計上をされているのですが、この経営改革の中で24年度は6万円しか効果がないと、6万円の増を目指していると。ということは、昨年、23年度の予想では、100万ちょっとの収入を目指されておって、なおかつ、そこから49万円が減になっているのですね。これはどういうことでしょう。これで24年度が108万円獲得できるのでしょうかどうか、その辺のところ、お教えください。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 だれも答える者がおりませんので、かわりましてお答えさせていただきます。今、委員おっしゃったように、23年度において100万円余りの広告料収入を見させていただいて、おっしゃっているとおり、きのう提案させていただいた補正予算の中で四十数万円の減額という実績といいますか、結果に終わっているのは事実でございます。

 この広告料収入というのは、議員の先生の中から提案があったもの、例えば市の封筒の裏に印刷がしてあるとか、あるいは今津スタジアムの広告、それからホームページの中での広告等々、多岐にわたっておりますので、今手元に明細がありませんので、あれなのですが、思いとしましては、昨年度目指した100万余り、広告料をやはり経営改革プランの一環として掲げておりますので、ぜひともその収入を上げたいという思いの中で当初予算を計上させていただいたところです。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 大日委員。



◆13番(大日翼君) 

 いやいや、それはよくわかるのですけれども、23年度が約半分に下がっているのですよね。それを24年に一気に、23年度の目標まで持って上がるのだというのは非常にわかるのだけれども、どこの媒体を目指そうとするのかね。広報誌だとか封筒だとかごみ袋とか、そういうのには入っていると思うのですね。次何を、媒体を探すのだと書いてあるのだけれども、掘り起こすと書いてあります、どの媒体を掘り起こそうとされるのか。あるいは、私らが、同僚議員も申されたとおり、高島市には動く車両、動く媒体を非常に多く持っていらっしゃるのですね。そこにどんどん入れていったらどうだろうということも前回も申し上げているのですけれども、一向に進まないのですけれども、どこで、あと50万余りを確保していくのかというところを今言っています。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 23年度決算見込みとして、そうした思っていた金額の広告料が集まらなかったということについては、これは真摯に反省をさせていただかなければなりませんし、庁内で広告媒体を求めて収入を上げるという検討会議も持っておりますので、今、委員おっしゃった公用車の広告、あるいは市営バスの広告、玄関マットの広告と、いろいろ手段があると思うのですが、そのあたりをさらにどういう方向でいけば収入を得られるのかということも含めて検討させていただいて、前年度並みの収入を確保したいという思いでございます。個々に具体例としては、これから検討させていただく、このように思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 ほかに。

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 資料2の19、20ページ、市民交流施設についてお伺いしたいのですけれども、今回は東コミセンが指定管理ということで、ほかの施設は直営でということになっているのですけれども、今後、ほかの施設も指定管理という方向を考えておられるのか、お伺いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 冒頭の部長の補足説明の中でも申し上げておりますけれども、当面、今ここに、19ページの事業内容の欄に所管課がございまして、これにつきましては、市民活動支援課、社会教育課、それから長寿介護課、それぞれ従来どおりの形の中で市民にとってどういう管理運営をするのが一番よいのか、また市の財政にとってもどういう効果があるのかということを十分検討する中で、可能なもの、よいと判断されるものについては指定管理を導入していくという考え方を持ってございます。したがいましてそれぞれの課の中で今後とも地元さんのご意向等も十分把握する中で検討を進めてまいるというふうな考え方を持っております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 そういう方向だということですけれども、これまでもやっぱり貸し館だけではなくて、社会教育施設として講座なども開かれて、広く市民の方に活用されていると思うのですけれども、24年度は職員数がかなり減っているというか、嘱託、臨時さんでやっておられたところも派遣1人になるとか派遣2人になるとかというところが出てきているのですけれども、こういうところでこれまでと同じようなサービス、実際、社会教育のほうに聞きましたら、これまでと同じような運用をしていくのだというふうにおっしゃっていたのですけれども、実際にそうした運営が可能なのかどうか、ちょっと心配するのですけれども、いかがですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今、予算説明書の20ページの内容のご質問だというふうに思います。今回の市民交流施設につきましては、施設の維持管理の経費、直接的な維持管理、人の問題につきましては維持管理の人件費が計上されております。今おっしゃっています、例えば、ここに上がっております今津北コミュニティセンターについては維持管理経費としては99万5,000円が計上されておりますが、当然、公民館費のほうで運営する公民館の職員等の経費を別途、それは従来どおり見させていただいておりますので、公民館が一体的に施設管理費がそちらのほうで見られていたのが、今回、コミュニティセンターという位置づけのほうに一本化されましたので、こういう形で維持管理費についてはこういう入れ方になっております。したがいまして、人件費については維持管理の職員ということで、臨時的職員あるいは派遣会社の職員という形になります。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 3点ほど、資料2の7ページ、広報たかしまですが、これは部数が2万近い部数を印刷していると聞いていますが、その部数と、それから自治会は当然ですが、置いている箇所ですね。先ほど自治会の加入率が課題になっていますけれども、置いている箇所、それから回収した部数、回収したものはどうしているか、お教えいただけますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 広報誌につきましては、毎月1万9,500部作成をいたしております。そのうち1万7,000部につきましては、自治会、またグループ配送、郵送、有料配送等でございます。残りの2,500部のうち1,500部につきましては、先ほどご質問の公共施設等でございますが、56カ所に現在置かせていただいております。あと、銀行、郵便局に400部、残が600部ということで、市役所の窓口、また当課保存ということになっております。公共施設等に置いておりますのは、割り戻してみますと1カ所当たり30部足らずでございますので、そういった回収はいたしておりません。多分、残ったものについては廃棄になっているのかなというふうに思っております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 広報、去年の暮れ、1月でしたかね、滋賀県で最も優秀な市の広報と、本当にご苦労さんです、おめでとうございますと言いたいのですが、そういう広報を、各公共施設に置いているものを5部、10部、私見るのですけれども、後、回収されているのかと思ったら、今、そこで廃棄というようなお話も聞いて、ちょっともったいないなと。グループもお話ありましたわね。こういうグループをつくったら、こういう広報仲間になっていただけますよという形で、グループをつくれていないスポットというのは、地区というのは大体わかっていますよね。そういう場所に仮に年に1回、毎回とはいかないけれども、グループをつくられたら広報を読んでもらえますよという形で紙を配って広報のよさを見ていただくというような取り組みはできませんかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 確かに配布の方法といたしまして、以前から自治会だけでいいのかというようなご質問もいただいておりました。自治会のないところにつきましてはグループ配送を10人以上ということでお願いをしているわけでございますが、先ほど来の自治会に関してのご質問もございましたように、やはりこういった広報物の配布もあわせまして、そういったグループの設置なりも自治会の発足とともに呼びかけていく必要はあるのかなというふうには考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひとも前向きな取り組みをしていただいて、配布グループから自治会になっているところも幾つか知っておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたい。

