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滋賀県 高島市

平成24年  3月 定例会 03月14日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月14日−04号









平成24年  3月 定例会



          平成24年3月高島市議会定例会(第4号)

                        平成24年3月14日(水曜日)

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議事日程 第4号

                          平成24年3月14日(金)

                          午前10時01分開会

第1 一般質問

第2 議第42号 平成23年度高島市一般会計補正予算(第6号)案

第3 議第43号 平成23年度高島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案

第4 議第44号 平成23年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案

第5 議第45号 平成23年度高島市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案

第6 議第46号 平成23年度高島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案

第7 議第47号 平成23年度高島市水道事業会計補正予算(第2号)案

第8 議第48号 平成23年度高島市病院事業会計補正予算(第3号)案

本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

第2 日程第2の件

第3 日程第3の件

第4 日程第4の件

第5 日程第5の件

第6 日程第6の件

第7 日程第7の件

第8 日程第8の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長          西村勝晴君

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               教育次長           飯田清孝君

               総務部管理官         狩野之彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時01分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 昨日は市内の中学校で卒業式が行われました。議員各位には、それぞれ案内をいただいた卒業式に出席をしていただき、卒業生を祝っていただいたことと思います。ご苦労さまでした。

 名残雪が舞い散る中での式典は大変寒いものでありましたが、中学校を巣立っていく生徒のひとみは希望に満ち、温かいものを感じました。1人でも多く地元に残れるよう環境を整えなければならないと改めて力不足を痛感いたしました。1人でも多く地元に残り活躍してくれることを祈念いたしまして、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 なお、一般質問に立たれる各議員から、議場内における議員自身の写真を議会事務局の職員をもって撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可しました。

 また、企画広報課から市の広報に使用するため、本日行われます一般質問の模様を録画及び写真撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、20番、渡邊近治君の発言を許します。

 20番、渡邊近治君。

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△渡邊近治議員 一般質問



◆20番(渡邊近治君) 

 20番、高島新政クラブの渡邊近治です。

 久しぶりの一般質問でございますので、大変緊張しているわけでございますけれども、この緊張感をいやしてくれるのは、前を向いた夢のある答弁だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 私は交通政策の充実で高島市に夢と元気をと題打って質問いたします。

 第3期高島市経営改革プラン案では、高島市の人口は平成28年までに5万人を割り込むと見込まれ、人口減少に歯どめをかける方策が必要となります。人口減少は市政にとって大きな不安材料となっています。これからの高島市を考えたとき、少子高齢化の対応とともに、若者定住策に力を入れなければならないと考えます。そのためには交通網の整備が必要不可欠なものとなってきます。企業誘致や産業の発展、若者の定着や人口増を実現する条件として、国道整備やJRダイヤの改善が急がれることは言うまでもございません。

 先日、国道161号線鵜川地先で市民の方が亡くなられる痛ましい交通事故が発生いたしました。この事故で2時間近くも通行が麻痺したことは、国道整備のおくれを露呈した形になりました。さらに防災の観点からも、災害時の避難道路として有効に機能するための整備拡充が急務であると考えます。

 国道161号線のバイパス工事や303、367号線の整備の進行、JR湖西線、特に朝夕の通勤、通学時間帯のダイヤ改善、利便性の向上のほか、琵琶湖環状線の充実など、これらの交通網の整備は都市基盤の向上とともに、高島市の未来を左右すると言っても過言ではないと思います。そしてこれらの政策を1部1課でやっていても遅々として進まず、各部各課の横断的な取り組みが必要だと思います。今後の交通基盤整備に係る取り組み方針と推進体制を問います。

 また、先日の全員協議会において、市長が北陸新幹線の大阪への乗り入れに関し、湖西線ルートを認めるような発言をされましたが、このことは高島市にとってどのようなメリットがあるのか、また想定された上で発言されたのか、これも問います。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 20番、渡邊近治君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 本日部長が急用のため欠席をいたしておりますので、私から答弁させていただきます。

 渡邊議員の質問番号1につきましてお答えいたします。

 高島市では、人口の減少と高齢化が同時進行する中、企業誘致など地域の活性化策を進めていく上で、交通網の環境整備は喫緊の課題であり、特に災害時における緊急輸送など大きな役割を担っていることからも、最重要施策として取り組む必要がございます。

 JR湖西線については、ダイヤの充実、バリアフリー化など、利便性の向上のために関係機関への要望活動を行い、新旭駅プラットホームの延長、近江舞子駅から北小松駅間の防風柵の延伸、さらに3月7日には近江高島駅のエレベーターが供用開始するなど、徐々に利便性と快適性が整ってまいりました。

 一方、国道161号では、事故や積雪による交通渋滞などから、市民生活や産業・観光振興などの地域経済を支えるためにも、早期に地域高規格道路としての整備をする必要がございます。

 こうしたことから、今まで以上に現状把握と高島市の将来を見据えた上で、議員仰せのとおり、関係部局の横断的で強力な連携、調整を行い、引き続き粘り強く国や県に対して要望活動を重ねてまいります。

 次に、北陸新幹線についてでありますが、昭和48年に策定された政府の北陸新幹線鉄道建設に関する整備計画では、福井県敦賀以西の公式ルートとして、小浜市付近を主要な経由地とする小浜ルートとされていました。また、このほど平成37年の金沢敦賀間の供用に向け、平成24年度中に新規に着工する方針が表明されました。また、この方針の中で、敦賀から大阪へのルートとして、JR湖西線を活用して、線路幅を変えて走行できるフリーゲージトレイン、FGTの導入について整備新幹線小委員会で検討されていることが明らかにされました。

 本市におきましても、北陸地域を経由して、東京などの関東地域を結ぶ新幹線ネットワークは、基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、地域間の移動時間を大幅に短縮させることで、地域社会の振興と経済の活性化に大きな効果をもたらすものと考えており、今後も国の動向を注視してまいります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 私の質問ですけれども、国道とJRと分けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、国道のほうから再質問させていただきます。

 北陸自動車道が開通して40年余りになるわけでございますけれども、ちょうどそのころに嶺南地域では敦賀から舞鶴に高速道路、湖西地域では各自治体、161号線のバイパスの要望活動が本当に活発化してまいりました。私たちマキノ町におきましても、田んぼに看板を立てて早期開通と、よく願ったものでございます。

 現在になりますと、福井県嶺南地方には高速道路がこの平成26年に完成、開通いたします。湖西地方の161号のバイパスは北小松より南はほぼ完成してまいりましたが、以北、小松拡幅、湖北バイパス、マキノ地域、また高島バイパス、安曇川地先はこれからの道路建設となります。全線開通にはまだまだ時間がかかる状態でございます。

 市議会といたしましても、大津市議会と共同して要望活動を行ってきたわけでございますけれども、今後もこの要望活動が共通してやれるかというと、大変不安に思うわけでございます。大津としては、北小松の人は今度できるバイパスに乗ってしまうと、北小松より以北には大津市の在所はございませんので、それらもちょっと疑うわけでございます。

 大津市長が衆議院予算委員会の地方公聴会で甲賀市長とともに、新名神高速道路の大津以西の未着工区間の延伸を要望したという新聞記事を拝見いたしました。161号線バイパス小松拡幅は大津市が要望してもらわないといけないと思いますが、執行部としてどのようにお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今ご質問ありました国道161号バイパスの小松拡幅につきましては、大津市と本市で構成をいたしております国道161号改良整備促進期成同盟会によりまして、本年の11月にも両議会と両市長におきまして要望活動をしていただきましたが、今後におきましても、大津市ともども引き続き国に対しまして力強く要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 今の次長の発言ですと、大津市ともども整備促進協議会を通じて、今後も重ねていくということで理解してよろしいですね。

 それで、高島市の意思が通じると思いますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 その内容につきまして、十分ご理解を賜りますように、今後とも大津市に働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 生々しい話で、こんなことを言うと具合が悪いですけれども、私たちも大津市議会と交流しているわけでございますけれども、大津市の議員さんは、あそこまでしたら、それ以上、奥にはもう在所がないのだし、選挙しても票には余り関係ないのでというようなことをおっしゃっているわけでございます。このとき本当に一緒になって物ができるということは、私はちょっと不可能かなというように考えたわけでございます。

 その点をいいますと、要望先が一緒でございますので、161号線のバイパス、また303、367の改良工事においては、県域を越えて敦賀、若狭、小浜との関係団体にともに要望活動をされると大変有効でいいかなと思いますが、いかがお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今ご質問ございました303号線、367号線につきましては、京都市、それから大津市、若狭町、それから小浜市と本市で構成をいたしております京都大原今津小浜間の国道整備促進協議会、加えまして303号の追分隧道に当たりましては、小浜市と若狭町と本市で構成をいたしております鯖街道まちづくり連携協議会、こうしたそれぞれの県域を越えた構成メンバーにおきまして、引き続き関係団体に対しまして連携強化を図りながら要望活動をしなければならないと考えております。

 また、161号バイパスにつきましては、敦賀市の協力支援をいただきながら連携して要望できるよう考えてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 いろいろそういう協議会、促進協議会とかいう名前のものはたくさんあるわけでございますけれども、ただ行って要望したというだけではだめだと思います。やはり現実に道がやっぱり改良されるという工事が進まないと、303にしても、トンネル1本でまだ動かない。説明は聞いています、このような道になりますよということは聞くけれども、完成するのはいつですかとなると、大変先のことをおっしゃいます。これではやはりちょっと他の地域とおくれをとるのではないかなというように思いますので、その点、一生懸命頑張ってください。

 3月放送のNHKニュースでございましたけれども、マキノ町野口から避難するとどれぐらい時間がかかるかと、実際に車に乗って高島町の鵜川まで乗られた方がおられます。約1時間かかりましたということでございましたけれども、道路が1本でこれからどこへ避難するかわからないということを市民の方が言っておられました。また逆に考えますと、マキノ町野口から303号線で塩津の方へ出て、また8号線を通って長浜市、木之本町まで行くのに大体20分から25分で行けるわけです。そこからは303号線で大垣のほうへも抜けられますし、365号線、8号線、湖周道路と、そして大動脈であります北陸自動車道が東、南へ走るという大変道路網が整備されているわけでございます。この時点を見ても、滋賀県の中でいかに高島市と木之本以北の道路整備がおくれているかということが大変明確にわかるわけでございます。そういうことを考えますと、何が何でも今のバイパス1本を要望しているわけですけれども、私たちは将来のことを思いますと、もう1本国道が必要でないかなと思います。道路整備がないところには産業の発展はないと思います。いかがお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今ご質問にありました道路でございますが、緊急輸送道路でもございます国道161号につきましては、まさに要の道、経済の道、命の道でありますことから、もう1本の国道建設は必要と考えますけれども、実現への道のりというのは遠く、非常に厳しいものがあるのではないかなと思っております。まずは小松拡幅、高島バイパス、安曇川工区、それから湖西バイパスの早期着工、供用開始に向けての事業促進の要望を強めていかねばならないというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 大変厳しいことを言っていますけれども、これは本当に高島市の将来にかかわる問題ですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。私たちも敦賀市議会とも交流会があります。先ほど申しました若狭町、小浜市とも交流会を持っているわけでございますけれども、大変敦賀市は前向きであります。国道161号線、何とかトンネルで抜いて新しい道をもう1本つけようかというようなことも、議員としてはおっしゃっていますので、それらはまた行政として、行政とともに、ひとつ考えていただいて、前向きになれる、結局先ほども言いましたように、北陸自動車道が開通して40年、時期のものの時間帯で経過しているわけでございますので、本当に早く動いても決して損はないと思いますので、その点ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、JRに関して質問させていただきます。

 湖西線が昭和49年7月に地域の夢と期待を乗せて開業いたしました。昔を思いますと、江若鉄道は今津駅が終着駅でありました。その時代に湖西、湖北の交流があり、伊香校、長浜農高の卒業生もたくさんおられます。また西浅井町、マキノ町などでは縁談も多く、そのときの交通手段はバス交通でありました。今津駅より大浦駅、北陸線の木之本駅、米原駅、そして名神高速の名神彦根駅があり、一昔昔のほうがバスではありますが、大変つながりがよくされてきたのではないかと思います。

 現在でも長浜、彦根への通勤、通学される方が増えております。高校の地域割がなくなり、これからも増えていくと思います。特に冬期間において、雪に対しては鉄道整備をという声をよく聞きます。湖西線が開通して塩津駅で、琵琶湖環状線が開通して塩津駅で北陸線とまじわり40年が経過するわけでございますけれども、湖西北部の交通整備網はいまだ進んでおりません。琵琶湖環状線という名前を聞き、琵琶湖環状線構想ができたときに、それぞれの地域で負担金を出して、協力して大きく期待いたしました琵琶湖環状線構想は便数の増加はなく、新快速がデイタイムに敦賀まで延伸されましたが、皆が望んでいる朝夕の通勤、通学ダイヤは改善されませんでした。

 湖西線のダイヤ要望にJRへ行きますと、琵琶湖線と湖西線の接点である山科駅では時間的余裕がない。列車、運転手が不足しているとよく聞きます。それなら近江舞子発着の列車を延伸できないかと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 これまでもご質問の件につきましては、JRに要望活動をしてまいりましたが、議員仰せのとおり、山科駅での時間的なこと、運転手不足などを理由に要望内容の実現ができなかった経過がありました。近江舞子駅からの延伸につきましては、JRから、市民の声を具体的な方法で示してほしい旨の提言もございまして、今後もダイヤ等の改善につきまして、粘り強く要望を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 今、次長のほうから市民の声という言葉がありました。やはり工業団地に私はよく昔は行っていたのです。このごろよく呼ばれるのです。この時間帯に何とかならないのかということをよく言われるわけですけれども、方法として市民の声をどのようにして集約してJRへ届けるかと。何か考えておられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 JR沿線の区長さんでありますとか、今議員おっしゃいましたように、企業関係者につきましてもそんなご意見も賜っているところございます。いろいろな方法でご意見を集約して、それをもってJRにまた要望していきたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 いろいろな方法というのは、いろいろあると思うのですけれども、ぶっちゃけた話、要望書なり、そういう望みを区長さんなり工業団地の方からしっかり書いていただいて、書いたものを持ってまた行くというのも1つの考えではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今言っていただきましたことも含めまして、要望の材料として検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 それでは、北部のダイヤ改善として思い切った発想では私たち持っているわけでございますけれども、米原今津間に列車は2両でも3両でもいいわけですけれども、ここの間に直通の増便を考えてはいかがかということを思います。朝夕の通勤、通学の列車、本当に今津方面から米原へ行くのは1本しかございません。これが大体塩津の駅で8割、木之本では満員になっているということをよく聞いて、長浜市のほうから、あの列車を増やしてくださいと、そのような陳情もしてくださいよというようなことを向こうから言ってきたわけですけれども、こういうことを考えますと、走らしても値打ちがあるのではないかなと思います。そして昼間はやはり敦賀へ行っている新快速がありますので、敦賀へ行っている新快速と北陸線で回って塩津へ来る列車がありますね。そこで乗りかえをきちっと時間調整をしていただけたら、大変有効的かなと思うわけでございますけれども、その時間調整が長いと2時間あったときもあったわけですけれども、今は1時間40分ぐらいで行けるのですかね。そして本当に利便性のいい列車は5分で乗りかえができる。しかも同一ホームで乗りかえているということでありましたので、してできないことはないなという感じは持っております。それらの点、いかがお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 近江今津駅以北のダイヤの改善だと思うのですが、現行のダイヤでは、先ほど議員おっしゃいましたように、マキノ地域の企業などの産業活動とか、あるいは京阪神、あるいは中京からの観光客など対応できていないことになっているような状況でございます。こうした運行ダイヤの充実につきましても、引き続き要望活動を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 今、工業団地の声ということを聞きましたけれども、マキノの工業団地の中には岐阜県から出張している会社があるのです。その方がいつもおっしゃるのは、本当に時間をきちっと決めて来ないと出張ができないということをよく社員が言っていますので、できるだけ1時間に1本ぐらいのダイヤが組めないかなということをよく聞かされるわけでございますけれども、本当にこの問題、一生懸命考えていただきたいと思います。

 私たちもよくこの中でも利用された方がいると思いますけれども、東京へよく出張したときに、琵琶湖環状線を利用して行き帰りをしたらどうかということも訴えさせていただきました。東京から名古屋までのぞみで来るわけです。それから名古屋で乗りかえて、こだま、ひかりで米原駅に着き、そして北陸線、湖西線と乗り継いで帰ってきた場合、どれぐらい時間が短縮されるか、ご存じですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 具体的にきっちりした数字は調べておりませんけれども、40分ぐらいかなとは思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 今、次長が言われたように、米原駅で15分、塩津で5分、それで40分ほど早く着きます。そして料金も安くつくわけでございます。だけれども、先ほど言われたように、増やそうと思うと市民の声がないといけない、それと利用回数がないといけないということでありますので、私たち行政の方も東京へ出張されるときに、時間を見て間に合うようなら、やはりそのような利用をしていただきたいなと思うわけです。やはりこんなのもあるなといって、知っているだけでは1つも前へ進まないのではないかなと思いますので、その点またよろしくお願いしたいと思います。

 それと、湖西線、本当に地域の夢を背負っているわけでございます。この中にはやはりこれからの子どもということに対して、大変大きな期待があります。うちへ来ている事業者さんの子どもがことし長浜の看護専門学校へ行くわけでございます。その方は、やはり湖西線を利用して北陸線へ乗りかえて長浜まで通いますということを言っておられますけれども、この間、子どもが来て、別に車になれたら車で通ったらいいなということを言いまして、いや、車は危ないよと、車は事故と背中合わせにいるから、できるだけ湖西線で通えということを言っていたわけですけれども、やはりそういう車社会で走るというより、きちっとした安全に決まった時間に着くというのは、鉄軌道の大変すばらしいところだと思いますので、その点よく理解していただいて、一生懸命励んでいただきたいと思います。

