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滋賀県 高島市

平成24年  3月 定例会 03月12日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月12日−03号









平成24年  3月 定例会



          平成24年3月高島市議会定例会(第3号)

                        平成24年3月12日(月曜日)

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議事日程 第3号

                          平成24年3月12日(月)

                          午前10時00分開会

第1 一般質問

本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               教育委員長職務代理者     北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        玉垣弘子さん

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               総務部管理官         狩野之彦君

               市民環境部管理官       藤田 昭君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時02分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 本日は、9日の会派代表によります一般質問に引き続きまして議員個人による一般質問を行っていただきますが、昨年3月11日に発生いたしました、あの忌まわしい東日本大震災から1年が経過いたしました。犠牲になられた方々に、まず黙祷を捧げ、開会をさせていただきたいと思います。

 皆さん、どうかご起立をよろしくお願いいたします。黙祷。

          (黙祷)

 ご着席ください。

 それでは、一般質問に立たれる各議員から、議場内における議員自身の写真を議会事務局の職員をもって撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 また、企画広報課から、市の広報に使用するため本日行われます一般質問の模様を録画及び写真撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、7番、廣本昌久君の発言を許します。

 7番、廣本昌久君。

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△廣本昌久議員 一般質問



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、改めまして、皆さん、おはようございます。7番、新政クラブ、廣本昌久でございます。よろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして、今も黙祷を捧げましたが、昨日、3月11日東日本大震災から丸1年が経過いたしました。震災で被災され、大変な状況の中で暮らしておられる皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興、そして安定した生活を早く取り戻していただけますことを心よりお祈りいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 先日、通告しておきました2つの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、質問番号1番目、大雪対応は万全か。

 この冬は、地球温暖化が問題視される中、ラニーニャ現象の発生により北半球の気圧配置に異変が生じ、日本海側では記録的な大雪となりました。高島市においても、スコップから手を離せない日々が続きました。マキノ町においては、雪崩により県道が埋まり、21世帯56人が一時孤立する事態が発生し、1981年1月の豪雪以来、31年ぶりに雪害による災害派遣を自衛隊に要請したところであります。

 市では、2月2日に大雪警戒本部を設置し、24時間態勢で対応されました。関係職員に敬意を表しますとともに、自衛隊員並びに各種団体・ボランティアの方々に対しまして厚く感謝を申し上げます。

 大雪をもたらす雪害対応は、道路状況の改善や交通手段の確保、積雪による家屋倒壊防止等、市民の安全確保、倒木処理、農業・水産業等の産業被害への支援などさまざまなものがあり、それらへの対応には現状把握と優先度、また解消の必要性から見た時期の違いがあることから、そこらを整理し、市民に情報を伝える必要があります。

 大雪警戒本部設置により、市民の安心・安全に対してどのように対応されたのか、その経緯と結果についてお伺いします。

 質問番号の2番目、「ごみ減量社会の創生」の成果を問う。

 昨年の3月定例会において市長が提示されました、平成23年度施政方針における6つの重点事業のうち、私が質問してきました「ごみ減量社会の創生」への実現に向けたごみ減量大作戦の取り組みの経緯と成果について伺います。

 ごみ減量大作戦は、ごみの減量化と資源の再利用化をより一層推進するため、ごみ分別の知識とリサイクル意識の向上を目的とする取り組みとして共同事業を展開中です。これにより、毎年排出される約1万4,000tの可燃ごみを、本年度より向こう3年間で毎年1,000tを減量、25年度には3,000tの減量とし、年間で1万1,000t以下にすることにより現在の可燃ごみ排出量約1日40tを1日30tに抑えることを目指されています。その結果、1年365日連続稼動している環境センター1炉の能力許容量である37.5t以下に抑え、2炉ある焼却炉の交互運転を可能にし、炉の延命化を図るものであります。

 市においては、積極的に各地域へ出向き環境学習会等を実施し、ごみ減量化と資源の再利用についての意義を説き、啓発活動に取り組まれた結果、市民のごみ減量化への取り組み意識が随分変わってきたように思われます。

 事業展開から約1年経過した現在、削減目標1,125tに対する達成見込みが50.4%となっておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 7番、廣本昌久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、廣本議員の質問番号1の「大雪対策は万全か」についてお答えをいたします。

 この冬の雪は、昨年12月末から断続的に降り続き、1月下旬には冬型の気圧配置となる日が多く、特に1月31日からの降雪により、2月2日午前8時にはマキノ町在原で252cm、今津町杉山で179cm、朽木中牧で184cmの積雪を記録いたしました。

 市では、大雪により平常時の生活が困難な状況になることや災害発生のおそれがあることから、2月2日午前10時に大雪警戒本部を設置したところであります。市全職員には、特に自宅の周囲や地域内で倒木、停電などの被害が発生していることを覚知した場合には、直ちに支所または総合防災課へ報告するように連絡を行っております。

 2日12時30分には大雪警戒本部会議を開催し、各支所における雪害状況を報告してもらうとともに、大雪による除雪作業、排雪作業の対策や市内公共施設等の状況把握を行いました。また、市内の積雪地域を対象に、2月1日より高齢者等に対する雪おろし支援金の給付を開始することとし、区長、地区担当民生児童委員のご協力を得て周知に努めました。また、市の保健師については、年末から支援を必要とする地域の高齢者宅を訪問し、状況確認をさせていただいております。

 市民皆さんへの状況提供につきましては、雪による公共交通機関の乱れや、国道・県道の通行規制が相次いだこと、さらには大雪によるごみ収集のおくれや授業短縮による学校の集団一斉下校などもございましたので、その都度、防災行政無線での臨時放送を行い、市民への情報伝達に努めたところでございます。

 2月2日早朝に県道白谷野口線の白谷から在原の間で雪崩が発生し、マキノ町在原地区が孤立状態となったため、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所の支援のもと、道路管理者であります滋賀県高島土木事務所による夜を徹しての除雪作業が行われ、3日の朝5時には通行どめが解除されました。

 なお、滋賀国道事務所では、引き続き2月3日から7日まで自主的に在原地区の生活道路の除雪や排雪を行っていただきました。

 また、マキノ・今津・朽木の10地域では、異常な積雪により、生活に密着した里道、公道へ出るための道路でございますが、それの排雪が追いつかず、各戸が孤立状態となっていることから、2日17時30分に滋賀県に対し自衛隊の災害派遣要請の要求を行い、17時40分に滋賀県知事から自衛隊に災害派遣要請を行っていただきました。

 3日午前9時から陸上自衛隊260名、午後からは航空自衛隊40名も加わっていただき、総勢300名体制でマキノ・今津・朽木の10地域における市民生活確保に向けての除雪作業を精力的に行っていただき、孤立を回避することができ、大変感謝いたしております。

 今回の大雪により、交通の乱れや一部の農業用パイプハウスの倒壊等の被害はあったものの、関係者の努力により雪への対処はおおむね適切に行われたものと思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 廣本議員の質問番号2の「ごみ減量社会の創生」の成果を問うについて、お答えいたします。

 議員仰せの「ごみ減量社会の創生」は、全国の自治体に共通する大きな課題の一つであります。

 こうした中で、当市においては、ごみの減量化と資源の再利用化を推進するため、本年度から向こう3年間、紙ごみ減量日本一をスローガンに、ごみ減量大作戦を市民運動として展開し、あわせて環境センター焼却炉の負荷軽減を図り施設の延命化の取り組みを目指しているところでございます。

 こうしたもとに、初年度となる本年度においては、5月にごみ減量フォーラムを開催し、約700名もの多くの市民の方々のご参加のもとにごみ減量大作戦のスタートを切らせていただきました。その後、市民の皆さんに広くごみ減量大作戦への周知を願うため、シンポジウムや環境学習会の開催、紙ごみ減量ポスターの公募、さらには啓発用のDVDを作成するなど、啓発活動を中心とした取り組みを進めてまいりました。

 また、市民協働提案制度を活用する中で、公益社団法人シルバー人材センターと高島市エコライフ推進協議会との協働により、区自治会に173回をはじめ、企業・事業所、51回や、学校・各種団体等、77回、延べ964回の環境学習会を開催する中で、職員が作成したごみ減量啓発用のDVDをごらんいただきました。市民の皆さんに、当面するごみ問題に対して認識を深めていただくことができたものと思っております。また、紙ごみポスターの公募につきましては482作品もの多数の応募をいただき、最優秀作品をパッカー車16台にラッピングし、啓発に努めているところでございます。

 しかしながら、この1年間を通して懸命の努力をいたしてまいりましたが、結果として減量数値目標である1,125tに対し約50%の567tとなっており、残念ながら目標をクリアするに至っていないのが現状であります。

 そこで、お尋ねの今後の取り組みについてでありますが、ごみ減量意識が、区自治会や市民各位に周知徹底し切れていなかったことや、事務所等での取り組みに温度差が見受けられたことなど、幾つかの反省事項もございますので、今日までの取り組みを踏まえ、創意工夫も加えながら粘り強く啓発に努め、市民運動としてごみ減量大作戦の輪をより一層広げる中で市民皆さんのご協力のもとに目標が達成できますよう真剣なる取り組みに努めてまいります。議員各位の変わらないご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 この雪につきましては、同僚議員も先日、代表質問でいろいろと質問されておられますが、そうしたことも少し重なるところもありますが、また違った方面から質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 そうした中、今般設置されました大雪警戒本部につきましては、警戒本部というからには、やはりそれなりのマニュアルというものが当然あるべきだと思うわけですけれども、今回のこの雪害に対するマニュアルというのは、風水害対策初動マニュアルに基づく災害警戒本部体制を準用したというようなことのようにお聞きしますけれども、それで間違いはございませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 基本的に大雪のみのマニュアルというものは特にございませんで、風水害等を準用したものでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 今般、やはり異常気象というものが非常にたくさんあります。大雨もそうですし、台風も非常にきつくなってきている、また竜巻も起こるというような状況の中で、積雪についても今までのような形ではなかなかいかないものがあるのではないか。そうしたことを考えますと、やはり雪害に対する初動マニュアルというものを今後は検討していくべきだと。より充実したものをつくっていかないことには対応し切れないのではないかと思うのですけれども、そこらのところにつきましてはどのようにお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 地域防災計画そのものは、やはり逐次見直していくべきものだというふうには考えております。

 今般の原子力も踏まえ、地震、それから風水害、大雪等々、災害については非常に気象現象も激しく変わる中で重要だと思っておりますので、引き続きそこら辺についても検討していきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつよろしくお願いいたします。やはり、防災は原発初め地震、それに風水害、いろいろたくさんありますので、大変な仕事ですので、そうした中で雪害に対しても本当に大事な高島の安心・安全を守るという中で大事なことですので、ぜひとも早急にそういったことにつきましてもしっかりとした検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、今回、マキノ地域で雪崩が起こりました。そうしたことで、一時的に孤立が発生して、自衛隊の方々、また国道事務所等、いろいろな方に応援していただいたわけですけれども、こうした雪崩・大雪につきましては今後ともこれは発生する可能性が十分にあると思います。すごい被害をこうむる可能性もあるわけですけれども、そうした雪崩が起きる可能性のある場所というのは把握されているのか、また把握されているとしたら、その対策はどのように考えておられるのかということについてお尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 雪崩の発生箇所につきましては、具体的にこの場所がという図面等はありませんけれども、今まで発生しています経過等から、大雪が降ったときに、市道もそうなのですけれども、特に交通量の多い県道あたりにつきましては、道路パトロール等で見ていただいているような状況かと思います。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 そこらのところもしっかりしていただきたいということと、今、部長おっしゃいましたけれども、今までの経過からというような形なのですけれども、やはり想定外というのが今起こるのが現実ですので、それ以上に、やはりもっと緻密な計画を立ててしていただかなければならない。なかなか、こんなところがというところもある可能性も出てきますので、将来的には、そういったことも十分含んだ中で、「ここは想定外でした」なんていうことのないように、できる限りの努力をしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、これは同僚議員も質問されていたことなのですけれども、積雪時の通学路についても非常に大事なことですけれども、これにつきましては前回の答弁で非常に前向きな答弁をいただいているので非常にありがたいことなのですけれども、これにつきまして、土木交通部だけではなく、通学路というのは、これは非常に防災に大事なことなのですけれども、やはりしっかりとした教育をするために、教育委員会として積雪時の通学路についてどのような考えを持たれているのか。単に僕は土木部がするだけのことではないと思うのです。しっかりとした安心・安全の中で通学路を確保するということを、教育委員会としてもどのように考えておられるのか、どういう対応をとられたのか、そうしたことにつきましてお尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますが、教育委員会といたしましても、各学校に対しましていろいろ調査をいたしました。その中で、各学校におきましても、地域あるいは保護者の方、PTAの役員等の方に協力をお願いいたしまして、できるだけ通学路の確保については対策をいたしたところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 私が調べる限りにおきましては、小学校の近くでも、どことは言いませんけれども、目の前の歩道すらあけていないというような状況、たくさんの子どもが通うのに、そこがあいていない。ほかのところでは、本当に通学路がきちっとあいているところもあるのです。すべてがあいていないわけではないのです。しっかりあいているところもあります。非常にそのところにばらつきがあるわけです。

 私が言いたいのは、やはり子どもというのは家で守る、学校でも守る、そして地域で見守るということが非常に大事だなと。教育というのは、学校で教育し、もちろん家庭教育をし、そして地域の中で育てていく、教育をしていくということが非常に大事です。そういう中で、安心・安全を守るためにも、これはただ学校とかPTAとか、そうしたところだけにお願いするのではなく、やっぱり地域の方々みんなで子どもを育てていこう、大事にしていこう、これからの宝、大事にしようじゃないかということで、これはお願いをしなければならないのではないか。それのお願いできているところはきちっとあいています。ものすごい差があるのです。不思議なことに、本当に小学校の前でも、歩道が全くあいていないところもあるのです。そうしたところは、教育委員会から働きかけていかないと、土木交通部の所管ではないと思うのです、通学路ということに関しましては。そこのところをしっかりとコミュニケーションをとっていただく。

 また、これは、私、今も言いましたように、地域で見守るということ、それもまた逆に教育委員会だけではないと思うのです。市民環境部、そこらもやっぱりみんなでこれは横の連携をつなげて、そしてみんなで地域の区長さんなり何なりにも協力してもらって連携してやっていく。何も土木交通部で、お金だけ出して、みんなでやったらいいじゃないかという問題ではないと思いますので、高島市の本当に貴重な大事な問題ですので、暮らしというのは、行政ももちろんするのですけれども、市民がみんなで築き上げていくものですので、そうした意味においては、やっぱり横の連携を十分にとっていただいて、そうした中で除雪をしていただきたいと思うのですけれども、教育部長、市民環境部長、そこのところ、ご意見どうですか。もちろん土木交通部も踏まえてですけれども、どのようにお考えですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 議員ご指摘のとおりだと思いますので、できるだけ関係機関と連携をとりながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 やはり子どもは地域で育てていく、これが教育委員会との連携の中で一番大事かなと思っております。一括交付金の中でも、そういった取り組みをされている自治会もございます。今後そういったことにつきまして、普及啓発ですか、そういうような事例も含めまして紹介をさせていただいて広めていきたい、このように思っているところであります。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 当然、市の中の連携も大事です。また、国道・県道につきましても歩道がありますので、そこら辺も一緒になって、今後、歩道の除雪について考えていきたいと考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつよろしくお願いいたします。特に通学路、教育委員会が中心になって横の連携をとっていただきたいと思いますので、このことは秋になってからしようかではいけませんので、やっぱりこういったことはすぐに、できる限り早くから問題提起をした中で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、そうしたことも関連しているのですけれども、特にひどいのは、私、ずっと見てみまして、積雪のある住宅密集地、特に新興住宅地といいますか、そういったところはきちっと区画されておりまして、除雪がなかなかできないという状況があります。

 例えば今津地区の松陽台あたりは本当にきれいに整備されております。そして、除雪・排雪がなかなかできない。それを、私、ずっと見てみましたら、全部歩道のほうに雪を盛り上げているというような状況で、そしたら、その歩道のをのけるのかというと、そんなもの重たくてなかなかのけられない。大変な状況だということで、そこでお聞きしていますと、あそこは100人程度の児童がおられるわけです。もちろん毎日通学しています。そのとき、通勤もあるわけで、時間帯が同じになるわけです。そうしたことで、その児童たちはどこへ行くかというと、車道を歩かなければならないのです、100人からが。そうしたことで、毎日毎日、地域の方が出ていただいて交通整理をきちっとされている、大変ご苦労されているということなのですけれども、せめてそうした人口密集地、児童が100人以上いる、中学生を入れると人はもっと多い、そうしたところに何とか、それとか杉沢とか新保寺とか、そういうところ、今津地区ですと特に多いところで、細かいところはそうなのですけれども、そうしたところは何とか消雪装置がつけられないものかと思うわけです。非常に財政も厳しいという状況の中ではありますけれども、やはりそこはやりくりをしていただいて、命、子どもを育てるということにおきまして、何とかそういうことを計画的にしていただきたいと思うのですけれども、これについてお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 消雪につきましては、市内たくさんの集落のほうから要望書が出てまいります。原則、消雪につきましては山間部の雪の多い道を中心に、道路改良とあわせてやっていくのが現状であります。