 それから、2点目、引き続きよろしいか。本予算の33ページですか、県支出金で総務費の委託で徴税費の委託が県民税徴収委託金7,750万ございますが、これは市の徴収において県・市の一体というのですか、税徴収の委託ともいうのですが、このところで市税と県税の徴収の組織の、お互い今交流しているという話を聞いているのですが、24年度、新たな動向があるのでしょうか。税務課長、答弁ください。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇納税課長。



◎納税課長(森脇啓充君) 

 ご質問の趣旨が県との交流関係ということでございましたので、私のほうからご回答させていただきます。現在、現在と申しますか、平成22年度から市県民税につきましては、一旦、市のほうで徴収をさせていただきまして、県税に相当する分は県のほうへ支払いをしているわけでございますが、滞納分につきましては地方税法の特例によりまして県のほうも市県民税が徴収できるという制度がございます。それを平成22年度から開始しておりまして、平成22年度は92件、平成23年度は約300件の、徴収の引き継ぎと呼んでおりますが、そうした制度を活用して、ともに徴収をしているところでございます。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 連携は、これは必要なことはあるのでしょうけれども、若干気になりますのは県税のほうが、市税、県税、一体となった中での一定の滞納にならざるを得ない部分があって、そこの徴収率をどう上げるかというような方策の中で、市税を使うと言い方は語弊があるかもしれないですが、徴収率アップのために市とのということもせんさくしてしまいまして、そういう余分な心配は要らないのか。市は、今度、市債権ということもありますが、納税者の立場での義務と権利、当然なのですが、そういう丁寧に進めているところに徴収率を上げるための県税の合流というのが市のほうに来るということは危惧をしなくてもいいのか、その辺はどうでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇納税課長。



◎納税課長(森脇啓充君) 

 恐らくそうしたご懸念は、ご心配はないのではないかなというふうに思っております。確かに県のほうも現在、市と同様に、県民税の未収金対策というのは頭を悩まされているということはお伺いはしているところでございますが、私が考えておりますのは、県のほうに市県民税の滞納分を徴収していただくというのは市としてもメリットがあるのではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 メリットとおっしゃいましたが、それは単なる徴収率であるとか額の面でのメリットということではなくて、実は、市税の基本的な方向である納税者の義務であり権利であり、あるいはまた丁寧な納税指導というか、そういうことを含めたのが市税のよいところだと思いますので、県税のそうした動向に振り回されると言ってはなんですが、今年度、何がしかの動きがあるようにも聞いておりますので、ぜひそこは丁寧な納税指導を市民の中で行っていただきたい。

 引き続きよろしいですか。先ほど資料2の264ページの嘱託さんの件で、これは概要の8ページでも総務部長が当初説明で5,000万増えているところでの人件費の課題でおっしゃったことですが、いろんな条件については先ほどの委員の質問にありました。私がお聞きしたいのは、こうした改善は本当に必要なことでありますし、これで一歩前に行っていただいたという思いは率直しております。その中で、嘱託職員さんの勤務条件の中の1つで特別休暇ですが、これは普通の労基法に定められた休暇と同時に特別休暇というのがあるのでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 特別休暇という形で制度ございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 それは忌引でありますとか冠婚葬祭でありますとか、あるいは病欠でありますとか、そういう中身なのですかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 忌引でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 それは当然の権利だと思いますし、そして病気休暇といいますか、そういうことも当然この中では必要ではないかという思いをしておりますし、一般の取得率はどうなりますかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員、予算から大分逸脱しておりますので。

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 では、別の視点で、職員研修であります。これは資料の2で2ページ、一般職員さんはこれだけの職員研修をなさっていただくわけでありますが、嘱託職員さんについての研修というのは、これはどういのがありますでしょう。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 それぞれの所属におきまして有効的な、専門的な職員であります嘱託職員の研修という形で有益なものには参加しております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 これはある嘱託保育士さんの配置されている職場で防災関係の研修会があって、正規職員さんは行かれたけれども、嘱託職員さんにお話はなかったと。すべての部署ではそうではないと思うのですが、そういう点では正規職員さんだけにターゲットを絞ったものがあったのかなという思いをしながら2ページを見たのですが、そういう目的を持った研修は、これは正規さん、あるいは嘱託さん関係なく、私はすべての職員さんに必要な研修ではないかと思うのですが、その辺のところはきちっと、防災上も大事なことだと思うので、その点はどうですかね、この年度。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 饗庭職員課長。



