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滋賀県 高島市

平成24年  3月 定例会 03月09日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月09日−02号









平成24年  3月 定例会



          平成24年3月高島市議会定例会(第2号)

                         平成24年3月9日(金曜日)

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議事日程 第2号

                           平成24年3月9日(金)

                           午前10時14分開会

第1  一般質問

本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育委員長職務代理者     北川暢子さん

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        青野 充君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               総務部管理官         狩野之彦君

               総務部管理官         俣野吉治君

               市民環境部管理官       藤田 昭君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時14分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 風にはまだ寒さが残っておりますが、啓蟄も過ぎ、日一日と春が近づいてまいっております。

 議員各位並びに執行部の皆様にはご壮健にてご参集を賜り、まことにありがとうございます。

 さて、ことしは世界の主要国で、元首の選挙や交代が予定をされております。先日、トップを切って、ロシアの大統領選挙が行われ、プーチン首相が大統領に返り咲きました。北方領土問題について一定のけじめをつけたいとの報道がされており、落としどころを引き分け、つまり歯舞、色丹の二島返還で決着をつけようとの思いのようですが、近藤重三が大日本恵土呂府の標柱を立てた択捉はもちろん、国後を含む四島一括返還を日本政府としてはぜひとも堅持をしていただきたいと考えるのは、近藤重三終焉の地、ここ高島市民はもちろんのこと、日本国民皆が望んでいることではないでしょうか。政府には凛とした態度で交渉に臨むことを求めます。

 さて、外交は政府に任せ、私のところには、市内の山積する諸問題について、多くの一般質問の通告をいただいております。議員各位並びに執行部の皆様には、真摯な態度で一般質問に臨んでいただきますようお願いをいたしまして、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いします。

 本日は、各会派代表による一般質問を行っていただきます。また、12日と14日には、議員個人による一般質問を行っていただく予定です。

 あらかじめお願いをいたします。質問の持ち時間はあらかじめ決められているとおりでありますが、仮に質問の途中であっても、持ち時間を経過した場合は、その段階で質問を打ち切らせていただきますのでご了承願います。

 特に質問内容が通告以外の事項に及んでいると本職が判断した場合は、発言を制止することもあります。発言の制止を行った項目については、答弁を必要としないことにさせていただきます。

 以上のことにご理解をいただき、スムーズな議会運営ができますよう、格段のご協力をお願いいたします。

 なお、一般質問に立たれる各議員から、議場内における議員自身の写真を議会事務局の職員をもって撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。また、企画広報課から、市の広報に使用するため、本日行われます一般質問の模様を録画及び写真撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。また、2番、森脇徹君から、一般質問に関連し、パネル等を議場へ持ち込み使用したいとの申し出がありましたので、これを許可しました。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 それでは、日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、17番、宮内英明君の発言を許します。

 17番、宮内英明君。

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△高島新政クラブ 代表質問



◆17番(宮内英明君) 

 おはようございます。質問に入る前に、高島新政クラブを代表して、一言申し上げます。

 振り返ると、ちょうど1年前、3月11日、議会開会中に東日本大震災発生のニュースを聞き、休憩中にテレビ放映を見たことが、今でも脳裏に焼きついております。被災地の復興と犠牲者の鎮魂を心からお祈り申し上げるものであります。

 我々議会も任期最終年度に当たり、一日一日を大事に会派一同、西川市長に対し大きな期待をするものであります。

 今期は、中学生事件に始まり、豪雨対応、民宿の食中毒、交通事故と松ノ木内湖の爆竹など、暗いニュースがありました。反面、よいこともありました。3月6日のマキノ東小学校の体育館の竣工、高島駅のエレベーター、特に住宅防音対策事業の採択の朗報は、21年度新政クラブが直接、防衛省施設協力局長に要請活動を行い、さらに粘り強く働きかけを続けられた西川市長のたまものと感謝申し上げます。

 今後も範囲を広げ、地域住民の負託に見える、聞ける、わかる市政を実行される最終年に、3点について、会派の意見を集約して質問を行いたいと思います。

 まず1点目でございます。今季大雪に対する除雪作業の実態を問う。

 今年度の積雪は、昨年のクリスマスの寒波や2月2日、3日の大寒波に始まり、クリスマス寒波も除雪が大変でしたが、2月の雪は、夜間から終日降り続き、日中においても積雪量が上がり、市の除雪対応が間に合わない状態となりました。関係部署へは自治会長はじめ市民の方々から多くの電話が入り、苦労されたと聞いております。除雪は人々の動き始める前から作業が始まり、本当に大変であり、関係者の苦労に感謝しなければならないと思いますが、今季のような大雪を教訓に、今後に備えなければならない。

 そこで、次の点についてお聞きします。

 まず1点目、除雪体制となる基準について。

 (1)積雪(降雨)10cm以上となっておりますが、市内全域の基準なのか。

 (2)積雪基準を下げるべきではないのか。

 (3)積雪基準の計測は、以前は市から通報で出動していたと思いますが、現在は委託業者に任せていると仄聞しておりますが、どうですか。

 (4)委託業者の判断ということであれば、業者が待機しなければならないと思いますが、待機料は加算されておりますか。

 次、2点目、除雪機械について。

 (1)機械は充足されているのでしょうか。

 (2)作業中、機械の故障がたびたび発生すると仄聞しておりますが、予備機械を備えるべきではないでしょうか。

 3点目、委託について。

 (1)業者委託とオペレーター直接委託について伺います。

 (2)車種ごとの1時間当たり委託料は幾らか。その基準額はどうなっているのでしょうか。

 (3)料金のうち、オペレーターに支払う1時間当たりの額は幾らぐらいか。

 4点目、区長さんはじめ、市民の方々からどのような電話があったのでしょうか。対応できる項目や対応困難な項目などに分類ができると思いますが、大きな項目に分けて伺いたいと思います。その課題に、今後どのように対応されるのでしょうか。

 除雪マニュアルが必要ではないでしょうか。

 各学校における通学路の歩道除雪については、PTAに頼ることなく、シルバー人材センターなどにも委託することはできないでしょうか。

 次に、2点目、高島市都市づくり構想を問う。

 本市の陸地面積の7割を占める広大な森林は、母なる琵琶湖の水源です。山々がはぐくむ清水は、幾つかの谷や川筋から川に流れ、生き物の万物の命をつかさどっております。琵琶湖へ流れるこの源流から琵琶湖までの壮大な流れは、地域固有の産業と生活文化の礎となっております。四季折々の風景や安らかな居住空間を提供しております。高島市の都市計画づくり、将来像は、新市建設計画の中で「水と緑 人のいきかう 高島市」や高島市総合計画の「環の郷たかしま」を基本目標としております。これからの都市づくりにおいて、こうした理念に基づきながら、高島市の地域特性を最大限に生かしためり張りのある土地利用を進め、田舎型の都市基盤を整備していく必要があると思います。

 地域的背景から、中心市街地を核に、複数の市街が取り囲い、一極集中型の市街地が形成しにくいものとなっておりますが、旧町村の地域の顔とも言える市街地をもとに、これからの個性を生かし、有機的に連携をさせていく、いわば「多核連携型の都市(5つの用途地域を結ぶ)」づくりを目指すということで都市計画プランを具体的に書いておられますが、その点について細かく発表されているところでございます。私は6カ町村が合併して6つの市町ができて、その方向性から見て、5つの用途というのはちょっとおかしいのではないかなと思いますので、その点について、6カ町村が合併したのだから5つのまちを結ぶという方向にならないのかなということでお伺いしたいと思います。

 3点目、24年度市長施政方針を問う。

 今期最終年に当たり、合併からはや7年が経過し、地方分権改革推進計画が、第2次地域主権改革一括法により、国と地方の役割分担を見直し、地方公共団体の権限の委譲と広範囲な事務の移管が進められています。本市においても、みずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組む体制について伺います。

 (1)人口の減少対策について問う。高島市の人口は、22年度国勢調査では、5.3%減の5万2,491人となっております。将来推計人口減少に対する方策についてお伺いします。

 (2)交付税合併特例措置の終了に対する安定した財政基盤の確立についてお伺いします。

 (3)公共施設の見直しと経常経費の削減について伺います。まず、本庁舎と支所のあり方と、人件費や物件費の経常経費削減の方策について伺います。2点目は、環境センター長寿命化計画の策定について伺います。

 (4)農地・水・環境といいますが、これはびわ湖源流の郷たかしまについて伺います。淡海湖のため池対策事業について、市の考え、取り組み方策についてお伺いしたいと思います。どの程度の事業を考えておられるのか。

 以上、3点の質問についてお伺いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 17番、宮内英明君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、宮内議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、質問番号1の今季大雪に対する除雪作業の実態についてでありますが、1点目の除雪体制となる基準につきましては、市内では北部や南部及び山間部など、地域によって降雪量に大きな差がありますが、新雪が10cmを超え、気象情報等からさらに降雪が予想されるときを除雪出動基準として、市内全域に適用しております。

 次に、積雪基準を下げるべきではないかとのご質問ですが、先ほど申し上げましたように、一般車両等が通行に支障を来す10cmの積雪量を基準としております。これ以上基準を下げることになりますと、作業時間の増加に伴う除雪費や除雪機械の修繕料が増加するほか、マンホールなどの障害物を損壊するなど、オペレーターにも危険が及びますことから、今後とも積雪基準を10cmと定め、除雪を実施してまいりたいと考えております。

 次に、積雪基準の計測に関するご質問でありますが、除雪の出動は、オペレーターが自宅付近での降雪を確認し出動する場合や、除雪業者が各担当地域の降雪を現地確認し、オペレーターへの出動の連絡をする場合、また除雪作業場所が遠く離れている場合には、区長、自治会長などから降雪状況の連絡をいただき、出動している場合もあるなど、現地の降雪状況に即した除雪作業体制となっております。

 なお、業者の方が除雪に出動する際や終了した時点で、昼夜、休日を問わず市の担当者に連絡が入ることとなっており、この情報をもとに、市内全体の除雪状況の把握に努めております。

 次に、待機料の件でございますが、待機料としましては含まれておりませんが、除雪の時間単価には燃料費、運転手労務費のほか準備時間等を考慮した諸経費が含まれております。