 ただ、議員おっしゃいました松陽台地区につきましては、市の道路整備プログラムの中で現在Cランクに上がっています。これにつきましては、今年度、24年度にそのプログラムの見直しを考えておりますので、そのときに、今おっしゃっている、ほかの地区もそうなのですけれども、通学の学生・子どもさん等が多い地区につきまして、十分検討しながら整備プログラムを作成いたしまして今後の除雪について検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつよろしくお願いしたいのですけれども、そうした中で、また松陽台地区のお話をするのですけれども、全部が全部するということは大変ですので、少なくともメイン道路だけでもこれをしていただきたい。メイン道路に出るまででも、松陽台の場合、相当な距離があるわけです。そして、そこから信号に行くまで1kmほどあるということで、松陽台を出るだけでもものすごい時間がかかるということですので、全部を全部するのはとても無理だと思いますので、そういったことから、まず、メイン道路だけでも何とか……



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本議員、当然関連はあると思うのですが、通告外と判断いたします。今後は、そういう質問がしたければ、しっかりと通告をお願いいたします。



◆7番(廣本昌久君) 

 わかりました。それでは、通告外ということですので、この件に関しましては、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、防災ということで、一番大事なことは、一番と言ってもいろいろありますけれども、その中で私が特に思ったのは、積雪のあるときの消火栓とか防火水槽ですね、そうしたものが、ずっと見渡しますと、雪の中に全部埋もれてしまっている。また、除雪によって埋もれて、どこにあるのかわからない。そうしたことが今までにもありまして、火事等、消火作業が非常におくれたということがあるわけなのですけれども、そうしたことにつきまして、どのように考えておられるのか、また、今までの対策として、消火栓・防火槽につきまして、除雪につきましてどのようなお考えかということについてお尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 消火栓あるいは防火水槽につきましては、11月から12月にかけまして、区長会議等で除雪の前にわかるように竹等で上に旗を立てて目印をしていただきまして、当然、除雪は気をつけます。また、地区においては、それを立てることによって、そこについては地区のほうで一定責任を持ってやっていただくようにお願いしております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 区長会等で、地区でしてくださいということにつきましてお話をされたということですけれども、それについて、どこまでが除雪できているのかどうかということにつきまして調べておられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 すべての消火栓がどこにあるという、そこら辺は把握していませんので、除雪路線につきましては消火栓の位置等につきましては把握しております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 除雪だけではなく、防災監として、このことについてどのように思われますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに、火事等が起こったときに消火栓がすぐ使えるという状況が当然望ましいわけでございますので、雪等でそういうのが確認できないという状況については問題があるだろうというふうには思っております。

 ただ、その対策については、うちのほうとしても特にこうだという手だてを打っているわけではございません。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 本当にこれは問題だと思うのです。大事なことだと思うのですよ。防火槽に雪がある、防火槽を使おうと思ったら、まず除雪からしていかなければならないというようなことはね。これは危機管理として十分できていないのではないですか。

 消防長、ちょっとすみません。



○議長(駒井芳彦君) 

 山下消防長。



◎消防長(山下勇君) 

 積雪時の防火水槽の点検ですが、私ども職員で、大雪が降ったときには、全部とは言えませんけれども、点検のほうに回って、除雪もしております。どうしても除雪で雪がどんどん置かれたところにつきましては、土木のほうへ要請しまして、業者のほうへ水槽だけをお願いしている部分もございます。

 それと、緊急時ですので、どこにマンホールがあるかわからないという状況も考えられますので、その位置についてはきっちり書いて、どこから何mということを明記して、すぐにマンホールを出せる状態にするというようなことも行っております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 職員さんでされると、それでできないときは頼むということなのですけれども、防火槽につきまして、積雪、積もっていた、そこらの状況把握はできているのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 山下消防長。



◎消防長(山下勇君) 

 先ほども申しましたが、全防火水槽についての状況把握は到底無理でございますし、多い地域については、出て調査をしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 別に消防長を責めるわけではありませんけれども、やはりそうしたことは、職員が出てということ自体が、それは大変です、ご苦労さまだと思いますけれども、私、各地域に防火槽があるのに、そんなもの全部消防でするということ自体が不可能だと思います。

 そうではなく、これも先ほどの歩道と一緒で、やっぱり地域の皆さん、もちろん区長会でお願いしているということなのですけれども、ただお願いしたらいいというものではないと思うのです。その後、しっかりとそのお願いが伝わっているかどうか、そこらをしっかりと確認していただくことが非常に大事なこと、いざという時に本当に大事なことで、言いましたよと責任逃れするのではなく、しっかりとしていただくということを確認していただく。消火栓にしてもそうなのです。

 僕の言いたいのは、地域でしっかりとそうしたことを見守る、そういう体制づくりをしていかなければいけないのではないかと。そのために、どのように職員は汗をかいていただけるのか、どのように地域の人に意識を持っていただけるのか、そういうことが大事だと思うのですけれども、いかがですか、消防長。



○議長(駒井芳彦君) 

 大変いい質問だとは思いますが、通告外と判断いたします。大雪警戒本部設置というふうに通告をいただいております。もう少し詳細な通告をいただければ、もっとしっかりとした答弁が引き出せると思いますので、今後よろしくお願いいたします。

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、そうしたことで議長おっしゃいますので、もうやめさせてもらいます。防災については、危機管理をしっかりとしていただく、想定外ということのないように、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 「ごみ減量社会の創生」の成果を問うということなのですけれども、そうした中で、答弁の中で、区や自治会、市民に周知徹底されなかったということ、また事務所等での取り組みに温度差があったとご答弁されているわけなのですけれども、見ておりますと、本当に私は市民環境部は努力をされていると思うのですけれども、そうした中、区自治会では173回、企業等で51回、延べ964回の環境学習会をなされているということで、非常に数からいくとすごい数をこなされて理解を求めているわけなのですけれども、これだけの学習会をしながら、なぜ周知徹底できないのか、その原因はどこにあるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 まずもって目標がクリアできなかったことは私の不徳のいたすところでございます。恐れながら申し上げたいことがございますが、延べ964回、環境学習会、十分ではないと思っています。今年度は5月29日のフォーラムから3月まで10カ月間の短期間でございます。その中で、私ども、もうちょっと焦点を絞って啓発活動をすればよかったなというふうに思っております。

 1つには、平成14年12月に、何でも燃やせる、鳴り物入りの溶融炉ということで市民の皆さんに訴えてきた。それがごみをどんどん増やした経過があります。しかし、最近、国の方向としては、ごみを出すより資源として使いなさいよというような方向性がございます。一定そういったことについての取り組みをもっともっと強く啓発すべきではないか、このように思っているところでございます。燃やせばごみ、分ければ資源、こういった分別によってより一層の啓発に努めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。

 議員、そうおっしゃいますが、私どもも反問権はございませんので、ひとつ評価ということでご支持いただきたいのですが、合併以来、平成22年、ずっと年間のごみは1万4,000t出ておりました。一生懸命、私ども、管理官等頑張っていただく中で、約500t、1万3,500tというような形で、わずかですけれどもごみの削減が図れた。私は一定これは少なからず前進ではないかと思っております。

 今後そういったことを含めた中で、2年、3年が勝負だと思っております。一生懸命取り組んでまいりますので、一定のご理解をお願いしたいと思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 早速、張り切っておられますが、部長、当然やはり削減できたということで、先ほどから言っておりますように、本当に私は努力をしていただいていると思います。

 そうした中、前のときにも言いましたけれども、市民環境部の中では、張り紙も張って、減量、削減ということで大きな目標を掲げてされておられます。ブラインドで隠れているときが多いですけれども。しかし、やる気持ちというのは非常に大事なことなのですけれども、そうした中で、これを達成するためには、市民の協力、非常に大事だと思うのですけれども、その市民の反応というものはどういったものなのか、どういう思いかということをお尋ねいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 やはり数値でもって、お互い刺激する中で減量を図っていくというのは非常に効果があるかなと思っております。

 そういった中で、市の広報でございますけれども、毎月、ごみの減量について数値を示してもらっております。それぞれ各集落ごとに数値の減量というものをお示しさせてもらったのですが、市役所のほうに、「一生懸命ごみの減量をやっているのに、これ以上一体どうすればいいのか」というようなこともございましたし、ある地域においては、「大型量販店もあるし、事業者もあるし、こういった公表については一定公平性を欠くのではないか」というようなご意見も聞いております。

 そういった中で、昨年の10月から市の広報紙では対前年比較しながら、これだけのごみ減量は達成できますよという形で、インセンティブというのですか、そういったやる気というものを醸成させていただくということで取り組ませていただいているのが現状かと思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 今、部長、インセンティブとおっしゃいましたけれども、いろいろな集落、いろいろな区長さんとお話をさせていただいた中で、「ごみ減量、これは大事なことや。けれども、やはり自分たちのために減量するのですけれども、やるためには、何かやりがいがないといけないな。これだけ気張って減量したのだから」ということに対する市のほうのインセンティブはもっとないものかというようなことでおっしゃっている区長さんが非常に多くおられるわけです。頑張ってやっているところほど、そういう声を聞くのですけれども、そうしたことに対するインセンティブというものが私は必要だと思うのですけれども、そういったことは考えておられませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 各集落のやる気を醸成するための取り組みにつきましては、今後十分研究させていただきたいと思っているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつよろしくお願いいたします。区長さん等とお話をしていただきながら、十分にお願いしたいと思います。

 次に行きます。

 古紙回収業者、これは契約を結んでいるところ、予算書を見ますと、24自治会から44自治会にふえております。これも、私、前のごみ減量のときに一般質問でお話しさせていただきました、もっと業者と契約できるようにできないかということで。それは早速やりますということで、実際このように効果が上がってきているということなのですけれども、24が44に増えたのはいいことです。そして、その44の自治会に対して、回収状況、例えば契約はしているけれども実際動きがないとか、月に何回しているとか、2カ月に何回しているとかいう形の、実際どのような動きがあるのか、そうしたことを当然把握されていると思うのですけれども、いかがですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 紙ごみ減量に当たりましては、行政回収とあわせまして市内の業者さんと区自治会さんの契約よって、それを販売することによって区自治会の事業収入に持っていく、こういったことがいいのではないかということで示させてもらって、ただいま議員おっしゃるとおり44自治会がそういった取り組みをされております。

 そういった中で、その後の状況はどうかということでございますが、あくまでもこれにつきましては区自治会様と、市外10業者ございますが、その10業者との交渉でございまして、回収方法あるいは賃金、買い取り方法等を詰めているところでございますので、私ども一定そういったことについては詳細はつかめておりませんが、聞きますと、おおむね1カ月当たり1世帯、新聞・雑誌等で10kgぐらい出されているのではないか。回収単価につきましても、その時々の値段の差がございますが、10kg当たり1円から4円、あるものによっては、回収方法によってはゼロ円、ただでも回収しているというような経過がございます。そういったことで答弁にかえさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 やはりその目標、非常に大きな目標を持たれています。そして、その目標に対して50%ということですが、残りの50%を達成するためには、同じようなやり方でやっていても、これは同じことにしかなりません、達成できません。ということで、24年度もいろいろな計画をされて、キャラクターも入れられるということで、これも私、提案させていただいたものだと思うのですけれども、非常にありがたいなと思うのですけれども、それだけではなかなかできない。そしたら、残りの50%を達成するためにどうしたらいいのか。やはりこうしたことで地道なことを、各集落へ行って集落の状況がどうか、実際どれくらい活動しているのか、どれくらい皆さん方に意思があるのかということは非常に大事なことでありまして、非常によくやっているところがあるのです。

 ちょっとチラシをもらってきたので、見せてもよろしいですか。

 これを見ますと、回収している資源ごみとして、新聞・雑誌、雑紙、段ボール、アルミ缶、古着ということで、全部これを仕分けしておられます。そして、それをどのように回収しているのかといいますと、大体月1偏程度ぐらい実施しているのですけれども、日曜日の朝8時から8時半の間に各集落の町名ごとの集積所に持ってきてくださいと。その30分の間、必ず役員さんがついておられます。ついて、このごみはこれですよ、それはこちらですよ、これはこうしてください、これとこれは一緒にしたらだめですよ、分けて置いてくださいよということで、30分間、必ずついてもらいます。そうすることによって、その役員さんも物すごく意識が出るのです。「あ、これはこうするのか」と、自分で言いながら意識ができてくる。そして、その意識も非常に上がってくるということで、そこの集落では、これも温度差があるわけですけれども、大方ごみが半分に減ったということです。黄色いごみ袋ですね、あれが半分から半分以下に減ったと。それは個人差はありますよ、全部が全部ではありませんけれども、非常に削減できて成功したというところがあります。

 やっぱりそうしたことを大いに参考にしていただく、そうしたことがやはりごみ削減、残りの50%を達成する糸口になるのではないかと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、このごみにつきましては、市民環境部は一生懸命やっているのですけれども、私、よその部署はもうひとつその姿が見えない。もちろん、その部署、部署でやっておられるのですけれども、横の連携も十分とりながらやっていただきたい。どういうことかといいますと、まず、教育委員会、公民館とか、そうしたところで、社会教育の一環として環境問題を取り上げて環境学習会というような形で、社会教育、生涯学習の視点からそういう勉強会等をして、積極的に市を挙げてやっているわけですから、そうした横の連携を十分にとっていただく。また、市民協働センターとの連携ですね、そうしたことにもよりましてごみ減量を広く進めていかなければいけないのではないか。横の連携が非常に大事である。市民環境部一つにほっておいてはいけない。皆で協力しなければいけない、そのための知恵を出し合うということが非常に大事だと思うのですけれども、そうしたことに対して、教育部長、市民環境部長、どう思われますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますが、議員おっしゃるとおり、公民館機能につきましては、やはり教育機能がないといけないだろうということから、特に平成24年度につきましては、いろいろな現代的な課題をどう解決するのか、そのための教育機能をどう持たせるのかについて十分考えていかなければいけないだろうなという認識をいたしております。

 その中で、当然これにつきましては教育委員会だけで考えるのではなく、いろいろな関係がございますし、今回特にごみ問題につきましては市民環境部と連携しながら、この地域に対する啓発をしていきたいなと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつ、十分連携しながらお願いしたいと思います。

 そうした中で、時間もあと1分しかありませんので、手短に質問させていただきますが、そうした中で、集落がそういうしっかりとした取り組み、またそういった情報を流していただくということとともに、できたごみをどうしようという以前に、ごみをつくらないことが非常に私は大事ではないかと。ごみを減らす。

 そうした意味で、今までから3R、リデュース、リユース、リサイクルというような形、ごみの発生を抑制する、減らす、そしてリユース、繰り返し使うということなのですけれども、5Rということで、Rを5つつけた運動をしていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、7番、廣本昌久君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

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     午前11時05分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、秋永安次君の発言を許します。

 8番、秋永安次君。

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△秋永安次議員 一般質問



◆8番(秋永安次君) 

 8番、高島新政クラブ、秋永安次でございます。さきに通告させていただいております「『びわ湖源流の郷たかしま』戦略に期待すること」と題して質問させていただきます。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。

 「びわ湖源流の郷」は市長の政策のキーワードとして位置づけされています。その一環として、過日開催された全員協議会において、「びわ湖源流の郷たかしま戦略」の概要の説明がなされましたが、私は、今回打ち出された戦略は高島市がびわ湖源流の郷として各種施策を推進するに当たっての方向性を示すものであると認識しております。

 今回の戦略策定に当たって、庁内にワーキンググループを、また専門家や市民の代表による策定委員会を設置され議論されているとともに、フォーラムを開催され、広く市民の声を反映してこられたものと理解しております。昨年12月に開催された「『びわ湖源流の郷』生物多様性フォーラム」に私も市民の一人として参加させていただきましたが、あれほど多くの参加者があり、中身の充実したフォーラムは最近ではなかったように思います。