 それでは、質問の最後のほうに書かれていました北陸新幹線の敦賀以西のルートについて、答弁書では、敦賀ルートについて市長のほうは湖西線ルートをと言われました。2025年に開業するという計画でございます。フリーゲージ列車の導入ということで、大阪方面には湖西線、それで入るのだということになります。この思いは国交省の思いであります。また3月7日の新聞で、大阪府知事が米原ルートを表明し、2012年内に関西広域連合で合意を目指しているとありました。地元の者には、寝耳に水の話であり、湖西線ルートや米原ルートでは地元の県や市の意見はどうなっているのでしょうか。ちょっと不安を感じるわけでございますけれども、その点、答えられる方おられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 全国新幹線網の中で、この政権になりましてから、北海道新幹線、それと九州新幹線、北陸新幹線の着工が表明をされました。その中で、我々の一番身近な新幹線といいますと、北陸新幹線ということになるわけでございますが、現在福井までの工事が認可をされて着工されていると。今回、北陸新幹線は福井から敦賀までについてフル規格で整備をしようという方向が打ち出されたわけでございます。

 そのお話の中で、敦賀から以西についてどのようにするのかという議論が今、国のほうでもなされております。最初は小浜ルートがございましたし、一時には米原ルートがあり、また今、湖西線ルートというものがそれぞれ団体、あるいは組織等々での意見として出されているわけでございます。

 私は湖西線に新幹線を走らせるという思いは持っております。これはやはり一つの大きな夢を実現したいなという思いがあります。この特急サンダーバードが走るというイメージと湖西に新幹線が走るというイメージでは、随分と国民、あるいは地域の方々の気持ちの持ち方というものが違うのではないかなという思いをしております。

 今、通勤におきましても、特急でたくさん通勤をされている方もいらっしゃいますし、近江今津駅にとまることによって、小浜とか美浜とか若狭、あるいは大飯、高浜等々からも当然高島のほうにお見えになって乗られる方も出てくるのではないかなという思いがしております。ただ、私は新幹線を湖西線にむやみに走らすということではなくて、当然一定の条件の中での対策というものを考えたという中でそういう方向にもっていきたいと。

 例えば一定の条件といいますと、当然今申し上げましたように、近江今津駅のほうに新幹線がとまりますよと、今現在もサンダーバードが上下線とも23本ずつ走っている、やはりこれを新幹線に変えるという方法もあるだろうし、加えまして在来線が今までよりも減らないような形でという条件は当然つける必要があると思いますが、やはり先ほど申し上げましたように、一つの湖西の夢として、新幹線を走らすということは意義があることではないかなという思いで発言をさせていただきました。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 市長が今発言されましたので、私もちょっと言いたいことを言わせていただきますけれども、新幹線がここを走るということは、メリットかデメリットかということ、今メリットの部分を述べられたと思います。これのメリットは今津駅という駅に新幹線がとまってこそのメリットであり、私たちが今まで小浜ルート、そして米原ルート、湖西線ルートで協議させていただいたときには、長浜も湖西も走ってもらうと在来線が第三セクターになるよということも聞きましたし、大変便数が少なくなる。それでできたら新線を走らせてくださいというような結果に落ち着いたこともあるわけでございますけれども、果たして今津駅に新幹線がとまるとお思いですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 だから、これは先ほど申し上げましたように、私が新幹線を走らすという一つの前提の中で条件があるということを申し上げました。これは在来線を減らさないということと今、サンダーバードがとまっている程度以上については新幹線をとめていただきますよというような一つの条件、これを提示しながら話をしていくべきであると。ただ単にもろ手を挙げてとまらない新幹線を湖西線に走らすということではないということはご認識をいただきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 今、市長の答弁で、とまらない新幹線だと私は思います。大変厳しい意見ではありますけれども、それにとめていただくということになりますと、回ってきてとまってくるのかなということしかございませんので、それではまたよく勉強を議会も早速させていただきたいなというように思うわけでございます。

 それと、山本次長が先ほど小浜ルートが本命であったということをおっしゃいましたけれども、これいつごろから小浜ルートが本命でしたか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 この政府が整備計画を出されたのが昭和48年に作成されていましたもので、その中で福井県敦賀以西の公式ルートとしては小浜市の付近を主要な経由地としてルート、要するに小浜ルートとしたというふうに聞いております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 小浜ルートというのは、大体舞鶴、福地山を通って大阪へ入るという線が想像されていたわけですけれども、大変経費的に、また時間的にもかかり過ぎるということで、私たち聞いていたのは、米原ルートか湖西線ルートということは聞かされていたわけでございますけれども、これを先ほどまだ回答はもらっていないわけですけれども、関西広域連合で2012年内に決めるということはいかがなものかと思います。この回答が先ほどから抜けておりますので、もう一度お願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 確かに先ほどちょっと変わりますが、山本次長が申し上げましたように、当初の新幹線は小浜ルートということは、そういう方向でいっていたのかなと。その後に米原ルート、あるいは湖西線ルートというものが我々の耳に入ってきたのは事実でございますので、その辺だけはしっかりとおわかりをいただきたいなという思いをしております。

 それと、広域連合が云々というお話でございますが、それはあくまで広域連合としての団体のご意見でございまして、広域連合そのものは末端の基礎自治体までは何らお話もございません。それはそれの話として受けとめたらいいのかなと思っております。また我々のほうにつきましても、例えば湖西線ルートにつきましては、大津、高島、長浜、米原、県の市長会、町村会、そして滋賀県との一つの北陸新幹線連絡調整会議というものがありますので、このあたりについては米原ルート、あるいは湖西線ルートについて考える、また湖西線ルートについてはどのような方向がいいのかということを考える、こういうことを今、議論しているわけでございます。これはやはり物事を決めるというのは、それぞれの団体、それぞれの思いがありますので、その意見を言われるということは当然かと思いますし、我々は我々の中で、またその考えを示していけばいいのではないかなという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 いろいろ聞かせていただきましたけれども、やはり地元に意義のある新幹線を走らせていただきたいと思います。この湖西線のダイヤ表を新しく3月17日改正ということでいただいたわけでございますけれども、これには何も改善がされた形跡がございません。やはり何のために陳情してきたのだろう、要望してきたのだろうということを、本当に身を切って感じるわけでございます。だけれども、要望自体は、湖西線を増やしてくださいよ、これしてください、国道よくしてくださいということはよく耳にするわけでございますので、何とか来年、これだけの小さい紙でございますけれども、この中に2本増えたな、3本増えたなと、とにかく便利のいい時間帯に列車が走ってくれるなということが一番だと思います。昼の時間帯には本当にこれ以上いただいても、乗客に乗っていただくことはできないと思いますけれども、朝夕はまだまだ利用客がたくさんあると思います。その点、よろしくお願いしたいと思います。

 高島市の大きな課題であります若者定住対策に歯どめがかからない人口減少、企業・工場誘致などの問題を抱えたとき、交通網が本当に絶対条件だと初めに申し上げました。県下13市の中でも人口が減っているのは高島市だけです。県の中でも高島市、また他の地域との格差がますます広がっていくのではないかなということを心配するわけでございます。市の政策といたしまして、びわ湖源流の郷と題しまして、市のよさをうたわれ、住みよいまち、住み続けるまちと、PRに懸命でございます。大変すばらしいことだと思います。行政の各部署の立場はありますが、ある一定の方向で一致して交通対策を考えていただきたいと思いますが、これはできないものでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 全体的な交通対策、いわゆる交通基盤についてのご質問だと思いますが、これは議員もご承知のとおり、今、湖西線等々のご質問がありました。国道もあるわけでございますが、私も例えばマキノ工業団地に参りますと、懇談会もしておりますし、朝夕の時間帯についての時間調整も聞いております。また市内の企業さんの物資輸送の関係、本当に困っているのだというお話もお聞きしておりまして、これはすべて国道であれば国交省までもお伝えもしておりますし、湖西線であれば、JR西日本まで参りましてお話もしております。ただ、この湖西線につきましては、乗降客との関係も当然ありましょうし、山科との接続もありましょうし、敦賀から長浜方面、あるいは敦賀から今津方面、その中に今申し上げました特急が走っているよというような中、いろいろ接続の問題、また電車の数の問題、運転手の問題等々の中での課題はたくさんあろうかと思います。しかし高島市に少しでも住んでおられる方が利便性の向上を図るということは本当に大事でございますので、これについてはこれからもJR、あるいは国道等々も含めまして、皆さん方のご意見をもとに要望は重ねてまいりたいと思います。

 それと、横断的な関係等々につきましては、当然土木交通部もありますし、政策部もありますし、またエレベーターをつけるときには福祉の面からもありますし、観光の面からでは産業経済部もありますので、そういった部の連携というものは当然考えていく必要がございますし、そういった中で、今までからも進んでまいりましたし、これからもその考えには変わりなく進んでまいりたいとい思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 渡邊君。



◆20番(渡邊近治君) 

 今まで申し上げましたことは、本当に高島市の将来を心配しての私の意見でございます。若者定住対策、人口の問題、企業誘致、そして交通対策など、問題解消のために、やはりこれからは行政と議会が本当に一体となって物をしていかなければならないと思います。私たちも本音で一生懸命頑張るつもりでございます。行政の方も勇気と熱意のある行動を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、20番、渡邊近治君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時44分 休憩

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     午前10時55分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、9番、前川勉君の発言を許します。

 9番、前川勉君。

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△前川勉議員 一般質問



◆9番(前川勉君) 

 9番、高島新政クラブ、前川勉でございます。

 2点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、いじめを生まない学校づくりについてでございます。

 昨年ある中学校で生徒が逮捕されるという衝撃的かつ残念ないじめ事件が起こり、我々に大きな警鐘を与えました。いじめをはじめ課題を抱えた児童生徒を生まない家庭、学校、地域を目指さなければなりません。そのためには要因を分析し、なすべきことは何かを導き出し、それぞれに対応しなければならないのではないでしょうか。

 子どもは、幼稚園、保育園、小学校、中学校へと成長する過程において、家庭や教育の場、地域社会でもまれ、育まれる中で、いろんな個性を持った人間へと成長します。

 家庭、学校、地域は、子どもをどのようにして育てていくのか、真剣に考え実践しなければなりません。家庭の果たす役割の大きさは今さら言うまでもありませんが、一日のうち、その大半を過ごす幼稚園、保育園、小学校、中学校での生活は、それぞれ専門家集団である先生方が子どもたちと向き合っておられ、一日一日が緊張と真剣勝負の世界であり、先生方の存在が子どもに与える影響は非常に大きいと思います。私が振り返ってみましても、先生との苦い思い出、あるいはよい思い出、非常にたくさんございます。

 保育園では、園と家庭を結ぶ連絡ノートを採用しているところが大半ですし、保育士さんのお話をお聞きしますと、子どもたちは保育士さんから聞かなくても家庭のことをはじめいろんなことを話してくれ、子どもへの対応に役立っているとのことであります。

 小学校や中学校でも同じことができるとは思いませんが、それにかわるものを持っていなければならないのではないでしょうか。学校は、子どもが行きたくて、朝になるのを待ちかねているというのがよいことであることは言をまたないでしょう。先生方はその目標に向かって邁進され、もがいておられることと信じております。

 今日、学校現場では、学習指導要領等の改訂が小学校では23年度から始まっておりますし、中学校では24年度から本格実施となるような教科学習だけでなく、いじめや不登校、非行などへの対応、子どもたちの心のケアやしつけまでが求められる一方、生徒の減少による先生の人員減、部活動への影響など、学校を取り巻く環境はますます厳しい状況と言わざるを得ません。

 ここで、学校本来の業務は何か、家庭や地域とともにしっかりと見据える時期に来ているのではないでしょうか。学校だけでなく教育委員会が一丸となって果たす役割は大きなものがあると考えます。

 さて、今回のいじめ事件に関してですが、各小・中学校では、いじめについてのアンケート、さらに教育相談、またストップいじめ行動計画作成、実施など、事件校では、さらにきめ細かい対応がなされ、教育委員会としても、いじめ根絶に向けた会議や研修を開催するとともに、いじめ対策プロジェクトチームをつくられ問題対応に当たる一方、各学校の取り組みを支援しておられるようでありますが、次の点についてお尋ねいたします。

 1点目でございます。いじめについてのアンケート結果から課題は集約できましたでしょうか。またその結果対応は学校現場として、また教育委員会としてどのように考え、実施していかれるのか。

 2点目、ストップいじめ行動計画とは、具体的にどのような内容なのか。同時に、学校現場では、教育委員会では、どのように考え、実施されておられるのか。

 3点目、市内全教職員の研修会を開催されたようですが、今後の開催計画はどのようになっておりますか。また教育研究所の役割はどのように考えておられるのか。

 4点目、保護者や地域との連携に努めるとのことでございますが、PTAや社会教育分野との協調、連携から始めないと、なかなか効果が上がらないというように思うわけですが、いかがでございましょうか。

 5点目、平成21年9月議会で、私は学社連携について一般質問をしましたが、その際の答弁にありました件はどのように進められておりましょうか。

 6点目、今回のいじめは、青少年の人権にかかわる事件ですが、事件後間もなく開催されました青少年育成会議の関係の研修会、あるいは青少年育成大会に何名の教職員が参加をしましたか。また参加を促したのでありましょうか。

 7番目、いじめを生まない体制づくりについて、学校現場では、課題を抱える生徒対策はどのように考えて実施しているのでしょうか。また教育委員会として学校に対し、どのように指導されておられるのでしょうか。

 8点目、課題を抱える子どもについては、複数の教諭が担当として生徒にかかわり、生徒を見守り、導いていくことも大切なことではないでしょうか。生徒は先生から自分への関心を敏感に感じ取り、しっかりした行動が取れるようになるのではないでしょうか。

 9点目、課題を抱える子どもについて、幼稚園、保育所と小学校、中学校へと進む段階で、何らかの連携を持っておられると考えますが、具体的にはどのようなもので、どう生かしておられるのか、お尋ねをいたします。

 10点目、課題を抱えない子どもを育てるために、幼稚園、保育所の段階から道徳性や規範意識の醸成に取り組むことも大切なことではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

 11点目、子どもたちが毎日行きたくなるような学校というのはどういうものであるか、お考えでしょうか。

 続きまして、大きく2点目でございます。

 自然災害と上下水道施設についてお尋ねをいたします。

 昨年の3・11東日本大震災は、生活になくてはならない水関連施設である上下水道の重要性も認識をさせました。もし、当市において琵琶湖西岸断層による地震が発生しても、平常時において施設の耐震化を高めておけば、その機能を維持できることが可能となるでしょうし、万一被災をいたしましても、施設を迅速に復旧できるというためにも備えていかなければならないと思います。

 今回、来年度予算において水道施設の耐震化に向けて配水池の耐震診断や応急復旧時に必要不可欠の水道台帳統一化、下水道台帳も同様に整備するということでございますし、また災害時の応急対策充実のため、加圧給水タンク車2台を購入するなど、災害発生に備えるための事業が計上されておりますが、平常時におけるこうした取り組みは大変望ましく、また大いに私は評価をするところでございます。今後においても、より一層の充実を目指さなければならないと考えます。

 市地域防災計画の地震編において、上水道施設及び下水道施設の災害予防計画及び応急対策計画、災害本復旧計画について基本的考え方のほか、具体的な対応が記載をされております。

 災害予防計画の上水道では、上水道施設の安全性確保、維持管理体制の強化、給水体制の整備、訓練及び平常時の広報について、下水道施設に関しましては、基礎的調査の実施、管渠の布設工法の検討、点検調査の実施、災害時用の資機材の整備について記載がされております。さらに、上水道施設の応急対策計画では、事前対策、上水道施設の応急対策について言及をされておりますけれども、今後の進め方についてどのように考えておられるのか、お尋ねをするものであります。

 また、下水道にありましては、BCP計画はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 9番、前川勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、前川議員の質問番号1のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のいじめについてのアンケート結果の課題の集約及び学校や教育委員会の対応についてでございますが、各校では、アンケートの結果に基づき教育相談を実施しましたが、ほとんどの内容は、意地悪やからかい、けんかなどに分類されるもので、今回新たにいじめ事案として把握できたものは1件、いじめにつながる可能性がある事案は11件でした。各校では、該当児童生徒に、いじめは絶対に許されないことを厳しく指導し、保護者へも直ちに連絡するなどして解決を図っており、その後も注意深く見守りを継続しております。

 今回のアンケートでは、教職員が把握しきれない児童生徒の状況があることが明らかになりました。そこで各校では、毎学期、いじめに関するアンケートや教育相談を実施することや、報告、連絡、相談、確認を徹底し、情報交換を密に行うことなどに取り組んでおります。また教育委員会といたしましては、校長会や生徒指導・教育相談担当者連絡協議会を開催するなどして、各校に対してこれらの対応策を徹底するよう指導、指示しております。

 次に、2点目のストップいじめ行動計画の具体的な内容や実施についてでございますが、ストップいじめ行動計画とは、市及び各学校で策定しているものであり、いじめを根絶するために実行する具体的な内容をまとめたものであります。各校では策定に当たり、教師や児童生徒、PTAがそれぞれ取り組む内容を協議、決定し、学校、子ども、保護者が取り組む内容として整理しております。