 次に、2点目の除雪機械についてのご質問でございますが、市内全域の除雪作業を行うには、市保有の除雪機械27台だけでは足らないことから、市内全域を同時に出動する場合に備え、市が機械リース会社からリースした除雪機械14台と除雪委託業者が保有する除雪機械46台の合計87台で除雪作業に当たっており、現在のところ、支障は生じていないものと思っております。

 次に、予備機械を備えるべきではないかにつきましては、除雪機械の故障が発生する際は、契約している別路線の除雪機械を回すなど、臨機に対応することとし、よほどのことがない限り、特に予備機械の確保までは考えてはおりません。

 次に、3点目の委託についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、業者委託とオペレーター直接委託についてでありますが、基本的には事業者と契約を行っておりますが、除雪路線の中には、長年除雪機械を運転し、現地の状況を十分に把握されているケースもありますので、この場合は個人事業主と契約をしております。

 次に、車種ごとの1時間当たりの委託料等につきましては、機種、規格や借り上げ、貸与などによって単価差があります。一例を申し上げますと、除雪ドーザー8t対応、7時から19時までの時間当たりの単価は1万2,500円です。この時間単価に稼働時間を乗じた額が委託料となっております。借り上げ除雪ドーザーでは、0.4立方メートルから2.4立方メートルで8,230円から1万3,000円、貸与除雪ドーザーでは4tから13tで6,890円から1万2,200円となっています。この基準額は県が定めている単価と同額としております。

 次に、オペレーターに支払う1時間当たりの額につきましては、それぞれの業者から支払いますので、承知はいたしておりません。

 次に、4点目の除雪に係る電話内容に関しましては、作業に来るのが遅い、何時に来るのか、雪の塊が家の出入り口に残っている、除雪幅が狭いなどの除雪作業に関する苦情のほか、集落内道路の新規除雪路線への組み入れに関する要望の分野に大別されます。今後の対応につきましては、市保有の除雪機械の計画的な更新や市保有機械の払い下げ等の対応が考えられます。

 なお、リース除雪機械にはバケットタイプが多く、このタイプは作業効率が悪いため、排土板タイプへの変更を行うなど、少しでも早く、かつうまく除雪作業が行えるよう、条件整備を整えてまいります。

 また、除雪作業受託業者及び除雪機械オペレーターに対する指導も引き続き行っていくことも重要と考えます。一方、市民の方々に対しましても、広報紙等により路上駐車をなくすなど、除雪業務がスムーズに行えるよう、ご理解、ご協力をお願いしてまいります。

 次に、5点目の除雪マニュアルにつきましては、毎年降雪期前に除雪業者の方に説明調整会を開催し、作業の手順や方法、注意事項等の説明を行っております。なお、委託業者間における作業に対するばらつきを少なくすることや、オペレーターの方々に降雪期までにルートの現地調査を行うことなど、除雪業務の指導を徹底する必要があると考えます。

 次に、6点目の各学校における指定通学路の歩道除雪につきましては、主に生活道路を中心に除雪作業を実施していますことから、歩道除雪まで手が回らないのが実情であります。それぞれの地域の区、自治会の役員さん、あるいは学校関係者、保護者の方々、場所によっては周辺商店の皆様の協力を得ながら、除雪作業を行っていただいている状況であります。議員ご提案のシルバー人材センターなどへの委託につきましては、毎年多くの一般財源により賄っている状況でありますことから、基本的には関係者の皆様の協力を得ながら、現状を維持してまいりたいと考えていますが、歩道除雪の方法を検証し、研究してまいりたいと思っております。

 次に、質問番号2の高島市都市づくり構想を問うについてお答えをいたします。

 本市の都市づくりを行う上での基本方針となります都市計画マスタープランは、現在パブリックコメントによる意見集約を進めており、年度内には策定を終える予定であります。その中では、「里山・里住・里湖をつなぐ結の都市づくり」を基本理念として、土地利用の拠点形成とバランスのとれた都市づくり、人と人、地域とまちが行き交う交流の都市づくり、恵まれた自然や歴史と地域文化を生かした都市づくりの3つを基本目標としています。

 本マスタープランで提案しています多核連携型の都市は、ご質問にもございますように、市内には中核となる市街地がないことから、旧町においてJRの開通を契機に、各駅前周辺を中心に進められてきた市街地を都市拠点とし、これら5つの拠点を道路と鉄道で結ぶことにより、相互が連携し、全体として厚みのある都市形成を目指すものであります。そのためには道路網や公共交通機関の整備は基盤となるものでありますことから、これらの機能の向上に向けて、関係機関へ要望活動に努めるとともに、また市で行うべきことについては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、指定された用途と現況に差がある地域については、将来展望をもとに適宜見直しを図り、基本理念のサブタイトルに掲げております「住みたいまち びわ湖源流の郷たかしま」のまちづくりに向けて、一貫性のある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど高島市は6町村が合併したのに、なぜ5つのまちを結ぶということはおかしいというご質問がございましたが、高島市全体のまちづくりにつきましては、総合計画に基づきまして、地域の振興等々含めた形で進めているわけでございますが、この件につきましては、都市計画区域という形でのマスタープランでございまして、旧の朽木村につきましては、都市計画区域に入っていないというところで、この計画内容は5つのまちを結ぶという形での表現をさせていただいておりますことをご理解いただきたいと思います。

 最後に、質問番号3の施政方針についてお答えをいたします。

 まず、1点目の人口減少対策でございますが、今日、日本全体が人口減少と少子高齢化が同時進行する状況の中、人口減少対策は各自治体共通の今日的課題と言えます。そうした中で極論になるかもわかりませんが、今日の社会のすう勢からいたしまして、私は、人口増は渇望こそすれ、正直なところ厳しいと考えております。むしろ現在の人口規模を将来に向けていかに維持していくかにポイントを絞り、そのためのさまざまな施策を市民の皆様と協力しながら、いかに効果的に進めていくかが現実的ではないかと思っております。

 その方策といたしまして、1つは、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりであります。これまでも妊娠から出産、乳幼児が健やかに育ち、そして学齢期の子どもたちが元気に成長する環境づくりなどに取り組んでまいりましたが、より一層内容の充実を図ってまいりたいと考えています。

 そして、いま一つは、市内外の若者が一人でも多くこの高島の地に永住していただくための土壌づくりであります。それには、まず意欲的に働ける就労の場を安定的に提供し、充実させることであります。これまでもまちづくりをはじめ、農、商、工分野でさまざまな取り組みを重ねてまいりましたが、これらを適宜見直しを行いながら、この2つの事項を両輪として、少しでも人口が増加するよう施策を推し進めてまいります。

 次に、地方交付税の合併特例措置の終了に対する財政基盤の確立についてお答えいたします。

 普通交付税の特例算定、いわゆる合併算定がえでございますが、本市の場合、平成27年度から段階的に特例増加分の交付税が減少し、平成32年度には一本算定に移行することになります。これまでもこうした交付税の減少を見据え、今後10年間の長期財政計画を議会にもお示ししておりますが、自主財源である税収の伸びに大きくは期待できない状況にあることから、依存財源の柱である地方交付税の減少は極めて深刻な問題と受けとめております。

 ご質問の交付税の減少に対する方策でございますが、特定財源を見出せない場合には、当然のことながら、この減少額に見合った歳出の削減が必要となります。第3期経営改革プランによる一般行政経費の節減はもとより、義務的経費である人件費や扶助費の抑制、さらには建設事業など、投資的経費にも切り込んでいかなければならないものと考えます。

 このように交付税の減少に伴う厳しい財政状況が予測されますが、これから今後とも限られた財源の重点的かつ効果的な運用を図り、長期展望に立った財政運営に努めたいと考えております。あわせまして、この種の交付税減少にかかわる問題は、全国の合併自治体に共通した課題でもございますので、引き続き全国市長会を通じて税源移譲等による財政措置を講じるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の本庁舎と支所のあり方等の経常的な経費の削減の方策についてでございます。ご承知のとおり、本庁舎については、現在、仮本庁舎のほか、2つの庁舎に行政部局が分散していることにより、非常に非効率な体制となっていることや、5つの支所についても老朽化や耐震未整備等の課題を有していることから、今後のあり方について調査、検討することといたしております。

 また、人件費や物件費等の経常経費の削減につきましては、現在作成中の第3期経営改革プラン実施計画に上げております公共施設改善計画の策定や組織機構の再編整備、職員数適正化計画の策定等をはじめとする各種項目に鋭意取り組むことにより推進してまいりたいと考えております。

 次に、環境センター長寿命化計画の策定についてでございますが、本計画は現施設が本年で10年を迎える中で、初期の性能水準が経過年限とともに低下してまいりましたことから策定するもので、本計画により延命化方策としての機能の回復や補強改善等についての提案がなされ、目標性能水準の向上が図られるものと思っています。

 次に、4点目の農地・水・環境保全対策に関するご質問についてお答えをいたします。

 淡海湖は、大正13年に農業水を確保するためのため池として築造された貴重な水源でありますが、一昨年には、伝統、文化、景観、豊かな生態系を生む地域の財産として、ため池百選にも選定されています。そこで、市の防災対策についての考え方でありますが、平成19年度に滋賀県が耐震調査を実施されております。それによりますと、堤体の断面不足に加え、余水吐の底樋の改修の必要性が指摘されましたので、県に対し、防災対策面から今後の方策を協議してまいりました。

 こうした中、平成24年度において、堤体の補強工法の選定や概算事業費の算出のための調査業務が採択され、市におきましても、平成24年度予算で応分の負担額を計上させていただいたところであります。堤体工事につきましては、来年度の調査業務において、具体的な工法等が検討されることになっていますので、本工事の着手に向けて事業採択を県に要望しているところであります。

 最後に、導水ずい道の計画でございますが、平成19年度に県が行いました調査結果では、大きな問題はないとのことでありますが、いま一度来年度から実施される調査の中で検討していく必要があろうかと考えております。築造以来約90年が経過する築造物でありますので、一日も早い本工事の着手を県に要望してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 どうもありがとうございました。