◎職員課長(饗庭正昭君) 

 今の森脇委員おっしゃられました保育士のあれは聞いていないのですけれども、職員研修、全体の中の研修なのですけれども、メンタルといいますか、させていただいたときには、嘱託、臨時の方も対象にしまして、全職員を対象にした研修も取り組んでおりますので、そういったこともやっております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 各部署で必要な研修、それぞれ所属長の判断でされているでしょうけれども、ぜひともこういう研修は全職員に、大事な研修でありますので、正規、嘱託さん、分けることなく、しっかりと全職員さんのレベル、スキルが上がるように、今年度、期待をします。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 1点だけお聞きしたいのですけれども、資料2の189ページです。先ほども同僚議員の方から質問ありましたけれども、委託料ですけれども、地域防災計画の修正業務ということで委託料が上がっております。また、アとイがありまして、防災マニュアルの作成業務ということでも上がっております。これはどこに委託されるのでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 これは入札ということでございますので、どこがということはございませんが、地域防災計画については入札が終わりまして、国際航業というところが落札をされております。マニュアルについてはまだです。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 第1回目の検討委員会も持たれて、これから会を重ねてくるわけなのですけれども、地域防災計画というのはやはり市民目線というのか、それでやはりつくっていかなければいけないと思うのですけれども、修正業務を委託するのは、要するに、どこまでを検討委員会でやって、どこから修正業務というのか、委託をするのか、その辺はどうなのですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 基本的に、計画については全般的なところは原案として委託の部分でつくっていただきます。その間に何度も市と調整をしながらつくり上げていくということで、どこまでがということではなくて全体として含めた原案をつくっていただきながら、それを検討委員会で検討していくということになります。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 来年度から専門家というのか、専門知識のある嘱託職員さんも配置されるということも書かれておりますし、最後の段階で委託される、物をつくる、冊子をつくるという、それはよくわかるのですけれども、検討の内容、計画の内容、そこはやはり市の検討委員会なり防災課できちっとしたものをつくるべきではないかというふうに私は思うのですけれども、委託というのが、それが市民の生命を守るという立場でのそういうものが本当にそういうところでできるのかなという、そういう心配を私はするのです。検討委員会なり市民の皆さんの声を聞いて、きちっとしたものを市でつくるべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 市民の皆さんのご意見をいただきながら、もちろんこれは市としてつくるわけでございまして、業者だけがつくるものではありません。市の防災課等々連携をしながら市の思い、市民さんの思いをそこに入れていくという中で、業務量も結構ありますので、そういうところで助言とか支援をしていただくというものでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 他にございませんか。

          (質疑 なし)

 これをもって、議第31号のうち議会事務局、総務部、政策部及び市民環境部が所管する費目及び議第36号に対する質疑を終わります。

 説明員交代のため、暫時休憩いたします。

     午後2時05分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時15分 再開



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、健康福祉部及び高島総合病院が所管する費目及び会計の審査を行います。

 改めまして各説明員に申し上げます。答弁に際しましては職名を名乗り、発言の許可を求めてください。特に答弁漏れのないよう、また説明は簡潔明瞭にお願いいたします。なお、議案の補足説明、質疑及び答弁は、自席において起立の上、発言してください。

 それでは、議第31号平成24年度高島市一般会計予算案の歳入歳出予算に関し、事項別明細書66ページから84ページの第3款民生費、第4款衛生費のうち第1項第1目保健衛生総務費、第2目予防費、事項別明細書129ページから130ページの第10款教育費のうち第4項幼稚園費の審査に入ります。

 この質疑は、歳入歳出予算にあわせ、第3表地方債についても質疑に含めて行うこととしますので、必要があれば、その都度発言してください。

 これらの費目について補足説明すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 それでは、健康福祉部より24年度の予算につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、「しょうがい」の表記でございますが、「障がい」という文字でございまして、戦前は「碍」という形で表記をされたところでございますけれども、昭和22年に当用漢字表がなくなりまして、その中で法律用語として使うことができないため、現在の「害」という漢字が使用されているところでございます。現在の「害」は公害などのように負のイメージがあり、障害のある方々やご家族、関係団体の皆様が差別感や不快感を抱くことのないよう配慮する必要があります。こうした背景から、近年では社会的な用語の使用として、「害」という漢字を平仮名で表示することが一般化しているのが現状でございます。こうしたことから、平成24年度から障害福祉課の課名、予算書関係の「害」を平仮名表記とさせていただきます。なお、法令上の用語や固有名詞として使用されておるものは漢字表記を用いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、健康福祉部の中で新規事業につきまして予算説明書、資料2でございますけれども、説明をさせていただきたいと思います。

 申しわけございませんが、資料2のまず49ページでございます。障がい者相談支援事業でございます。身体、知的、精神の障害ごとに3法人、3カ所に設置されていました障がい者相談支援センターを統合するべく、関係者で協議を進めてまいりました。協議が調いまして、今津老人福祉センターの一部を改修いたしまして、名称を高島市障がい者相談支援センター「コンパス」といたしまして、4月1日より開所をさせていただきます。障害者の家族の方々の相談にワンストップサービスで支援してまいります。その運営を社会福祉法人虹の会に委託いたしまして、今まで3法人に委託しておりました委託料をもとに、委託料2,000万円を計上させていただいております。