 例えば学校ではわかる授業、魅力ある授業づくりに努めることや子どもとの信頼関係を構築し、相談しやすい環境をつくることなどを決定しております。また子どもの取り組みとしては、あいさつや正しい言葉遣いに努めることや児童会や生徒会が主体的にいじめをなくす活動に取り組むことなどを決めております。さらに保護者の取り組みとしては、子どもの思いをしっかりと受けとめるとともに、毅然とした態度で指導することや、PTA活動にいじめに関する研修を取り入れることなどを決めていただいております。本計画については、毎年実践結果を見直し、改善を加えていくことによって、いじめ根絶に向けた効果を高めていきたいと考えております。

 次に、3点目の市内全教職員の研修会の今後の開催計画や教育研究所の役割についてでございますが、教育委員会では、教職員がいじめに対する認識を深め、日々の実践に生かすことを目的として、来年度も全教職員を対象に研修会を開催いたします。また教育研究所では、これまでも教職員の指導力の向上を目的として、実践力向上講座を実施してまいりましたが、さらにいじめ問題などの生徒指導に関する講座を充実させたいと考えております。

 次に、4点目のPTAや社会教育分野との協調、連携についてでございますが、議員ご指摘のとおり、いじめ根絶のためにはPTAや社会教育分野との協調、連携が不可欠であります。そこで、ストップいじめ対策会議やPTA会長会議などを開催し、学校や子どもだけでなく、保護者や関係機関の代表の方などにもお集まりいただき、それぞれの立場でいじめ根絶のために行動していただける体制づくりを進めてまいります。

 次に、5点目の平成21年9月議会での学社連携についての答弁にあった件は、どのように進められているかについてでございますが、平成22年度に学校と地域を結ぶコーディネートの役割を果たす学社連携サポートセンターを社会教育課内に設置し、学社連携について各学校で取り組んでいる内容を学校と地域を結ぶ実践事例集として取りまとめるとともに、学校と地域の関係者による活動事例報告と講演会を開催し、学社連携の意識の高揚を図りました。

 また、子どもたちの読書活動を推進するためのボランティアを養成するため、読書・図書ボランティア養成講座を開催しました。

 次に、6点目の青少年育成市民会議の研修会や青少年育成大会への教職員の参加状況についてでございますが、昨年の10月30日に行われました青少年育成市民会議の研修会に参加した教職員は7名でございました。また11月23日に開催されました青少年育成大会に参加した教職員は、前回は9名でございましたが、校長会を通じて参加を促したところ、19名に増えております。今後もさらなる積極的な教職員の参加を促していきたいと考えています。

 次に、7点目の学校現場における課題を抱える生徒への対策及び教育委員会の学校に対しての指導についてでございますが、各校では教職員一人一人が子どもの小さな変化や悩みなどに敏感に反応し、学校全体が組織として対応することが大切であることを痛感し、日ごろから子どもたちとの触れ合いやかかわりを積極的に取ることや、教師同士の報告、連絡、相談、確認を密に取り合うことなどに取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、全員研修会や実践力向上講座、あるいは生徒指導担当者及び教育相談担当者の連絡協議会の充実、指導主事による学校指導の強化などを行い、教職員のいじめ問題に関する認識と指導力の向上を図っております。

 次に、8点目の課題を抱える子どもへの指導についてでございますが、議員ご指摘のように、学校現場では、すべての子どもをすべての教職員が見ていこうという姿勢で日々かかわりを持っております。とりわけ、課題を抱える子どもに対しては情報交換を密に行い、たくさんの教職員がかかわるなど、きめ細かで組織的な対応に努めております。

 次に、9点目の課題を抱える子どもに係る連携についてでございますが、各小・中学校では、定期的に年度末から年度初めにかけて、幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校において、児童生徒の学習状況や友人関係、健康状況などについて綿密に引き継ぎを行ったり、特に課題を抱える子どもについては、小中一貫教育の取り組みの1つとして、日常的に各中学校区ごとに小・中学校の生徒指導担当者や教育相談担当者、学級担任などが情報交換等を行い、各校の指導や支援に役立てております。

 次に、10点目の幼児期からの道徳性や規範意識の醸成についてでございますが、幼児期は子どもたちの育ちにとって、とても大切な時期であり、さまざまな体験や生活習慣を通じて、道徳性や規範意識が芽生えると言われており、この時期の教育の重要性を認識しております。本市においては、市内すべての保育園、幼稚園が、幼児期に育てたい心情、意欲、態度、生活習慣などの幼児教育のねらいや具体的な指導方法を示した高島市乳幼児保育・教育共通カリキュラムに基づき、一貫した保育・教育に取り組んでおります。

 また、保育士の資質の向上と指導力の強化を目指し、各種研修の充実を図るとともに、人権問題について正しい理解と認識を深めるための研修を開催しています。

 最後に、11点目の子どもが毎日行きたくなるような学校とはどういうものかについてでございますが、本市におきましては、滋賀県教育委員会から出されております平成23年度学校教育の指針に示されているものと同様に考えております。

 まず1つ目は、魅力ある授業や行事が創造されている学校、2つ目は自尊感情を高めることのできる学校、3つ目は信頼できる仲間をつくることのできる学校でございます。各校では、このような学校をつくり上げるために、各校の状況に応じてスクールマニフェストを策定し推進するなどして、子どもが毎日行きたくなるような学校づくりに取り組んでおります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 前川議員の質問番号2についてお答えをいたします。

 地域防災計画地震編における上水道施設及び下水道施設の災害予防、応急復旧計画に係る達成状況と今後の進め方についてでありますが、まず上水道施設の災害予防計画の1点目の安全性確保ですが、水道事業基本計画に基づく老朽施設の更新、統合にあわせて計画的に行っています。また昨年7月には基本計画に上がっていない上水道施設、簡易水道施設の耐震性能調査を行いましたが、そのほとんどが新基準に満たないことを確認しましたので、配水管路の耐震化を含め、今後施設全体の耐震化計画の中で安全性確保に努めていきたいと考えております。

 次に、2点目の維持管理体制の強化については、平常時の危機管理体制の重要性にかんがみ、施設の保守点検は継続的に行っているものの、電力供給が断たれた場合の予備電源の確保については、現在調査をしているところです。

 なお、地盤不良箇所については、現在のところ把握できていませんので、新年度予算に提案しております配水池の耐震診断において実施したいと考えております。

 次に、3点目の給水体制の整備については、地震発災後、少なくとも3週間程度は自力で給水確保ができるよう、備蓄資機材の点検を含め不足する資機材の整備と二次被害を防ぐための配水池の緊急遮断弁の設置について、今後計画的に整備していきたいと考えております。

 なお、新年度予算において、加圧給水車2台、災害用給水蛇口5セット、清水用エンジンポンプ2台、管路網の整備について必要な水道台帳の統一化に係る経費を提案しております。

 次に、4点目の訓練及び平常時の広報については、総合防災課との連携により、引き続き防災訓練を通して飲料水の重要性について市民の皆様への啓発に努めるとともに、我々水道課職員もこうした地震等災害に備えた研讃を積んでまいりたいと考えております。

 次に、応急復旧対策計画の1点目の事前対策ですが、このことについては、既に県下各市町との相互応援体制や日本水道協会関西地方支部内の各水道事業体との連携協定が確立をしております。

 また、応急対応につきましては、現在見直し中の災害時の業務マニュアルにおいて、さらなる実行性のある内容にしたいと考えております。

 次に、下水道施設の災害予防計画の1点目の基礎的調査の実施及び2点目の管渠布設工法の検討については、平成9年の阪神・淡路大震災以降、新基準に基づき液状化現象に強いリブ付き管を採用するなどの検討を行っていますが、旧基準により整備された施設は、今後老朽化、長寿命化対策としての社会資本総合整備計画に基づき、施設の診断等を行い、計画的に耐震化を進めていきたいと考えています。

 次に、3点目の点検調査の実施については、処理場、ポンプ場のうち旧基準で整備されました朽木浄化センターと宮の前のポンプ場については、既に耐震診断を行っており、その中で朽木浄化センターの水処理施設の一部、側壁、底版、柱等にあっては耐震補強が必要なものの、その他は特別な対策は必要のないものと診断されております。

 なお、朽木浄化センターの耐震補強については、施設の改築更新時期にあわせて整備していきたいと考えております。

 次に、4点目の災害時用の資機材の整備については、地震発災から暫定的に下水道機能確保に努めるため、非常用エンジンポンプなど備蓄機材の点検を含め、不足する資機材の整備については計画的に進めていきたいと考えております。

 次に、下水道事業の業務継続、BCP計画についてお答えをいたします。

 下水道業務継続計画においては、発災後、混乱が生じる初動期、3日間を中心とする代替手段や応急復旧により暫定的に下水道機能が確保されるまでの期間、おおむね30日及びそれ以降の本復旧を含む機能確保段階において、みずから被災を想定した上で、それぞれの体制、優先すべき業務などを具体的に検討し、その実効性を高める必要があります。

 具体的には、初動期の代替手段としては、仮設トイレの設置や汚泥吸引車の配備などが必要となり、応急復旧の段階におきましては、仮設ポンプの設置や仮設沈殿池の設置などが必要と考えております。また特に下水道業務継続計画の策定は、流域下水道、高島浄化センターとの連携が必要不可欠なものであると考えております。

 滋賀県では平成24年度から2年間で、滋賀県下水道業務継続計画地震編の策定を進められることになっており、高島処理区は来年度に計画策定が予定されていますので、この策定過程の中で公共下水道施設についてもあわせて進めていきたいというように考えております。

 なお、上水道と同様、応急復旧の事前対策としましては、社団法人日本下水道協会の災害時支援に関するルールに基づき、県下市町との相互応援体制や近畿ブロックの各下水道事業体との連携協定が確立しております。

 また、下水道台帳の整備など今後ともハード、ソフトの両面にわたり災害発生に備える取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 それぞれに丁寧にお答えをいただいておりますけれども、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育委員会にお聞きをしましたいじめでございますが、いじめに関しては、教育長はさきの議会やいろんな場所におきまして、いじめ根絶に向けあらゆる取り組みを行っていくというふうに表明をされておられます。

 私もいじめについて少し勉強したいというところで始めたところ、実は向山洋一先生という先生がおられたようでございますが、その方の著書に出会いました。その方の著書によりますと、いじめは教師だけがなくせると、こういう非常に私にとりましては本当に衝撃的なことでございまして、先生の著書を読み進みますと、学校がやはりまず中心であろうと、さらに地域やあるいは家庭、広げていじめをなくしていかなければならないのではないかなということでございましたので、私質問させていただいたのに、若干安堵していたわけでございます。ただ先生のそういうのを見せていただくと、教育には丸っきり私は門外漢でございますけれども、そういったものがすとんと胸に落ちてくるといいますか、そういうことがございまして、非常に参考になったなという思いがございました。7点目の質問にも関連はするわけでございますが、なかなか学校現場でいじめを気づくといいますか、先生が気づくというのは非常に私も難しいのだろうなという思いがございまして、読み進むうちに、実は学校でひとりぼっちの子の調査をするといいのではないかなというようなことがございました。中身を少し申し上げると、学校全体としてやっぱり取り組まないと、一先生だけではなかなかいじめをしっかりとは把握できないという思いの中で、調査、ある一週間、毎日子どもたちを観察する。長いほうのお休み時間、20分のお休み時間があるのかな、そのときにそっと先生方がだれと子どもたちが何をしていたかというのを調査をして、1週間のうちにひとりぼっちでいる子がどれだけいるか。しかも毎日とにかく1週間、全部ひとりぼっちであると、これは本当にそんな子というのは、私も非常に課題があるなと思います。問題があるなと。要するに、先ほどお答えいただいた中でも、仲間づくりをという目標にされていたと思いますが、これができていない子なのですね。こういう子たちはやっぱりしっかりとまず把握をするということが大事ですよね。把握をして、やはりそれぞれに対応策を学校であり、また家庭であり、地域でありというところをしっかりとやらなければならないと思うわけですが、いかがお考えでございましょうか。どう思われますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 ただいま議員ご指摘いただきましたように、やはり子どもたちのきめ細かな観察、大変重要でございまして、特に課題の早期発見とか早期対応のためには、何としてもそういうしっかりとした監察が必要でございます。特にひとりでいるということは、やはり何らかの、ひとりでいることが必ずしも悪いということでもないのですが、やっぱりそこにはいじめとか、あるいは不適応といいますか、心身の部分で悩みを持っているとか、いろんな課題がやっぱりひそんでいるかなということも考えられます。議員ご指摘のように、やはりそういう細かい観察の中で本人の気持ちとか、周りの子との人間関係、そういうことをしっかり把握していくことが大事だということで、通常、教師がやはり登校してから帰るまで、授業中も含めまして、そういう今、議員ご指摘いただいたような、一人一人の観察やら関係をしております。私も担任のときは子どもが登校してくるときに、そこからだれと遊ぶかとか、どういうことをしているかというのは、登校してきたときでも、ものすごくそういう姿も見えますので、1日いろいろな場で議員ご指摘のような監察というのをやはり今後もしっかりしていくことが大事であるというふうに考えます。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 私、お答えいただきましたいじめアンケート、これをそれぞれの子どもたちにしているという、そういうのも当然必要ではあるのですが、申し上げましたのは、学校のシステムとして、全体で学校として取り組むというそのことが先生方、お互いに負担を減らせるということもございますし、またなかなか気づきにくい部分がやっぱり実態として浮かび上がってくるのではないかなというふうに思いますので、教育委員会としてしっかりと学校へもそういったようなお話をしていただけるといいのではないかなという思いでございます。

 そして、あと2点目に、わかる授業、魅力ある授業づくりに努めるということでございましたが、これは本当に大切でございますが、実は先生にとって本当に不断の努力を求められますし、なかなか正直言って大変なことだなという私自身は思いを持っております。そういった日ごろからの力を発揮する、あるいは見てもらうという部分で、たしか研究授業というのを各学校ではやられておられるというふうなことを仄聞しているわけですけれども、現実市内の小・中学校におきまして、どういうような実態にまずなっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 研究授業というのは、通常は校内の研究会ということで、年間計画的に実施をしております。大体多い学校では、ちょっと今すべての調査はできていませんが、いろいろな管理計画であるとか、学校訪問であるとか、あるいは管理職の聞き取りなどで、いろいろな場で聞いている中で、多いところでは年間40回以上もやっているところもございます。20人弱の学校でいくと1人2ないし3回やっている学校もございますし、少なくとも年間1回はやはりそういう研究の場を、授業を見ていただいて、皆さんの目で、子どもも見ていただき、先生の授業も見ていただいて、本人もそうですし、相互に勉強し合うということで、大変意義のある研究授業でございますので、多くの学校でやはり1回、あるいは2回は現在行っているというのが市内の状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 最低でも教員の方お1人は年に1回はやっておられるということでございますので、本当に学校の場合は先生と子どもの世界ということになりますので、外からの目といいますか、そういったことをときどきしていただくと、先生本人も刺激になりましょうし、またちょっと悪い言葉ですが、監視の目といいますか、そういった部分もあろうかと思いますので、引き続き、私はやっぱり回数が多いほどいいのかなという思いがございますので、教育委員会として、やはり積極的に進めていっていただきたいなと、かように思うわけでございます。

 あと、今回のいじめが起こりまして、いじめ根絶に向けた取り組みというのはふだん継続をして、ずっと実施していかないと、なかなかなくならないし、また課題のある子どもたちもなくならないというふうに思うわけでございますが、こんなことを言うと、ちょっと語弊があるかもわかりませんが、いじめが起こったわけでございますので、これをみんなが忘れないように、何か特定日を定めて取り組むとか、そんなことは考えられないものでございましょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今議員ご指摘いただきましたように、今回の事件を教職員がどれだけ深く受けとめて、やはりそれをもとに、今後二度とこういういじめを生まない、そしてまた指導の徹底を図るという意識をどれだけ全員、教職員がいかに持つかということと、それをいかに持続させるかということが今大きな課題として教育委員会は考えております。そういう点からも、議員ご指摘のように、それを忘れないということをやはりこれからもずっと考えていく必要があるということで、今までからも教育相談週間ということで、子どもたちの内面をしっかりとらえて、そういういろんな子どもの悩みの解決を図るということを意識的にはやっておりますが、今回の事件を受けまして、今年度もやっているところもありますが、どの学校も年間、やはり各学級に1回は教育相談、そしてアンケート、それを徹底してやっていこうということで、そういうのを1つの月間というか、毎学期1つの月間、集中して集会なり月間を1つの意識づけを高めたり継続するということで、議員ご指摘のような、そういう趣旨でしっかり取り組んでいきたいというように思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 ありがとうございました。

 それでは、続きまして上下水道のほうで1点ばかりお願いをしたいと思います。

 応急対応の見直しの中で、災害時の業務マニュアルを現在見直ししておりますとこういうことでございますが、マニュアルではございますが、やっぱり一日も早く完成させていただいて、できればマニュアルに基づく訓練も早くやっていただくと、地震はいつ起こるかわかりませんし、災害はいつ来るかわかりませんので、いつごろに完成予定でございましょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 私もこの4月に異動で変わってきたわけですけれども、その中で水道施設の中で耐震化を図るということの必要性というものが重要であることを大いに考えたわけでございます。その中で必要な災害の対策マニュアルというものをやはり早急的につくっていかなければならないという思いをしております。その中で、ことしのできたら8月から10月までの間に何とかつくりたいということで進めていきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 本当に災害はいつ来るかわかりません。ぜひとも早く仕上げていただいて、先ほど申し上げましたように、さらに訓練にまで生かしていただけたらということでお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、9番、前川勉君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時36分 休憩

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     午後1時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、13番、大日翼君の発言を許します。

 13番、大日翼君。

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△大日翼議員 一般質問



◆13番(大日翼君) 