 まず、再質問につきましては、1点目の除雪のオペレーターに支払う1時間当たりの額については、それぞれの業者に支払っているので承知していないということは、例えば業者から下請、孫請、オペレーターというような形でいくと、オペレーターのところまでいく間にものすごく金が、手元に届くのは少ないものですから、除雪に従事するオペレーターがいないというような状態になっておりますね。その現状は掌握しておられるのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 答弁書に書いていますように、各会社の経理に基づくことですので、そこの内容まで業者の事業の方のほうから問い合わせてもわからないというのが現状であります。ただ、そういうお話につきましては、聞くことはありますけれども、確たる証拠といいますか、具体的な給料とかそれについてはわからないのが現状であります。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内君。



◆17番(宮内英明君) 

 結局は仕事がえらい割に単価が低いというのが現実で、しかも機械は大型化して、小さい狭小路のところの除雪については本当に大変だと。だから、その点も小さい機械を使うには十分な除雪ができないということで、やはり業者委託を幾らにして、直接オペレーターを養成するなり、今からでもいいからオペレーターと契約するようなことはできませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 現段階におきましては、やはり市としましては、機械を持っております事業所と契約するということで考えております。ただ、事業所の契約している中におきましては、先ほど答弁書にありましたように、個人で契約しておられる方もありますので、その辺につきましては、これからも個人と契約していく予定をしておりますけれども、現在のところ、建設業者の方との契約を続けていきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内君。



◆17番(宮内英明君) 

 要望しておきます。今からでもよろしいから、やっぱり業者委託は幾らで、オペレーター直接委託は幾らでというような形で今から考えていけば、可能な問題だと思いますし、今、市長の答弁の中で、27台あって稼働は87台がしているというようなことでは、業者の機械が、またリースの機械が多いと思いますので、その点についてもぜひともオペレーターに直接お金がいって、満足に仕事をしてもらえるという状態にしてもらいたいと思います。

 次に、2点目の都市計画のマスタープランが今最中でございます。私は、この点については、パブリックコメントを出しておりませんので、お問いしたわけでございます。合併当時に朽木は都市計画がなかったと。けれども、実際、合併のシンボルマークは地域全体が都市計画、シンボルマークを読んでみますと、花をモチーフに6町村をそれぞれ1枚の花びらに例えて、6つの町村の位置と対応してこのデザインにしていると。6カ町村が合併することで、お互いに協力し合わないといけない。大輪の花が咲くような発展をしてほしいという願いが込められている。だから、そういう意味では、朽木は都市計画がないから都市計画に載らないのだとか、そんなことではなしに前向きに、6つの町村が発展するような都市計画にならないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 都市計画についての再質問でございます。先ほどお答えをさせていただきましたように、従来、合併前にありました地域の都市計画というのは5つの町ということでございまして、基本的にやはり都市計画のマスタープランというものについては、従来の区域ということについて絞り、計画を策定させていただいております。ただ、旧の朽木村を放置しておくという意味ではございません。やはり朽木は朽木として過疎地域、あるいはそういった中での対策というものは当然高島市全体を見た中で、同じように発展するように私は考えておりますので、地域の特性に合った地域指定を活用しながら、まちづくりというものを進めさせていただきたいという思いでございますので、決して、今議員がおっしゃっているように、都市計画区域だけの振興ということは私は考えておりません。基本としては高島市の総合計画というものを中心として全体を見渡した中でまちづくりを進めていきたいと、今後もその思いは変わっておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内君。



◆17番(宮内英明君) 

 よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の質問で、人口減少対策について、私は高島市には自衛隊が駐屯して、それぞれ人口の動向に左右される点もありますので、その点については、自衛隊を誘致するということに積極的に市長は動いておられますけれども、今後の人口増対策をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 人口増につきましては、これも先ほどご答弁をさせていただきました。それぞれの総合計画におきましても、一定の人口を伸ばすという方向での計画づくりがされているわけでございますが、現状を見てみますと、国が2050年の人口推計を出しました。現在1億2,800万人が、2050年には9,600万人になるというような形の方向づけもされている中で、高島市だけが人口増となりますと非常に難しい。やはり先ほど申し上げましたように、渇望はいたしますが、現実として非常に難しいということは思っております。

 ただ、これにつきましては、自衛隊だけでなく、やはり企業の誘致とか、今ある企業を元気にして雇用を拡大していただくとか、また農林水産等々に含めましては地場産業の振興をしていくということも一定の雇用の確保の場につながるということも思いますので、当然自衛隊の誘致というものにつきましても、私は力を入れてまいりますが、こういった地元の産業振興というものについても力を入れながら、少しでも人口を増やすような形の対策ということもこれから考えさせていただきたいし、今までも取り組んでいるつもりでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内君。



◆17番(宮内英明君) 

 人口増対策、自衛隊のほうも、企業のほうも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、交付税の特例債の問題、財政基盤の問題で質問します。

 原発の交付金が隣接、隣々接でわずかな金をもらっていると。市長は、これから30%に範囲が広げられたということで、やっぱり立地市町と同じだけの交付金をよこせというふうなことを新聞紙上も発表されておりますし、その成果、目標をどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 原子力発電施設とその交付金についてのお話でございます。私、原発立地と同じような形の交付金を交付してくださいということについての発言はしてはいないと思います。ただ、当然今、原子力発電施設はあすからなくなるということではないわけでございます。やはり当然我々につきましては、そのリスクというものを負っておりますので、当然それに対する権利というものがあるのではないかなという思いでした。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内君。



◆17番(宮内英明君) 

 県との問題ということになりますので、県のほうも積極的に立地市と同じような条件をというような要望をされていますので、市のほうもひとつ足並みをそろえて、そういうことで我々これから防災面でもいろいろお金が要りますので、ぜひともクリアしたいと思います。

 次に、環境センターの長寿命化計画の策定についてでございますが、これは予算にも載っておりましたし、当初から水不足で、非常にランニングコストも高くつくし、それから老朽化が進んで、これから24年度から計画されて、3年で全面改修するよりは、今私個人的に考えているのは、今、震災地のがれきの処理で、受け入れる自治体には信用しますよというようなことを国が言っているわけです。市の方はそういう考えはありませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 環境センターの工事等の経過につきましては、あれからいろいろ、議員からご質問もいただいておりまして、過去につきましては、私は申し上げることはできませんが、ただ、今ある施設をいかに延命化するか、市民の方々のために、利便性の向上のために延命化するかということは非常に大事でございますので、このあたりは前向きに取り組みをさせていただきたいという思いをしております。

 ただ、がれきの処理等々についての問題のご質問でございますが、私といたしまして、あるいはきのうもご相談があったわけでございますが、近畿のほうで受け入れをしてもらえないかということを、強く民主党のほうからも要望を受けているところでございます。ただ、それぞれの市町におきましては、不燃物等を含めました処理場というものを持っている市町が少ないわけでございまして、高島市におきましても、そういった処理場の処理能力はございません。そのあたりをやはりお話し合いの中でご説明をさせていただくということが大切かなと思いますし、ただ、向こうにありますがれきを環境センターで焼却するということまでについては、当然能力もございませんので、そのあたりはできないというご返事はさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内君。



◆17番(宮内英明君) 

 最後に、淡海湖の改修のことでございますが、私は地元から聞かれて、一番先に産業経済部長のところへ行ったら、いや、それはわかりませんということから、実際にそこで説明は当然聞かれるものといったところが聞かれなかったので、今、一般質問したと。その経過については、我々議員は、執行部のところへ行って、事前に教えてもらったり、わかれば、何も質問することはないのです。だから、その点について私からも、部長のところへ行ったら、そこの前には地域の課長さんもおられまして、聞いたら、結局、県の土地改良と地元の淡海土地改良との話で、市のほうは全体的な計画がわからなかったというふうな説明で、私もそれでは地元に説明できませんので、担当者の浅田土地改良事務局長に聞きましたら、そしたら何を言っているのだと。そんなものはこちらで予算についていますと、三百幾ら。それの4分の1を市がもつように、当初予算に載っていますというようなことで、もうちょっと親切に対応してほしかったなと思います。担当部長にひとつお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうからもお答えをさせていただきたいと思いますが、今までの国・県補助金等々につきましては、国からの場合は県を通り、市を通り、市からそれぞれの各種団体に交付されていたというのが一つの流れでございます。最近はこのあたりが変わってまいりまして、例えば国のお金が直接NPOに流れたりというような形に変わってきております。そうなりますと、直接いろいろ、要綱等につきましては、皆さん方にお知らせをいたしますが、一つの高島市にある民間の団体が直接国のほうに申請をされるということで、非常にわかりにくい面があります。

 今回の土地改良につきましても、淡海土地改良区が事業主体ということで、これは淡海土地改良区と県とが相当詰めた中でお話をされている。そのあたりの内容につきましては、すべて市にまでは伝わってはきておりません。ただ、私のほうは、こういった淡海土地改良区のため池、ずい道を含めた、余水吐を含めた中での改修をしたいということはお聞きもしておりますので、このあたりは県とのお話、私直接はしておりません。ただ、担当の職員となりますと、そのあたりが空飛ぶ予算というような形で最近は言っているのですが、改良区と県との話し合いの中で、もう一つ担当にまでお話が伝わっていなかったということのように思われます。これからはこういうことができるだけないように努めはさせていただきますが、やはり今までと違った補助金の流れと事業との協議が進んでいるということをおわかりいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 宮内君。



◆17番(宮内英明君) 

 いろいろご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで質問を終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、17番、宮内英明君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午前11時00分 休憩

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     午前11時11分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、12番、山川恒雄君の発言を許します。

 12番、山川恒雄君。

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△たかしま21 代表質問



◆12番(山川恒雄君) 

 12番、山川恒雄でございます。所属会派たかしま21を代表いたしまして、質問をいたします。

 まず、任期最終年となりました西川市長の24年度の施政方針についてお伺いをいたします。

 市長施政方針の中で、西川市長は就任以来、これまでの3年間の市政に対する政治理念として、大きく財政基盤の健全化と職員の能力とやる気を高めることに努めてきたとされています。そして、財政基盤については、任期4年間で56億円の市債の削減見込みとなったことを力説されています。さらに、職員が西川市政となってこの3年間で、信頼される職員として資質の向上と意識改革が芽生えてきていると自負をされています。いずれも自己評価として、自信に満ちあふれた自負心と再選に向けての意欲が強く伝わってきます。

 そこで、さきの市長の2つの政治理念に対して、我々議員の視点なり、日ごろ会派に届いております市民や職員、特に若手職員の声をもとに、次の点について市長の所見を伺います。