 続きまして、予算説明書57ページでございます。介護保険施設償還補助等事業でございます。介護老人保健施設事業会計、陽光の里への負担金3億1,400万円を計上いたしております。高齢化が進む中で、介護老人保健施設の役割が重要なものとなっており、サービス基盤の整備を行わせてもらうものでございます。内訳は、60床に40床を増やしまして100床にするための施設改修工事、備品購入等及び病院の3D病棟の購入費に伴う負担金でございます。財源といたしましては、地域福祉基金から繰入金3億円をさせていただく形で計上させていただいております。

 続きまして、58ページでございます。次のページでございます。老人福祉施設管理運営事業でございます。老人福祉施設につきましては、引き続き指定管理者制度によりまして管理運営を行ってまいります。各施設の設備等の老朽が進んでございまして、改修計画に基づき改修、修繕を行っております。改修工事として5,552万5,000円を計上いたしております。主なものは、朽木の特別養護老人施設「やまゆりの里」の熱源施設の改修工事で5,000万円を計上させていただいております。財源といたしましては、地域福祉基金から繰入金2,830万円と過疎債2,630万円を上げさせていただいてございます。ただいま申しましたのは58ページの下のほうの4つの星印の部分でございます。

 続きまして、65ページ、私立保育園運営事業補助でございます。近年、食物アレルギーを持つ児童が増えてございます。保育園において個別かつ慎重な対応が求められています。食物アレルギーを持つ児童の代替食に係ります費用を補助し、特に個別配慮が必要な重度食物アレルギーの児童に対するための専任保育士を配置する場合に、人件費の一部を補助させていただきます。合わせて210万円を計上させていただいております。

 次に、67ページ、私立保育園施設整備事業補助でございます。安曇川地域3園の保育園、幼稚園の整備につきましては、現在整備が進められてございます。その中で、はこぶね保育園は現在、造成工事が進められており、間もなく建築工事にかかられます。引き続き設備、そして厨房機器、園庭工事に係ります補助金3,780万円を計上させていただいております。

 次に、73ページ、母子福祉事業でございます。ひとり親家庭の経済負担の軽減を図り、児童の健康を維持するため、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成させていただきます。これは、市民税非課税世帯で15歳未満の児童210名の方を対象にいたしまして、接種費用の2分の1助成で73万5,000円を計上させていただいてございます。

 続きまして、85ページでございます。健康診査事業でございます。健康診査、がん検診の受診率の向上を図るため、市内全世帯に対し世帯調査及びアンケートを実施いたしまして、対象者の把握と受診勧奨につなげます。その費用といたしまして467万1,000円を計上いたしております。

 それから、ページは飛びますけれども、208ページでございます。幼稚園関係の部分でございます。私立幼稚園施設整備事業補助でございます。平成23年度より施設整備に着手しております藤波幼稚園、中央幼稚園に、平成25年度当初の開園に向け、施設の整備に対し補助をいたします。藤波幼稚園につきましては、設備、厨房、園庭工事に2,648万4,000円、中央幼稚園につきましては、用地取得費、地質調査、造成費、設計管理費、建築費、設備費、厨房、園庭工事費に4億213万7,000円を計上いたしております。次に、同じく今津幼稚園の通園バスの整備の補助金377万8,000円を計上させていただいております。

 以上が新規事業に伴います説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 担当部長の説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 この質疑は、歳出予算に関連する歳入予算も含めて行います。順次発言を許します。

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、お尋ねをいたします。資料2の16ページになりますか、ファミリーサポート事業ですが、事業概要は、これで読めば、わかる範囲ですが、お聞きしたいのは、援助活動の内容で育児の援助、それから会合などの援助がございますが、それぞれ保護者などの病気や急用の場合、子どもを預かっている途中に何かがあった場合に、どこが責任を持つのか。それぞれどこが責任を持つのかという責任の所在を、7点ございますが、お教えいただけますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 ファミリーサポートセンターの援助の内容につきましては、16ページのごらんのとおりでございますが、このファミリーサポートセンターにつきましては相互の援助を受けたい方、また援助をしたい方の会員さんを募って、それぞれの会員さん同士で援助活動をするというシステムになっておりまして、当然、事故とか、そういうような部分につきましては保険に加入していただくということで対応するということになっております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 それぞれ会員同士が援助し合ったりということですが、例えば保険料としてはだれが保険料を掛けるのか。あるいはまた、登録するのですね、援助しますよ、援助を受けますよと。その援助しますよというお宅で預かっていて、子どもさんが預かっていただいている途中に何かがあったということになると、保険だけの対応、いや、預けた側はどういう、そんなことがあったら大変なことですから、あってはならないことなのですが、それはやはり考えなければならないので、その辺はどうなるのですかね。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 それぞれファミリーサポートセンターというシステムにつきましてはいわゆる仲介という形のシステムでございまして、当然保険は加入いたしますし、当然このシステムにつきましては有償ということで、その中で保険加入をしていただくということでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 その中でとおっしゃいます。今現在、これは全国的にも既に一定数の自治体で始まっていますが、いろんな事故やトラブルも起こっております。その中で、保護者の、例えば病児保育というのがありますよね。どちらへ行くのかという、病児保育がある、制度的にはね、どちらへ保護者が子どもさんを預けるかというのは、これは保護者の判断によってくるということになるのですかね。サポートする方も、この子だったらサポートできるという、そこまでの判断ができる機能があるのか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 このサポートセンターにつきましては、仲介をさせていただくということでございますので、それぞれ例えば子どもさんを預かってほしいということであると、人によっては預けたい人が預かっていただく家庭に届けるとか、それはまた逆のケースもあると思いますけれども、そういうような形で、それぞれの会員さん同士が、都合といいますか、場合によって判断して、それぞれの援助をしていただくというようなことでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 そこのところは、これは知る人ぞ知る制度ということでなくて、市も予算額として260万円もの事業でありますし、こういう制度は、このサポートセンターってこういう事業ですと、その場合、援助する方、される方のいろんな資格というのですか、こういう要件ですと、今ある制度との違いはこうなのですというような丁寧な説明事、それから既にサポートセンターになるところについての市とのかなり綿密なあれが当然要ると思うのですが、そういうことも、これは年度初めから始めるということでしょうかね。どういう形で市民の皆さんに示されていくのか、関係者はどのように、そこまで深い研さんというのですか、それを、体制を整えるのか、そこはどうでしょう。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 スケジュールといたしましては、7月に開設をしたいというふうに考えておりまして、それまでに運営体制とか運営方法につきましてアドバイザーをしていただく団体の方との調整、それから会員の登録をさせていただくということを考えています。