 13番、会派たかしま21、大日翼でございます。

 さきに通告いたしておりました2項目について質問をさせていただきます。

 第1項目めの高島市の水道施設、耐震に万全かについてでございます。

 まず、冒頭に、3月11日に発生いたしました東日本大震災と福島原発事故、死者と行方不明者約2万人もの犠牲を出し、東日本各地に甚大な被害を与えた大震災から1年が経過いたしました。被災地では復興への懸命の努力が続けられております。ただ、私たちとしては、この大震災で亡くなられた多くの皆様のご冥福を祈るばかりでございます。また地震と津波に加え、福島原発事故で故郷を離れて、長く厳しく避難生活を強いられておられる34万人を超える方々を思えば、一日も早い復旧、復興が望まれます。何年、何十年かかるかわからないということを心新たにしているところであります。私たちがかつて経験したことのない未曽有の大震災、二度とこのような被害を出さない、その対策こそが犠牲になられた方々への供養だと考えております。

 高島市において特に気になるのが耐震、いわゆる地震の問題です。最近マスコミのとおり、巨大地震のことについての話題が多く出ております。太平洋南海トラフで起こる巨大地震の見直し作業は国の有識者会議、南海トラフ巨大地震モデル検討会で進められております。南海トラフと申しますと、東海から四国、九州に至るまでの大きな海溝でございます。この震源地に加えて、東海、あるいは東南海、それから南海、この3つが連動し、この南海トラフが加わった5連動の大きな地震が起こるのではないかという想定をされた地震のことでございます。

 また、検討会におきましては、新たな想定区域、これは滋賀県まで含む大きくなった震源区域を2倍に拡大したものでございまして、マグニチュードも8.7から9.0、京都、滋賀の震度も6弱でありましたのを6強に想定されることから、被害想定と防災計画の見直しをしていかなければなりません。その上、連動して起こるであろうと申されております花折断層、琵琶湖西岸断層に対しても、そろそろ危ないのではないかと警戒して備えていかなければならないと掲載されておりました。

 私ども、公共施設、広域避難所、災害対策になる支所等々、すべてが下敷きに、またライフラインが壊滅状態になってしまったということでは、笑うに笑えないような現実になってしまうおそれとか、あるいは想定をはるかに上回るといった自体が起こり得るのではないかと思っております。高島市の地域防災計画の見直し作業が鋭意推し進められていることは承知いたしております。日々の努力に対して、担当部局に敬意を表するところでありますが、一日も早く住民に周知していただけるようお願い申すところでございます。

 そこで伺います。高島市の地域防災計画原子力災害対策編の見直し作業の進捗作況についてでございます。

 2つ目が、見直し作業は原子力災害対策だけであるのか、それとも風水、あるいは地震災害対策編も含めて全般にわたった見直しがなされようとされているのか、伺います。

 3つ目に、ライフライン、上水道の耐震化方策について先日、全員協議会で高島市の水道施設の耐震化方策案が提出されました。それによりますと、当市の水道施設の耐震性能評価は、未対応、レベル1の性能であると記されております。上水道施設の耐震適合率は一つ、基幹管路といいますか、水道管の基幹管路は、高島市は非常に大きく628.6kmもあります。高島市がその耐震化は3%、滋賀県が18.8%、また浄水施設、高島市には45あります。その高島市においてはゼロ%、滋賀県が6.4%、また配水池が高島市は18.2%、滋賀県が44.7%となっております。高島市は非常に低いレベルと言わざるを得ません。特に水道管、いわゆる基幹管路が非常に低いと言わざるを得ません。水道は市民生活や社会、経済活動に欠くことのできない極めて重要なライフラインであります。高島市は少なくとも滋賀県レベルまで引き上げるべきです。レベルを上げるとするならば、その整備事業に係る、要する所要額はどのくらいを予想されているかを伺いたいと思います。

 4つ目に、事業計画並びに事業費では、20年かけて耐震化を進めるとありますが、この項目を外しまして1期目は約6億9,000万、2期目が11億7,000万が示されております。24年度予算に9つの池の診断と水道台帳の整備費が計上されています。しかしながら、先ほども言いました水道管、基幹管路の耐震化が中長期の事業計画に計上されておりません。病院、広域避難所、本庁、各支所等への基幹管路の耐震化もあわせて早急にする必要があると思います。まず、少なくとも耐震適合のレベル2に上げていく計画を策定していくべきと考えますが、担当部長のご所見を伺います。

 5つ目に、私は市民の安心・安全を守るのが行政の第一義であり、大きな財政出動も不可欠と考えます。計画的な危機管理対策の構築が必要であります。財政健全化計画を粛々と進めながら、一方では効率的な投資も必要となってまいります。しかしながら、水道は市民生活、社会活動に不可欠なものであり、極めて重要なライフラインであります。平常時はもとより地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、市民生活に支障が生じることのないよう、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに被災した場合でも速やかに復旧できる体制を確保することが求められております。

 そこで、当市では20年かけて耐震方策のプログラムを先日提示されております。地震に強い水道を目指して、もっとスピード感を持って水道施設の耐震化への取り組みを行っていくべきと考えます。担当部長のお考えを伺います。

 6つ目に、24年度の西川市長の施政方針の第一に、安全・安心な暮らしづくりの中で、港湾、道路橋りょうの耐震調査を実施するとありますが、水道施設については1字も見当たりません。なぜなのか、疑問に思うところであります。ご所見を伺うものでございます。

 項目2番目についてでございます。

 学校トイレ環境の整備について伺いたいと存じます。

 全国の公立学校施設は全体の約70%が築25年以上のもので、昭和40年代から50年代の児童生徒急増期に建築されたものが多く、その老朽化が課題となっているところであります。特に学校トイレについては、他の公共施設等と比べて相対的に整備がおくれているのではないでないでしょうか。学校トイレが課題として取り上げられて10年近く、久しいものですが、大人においてもさることながら、子どもたちにとって排せつの行為は人間の生理的な現象であります。

 下水道の普及により、各家庭のトイレも従来のくみ取り式の3Kと言われる、臭い、汚い、暗いから洋式のしゃれたトイレに一新した家庭が多く見られる上、いわゆる温水洗浄、あるいは暖房便座、ウォシュレットタイプのトイレも一般的になってまいりました。また商業施設や駅などの公共施設においても改修工事が行われ、立派なものが多く見受けられるようになり、皆さんもご承知のとおり、国鉄が民営化に変わったときに利用者にアンケートをとりました。そのアンケート中で3Kのトイレを一刻も早く改修すべきだという回答が最も多かったということで、一番最初に手をつけられたのがトイレの改修でございます。

 先日、私は市内の大半の小・中学校を訪問させていただきました。トイレを見せていただきました。どの学校においても清掃はきちんとされておりました。本当にすばらしく、先生方の指導と児童生徒の皆さんの気持ちが伝わり、ほのぼのとした思いでございました。私は3Kから卒業したのかなと感じたわけでございます。しかしながら、子どもたちからは、学校のトイレは嫌やとか、学校ではトイレに行かへんと、このトイレというのは大便のことでございます。学校のトイレに行けない子どもたちがおられると聞いております。トイレを我慢して家に帰る子どもの健康面をはじめ、心身への悪影響が心配されております。学校トイレが学習の場、生活の場であるとの認識も深まってきておりますが、こういったことはなぜでしょうか。

 そこで伺います。

 1つ目、学校のトイレの問題点と課題について担当部署としての所見を伺います。

 2つ目に、小・中学校のトイレ改修は、これまでどのように実施されてこられたのか。また一般的な家庭のトイレと同様に、同じような整備が必要と思うが、担当部署の考えについて伺います。

 3点目、現時点における小・中学校のトイレの洋式と和式の割合を伺います。

 4つ目に、今後の改修計画について伺いますが、トイレの洋式化、寒冷地にある学校は温水洗浄や暖房便座の導入を図るべきだと思います。マキノ、あるいは朽木の学校においては、特に導入を図るべきと考えます。整備に努めるべきと思いますが、担当部署の考えを伺います。

 5つ目に、学校でのトイレの美化環境の推進についての取り組みを伺います。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 13番、大日翼君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、大日議員の質問番号1の1点目及び2点目についてお答えいたします。

 まず、1点目の原子力災害対策編見直しの進捗状況についてでありますが、原子力災害対策室では、国の防災指針や敦賀市や美浜町などの防災計画を検証するとともに、県の防災計画見直し検討会への参画などを通じて、原子力防災計画に関する全般的な知識の吸収に努めております。先月には県の防災計画の修正を受け、市としての防災計画を検討するための高島市原子力災害対策計画検討委員会を立ち上げ、本格的な見直し作業に着手したところでございます。

 現在、避難計画の基礎資料となる離隔距離に応じた人口数を把握するため、各原発から同心円を描いた図面をもとに調査を進めております。そしてこれらの同心円に滋賀県の放射性物質拡散シミュレーション結果を重ね合わせ、最終的に屋内退避、避難準備の対象となる市内の区、自治会や人口を割り出すこととしております。現在の試算では30km圏内で約7,000名、滋賀県が設定するUPZ拡大圏内では約3万4,000名の市民がその対象となる見込みであります。

 また、今後の具体的な作成につきましては、本年4月末ごろをめどに計画修正の概要案、つまり計画の骨格となるものを作成し、その詳細部分や避難計画の具体的な部分については、本年7月末をめどに1次案を作成する予定であり、これをもとに関係者や関係機関のご意見を賜りながら計画内容の修正を行い、1次案の完成は本年9月末を見込んでおります。

 なお、この1次案は滋賀県地域防災計画の23年度修正分に対応した第1段階の計画修正でありまして、第2段階の修正は県が24年度に見直される地域防災計画の情報を得つつ、24年度末の完成をめどに作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の他の対策編についてでありますが、現在、原子力対策編を優先して見直し作業を進めておりますが、琵琶湖西岸断層帯に立地する本市にとりまして、地震への備えは決しておろそかにできない重い課題でありますし、昨今の気象変化から危惧されておりますゲリラ的豪雨にも確かな対策が求められております。これらの事項につきましては、市民の安全安心を約束する上で先送りできない行政課題でありますことから、原子力対策と並行しつつ予備的な調査に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 大日議員の質問番号の1の3点目のご質問についてお答えをいたします。

 管内3上水道、今津、安曇川、高島の基幹施設の耐震適合率を滋賀県レベルまで上げるといたしますと、基幹管路においては1億7,000万、浄水施設においては1億9,000万、配水池においては1億3,000万、総額4億9,000万と予想されます。

 次に、4点目のご質問でありますが、先般お示ししました水道施設の耐震化方策においては、これまでの大震災において被害をゼロにすることは不可能であることが明白になりましたことから、広範囲に及ぶ水道施設の被害に対しては、いかに被害を軽減するか、減災の視点に立って、まずは重大な2次被害を防ぐため、給水人口500人以上の水道施設の基幹施設から優先順位をつけた内容としております。

 また、地震により地盤が動くことになりますと、管路自体の性能で耐震性を発揮するには限界があります。新年度予算においては、管路の耐震化は提案しておりませんが、全体事業の中ではライフラインの強化対策の柱として、しっかり位置づけておりますので、今後十分精査をしていきたいと考えております。

 次に、5点目の質問にお答えをいたします。

 3・11東日本大震災におきまして、我々水道職員も被災地への応急給水活動に参加をいたしました。220万戸に及ぶ断水が発生する中で、津波被害区域を除き、約1カ月で9割程度が復旧しましたが、その後のたび重なる余震により、繰り返し応急給水活動や復旧作業が長期に及んだところであります。

 こうした教訓から、平常時の危機管理の徹底を図ることはもとより、災害時における応急対策、施設の耐震化対策は不可欠でありますが、全施設の耐震化を図ろうとすると多額な費用が必要となりますので、これの財源確保が大きな課題でありますことから、計画している事業内容をさらに精査し、高効率、低コストの耐震化整備ができるよう努力したいと考えております。

 次に、6点目のご質問にお答えをいたします。

 確かに施政方針の中では述べられておりませんが、新年度当初予算案の提案説明において耐震化の取り組みについて説明をし、また先般お示ししました水道施設の耐震化方策のとおり、市民の安全・安心な暮らしづくりとして、重要なライフラインとして認識しているところであります。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、大日議員の質問番号2のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の学校のトイレの現状の問題点と課題についてでございますが、各学校ともトイレの数は充足しておりますが、家庭の生活スタイルの変化に伴い、和式トイレに抵抗感を持つ児童生徒が増えていることから、トイレの洋式化を望む学校がございます。また悪臭や汚れ、明るさ等の問題がある学校もあり、毎年度の予算要求時に改修の要望があり、これらの要望に対しましては、できる限り対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の小・中学校のトイレ改修は、これまでどのように実施されてこられたのか。また一般家庭のトイレと同様な整備が必要と思うがについてでございますが、市内の小・中学校では、これまで学校の耐震補強工事を優先してきたことから、トイレの大がかりな工事は排水管の詰まりなど、緊急性を要するものを除き、学校の大規模改造工事とあわせ実施してまいりました。なお、洋式トイレにつきましては、各階に男女ごとに最低1つを目安に整備を進めております。

 また、一般家庭の同様のトイレの整備の必要性についてでございますが、トイレの整備に当たりましては、児童生徒の家庭での生活スタイルに配慮はするものの、教育的見地から、社会の状況に適応できる力を育てることも大切かと思われますので、必要以上の洋式トイレの整備は考えておりません。

 次に、3点目の現時点における小・中学校のトイレの洋式と和式の割合についてでございますが、現時点での洋式トイレの設置率は、小学校では高い学校で52%、低い学校で4%、全体で26%となっており、学校によって設置率が大きく異なります。これは学校の大規模改造工事の施工の有無によるものでございます。また中学校では、高い学校で48%、低い学校で26%、全体で30%となっております。

 次に、4点目の今後の改修計画についてでございますが、学校施設が災害時には地域住民の避難所となり、高齢者や障がい者が来校されトイレを利用されることを考えますと、洋式トイレの設置は一定割合は必要かと考えております。今後は引き続き学校の大規模改造工事とあわせ、トイレの改修工事を実施してまいりますが、施工時期が遅くなる学校につきましては、大規模改造工事と切り離して計画的に実施することも検討してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の学校でのトイレの美化環境の推進についての取り組みについてでございますが、学校のトイレの清掃につきましては、毎日の清掃時間に児童生徒が当番制で実施しているほか、美化環境委員会や保健委員会を組織し、ごみ拾いや除草活動など、学校全体の清掃活動の一環として、トイレの清掃、整理整とんを実施している学校もございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、防災監にお願いいたします。

 関西電力の高浜、大飯、原発を対象にした京都、あるいは滋賀県が現在、いわゆる電力事業者、関電とか日本電源との間で安全協定を結ぼうとして、高島市、長浜市、4市が合同で連名の申し出をされておりますけれども、この最近の新聞によりますと、この安全協定がこの3月中に本来は結ばないといけないのだけれども、それが結ばれないのではないかということが新聞に出ておりました。それの中身はご承知だろうと思いますけれども、これがもし締結できないとなれば、高島市が今現在見直そうとする防災計画にも大きく影響を及ぼしていくのではないだろうかと。もちろん滋賀県もそうでしょう。広域圏も全部そうでしょうけれども、その辺のところの防災監の考えはその場合、どういうふうに対応していこうとされるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 安全協定につきましては、県と高島市、長浜市を代表者とする代表者会において協議をしていくということで進められております。現在、2回協議を実施いたしましたけれども、基本的に福井県並みの内容ということで要求をしている段階でございまして、回答がまだありませんので、それについては次回の協議以降、また事業者と協議を進めていくということになります。

 今年度中に結びたいという意向については、滋賀県がもともとそういう意向で始めたものでございますが、いかんせん相手があることでございまして、3月中に締結できるかどうかについては、まだ不透明なところでございます。3月中にできないとしても、これは立地県並みの内容を要求していくという姿勢を貫きながら、粘り強く協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、その協定と原子力災害対策編との関係でございますが、協議協定については情報とか、それから何かあったときの立ち入りだとか、再稼働についてとかという内容でございますけれども、何かあったときの情報につきましては、現在でもトラブル情報をもらっておりますので、何かあったときの初動について防災計画に入れていくというか、初動を妨げるものではございませんので、その情報に基づきながら対策を進めていくということについては、今後とも計画的にできるのではないかというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 いわゆる近い将来起こると言われている巨大地震、先ほども申しました。この滋賀県の県境から福井原発までが最短距離で13km、地震発生時の原子力災害、近畿の1,400万人の水源の琵琶湖を抱える滋賀県はじめ近隣の府県に被災するおそれが考えられます。地震が起きれば、もう30年以内に起きると、はっきりと申されているのですけれども、私はこの恐怖をあおる気は毛頭ありませんが、3・11、あの日、原発事故がもたらすはかり知れない災害を直視すれば、脱原発しかないと私は考えているところでございます。国内の原発54機のうち、運転中は現在2機でございます。もう間もなくゼロになろうかと思います。関西では全く動いておりません。稼働40年を超える古い原発は廃炉にすべきであると、多くの市民の方々から声が寄せられております。老朽化原発は順次廃炉にしていくべきと考えますが、防災監の考えはいかがでございましょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 廃炉にするかしないかということについて、防災監として言える立場ではないとは思いますが、一般論的に言えば、我々が対策を考える、もともとは事故がなければいいということでございますので、そういう意味では、行く行くは市長も申されておりますように、依存度を下げていくべきだというふうには思います。しかしながら、すぐ脱原発とか、そういうことを言える立場ではないということで、答弁にかえさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 言う立場ではないというのは、私も個人的なことで申し上げているのですけれども、だから防災監、あなたの個人的な、古川さんの個人的な考えはいかがでございますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日議員、通告外と判断をいたします。