 びわ湖源流の郷たかしま戦略策定会議会長で、滋賀県立大学副学長の仁連先生の「『びわ湖源流の郷たかしま』戦略に期待すること」では、外部の目線から見た高島のすばらしさと可能性のヒントを聞かせていただきました。「里山」「里住」「里湖」の各代表として畑棚田保存会、たかしま有機農法研究会、浜分漁協の方々からは、事例発表とパネル討論を通じそれぞれの取り組みの現状や、課題や問題点を克服するための事業展開などを紹介いただきました。

 戦略とは、辞書をひもときますと、その一つに「社会運動を行う上での総合的、長期的な計画」と記されております。そのためにも、この戦略をただ単に行政の施策推進のためだけではなく、市民とともに高島市を元気にするための戦略として広く市民に啓発・普及に努め、高島市の市民運動として市民一人一人が参画し、みんなで高島市を元気にしていこうとする意識の醸成が大切であると考えます。

 そのためにも、私はこの戦略の目指すもの、そして戦略を推進するに当たり、今後広く市民に周知・啓発を図り、行政と市民との協働による展開が必要ではないかと思います。

 市当局のお考えはどうか、担当部長の所見を伺います。



○議長(駒井芳彦君) 

 8番、秋永安次君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 秋永議員の質問番号1、「『びわ湖源流の郷たかしま』戦略に期待すること」についてお答えいたします。

 秋永議員には、「びわ湖源流の郷たかしま」戦略に深いご関心とご理解をいただきまして、構想策定に携わっておりますスタッフ一同、大きな励みとしているところでございます。

 「びわ湖源流の郷たかしま」戦略は、環境省の委託を受け生物多様性の地域戦略として策定するものでありますが、高島市の財産である豊かな自然を守り、持続可能な利活用を通して地域産業の振興と市民生活の活性化を図り、次の世代に継承していくことに重きを置いています。

 当戦略においては、高島市総合計画基本理念の「『お互いさま』と『おかげさま』が対流する『環の郷たかしま』」の実践的戦略構想として市民の皆様に一体感を持っていただけるよう、わかりやすい形で整理をさせていただいております。

 また、本戦略を推進していくに当たり、693k?と県内一に及ぶ広大な圏域と、奥山から湖までさまざまな環境が広がる高島市の特徴を3つのエリアに分け、それぞれを「里山」「里住」「里湖」と名づけ、当市の独自性を発揮しながら、単に生物多様性を保存するだけではなく、近畿1,400万人都市圏の生活用水として、また大阪市・尼崎市・神戸市をはじめとする臨海工業地帯の工業用水の3分の1を生み出す「びわ湖源流の郷」としての誇りを感じながら、「水を養い・水と暮らし・水でつながる高島」をコンセプトに、高島市が元気になり、市民が安心して生活できる「暮らし」や「なりわい」を、また、市民だけではなく、都市住民を中心とした多くの人が訪れ楽しむ「連携・交流」の3つの視点を重視した取り組みを進めることとしています。

 本戦略の策定に当たりましては、庁内にワーキンググループを設置するとともに、専門家や市民の代表者による策定委員会を設置する中で、多岐にわたり広範な意見を反映させていただいたところですが、議員仰せの当戦略の策定会議の会長である滋賀県立大学副学長の仁連先生の高島市に期待する熱い思いの中で、当市に広がる豊かな自然環境を今後も残していくことが、生物多様性を保全するとともに、「びわ湖源流の郷」としての役割を担う本市にとって大変重要であると述べられております。

 そのためにも、「びわ湖源流の郷たかしま」戦略が目指す目標像について広く市民の皆さんに周知願い、多くの皆さんの参画をいただく中で、みんなで高島市を元気にしていこうとする協働の意識の醸成に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、ご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

 このたびの生物多様性戦略については環境省の補助を受け策定されているとのことですが、全国の策定状況はどのようになっているかお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 この戦略につきましては、生物多様性の基本法に基づく中で、それぞれの地域がそういった生物多様性の地域戦略というものをつくりなさいというような努力義務となっているものでございまして、現在のところ12の道県と8つの市が策定されているところでございます。

 こうした中で、当高島市におきましては、県内に先駆けましてこの地域戦略を組み立てるということで、今年度、間もなく完成するのでございますが、策定しているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、本戦略を策定することによりましてどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 当然、この戦略につきましては環境省の委託を受けてやっているところでございますが、国におきましては、この戦略に伴いまして自然環境の再生交付金というものがございます。そういったものを地域が取り組んだ場合に、当然、私どもはこういった戦略を策定しておりますことから、同列になった場合に、当然、優先順位が高まるものと私は思っているところでございます。

 また、県におきましては、マザーレイク21計画というのがございます。これは、県がいろんな市への自然環境の再生整備計画というものをうたっております。当然私どもはその種々の計画の中でこの策定の戦略を計画しておりますことから、この戦略の事業が具現化した場合につきましては、県に対して堂々と物を申させていただく中で優先的に事業の採択をお願いしたいなと思っております。

 しかし、私が思いますのは、何よりも、先ほども申し上げましたが、この高島市のすばらしい地域資源というものを5万4,000市民の方一人一人に知っていただく、そして、一体自分に何ができるか、協働の理念で一体何ができるかというような部分の醸成といったものが一番大きいのではないかと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 ただいまのご答弁で、県において種々の自然環境整備計画が策定されているとのことですが、どのような計画になっているのか、また、本戦略との関連性の中で実効性はどういうふうになるのかをお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 お尋ねの計画でございますが、マザーレイク21計画、マザーレイクすなわち琵琶湖でございますが、琵琶湖の総合保全の整備計画でございます。この中に、ビオトープネットワーク長期構想というのがございますし、あるいはふるさと滋賀の野生動植物の共生に関する基本計画がございます。加えまして、実は24年度におきまして、以前から申しております内湖再生全体計画というものが、新年度、24年度において県のほうで計画されます。こういったことにつきましては、私ども重々そういった戦略を立てるに当たりましてそれを包含した中での策定をしておりますことから、当然県に対しても、こういった事業化になった場合については強力にお願いしていきたい、こういうふうに思っております。

 ご承知のとおり、今、関西広域連合という部分でいろいろな話題を集めているのですけれども、滋賀県におきましては、その中で広域環境整備局の事務局というものを預かっているところでございまして、その中で体制の保全に係る事業を積極的に推進していきたいと言っておりますので、私ども高島市がこういった策定を先頭を切ってやっておりますことから、そういった方面につきましても強力に事業化になった場合についてはお願いしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 本戦略においては、基本構想編と実行計画編とに区分されていると思うのですけれども、戦略策定に当たり、庁内にワーキンググループを、また専門家や市民の代表者による策定委員会を設置されていますけれども、どのような構成になっているのか、またその位置づけはどういうふうになっているのかをお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 この戦略の策定に当たりましては、まず、庁内にワーキンググループというものを設置しております。これにつきましては、横軸の連携で関係する部局がございますが、そういった部局15が参画いたしておりまして、今回の戦略の策定に当たりましては、その骨格となるもの、あるいはその中で課題、目標像、あるいはどう事業を展開していったらいいかということにつきまして、このワーキンググループで検討いただいたところでございます。

 一方、策定委員会でございますが、先ほども申し上げましたが、会長に滋賀県立大学副学長の仁連先生をお願いいたしまして、県立のいきものふれあい里、あるいは環境省から出向されております県の自然保護課長、そして庁内では高島市の認証ブランド委員会の代表の方、JA、商工会、観光協会、さらには環境関連でエコライフ、そういった方8名の方にご参画いただく中で、こういったワーキンググループから上がってきました戦略策定等につきまして十分協議をいただく中で、戦略としての取りまとめをお願いしたというのが経過でございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 さきの議会におきまして、同僚議員が戦略策定に係り職員力についてどうかを問われていましたが、本戦略の策定を通じて職員力が十分に発揮されているかどうかをお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 職員力につきましては、多くの議員さんから今議会でもご質問いただいているところでございますが、特にこの戦略の策定におきましては、若手職員がワーキンググループの構成メンバーになっております。そこで十分議論を重ねましたし、また、幹部職員、いわゆる次長・幹事長会議がございます、そういったところ、あるいはまた部長級での政策調整会議がございますが、そういったそれぞれの立場の中で横断的にいろいろな論議を交わす中で問題点あるいは課題といったものを言っていただきまして、戦略策定に臨んでいただいた経過がございます。

 私、思いますのは、特にワーキンググループにおきまして、若手職員のすごい発想力、これからの高島市はこういった若手職員によって大丈夫かなというような認識を持ちました。長期的に取り組む事業、既に取り組んでいる事業等々を含めた中で、夢と希望があるいろいろな事業の提案がなれました。そういったことにつきましても、本戦略、実行計画、構想計画の中でうたわせてもらっているのが現状でございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、策定委員会において、本戦略の取りまとめについてかかわっていただいたとのことですが、その中でどのような議論がなされ、意見が出されてきたのか、また、こうした意見を戦略として反映することができたのかをお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 策定委員の方、主に専門的な分野に携わっておられる方でございます。戦略ということであれば、将来の目標像をどう置くかというようなご意見もございました。また、人間の側から見て、人との生活の中でどういった戦略をしていくのか、あるいは人がかかわること、産業の振興そのものは生物の多様性に絡んでいるのだよというようなことについてはっきり明示すべき。そういった中で、全国から高島市にいろいろな人を呼び込んでいく。そして、何らかの形でこの高島市内の中に経済的な基盤というものをつくっていく、こういうことが非常に大事であるというご意見をいただきました。

 こうしたことを踏まえた中で、今回の基本構想あるいは実行計画の中で位置づけをさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、本戦略において基本構想編と実行計画編について述べられていましたが、私は、このたびの計画が戦略であるとするならば、喫緊に取り組まなければならない施策はもちろんですが、長期的な展望に立って次の世代へ継承していく夢のある施策も打ち出すべきではないかと考えますが、いかがかお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 今回の戦略におきましては、基本構想並びに実行計画というものをうたっております。そうした中で、先ほども申し上げましたが、継続して現在取り組んでいる事業、5年以内をめどにする事業、あるいは長期的に取り組んでいく事業等々を含めた中で、実行計画あるいは基本構想の中でうたわせてもらっているところでございます。

 今、議員申されました、戦略であるなら長期的な視点で夢も持てということでございます。私はまさにそのとおりではないかなと思っております。夢のないところに計画はありませんし、計画のないところに実行がありませんし、実行のないところに成果というものは生まれてきません。こういったことを踏まえた中で、本構想、実行計画の中に位置づけをさせてもらっているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 戦略の進行管理についてでございますけれども、私は、当戦略の遂行において、その検証が重要であると考えますが、いかがかお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 議員仰せのとおりだと思います。この戦略そのものにつきましては、高島市の総合計画の後期基本計画との整合性を保っております。したがいまして、5年先にはこの戦略そのものがどうかという検証はもちろんしていくわけでございますか、この総合計画には、ローリング計画いわゆる実行計画というのがございます。毎年毎年その事業の検証もしていきます。

 私、先ほど申し上げられなかったのですが、職員力という部分で、今回、予算説明書もございますけれども、いろいろな事業、この事業については総合計画のどの事業に位置づけられているか、新たに今年度から、来年から始まる「びわ湖源流の郷」戦略の1年目として、この事業そのものが「びわ湖源流の郷たかしま」戦略にどう位置づけされるかというような形で位置づけをさせてもらっております。

 そういった中で、横軸で各部署の職員が事業展開、頭をひねりながら創意と工夫をする中でうたっていただいているところでございます。そういった意味で、総合計画との整合性を保ちながら進めてまいりたい、このように思っているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは次に、「びわ湖源流の郷たかしま」戦略の啓発についてお伺いいたします。

 当戦略については、全国の自治体、県下においても他の市町に先駆けて制定され、高島から全国に発信する生物多様性の魅力をうたっています。この戦略を今後どのように広く周知・啓発させていくのか。私は広く市民の皆さんに周知・啓発することにより、この戦略に対する理解が得られ、市民一人一人が高島市のすばらしさを改めて見直す機会になると考えますが、いかがかお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 議員おっしゃるとおり、「びわ湖源流の郷たかしま」、まさにわかりやすく、市民の方に理解していただける名称であり戦略であろうかなと思っております。

 そういった意味におきまして、現在、構想編、実行計画編合わせました中での概要版というものを作成いたします。そういったものを、あらゆる機会を通じまして市民の皆様方にお訴えをさせていただくというような形のことも考えておりますし、やはり私は、小学生・中学生、子どもさんが小さいときに、この高島市の魅力というものを訴えていく、大きくなっても高島市に残りたい、いずれまた高島市に帰ってきたいというようなものを醸成していく必要があるのではないかということで、教育委員会との連携になろうかと思うのですけれども、そういった部分で教材的なものを策定していきたいというふうに思っております。

 なお、ちょっとほかの件ですけれども、本戦略におきまして策定委員の、環境省から来られています自然環境保全課長、黒川という方がおられるのですが、いずれ環境省のほうに帰られます。このメンバーの委員のご意見として、本当にこの戦略は、よそにある構想、実行計画ではなしに高島市の独自性を出したすばらしいものだ、これは国の環境省としても模範的なものだというお言葉もちょうだいいたしております。そういったい部分で、いずれ帰られましても、高島市がこういった戦略に基づく中で事業をする、その際にはぜひとも優先してこの事業の採択をお願いしたいということも言っております。

 議員ご指摘、高島市の生物の多様性を全国に発信するというような部分で、やはり市民の皆様方にあらゆる機会を通じてこの戦略を訴えていきたい。そして、市民の皆さんとの協働、そういった事業に取り組んでまいりたい、そういうのが私の思いでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、さきの生物多様性フォーラムにおいて、滋賀県立大学副学長である仁連先生の講演で、「『びわ湖源流の郷たかしま』戦略に期待すること」として、高島の自然と共生するなりわいにおいて農林漁業・伝統産業による経済の仕組みが求められていると言われておりました。まさにそのとおりであると思います。高島を元気にするためには、経済の仕組みづくりが大切であります。どのように位置づけをされているのか、お伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今、議員ご指摘のように、高島市が元気になるということが最優先課題であるというふうに思っております。24年度につきましては、本市のすぐれた産品を、そしてまたすぐれた商品として売り込む力をつけたいという意味で、地域産業が連携した攻める産業づくりを一つは進めていきたいというふうに思っておりますし、それとあわせまして、やはり高島市は環境という面が大きな売り出しでございます。そういう意味から、環境と調和した持続性の高い農産品、特産品の開発ということを出していきたいというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 ただいま、産業経済部長、特にこの戦略については高島市の自然環境を保全しながら地域の産業振興という部分で強くタッグを組んで現在この策定に取り組んでいるところでございます。

 こうした中で、この戦略におきましては、高島市内を「里山」「里住」「里湖」といった3つのエリアに分けまして、それぞれエリアにある課題、問題等を挙げました。そして将来的にどういった事業展開をしていけばいいかというような部分で3つのプランを設けております。「暮らし」「なりわい」「連携・交流」こういった3つのプランのもとに事業展開をしていく。なおかつこの3つのプラン以外で、3つの里で共通する部分がございます。それの1つが「新しいきずなづくり」、そしてまた「雇用の創出」、そして「地域のにぎわい」こういったものを掲げまして事業を展開していく。そして、高島市の元気を醸し出していきたい、こういうふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 高島市の将来の姿についてご答弁をいただきましたけれども、それぞれ部長が描かれる将来の姿について、またこの戦略についての思いをお伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 私の思いということで答弁させていただきます。さきにブータン国王が日本に来られました。そのときに、国民の幸福度というものを訴えておりました。さきの新聞に日本の幸福度ランキングが載っておりました。ご承知かと思うのですが、1位が福井県、47位が大阪府、何と滋賀県は11位という上位にランクされております。

 その要因としては、私もそうなのですが、男性の平均寿命が非常に長い、これが一つの魅力ある要因だというふうに聞いております。今、全国では少子・高齢化あるいは人口減少、過疎化というような部分で、本当に地域の経済が疲弊されるというような状況にある中ですけれども、私は、こういった状況の中で高島市が少子・高齢化、高齢化率は27%、高いなと言っているのですけれども、朝起きたときに、伊吹山と竹生島の間から太陽がずっと上る、それを見て、「あ、きょうも健康で長生きできたな」、これが一つは非常にいいと思いますし、先人の皆さんがこういった自然を守ってくれた、こういったものをやはり一歩目を変えて見ていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。