 まず初めに、市の経営改革プランの目的は、安定した行財政基盤の確立と自立した自治体の実現とあります。国内外の経済情勢が依然として不安定な中で、一層の高齢化社会を迎える人口5万人強の高島市が、約56億円の市税収入で、いつまでも約7割を占める依存財源には頼っていられないというふうに考えます。高島市が自立した自治体となるためには、今後どのような施策が必要とお考えなのか。また、行政経験豊富な西川市長の考える適正規模の問題について、行財政改革の視点から、最終的には高島市の適正職員数、並びに適正人件費及び適正予算規模はどれくらいが妥当かとお考えなのか。現時点での市長のご所見を伺います。

 次に、住民福祉の向上には、サービスの担い手である職員の意識改革と能力の向上が不可欠であると言われており、これまでも、この議会の場で職員教育の問題や職員力について、さまざまな観点から活発に議論が交わされてきました。西川市政となって、最近ようやく職員が信頼される職員として、資質の向上と意識改革が芽生えてきたと、市長が感じられる具体的な事例があれば、ぜひご披露をいただきたい。

 そして、職員提案制度等々、職員の声、特に若手職員の意見や声をどのようにして市政運営に反映されているのかについて、改めて市長の人材育成に対する見解についてお伺いをします。

 次に、24年度の重点施策についてですが、まず、安全・安心な暮らしづくりの中で、原子力防災専門職員の配置による原子力防災対策室の体制強化を図るとありますが、具体的に市民に安心・安全が認識できるように、わかりやすく説明を願います。

 さらに、過般、滋賀県も事故対策方針を打ち出されましたが、県との連携についての市長の考え方について改めてお伺いをします。

 また、太陽光発電や小水力発電など、自然エネルギーの活用にも目を向けていくとありますが、近年、市民の声として、太陽光発電等に関する問い合わせも多く、自然エネルギーに対する市長の考えと、今後の市政の取り組みとして、どの程度のことを考えておられるのか。できれば市独自の補助金等の考え方について、現時点での市長の考えをお伺いします。

 次に、教育委員会についてでありますが、24年度は、学校におけるいじめ根絶に向け、教育委員会内の教育相談・課題対応室の充実を図り、地域を挙げて、教育関係者一丸となって、いじめ防止に全力で取り組みますとありますが、教育相談や課題対応室の充実を図るとは、具体的にどのようなことか。関係市民を含め、市民の関心が高いので、24年度の予算との関係も含めて、市長としての考えをお聞かせください。

 次に、地域づくりの中で、5月開院の高島市民病院と100床に増床となる陽光の里について、利用者の拡大と施設経営の安定化を図るとありますが、医師、看護師等、医療スタッフ体制を含めた各施設の中長期の経営計画について、市長の考えをお伺いします。

 次に、産業づくりの中で、任期最終年の24年度に、西川市政としての目玉政策は何か。特に農業振興については、西川市政における3年間の成果と今後の課題について、市長の見解をお伺いします。

 次に、市長マニフェストについて、任期最終年を迎えるに当たって、現在の進捗状況をおおむね64%と公表されていますが、残りの36%の実現に対して、具体的な本年の取り組み計画等について、市長の決意をお伺いします。

 次に、2月24日に大阪市の橋下市長が、議員から市職員が特定の団体や個人に関する要望や口利きを受けた際のやりとりをすべて記録し、情報公開すると表明をされましたが、高島市における現行の記録制度の実態はどうなのか。議員への情報提供や問い合わせについての実態と課題についてお伺いするとともに、このことに関する市長の見解をお伺いします。

 最後に、市長が就任以来、見える、聞ける、わかる市政を標榜されていることに関して、市民や議会に対して情報提供ということに関してどのように考えておられるのか。またコンプライアンスの観点から、職員に対して日常どのように指示されているのか、改めて市長の見解をお伺いします。

 次に、2項目めの市の教育委員会組織の現状と課題についてお伺いをいたします。

 最近、マスコミ等で大阪市の橋下市長の教育改革論が物議をかもしております。また、依然として教育委員会廃止論が全国的に論議をされております。橋下市長の教育改革に対して、政治の教育介入だという議論と、なぜ首長が教育行政に口を出せないのかという議論があります。教育の中立という大義名分の中で、果たして教育改革ができるのかとの議論もあります。非常に興味深い話題でありますが、我が高島市の教育委員会組織の現状はどうなのだろうか。昨年の市内中学校でのいじめ問題が全国的な話題となった高島市の教育、市の教育行政を担う高島市教育委員会組織の現状と課題は何かについて、以下、教育委員長並びに教育長にお伺いをいたします。

 まず、24年度の高島市の教育委員会としての新たな取り組みの中で、その主な市の教育方針の概要について、教育長にお伺いをいたします。

 次に、市長の施政方針の中で、24年度は学校におけるいじめ根絶に向け、地域挙げて教育関係者一丸となって取り組むとありますが、このことに関して教育委員会ではどの程度原因究明から課題対策に対しての議論がなされたのか。その調査検討の経緯の実態と、各委員からの主な意見等について、教育委員長に改めてお伺いをいたします。

 次に、保幼小及び小中一貫教育が高島市でも積極的に取り組みをされておりますが、昨年のいじめ事件が発生して以来、教育委員会として何か組織として改革をされたことはあるのか、どうなのか。あれば具体的に市民にわかりやすく説明をしてください。この点についても、各委員の意見等はどうであったのか。主な委員会での議論なり、教育委員の認識についても市民にわかりやすく説明をしてください。

 次に、過去、高島市となって、児童虐待事件が発生したときも、今回と同様に二度とこのような事件は起こさない、起こしてはいけないとの強い決意がありました。問題は、起こったことに対してとやかく言うより、二度と起こさないために、なぜこのような事故及び事件が発生したのか。十分その原因について関係者で究明し、次に生かす教育委員会としての組織だてが必要と考えますが、その点について教育委員長の見解をお伺いいたします。

 次に、教育委員会不要論の根源は、教育委員会の形骸化が問題視されているわけですが、その点について、高島市の教育委員会として、教育委員長の所見をお伺いいたします。

 次に、原発事故の報告でも、全国的な問題となりました第三者の視点について、教育行政にも第三者委員会が必要ではないかと考えますが、その点についての教育委員長の見解をお伺いいたします。

 最後に、高島市教育委員会の現況の課題について、どのように考えておられるのか、教育委員長としてのご所見をお伺いします。

 以上、日ごろの議員活動の中で市民の皆さんから我が会派にいただいております市政へのご意見等をもとに質問をさせていただきましたので、そうした市民の皆さんに対してわかりやすく、納得のいく答弁をお願いいたしまして、一括質問を終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 12番、山川恒雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、山川議員の質問番号1の任期最終年における施政方針についてお答えをいたします。

 まず、厳しい財政状況の中で、自立した自治体となるためには、今後どのような施策が必要かということについてでございます。自立する自治体として、安定した行財政基盤を確立することが大変重要であることは今さら申し上げるべきことではございません。現状の自主財源をさらに増やしていくことを基本として、びわ湖源流の郷の地域特性を生かしつつ、各種地域産業の振興や若者定住促進等の施策を精力的に推進し、一層自主財源の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、現在策定中の第3期高島市経営改革プランの中で、改革の重点目標として、公共施設の見直し、経常経費の削減、そして組織機構の再編整備の3点を上げさせていただいております。それぞれ関連するこれらの項目について一体的に取り組むことにより、行政経費の削減とあわせて、組織全体のスリム化と体質的な強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高島市の適正職員数、適正人件費及び適正予算規模についてでございますが、高島市の給与水準は全国の類似団体平均値よりも低いにもかかわらず、職員数が多いことから、人件費総額も同平均値を上回っている状況にあります。これは6町村が合併したことにより、同規模自治体に比べて多くの公共施設を有していることや、行政区域が広く、事務量がかさむこと等が起因しております。このため、経営改革プランで取り組み予定の公共施設の見直しや組織機構の再編整備の推進と並行して、今後新たに職員数適正化計画を策定することにより、本市にとって最適な組織機構と職員体制を定めてまいりたいと考えております。

 また、将来的な予算規模については、高島市長期財政計画でお示ししているところでありますが、今後とも一本算定に係る交付税削減の動向や各種の経営改革の推進状況等を十分勘案の上、健全な財政規模を堅持してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の職員の資質の向上と意識改革の芽生えに関する私の思いを申し上げます。

 合併して8年目を迎えますが、合併当初に比べますと、総じて職員が明るく、元気になった。また、市民への窓口対応も丁寧にできるようになってきたと感じておりますし、仕事もスピード感を持って意欲的に取り組めるようになったと思います。しかし一方では、思考が画一的で柔軟性に欠けるとか、電話の対応が事務的で感じが悪いなどといったご叱責の声が届いておりますが、全体的には私なりに職員の意識も徐々に変わってきているものとの認識から、施政方針の中で申し上げた次第でございます。

 そうした中で、残念なご報告を申し上げなければならないわけでございますが、昨日、午後1時35分ごろ、訪問看護ステーションの職員が、新旭地先の国道161号高架下東側側道と市道平井藁園1号線の交差点で、側道をおりてきた車両と衝突事故を起こし、3カ月の乳児が緊急手術をするという重大な事故が発生いたしました。過日の白髭神社での痛ましい事故により、市民の皆さんの交通安全に対する関心が高まっている中、市民の皆さんの範たるべき職員が事故を起こしたことは、まことに慙愧にたえないところでございまして、重傷を負われたお子様のご回復を心からお祈り申し上げますとともに、市民をはじめ関係の皆様方に深くおわびを申し上げます。安全運転につきましては、日ごろから朝礼等で確認し合うなど、意識の喚起に努めているところですが、いま一度これまでの取り組みを総括するとともに、より一層厳しく指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、若手職員の意見の市政運営への反映の件でございますが、各種プロジェクトチームや内部評価に参画することによる意見の反映をはじめ、全体的には毎年1回、職員課において主任級以下の職員を対象とした個別面談を実施して、職員の思いや意見を聞き取り、組織体制や人事配置の参考としているところであります。さらに、職員提案制度についても現在検討を進めておりまして、早い時期に具体的な方向性を出して、議会にもご説明申し上げる予定でございます。