◆13番(大日翼君) 

 それでは、水道のほうへ移りたいと思います。レベル2に上げる所要額、水道管、浄水施設、配水池の総額は4億9,000万円、うち水道管、いわゆる管路が1億7,000万と提出されました。この根拠はまたどのような計画内容なのかを伺いたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 基幹管路につきましては、現在総延長1万3,275mという形で数値を把握しております。それで今回の適合率が3%ということでございますので、延長としては402mということになります。その中で今回、県レベルまで上げるということをしていきますと、18.8%まで上げるということを考えていきますと2,500mの耐震化を図る必要があるというように考えております。そこにつきましては、高島の浄水場の打下から、配水池から高島病院への直結の管の布設、そして安曇川町の水源地用水の取水口から配水池、そこまでの耐震化の布設、それを行うことによって1億7,000万円の事業費がかかるというように考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 新病院のところに一刻も早くその基幹管路である耐震化のほうへ進めるということでございます。非常にありがたいことでございますけれども、今津だとかマキノ、いわゆる簡易水道も含めて基幹管路、628もあるのです。これを総額に合わすと340億から400億かかると言われているのですけれども、非常に大きなお金になってくると思います。一刻も早く耐震化のほうへ進んでいただきたいと思います。

 ところで、もう一つだけ水道のほうにお伺いしたいと思います。高島市にはアスベストコンクリートを使った水道管が布設されているのでしょうか。もう既に撤去されたものでしょうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。

 アスベストは厚生労働省のほうでは健康には影響はないと申されておりますけれども、1988年にアスベストの製造、あるいはそういうものを一切使わないようにしようということの指導が各事業所に、事業団体のほうに出されていると思います。せめてですからこの耐震化とあわせて、せっかくの機会です。絶好の機会です。もしあれば、それも順次撤去していくというふうな考えはあるかどうかを担当部長に伺いたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 現在、マキノの地域の中で180mと思っております。その部分がございます。それは鋭意今の石綿管から普通の耐震化のあるダクタイルの鋳鉄管などにかえていっているということで、もう一、二年先の中ですべてその部分が解消されるということの計画でやっております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 いわゆる水道中に含まれるアスベストは沸騰しても溶けないのですね。体内に入れば蓄積されるだけですので、アスベスト管がもし、ほかのところにあれば、一刻も早く撤去していただきたいなと存じるところでございます。

 次に参ります。学校トイレの件について伺いたいと思います。

 私がこの問題を質問させていただこうと思いましたのは、実は「トイレをきれいにすると、学校が変わる」という本でございます。この本は当然教育委員会の方々はご承知かと思いますが、この本が当時の栗東町の教育長が出された本でございます。非常にこれは全国的に反響を呼んで、いわゆる日本の教育界の中で、トイレ研究会だとか、学校トイレ研究会というのがその後、出てきたというふうに承っております。

 この本を読みますと、非常にすばらしいことが書かれてあるなというふうに思いまして、質問に上げさせていただいたわけでございます。これはちょうど就任されたのが平成6年、1994年、町内の中学校、栗東中学が非常に荒れていたというようなときに就任されたわけです。その中でどういうふうにしようかということで、まずガラスは割れる、トイレは割れる、何もかもがぐちゃぐちゃというのが現状でございましたということで、ここでその教育長が考えたのが、トイレを変えようと、トイレを変えればきっとよくなるだろうと。まずトイレからだというようなことで書かれた本でございます。

 最近の学校のトイレを私がこの前、拝見しますと、古いといいながら、非常にきれいに清掃されて、私は本当にすばらしいと、先ほども申しました。関心しているところでございます。ところが学校は、先ほども部長が言いましたとおり、各階に洋式は1カ所しかないのです。家庭での生活の中で洋式のトイレで育っている低学年の子どもたち、特に子どもたちは学校でできません。そういうことを訴えます。担当部長はこの学校の各階に1つをめどに整備していくと申されていますが、担当部長に伺います。洋式、和式の適正な比率はどのようなお考えで決められて、高島市として決められておられるのでしょうか。子どもたちとか、あるいは父兄の方たち、あるいは先生、アンケートでもおとりになったのでしょうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。1つでいいと言われたのですからね。



○議長(駒井芳彦君) 

 飯田教育次長。



◎教育次長(飯田清孝君) 

 先ほど部長が申し上げました各階に男女ごとに最低1つを目安に整備というのは、今現状の整備方針でございます。

 ただ、学校からは、やはり今の数では少し足らないと。といいますか、ご答弁の中にも申し上げましたが、平均して大体3割程度が洋式でございますので3割程度ではやはり少し足らないという希望がございます。それを受けまして、もう少しやはり数を増やしていかなければならないかなということを今考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 もう少し増やしていかないといけないかなと言われるのだったら、適正な比率は何割とお考えなのでしょうか、担当次長として。



○議長(駒井芳彦君) 

 飯田教育次長。



◎教育次長(飯田清孝君) 

 幾つかの学校から大体半分ぐらいは洋式化にしてほしいという意向がございます。大体私どももそのあたりは1つの目安かなというふうには考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 最近、どんどん学校の施設が改善されています。ほとんど和式を探すのが大変なのです。これは世間の公共施設もみんな一緒でしょう。和式なんかほとんどありません。担当部長の先ほどの答弁の中に、教育的見地から、社会の状況に適応できる力を育てることから必要以上の洋式はつくらないと、つくらないと言われたって困る、ないのだから世間には。家庭にもないのです。学校だけにあるのです。保育園なんか7割ですよ。高島市の保育園、市内の保育園は7割以上が洋式になっています。ただ和式になっているのは、耐震化ができていない一部の保育園だけです。今度3園がオープンすれば、ほとんど洋式です。95%が洋式になると思います。どうして教育的な見地と言われるのか。社会の状況はそのような比率になっているというデータがあり、それに基づいての方針なのか、その辺のところは担当部長、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 飯田教育次長。



◎教育次長(飯田清孝君) 

 和式トイレを残す理由といたしましては、今現在でもそうでございますが、児童生徒の中には、洋式トイレを逆にちょっと抵抗を感じるという子どもがおります。これはどういうことかと申しますと、やはり人が座った便座にそのまままた自分が座るという、いわゆる間接的に肌が触れるといいますか、そういったやはり環境を嫌うという子どもがございます。やはりそういった子どもに対する配慮ということも必要かと思います。

 それと、社会的にすべて洋式トイレが普及しているということでございますが、やはり場所によりましては、特に校外活動等で野外に行くような場合なんかは、やはり和式というのはまだまだ存在いたしますので、そういった和式トイレにも対応できる能力といいますか、力といいますか、そういったものをふだんやはり学校生活の中で培う必要もあるのではないかと、このように考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 もっともっとその辺のところ突っ込んでお話をさせていただきたかったのですけれども、余り時間がないもので、ちょっと飛ばします。

 教育委員会の方、この本はご存じですね、この本、「トイレ発!明るく元気な学校づくり!!」と書いてあるのです。これなんかほとんど洋式ですよね。ご存じでございますね。トイレの改修というのは、大規模改修、いわゆる新築工事にあわせて計画していくという説明でありますが、施工時期が遅くなる学校については、大規模改修工事とは別個にはがして検討していこうというふうなことを申されましたけれども、学校施設というのは、部長も申されたとおり、災害時には避難所にかわるのです。地域の住民の広域避難所となるのです。いつ起こるかわかりませんよ。一刻も早く、そういう意味で、特に先ほども言われました。高齢者とか障がい者も避難されてきます。部長の答弁には来校されると書いてあるけれども、よく意味はわからなかったのだけれども、避難されてこられるのです。高齢者の方も若い人も、その避難所に集まってくるのです。ただし、今の現在の学校のそのトイレを使うとしたって、年寄りは使えません。足が曲がりません、腰が曲がりませんという状況があります。各階に1カ所ではとてもとても対応できない。今の学校ですらが、子どもたちですら対応できないのです。我慢して帰ってくるのですよ。和式は全然使いません。なるほどきれいです、和式のトイレは。使っていないのだからきれい。それぐらいすばらしい、きれいになっています。もちろん洋式もきれいですよ。きれいに清掃はできています。そこで、私は洋式トイレというものをどんどん増やしていただかないといけないなと。きっと将来、本当にそう思うときがくると思います。

 そこで、伺います。この2011年2月に「学校トイレ改修事例集」作成協力者会議というのが国で、文科省ででき上がって、この11月にこれがその年の11月に、「トイレ発!明るく元気な学校づくり!!」というものが出されて、滋賀県の各教育委員会、あるいは学校にも、この書類は届いていると思います。ごらんになっていただいていると思います。この事例集を見て、見られたかどうか私はわかりませんけれども、もしこの中に見られた方がありましたら、どのように思われておりましたのか、また今後、十二分に尊重されて、この改修工事に生かされるのかということを伺いたいのですが、もしこれを見られた、次長、ございますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 飯田教育次長。



◎教育次長(飯田清孝君) 

 申しわけございません。ちょっと勉強不足で見ておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 ぜひお買いになって、この本を見てください。これはすばらしいことが書いてあります、本当に。もう少しさせていただきます。

 高島市においては、今後、今津東小学校、それから本庄小学校、青柳小学校、湖西中学校のこの4つが大規模の改修の実施計画に上がっております。学校全体、この改修工事にあわせて、トイレの中も多分検討されていると思いますけれども、ぜひともこの事例集、あるいは事例集に書かれた先進地、改修された先進地の学校へ訪問されて調査、研究をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。使用される、そしてその上、使用されるのは、使用するのは児童生徒でございます。その者たちの声なり、アンケートを十分取り入れて、子どもたち全員が今度できる今津東小学校はじめ4校に対して、自分たちがつくるトイレなんだと、子どもたち、生徒たちがそこにかかわれる参加型のトイレづくりをぜひとも進めていただきたいと思うのです。完成したときには、自分たちのトイレは大切なんだという意識が生まれ、学校を大切にしていくのではないかと思うのですが、教育長、もしご意見がありましたら、高橋教育長、よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 十分検討の余地はあると思いますが、各学校には今、障害者トイレということで、各学校の要望に準じた形で全部設置しています。そしてから今の子どもの実態、そういったものも、もう一度見ていただきたい。そしてから栗東中学校を非常に賛美されましたが、今の状況がどうなのかというようなことももう一度見てきていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 今、教育長が言われた中に、おかしなところが1カ所あるのです。私は朽木へ行きました。小学校か中学校か忘れました。松葉杖の子がトイレへ行けないのですよ。先生方がベニヤ板で、仮設の車いすが入れるものをつくったのだけれども、その生徒は出校していません。そういう生徒がいらっしゃいます。本当です。全部そういう多目的トイレができているというたら、それはないのですよ。女子のところだけにポールがあってみたり、男性のところにはあったりして、全部にきちんと行き届いた、不自由な、子どもたちが運動でけがをするときもあるでしょう。そのときに松葉杖どころか、行けない子どももいるのですということも、もう一度点検していただきたいなというふうに思います。

 そこで、もう一点だけ、時間がもう5分しかありません。先ほどのこのいわゆる「トイレをきれいにすると、学校が変わる」というこの本、この本の言葉の中に、老朽化したトイレが子どもたちのいじめや施設の損壊、ひいては学校の荒廃を引き起こす間接的な要因になっているのではないかと、トイレをはじめ学校の環境をよくすれば、学校生活は快適になり、いじめや破損行為をなくし、学校を変えることができるということで決断をされ、改修されたわけです。課題は荒れた学校の復活であります。生徒たちに学校のための作業を直接体験させて、自分と学校との関係を築かせることによって、トイレの改修計画の段階から参加させてこられたわけでございます。完成後は器物破損が影を潜め、生徒が物を大切にするように変わってきたということであります。「トイレをきれいにすると、学校が変わる」、このことで大きくその当時、マスコミが取り上げました。生徒が参加した学校トイレの改修が教育的な効果を持つことは、このことをもって広く理解され、全国各地の自治体はじめ教育委員会のほうが下見に行ったり、あるいは教育長を呼んで講演を聞いたりとか、あるいは学校トイレ研究会とともに講演も開いてきたということを聞いております。生徒がトイレの改修に参加することによって、学校をよくするのは自分たちだと気づいたと、先生はそのように言っています。彼らが社会人になったときに、自分たちの町をよくするのは自分たちだと、この国をよい国にするのは自分たちなのだと考えるように育ってほしいと、その当時の教育長はこの本の中に結んでおられます。荒れる学校が正常化したのは、生徒の学校トイレ改修への参加体験が学校への帰属意識を高めることによって、教育効果が高まるのだということでないかということで結んでおられるわけですが、せっかくきょうここにお見えの教育委員長の何かお考えがありましたら、よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 西村教育委員長。



◎教育委員長(西村勝晴君) 

 ここで発言をするとは思っていなかったのですけれども、学校トイレにつきまして、一度も教育委員会では議論したことがないのです。洋式化がどの程度が望ましいかとか、あるいは現状どうなっているかということも把握しておらないので、今お聞きしまして、このことにも目を向けていかなければならないというように私は思いましたので、今後また議論の材料にさせていただくということになるかなと思います。これは私の意見を言っても、しようがないと思いますので、そのように感じました。



○議長(駒井芳彦君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 ぜひともこの「トイレをきれいにすると、学校が変わる」というのと、この「トイレ発!明るく元気な学校づくり!!」、教育委員の方、あるいは学校担当者の方にぜひとも回覧していただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、13番、大日翼君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後1時50分 休憩

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     午後2時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、6番、万木豊君の発言を許します。

 6番、万木豊君。

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△万木豊議員 一般質問



◆6番(万木豊君) 

 6番、高島新政クラブの万木でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。

 改めましてよろしくお願いいたします。

 本日の京都新聞の紙面、大津地方法務局、昨年の人権侵犯と題しての記事でありますが、大津地方法務局、昨年の侵犯事件の取り組み状況を発表、親による子どもへの暴力、暴行、虐待事案は昨年より3件多い14件となっています。知的障害者が父親から暴力を受けたという事案も発表されています。

 児童虐待については、過去にも一般質問させていただきましたが、今定例会、改めて取り上げさせていただきます。連日の報道等で、子どもへの虐待のニュースは後を絶たず、心を痛めておられる方も多いのではと思うところであります。私自身もその1人であります。虐待は子どもの生命を脅かし、将来にわたり深く心を傷つけ、健やかな成長を損なう深刻な問題であり、過去の答弁によりますと、その対策には早期発見、早期対応が重要と述べられたと記憶するものであります。

 そこで、過去の質問と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 1、当市における児童相談の状況について、2、本市が把握する現状での虐待報告数、3、本市における児童虐待防止のための施策、また日ごろの取り組み、4、児童相談所の必要性について、5、妊娠期からの支援、母子保健分野での予防への取り組みについて、6、新たに表面化した課題点、問題点等、7、関係各所との連携はを問うものであります。

 質問番号2番、地方自治と権限移譲についてであります。

 滋賀県では、市町の個性を生かした地域づくりや事務処理の迅速化を図るため、平成12年9月に権限移譲に関する実施計画を策定し、平成17年4月までに38事務442項目の県の事務権限を市町に移譲してきたと仄聞しております。

 平成18年2月には、県と市町が共同で、滋賀県・市町パートナーシップ検討協議会を設置し、対等な立場で検討、協議の上、さらなる権限移譲、基本計画を策定し、市町への移譲が望ましいとされた74事務901項目の事務についての権限移譲を進めてきたとされています。

 そこで、1、合併から現在までの権限移譲の推移、2、現在までの権限移譲によるメリット、デメリット、3、地方分権改革、特に権限移譲と本市の総合計画後期基本計画への影響、また関係は、4、既に受け入れている権限移譲事務は市民に公表されていますか、5、移譲による事務の増加に対する組織再編、職員体制の見直しは、6、今後の展開、県に望むものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 6番、万木豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 それでは、万木議員の質問番号1のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の児童相談の状況についてでございますが、市における対応内容は虐待家庭のほか、子育てのやりにくさや親子関係の問題に関する保護者の相談などの支援に応じています。また対応している家庭の半数近くがひとり親家庭であり、経済的な問題を抱える家庭は4割程度という状況となっております。

 次に、2点目の、本市が把握する現状での虐待報告数につきましては、平成23年度年間で158件、ネグレクト、心理的虐待、身体的虐待の順に多く、わずかでございますが、性的虐待もございます。

 次に、3点目の本市における児童虐待防止のための施策、また日ごろの取り組みにつきましては、市民への啓発事業として、市独自で定めております7月初めの週を子ども虐待防止推進週間と位置づけ、街頭啓発や講演会を実施しております。

 また、11月には全国虐待防止推進月間に合わせ、駅前での啓発や子どもに係る市内の講演会、イベント等にもオレンジリボンによる啓発活動を行っています。このほか市内すべての保育園、幼稚園の年長児と保護者を対象とした子どもへの暴力防止プログラム(CAP)のワークショップを行っておりますが、これは年齢に応じて子どもがさまざまな暴力やいじめから自分を守る力を身につける人権教育プログラムで、保護者にとっても子どもへの人権学習の機会になっています。

 日常の取り組みといたしましては、保護者への訪問、面接、電話相談など、関係機関との連携を図りながら支援を進めているところでございます。

 次に、4点目の児童相談所の必要性についてでありますが、虐待対応においては、子どもの生命にかかわる重度の事例、子どもの安全確認がとりにくい事例、性的虐待の事例、子どもを一時保護して保護者との面談が必要となる事例などにおいては、児童虐待の専門機関である児童相談所の対応が必要となります。また児童相談所は緊急時の場合には、必要に応じて立ち入り調査や子どもを預かる一時保護の権限があり、子どもの生命の安全確保のために、児童相談所は不可欠な機関とも言えます。本市は児童相談所から地理的にも遠隔地であることから、週2回、職員の派遣による指導、支援を受けております。