 マイナス要因をプラス要因に変えていく、これがまさに私は「びわ湖源流の郷たかしま」戦略であり、地域間競争が非常に厳しい状況の中で、今後の高島市がこの戦略に基づいて勝ち組になっていく、こういうふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 「びわ湖源流の郷たかしま」という戦略につきましては、これは西川市長の一つの戦略であるというふうに思っております。やはり高島の地域資源をどのように今後生かして、そして経済の活性化なり高島の元気づくりに結びつけていくかということが、この5年間の計画だというふうに思っております。

 それがために、産業経済部といたしましても、あらゆる方策を検討する中で、高島の元気ある商品づくり、そしてまた優秀なるすぐれた商品をどのように売り出していくのか、また皆様からもご提言いただいておりますように、観光誘客を図りながら、どのように展開していくのかというようなさまざまな観点から、この戦略の中で具体的な事業計画を載せさせていただいております。

 しかし、これらにつきましては、あくまでも今回考えた事案ですので、いろいろな経済の変動とか、いろいろな移り変わりの中で、これは決めたから、この5年間これだけをやっていくということではなくて、先ほど市民環境部長が申し上げましたように、毎年毎年ローリング計画というような形で見直しを行っていきますので、さらなる戦略も考えながら進んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 平成24年度から高島市総合計画後期基本計画が本格的に始まっていきます。今回の計画では、高島の「里山」「里住」「里湖」が持ちますびわ湖源流の郷の魅力と可能性を生かしたまちづくりに取り組んでいくということで、各施策、5つのまちづくりで整理をしておりますが、庁内そしてまた市民の方一体となって取り組んでいく必要があると思います。

 そういう中で、職員にとりましても、このびわ湖源流の郷の理念をしっかりと身につけていく必要があるかなということと、先ほど早川部長からの答弁もございましたように、この機会に高島市民がもう一度、高島のよさを再発見し、そしてまた、そのよさを今後の子どもたちにもつないでいくような姿勢を積極的に示して、その積極的に示す姿勢を外部の方にも理解していただいて来てもらうというようなことが私自身も大切かなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 秋永君。



◆8番(秋永安次君) 

 本戦略は、「環の郷たかしま」とは違い、非常にわかりやすく、市民になじみやすいものがあると思います。西川市政の政策の柱として今後大いに期待するものでございますけれども、先般、全協で『びわ湖源流の郷たかしま』戦略」の概要版をいただきました。その中に、問題点と課題ということが上がっているのですけれども、3つの里の問題点がそれぞれ出ています。「里山」に対しては、天然林の減少であるとか、野生動物による農林被害の増加であるとか、あるいは「里住」につきましては、里山の放置、耕作放棄地の増加、「里湖」については河川環境の悪化、琵琶湖の水質環境の変化、内湖、自然湖岸、ヨシ群落の減少というような問題点がいつも出てきます問題点ですけれども、こういう問題点を解決することによって、この戦略が長期的なものに生きてくると思いますので、今後、長期的に高島市に元気が出る戦略として策定されるようにお願いしておきます。

 それでは、適切なご答弁をいただきましたので、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、8番、秋永安次君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時39分 休憩

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     午後0時58分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、3番、福井節子さんの発言を許します。

 3番、福井節子さん。

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△福井節子議員 一般質問



◆3番(福井節子さん) 

 3番、福井節子でございます。さきに通告しております2項目について質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの高齢者や障がい者など要援護者を災害からどう守るかをお伺いいたします。

 昨年の3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発の事故から1年が経過、私たち高島市民にとっても人ごとではない深刻さをもたらしています。幸いにも現在のところ、集中豪雨にも大規模な地震にも、そして原発事故にも私たちは遭遇せずにきました。しかし、地震は次の瞬間にもやってくるかもしれません。

 阪神・淡路大震災以来、大災害の恐ろしさとあわせ、安否の確認ができるのか、避難生活をどう過ごせるのか、健常者でも大変なときに障がい者が過ごせる場所の確保ができるのか、本当に大きな課題として私たちに突きつけられています。

 そこで、お伺いをいたします。

 高齢者や障がい者など支援を必要とする弱者の把握はどのようになされているのでしょうか。総合防災課で実態把握ができているか、お伺いいたします。

 2点目に、要援護者台帳の登録は1,094人とお聞きをいたしました。対象となる方は市内に一体どのくらいおられるのか、これもあわせてお尋ねをいたしましたが、24年1月現在で、身体障がい者1・2級667人、知的障がい者の方がA・B判定まで入れて549人、精神障がい者1・2級の方が238人、合計で1,454人。在宅の介護認定者の方、要介護1から5の方が1,388人、要支援1、2の方が611人、合計1,999人。また、独居高齢者世帯、これは一応75歳以上ということで調べていただきましたが1,601人、高齢者のみの世帯、これも75歳以上で1,660人、これは障がい者手帳を保持されている方や、住民基本台帳によるものですので単純な数値ではありますが、合計で3,261人おられるということがわかりました。これだけの対象者がありながら、要援護者登録1,094人というのは少な過ぎるのではないでしょうか。

 3・11の被災状況を目の当たりにした今、一人一人の要援護者台帳が必要と考えますが、これは自治体が調査に積極的姿勢に立つかどうかが問われていると思うのですが、ご所見をお伺いいたします。

 4点目に、高齢化が進む当市では、弱者に合わせた避難のあり方を考えていくことが必要と思います。広域避難所まで数キロある場合など、要援護者には支援が必要となります。実態に見合った避難計画が必要だと思いますが、どのように進めようとされているのかお伺いいたします。

 5点目に、以前被災された障がい者と家族が、広域避難所である体育館などで大勢の被災者とともに過ごすことができず、つぶれかかった自宅車庫で過ごす様子が報道されていました。私たち障がい児者の家族としては身につまされる光景です。果たして今、この高島市で災害に見舞われたとき、障がい児者、高齢者などはどのように対応すればよいのか、日ごろから想定した避難をそれぞれが考えておく必要があるのではないか。いつ被災するか、昼か夜か、あらゆる事態の想定も必要です。市はどのような防災対策をとろうとされているのかお伺いいたします。

 災害時の社会福祉協議会の役割、各通所施設、入所施設などの役割、拠点づくり、ネットワークづくりも必要ではないでしょうか。同時に要援護者との連携も日ごろから図っておかなければ、緊急時に適切な対応にならないのではないでしょうか。

 また、地域での見守りも重要な役割を果たします。社会福祉協議会から地域の見守り福祉活動についてお話を聞く機会を得ました。200近い地区のうち、この見守りが行われているのは24地区で、まだまだ少ないということでした。地域の見守りの中で要援護者の把握を広げていくことが、いざというときの支援の基盤となるのではないでしょうか。民生児童委員さんとの連携も重要です。

 原発事故が発生した場合も心配する声が上がっています。福井原発から50km圏内にすっぽり入ってしまう高島市で、障がい児者が屋内退避に対応できるか。障がい児者はじっと屋内で過ごすことが困難な場合もあります。放射能の拡散が見られる場合は市外へ脱出することになります。国道303号線や367号線はあるものの、大半の市民は161号線へ殺到することになるでしょう。さらに市民だけではなく、福井県民が避難されてくることは容易に予測できます。県主催の防災フォーラムで湖上交通に言及されたとお聞きをいたします。湖上交通での避難はどのように計画されているのでしょうか。そのとき要援護者への対応はどのようになされるのでしょうか。

 また、施設通所、施設入所、ヘルパー派遣など、社会との接点を持っている方は存在を明らかにすることができますが、狭間にある方々に支援の手をどう届けるか、対策が必要ではないでしょうか。

 次に、2項目め、地域経済活性化と、市民の暮らしを守る支援策をまとめてお伺いします。

 日本経済の長期低迷と世界的経済危機、これを口実にした大企業のリストラや雇用破壊のもとで、国民の所得は大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済は疲弊し、深刻な状況に置かれています。高島市も例外ではなく、ちょうど申告の時期ですが、相当に厳しい経済状況にあると言えるのではないでしょうか。市税や使用料などのやむを得ない滞納、余裕のないぎりぎりの生活の中で、一つ歯車が狂えば負の連鎖をとめることができません。

 そのような中、野田内閣は社会保障と税の一体改革を進めようとしています。この大増税は日本経済をさらに疲弊させ、国民と中小零細企業や商工業者に社会保障の連続改悪と税負担を課すものと、疑問と反対の声が広がってきます。

 そこで、お伺いいたします。

 市内業者の皆さんからは、地域の疲弊はひどい、何とかしてほしいと悲鳴を上げられています。地域経済活性化へ必要な手だてを市として打てているか、お伺いいたします。

 市は、市民の暮らしを守る立場で、国の悪政の防波堤となって社会保障に責任を果たさなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、市民生活の実態から、生活相談課の専門性と充実が求められ、さらにその役割も重要となってくるのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。

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○議長(駒井芳彦君) 

 3番、福井節子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、福井議員の質問番号1、高齢者や障がい者など要援護者を災害からどう守るかの1から4及び9点目についてお答えいたします。

 まず、1点目の高齢者や障がい者など支援を必要とする弱者の把握についてお答えいたします。

 高島市では、自分で歩くことや、みずからが判断することが難しい障がい者や、在宅の要介護者などの方を対象に、災害時の安否確認や避難を地域ぐるみで手助けする仕組みとして、平成20年度に高島市災害時要援護者支援制度を創設しております。

 本制度への登録につきましては、本人またはご家族の希望により災害時の支援を必要とされる方に限り、申請書に記載された情報をもとに台帳の整理をしております。また、介護や障がい者等の認定を受ける際には、社会福祉部の窓口で本制度へのご説明を行っているところであります。

 次に、2点目の要援護者の登録者数についてでありますが、平成24年1月末現在の本制度に対する登録者数が1,094名、介護施設や病院施設の入所者が333名、このほか制度への登録辞退者が472名ということで、全体で1,899名の方の状況が確認できておりますが、現在のところ独居高齢者世帯や高齢者のみの世帯は対象としておりませんので、議員がお示しの障がい者、このうち対象としておりません知的障がい者B判定を除きますが、その障がい者及び要介護者3,132名に対する1,899名の把握ということで、率として約60%となっております。

 本制度は、施設に入所されていない在宅の方で、個人情報を支援関係者に提供することに同意されたことのみを登録する仕組みとなっております。よって、個人情報の提供に同意されない方や、家族が同居していて支援を必要としない方は辞退者の扱いとなっております。辞退に当たりましては、辞退届を提出していただいており、また、万一の災害に備えて、今後も支援制度の説明や広報につきましては、今後ホームページや市の広報紙でお知らせしてまいりたいと思っております。

 次に、3点目の一人一人の要援護者台帳についてでありますが、登録者の名簿につきましては、各区・自治会長さんにお渡しし、地域での支援者の決定や支援活動に携わっていただけるようにお願いしているところであります。さらに詳細な台帳の必要性はあると思いますが、生活実態の把握にまでは至っておりません。本来は、対象者の近隣の集落・自治会の自主防災組織で見守りや救助体制を築いていただくことが減災につながるものと思われますので、家族台帳や要支援者台帳の取り組みについて、地域への防災出前講座などにおいて、より一層の働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、4点目の弱者に合わせた避難計画のあり方についてでありますが、現在のところ明確な避難計画はできていない中ではありますが、要援護者の方のすべてに対して個別に行政が対応することは現実的ではございませんので、安否確認から避難所への避難も含めて、地域の協力のもとに実施していかざるを得ないと思っております。状況によっては広域避難所や福祉避難所ではなく、集落内の強固な建築物を一時的な避難所として活用していただくなどの処置も有効ではないかと考えております。そして、万一の事態が発生したときには、高齢者や障がいをお持ちの方々の避難確認をする確かな手だてが大変大事でありますので、このことについても福祉部門と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、9点目の湖上交通での避難はどのように計画されているかについてでありますが、船舶を使った湖上交通は、孤立地域となる危険が高い高島市にとって重要な交通手段となります。そうした観点から、来年度において漁港等の耐震調査も予定しておりますし、同時に民間の大型船舶等保有業者との災害協定締結に向けた協議も進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 それでは、福井議員の質問に、私のほうから、まず質問番号1の5点目から8点目、そして10点目、続きまして質問番号2の2点目についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の5点目でございますけれども、昨年3月の東日本大震災におきましては、要援護者への情報の伝達の方法、個人情報の取り扱い、避難方法、避難所の生活等において学ぶことが数多くありました。これらの教訓をもとに、障がい者、高齢者をはじめ、妊婦、乳幼児を抱える家族などに対する避難時における要支援マニュアルを作成することが重要と考えており、今後、福祉施設、事業所、自治会、民生委員児童委員、家族会などの関係機関による研修、そして検討を進めてまいります。

 次に、6点目の社会福祉協議会、通所施設、入所施設の役割でございますが、社会福祉協議会は、市の地域防災計画では、区・自治会、民生委員児童委員などと連携をしながら要援護者などの支援を行うほか、指定管理施設や介護施設を避難所として提供することになっています。また、通所施設、入所施設におきましても、災害時に緊急の受け入れが可能となるよう、日常生活用品の備蓄など受け入れ体制の整備に努めていきたいと考えております。

 次に、7点目の地域での見守り活動でございますが、見守り活動は、災害時のみならず、日ごろから要支援者や独居老人の安否確認において重要な役割を果たしていただいております。本年度においては、24地区と2団体が社会福祉協議会の助成を受けて活動をされているほか、14地区で自主的に取り組まれており、去る3月2日に開催されました「たかしま見守りフォーラム」でこれらの活動内容の発表がございました。数多くの方が参加され、関心の高さがうかがえました。この活動には、民生委員の方も区・自治会との連携をもとに取り組んでいただいており、市といたしましても、出前講座等により、見守り活動の輪が一層広がっていくよう働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、8点目の原発事故による対応については、新たに出てきた問題であり、障がい児者には屋内退避以外にも多くの課題があると思われますので、原発事故を含めた災害時の避難マニュアル、避難後の対応マニュアルを作成する中で検討していきたいと考えています。

 次に、10点目の社会とのつながりが少ない方への対応でございますが、このことにつきましては、先ほど申し上げました地域の見守り活動が重要な鍵になると考えています。日ごろから高齢者、障がい者で気になる人があれば、市役所、社会福祉協議会や民生委員に相談していただくことが対策への近道につながりますので、地域の見守りネットワーク活動の充実を支援してまいります。

 次に、質問番号2の2点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 市においての社会保障は、子育て、医療、介護などの施策を安定的に実施していくことが責務であると考えております。

 子育て支援では、子育てに関する相談体制の充実、子育て家庭の経済的負担を軽減するための助成制度や各種手当の支給、また、保育ニーズに対応したきめ細かい保育サービスを行っています。

 医療保険では、市民の健康保持・増進と過疎地域の医療を担うため、国民健康保険の安定した運営が必要であります。高齢者や低所得者の方の加入割合が高いことから、財政基盤が脆弱であり、一般会計より一定の繰り入れを行うとともに、医療費の抑制のため、特定健診の受診率の向上を図り、病気の早期発見、早期対応に取り組んでいます。

 介護では、団塊世代の高齢化により、比例して要介護認定者が増加することが予測されます。高齢者が介護や介護予防のための必要なサービスを利用できるよう、サービスを提供する事業者、施設に対する支援や関係機関との連携強化に努め、医療、介護、予防、住まい、福祉サービスを含めた質の高い生活支援サービスを提供するための地域包括ケアシステムを構築してまいります。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、福井議員の質問番号2の1点目、地域経済活性化についてお答えをいたします。

 リーマンショック以後、国内経済の一部で回復の兆しが見られていましたが、ご承知のように東日本大震災や豪雨による災害、また欧州の通貨危機などの影響もありまして、昨年来、不安定な経済情勢が続いております。そのため、これまで企業活動支援条例の適用期限の延長や住まい手支援事業の拡充、またサイジング機器導入支援、また産直市の開催と農産・加工品等の販路拡大などを、また新年度におきましては、地場産業振興事業といたしまして、びわ湖・高島コレクションの開催や、高島木の家モデル住宅整備事業を計画いたしております。

 さらに、産業連携推進協議会では、地域の企業と都市部の企業との情報交流事業としてマッチングフェアーの開催など、さまざまな活性化策に協働して取り組む予定でございます。

 また、市長の施政方針でも明らかにされましたように、新年度より防衛によります住宅防音工事が進められますことになれば、資材の調達や大工工事、電化工事などの発注が発生し、本市の経済にとって大きな効果が期待できますことから、この機を逃すことなく市内の工務店等の中小企業者が受注できますよう、関係機関が連携する中で準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 福井議員の質問番号2、3点目の生活相談課の専門性と充実、役割についてお答えをいたします。

 厳しい経済情勢の中で、生活相談課に寄せられる消費生活に関する相談は毎年二百数十件に上りますが、そのほとんどが購入した商品、あるいは役務に関しての苦情相談となっております。