 また、私の人材育成に対する見解でございますが、専門的な知見を高めることはもちろんでありますが、大事なことは職員のやる気を伸ばすことにあると思っています。職員の能力と意欲が発揮できる職場環境の整備と、刺激と気づきにつながる研修に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の原子力防災専門職員等についてお答えします。

 平成23年8月1日に、原子力防災対策室を設置し、原子力防災対策への体制を整えたところでありますが、一般行政職員だけでは、SPEEDIとかストレステストなどといった専門的用語に十分になじめない点もありますので、市民が安心できる防災対策計画を作成するに当たり、専門的知見を有する職員が必要となってまいります。原発は単に危ないという漠然とした思いだけでの対策は、市民の皆様の理解も得られにくいと思われますので、今後は専門職員の配置によって、技術的な側面から助言をもらいながら、防災計画の策定に向けて努力してまいります。

 また、県との連携についてでありますが、国・県の防災対策委員と同じ方を市の委員として委嘱し、共通認識を深めるとともに、防災監を県の防災計画見直し検討委員会の委員に派遣したり、安全協定締結に向けた代表者会議に参加させるなど、県との連携を図りながら対策を行っているところであります。今後とも良好な関係を構築しつつ、各種要望などを行っていきたいと考えております。

 次に、自然エネルギーの活用についてお答えいたします。

 本市のエネルギー政策については、県内に先駆けて策定しました新エネルギービジョンや省エネルギービジョンに基づき、自然エネルギーの導入に向けたさまざまな取り組みを行い、地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に取り組んでいます。もとより自然エネルギーの導入は、これからのエネルギー政策や地球環境問題にとって非常に重要なテーマでありますことから、今後とも市民皆さんとの理解を深めながら進めてまいります。

 なお、委員ご質問の中で、市独自の補助制度はどうかというご質問がございましたが、新たなエネルギー対策といたしましては、新規事業として小水力発電推進事業、これは当初予算の説明書の117ページにございます。また、拡充といたしましては、太陽光発電設置補助、これは90ページでございます。また、太陽熱温水器設置補助、これも90ページにございますのでご覧いただきたいと思います。

 次に、教育相談や課題対応室の充実を図るとは、具体的にどのようなことかについてでありますが、教育相談・課題対応室では、子どもや保護者、地域の方々、学校関係者などから寄せられる教育や子育てに関するさまざまな悩みや相談に対応しております。今日的な生徒指導上のさまざまな課題に対応していくには、学校教育課との連携が必要不可欠でありますことから、学校教育課の指導主事が兼務をしております。

 そこで、平成24年度より、嘱託職員を学校教育課に1名増員して、課内の職務を担当することにより、学校教育課の指導主事がこれまで以上に学校現場への指導や、子どもや保護者への相談業務に当たれるよう、体制整備を図ることとしています。

 次に、高島市民病院と陽光の里の利用者の拡大等であります。いよいよこの5月には、長年の懸案でありました新病院での診療が開始される運びとなりました。これもひとえに市民皆様をはじめとして、関係者のご理解と熱意によるものであり、厚く御礼を申し上げます。

 そこで、病院の中長期の経営計画についてでございますが、新病院開院後にあっては、入院患者数、外来患者数とも一定の増が見込まれますが、巨額の整備費に対する減価償却費や先端医療機器の整備などにより、平成29年度までは非常に厳しい収支になるものと予想しております。その償却が終了する平成30年度からは、黒字に転換できるものと考えております。

 また、陽光の里にあっては、今日の少子高齢化に伴いまして、高齢者層が年々増加する中で、介護老人保健施設への需要は年々高まっております。本施設の現行基準等が、100床を単位として設定されていることから、今回の増床は施設入所待機者の解消に一歩近づくものであり、経営面にも大きく寄与するものと思っております。

 次に、産業づくりにおける24年度の目玉政策についてでありますが、本年度は地域産業が連携した攻める産業づくりを重点施策として進めております。特にびわ湖源流の郷たかしまの幕開けにふさわしいイベントとして、全国に高島市を発信する「びわ湖・高島コレクション」の開催を予定しています。また、市内の林家や工務店等で組織される高島の木の家づくりネットワークが取り組まれる木の家モデル住宅整備事業に対して支援し、市内産材のブランド化と普及啓発に努めてまいります。

 次に、農業振興のこれまでの成果と課題についてでありますが、平成22年度に特産品振興室を設置し、攻める農業に取り組んでまいりました。指定振興作物への助成や周年栽培に向けたパイプハウスの設置補助、果樹では栗、柿、イチジクの栽培等に助成を行い、本年度は142名の方に取り組みをいただいております。

 また、出口となる販路拡大につきましては、吹田市との経済交流や県内外での産直市を開催するほか、企業や大学生協、市場等に対して、JAや市内企業と連携して営業活動を行ってまいりました。その実績としましては、加工用のタマネギとナスについて、年間300t、面積にして約80反の契約栽培を確認することができ、昨年よりJA等と連携し、技術研修と作付規模の拡大などに努めています。また、本年度、市内JA米について、20tのマッチングが整い、24年産米は約300tの契約が見込まれています。

 このほか売れる特産品づくりを目指して、高島市農産ブランド認証制度を進めており、これまで57品目、160件を認証するなど、生産者はもとより消費者や関係者に一定の認識も深まってまいりましたが、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少、さらには有害鳥獣による被害や遊休農地の増大など、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。特に今後の農業経営体のあり方や農地集積など、地域ごとの話し合いによる将来計画の策定が喫緊の課題であると考えています。

 次に、私のマニフェストの進捗状況についてのご質問ですが、昨年の10月に達成率64%と公表いたしております。残りの36%の実現に向けての具体的な取り組みに関しましては、総合計画、後期基本計画に盛り込むとともに、平成24年度予算にも計上させていただいております。例えば15年間の子育て支援では、実施できていなかったファミリーサポートセンターの設置、懸案事項の安曇川地域の3園への施設整備に対する支援を新たに上げています。

 教育の推進では、各項目すべての取り組みはいたしているものの、その達成度の判断が難しいところでありますが、さらに充実してまいりたいと考えています。

 医療の充実、高齢者支援につきましては、高島市民病院の開院とあわせ、健診センターの整備、電子カルテの導入などによる地域医療の連携を図ります。

 また、高島駅のバリアフリー化に引き続き、マキノ駅、新旭駅の計画づくりに取り組んでまいります。

 活力の応援につきましては、引き続き頑張る商人を応援するための各種事業を実施します。また、区・自治会の活動はもとより、自主防災組織の支援を充実するとともに、協働提案制度等、市民協働を進めます。さらに、若者定住促進のため、各分野の横断的な定住施策を展開してまいります。

 産業振興では、びわ湖源流の郷の恵みを生かした営業戦略と実践体制の強化のため、平成24年度予算に各種事業を上げております。

 交通網の整備では、引き続き国道、JRに強く働きかけ早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 以上、私が市民の皆様とお約束しました7つの元気でございまして、その都度検証をしながら進めております。なお、54項目中、災害支援基金の創設等4項目については、財政上実行できないものがございますが、平成24年度予算案を含めまして、その達成度は7割を超えるものと考えております。

 次に、本市における公文書記録の実態につきましては、軽易な案件を除き、会議録や顛末書などは適正に管理し、情報公開に対応しております。また、議員への情報提供に関しましても、必要なものは議会や全員協議会の場で資料を提出し、所要の説明を行っています。また、議員の問い合わせや求められる資料につきましても、個人情報等に配慮する部分はございますが、各部局において適切に対応しているものと思っております。ただ、私への議員の口ききといいますより、要望は多く承っておりますが、その記録は保有しておりません。

 最後に、市民や議会に対して情報提供に関してどのように考えているのか、またコンプライアンスの観点から、職員に対して日常どのように指示しているのかについてでございますが、私は市政運営の原点は市民本位にあるとの認識のもとに、市民の皆様とは見える、聞ける、わかる市政をモットーに、ひざを交えた話し合いや意見交換といったものを大切にし、信頼関係を築いていくよう力を入れて取り組んでまいりました。そのためにも、確かな情報をいち早くお伝えすることが大切であり、市議会、全員協議会や定例記者会見などの場で、また広報紙やホームページをはじめ、いろいろな媒体を通して進んで情報提供を行っているところでございます。

 しかし、個人情報の保護の観点から、お伝えできない情報もございますし、また意志決定過程にあるものなどについては混乱を招くことにもなりかねませんので、そのあたりは一定の配慮を行っているところでございます。

 もとより我々公務員にとりまして、最大の責務は市民への説明責任であると認識しています。そのためにも、職員には常日ごろから事務に当たっての法令遵守を厳しく指導するとともに、市民皆様には市民目線で、相手の方が十分納得されるよう、懇切丁寧に対応を指示しているところでございます。私からの答弁は以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 山川議員の質問番号2の1点目のご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、毎年度、高島市教育行政基本方針を策定し、教育行政の推進を図っております。この方針は、高島市総合計画に示された「心のかよう人づくり」を基本テーマに、高島の志の教育を推進するためのものでございます。平成24年度における主な取り組みについてでございますが、学校教育分野におきましては、小中一貫教育の推進、そして児童生徒の確かな学力の向上、いじめ根絶に向けての学校、家庭、地域が一体となった取り組み、教職員の危機管理意識の高揚、指導力・授業力の向上を重点事項としております。

 また、社会教育分野におきましては、生きる力の基礎的な資源や能力を育成する家庭教育の推進、夢と希望を持って積極的に社会参加できる青少年の育成、また文化財の適正な保存と活用、そして市民のスポーツ推進体制の確立としております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(北川暢子さん) 

 本日、教育委員長が出席できませんので、山川議員の質問番号2のご質問のうち、教育委員長へのご質問につきましては、私からお答えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、2点目のいじめ根絶に向けて、どの程度議論がなされたのか、検討経緯と教育委員の意見等についてでございます。

 いじめ事件後の11月定例教育委員会で、いじめ事件の概要報告を行い、事件の状況を検証しました。教育委員からは、学校での生徒指導だけでは解決できない問題が多くあるので、保護者や地域との懇談やつながりを大事にしなければいけない等の意見が出ました。また、11月以降も、毎月開催している定例教育委員会で、いじめ事件にかかわる取り組みの報告を行うなど、教育委員会で継続的に取り組んでいます。