 次に、5点目の妊娠期からの支援、母子保健分野での予防への取り組みについてでありますが、従来から各保健センターから、妊娠届出時における状況や医療機関からの育児不安等の情報提供、乳幼児健診における問診を通して、育児疲れや子育てのやりづらさの情報提供を受けており、保健センター、保健師を中心に保護者への支援を進めています。

 さらに、平成24年度からは、こんにちは赤ちゃん訪問、また各健診等の結果をもとに、子育て支援課、子育て支援センター、健康推進課、保健センター等、子どもに関する保健と福祉の関係者が集まり、虐待予防の視点をもとに、それぞれの立場からきめ細やかな対応ができるよう定例会議をもつことにいたしております。

 次に、6点目の新たな表面化した課題点、問題点につきましては、対応しているケースには、発達上の課題がある場合や保護者に精神疾患がある場合等、専門的な視点から対応が求められるケースもあります。また平成23年度は緊急一時保護しなければならない事例はありませんでしたが、子どもの一時保護は、子どもが住んでいる市内で子どもを預かってもらえる里親の確保も必要と考えております。児童相談所の一時保護の場合には、地域の学校で学ぶことが難しいこともあって、子どもの立場からは地域で生活が望ましいことから、地域で子どもを預かる里親制度に対する理解と協力が必要と感じております。

 次に、7点目の関係各所との連携につきましては、児童福祉法に基づき、児童に適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置し、保健医療、福祉、教育関係、警察との関係者会議を開催するほか、保育園、小・中学校や高校等、子どもと関係のある関係機関との連携をもとに、ケース対応のための情報交換や協議を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、万木議員の質問番号2のご質問にお答えをいたします。

 県から市町への権限移譲の状況につきましては、ただいまから議員がご質問の中で申されたとおりでございまして、特に平成18年2月に策定されましたさらなる権限移譲基本計画の取り組み状況を踏まえまして、以下のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の合併後の事務移譲の推移でございますが、さらなる権限移譲基本計画に基づく本市への移譲事務は、平成19年度に25事務、平成20年度に1事務、平成22年度に8事務、平成23年度に1事務、これまでに移譲された事務は合計35事務でございます。

 2点目の権限移譲によるメリットとデメリットでございますが、メリットといたしましては、市民生活に身近な市に許認可等の権限が与えられますことで、地域の実態や実情に即した適切な処分、また決定が迅速に行われるなど、全体的には市民にとって行政サービスの向上につながっていることが上げられます。

 一方、デメリットといたしましては、職員数を大幅に削減する中で、移譲により市の事務量が増加することから、これによる職員の負担増加と専門的な知識を持った職員の配置、人的また財政的な県の支援が不足していることなどが上げられます。

 3点目の総合計画後期基本計画への影響についてでありますが、この計画は、びわ湖源流の郷たかしまの魅力を生かし、今後5年間のまちづくり施策をまとめたものでありますことから、特に権限移譲が直接的に影響を与えることは考えられませんが、間接的なものとして許認可等が市独自で行えることで、事務事業の実施がスピーディーに行えることなどが考えられます。

 4点目の権限移譲事務の市民への公表につきましては、平成19年4月の広報たかしまにより、当該移譲事務の窓口の変更についてお知らせをいたしました。市の行政組織の事務分担をホームページに掲載をしておりますが、権限移譲に係る具体的な部分の周知が十分とは言えませんので、今後その周知内容を充実すべく検討をしてまいりたいと考えております。

 5点目の移譲事務の増加による組織再編、職員体制の見直しに関する件でございますが、これまでの移譲事務に関しては、分野的に県から職員派遣を受け、人的、技術的な支援を受けておりましたが、特に特別な組織や体制をもって対応しなければならない、そうした事態には至っておりません。また担当職員につきましても、限られた職員の中で権限移譲の事務を専門的に処理する職員を別枠で配置することができず、現執行体制の中で対応しているのが現状であります。

 最後に、6点目の今後の展開と県に対して望むことに関しましては、今後、県において第2次のさらなる権限移譲が計画されることも予測されますが、あくまでも権限移譲については県と市、双方の理解と合意により進めていくものと考えておりますし、県に対して継続的な人的支援と市の財政負担を考慮した権限移譲交付金を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 ありがとうございます。数点、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目のひとり親家庭が多いと、相談状況の中でひとり親家庭が多いということでありますが、ひとり親家庭の近年、父子家庭も増えていますので、父子家庭、あるいは母子家庭の割合はどういった感じですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 児童の相談件数で申しますと、全体で12月末現在でございますが、166件ございます。そのうちでひとり親家庭が77件、率にいたしますと46.4%になるのですけれども、そのうちで母子家庭が68件で9割、父子家庭が9件で1割の状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 ありがとうございます。県の相談件数は平成22年度3,000件を超えていると聞いています。当市の報告数158とありますが、市の人口比率からすれば、これは他市に比べて多いか少ないか、どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 高島市の件数につきましては、平成21年度をピークにいたしまして、毎年減少をしております。本年度は先ほど申しました158件というふうになっておりますが、県内の状況につきましては、子どもの人口100人当たりの件数で見てみますと、高島市は2.32件、これは多いほうから県内で3番目になりますし、県内平均が1.26件ですので、県内平均よりも高くなっているというような状況になっております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 平成21年度をピークに数は減少しているということでありますが、その原因といいますか、因果関係はどういったことですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 答弁でも申し上げましたとおり、早期発見、早期対応ということが重要な部分になってきます。特に高島市におきましては、以前重大な子どもさんの事件がありました関係で、いろいろ啓発活動等々取り組んでおりますし、特に市民からの情報提供といいますか、そういうようなものをたくさんいただいておりまして、重症にならないように関係機関が連携をした中でしっかりと対応しているということがこういう部分につながってきているのかなというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 オレンジリボン運動、執行部の皆さんもオレンジリボン、たくさんつけておられる方もいらっしゃいますが、私が本日この左胸につけているこちらのバッジでありますが、これは当然ご存じですよね。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 はい、知っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 何か言ってくださいよ、知っているなら何か言ってくださいよ。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 県のほうでは、県のマスコットといいますか、そういうようなものでつくっておられるということで、確かにこういうような啓発用品というのは、いろんな市民に対しても、また周知を図る部分で大切な部分かなというふうには考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私が言おうとしたことをおっしゃっていただいたと思います。ありがとうございます。ただ、余り好評ではないみたいで、つけている方、そんなに見ないのは残念なところであります。私はこういった啓発グッズが市独自でできないかな、低予算でできるのではないかなと思っていますが、その辺はいかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 先ほど申しましたとおり、そういう広報紙等においての掲載とか、それから講演会、講座というのは毎年開催をしているところでございますが、ただいま議員ご提案いただきました取り組みにつきましては、皆さんにも関心を持っていただけるという点では非常に効果的な方法であるというふうには考えておりますので、今後も前向きに考えさせていただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 よろしくお願いします。

 小学校、あるいは中学校ぐらいの子どもたちから意見を募っていただくということも可能ではないかなと思います。2年前の全国の虐待防止ポスターのキャッチフレーズは地元の湖西中学の生徒さんがつくってくださったものだと思いますし、ちょっと虐待とはまた別問題ですが、市の紙ごみ減量日本一のポスターも高島小学校の小学校5年生の生徒さんがつくってくださったものであります。ぜひともよろしくお願いをいたします。

 この3点目の、CAPの認知度が私は低いように思うのですが、PR不足だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 このCAPといいますのは、子ども自身が暴力、例えばいじめとか虐待、誘拐から子ども自身が身を守るための知識とか行動について保護者とともに学ぶということがCAPというのですけれども、これを市内の全保育園、幼稚園の年長児と保護者を対象に、高島の場合は平成19年度から実施をしております。今までこのCAPにつきましては何回か、広報紙等に掲載をさしているところでございますけれども、まだまだ認知度ということからいいますと、まだ低いということもございますので、今後とも広報啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 よろしくお願いします。

 市内幼稚園、保育園の全保護者が参加しているということなのですか。小学校はどうなのですかね。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 現在取り組んでおりますのは就学前の児童を対象としたということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私が聞いたところでは、小学校4年生の子どもだけが参加をされるか、予定があるようなことを聞いたのですが、違いませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 申しわけございません。小学校4年生でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 それでは3年生、2年生、1年生はどうなのだという話なのですが、その辺はどうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 それでは先ほどのご質問の中でCAPでございますが、今までは保育園、幼稚園の子どもさんを対象にしておりました。24年度からは小学校の4年生の親御さん、これを対象にして実施をする予定でございます。

 それと、先ほど申しました県内の状況でございますが、高島市の場合は県の平均より高いということになっておりますが、必ずしも相談件数が多いということが悪いことではないというふうに考えております。特に市民の方に関心を持っていただいて通報いただいておりますこととか、潜在的な数字がこのような形で上がってきているのかなというふうに思いますし、保健センター、また保育園、学校などがしっかりと情報提供していることで件数が増えているものというふうに考えております。

 ただ、大切なことは、いかに予防と未然防止、これをするかだというふうに考えておりますし、今後におきましても、しっかりと情報提供、また関係機関と連携をとりまして早期発見、早期対応に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 わかりました。児童相談所は不可欠だということでありますが、以前の答弁で、要望を引き続きしていると言われたと思うのですが、現在はどうなっていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 県内の児童相談所は草津に中央、それから彦根に彦根相談所があります。特に先ほど申しましたとおり、距離的に遠いということもございまして、現在は児童相談所から児童福祉士、それから児童心理士を週2日、こちらに派遣をしていただいておりまして、高島地域での児童相談所の設置につきましては県に要望しておりますし、今後とも要望を続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 週に2日、人的支援を受けているということですが、なぜ2日なのか、2日で十分、それでいいのだという解釈でよろしいですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 こちらのほうは週2日ではなしに、やはり回数を増やしていただくように、これも児童相談所のほうなり県に要望しているわけですが、なかなか人的な配置の関係もございまして、なかなか前進をしていないというのが現状でございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 では、2日では本来足らないということであります。もっとどんどん要望していただけたらなと思うところであります。

 里親になってくださる方というのは現在おられるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 現在、市内の方で県に里親として登録されている方につきましては、8名の方がございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 わかりました。ありがとうございます。関係各所の連携、これも私がボランティアで出入りをしていますあすくる少年センターのスタッフの話によりますと、連携は密にできていますということでありました。今後とも虐待事案、事件、起こらないように努めていただきたいと思います。

 質問番号2番の再質問に移らせていただきます。

 1点目の質問で、今まで35事務の移譲がありましたということですが、今後予定されている移譲事務等ございますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 移譲事務の関係でございますけれども、議員ご質問の中でおっしゃられた合併前に38業務とおっしゃいましたが、私どもの書類では37業務という承知をしておりますのと、現在までに35業務と。今後の予定につきましては、特に県のほうから連絡は入っておりません。現在未定という状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 これ2点目も5点目も関係してくると思うのですが、市が合併しまして、もちろん首長は1人になり、議員は町会議員、八十数名ほどおられたと思いますが30人、そして現在は20人、市の職員も160名近く合併当時より削減されていると聞いています。そうすれば、どう考えても仕事量が増えるのではなかろうかなと思っているので、職員力といいますか、スキルアップ等が必要でないかと思いますが、その辺の移譲に伴う専門的な研修等とかは設けられているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいま議員おっしゃいましたように、合併後10年間で160人の削減という目標を持って進めてまいっておりまして、現在150名を超える職員の削減が達成できた状況でございます。その中で権限移譲を受けた事務が一つの負担になっていないかという部分については、これは負担になっております。はっきりと申し上げます。

 それと、専門的な職員の研修でございますが、実は都市計画関係の開発事務につきましては、県のほうから2年間、専門の方の職員の派遣をいただきまして、その方を柱にして勉強を内部的にさせていただいたという経過がございます。あとの移譲事務については、それぞれ職員みずからが勉強、研さんをして努力をしているという状況でございます



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 わかりました。ありがとうございます。

 これは市民から聞いた声でありますが、パスポートの申請には大津、あるいは米原の県内2カ所しかないと。どうしても申請とパスポートを取りに行くので2回、これも決して楽な作業ではない。これが市役所で申請できればなというようなことを何人かの方からお伺いをしたのですが、現時点ではそのような、これは法的に根拠が何かあるのですかね、できないのは。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 パスポートの関係でございますが、議員おっしゃったように大津と米原に受付交付事務担当があるということは承知しております。その事務が市民の方の身近な市役所でできれば、市民の方の利便性も向上すると思います。その権限移譲という形でできないものかという部分については、ちょっと私も法的な拘束があるのかは承知しておりませんが、そういった方向で検討課題に上げる機会があれば、こちらも申し入れをしてみたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 ぜひともよろしくお願いをいたします。

 質問の最初のほうに、滋賀県・市町パートナーシップ検討協議会を設置し、対等な立場で検討、協議の上、私はこのことがすごく気になって、どうも県と市が対等な立場でないように思うのですが、総務部長のお考えとしてはいかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 大変難しいご質問をいただきました。うたい文句は県と市町のパートナーシップ検討協議会ということでございますので、当然対等な立場でという前提の中での協議がされたものでございますが、私も合併当初、平成17年、この検討協議会に市の代表として参加をいたしておりました。そのときに第1回目の会議で配られました資料の権限委譲という文字が委託の委という文字が入っておりました。これは辞書で引きますと、上から下へ譲るという文字でございますので、直ちに出席者の中から移行の移のほうへ変えよという発言があったことを強く記憶しております。そのことが万事でなかろうかなと思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 非常にわかりやすい答弁でありまして、どうもありがとうございます。私もこの質問の発言事項のほうには委譲と書きまして、文面には移譲のほうと交互に書いた、これはっきりいってわからなかったのです。勉強させていただきました。ありがとうございます。

 2月2日のマキノ町在原地区での大雪に対する自衛隊災害派遣要請では、県との行き違いがあったのは承知しているところではあります。このような行き違いをなくすためにも、これは法的には非常に難しいことだと思いますが、やはり市のほうに派遣要請の権限を移譲していただくのがベストではないか、市民の安心安全の観点から、私はそのように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいまの件につきましては、本議会の開会、あるいは施政方針の中でも、市長のほうから、基礎自治体にそうした権限付与が妥当ではないかというお話もございました。その中で、現行法下の中では、災害対策基本法、また自衛隊法の定めによりまして、自衛隊の派遣は知事の権限ということになっておりますが、市長の思いもございます。全国市長会での要望の中にそうした部分での移譲と申しますか、権限付与について要請、要望をさせていただきたいと、このような考えでおります。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私もその衆議院予算委員会をリアルタイムでテレビで見ておりました。一躍、西川市長、全国区になられたなと思っているところであります。発言力は大きいと思いますので、今後、国のほうに要望されたいと思います。私たちもできることがあれば頑張らせていただきますので、今定例会、2点の質問、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、6番、万木豊君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時41分 休憩

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     午後2時55分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、1番、粟津まりさんの発言を許します。

 1番、粟津まりさん。

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△粟津まり議員 一般質問



◆1番(粟津まりさん) 

 1番、日本共産党市議団の粟津まりでございます。最後の質問となりますが、皆さん大変お疲れでしょうけれども、今しばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。

 通告をさせていただいております2点についてお伺いをいたします。

 まず、第1点は市民の皆さんの願いにこたえる原子力防災をということでお伺いをさせていただきます。

 東日本大震災福島第一原発の発電所事故から1年が経過をいたしました。この3月11日には全国で追悼会や、また原発なくせの集会が開かれました。県内でも大津で1,000人を超える集会がもたれ、また原発立地市であります敦賀市では1,200人を超える意気高い集会が開かれ、私も参加をしてまいりました。

 しかし、いまだに原発事故の原因も未解明で、被害がどこまで広がるかもわからない、そういう状況が続いております。政府の収束宣言や再稼働を認める動きに政治的立場を超えて怒りの声が噴出をしております。

 一方、我が足元では、2月20日深夜に高浜の3号機が定期検査のために停止をしたことから、若狭湾に並ぶ14機の全原発が停止をいたしました。全国54機のうち稼働しているのは北海道電力の泊原発3号機と東京電力柏崎刈羽原発6号機の2機だけで、これも4月末に定期検査に入り、すべてが停止することになります。

 福島原発事故によって、住みなれた家、地域を追われ、放射能汚染から逃れるために広域避難をしなければならなくなった多くの被災者の皆さんに真に報いるためにも、私たちは今何をなすべきなのか、行政にも、また1人の人間としても問われているのではないかと考えます。

 そこで、市民の皆さんの願いにこたえる原子力防災について、以下の点についてお伺いをいたします。

 1つは、県の原子力防災計画の見直し検討会、これは4回にわたって開催をされ、計画の見直し案が一部修正をして承認をされました。これについて幾つかの点でお伺いをいたします。

 1つは、この見直し案に対する市の見解について、また2つ目には、最悪の事態、複合災害の想定がされていないのではないかという点、また3つ目には、事故情報の伝達方法、具体的な避難や退避の方法、ヨウ素剤の備蓄と服用の方法、またモニタリングポストの設置計画、放射性物質の監視をキセノンとヨウ素だけに限定したことなど、多くの課題、問題を積み残したままになっているのではないでしょうか。そうした点について市の見解、また対策はどうなのか、お伺いをいたします。4つ目には、県域を越えた広域避難連携協定が考えられているのか、お伺いをいたします。また5つ目には、福島原発事故の原因も安全対策も明確でない中、国が停止中の原発を再稼働するよう動いていることが大問題になっているにもかかわらず、原発の存続、撤退等の根本問題が全くこの中で議論さえされていませんでした。これについての市の見解をお伺いいたします。