 一方、多重債務問題に関する相談は、平成18年度以降、平成22年度までの5年間で平均30件でございます。なお、本年度につきましては、貸金業法の改正の効果も影響しているものと考えられますが、2月末現在で13件と減少となっておりますものの、特に多重債務での相談に関しましては、相談者との信頼関係を築くため、1つに頼れる相談窓口であることを相談者に伝える、2つに話を聞く姿勢を相談者に示す、3つに相談者の個人情報は決して外部に漏れないことを伝える、この3点と、借金問題は必ず解決できることを伝え、相談者に安心感を植えつけるとともに、みずからの借金問題に前向きに取り組むきっかけをつかんでいただけるよう心がけております。

 また、最終的な債務整理につきましては、法律専門家の力が必要となりますので、職員には弁護士等への橋渡しも大事な仕事であり、窓口での相談は、その橋渡しをスムーズに行うための前さばきであると思っております。

 今後とも、庁内に設置している高島市多重債務対策連絡会議を核として、相談者の心情と期待に添えるよう研さんに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、要援護者登録についてお伺いをしたいのですけれども、制度の登録の取り扱い部署というのは、これ防災課でよろしいのでしょうか。そして、対象者に対しての働きかけをするのは健康福祉部が協力をするという、そういう体制になっているということでよろしいのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 登録する窓口と申しますか、健康福祉部のほうで説明していただいて用紙をお配りして、回収するときは防災課のほうで回収して名簿をつくっているという状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 私事なのですけれども、ちょうど家族が介護認定を受けまして、認定の通知書が届きました。その認定結果と同時に要支援者の申請書が入っておりました。例えば、家族はいますけれども、昼間は高齢者のみの世帯というふうになりますので、うちの場合もこの登録をしたいと思うのですけれども、市としてはこうした場合の登録というのは認めない、必要ない、それとも望まない、どういうふうにお考えなのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 この本制度、平成20年度から開始をいたしました。それで、国等も含めて要援護者というものに対する支援制度を考えておりますが、当面、障がいのある方について支援をしていこうということで始まりましたものです。したがいまして、高齢者の独居、要するに元気な方であるとか、そういう方も多数おられると。それから高齢者率も高くなって高齢者の方ばかりだというようなこともありまして、当面、障がい者の方を対象とする制度として始めたものでございます。これが逐次、やはり必要性に応じて見直していかなくてはいけないだろうということについては、そう思っているところでございまして、必要性がないとか、そういうことを言っているものではございません。ただ、支援者制度として現在やっております制度の中については、そういう方を対象としているというのが現状でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 登録者につきましては、ここにも書かれていますし、障がい者の方、それから要介護の方なども入っておりますので、登録をしてくださいというふうになっているのですね。この申請書の中には、1番に「登録をする」、それから2番に「現時点では登録をしない」というふうにあるのですけれども、その理由のところに例として書かれてあるのですけれども、「家族と同居していて面倒を見てもらえるため」と、登録をしないという理由づけとして一応例が書いてあるのですけれども、家族と同居していれば登録しなくてよいというふうに読み取れると思うのですね。そうではなくて、家族といてても登録はしたいという方があれば、申し出があれば登録ができるというふうに考えておられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 あくまで対象は障がい者の方及び要介護者の方でありまして、それで、その方が家族も含めて希望されるということであれば、希望をしていただくという欄に丸がいくのであろうと思います。したがいまして、「辞退をする」という欄の家族がおられるというのは、あくまで一つの例として書いたものでありまして、家族がおられるから登録をしなくていいというような趣旨で書いたものではございません。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 多分そうだろうなというふうには思うのですけれども、一見、やはり家族があれば、登録はもうしないのだなというふうに読み取れるなというふうに思いました。

 それから、この介護保険認定結果通知書、この封筒の中には、たくさん入っているのですね。10枚入っているのです。それも裏表に説明書きがしてありますね。その中には、わからない場合には説明に行くということも書いていただいています。すごく親切丁寧な説明書きにはなっているのですけれども、ただ、なかなかそこまで行き着くことが大変だなというふうに、これを見せてもらって感想を持ったところなのですね。介護認定をするために家庭訪問をされますね。そのときに説明をして書いてもらうということができないのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 介護認定、介護が必要となった段階で家族の方、またご本人から介護認定の申請をいただきます。そして、認定調査員がおりますので、認定調査員がご自宅、また病院等に寄せていただいて、そしてその状態をお聞かせさせていただくというのが認定調査員でございます。そのときに、今議員申されましたように、そういった部分の要援護者の登録の制度のことまで説明をというようなことでございますけれども、認定もたくさんの項目がございまして、本当にそれを聞いて調査をさせていただくだけで、ご本人さんもなかなか大変かなという部分もございます。だから改めてその封筒の中でお知らせをさせていただいているというのが現状かと思いますので、今後につきましては、どういった方法がいいのかということも十分考えまして検討させていただいて、どちらかの方法でというような形になれば、またそういう方法で進めさせていただきたいと思いますけれども、今の段階では認定調査時のご説明というのは、ちょっと難しいかなというふうに考えてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 先ほどもおっしゃいましたけれども、これ平成20年から登録が始まっていますね。その当時と現在では、やはり市民の皆さんの防災に対する意識というのが本当に変わってきていると思うのですね。この登録者制度について、わからない人とか、辞退者という方をできるだけつくらないことが必要ではないかなというふうに思うのですね。そういう認識に立てば、できるだけ生活の実態まで把握することも、また必要ではないかなというふうに思いますし、行政がそうした積極的な姿勢に立つかどうかということが問われていると思うのですけれども、その点ではどうでしょうかね。個人情報保護法との関連もありますし、そうした配慮についても微妙なところもあると思うのですけれども、この未曾有の災害を目の当たりにして、きずなとか、それから助け合いとかいう必要性というのも本当によくわかった今だからこそ、この登録をしていただく方をたくさんつくるということが一つのチャンスだと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 議員おっしゃるとおりだと思います。20年度から今まで、要援護者というものの扱いについて、当時からご心配されているということでありますけれども、やはり自治会組織を通じて登録をしていただいた方のご支援をしていくという部分が、今まで自治会にこの制度の説明を何度もやっておりますけれども、なかなか、支援をするという立場に立つと非常に厳しいところがあると。それぞれが高齢者であったり、責任の問題等を云々される方もおられまして、なかなかご理解いただけない部分がまだ残っておるということで、要援護者については、非常に大事なことでありますので、今後ともそういう制度の趣旨のご理解を深めながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 確かに要援護者がおられましたら、それを支える支援者の方も必要になってきますから、その両面から、やはり大変だなというふうにも思います。ただ、やはりそれを今回の震災の中で、やっぱりきずなが必要だ、地域とのつながりが必要だということを改めて私たち自身が感じたわけですから、やっぱり今こそその辺でしっかりとつながりをつくっていくことが必要ではなかろうかと思います。

 テレビ放映をされていた中で、とても心を打ったことなのですけれども、被災地の役所の職員さんがインタビューに答えられていたのですけれども、これまでは、避難訓練をします、ですから参加をしてくださいという呼びかけをしていたと。それから、要援護者制度に加入してください、お願いしますというふうに言っていたと。お願いします、お願いしますと皆さんに言う立場だったと。しかしそうではなくて、逃げろ、避難誘導するという、そういう避難訓練が必要だし、要援護者制度についても、命を守るためにはこれが必要です、これがあれば助けに来たり確認をしたりできますという、その制度に加入をお願いをするのではなくて、同意を求めていくべきだったというふうに言われていました。これが本当に教訓とすべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 行政といたしましては、市民の方々のご協力を得てこの制度が成り立つという前提から、支援をする立場の自治会の皆さんにお願いをしていくというやり方で私どももやってきたと思います。確かに発想の転換が必要でございまして、行政とか自治会とかという話ではなくて、もう社会全員が、そういう災害に立ち向かっていくんだという姿勢がもちろん必要でございますし、場合によっては逃げろという、そのときのリーダーシップによって物事が動いていくということも本当のことだと思います。したがいまして、お互いの立場を確認しながら物事は進めていきたいとは思いますが、自治会によっては強制をするのかと、行政が丸投げで自治体にやれと言うのかというお話も伺っておりますので、この辺は理解を得ながら進めていくしかないだろうというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 やはり地域との、そういう意味での協働ということは大変必要だと思いますので、またそこでの、やはり話し合いをしっかりとつけて進めていくということが大事だというふうに思います。

 それから、先ほどご答弁の中で、現在では独居高齢者の方、それから高齢者のみの世帯というのは対象になっていないというお答えだったのですけれども、どうでしょうか、この際、防災課としては、必要とは今でも思われないのかどうかお伺いしたいのですけれども。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 災害ということに対しましては、どういう立場の方であっても、逃げるなり、何らかの避難をするなり、そういうことについては必要だと思います。したがいまして、高齢者であっても、元気な方はそれなりに自分で行っていただけると。やはり自分で動けない方、これは要援護という範疇に入るまでの方であっても、支援が必要であるということであれば、やはりそういう輪を広げていく必要性はあろううかと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 これは本当に年齢でははじき出せない部分があると思いますので、必要もあるというお答えをいただきましたので、ぜひとも前向きな方向で、必要な方には手が差し伸べられるような方法をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。やはり防災課としても、本当にお一人お一人をつかんでいくということは大変だと思います。ただし、きちんと台帳化をすれば、あとはその更新をしていくということで一定進んでいくというふうに思うのですね。

 それからもう一点、知的障がい者のB判定の方が対象になっていないですね。これもやっぱりかなり私は心配をするところなのですけれども、B判定というと低度中度の方も入ると思うのですけれども、災害時などにはパニックに陥ってしまって判断能力が落ちて、平常時ならちゃんとできることが、やっぱりできなくなったりすることも考えられると思います。これも家族の判断になると思うのですけれども、対象には加えるべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 防災という観点から必要性は認めますけれども、その中身について、残念ながら私ども、私個人としては、知的障がい者の方の程度について余り詳しくはございませんので、この辺については福祉部門と協議をしながら進めていきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 すみません、福祉のほうではどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、知的障がい者の中にはAとBという判定をされる方がおられまして、Aにつきましては重度の方、Bは少し軽度の方という形の中で判定をされていると思います。Bの方になりますと、ある程度自分でいろんな判断等がされる方というふうに私どもも解釈をさせていただいているわけでございますけれども、どうしてもその中でもAに近い方もおられます。また、そしてもっともっと程度の軽い方もおられると思いますけれども、その辺のところ、再度もう一回、Bという判定をされている方々の状況等の把握も必要かなというふうに思いますので、その辺は十分調査をさせていただきまして、また総合防災課と協議を進めていきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 震災後というのは、やはり市民の意識も変わっておりますので、できる限り平常時からの備えということが大事だと思いますので、要援護者の把握に努めていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、避難についてお伺いをしたいのですけれども、この2月に障がい者計画、それから障がい者福祉計画が出されました。ちょうど2ページ分にわたって障がい者の防犯・防災体制についてということで書かれております。要援護者登録するだけでなく、緊急時に障害を理解した対応ができることが必要というふうにも書かれておりまして、まさに私たち家族が一番心配するところを書いていただいているなということで大変うれしく読ませていただきました。防災面では地域の希薄化に対応した連携、避難場所に行くための体制、行ってからの過ごし方、居場所づくり、支援体制が課題です。また、福祉避難所での対応、運営、発災後の対応マニュアルが整備されていませんというふうに書かれております。要援護者すべてを行政が個々に対応するということは、本当に当然無理なことだと思うのです。ですから、家族はもちろんのこと、地域であったり、支援者であったり、さらに福祉避難所となっているところの職員さんたち、これは本当に大きな力、支えとなっていただける方たちだと思います。そういう方たちとの連携、拠点づくりが求められると思うのですけれども、ところがまだそうしたところとの話し合いができていないということをお聞きいたしました。そして関係者とともに作成しますというご答弁もいただいていますけれども、私たちからすると、急いで環境整備を進めてほしいなというふうに思うのですけれども、いつごろそうしたことを進めて計画のものにされていくのか、そこをちょっとお伺いしたいのですけれども。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 議員申されましたように、今現在のところ、その辺のところのことの計画につきましては、まだきちっとまとまったものもございません。本年の2月に策定させていただきましたその計画の中でうたわさせていただいておりまして、新年度におきましては、障がい児における障がい者の支援のあり方研究会というようなプロジェクトチームの会議を持たさせていただきます。その中にはいろんな関係の方々、お医者さんから施設の方、いろんな関係、地域の方、いろんな方に入っていただきまして、そういった形の中で今後進めていきたいなと。当然、いつ起こるかわかりませんのが災害でございますので、早急な中で進めていくという考えを持ってございます。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 そうすると、24年度でつくりたいということも、まだ進む道としては考えておられないのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 一応、私ども健康福祉部の中では、早急というような形で思っておりますので、できれば24年度中には、早い段階でそういった形のものをつくっていきたいというふうに考えてございますので。先ほど申しましたようにいつ起こるかわからない、できてなかったからというようなことは通らないと思いますので、その辺の形の中で一生懸命進めさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 よろしくお願いします。

 それから、施設関係者の方とお会いしたのですけれども、ここも福祉避難所なのですけれども、今、本当に何もできてないのですと。それから、施設側も待っておられるという様子がありました。市が主導的に動いて指揮をすれば、個々の対応というのは、施設側のほうがノウハウはお持ちだと思いますので、十分に力を発揮してもらえるように、市としての指導力をぜひ発揮していただきたいと思います。そしてマニュアル案ができましたら、その家族の方とまたしっかりと話し合いをして、どの場面で被災するか、施設に利用者がいる場合どうするかとか、それからまたご家庭で被災した場合はどうするかというようなこともありますし、そういう対応を常日ごろから考えておくことが必要だと思います。

 それから、例えば広域避難所で過ごせなくても、やはり顔見知りの仲間とか家族がその福祉避難所で過ごせると思えば本当に気が楽になりますし、常に利用している施設まで距離があって行けないとしても、近くにやっぱり福祉避難所があれば、そこを中間的にも利用するというようなことも、やはり個々の利用者の方、障害をお持ちの方とも相談をしていくということも必要だと思いますので、大本でのマニュアルづくりというのをぜひとも早急に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、福祉避難所の受け入れ体制については、日常生活用品の備蓄などもまた進めていきたいというふうにお答えをいただいていますが、これも予算も伴うことですので。これも24年度ということでよろしいでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 その辺の部分につきましても、まだまだ施設の、どの施設が使えるのか、福祉の関係の施設たくさんございます。障がい者、高齢者、そういった部分、まだまだ子どもに関する部分の施設もたくさんございますので、その辺のところで、本当に福祉の避難所というような形の中で利用ができるところも調査させていただかないといけませんし、そういった部分がまだ進んでおりません。そういったところを調査させていただく中で、いろんな、備蓄品とか、そろえなくてはならないものにつきましても、いろいろな皆様方との検討の中で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 本当に幅広いお仕事の中で、やっぱりこういう問題というのも、急いでという皆さんの願いもありますので、それを受けとめていただくということは、ますます本当に大変な要素がありますけれども、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、社会福祉協議会は、市の共催で「たかしま見守りフォーラム」を開かれました。残念ながら私はちょっと行けなかったのですけれども、たくさんの人が来られたというふうにお聞きをいたしました。社協さんは、地域の見守り活動を自治体の半数以上に、現在24ということでしたけれども、100地域にまず増やしたいということをおっしゃっていたということもお聞きをしました。地域の見守り事業であれば、ニートとか社会とのつながりが少ない人たちに対しても把握が可能になってきますし、防災支援にもつなげていくことも可能かなというふうに思います。市が、やっぱり直接個々の要援護者に対応するというのは本当に難しいと思いますので、こうした地域力を高めることが支援につながっていくと思うのですけれども、そうした意味で、社会福祉協議会の果たしている役割というのは本当に大切だと思うのですね。大きいと思うのですね。そこが、十分に指導力が発揮していただくためにも、人的にも安定してその役割を果たし切るその支援を市としてすべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 議員申されましたように、見守り活動、本当に地域との中でのつながりというのは一番大事な部分でございます。3月2日に開催されました中でのいろんな地域の発表の中でも、すばらしい取り組みがされているところもございます。それをもとにいたしまして、社会福祉協議会との十分な連携の中で、当然行政としてさせていただくこと、また社会福祉協議会、またいろんな団体さんがしていただくこと、また地域の方々が担っていただく部分というのはたくさんあると思いますので、その辺をうまく連携できるような形の中で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 原発事故の際は湖上交通も重要な手段というふうにご答弁いただきました。漁港の耐震調査や民間の大型船舶保有者と災害協定を結ぶということも言われたのですけれども、果たして何人がこれで避難でき、そしてどこへ避難するのかということが、市民の方からも疑問の声が私たちにも多く寄せられているところなのです。福島の経験からも県外への避難を想定する必要があるだろうというふうに思うのですけれども、そのときにその要援護者をどう対応するかというのが大きな課題になってくると思うのですね。避難や避難後のその対応ということについても、防災計画の中でしっかりと位置づけて、市民の皆さんに安心を与える検討結果を出していただきたいと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 特に原発は、市以外、もしくは県外に避難をせざるを得ないという場合が想定されるということにつきましては、市としても憂慮しているところでございますが、原発があるからといって161号線以外の道がぽんとできるわけではありませんし、琵琶湖があるからといって自衛隊の軍艦が来るものではありません。したがいまして、量的に制約がある中で、逐次、いかにしていくかということを、課題でありますので、これから少しでも多くの方々に逃げていただく手段として考えていきたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 避難の場合でも健常者優先でなくて、やっぱり弱者の皆さんというのは皆さんの支援がなければ生きていけませんので、健常者の皆さんの避難と同時進行で進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、地域活性化については、もう最後になりましたけれども、防衛の防音工事については、本当に大きな公共事業だと思います。これについては市が発注業者となって、市内業者にすべて発注されるかどうかお伺いをしたかったのですけれども、また次にどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、3番、福井節子さんの質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午後1時48分 休憩