 なお、学校で起こる問題については、義務教育の観点から、時間がかかっても子どもたちから丁寧に聞き取りをし、それを中心に事実の把握を行い、子ども一人ひとりの心情に十分配慮しながら、教育的な指導をする必要があると考えております。

 次に、3点目のいじめ事件を受けて、組織として改革されたことはあるのか、教育委員の意見等はどうであったかについてお答えさせていただきます。

 教育委員会では、いじめ根絶に向けた取り組みを一層推進するため、昨年12月に学校教育課、教育総務課、教育相談・課題対応室の職員によるいじめ対策プロジェクトチームを設置し、現在、このプロジェクトチームを中心に、いじめ対策を推進しております。教育委員からは、プロジェクトチームの取り組みについて、随時報告するよう指示をしております。

 4点目のいじめ事件を次に生かす教育委員会としての組織立てについてでございます。

 教育委員会の組織体制につきましては、ただいま市長からお答えいただきましたとおり、平成24年度から学校教育課に嘱託職員を1名配置し、教育相談機能や課題対応室の充実を図ることとしております。また、学校、家庭、地域の取り組みを明確にするため、早急に高島市いじめ対策指針を策定し、いじめ根絶に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、5点目の教育委員会不要論についてでございます。

 教育委員会は市長部局から独立した行政委員会でありますが、教育委員会がその所管する事務を執行するための予算を調整・執行する権限や議案を議会に提出する権限を有していないこと、また合議制の行政委員会であるため、迅速な意思決定が困難であること、責任の所在が不明確になりやすいことなどから、形骸化しているのではないかといった議論が昨今ありまして、このことが教育委員会不要論につながっているものと私は認識しています。

 そこで、私の考えを述べさせていただきます。教育委員会は昭和31年設立以降、レイマンコントロール、すなわち市民の良識ある判断に立ち、広く大きな視野から教育の進むべき方向や施策について決定する重要な役割を担っております。このことを改めて強く受けとめ、広い視野から構成されているレイマンである委員とともに、広く社会の常識や住民のニーズを教育施策に反映していきたいと私は考えております。

 次に、6点目の教育行政にも第三者委員会が必要ではないかについてでございます。

 教育委員会は、地方教育行政の組織及び権限に属する事務の管理及び執行の状況について、学識経験を有する者の知見の活用を図り、点検及び評価を行うものとされております。今後、学識経験を有する者の知見の活用を図る方法の一つとして、第三者委員会のような組織を検討することも必要かと考えております。

 最後に、7点目の高島市教育委員会の現況の課題についてでございます。

 学校教育と社会教育がそれぞれの機能を相乗的に発揮するとともに、学校、家庭、地域社会が連携・協働して、幼児から高齢者までのすべての市民が夢や希望、目標を持って自らの生き方をしっかりと考え、行動できる力を育む教育を推進することで、さらに充実させていくことが大切です。現況の課題と、このことを認識しております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川議員の質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時01分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。山川恒雄議員の発言を許します。

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市長に対してですが、財政基盤の健全化の問題についてでありますけれども、なぜこのような質問を市長にさせていただいたかと申しますと、答弁にもありましたように、32年度以降の交付税の一本算定を考えますと、高島市の適正な予算規模や、そのことにかかわります最適な組織機構なり職員体制の問題について、いよいよ真剣に思い切った計画案を策定するときに来ているのではないかなというふうに考えるわけでございます。現在、策定中なり、また長期財政計画を見ましても、恐らく従業員が1,000人規模の会社の経営者にその計画を見てもらいますと、私は驚かれるのではないかなというふうに思います。あえて今回、行政経験が豊富な西川市長だからこそ、私は、今話題となっております大阪の橋下市長のような、いわゆる改革論といいますか、そういった独自の改革論が聞けるかなというふうに期待をしていたわけでございます。職員数の適正化計画につきましても、やはり早期に思い切った計画を立てるべきであるというふうに思うわけでございます。

 改めて、その点につきまして、市長としての大局的な見解での答弁をお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 大阪市の例を出されての斬新的な改革案等のご質問でございます。私が思いますのに、基礎自治体といいますのは、やはり高島市のように5万二、三千の自治体もございますし、大阪市のような形の、滋賀県の140万人の人口よりも多い、大阪市であっても260万人という人口を抱えている市がございまして、大阪市と高島市と同じようなレベルで考えるということは少しできないのと違うかなという思いをしております。高島市の場合に、例えば標準財政規模は約181億でございますが、これでは仕事ができません。今、私の高島市の標準的な予算としては、やはり240から250億ぐらいまでのものがやはり必要かなということを思っておりまして、このあたりに向けて、先ほど申し上げましたような形といいますと、やはり公共施設の見直しとか経常経費の削減、また組織機構の再編にあわせまして、職員の定数管理というものを、やはり地に足のついた形、はっきり皆さん方にお示しができるような改革方針を出すということは本当に大事なことかなと思っております。

 こういった意味で、先ほどお答えをさせていただきましたので、ただ大阪市のような形の何万人という職員がいる中、例えば今問題になっております公共交通機関の1つの運転手等の人件費の問題とか、こういったものとはちょっと比較にならないのではないかなという思いをしております。しかし、先ほど申し上げましたように、標準財政規模は181億程度でございますが、市民のサービス向上のためにはやはり240から250億までの予算というものは高島市の通常の予算、そのための財源確保につきましては、鋭意努力をさせていただいてサービスに努めていきたいというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 はい。ありがとうございます。

 次に、職員の人材育成の問題についてでありますけれども、今回、この問題につきましても、なぜ取り上げたかと申し上げますと、前任の海東市長のときにも、この人材育成問題につきましては何回か伺いました。今回、西川市長の人材育成論を聞かせていただきました。職員の市民への対応の仕方に関する市民の声は、いつの時代も、褒められることは少なくて、我々のところに届くのは大半が苦情が多いわけです。先ほどの市長の具体的な喜ばしい事例を聞かせていただきまして、大変安心いたしました。一方、職員から見た市長に対する評価でありますが、特に若手職員からは、西川市長は非常にワンマンで、怖い存在であるとの声も中にはあります。ワンマンというのは、市長自ら私に言われたこともありますので、ワンマンは、そういった一定要素は必要かなと考えるわけですけれども、怖い存在とか、意見なり、そういったことが言えないような状態はどうかなというふうに考えるわけでございまして、特に、先ほど市長の答弁でもありましたように、若手職員から事業の積極的な提案等を引き出せるような職場環境づくりはぜひ私は配慮をお願いしたいと。

 昨年のいつごろでしたか、長浜市に寄せていただいたときに、藤井市長は、職員が相当おられまして、かわり交替にお昼御飯を職員と一緒に食べながらコミュニケーションを交わされているというお話も聞かせていただきました。私は、そういった、何も藤井市長がどうかということではなしに、私は今後とも職員が明るく元気で、より意欲的に仕事に従事できる職場環境づくりに一層の尽力をいただきたいというふうに思うわけでございますし、職員提案制度につきましても、ぜひ24年度から積極的に実施をしていただきたいというふうに考えるわけですし、職員のやる気を伸ばすための西川市長独自の考えがあれば、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 若い方々から、私がワンマンであるというふうなことをお聞きだということでございますが、私はワンマンとかそういうことではなくて、実は仕事に真剣に取り組んでおります。正しいものにつきましては、褒めるときもございますし、やはり考え方とか方向づけ、あるいは協議の仕方が間違っているときには、職員に対して本当に厳しく注意をしております。やはりそれが1つの研修にもなっているのかなということも思っているわけでございます。職員を育てるということは本当に大切でございまして、私は幹部研修もやっておりますし、中級もやっておりますし、職員につきましても全体集会をやっている、そのほかに、先ほど申し上げましたように職員課が一人一人のことについての対策というものの聞き取りによっての研修、これも多分研修になるかと思いますし、やはりこれも実施していきたい。あわせまして、今申し上げましたような決裁での指示というものが当然必要かと思います。私が真っ直ぐ行きますよと言っているのに,職員が左へ行ったり右へ行ったりしますと、やはり市民の方々に不安というものを当然与えるわけでございますので、このあたりは,決裁等におきましても,しっかりと、確かにきつい口調になるかもしれませんが、間違わないような形の指導というものはさせてもいただいております。

 それと、いろいろ職員の方々に問題点とか要望とか要求とか,たくさん上がってきております。そういったものは、私が部屋にいる間は常にオープンにしておりますので、多くの職員も協議にまいっておりますし、この点はこれからも続けていきたい。ただ、私は64歳でございまして、若い方は20歳を超えた方が、私の子ども以下の職員が対等で話しをするとき、非常にやりにくいということもあることも事実でございますので、その辺は、しかしこれは自分が思ったことについては当然話をしてくるということは、職務上、職員に与えられた権限でございますので、その辺は前向きに、ひとつ部屋まで来ていただいてお話しもしていただけたらなということも思っています。

 あわせまして、これも今申し上げましたが、要求、要望についてはたくさん上がっております。私は、今までは言ってなかったのですが、やはり区長さんは何か市長からこんな返事もらったのだけれども知らないよというお話もあるわけでございます。それについては、要望、要求はすべて私のところに上げて、私の決裁の中で返す、その中でいろいろ職員と議論しながらという方向づけも考えているところでございます。

 また、それと、私もできるだけ地域を回っておりますと、いろいろなご意見もちょうだいしておりまして、その辺も職員に対しては一つ一つ指示もしておりますし、対応が悪ければこういったことがありますよということもやっていると。これは組織としてやることと、私の決裁の中でやることと、あるいは相談してやることと、こういったことはこれからも続けていきたいなと思っております。

 また、長浜の1つの例を出されて、昼食時に、食事中にお話ということでございますが、それは1つの長浜市長の考え方でございますので、何も否定するものではございませんが、私は部屋についてはいつもあけておりますので、職員だけでなくて、市民の方々もたくさん来ていただきます。これからもこういった中で、皆さん方のご意見聞きながら、また職員の育成に努めていきたいという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 よくわかりました。ありがとうございます。