 それと、先ほども申されていますとおり、やはりいろんなトラブルとか、そういうようなことがないように、援助をしたい方に対してのきっちりした知識とか取り扱いといいますか、そういうようなものを研修といいますか、そういうようなものを重ねた中でしっかりと運営していくということで今のところは考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 森脇委員。



◆2番(森脇徹君) 

 1点だけ、お聞きした中で、まだちょっと整理をしていただかなければならない点があるのかなと。私もその制度を判断するのに、市民さんのためによりよき制度にするために、それは本当に市が仲介というのですか、本来、市がやることをここへということではない、こういう仕組みをどうしていくのか、そこのところは、その時々、整理された段階でしっかり聞いておく必要があると思いますので、また1つのものの方向がなったときに、私ら議会にもご報告をいただきたいと思うのですが、こういう点、どうですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 県内では11のそういうサポートセンターがありますし、特に高島の場合は高齢者を含めた中での援助をしていくということで、県内で言いますと、彦根以外は全部育児だけということになっておりますので、その辺も含めまして、きっちりした運営ができるような形で今後考えていきたいというふうに思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 1点質問をさせていただきます。資料2の説明資料の57ページです。この中に医師確保の人件費というのが計上されているのですけれども、医師の確保のめどが立っているのかどうか、今現在。それから40床から100床になるのですけれども、看護師さんとか一般職員さんの増員というのは24年度ではないのかという、その2点についてお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 八木陽光の里事務長。



◎陽光の里事務長(八木まさ子さん) 

 医師確保費の人件費分800万円でございますが、これは今現在、陽光の里、医師がおります。0.2の分は高島病院の外来のほうに出ております。その分でございます。その分をいただいておるということです。

 60床から100床になる、40人増えるということで、看護師、介護士の採用の件でございますが、人員確保に関しましては、どこの施設もそうですが、ご苦労なさっておりまして、大きな課題でございます。私のところも早期から募集をかけさせていただくとか、市のホームページを使うとか、職員の口コミからいろんなことを広めていくとか、大きな課題でして、どのようにしていったらいいかということは悩んでいるのが本当でございます。頑張って募集をかけさせていただいて、人を集めたいと思っております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 気張って努力していただいて、よろしくお願いします。

 それで、100床での開設の、オープンの予定というのはどういうふうになっていますか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 八木陽光の里事務長。



◎陽光の里事務長(八木まさ子さん) 

 開設につきましては、平成25年4月1日でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 秋永委員。



◆8番(秋永安次君) 

 内訳にいろいろ書いておられる工事のことについて、過日、入札が中止されたというようなことがこの中にあるのかなと思うのですけれども、もしあったら、25年4月1日に合わせての開園については何ら問題がないのかをお尋ねします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 駒井病院建設部長。



◎病院建設部長(駒井和久君) 

 今回の件につきまして私が聞いておりますのは、来週に聞き取り調査等をされるということでございますので、現時点でどのこうのということはまだ申せない状況でございます。現時点で申せます内容としますと、一度これで入札、14日だったか、入札が延びましたので、それで少しおくれるということになるのですけれども、その程度ですと、工事のほうで頑張って吸収できるのですけれども、今後の状況によっては、どうなるかというのが現時点ではわからないと、言及できないということでご理解ください。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 資料2の78ページ、生活保護費についてですけれども、過般から国においてもといいますか、全国的に生活保護費の不正受給が過去最悪だというような、そういったものがマスコミ等で報じられております。予算の査定において、本市においてはその辺はどうなのですかね。どのように人数的なことを把握されているのか。課題にも書いておりますように、あるいはまた就労支援員の配置1名ということは適切なのかどうか、その点、確認をしたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 保護世帯の人数でございますけれども、79ページの資料に書いていますとおり、平成24年度におきましては23年度見込みの数210世帯315人の人数で予算計上させていただいたものでございます。

 就労支援につきましても、1人雇用いたしまして、現在、23年度の実績でございますけれども、20名ほどを訪問させていただきまして、そのうち3名ほど就労できたという状況でございます。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 とにかくこの予算を実際上げられるのに210世帯ですか、そして315名、23年見込みの数字ですけれども、これは不正受給の話が、収入があるのに収入を申告していないとか、あるいは年金があるのに年金を申告していないとか、そういった方も、今の見回りというか、訪問されている中でチェックされている中、全くおられないということですね。それも確認しておきたいです。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 不正受給の話でございますけれども、ケースワーカーが保護世帯を定期的に訪問いたしまして、聞き取り調査などを行っております。その中で年金の受給とか就労で収入が入ったということでありましたら、こちらのほうは返還金ということで、その収入の分だけ市のほうへ返還するという形でとらせていただいております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山川委員。