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     午後2時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、16番、梅村彦一君の発言を許します。

 16番、梅村彦一君。

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△梅村彦一議員 一般質問



◆16番(梅村彦一君) 

 16番、新政クラブの梅村でございます。あらかじめ通告をしておきました件につきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 まず、学校教育に期待するものということで、この1点に絞って今回質問をさせていただきます。

 市の総合計画や教育委員会の基本方針では、実に立派な目標や計画が掲げられております。早期実現を期待するところでございます。その中で、小中一貫教育が平成26年度実施とありますが、これは可能かどうかお伺いいたします。

 また、つまずき診断テストの目的、意義についてもお伺いをいたします。

 子どもたちが本来持つ力を十分発揮するために意欲をどう育てればいいか、子どもたちの意欲の現状をどう見ておられるのか、お伺いしたいと思います。

 ゆとり教育の推進は、子どもに好きなとき、好きなことをさせるのがよいという風潮が広がり、本命の“ゆとり”が“ゆるぎ”に解され、マスコミが騒ぎました。現在は完全週5日制が定着をしております。当然授業の時間が減ります。その分内容が減っているのか、また同じなのか、お伺いをいたします。

 昔も今も教師の適切な指導なしで、子どもから意欲が自然に出てくることはあり得ないと思います。指導する側が見通しを持ち、子どもの興味を引く教材や固定概念にとらわれないあらゆる手だてを講じること、昔からの日本の教育が取り組んできた利点を生かし、見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 学習規律の重要性も見直されております。勉強でもスポーツでも秩序感覚が内面に育たないと集中して取り組むことができません。あいさつや姿勢などの規律は、自分の持つ力や可能性を最大限に発揮するための基本であります。強制ではなく、きちんと取り組んで初めて力がつき、自信につながります。動機づけの方法はいろいろあります。何を重視すべきか。おもしろいから、大事だから、やりがいがあるからもいいですが、成長に従って少しずつ、しなくてはならないから逃げずにやるという気概が必要であります。子どもが本当に充実した人生を送るために、人間として自立し、自分なりの原理、原則を持って生きていく、内面の世界を育てることが大事であります。

 そのために教師は、子どもの内面が学習によってどう動いているか観察力を持ってほしい。幼いころからの人間関係、子どもの関心を学習に引きつけるには、高い洞察力と専門性が要ります。教師は誇りを持つと同時に、人間性を高める努力を続けていただきたい。まずは教師も親も子どもの前では明るく元気であることが最優先であります。先生のご奮闘を期待するところであります。

 ここで、改めて3点ばかり質問させていただきます。

 まず、学力とは何か、評価の仕方について。

 1つ、チーム・ティーチングの取り組みについて。

 1つ、土曜日授業再開を考えてはどうか。

 よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 16番、梅村彦一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、梅村議員の質問番号1のご質問にお答えいたします。

 まず、小中一貫教育が平成26年実施が可能かどうかについてでございますが、本市では平成19年度から3年間の研究を経て、平成22年4月に小中一貫教育校高島学園を開校いたしました。その12月に高島市小中一貫教育基本方針を策定し、平成25年度まで4年間の予定で、本市の指定研究として全中学校区において小中一貫教育の推進に係る研究を進めております。平成26年度には、積み重ねた研究を踏まえ、施設が隣接していない他の5つの中学校区においても、それぞれの特色を生かした小中一貫教育を本格的に進めたいと考えております。

 次に、つまずき診断テストの目的、意義についてでございますが、つまずき診断テストは、学習指導要領に示された基礎的、基本的な内容の確実な習得を図るため、本市の小学4年生、中学1年生を対象に、児童生徒一人一人の学習に関する課題を明らかにし、各学校の指導方法等の工夫改善に資することを目的として実施しております。つまずき診断テストの結果から、児童生徒一人一人の習熟度を把握することができ、学力のフォローアップをしながら個に応じたきめ細かな学習指導の充実を図ることができます。さらには、各校で作成した学力向上アクションプランを見直し、指導の改善や支援の充実を図り、児童生徒の確かな学力向上に向けた取り組みの強化が図れるところに意義があると考えております。

 次に、子どもたちの意欲についてでございますが、子どもたちの学習への意欲はさまざまではありますが、わかりたいという思いをすべての子どもたちが持っていることは明らかであります。そこで、小・中学校では、子どもたちの学習意欲の向上にかかわって、わかる喜びを味わわせる授業づくりに全力を挙げております。そのために、市内全域で授業力向上研修や授業研究会等を実施し、教職員の授業力向上や資質向上を図っています。日々、子どもたちの発達段階を考慮した課題や活動の設定、子どもたちの興味関心を高める教材の提示などを積極的に行い、みずから学ぶ態度の育成を図るとともに、子どもたちの少しの変容も見逃さず、褒めたり、励ましたりして学習への自信を持たせ、学習意欲を育てることに努めております。

 次に、完全週5日制の導入による授業時間数と学習内容についてでございますが、平成14年度の学習指導要領の改訂による週5日制の実施により、授業時間数が2割程度縮減され、それに伴い学習内容が削減されました。しかし、子どもたちの確かな学力の育成を目指して、今回の改訂により、小・中学校とともに実質10%程度の授業時間数を増加することとなりました。小学校では、低学年で週2時間ふえ、1年生で23時間から25時間に、2年生で24時間から26時間になりました。中・高学年で週1時間増え、3年生で26時間から27時間に、4年生から6年生で27時間から28時間になりました。中学校でも各学年週1時間増え、28時間から29時間となりました。また、学習内容につきましても、多くの教科において増加しており、例えば算数・数学科において、前回の改訂で小学校から中学校に移行された学習内容が再度小学校の学習内容として移行されたり、高等学校での学習内容が中学校へ移行されたりしております。

 次に、学力とは何か、評価の仕方についてでございますが、新学習指導要領では、子どもたちの生きる力のさらなる育成を改訂のポイントとし、変化の激しいこれからの社会を生きるために、「知・徳・体」、すなわち「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和が重視されております。その中で、「確かな学力」とは、基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であると示されております。このことから、学校教育において大切にしなければならないことは、知識や技能の習得はもちろんのこと、みずから学ぼうとする態度を養い、主体的に判断し、よりよく問題解決する資質や能力等を育成することだと考えております。

 また、評価の仕方についてでございますが、小・中学校では、教育課程に基づき各教科の指導計画を作成し、同時に学力の3つの要素、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」に合わせて整理された評価の観点をもとに評価基準を設定します。そして、児童生徒の取り組みの観察や作品やノート等の点検を通して細かに記録をしたり、テストを実施し到達度を把握したりして単元ごとに評価をし、これらをもって学期ごとに評定を出しています。このように評価したことを児童生徒、保護者にフィードバックすることにより、児童生徒の学習への自信と意欲の向上につながることが最も大切であり、そのために教員は子どもたちの実態を的確に把握し、評価の客観性と信頼性を高めることに努めております。

 次に、チーム・ティーチングの取り組みについてでございますが、チーム・ティーチングの授業では、複数の教員が授業に入り、ともに授業を進めたり、1人が授業を進め、他が個別に支援を行ったりしています。いずれも複数で指導に当たることにより、児童生徒の理解度や到達度、また、つまずきをより的確に把握することができ、児童生徒の実態に即したきめ細かで丁寧な指導を行うことができます。さらには、児童生徒との距離が縮まり、個々の内面に持つ学習に対する悩みなどを解消し、励ますことから、学習意欲を高めることもできます。市内では、教員のほか、理科支援員等が主に個々の実態に即した支援をするため授業に入ったり、学級の状況に応じて管理職や担任以外の教員が支援に入ったりして、複数教員が力を合わせて子どもたちの意欲向上と学力向上に努めております。

 最後に、土曜日授業再開を考えてはどうかについてでございますが、学校教育法施行規則第61条により公立学校の休業日が定められており、土曜日と日曜日は特別の必要がある場合を除き、授業日として設定できないことになっております。また、新学習指導要領の改訂による授業時間数の増加に対応するために、市内の小・中学校におきましては、月曜日から金曜日までの1週間当たりの授業時間数を、小学校の低学年で2時間、中・高学年で1時間、中学校の各学年で1時間増やすことにしております。それに加えて、始業式、終業式等行事の日にも授業を設定したり、2学期の開始を早めたりするなどして授業確保の工夫も行い、子どもたちの確かな学力の向上に努めてまいります。以上のことから、現在のところ土曜日の授業再開については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、意欲について質問させていただきます。

 教師の適切な指導なしに子どもから意欲が自然に出てくることはあり得ないと思っております。かつて、教師の仕事は師道と言いました。教える内容以上に、子どもたちは教師の人間性に感化をされます。褒める、励ますも大切でございますが、場合によっては厳しくしかることの勇気が、また信頼につながると思っております。優しさは甘えを助長するだけで、過度な優しさは避けるべきではないかなと、こんな思いでおりますが、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今、議員ご指摘のように、本当に子どもの指導については、両面本当に大事であると思います。特に、学級担任が年度初めに学級を開きますときに、やはり子どもたちに、こういうことで頑張ろうという目標を上げております。その中で、本当に今言われましたように学習の規律といいますか、こういうことは約束を守りましょうということをやはり示しまして、そういうことは厳しくする部分は厳しくすると。そしてまた、今言っていただきましたように、本当に一人一人の子どもをやっぱり褒める、励ますということで、今、よく自尊感情というか、自己肯定感が大事ということを言うことがいろいろな面で大事になっておりますが、やはり褒めるということで子どもが学習の意欲をどんどんまた高めていきますので、学校におきましては両面を現在も大事にしておりますし、議員ご指摘のようなことがますますこれからもまたできるように頑張っていきたいなと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。

 私たちの小学生時代は、今の学校現場と想像のつかないほど先生から厳しい指導を受けてきたわけでございます。それ以上にまた優しさもありました。そのような優しさが、見当がつかない厳しさが優しさを生かすのだと。怒ってばかりもいけないし、また褒めるばかりもいけない。やはり、その優しさを生かそうと思うと厳しさがないといけないのではなかろうかなと。今の学校現場ではそうした厳しさに欠けているから、先生を尊敬するというか、私らの場合は極端に厳しい先生ほど尊敬してきたものでございます。今の子どもたちがどれだけ先生を尊敬しているかなと、そういうような疑問がございます。

 次に、ちょっと学力についてお伺いをいたします。

 2002年4月から完全週5日制がスタートをいたしました。これに合わせて授業時間が減り、教える内容はそれ以上に大幅に削減をし、ゆとりのある教育が実現しようとしました。教える内容を減らす量は全体の3割で、これだけ減らせば学力が低下するという批判があったが、文部科学省は、そんなことより子どもたちにとって楽しい学校にすることが大事という方針を打ち出しました。これが今の日本の全体の学力低下にあらわれているのではないかなと、そんな思いをいたします。そのことについてどう思われますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 先ほどの答弁のところでも、ちょっと、一部お答えしておりますが、前回の学習指導要領にも書いておりまして、週5日ということによって、若干学力は、国際的ないろんな調査とかいう中で課題があるということで、今回、確かな学力の育成を目指すということで時間数を増やして学習内容をさらに、前の学年にあった、あるいはまた高校にあったものを中学校に、中学校のものを小学校にというふうに、一旦上の学年に行ったものをまた戻したりして、より高い学力が身につくようにということで、文部科学省のほうでそういう方向づけをされましたので、今、議員ご指摘のとおり、そこの一つの学力が課題ではあったと、このように認識しております。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 そこで、教える内容を減らした分、将来、自分の力で学習する力を養おうと考え出されたのが総合的な学習の時間ですね。年間、小学校では105時間から110時間、中学校では70時間から130時間充てることができるわけなのですけれども、この授業には教科書がないわけなのですね。何を学ぶかはそれぞれの学校の判断に任せられるということになっております。この目的は、生きる力を養うこと、自分たちで学ぶことの楽しさを知れば、学校で教える内容が少し減ったところで社会に出てから自分で学ぶことができるということでございますけれども、私は、この理念は立派だと思うのですけれども、理想であって、今現在、現実はどうなのかなと、お伺いをいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今、議員ご指摘のように、この総合的な学習のねらいというのが、いわゆる従来の教科書でこういう知識を学ぶという、そういう目標ではなくて、年間、限られた時間ではございますが、自分たちが課題を決めて、例えばここの産業を、自分たちに大事な産業は何か調べようとか、そこでの問題は何かというのを課題に設定しまして、それについて自分なりにいろんな情報を集めたり、そしてそれをまとめたり、それを発表したりということで、その中で培う学力というのは、知識、理解というよりは、その問題を発見したり、問題を解決していくという、そういう学力でございまして、これはまた、逆にほかの教科でも学習していくときに生きてくる。単に総合的な学習の時間だけじゃなくて。そしてこれからのやっぱり社会を生きていく上では、そういう問題を発見して解決する力というのは大事ですので、学力テストに直接それが結果として出る、出ないは別としまして、非常に今、私たちが求めている、この今回の学習指導要領でも求めています生きる力の、その大事な学力の部分であるということで、今回、改訂で週1時間、週3時間が週1時間ぐらい、35時間ほかの教科の学習、理科、数学の時間を確保するために、週全体の授業の中では少し総合の学習は減りましたが、その限られた総合学習の時間ではそういう力を何とかつけて、これからの生きる、本当に力につながるたくましい学力をそこでつけていきたいということで、今現在学校で頑張っているのが状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。

 そうしますと、今行われております総合的な学習の時間は、理想どおり進んでいるというふうに理解してよろしいのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 現在、移行の段階から、中学もそうでしたし、その限られた中で、今までよりは少し、例えば地域に出かけていろんなことを活動するという体験の時間が少し制限されましたが、中身を絞って、そこで大事なのは、ねらいをはっきりさせまして、限られた時間でその目標に向けて頑張っている状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 2月16日の新聞に、こんな大きな見出しで載っていたのです。「教科書4割増で授業におくれが」という見出しで新聞が出ておりましたので、ちょっと切り抜きをして、皆さんご存じだろうと思いますけれども、ちょっと読ませていただきます。「小学校の新学習指導要領で学習内容が大幅に増えたことで、教員の40%が児童の学力格差が大きくなったと感じ、授業についていけない子がふえたと考える教員も4人に1人に上ることが、15日、ベネッセ教育研究開発センターの調査でわかった。センターは、難しい学習項目も低学年に移り、早い段階でつまずく子が増えている。学力格差がさらに開き、学習意欲が下がることが懸念されると示されております。