 2つ目には、当市において県の防災計画案の説明のために2月15日、県主催の原子力防災フォーラムが開催をされました。市民からの率直な意見や疑問が出されましたけれども、これらをどう受けとめられたか、お伺いをいたします。

 3つ目には、県の見直しを受けて、第1回の市原子力防災見直し検討会が開催をされ、市の防災計画の見直しが進められようとしておりますけれども、1つに、見直し策定に当たって市はどういう基本姿勢に立って進められるのか。また2つ目には、市の策定委員会は一般市民からの選任が少ないように思いますが、どういうお考えでメンバーを選任されたか、お伺いをいたします。3つ目には、すべての議事録を公開すべきだと考えますが、どうでしょうか。

 4つ目には、広く市民の意見を聞くためのフォーラムを開催すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目には、市民の安全を確保するために、関西電力大飯原発3号、4号機の再稼働は認められないと国、事業者に進言すべきではないか、お伺いをいたします。

 5つ目には、小・中学校で放射線の副読本、この12月議会でも指摘をさせていただきましたけれども、放射線のメリットは教えるけれども、福島事故での立証されている事実は教えないというそういう内容であります。県教委に配本されたとお聞きをいたしますが、市教委はどのように取り扱われるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、2つ目です。

 学校給食での早急なアレルギー対策をということでお尋ねをいたします。

 食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にあります。平成16年度の文科省の全国調査では、小中学生の2.6%に達しております。また重症のアナフィラキシーの経験のある子どもは0.14%にも達しております。これを受けて財団法人日本学校保健会が平成20年3月に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成し、すべての学校が子どものアレルギー疾患に対して取り組むことを進めており、全国的にもこれを参考に、各教育委員会において学校給食での食物アレルギー対応が検討され、実施しているところも少なくありません。

 そこで、お伺いをいたします。1つは、食物アレルギーを持つ子どもたちへの給食提供について、これまで何回か質問をしてまいりました。当市においても、保育園や幼稚園については調理室を活用してアレルギー食の提供が進められています。一方、学校給食においては遅々として進んでおらず、できるところから進めていると言われますけれども、アレルギー児や保護者の気持ち、願いにこたえ切れていないのが現実ではないでしょうか、お伺いをいたします。

 2つ目には、代替品の提供について、現状と今後の対策をお伺いします。

 また、3つ目には、除去食の提供について、どこまで検討されているのか。

 また、4つ目には、学校給食での対応として最も望ましいとされているのが代替食の対応であります。そのための代替食を調理するスペース、また機器、人員が必要でありますけれども、どういう検討がなされ、どのように進めていこうと考えておられるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。

 以上、2点であります。



○議長(駒井芳彦君) 

 1番、粟津まりさんの質問に対する当局の答弁を求めます。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、粟津議員の質問番号1の1点目から4点目についてお答えをいたします。

 まず、1点目の1、県の見直し案についてでありますが、福島原発事故の原因や状況が未検証で、原子力施設に関する国の安全指針や原子力防災対策の今後の方向性が示されない中、福井県における原発事故における放射性物質の想定放出量を今回の福島原発以上に修正をしていること、また国のSPEEDIが使えない状況で、県独自に行った放射性ヨウ素の拡散予測をもとに、地域防災計画を修正したことにつきましては、一定の評価をしたいと考えております。

 次に、2の最悪の事態、複合災害の想定に関してでありますが、県の原子力災害対策編は、福井県内の原発で、福島第一原発と同規模の放射性物質が放出されたことによる原子力災害への対策について記述されており、放出量については福島第1原発を参考とした最悪の想定となっております。しかし事故の原因や例えば地震による被害による影響などについては記述されておりません。

 市といたしましては、地震によって一定の避難道路が通行どめになり、陸上交通に影響を及ぼすような状況も想定し、地域防災計画原子力災害対策編の中に記載したいと考えております。

 なお、地震時の対応につきましては、地域防災計画の地震対策編に基づき、応急対策、復旧対策に当たっていきたいと考えております。

 3の課題や問題点についてでありますが、議員ご指摘のとおり、モニタリングポストの増設や安定ヨウ素剤の配備、避難道路や避難ルート、交通手段の確保など、解決しなければならない問題はたくさんございます。県は24年度においても計画の見直しを予定しており、安定ヨウ素剤についてや、キセノン、ヨウ素以外の物質の拡散についても検討されると聞いております。県の計画では詳しく触れられていない部分については、県の計画を補足する形で市の計画に書き加えていく必要があると考えております。

 4の県域外との広域連携についてでありますが、県は今後の検討としております。本市においては、平成17年9月に大阪府吹田市と翌18年4月に大阪府守口市と災害時の相互応援に関する協定を結んでおります。この協定の中身は、救援物資の供給や救援救助の際の車両や人員の派遣、資機材の提供となっており、避難住民などの受け入れに関しては特に記載されておりません。今後、両市を含め、原子力災害時の避難住民の受け入れが可能な自治体について調査してまいりたいと考えております。

 5の原発存続、撤退等の根本問題について議論がなかったことについてでありますが、そもそも今回の検討委員会は、原発事故による災害が起こった場合の対策を対象とした防災計画の見直し検討を行うことが目的でありまして、原発の存続、撤退を議論する場ではないと思っております。

 大きく2点目の原子力フォーラムについてですが、わずかな質疑の時間ではありましたが、市民の皆様から多くのご質問、ご指摘をいただいたところであり、一定の意義があったものと思っております。その中では、高島地域の孤立や避難道路の確保、湖上交通の利用などのご意見が印象的でありました。原発単独事故だけではなく、地震が起こり避難道路が通行どめになった場合も想定した避難計画の策定の必要性を改めて認識させられました。これらは今後、計画を策定する中で参考にさせていただき、よりよい計画となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の原子力災害対策計画検討委員会に関してお答えいたします。

 最初に、1の基本姿勢についてでありますが、ご承知のとおり、これまでの地域防災計画原子力災害対策編は、市がEPZ10km圏外にあり、放射能の影響を受けないという前提のもとで策定されたものであります。そうした中で、福島原発事故の悲惨な状況を目の当たりにして、改めて福井県内の原発で同様の事故が起こった場合、高島市も同じ状況になるという危機意識のもと、地域防災計画原子力災害対策編の全面的な見直しを行うものであります。

 福島原発事故の教訓、国の原子力防災指針、高島市の置かれている現状や問題点を整理した上で、県の放射性物質拡散予測結果をもとに被害の状況を分析し、市の防災計画を改めて練り直すものであります。

 2の委員会の委員の選定についてでありますが、本委員会は、原子力という特殊な分野でありますことから、専門知識を有する方を中心に、防災関係機関、医療関係者及び市民の立場から防災活動や地域活動、子どもにかかわる関係者の皆さんを選任したものであり、各分野偏りなく参加いただいております。

 3の議事録の公開についてでありますが、本委員会はすべて公開としており、第1回目の会議では、報道機関や一般市民の傍聴者もありましたので、ご関心の方々にはぜひ傍聴していただきたいと思っております。また議事録につきましては、整理次第公開していく予定でございます。

 4のフォーラムの開催についてでありますが、計画の素案が一定固まった段階で24年度中には開催をしたいと考えております。

 次に、4点目の大飯原発3、4号機の再稼働についてでありますが、各原発において福島の事故後に行われた安全対策や国際原子力機関から評価要領を妥当とされたストレステストは意味あることだとは思いますが、その結果だけで再稼働の是非を判断することについては慎重であるべきだと思います。市としてその是非を判断する材料は持ち合わせておりませんが、国として国民が納得する体制と説明をお願いしたいと思っております。以上であります。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 続きまして、粟津議員の質問番号1の5点目のご質問にお答えいたします。

 平成23年11月に文部科学省より放射線に関する副読本「放射線について考えてみよう(小学生用)」「知ることから始めよう放射線のいろいろ(中学生用)」が発行されました。平成24年3月末をめどに文部科学省から各学校に直接配布される予定です。

 本教材は副読本であり、学習指導要領に基づく各教科学習や防災教育について児童生徒の放射線に対する理解をより確かなものとするための参考資料として活用するものです。小・中学校においては、理科や社会科、学級活動等の指導に際して、学習内容や児童生徒の発達段階に応じて、各教科学習と関連させながら活用するよう指導しております。

 これらの指導を通して、放射線に関する基礎的な知識や多量に浴びると危険であること。身の守り方等について理解するともに、正しく判断し、適切に行動することができる力を身につけさせたいと考えております。

 続きまして、粟津議員の質問番号2のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のアレルギー児や保護者の気持ち、願いにこたえ切れていないのが現状ではないかについてでございますが、これまでにアレルギーっ子の気持ちを考える会の保護者の方と懇談会を3回持たせていただき、学校へ持っていく副食の品数を少しでも減らしてほしいとの要望や代替品の提供についての提案をいただきました。2月末には給食センターの見学、試食もしていただき、現状の施設でできることから進める内容で協議を続けているところでございます。

 次に、2点目の代替品の提供について現状と今後の対策を伺うについてでございますが、代替品の現状といたしましては、医師の診断により牛乳を飲むことをとめられている場合には、学校給食費において牛乳代金相当額を減額する措置を講じておりますし、牛乳や大豆、卵類などのアレルゲンを含んだデザートのかわりに、アレルギー対象品目を使用していないゼリー類のデザートを提供しております。

 また、今後の対策といたしましては、学校給食センター、学校現場、並びに保護者の方と連携を密にし、一歩進んだ形での代替品の拡大を考えております。一例を申し上げますと、牛乳のかわりに豆乳を提供することや、果実の代替品、卵、乳製品を含まない一食ドレッシングなど、代替できる品目数をふやす取り組みを検討しております。

 次に、3点目の除去食の提供について、どこまで検討されているのかについてでございますが、取り分け食として和え物、サラダ等をボイルした野菜のみで提供することができないか、検討しております。

 次に、4点目の代替食を調理するスペース、器具、人員が必要だが、どういう検討がなされ、どのように進めていこうと考えているのかについてでございますが、市内の4つの給食センター内に個々に代替食を給食としてつくるには、アレルギー食室の設置、別々の機材、器具の確保、保管、食堂対策など安全及び衛生面から個別に対応する必要があることから、現時点では困難でございます。

 当分の間は今の施設の中で、アレルゲンの除去や取り分け食の提供等、児童生徒のアレルギーの特性や施設、設備等の状況に応じ、また学校現場等での混乱が生じないよう、段階的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番の原子力防災のことです。県の原子力防災計画についてですが、今も防災監言われましたように、UPZの範囲の拡大であるとか、一定の前進面といいますか、それはあろうかと思うのですけれども、しかし幾つかの問題点というのはあるということは防災監もご認識されていると思うのです。その中でも、その一つに地震と原子力事故というのが総合的に、一緒に起こるというそれが複合災害になるというそういう想定がされていないということがやっぱり一番大きな問題だというふうに思います。

 この間の防災フォーラムの中でも、地震を想定しないのはおかしいのではないかというような意見も出されていましたし、これは皆さん聞かれていると思うのですけれども、それに対して県は、今回はあくまでも原子力の事故に対する計画であって、地震とは分けて考えているのだというふうにおっしゃいました。しかし今市民の皆さんは、福島のあの事故を見て、ああいう地震が起こって、そしてまた原子力事故が起こったということを本当に目の当たりにして、そういう事故というのか、複合災害ということを一番心配されていると思うのですけれども、防災監としてその可能性といいますか、その可能性が私はやっぱり一番高い、皆さんが心配されているのは当然だと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 地震にしても原子力にしても専門家でございませんので、その確率論的にどうだとかということについては定かに承知はしておりませんが、地震が起きて原子力の事故が起きるということを別に考えるというか、一緒になる可能性があるということについては、可能性の問題としてはあり得るというふうに考えております。

 ただ、何らかの対策を考えるときには想定が必要なわけで、想定外をつくらないとは言われるものの、ある一定の何らかの損害に対してどのように対処していくかという中で、どこら辺が妥当な想定なのかということについては今後とも検討していきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 原子力安全保安院の原発の耐震性を評価するその専門家会議の中の委員さんが、敦賀原発1、2号機のすぐ直下に浦底、それから柳ヶ瀬断層があって、それが35kmにわたって動く可能性が非常に高いというふうな指摘をされています。これが動いた場合に7.4の地震が起こると。これまで想定されているのはもっと低い7ぐらいのマグニチュードの地震しか想定されていないということで、これはもっと大きなものが来る可能性があるということも指摘されておりますし、それからやっぱりこの若狭湾というのは、地震の活断層の巣だというふうに言われているように、どの原発の直下、近辺にも大きな活断層が走っているということで、それが一緒に連動して起こるという心配が非常に地震の専門家の中からも出ているわけであります。

 そういうときに、もしそうなった場合に、やっぱり1つの原発だけの事故ではなくて、近くに敦賀、美浜、大飯、高浜とあるのですから、それが一連に事故が起こる、そういう可能性が非常に高いと思うのです。そういう場合に原子力防災は原子力防災、地震は地震ですよというふうな分け方というのは、今のこの時点、これだけ皆さんがいろいろと問題にされているときに、そういう計画のあり方というのはおかしいと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 災害、または事故についてはさまざまなパターンがあると思います。純粋に原発が何らかの原因で事故を起こして放射性物質が出されるということもあるでしょうし、今言われるように地震の結果、または津波により壊れた結果、放射性物質が出るということもあると思います。したがって、いろんなパターンの想定の中で対策を考えていくというのが本来であろうかと思います。

 今回、滋賀県においては、とりあえず福島県並みの放射線物質が出たときの対処をどうするかということについて、今年度検討されたということでございますので、今後のそれをどのように修正していくかについては、また県にも意見を申し述べていきたいというに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 その原発事故がいろいろな想定の仕方があるというふうにおっしゃるのですけれども、それならば例えば今40年を超えた老朽原発が本当に安全なのかどうか、そこもやっぱり検討委員会の中で研究してもらわないといけないと思うのです。私は少なくともこれから4回の検討委員会が終わって、また来年に向けてさらに追加といいますか、これから検討も重ねていくということですので、その見直しのときに、やはり複合災害ということも十分にその計画の中に盛り込むように、ぜひいつも発言してもらっているのですけれども、ぜひまたその場でまたお願いしたいというふうに思うのです。それとまた少なくとも、やっぱりこの市の防災計画をこれから策定されるのですけれども、そこにはやっぱりそうした複合災害ということを想定した計画に、ぜひともしていただきたいなというふうに思うのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 複合災害という言葉でございますが、今回福島で起こったことについては、そこの地域において地震が起きた、それで津波が起きた、それで原発が壊れたということをもって複合災害というふうに言われていると思います。若狭湾における地震によって敦賀の原発が壊れたということについては複合災害、そういう1つのとらえ方があると思います。さらに福井の原発が壊れる事象があって、それに連動する形で西岸断層が動いたことについて高島市としてどういう影響があるかということも、これもまたもう1つの複合ということで、複合という意味も2つあると思うのですけれども、現在若狭湾、浦底断層から伸びて連動されると言われているのは、どちらかというと関ヶ原断層までの長浜方向ではあると思いますが、ご指摘のように西岸断層が連動しないという保証はございませんし、あるという前提のもとにこれからの計画について考えていきたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 いろいろなことが想定されると思うのですけれども、そのいろいろなことを想定した計画にぜひともしていっていただきたいというふうに思うのです。特に避難についてですけれども、やっぱり両方を考えておかないと、不都合というよりも、非常に困難を招くというふうに思うのですね。30km圏内事故の場合に、もし仮に事故が起こったら、避難もしくは屋内退避をしなければならないということになっているのですけれども、それも地震が起こった場合とそうでない場合というのは、やっぱり違いますよね。地震が起こったら、その避難所さえ危ないという状況になりますし、ただの普通に原発の事故だけだったら避難所にコンクリートの建物がないから心配やと防災監、県のときに言っておられましたけれども、その心配もありますけれども、それも二通りあると思いますので、そういう面でぜひとも想定をしていっていただきたいというふうに思うのです。

 それと、避難のことで言いますと、福井県の防災計画の見直し検討会で、もし仮に原発事故が起こったときに、例えば敦賀原発が起これば、敦賀の人は福井と小浜に逃げなさいよと。それから美浜の人は小浜と大飯に逃げなさい、それから南越前の方は永平寺町に避難するというふうに決めていたそうです。しかし、それではおかしいではないかという異論が出て、嶺南の方は県内へ行くよりも県を越えて京都とか滋賀県に来たほうが近いと、近いというのか、逃げやすいということで、その計画はおかしいということで、結局県も県外への避難も想定に検討しないといけないというふうな話が出てきています。そうなりますと、余計に高島市民だけのことではなくて、やっぱりよそからの避難ということになりますので、そういう意味で余計にやっぱり避難対策というのが、より重要になってくると思いますし、そこにまた地震が重なると余計にまた混乱すると思いますので、そういう点も十分検討していただきたいなというふうに思っております。

 これも避難という点なのですけれども、今月まだですけれども、25日、小浜と近江八幡が相互応援協定というのを結ぶというふうに聞いております。そこには避難住民の受け入れも含めた相互援助協定というのですか、それを結ぶというふうに言われているのです。ですから高島市もやっぱり早急にそうした住民の皆さんの避難を、住民の皆さんを受け入れてもらえるようなそういう協定をぜひとも締結することが急がれるのではないかと思うのですけれども、ぜひ、もし何かありましたら、よろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 仮に30km、40kmの範囲の方が避難をするとなった場合には、高島市のみで避難所を確保できないということが考えられますので、市を越えて避難をするということについては当然検討してまいりたいと思っております。