◆12番(山川恒雄君) 

 そういう事例は最近ないのですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 返還の事例につきましては、細かい件数は覚えておりませんけれども、月に2ないし3件程度起こっております。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 八田委員。



◆15番(八田吉喜君) 

 1つお聞きします。資料2の73ページ、先ほど部長の説明もあったのですけれども、インフルエンザの予防注射の件ですけれども、母子家庭とか父子家庭もそうだろうけれども、ことし、今年度か、大分、学級閉鎖がありましたね。65歳以上は1,000円で受けられると、また、ひとり親家庭は2分の1だと、たしか4,000円でしたね。普通の一般の家庭で今、2人、3人、子どもさんを持っておられる家だと、8,000円、1万円を超えるわけですね。そこのところを何とか補助できないかなと。僕は前からこのことを言っているのだけれども、いつまでたっても変わらないのだけれども、65歳以上1,000円を、逆に言ったら、お金がないのだったら、65歳以上2,000円払ってもらうと、そのかわり、子ども、どこの家庭も2分の1だというふうにはできないものですかね、これは。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 河原田健康推進課長。



◎健康推進課長(河原田順一君) 

 高齢者のインフルエンザについてお答えします。高齢者の方については1,000円、これはおっしゃるとおりでございます。全体では1回当たり約3,000円というふうに聞いております。新型インフルエンザが流行した折には非課税世帯とかという方々には補助をさせていただきましたが、新型インフルエンザが従来の季節性インフルエンザにかわりましたことにより、新型インフルエンザに対する補助というのですか、それはなくなった、従来のインフルエンザということで従来の形に戻ったわけなのですけれども、今おっしゃっている件につきましては私どものほうでまだ検討はできていない状態でございますが、また上司のほうとその辺は相談させてもらいたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 八田委員。



◆15番(八田吉喜君) 

 私、このことは合併前からずっと言っているのだけれども、一回も相談してもらっていないのはちょっと心外だな。普通で考えも、そうだろう。ことしも学級閉鎖では滋賀県ではトップぐらいに高島市は出ていたのと違いますか。やはりそういうのを聞くと、みんな、どう思う、子どものことを考えたら。まず、こんなもの、半分ぐらい市が補助するぐらいの気持ちで相談してもらえないかな、これは。市長、どうですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 このご質問は以前に私が健康福祉部長のときにもお聞きしたということは確かに覚えております。今現在におきましては、高齢者については今申し上げたとおりなのですが、実は、ここで上げましたのは、私も、母子家庭の会議がございまして、そこへ出てこいよという中で、いろいろお話をさせていただいた。というのは、我々は児童扶養手当をもらっているのだけれども、働いたら働くだけ手当が減らされるのだと、だから例えば、これとは違いますが、スポーツクラブに行くときに1,000円のお金が出せないのだというようないろいろお話をお聞きしまして、全体的に今回については母子家庭を対象とした中でのインフルエンザの支援をさせていただきますよという新しい制度をこしらえさせていただきました。

 確かに委員おっしゃるように、子どもさん全部について給付をするということは、これは本当に大事なことだと私は思います。これを一旦やってしまいますと、将来ずっとこれは扶助費として確定することになりますので、本当に難しい面があります。しかし、高島を担う子どもさんというのは本当に大事なことでありますし、授業そのものができないということも子どもさんの能力そのものの低下にもつながるということは私も思いますので、もう少しお時間いただきまして、教育委員会とも相談しながら、また健康推進課とも相談しながら、高島市の子ども全体についてどうあるべきかということを、この年度中には方向づけを出していただきたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 八田委員。



◆15番(八田吉喜君) 

 すぐ言って、すぐ無理だから、今の答弁で僕は結構なのですけれども、ただ高島市においては平均所得もかなり低いですよね。滋賀県内で見ても、200万ちょっとだというぐらいまで今下がってきたのですよね。合併したとき、二百八十何万か、二百六十何万か、だんだん減っていっているのです。そんなことなどを考えますと、小さな子どもさんなど、学校へ行っている子どもを持っている親ごさんにしたら、やはり8,000円、1万円という予防注射は大変だと思うので、そこのところを考えて、逆に、さっきの話ではないけれども、お金がなかったら、65歳以上の人を2,000円にしてください。これは僕はそれで、絶対市民は喜ぶと思いますので、よろしくお願いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 前川委員。



◆9番(前川勉君) 

 1点だけ質問させていただきたいと思います。関連の部分がたくさんあるのですが、資料2の80ページ、それから同じく85ページを中心にいきたいと思います。といいますのは、特定健診の部分でございます。先ほど部長説明の中で、85ページですかね、世帯調査を実施して促進したい、こういうご説明がございましたが、申し上げました80ページでは新たに健康管理システムを動かしてと、つくってというお話でございましたが、このあたりと、さらに人間ドック、あるいはがん検診も一緒ですけれども、ストレートに特定健診につながっていないのではないかなと。したがって、そういったものと特定健診なりをしっかりつなげていくような方策を講じられないかなと。講じることができれば特定健診率は上がってきますので、そのあたり、どうお考えでございましょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 河原田健康推進課長。