 また、新指導要領は、昨年4月から完全実施、ゆとり路線より6年間の総授業時間は278時間増え、教科書のページ数も約4割増えた。約半数の学校の授業時間は、指導要領が定める標準時間より多いが、国語は42%が授業が計画よりおくれていると答えた。算数は27%、社会22%、理科17%であった。おくれの理由で最も多いのは、国語は学習内容や教科書の分量が多いが61%、算数は児童間の学力格差が大きいが71%、センターは、おくれを取り戻すため進路を早める傾向があり、授業を理解できない子が増える可能性がある」というふうな記事があるのですが、これをどのように理解されますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 議員のほうから今お話されたことについては、一つのまた大事な見方だと思いますが、一応増えたその時間数の分については、月曜日から金曜日の中で時間数を確保して、一つの学習指導の内容に使う時間数は、それだけのものが確保できるように、週の時定の中で5校時を6校時にしたりとかいうことで、時間数については今増やしている状況です。ただ、指導内容については、今言っていましたように、上の学年から下におりてきたものが、発達段階の中でやはり指導に時間がかかるとか、そういうことは、今、これから実践していく中でまた課題も出てくると思うのですが、基本的にはそれによって急いで授業をするということは聞いておりませんし、先日も私、各中学校に、学習指導要領が今移行期で時間数増やしてやっておりますけれども、内容も増えて移行期でやっておりますが、そのことで、そういうような課題があると、前に比べて多くなったから指導上困るということの現状は今ないということは、各中学校の中で聞き取った中ではそういうことは聞いております。ただ、今、全国的にも、いろんな面からまた、これから実践していく中で、課題はまた謙虚に受けとめて、指導方法についてはまた考えていきたいと、こう思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございました。

 現時点では、この学力格差や授業におくれは、そう心配ないというふうな判断でよろしいのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 そういうはっきりした、私も断言は、しっかりとした各学級からの調査ということが必要だと思いますので、私は管理職等に、実際に各学校の今の移行期間の中での問題は何か、教育課程でのそういう議員ご指摘のようなことはないかなということを聞いた段階では、特に問題はなかったということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 教育長にお尋ねしたいのですけれども、今までのこの結果が、これはやはり過去のゆとり教育の失敗を認めたというような結果のように思えてかなわないのですけれども、どういうふうに考えられますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 間違いというか、それは、一つは、ゆとり教育の中で言われてきたのが個性の尊重、先ほどの指導の問題ですね、個性の尊重ということと、そして主体性、自主性ということ、その2点が大きかったのかなというふうに思っています。子どもの個性というのは、悪い個性もあれば、よい個性もある。よい個性は伸ばせばいいけれども、悪い個性はやはりたたいておいてやらないといけないと。そして自主性の問題。子どもの自主性に任せたらすばらしい教育ができるのだという、その解釈ですね。その2点については、私自身は、やっぱり間違いだったであろうと。教育というのは指導というものがあって初めて成立するのだろうと。指導をやっぱり我々は忘れたらいけないだろうということは痛感しています。

 そして、先ほど教科書の問題がありましたけれども、教科書は、確かに2割、3割というふうに分厚くなっています。だけども我々教師に与えられている使命は、教科書を教えるのか、教科書で教えるのかということです。ということは、教科書をそのまま教えるのでなくして、教科書を媒体として子どもに力をつけていくという、その見方なのですね。ということは、今度の新しい指導要領は、教師の責任というものを非常に問われる改革であるということで、我々は再度襟を正さなければいけないのかなというふうに今思っております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 今、教育長がおっしゃられました教科書で教えるか、教科書を教えるか。これはまったく教科書で教えるのでないと、教科書を教えるのでは、これはやはり教科書は、教科書だけ教えていたら、それで教師の仕事は終わりだと。そうではなしに、教科書は一つの材料であって、その教科書で教える先生でないといけないと思うのですけれども、そうしたときに今の高島市内で、本当に教科書で教えている先生というのが、本当にいらっしゃるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(北川暢子さん) 

 今のことで、私は、いろいろな学校に本当によく今も行っております。教育委員としての視察もしておりますし、ボランティア活動でいろんなことをしておりますので、各学校のほうによく寄せてもらっております。やはり教職員もいろいろな個性がありまして、これは私がそういう立場から見てですが、本当に子どもの力を引き出すかかわりなり指導法を持って、子どもたちのやる気をどんどん出させて教えられる教師、そして教科書にあることを熱心に熱心に教えることが私の仕事だと思ってしておられる先生もあるわけですね。そういうことがありますので、研究団体が幾つか、教科とか発達段階でつくられておりますので、そこでそれぞれの教育のあり方というものを交流して、あ、それや、私が困っていたのはそれやというふうにして、お互いが気づき合う、自分の授業の様子を話して、困っていること、それからうまく、子どもたちがものすごく喜んで力がついてきたよというようなことを交流することで、先生方は力をつけ合うと。必ずしもこういう先生がふえたとか、こういう先生が減ってきたとか、しかる先生が減ってきたというよりか、子どものやる気をどう引き出すか、そこにもう最後は尽きますので、そういうことをやはり今後も現場ではどんどんやってほしいし、私も機会があればそういう話もさせてもらっているのですけれども。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ひとつ頑張って指導してやってほしいと思います。ありがとうございます。

 次に、土曜日の授業再開といいますと、大きな衝撃があります。しかし、子どもたちがさまざまな知識を獲得し、さまざまな経験を得て大人になるためには、やっぱり今の時点では土曜日をうまく活用ができないかなと、そういうような思いでいるわけでございますけれども、まず、学校週5日制は段階的に拡大され、現在、完全5日制となってから10年ちょっとがたちましたが、子どもたちは理念どおりに充実した土曜日を送っているでしょうか、疑問に思います。条件の整った家庭の子どもたちは、学校では味わえない貴重な体験や、家庭や地域社会で、またさまざまな団体などの中で積むことができたかもわかりませんけれども、一方で土日とも保護者が働きに出て残されてしまう子どもたちもいます。新しい指導要領のもとで、授業時間が増え、学力を高めようと努力は重ねておられますが、土曜日も日曜日も放任されたままの子どもが存在することも忘れてはならないと思います。

 そこで、何とか、土曜日の再開は無理といたしましても、土曜日を生かす方法がないかなと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 直接、今現在、特に土曜日の過ごし方についての調査を、一応まだ教育委員会では現時点では行ってないのですが、実際、子どもたちが、以前スポーツ少年団にどれぐらいの子が入っているかなということ調査したときに聞いたときに、市内では小学校で約800人の子が土曜日に、日曜日も含めますが参加しているということで、小学校が約2,300人とすると、約35%の子がスポーツ少年団や何らかに入って参加していると。その他、またほかの習い事とか地域での活動とか、幾つかのことを考えますと、多くの子は何らかの活動に熱中するといいますか、友達とまた一緒に過ごしたり、自分の興味・関心のあること、そういうことにも参加しているというのもとらえてはおりますが、ただ、今議員ご指摘のように、何か放任になっているというか、十分な過ごし方ができてないという、そのことについては、また今後、どうするかということは課題ではないかなと。市教委のほうでは、青少年課のほうでも、よえもん道場であるとか、少年交流体験事業とか、キャンプとか、幾つかそういうふうな事業もしておりまして、そこへも多くの子は参加しておりますし、また地域でも子ども会とか、いろんなまた活動もしていただいていると聞きますので、やっぱり多方面にこれから、学校と地域と、またいろんな、教育委員会も含めまして、子どもたちのよりよい過ごし方に向けてまた考えていくことは、大変大事であるというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。私たちのことを言うと何ですけれども、私たちの小学校当時は、放課後をうまく活用できたわけなのです。けれども今は集団下校ということで、そういうのは放課後に利用ができないわけなので、だからこそ、土曜日を充実されているお子さんはよろしいのですけれども、土曜日が充実されていないお子さんに対しては、土曜日をうまく利用できないかなと、そういうふうな思いにいくわけなのです。

 次に、先日ちょっと目にしたのですけれども、教育特区というのが目につきましたのです。特区事業は、地方自治体等が法令の適用の免除を申請し、それが内閣総理大臣の承認を受けた場合、可能になりますというわけなのですけれども、これは、もう私は承認がわからないのですけれども、土日を放任された子どもたちのためにこういうことは考えられないかなと思うのですけれども、ちょっといかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 私、一存でなかなかそんな即答はできませんけれども、今現在は、とりあえず月曜日から、学校におきましては、金曜日までは、この小中一貫教育というのは、高島市はもう全学校でやっておりまして、そのことで、より充実した学習もそうですし、生活もそうですし、また地域との今後もっともっと連携を深めた形での取り組みをしていこうと思っていますので、その中で子どもの当然生活の仕方というのも課題になりますので、その中でまた土日の過ごし方とか、今、基本的な生活習慣とかいうことも調査もしていますので、そういう中でまた土日のことも取り上げていくことができるとは思うのですが、今、あえてこの土曜日を授業にしていくことまで、ちょっと今、私個人ではそうは思いますし、大事なご意見ということを感じております。

 以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。まあ、学習内容も増えてきたということで、また難しい内容が下のほうにおりてきたということで、これからの教育は大変難しいと思うのです。そうなってきたときに、こういうことが不可能であれば、総合的な学習の時間をもうちょっと見直すべきでないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 ちょっとどちらに向けてかわからないのですが、いわゆる総合を減らして、もっと教科の時間に時間を使ったらいいわというご指摘でしょうかね。ちょっとわからないのですけれども、いわゆる、先ほど議員のほうからいろいろ、学習の部分での子どもの育ち、それから意欲ですね、それからまた人間としての内面の育ちの重要性ということをご指摘いただきましたので、そういうことをやはりつけていく上では、この総合的な学習というのはまた非常に効果的な、教科の学習だけではできないよい体験であるということは、私も現場で実践して実感しておりますので、限られた時間ですけれども、総合的な学習時間は、とりあえず今の時間を、約75時間強だと思うのですが、そのことを、より、また一遍実践しまして、次の改訂に向けては、やっぱりまた総合の良さも見直すことができればいいなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。

 最後になりますが、教材を通じて知識を伝達することだけが教師の役割ではないと思います。子どもが授業を楽しみにし、みずから未知の問題に飛びつくように仕向けるのが、いわば教師の仕事であろうかと思います。21世紀の学校が子どもたちにとって楽しいものになるかどうか、これは、未来を担う子どもたちの成長は、これ皆、私たちの問題でもあります。行政もしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、16番、梅村彦一君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午後2時42分 休憩

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     午後2時55分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほどの福井議員の質問において、古川防災監から、一部不適切な発言をしたので訂正の発言をしたい旨申し出がありましたので、これを許します。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 先ほどの福井議員へのご回答の中の最後のほうで軍艦という表現を使わせていただきましたが、そういうものはございませんので、基本的に琵琶湖に避難者を輸送する大きな船がないということでございます。修正させていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、11番、澤本長俊君の発言を許します。

 11番、澤本長俊君。

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△澤本長俊議員 一般質問



◆11番(澤本長俊君) 

 11番、澤本です。通告しております、子どもたちの未来のために教育委員会に期待することについて質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会の現状について問います。

 全国教育委員会連合会でうたわれています教育委員会とは、行政組織から独立した組織であり、一般の方が5から6名で構成される委員会で、委員の合意により基本方針を決定し、教育長が事務局を指揮監督し、執行するとなっております。

 高島市の教育委員会は、それよりも多い8名の方で構成され、いろいろな分野、年齢層の方で、高島市の子どもたちの未来のため議論をいただいていると思います。しかし、なかなか中身については知らされていません。というより知られていないのが実情ではないかと思います。私自身も、これまで定例会をほんの数回傍聴に行かせていただいたぐらいで、実質的な委員会での審議内容、会議のあり方が、いまいち見えていない状況であります。市民の皆さんが、特に子どもを持つ保護者の方たちが教育委員会に期待されていることは、やはり子どもたちの健全な成長、未来のための政策を考えていただきたいということであると私は思います。私自身も、教育委員会として、子どもたちに関する課題解決、また未来のための政策提言をしていただきたいと考えております。

 そこで、以下3点をお尋ねいたします。

 1つ、毎月定例会が開かれ、慎重審議いただいていると思いますが、その会議で審議される内容は、どういったことを審議されるのか。

 1つ、教育委員さんから問題、課題について審議案が出されることはあるのか。

 1つ、これまで予算権のある市長に対し、委員会から教育に関する政策提言をされたことがあるのか。

 次に、それぞれの子どもたちに対する対応について問います。

 以前、九州方面へ政務調査に行かせていただきました。そこでは、学校での勉強で理解し切れないまま進級し、行き詰まっている子どもに対し、校長先生が放課後に、学年に関係なく、それぞれの子どもに対し指導されていました。また、学校の外では、OBの先生たちが、民間の進学塾のような塾ではなく、ゆっくり、押しつけるのではない指導で、ボランティアでの塾を週1回で開かれていました。当然、教育委員会も了解されていて、場所の提供等支援もされていました。ほかにも、校長先生のOBの方たちが、いろいろな課題を抱えている子どもたちに、保護者の相談も含めサポートする形ができ上がっておりました。

 以上のようなことを踏まえ、3点お尋ねいたします。

 学校の授業についていけない子どもたちに対する対応はどのようにされているのか。

 学校の現場では、たくさんの課題に対し、マンパワー的にも追いついていないのが実情であると思いますが、確かに費用のかかることなので限度があることは一定理解できます。そこで、ボランティアでの校長先生も含めた先生のOBたちのサポートを考えてはどうかと思いますが、そういったことを考えられたことはあるのか。

 教育長、また教育委員会委員には先生のOBの方が数名おられますが、先生のOBでの学校外での塾のようなことを考えられたことはあるのか。

 次に、幼児期の教育の重要性について問います。

 これまでも何度も訴え、ただしてきましたが、いろいろな課題を抱える子どもたちへの対応は、幼児期から保護者と一緒になって向き合い取り組むことで、後の学校での対応がしやすくなり、結果的に費用の抑制にもなると考えます。また、幼児期の過ごし方によって、後の学力や集中力など、いろいろな力の差が生じることは、脳科学や現場で長年にわたり携わってこられた方たちにより発表され、今や当たり前のように知られていることは、皆さんもご承知かと思います。そのためには、やはり家庭や幼保園など、幼児期での慎重かつ丁寧な対応が不可欠であると考えます。

 そこで、高島市の幼児期の教育についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、私の一般質問とさせていただきます。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。

 なお、理解・納得し切れないときは、再質問もさせていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 11番、澤本長俊君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、澤本議員の質問番号1、子どもたちの未来のため教育委員会に期待することのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の1つ目、定例教育委員会で審議される内容についてでございますが、審議内容につきましては、高島市教育委員会の教育長に対する事務委任規則第2条の規定によって教育長に事務委任していない18事項について審議しております。主な内容といたしましては、教育委員会の基本的な方針、教育委員会規則・規程、教育委員会職員の人事、各種委員の委嘱、文化財の指定などに関する事項でございます。なお、平成22年度は33議案、平成21年度は39議案について審議を行いました。

 次に、2つ目の委員から審議案が出されることはあるのかについてでございますが、教育委員は、高島市教育委員会会議規則第9条の規定により動議を提出することができますが、今までに動議を提出されたことはございません。

 次に、3つ目の市長に対し教育に関する政策提言をされたことがあるかについてでございますが、今までに市長に対し政策提言をしたことはございません。しかし、教育長が、毎月定例的に市長との会議の中で、教育委員会の行政課題について意見交換をしておりますことから、教育委員会の意思は市長の政策にも反映されていると考えております。

 次に、2点目の1つ目、授業についていけていない子どもたちに対する対応はどのようにされているのかについてでございますが、各小・中学校では、授業での様子やさまざまな調査結果等を通して、児童生徒一人一人の学力実態を把握し、個に応じたきめ細かな学習指導の充実に努めているところでございます。また、放課後等の時間帯を利用しての補充学習や、長期休業期間中に補充教室を開くなどして、学力面で低位の児童生徒を対象に学力向上のための工夫を行っているところでございます。さらに、教育委員会といたしましては、授業中、集中して学習に取り組むことが難しい児童生徒や、教室で授業を受けることができない児童生徒への個別支援を充実させるため、特別支援教育支援員やメンタルフレンドの配置を行っているところでございます。

 次に、2つ目のボランティアでの教員OBのサポートを考えたことがあるのかについてでございますが、今津地域にある北部教育相談室におきまして、昨年度からボランティアで、校長OBに子育てに悩んでおられる保護者の方々や市内教職員の相談に当たってもらっております。また、書写指導や部活動指導等にもご協力いただいております。今後、教員の退職者が増え続ける傾向でございますので、教員OBによるサポートにつきましては、より多くの方々にご協力いただけることを期待しているところでございます。

 次に、3つ目の教員OBの学校外の塾等を考えられたことはあるのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、民間による学習塾の開設につきましては、意見を述べる立場にございませんが、市内の教員OBの中には、地域に住む小学生、中学生、高校生を対象に学習の場を提供されている方もおられ、学力向上に支援していただいております。

 以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 それでは、澤本議員の質問番号1の3点目の幼児期の教育についてのご質問にお答えいたします。