 広域避難、特に県の中でとりあえず話をするという前提に立てば、滋賀県が例えば高島市が大津に逃げるとか、草津に逃げるとかというところの調整をしていただくということで今話をしておりますので、県を含めた中で検討していきたいと思います。

 しかしながら、先ほど申しましたように、例えば大阪の守口とかそういうところの既に協定を結んでいるところについては、そういうつながりから受け入れについて等の打診についても今後検討していきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひよろしくお願いします。

 それから、県の防災計画の中で、いろいろ言いたいのですけれども時間がありませんのであれですけれども、モニタリングポスト、これも先日の答弁の中で市内5カ所に設置する予定ということだったと思いますが、ぜひとも適所というのか、避難や退避の目安として判断するのにやっぱり必要なものですので、そういう意味での適当なところ、ぜひとも設置するようにお願いをしたいというふうに思います。

 それから、安定ヨウ素剤ですけれども、これも県の計画の中には具体的にはまだ書いてありません。市もその対応、県の対応を待ってということにしているようなのですけれども、やっぱりこれは前、防災監も言われていましたように、福島でも国の指示がおくれて接種できなかったという話もありますので、ぜひともじっと県が計画を出すまで待っているのではなくて、やはりもっと前向きに住民の皆さんの安全を守るという立場で取り組んでいただきたいと思います。

 福井県も福島の教訓から、各市町村それぞれ持っているのですけれども、漏れなく配備できる体制、細分化するということも打ち出しているそうでありますので、滋賀県も同じような対応をされるのかなとは思うのですけれども、県の対応を待たずに、やはり早くしていただきたいというふうに思うのです。どうしても県の対応が、県が言わなければ動かないというのであれば、少なくとも私は前に言われたように、これを飲むと副作用が出る子どもさんがいるとか、いろいろ言われていましたけれども、それならばその間に、やっぱりそういう調査をきちっとして、いざというときにすぐに間に合うように、調査だけでも早くすべきではないかと思うのですけれども、その点についていかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 調査という意味はちょっとわからないのですが、少なくともに備蓄をしておりますので、それの配布要領だとか保管場所とか、そういうものについては、今現行の計画よりもさらに踏み込んだ計画に今度反映していきたいというふうに思っております。

 なお、福井県については、基本的に県が安定ヨウ素剤を保有しているということで、県が統一して運用されているというふうに聞いておりますが、滋賀県の場合、それぞれ市が単独にそれぞれの思いで今やっておりますので、その辺の統一性についても県と調整していきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 調査というのは、子どもさんがヨウ素剤を飲むことによって副作用が起こるのかどうか、その調査を先にしておいてくださいよということを言っているので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、県の主催の防災フォーラムでありますけれども、これの感想について、いろいろと参考になる話を聞かせていただいたという答弁がありました。しかし私は、ここの答弁にも書いてありましたし、また市長の市政方針でもありましたけれども、私は肝心な意見が抜けているのではないかというふうに思うのです。会場での意見で何人か話されましたけれども、その中で防災には二通りあると、1つは災害そのものを防止すること、2つ目には災害が起こったときにどうするのかという防災にはその2つがあるのだと、しかし市はその後のことしか言わないと。つまりその事故そのものをなくすこと、なくするためにどうするのかということを全然言わないと、そういうことを言われた方がありました。それから、またほかの人からも原発は要らないというような発言に、会場からも大きな拍手が起こったのは皆さんもご承知のことだと思いますけれども、あえてこういうことに触れられないというのは、どうしてなのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 先ほども言ったかどうかはあれですが、原発の是非を問うフォーラムではありません。あくまで県が地域防災計画を見直したことについての説明でありまして、それについての質疑応答に応じていたものだと思います。原発の反対集会とか、そういうものではないので、そこでそういう議論をしても結論も出ないし、そう言える立場にはないということで、あえてそこの点については触れていなかったものだと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 別にそれについてどうのこうのという回答は要らなくても、少なくともそういう意見もあったというぐらいはやっぱり私は書いてもいいのではないかというふうに思うのです。そういうふうに言われるのですけれども、2月7日だったと思いますけれども、住民の皆さんと一緒に大飯原発の再稼働の問題で申し入れに行かせていただきました。そのときにも同じことを言われて、同じことというか、市民からはそうした原発は要らないとか、それから再稼働のことについて反対だとか、そういう意見は、市民からそういう声は聞いていないというふうなことを言われました。一連のそういう市のご答弁であるとか、そうしたところでの回答からしても、やっぱり私、あえて市民のそういう声を聞こうとしていないのと違うかというふうに思わざるを得ないのですけれども、どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 原発がないに越したことはないと、即なくせ、もしくはとまっていても電力が賄えるのでいいのではないかというような声については、もちろん承知をしております。フォーラムでも伺っておりますし、そのほかのときでもそういう意見は伺っておりますので承知をしておりますが、なくすとかなくさないとかいうことを我々の立場として言える立場ではございませんので、そういうところではお話をしていないということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 緊急時の防災計画というのはとても重要でありますし、必要なものなのですけれども、やはりこうした事故を起こさないということから言いますと、大元の危険を取り除くということが私は何よりも大事なこと、それが最大の防災対策であるというふうに思います。フォーラムでも出されましたように、多くの市民の皆さんは、そういうふうに、すべての皆さんとは言いませんけれども、そういうことを考えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。やっぱり市はそうした声にもしっかりと耳を傾けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、次に移りたいと思います。市の検討委員会ですけれども、立ち上げて1回目の検討委員会が開かれました。答弁ではすべて公開としており、ぜひ傍聴にというふうなご答弁でありましたけれども、1回目の検討委員会、それを私知ったのは、その当日のたまたま市長がそっちのほうへ行かれるということで、そういうものがあるのだなということで初めて知りました。その後、委員さん、メンバーもだれが選定されたのかということもその後知ったということで、全く私ら自身、議員自身にも知らされていなかったではないですか。どういうふうに広報されたのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 広く公開と言いつつも、周知できていなかったということについては反省をしたいと思います。今後、時期、いつあるかということについてはまたお知らせをしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひそうした大事な問題ですので、しっかりと市民の皆さんに公表していただきたいと思います。答弁の中に傍聴者もあったというふうに書いてあるのですけれども、どうやらお一人だったようで、それもたまたま17日にここにいらして、それを知って来られたというふうに聞いておりますし、そういうことのないように、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、市の主催のフォーラムをまた先ほどのご答弁の中では第1次案を9月末をめどに策定するというふうに言われましたけれども、私は計画の素案が固まってからではなくて、もっと市民の皆さんの幅広い意見を聞いて、そしてそれを計画の案の中に取り入れる、そういう姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 市民の皆さんの声を広く聞くという意味において、フォーラムを何らかの形で計画をしたいとは思います。それも含めて検討委員会のメンバーの方々、市民代表ということでもありますので、そういう中で意見を集約していきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひ、何度もというわけにもいきませんでしょうけれども、1回に終わるのではなくて、広く市民の声を聞きていただきたいというふうに思います。

 それから、大飯原発の再稼働についてでありますけれども、ちょうどきのう原子力安全保安院が妥当としたストレステストの1次評価、これを原子力安全委員会が適切だと判断するというふうな見通しになったというふうに報道をされております。今後の段取りとしては、政府が安全を確認した後、地元への説明を求めて了解が得られれば再稼働を決断するというふうなことになるそうでありますけれども、市としてはこれまでストレステストだけでは判断できないというふうに言われてきましたけれども、その姿勢にはお変わりはございませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 原発の再稼働のご質問でございます。

 ある議員にもお答えをしたと思いますが、当然1年3カ月運転をすれば原発を停止して、その内容等々、運転経歴等を含めてのチェックをかけていくという形で運転停止がされるわけでございますが、当然再稼働につきましてはストレステスト、これは第1次評価が行われます。その後、委員会におきましてそれが適切であるかどうかという委員会としての判断が出てまいります。これ保安院を含めてでございますが、その中に安全であるか、安全でないかというのは、本当に我々は素人でございまして、原子力そのものの安全性については判断はできませんが、これは専門家による一定の基準の中での判断というものが当然求められていく、そうした中で判断が出た場合に、この次に国の審査ということになろうかと思います。国の審査が行われますと、あと今、議員がおっしゃったような形の地元の意向による賛成か反対か、それによって最終的には政治決断がなされるということをお聞きしております。この考え方につきましては、市としての意見というよりも、これは国としての判断であるというふうに思いますので、我々としてはその判断はできません。



○議長(駒井芳彦君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 これまでストレステストだけでは判断できないと、福島原発の事故の知見といいますか、それを示してもらわないと判断できないのだというふうに言われていたと思うのですけれども、時間ありませんしあれなのですけれども、そういう立場をぜひとも貫いていただきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、国がまた地元説明に入ろうと思うのですけれども、ここ高島市が地元になるかどうか、立地市ではありませんので、来ないかもしれませんけれども、市としてのやっぱり考え方というのははっきりと国に伝えるべき、言ってくるかどうか、説明するかどうかは別としても、やっぱり隣接市として、30km圏内にある隣接市として、やっぱりはっきりと伝えるべきだというふうに思います。ぜひそういう立場でお願いをしたいというふうに思います。

 もう時間ありませんので、次いきます。副読本についてですけれども、これは前回も申し上げましたように、非常に大きな問題を抱えております。原発事故の深刻さや原発についての記述が大変欠落をしておりますし、放射能が人体に与える影響が過小評価しているという内容であります。市では、子どもさんの安全確保のために、新年度から放射線の給食での測定器を購入して安全を確保するというふうなこともやっている中で、やっぱり放射線に対して本当に正しい知識というのか、それを教えていただきたいと思いますし、あくまでも資料ですね、この副読本というのは。教科書ではありませんので、ぜひともそういう立場でお願いをしたいというふうに思いますので、言うだけ言っておきます。よろしくお願いします。

 それから、学校給食でのアレルギー対策です。これは保育園、幼稚園では、植物アレルギー対応マニュアルというものをつくっておられて、積極的に取り組んでおられるというふうにお聞きしました。この内容を読ませていただきましたけれども、非常に中身の濃いものだったと思います。取り組みの基本であるとか、給食の対応であるとか、それから給食の調理の具体例であるとか、本当に細かく書かれております。ここにはアナフィラキシーが起きたときにどう対応するのかというようなことも詳しく書いてありまして、ぜひとも学校としても、やはりこうしたことが一方ではやられているのですし、そうした対応を一日も早くしていただきたい。各給食センターでできないのであれば、北と南に分かれて、北では十分やるところありますでしょうね、わかっておられると思いますし、南もそういう場所を探して、一日も早く子どもさんが本当に安心して給食を食べられる、少しでも安心できる、そういう状況をぜひともつくっていただきたいと思いますが、教育部長のご決意をお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今議員おっしゃいました内容につきましては、十分意見を承りまして対応を考えていきたいというふうに考えています。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、1番、粟津まりさんの質問を終わります。

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△議第42号から議第48号(平成23年度高島市一般会計補正予算第6号案外6議案)提案説明



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、日程第2、議第42号平成23年度高島市一般会計補正予算第6号案から日程第8、議第48号平成23年度高島市病院事業会計補正予算第3号案までの予算案、以上7議案を一括議題といたします。

 7議案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、議第42号から議第48号までの予算案件7件につきまして一括して提案説明を申し上げます。

 まず、議第42号平成23年度高島市一般会計補正予算第6号案につきましては、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,000万円を追加し、予算の総額を286億9,000万円とするものでございます。

 今回の補正予算案は、新たに採択を受けました補助事業等を追加計上するほか、各事業の精算見込みにより不用となる予算を減額し、今後の安定した財政運営に向け、財政調整基金取崩額の減額と減債基金への積立金を計上するものでございます。

 次に、歳出予算の主な内容について目的ごとにご説明申し上げます。

 まず、議会費では、議会だよりの作成経費など、議会運営事業の精算見込みによる不用額121万1,000円を減額しております。

 総務費では、本年度末の勧奨退職者に係る退職手当組合負担金を追加するほか、各事業の精算見込みによる不用額を差し引き2,191万3,000円を追加計上するものでございます。

 民生費では、障害者に係る24時間対応型利用制度支援事業、介護保険低所得利用者対策事業、児童扶養手当等支給事業及び後期高齢者医療事業に係る経費を追加したほか、各事業の精算見込みによる不用額などを減額し、差し引き6,578万2,000円の減額となっております。

 衛生費では、公立高島総合病院整備事業において、県補助金の追加交付に伴う病院事業会計への負担金を減額したのをはじめ、各種がん検診事業、健康診査事業の精算見込みによる減額、新旭不燃性ごみ処分場整備事業の精算見込みによる不用額の減額など、合わせて5,463万4,000円を減額するものでございます。

 農林水産業費では、国の第4次補正予算により事業採択を受ける農業体質強化基盤整備促進事業を追加したほか、各種事業の精算見込みによる不用額を減額し、差し引き6,210万9,000円の減額となっております。

 商工費では、ふるさと納税によるOBC高島後援会に対する寄附金を活動奨励金として562万5,000円追加したほか、観光施設に係る改修事業の精算見込みによる不用額の減額など、差し引き1,974万8,000円を減額しております。

 土木費では、市道整備事業や河川整備事業などの実施による入札差額8,814万2,000円を減額し、消防費では防火水槽設置事業の入札差額など1,508万円を減額しております。

 教育費では、各事業の精算見込みによる不用額を減額したほか、新たに採択される今津東小学校大規模改造事業の事業費を追加し、差し引き1億384万5,000円を追加計上するものであります。

 公債費では、公債台帳の修正に係る経費299万8,000円を計上しております。

 最後に、諸支出金では、今後の借入金残高の削減に向けて計画的な繰上償還が行えるよう、減債基金を2億8,720万円積み立てるほか、各基金の運用益の減額を差し引き、2億8,795万円を計上しております。

 一方、これに見合う歳入予算の主なものにつきましては、市民税、固定資産税及び軽自動車税についてそれぞれ本年度における徴収可能額を追加するほか、5年に1度の評価替えに伴い増額となりました国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方交付税の特別交付税を増額しております。

 また、事業費の精算見込みによる予算の執行残が見込まれることから、現計予算で2億2,000万円の取り崩しを予定しております財政調整基金について、基金繰入金を1億2,000万円減額するものであります。

 なお、今回の補正により必要となります継続費、並びに地方債の補正をお願いするほか、年度内に完成が見込めない事業につきましては、繰越明許費の設定をあわせてお願いするものでございます。

 次に、議第43号平成23年度高島市国民健康保険特別会計補正予算第2号案は、既定の事業勘定予算の総額から歳入歳出それぞれ650万円を減額し、予算の総額を58億1,150万円とするものでございます。

 主な内容につきましては、事業の精査により保険財政共同安定化事業等の共同事業拠出金、特定健康診査等事業費を減額したほか、医療費等の伸びによりまして療養給付費、高額療養費等を追加計上するものでございます。

 また、これに見合う財源としては、財政調整交付金、療養給付費等交付金、高額医療費共同事業交付金等を見込んでおります。

 直営診療施設勘定予算は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ530万円を減額し、予算の総額を7,860万円とするもので、主な内容は、医薬材料費等を減額するものでございます。

 次に、議第44号平成23年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算第2号案は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ950万円を減額し、予算の総額を5億5,360万円とするものでございます。

 主な内容は、汚泥濃縮の取り組みによる汚泥引き抜き手数料の減少など施設維持管理費を減額するもので、歳入については、一般会計繰入金を減額し、収支の均衡を図っております。

 次に、議第45号平成23年度高島市下水道事業特別会計補正予算第3号案は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ200万円を減額し、予算の総額を22億8,880万円とするものでございます。

 主な内容は、事業の精査により施設管理費を減額したほか、本年の豪雪等により下水道に流入する不明水が増加したことから、流域下水道維持管理負担金を増額するものであります。

 これに見合う歳入予算につきましては、分担金及び負担金を追加するほか、市債及び使用料等の減額により調整したものでございます。

 また、年度内に完成が見込めない事業に係る繰越明許費の手続きと事業の精査に伴う地方債の補正をあわせてお願いするものでございます。

 次に、議第46号平成23年度高島市介護保険事業特別会計補正予算第2号案は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ2,210万円を追加し、予算の総額を41億2,500万円とするものでございます。

 主な内容は、事業の精査による不用額を減額したほか、各種介護サービス事業に係る保険給付費を追加計上するものでございます。

 これに見合う歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金の追加や基金繰入金を充当し、収支の均衡を図っております。

 次に、議第47号平成23年度高島市水道事業会計補正予算第2号案は、資本的収支において事業の精算見込みにより建設改良費を減額するもので、これに見合う収入については、国庫支出金、企業債を減額するものでございます。

 また、これら事業の精査に伴う地方債の補正をあわせてお願いするものでございます。

 最後に、議第48号平成23年度高島市病院事業会計補正予算第3号案は、収益的収支において燃料代、医療機器補修費に係る医療費用の増額を行い、資本的収支においては県補助金等の追加交付に伴い、企業債、一般会計出資金を減額して調整するものでございます。

 また、これに伴う地方債補正をあわせてお願いするものでございます。

 以上、議第42号から議第48号までの補正予算7議案につきましてご審議いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 ただいま議題となっております議第42号から議第48号までの7議案については、質疑を省略し、お手元に配付しました議案付託表のとおり予算常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明15日から27日までは予算常任委員会における付託事件審査等のため休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明15日から27日までは休会とすることに決定いたしました。

 来る3月28日は、定刻午前10時より会議を開きますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

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     午後3時56分 散会