◎健康推進課長(河原田順一君) 

 まず、健康管理システムについてお答えさせてもらいます。健康管理システムとそれを格納いたします機器につきましては既に耐用年数が過ぎておりますことより、新たに更新させていただくものでございます。

 それから、先ほど部長が申し上げました世帯調査及びアンケートというものでございますが、これは、おっしゃったように、健康診査及びがん検診等々の率が低下しております。これは私どもの努力の至らなかったところでございますが、その中で、今でも幾つか個々には聞いた事例もございますけれども、なぜ受けられないのか、受けられるための環境を整えるというふうなことに着眼いたしまして、それでさせていただく。まず、どうしてもまだ健康診査、特に30代の方、若い方については受診率、またそういう感覚が少ないものですので、その方を中心に調査をして、それから、がん検診につきまして受けたいと言う人は全員に受診票をお配りしたいと。

 そして、今言った特定健診等の連携でございますけれども、これもおっしゃったとおり、これは個人情報等の兼ね合いもございますけれども、連携は今後十分図っていって、健康増進に努めたいというふうに考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 お諮りします。ただいま一般会計予算案に対する質疑の途中ですが、議第32号平成24年度高島市国民健康保険特別会計予算案、議第33号平成24年度高島市後期高齢者医療事業特別会計予算案、議第37号平成24年度高島市介護保険事業特別会計予算案、議第38号平成24年度高島市訪問看護ステーション事業特別会計予算案、議第40号平成24年度高島市病院事業会計予算案及び議第41号平成24年度高島市介護老人保健施設事業会計予算案の6議案を、この際、質疑に含めたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第32号、議第33号、議第37号、議第38号、議第40号及び議第41号の6議案を質疑に含めることに決定しました。

 これら予算案について補足説明すべき事項があれば、担当部長の発言を許します。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 それでは、私のほうから1点だけ補足説明をさせていただきたいと思います。資料2の予算説明書、261ページと262ページ、介護老人保健施設「陽光の里」の部分でございます。この部分につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 介護老人保健施設の60床から40床を増やしまして100床というような形に25年4月よりさせていただきます。それに伴います事業といたしまして、病院の3D、今の3階部分でございますけれども、そこの部分を病院より買い取りさせていただきまして、改修を行わせていただきます。それとあわせまして、病院の改築に伴いまして厨房の新築をいたします。厨房工事、改築工事に7,600万円、上下水道・電気設備盛りかえ工事4,400万円、そして3Dの病棟の改修工事で2,598万6,000円、工事監理費317万1,000円の合わせまして1億4,915万7,000円を計上させていただいております。そして、有形固定資産購入費といたしまして、3D病棟の購入費1億4,484万3,000円、そして増床に伴います備品購入2,000万円を計上させていただいております。

 この3D病棟の購入費でございますけれども、現在どのような形で1億4,484万3,000円をという部分でございますが、平成9年度に今の3D病棟の部分が整備をされてございます。資産額が3億5,460万9,000円、資産に含まれておりますのは建設費、電気設備、給排水設備、消火・排煙設備、医療ガス設備、冷房暖房設備、通風・ボイラー設備でございます。この資産額をもとに、平成24年度末の資産帳簿額でございますけれども、減価償却をさせていただきました部分でございます。1億3,794万4,989円が減価償却を差し引かせていただいた金額でございます。これに消費税を含めまして、1億4,484万2,239円で購入をさせていただくものでございます。以上でございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 担当部長の説明が終わりました。

 これより質疑を行います。順次発言を許します。

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 資料の2の55ページ、この辺、ちょっと入るのではないかと思うのですけれども、12月議会にも一般質問でさせていただいた移動支援に関してですけれども、実際にグループでの支援も受けていただけますよということだったのですけれども、具体的なグループ支援の運用、こういったことも23年度の中ではなかったということで、ぜひはっきりと受けやすい、見えるものにしていく必要があるのではないかなというふうに提案をさせていただいていたのですけれども、24年度ではそうしたことも具体化をしていただけているのかどうか、お伺いします。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 松島障害福祉課長。



◎障害福祉課長(松島正博君) 

 24年度につきましては居宅の介護事業所の連絡会が立ち上がりますので、その中で具体的な協議に入っていくといったことで、具体的には自立支援協議会の地域移行部会のほうで具体的な検討に入っていくといった予定になっております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 移動支援については実際に受けていただけるということだったのですけれども、具体的な運用の部分を受け手の側に、施設側に言っていただければ、それで、そちらの施設のほうで個別対応できるようなものを設定していただければ、それで使えると思うのですね。利用料を決めるとか、そういったことでやっていただけると思うのですけれども、もう一点は入院時の支援をということでお願いしたのですけれども、これは進んでいないというふうに聞いていたのですけれども、この部分でやはり24年度、協議をしていただける、実際の支援を求めておられる声があると思いますので、そういったことにこたえていただけるようにぜひとも早急に進めていただきたいというふうにお願いしたいのですけれども。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 松島障害福祉課長。



◎障害福祉課長(松島正博君) 

 前回のご質問の中で、移動支援につきましてはグループによる移動支援が課題であるといったご質問でございました。その後、いろいろと当事者の方から聞いておりますと、グループで例えばマクドナルドに行きたいのだといったこともお聞きしました。移動支援の中には社会通念上適当であるかどうかといった部分で規定がされております。