 次に、職員にやる気を起こさせることとは逆に、やる気をなくす原因の1つに、私は職員人事の問題があると思うのです。合併時の地域バランスを考えての人事から、ことし8年目を迎えるわけですが、職員人事に関する声が、やはりいまだに外からも中からも聞こえてくるわけです。職員の適材適所、あるいはまたやる気を損なうことのない人事のために、職員人事課では、先ほど市長から答弁がありましたように、各部局のニーズなり内容を当然把握されているというふうに思うわけですけれども、年に一度の個別面談だけでそういった職員の思いや意見が十分酌みとられるのかどうかというのは疑問でありますし、私は特に、今後、女性職員の登用の問題とか、あるいは一般企業では年功というそういった人事はもうなくなってきていますし、いわゆる実力人事といいますか、また場合によっては抜てき人事というようなこと等の問題につきましても、市長はどのように考えておられるのか、その辺につきまして見解をお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 職員人事のご質問でございます。

 確かに、やる気を起こさせるということは大切でございますので、このあたりは、褒めてばかりしても、市の職員として資質の向上にはつながらないというふうに思いますので、要は褒めるときは褒める、やはりしかるときはしかる、こういうことはしっかりとすみ分けしながらいきたいと思います。

 それと、職員人事でございますが、確かに、一回、人事発令をいたしますと、喜ぶ方、いやいやもう仕方ないなという方、満足だなという方が必ず出てきます。これはやっぱり600名という方の職員を常に把握しながら異動しているわけでございますので、すべて100%納得いただくということは多分できないだろうと私は思っております。その中で、やはり先ほどお答えしましたように、職員の聞き取りもしております。大体こういう要望をかねた中で職員の異動というものをやっております。

 特に抜てき等という問題もありましたが、これはやはり必要なことでございますので、今までのように年功序列で職員を昇格させていく、ポストにつけるということは、もう一定改めていく必要があると思っておりまして、思い切った形で若い方を上げる、能力のある方については重要なポストにつけるということも大切でございます。あわせまして、女性管理者、監督、管理者でございますが、これも今回も相当私としては昇格させたつもりでおります。ただ、残念なことに、女性が一旦管理職になりますと、今までの立場と逆になりまして、非常に幅広い考えを持っていただいてその職務に当たっていただくというわけなのですが、やはり今までは下からご意見を言ったものを、反対に意見を聞いて解決していかなければならないという方向づけの中で、非常に困惑、あるいはちょっと職責、職務に耐えられないという方のご意見も聞くわけでございますので、この辺は非常に難しいなと。私も、今進めていく中では、男女関係なしに、人事というものも考えているつもりでございますが、これからもやはりそういう形で、みんなが一緒にできるような、私も男女共同という言葉は嫌いでございまして、みんなが共同するという形の言葉に改めるような中で、このことを進めていきたいなと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 次に、教育相談・課題対応室について市長から答弁をいただきましたけれども、高島市は県下に先駆けて教育相談体制が充実しているというふうに私も思っておりますし、今回の予算案でも嘱託職員を増員されて、一層の体制の充実を図られていることにつきましては一定評価をいたします。

 そこで、2点市長にお伺いをしたいと思います。

 1つは、市民や保護者、さらに小学生や中学生、また中・高生の子どもたちが、悩みや不安などを相談しやすい仕組みになっているのか、また学校や保育園、幼稚園の先生とも共通認識が十分に図られているのかどうか、いわゆる連携、協力関係ができているのかという点につきまして、市長の見解といいますか、お伺いをしたいと思います。

 2点目は、教育相談あるいは課題対応室の存在を、私もいろいろ調査をしました結果、やはりまだまだ保護者や市民、さらに子どもたちに周知を十分されていない。その点につきまして、市長としての所見をお伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 最初の市民や保護者等との悩みを相談しやすい体制、仕組みづくりというご質問でございますが、今まで教育委員会を中心として、その対応に当たっていただいております。また、私も15年間の子育て支援ということを以前から申し上げておりまして、生まれる前から義務教育までは1つの子ども局というような形でやりたいなと。これは一部教育委員会の業務も市長部局に移してという思いがありますが、今の体制の中で、あるいは施設の規模の中で、その思いがちょっとなし遂げられないのが現実でございますので、その点だけはちょっとご理解をいただきたいと思います。

 これはいずれまた議員のほうにもお知らせもさせていただきますが、例えば今教育委員会の青少年室というものがあります。そのほかに、あすくるとか少年センターとかがあるわけでございますが、これは今ばらばらで仕事をしております。そうしたことで、余り連絡調整ができていなかったというのもございまして、今回、24年度から青少年育成室というものを青少年課という形にしまして、そこに次長級を実は配置させていただきたいなと思っております。それで、その中にあすくるとか少年センターとかを一緒にしまして、1つの青少年課の組織として機能するような形ということも、今少し頭の中で整理をさせていただいております。こういった中で、お互いの連絡が密になるようにということと、あわせまして当然学校教育課というものがありますので、そういったところと連携しながら、お互いに相談し、また牽制しながら、意識して子ども等を含めましてのいじめとか虐待というものが少しでもなくなるように、また相談ができるような体制づくりというものを24年度からは少し始めていきたいなという思いもしております。

 それと、相談・対応室等の周知等々でございます。ちょっと別のお話になりますが、確かに去年11月にいじめがございまして、本当に悲しい事件として報道もされました。実は、あのときに、少し後でございますが、市内のPTAの小学校と中学校の会長さんの連絡会議がありまして、約30人ほどがお集まりになられました。そのときに、私も、ちょっと市長、出てこいよということでございましたのでお邪魔したわけでございますが、その中で、PTAの中でもやはり反省する必要があるというお話がありました。というのは、例えばいじめとか虐待に取り組むのは、PTAの役員さんは一生懸命やっています。しかし、一般会員までそれは届いていないだろうと。だからこれをどうしたらいいのかという大きな課題の提起がありました。

 そして、また今津中学校の事例を出されて、今中はそのもとを解決していくのに秘密にせずにオープンにしましょうと、だからそれは今中新聞に載せて、こういう事件がありましたということでみんなに知らせることによって多くの方にわかっていただく。それによって一定の解決方向が見い出せたということも発表も実はありました。あるいは携帯電話の問題がありまして、学校には持ち込みをさせないようにしましょうということを言っているのですが、PTAのある方から、これは無理だと。だから、携帯は持ち込ませてもいいのだけれども、本当に責任のある適正な指導ができる指導というもの、こっちに持っていったほうがいいのかなというご意見があったわけです。私は、いろいろお話を聞いていて、それはそうかなという思いをしておりました。

 こういったことで、やはりこういった周知徹底というものは学校だけでもできません。やはりお互いに、当然子ども同士もそうですし、PTAもそうですし、教育者もそうですし、地域の方もそうですので、やはり注意しながら物事を進めていく、お互いが牽制していくということも大事かと思います。また、ちょっと遅れましたが、その会議の中でお話がありましたのは、ああ、あの少年は事件を起こす少年だなということを会長さんたちがおっしゃっているわけです。そういう体制がわかっていながら、指導が、注意ができなかったということもありますので、やはり市民みんなが1つの思いの中で協力しながら指導していくということも大事だという思いをしております。これがお答えになったかどうかわかりませんが、私の思いとして今ご答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 市長のそういった思いがよくわかりました。

 次に、マニフェストの進捗状況にかかわって、特に教育推進についてのところで、市長は達成度の判断が難しいというふうに言われました。私が把握いたしておりますところでは、教育委員会では、毎年執行状況について、点検なり評価が行われているというふうに承知いたしておりまして、結果に対する議会の報告なりはどうなっているのかなというふうに思うわけですし、そうした評価等は、私は積極的に公表すべきというふうに考えるわけですけれども、その点につきまして、市長の見解を伺っておきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のマニフェストのご質問でございますが、実はこの前に64%という形でご報告をさせていただいて、その後、こういった形で、追加の場合には赤で修正等々も加えております。そうした中で、判断が難しいというのは、例えば教育の推進の中で、私は補助教員を確保し、教育の指導に当たりますという各中学校のマニフェストがあるわけでございますが、これは21年度に3名プラスをしまして、現在24年度も3名プラスしていると。ただ、この3名プラスによりまして15人になったわけなのですが、この15人が本当に確保して教育指導に当たって効果が出ているかという判断が非常に難しいという意味で、そういった施政方針の中でもご判断をさせていただいております。

 このあたりの事業等々につきましては、当然教育委員会等で把握もしていると思いますが、もし必要でございましたら、私がまとめました24年度も含めた予算のマニフェストがございますので、これをお渡しすることによって、またご検討なり、ご指摘をいただけますと本当にありがたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 次に、市民病院の中長期の経営計画について、平成30年度から黒字に転換できるという見通しの答弁をいただきました。この5月に新病院が開院するわけですけれども、いまだに医師、看護師不足が慢性化しているというふうに聞いておりますし、通勤医師のウエートも高いと。市民の不安の声も、やはり多く聞かれるわけでございます。そうした医療スタッフの中長期の体制といいますか、そういった展望について、これも市長に見解を伺うでよろしいか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 病院経営についてのお話の中での、収支バランスは別として、医師と看護師の確保等々の問題でございます。これは本当に難しい問題でございまして、以前にも開院までに28名の医師が確保できますよというお話をしておりました。それは確か12月のお話でございますが、ところがその後にまた2人やめますよと、急にやめられるお医者さんがいらっしゃるわけで、これはどうしても先生の都合によりまして退任という形になるわけでして、確保した方がやめないでいた場合には、一定の30人という先が見えているわけなのですが、やはり先生方の思いによって退任される場合がある、これは非常に残念なことでございますが、やむを得ないというふうに思っております。

 今回、現病院長が退職されまして、続けて、できたらお世話になりたいというお願いもしております。この前も、新たな病院長の予定者とお会いしまして、お話しもさせていただきました。今回の病院長さんも、前の病院長と同じように、医師確保については本当に前向きに努力もいただくという形です。今現在、医者が足らないと言っておりますが、やはり都市部の民間の病院では医師がちょっと余ってきているということも、その先生がおっしゃっておられました。あわせまして、例えば滋賀県の高島市というと、本当に辺地なところというような形で、都市部のお医者さんが考えておられるということでございます。ところが、新たな病院長とお話ししておりますと、彦根に行くよりも高島のほうが便利ですよと、そして駅の前に病院があるということは本当に有利な条件ですよというお話も聞かせていただいて、私も頑張って医者を確保しますと。例えば給与面についても、やはり向こうのお医者さんは1,000万ぐらいしかもらっていないのに、高島は相当もらっておられますねというお話もお聞きもしておりまして、今回の病院長に本当に大きく期待を寄せているところでございます。病院長だけでなく、お互いの高島病院に今いる先生方にもお願いしまして、先生同士のお話によっての医師の確保とか、今申し上げました新たな病院長さんがお考えの中で我々もサポートしながら一生懸命に医者の確保について努めさせていただきたいと思います。