 子どもが成長していく過程で、幼児期は、親子間の関係に限定されていた乳児期から、興味・関心の対象、他者とのかかわりなど生活場面が大きく広がり、依存から自立への第一歩を踏み出す重要な時期であります。そして、この時期は、基本的な生活習慣や道徳性の芽生えを培い、また、学習意欲・態度の源となる好奇心や探究心を養う、生涯にわたる人間形成の基礎が培われると言われております。

 そういった意味で、幼児期の教育につきましては、保育園、幼稚園の枠を越え、共通した認識のもとに保育・教育を進める高島市乳幼児保育・教育共通カリキュラムをしっかりと実践していくことが大切であろうと考えております。

 また、この時期は発達においても個人差が大きく、子ども一人一人の健やかな育ちを保障していくためには、保育士による子どもの発達の特性などを踏まえ、一人一人の発達過程に応じた保育・教育を行うことが必要であり、より質の高い保育・教育を実施できるよう保育士の資質の向上、専門性の向上を図るための研修に力を入れております。

 特に、発達が気になる子どもへの支援については、発見から適切な支援につなげていけるよう関係部局の連携を密にするとともに、それぞれの役割をしっかりと果たす中で、きめ細かな支援に努めておりますが、さらに、平成24年度からは、子ども局に特別支援相談員を配置し、乳幼児期から成長段階に応じた切れ目のない一貫したサポート体制をとっていきたいと考えております。

 もとより、幼児期の対応のあり方が、その後の人格形成や学童期への心の発達に大きくかかわりますことから、一人一人の子どもの気持ちに寄り添いながら、そしてまた、子どもや保護者との信頼関係を築きながら、安心して子育てできる環境をつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本長俊君。



◆11番(澤本長俊君) 

 それでは、もう少し中身について質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、教育委員会についてですが、事務局が出される議案ですね、それ以外に委員の方から意見等が出されることはあるのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(北川暢子さん) 

 これは委員長とも話し合っておりませんので、私の私見ということでお聞きください。

 私自身、3年間委員をやっておりますのですが、やはりこういう場に出していただいたことで、随分たくさん勉強させていただくことができました。実際にたくさんの課題がありますので、それをずっと継続的に大きな課題について話し合うということが多くて、そういうふうなことが私たちの役割であるということの重要性を感じながら、そういう役目を務めさせていただいているつもりでおりました。けれども、やはり自分たちも積極的に、いろんな、全部の委員が学校訪問をさせていただいております。あるいは学校教育に関係している給食センターとかの施設のほうにも回らせていただいて、いろんな意見を述べさせていただいていることがあります。

 そういうふうないろんな、実際的に教育にかかわる現場を見させていただくことが多いので、その立場でいろんな意見を、その学校に直接、先生方全員できるだけ懇談させてくださいということで、その学校の課題を聞き、またそれに対して、こんな方法もあるのではないかというような意見交流とかも積極的にしてきたつもりです。またこういうふうな場で、本当に市という視点から大きな立場で教育を見ていって、いろんなご提言をいただいたりしておりますので、今回は委員長、たまたまどうしてもやむを得ず欠席ということで私参加させていただいておりますが、よい機会を与えていただいて、やはり大御所からきちっと、せっかく8人の委員がおりますので、そういった立場、それぞれの立場から見て、いろんな意見を言って、やはりそういう意見交流の中で、より高い高島の教育のあり方というものを見出していくことの大切さということを私自身も感じさせていただいて、よい勉強の機会を与えていただいてありがたいなと思っております。ここでいろいろなことをお聞きしたことを、今後の教育の施策の中で私たちも意見として出していきたいなというふうに思っております。どうも本当にありがとうございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 徐々にそういうことを聞いていこうと思ったら、全部お話しいただいたので、もう話すことがないのですが、私も、今、職務代理者が言っていただいたように、教育委員会では、先ほども言いましたように、事務局から出される諸課題だけではなく、それぞれの分野、それぞれの立場から見える諸課題について活発に意見を出していただいて、それについての集中議論もして、そして、それで予算等が必要な場合は、当然市長に対しても政策提言をしていっていただきたいという思いから今回質問させていただきました。

 もうこの教育委員会については、これ以上言うことはないのですが、せっかく職務代理者がおられるので、もう一点、私、その後、幼児期の質問もさせていただいておるのですが、お聞きしますと職務代理者は幼児期の教育についてもかかわりを持たれたということもありますので、教育委員会として、今、子ども局の局長から答えていただいたのですが、私自身は、幼児期というか、乳児からですね、もう責任を持って、どこか1つの場所で教育を一貫してやっていくべきだということで以前から子ども局を推進していたのですが、子ども局と教育委員会と2つに分かれてという部分ではなく、教育委員会としてと言うとまた難しいでしょうが、私見で結構ですので、その時期の教育についての思いを、もしおありでしたらお聞かせ願いたいなというふうに思うのですが。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(北川暢子さん) 

 続いて発言させていただいて光栄でございます。私は、小学校教員を長く続けたのですが、幼稚園にたった3年間ですけれども行かせてもらって、ものすごく勉強させてもらいました。子どもが生まれて、お母さんの胸の中で育って、初めて行くのが幼稚園であり保育園であるということで、まだ本当に未文化な状態で来ます。ですから、一人は、踊りを踊っていたら、もうそこの中にすぐに入れる子もいるし、歌を歌っていたらすぐに歌える子もいるのですけれども、そんなの大っ嫌いと言ってよそを向いている子もいるのですね。でも、その子たちに楽しさを、手をたたいたりいろんなことをして、その子ができることを先生が一生懸命応援をしながら一緒にかかわって手をたたくと、わあ、上手にたたけたねみたいなことで、もうそこで入っていける、突然入っていける。そういうふうな、無理強いじゃなくて、その子の、今、力を出そうとしているところ、そこを上手に引き出してかかわる、これ幼児期、乳幼児期、お母さんもそうだと思います。母親もこの子が初めて手をたたいた、そのことがうれしくて、もう本当に心がほかほかになって、上手上手というふうにして、本当にその子のよさを少しずつ少しずつ広げていきながら育てる、この乳幼児期をすごく大事にしなくてはいけない。

 その育ちの上に小学校教育があるのですが、その連携を今は、小学校の先生が何回も、数カ月前から、だれが担任するかわからないというそういうスタンスで、すべての先生が学区の幼稚園なり保育園なりに来てくださるのですね。そういうことで、ああ、この子にはこんな個性があるんだということをもう既に見取って、そして小学校教育につないでいく。

 中学校の方は、職場体験というような形で幼稚園とか保育園に入ってくることがあるのですけれども、そうしますと、あのちっちゃかった子があのお兄ちゃんになっている、あのお姉ちゃんになって、子どもとあんなふうに楽しく、力を引き出せる力を持っているんだということを、逆に教師のほうがそのことに感動するような場面も何回もありまして、何か学校ではすねているらしいという話を聞いている子、でも子どもの前ではすごくいいお兄ちゃん、お姉ちゃんで一生懸命遊んであげている。そんな力を出して、そのことをいっぱい評価を書いたら、中学校へ行ってそのノートを見せたら先生の目が変わったということも実際にございます。

 子どもというのは、すごくアンバランスな成長をする存在だということを、私自身がそういう姿の中で学んで、当然ほかの教員たちも皆そうなのですけれども、そういう学びの中に、その子を通した、この子をどんなふうにしていくかということは、その子としゃべる、あなたこんなことができる、すごくなったね、みたいなことを、かつての担任の先生がしゃべっている場面も何回も聞きましたし、そういう連続的な学びということを、具体的には、全部保育園とか幼稚園へ来るわけではありませんので、例えば保幼小の連携、そして小学校と中学校の連携という形で、その子の今とても得意にしていること、あるいは、こういうことではまだ力がいっぱい伸びそうだけれども、まだついてないよというようなことを十分やっぱり交流していく、そのことが一人の子どもを育てるという視点から考えるとすごく大事かなというふうに思います。すみません、長くなりまして。そんな見方をしております。個人的見解でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 ありがとうございます。子ども局の局長、今、職務代理者からの話もあり、聞いていただいたというふうに思うのですが、以前も同じような質問をさせていただいて、当然のことながら同じような答弁をいただいておるのですが、ここでは保育士さんですね、幼稚園、保育園を越えて保育士さんの資質の向上ということを書かれているのですが、先日、来期から嘱託の保育士さんの対応についてはちょっと考え直されたということで、それはそれで一歩進んでいるのかなというふうには思うのですが、私自身としては、やはり、今、子ども局長が答弁いただいたような内容をしっかりいこうと思うと、嘱託職員さんでなく、やっぱり正規の職員さん、特に正規の職員さんにのしかかっている重圧というのが、最近、保育園を幾つか回らせていただく中で、どこへ行っても感じます。嘱託保育士さんについては、以前からいろいろとありましたが、それがゆえに正規の職員さんに対する負担が大きいという部分をよく聞かせていただきます。保育士さんになられる方というのは、最初は当然いろんな、もうしっかりとした思いを持ってなられると思うのですが、やはり自分の思いどおりの部分までいけないぐらいの負担になってくると、やっぱり思いと違う部分に進みかねないという心配もあります。そういった面で、これは以前、市長とも少し話させていただいたこともあるのですが、私自身は、保育園という部分は、市については幼稚園もありますが、公立では幼稚園2園ありますが、基本的に保育園という形で、保育士が園長をするべきだという考えを持っておるのですが、その点について、市長からもし、ご意見いただければなというふうに思うのですが。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 確かに、まず保育士の嘱託と正職員の関係でございますが、実は私も、一時は指定管理ということも考えた中で発言をさせていただいた覚えがあります。そのあたりと、しばらくたってからの考えでは、少しずつ変わってきている面もあるわけで、嘱託保育士さん、正職員保育士さん、こういうことはバランス的に、今、逆のような形になってきていますので、例えば23年度採用についても、実は3名増やそうと思って3名の募集をさせていただきました。

 ところが、今おっしゃったように、私も、園長そのものが、やはり保育の内容をよく知っているということで、本来ですと保育士経験者の、一定深い経験のある方を園長にもってきたいなという異動も、去年から少しずつやらさせていただきました。ただ、一度にもっていきますと、本当に責任感という重圧がかかってまいりまして、今までの下から上に言っていたものが、今度は反対に聞く立場になるということで、一定その心得とか園長補佐とかいう形で、たしか3名か4名ほど昇格をさせていただいた。その途端にその方々が、2人ほどやめますよというお話が出てきまして、この辺のもっていき方というのは本当に難しい。

 ですから、ことしは3名採用を一気に6名までちょっと上げさせていただきました。それでも結果的にやめる方がいらっしゃいますので、増えるのは3名なのですが、こういった形で正職員をできるだけ増やしたいなという思いはあります。あわせまして、園長についても保育士をもっていきたいという思いもあります。ただ、その責任感と重圧にいかに耐えられるかどうかというのは非常に難しいところで、一定、私も抜擢ということは考える必要がありますが、やはり保育というものは長い経験の中で判断をしていただける立場にある職責ということを思いますので、その経験者をもっていきますと、結果的にそういうような形になってきたということが現実でございます。しかし、その思いは私も少し変わりながら、多分議員に近い方向にいっているのかなということは考えますけれども、このあたりはもう少し時間をとりながら、研修も含めて、その立場に立って続けてやっていただけるような力量といいますか、裁量といいますか、そのあたりになるまでが少し時間がかかるのかなと。しかし思いとしては、やはり嘱託を減らし、正職を増やし、園長についても保育士の園長というものももっていきたいということがございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 そういった思いを市長がされているということですので、子ども局長におかれましても、十分現場のほうの把握をしっかりしていただきたいというふうに思います。

 もう一点、OBの先生方のことについてなのですが、先ほども申しましたが、教育長自身も先生のOBであるということで、なかなか、お金を払ってという部分ですと、まだやりやすいかなというふうには思うのですが、やはりこれからどんどん、今の現場の状況等を見ていますと、現場だけではおさまらずサポートが必要になってきているなという面で、やはり、これも教育長自身の思いで結構なのですが、教員として長年現場に携わってこられた立場から、なかなか、ボランティアでという部分では、そういった方というのは難しいのでしょうか。その辺、教員の世界というものは私もわかりませんので、実情として教育長からお話を聞けたらなというふうに思うのですが。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 ボランティアでとか、子ども育てにかかわりたいとか、その部分についてはイエスです。確実にできるのだろうと。ところが、今、退職された方々を見たときに、現実的に遊んでおられる方がおいでにならないというのが実情でないかなというふうに思っています。早期退職された方は、すべて講師として学校に引き上げています。そこそこの年とられた方も、例えば公民館であったり、そういった社会教育の中でおいでになると。そんなことで、確かにもう、今言えば人が確実にいないということで、ここ、もう二、三年たてば、そういうような人材が出てくるのかなというふうに思います。

 そしてもう一つは、なかなかそこに手を出せない状況も確かにある。それは何かというと、子どもの安全とか安心を確保しようとしたときに、個人の思いどおりに子どもはならないということです。そこには地域があり、親があると。この子の学校から、例えば私の家まで、これどういう保障をしてくれるのとか、そういうことまでも含めて考えなければいけない。下校時間、今何時でしょうということで、3時なら3時ということで集団下校させているような状況の中で、そういう時間がなかなか生み出せない。

 そんなことで、先ほどの梅村議員からの質問もありましたけれども、そういう中で学校生活というのは、非常に今、我々の子どものときと違って、制約された環境の中に生きているのだということのご理解もよろしくお願いしたいなというふうに思っています。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 今、教育長が申された部分は私なりに理解できます。確かに。制約という部分では、今の世の中ではそういった部分を一番考えなければいけないし、責任という部分では重いかなというふうには思います。そのことは十分理解した上であえて申しているわけで、やはり先生歴を長年やられた方というのは、私自身、人材という部分では重要な、それも一つの宝であるというふうに思いますので、まして、特に管理職、校長先生なりを経験された方という部分には、どちらの立場も十分理解されたというか、経験されているという部分で、当然子どもたち、家族の守秘義務等の重要性もすべてわかった上でという部分がありますので、ぜひとも教育長、また職務代理者もおられますが、教育委員会の中で、OBの先生方の、今後、先ほど二、三年後にはそういう人材が出てくるであろうということをおっしゃっていましたので、その辺、先も見据えて、そういった議論もやはりしていただきたいと。今あることをどうだという議論だけではなく、次に向かっていく議論を教育委員会ではしていただきたいと、あわせて、これはお願いしておきますというか、していただきたいということであります。

 最後に、これはある一般の保護者の方からご意見をいただいたことなのですが、先ほども言いましたように、教育委員会の中身という部分が見えないと、教育委員会って何なのですかということを私自身に問いかけられたことがありまして、私自身も明確に答えられなかった実情があります。そういう部分で、以前にある自治体へ行ったときに、市役所の玄関に市の一般行政の予算なり、議会の議事録、そして教育委員会の議事録、すべてにおいて議論をされた部分が閲覧できる、しっかり見れるスペースが置かれていたのです。これはやっぱり広く、当然、子どもを持つお父さん、お母さんからすると関心が高い分野でもありますので、今の状況ですと、教育委員会へ行って、議事録見せていただけますかと言って初めて閲覧していただけるということで、そこまでする方はまずいないでしょう。私自身もこの間行って初めてその状況を知りましたので。私ら議員でさえ見にくいなと、そんなものだれが見に行くのだというふうに思ったので、その辺の部分はもう少しオープンになるように考えていただけないでしょうかね。これは事務屋さんですかね、どうなのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 確かに今、教育委員会制度につきましては、いろいろなところで議論をされているところでございますし、特に今後どういう形がいいのかについて、十分にいろんな議論が今後されていくだろうというふうに考えています。その中で、当然、教育委員会の内容について皆さん方に知っていただくことが非常に大事でございますので、そういうできるだけたくさんの方に知っていただける努力については今後させていただきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤本君。



◆11番(澤本長俊君) 

 以上で、大体私自身が思うことを質問させていただいたのですが、先ほども言いましたが、教育委員会として、決まった決まりの中の議論だけではなく、しっかりと委員の皆さん方にも議論をしていただきたいというふうに思います。あわせて、その中で、教育委員会であっても、先ほど職務代理者にもお尋ねしましたが、乳幼児期からの議論も教育委員会の中でしていただきたいなというふうに思いますので、それだけ、委員の方が2人おられますので、そのことも私からお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、11番、澤本長俊君の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、通告いただいております残りの一般質問につきましては、明13日は休会とし、14日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、14日に続行することに決定いたしました。

 14日の会議は、定刻午前10時より会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

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     午後3時33分 散会