 その中で、社会通念上適当であるかどうかの判断につきまして、これは例えば違法的な問題であるとか、あるいは反社会的な行動であるだとか、そういったことでありますけれども、そのほかに公費の制度の利用でふさわしいのかどうかといったことも判断しなければいけないといったこともございますので、その辺を含めまして各サービス事業者からどういった要望があるのか、どういったことができるのか、一番ふさわしい対応はどうなのかということも含めまして、例えばホームヘルプサービスの中で移動支援をしますと、早朝でありますとか、あるいは昼間でありますとか、かなり集中した要望が出てまいりますので、そういったときに時間的な調整の対応ができるのかといったこともございますので、そういったことをサービス提供事業者と十分詰めていく必要があるのかなといったこともちょっと考えております。

 それから、もう1つ、施設に入所されている方が例えば病院に入院されるといったときに付き添いの方、知的障害があったりとかということでコミュニケーションがうまく医療機関のドクターと図れない、あるいは看護師さんと図れないといった場合のそういったコミュニケーションの役割については、突然に医療機関で対応してくださいと言っても、なかなか当事者の方、障害者の方とコミュニケーションがうまくとれないといったことも当然聞いておりますし、その際に例えば施設から入所されますと、施設の職員がそちらのほうに対応しなければいけないといったこともございますので、これにつきましても十分検討しなければいけないというようなことでございますけれども、緊急性があった場合は、1月末から2月にかけましても1件、そういった事例がございました。それにつきましては、24時間対応型の制度を今現在、虹の会「わになろう」のほうに委託しておりますけれども、そちらのほうで緊急的に対応したといったこともございますので、今後十分な検討はしますけれども、緊急性があった場合は、そういった臨機応変な対応も図っていくといったことを考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 福井委員。



◆3番(福井節子さん) 

 マクドナルドということが出ましたけれども、それが社会通念上でないということ自体もちょっとどうかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きに障がい者の皆さんの願いにこたえていただけるようにお願いしておきたいと思います。

 それから、入院の場合は、施設入所のことをおっしゃいましたけれども、在宅の場合もありますので、やはり緊急性の部分で対応をぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 お伺いします。資料2のまず63ページ、学童保育なのですけれども、これは去年と比較をいたしまして、どこか変わったところはあるでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 まず、変わったところといいますと、22年度は11の学童保育所がございました。それが23年度から新旭が統合いたしまして10カ所になったということでございます。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 それだけでしょうか。前年度の23年度の予算と比較いたますと、運営費のところで少し変化があるのですけれども、この点、何かさわっていただいたのかなという思いがあるのですけれども、それはないのですか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 まず、1点目ですけれども、運営費といいますか、基本額の部分でございますが、今までは人数によって区分が、段階的になるのですけれども、7段階でございました。それが特に階層の、人数の例えば20人以下、それから35人以上というその辺ぐらいが大きく単価差がありましたので、学童の基本額の補助につきましては毎月毎月の利用者で年間平均をして1年間の平均の利用者を出すのですけれども、それが年度当初は多くて、だんだん減ってきたということで、当初、多い人数で職員さんも配置されたとか、いろんな経費的な部分が予定されていたということで、それが人数がだんだん減ってくることによって、補助金ベースで言いますと、100万ぐらいの差があったということでございます。それが余りにも年度当初と年度終わりということで差が出てくると、それがもらえなくなるということで、その差を縮めるために、もう2階層増やしまして、それを圧縮したというようなことで変更させてもらった点がございます。以上です。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひまた、後で結構ですけれども、その資料もお見せいただきたいというふうに思います。

 それと、もう1点ですけれども、資料2の39ページです。福祉総合交通利用助成事業ということで、バス、タクシーの助成券であるとかガソリンの助成金が出ております。これはずっと、ここの資料を見ていますと、交付枚数というのは変化がないのかなというふうに思うのですけれども、今度、交通体系が少し変わりまして、乗り合いバスというのですか、あれが今の料金から、220円、200円かな、から300円に引き上げられるということになりますと、同じ枚数をもらっていても、同じ回数を乗れないということになってくると思いまして、それを利用される方は増やすことが必要ではないかなと、増枚が必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 松島障害福祉課長。



◎障害福祉課長(松島正博君) 

 予算説明資料の40ページのほうに実績数値が上がっております。23年度の見込みでございますけれども、これは当初の予算の見込みでございます。例えば障がい者ですと、利用率というものがございます。これが今度、例えば障がい者のタクシー・バス券ですと61%といったことがございますので、若干余裕があるのかなといったことを考えております。今のところ、そういったことで、しばらく様子を見たいなというふうに考えております。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 粟津委員。



◆1番(粟津まりさん) 

 この数字はあくまでも標準と、平均ということになると思います。ですから、もらって使わないでおられる方も多分いらっしゃると思うし、満額使っているという方もいらっしゃると、平均がこの数字だというふうに思うのです。そういう意味で、ぜひともそうした調査もしていただいて、やはり使う方にはこれまでの1.5倍の枚数が必要になるのですから、そこはぜひまた検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。お返事があれば、よろしく。



○予算常任委員長(澤本長俊君) 

 これをもって議第31号のうち健康福祉部が所管する費目及び議第32号、議第33号、議第37号、議第38号、議第40号及び議第41号に対する質疑を終わります。

 お諮りします。

 当委員会が付託を受けました議案の審査については、本日はこれをもって終了し、あす16日に審査を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議 なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の審査はこれをもって終了し、16日に審査を続行することに決定しました。

 これをもって、本日の当委員会の会議を閉じます。あすの委員会も午前10時から開きますので、時間励行で参集願います。

 本日はこれで散会いたします。

     午後3時09分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−