 また、条例改正でもお願いもしておりますが、支度金制度によりまして一定の改善も図られる、これは医師、看護師ではございますが、図られると思っております。今おります病院の部長等とも、本当に今もう真剣になって取り組んでおりますので、市民の方々が安全・安心に高島病院に来ていただける体制づくりというものを、やはり病院、また市長部局におきましても前向きに真剣に取り組んでいきたいという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 せっかく病院長も見えておりますので、できたら病院長からもその点につきまして。



○議長(駒井芳彦君) 

 青野病院事業管理者。



◎病院事業管理者(青野充君) 

 私も、医局に通いまして、何度も医師の派遣を依頼いたしております。いい返事をもらえたかなと思ったら、実際来てくれないという医局もありますので、非常に難しいなと。私がいる間、非常に苦労しました。突然やめられる方もおられます。予想外の先生もいます。それをプラスの方向で、やめる方と新たに来られる方のバランスをプラスの方向に持っていきたいと思っておりますので、今度の病院長も頑張ると言っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 次に、産業づくりにおける目玉政策として、びわ湖たかしまコレクションの開催内容、木の家モデル住宅整備事業等々について答弁いただきました。私は、びわ湖源流の郷たかしまの趣旨を考えますと、大阪等への、いわゆる琵琶湖の下流域の市民の皆さんも巻き込んだ積極的な事業展開、そうした事業展開をすべきというふうに思うわけですけれども、改めてその点につきましての市長の考えが聞けましたらありがたいなというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 高島市の地域振興等々含めてのご質問でございます。確かに高島市の人口は5万3,000人でございますので、この市民が経済効果を幾ら発揮しても、高島云々ということはありません。今議員がおっしゃったように、京阪神あるいは中京にも今営業にも行っておりまして、こういった地域からの誘客というものを、ひとつ産業振興に結びつけていきたいと。これは生産物を買っていただくということもありますが、やはり里山、里住、里湖、高島市はすばらしい景観がありますので、こういったものを活用しての観光振興というものもやはり取り組んでいく、観光と産業と合わせていく、当然観光も産業かと思うのですが、農林水産業等、地場産業も含めて、できる限り発信をしていきたいと。こういう中で誘客を進め、高島市にお金が落ちるような形の対策というものをこれからも前向きに取り組んでいきたいというように思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 引き続き、そういった形での積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 次に、農業振興についてでありますけれども、今後の課題として、農地の集積なり、地域ごとの将来計画の策定が喫緊の課題というふうに答弁をいただきました。農地の集積につきましては、もう早くから言われていることでございますが、なかなか進まないというのが現状でございまして、ましてその地域ごとの将来計画の策定ということにつきましては、自主的に各集落の将来計画が策定されるといいのですけれども、現実はこれも非常に難しい問題であろうかと思います。

 当然、農業振興に対する、私は行政の役割ということにつきまして、あるいはまたJAの役割なり責任ということにつきましても問われてくるというふうに思うわけですし、そういったことにつきまして、以前にも市長にお尋ねしたことがあるかもわかりませんが、改めてこの場で、行政の役割なり、JAの役割につきまして、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 農業振興にかかります行政、JAの役割等のご質問でございますが、これは行政におかれるとかJAの役割とかということは、特に分けて考えることというそのものが、私は少し違うのかなと。やはり行政、JA、あるいは関係農業者が一体となって物事を考えていかないと、なかなか進まないというふうに思っております。各JAでは、いろいろ考え方がございまして、また組合長さんによりまして、例えば農業の経営の関係の組合長もいらっしゃいますし、信用の方もいらっしゃいますし、ほかの方もいらっしゃるわけで、共済の方もいらっしゃるわけでございまして、本当にもう考え方が一つに統一されていないというのも実態でございます。

 このことを解決するために、年にやはり3回ぐらいはJAの組合長さんと私もお話しもさせていただいておりますし、担当部長は、またそれぞれのJAの担当部長とお話しもしております。やはり行政は右へ行きますよ、JAは左へ行きますよということではなくて、一丸となって取り組みをさせていただきたいなという思いをしております。

 そういう中で、本当に大きな問題、農用地の集積等々の問題もありますし、どういった生産作物を振興していくかということもあります。しかし、一番大きな問題は、農業の担い手問題でございまして、実は私のマニフェストの中も、農業の担い手がなかなか丸になっていかないというのはそのことだと思います。新規就農者、いわゆるお父さんが農業をされていて、息子さんが継がれる、これは新規就農者という形で私は解釈しておりませんが、新規就農者というのは本当にゼロです。はっきり言いまして。ただ、息子さんが農業を継がれるということはありますが、こういった経営者といいますか、経営体の育成ということは、これから本当に、ここ四、五年で本腰を入れてやらないと、高島市の農業というものは成り立っていかないと思います。そういった後継者ができることによって、初めて作物の生産振興とか販売、販路拡大とかそういうものができると思いますので、ここ数年は、本当に担当部局はしんどいかもしれませんが、経営体の育成等々についての力を全力で入れていただくようにお願いしていきたいなと。あわせまして、やはり農家の方々は一生懸命つくっていただいておりますので、我々は出口を探すという1つの役割というものを、これは行政の役割かということも思っております。今まで、JAはJAの出口もあるわけでございますが、新たな出口というものは、行政のほうと、またJAを含めまして、一生懸命その確保に回りたいという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 次に、公文書記録の実態につきましての問題でございますが、県下でも、近年、行政職員の不祥事が後を絶たないという状態の中で、幸い本市ではマスコミに取りざたされる事案は発生しておりませんけれども、実態として、職員からのそういった問題提起は全くないのかどうなのか。課題につきましても、市長は触れられませんでしたけれども、改めてそういったことの確認をいたしたいと思いますし、また職員と同様に、市長への口ききなり要望が多いという答弁をいただきましたけれども、市長なり副市長に対する議員の問い合わせ等に対する公文書記録の作成について、私も職員と同様に、その必要性はあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そういったことにつきましての改めて市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 公文書等々にかかりますことと、職員の不祥事の問題等々が、今ご質問を受けました。職員としてそういう提起がないのかというご質問でございますが、今のところ、私は職員のほうから、このことについて、不祥事があるとか、そういう内容についてはお聞きしておりません。また、口きき、要望等々でございますが、一般的に議員と私はいつもお話しもさせていただいておりまして、いろいろ、具体的に申し上げますとちょっとまずいのでございますが、道を直してください、水路を直してください、舗装してください、あるいはマンホールが傷んで直せよというようなことについては、いろいろとそういうのは議員からご注意なり、ご要望いただいております。これも私の判断だけでどうしなさい、こうしなさいということはほとんどありません。ただ、余りにも危険なところだと早く直せということも言っていますし、すべて担当を通じまして、これが必要であるのかどうかまず考えなさいと。その中で、必要があればまた私に協議してくださいというような形で物事を進めております。ただ、先ほど申し上げましたように、本当に危険な箇所、必要な箇所については直接命令することもございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 市長に対してもう最後にしたいと思うのですけれども、ちょっとダブりますけれども、市民や議会に対する情報提供や説明責任ということを市長からも答弁いただきました。職員には、常日ごろ、懇切丁寧な対応について指導しているということなり、また厳しく職員教育に当たっているというお話も聞かせていただきました。しかし、私の目からしますと、まだまだ現状を見させていただきますと、市長の存在が私の目からすると余りにも大きいわけですね。行政経験豊富なことなり。過般も、ある委員会で、市長は傍聴者の立場で出ておられるのですけれども、やはり市長の説明を聞くとよくわかるわけです。それはそれでいいのですけれども、私はやはり職員を育てるということについて、もっと市長にはお願いをしたいなというふうに思うわけです。この辺につきましては、いろいろまた市長のお考えとしては一生懸命にやっているというふうに言われるかもわかりませんけれども、私の目からすると、何か市長の存在が余りにも大き過ぎて、職員さんがもう一つ、そういった資質の向上、市長が言われているようなことにはなっていないのではないかなというふうに思うわけです。その職員を育てるということについて、最後に市長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私の情報提供、説明が不足だということでございまして、本当にそれが不足しているのであれば、私からもおわび申し上げまして、今後、皆さん方の議員各位の要求によりまして資料は提出させていただきたいと思います。ただ、予算の中では、相当私も資料は提出させていただいているつもりでございまして、そのあたりで一定の線を引いた中でお考えをいただきたいなという思いをしております。

 それと、私の存在が大き過ぎるという、そんな大きな人間では私はございません。常に職員にも言っております。議会の答弁でも言っておりますが、自信を持って発言してくれと、責任は私がとるということは、政策調整会議でもすべて申しております。そういった中で、職員もひとつ判断をしていくべきではないかなと思っておりますし、やはり職員も自分の発言については自信を持って言ってほしいなという思いはあります。

 確かに議会の場でご質問を受けますと、職員は上がってしまって、私もそうですけれども、半分も言えないような職員もたくさんいるわけでございますので、そういったことではなくて、要は答弁というのは気持ちで答えてほしいということも私は職員にも言っております。そのあたりが、本当に職員にかえってプレッシャーを与えているのかどうかということも感じますので、委員会等の出席も含めまして、私が出ないほうがよければ、これから委員会のほうはご遠慮させていただきたいという思いをしております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 出たらいけないということを言っているわけではないのですけれども。

 次に、教育長に再質問をさせていただきます。

 平成24年度の主な取り組みについて、答弁を先ほどいただきました。大きく2点についてお伺いをいたします。

 1つは、いじめの根絶に向けての学校、家庭、地域が一体となった取り組みについて、新規にどのような事業を実施されるのか、具体的に教えていただきたいと。とりわけ家庭と地域がどんな活動をするのかお教えをいただきたいと。市長の見解をお聞きしたわけですけれども。もう1点は、社会教育分野における、いわゆる公民館活動についてでありますが、公民館は生涯学習施設として、市民の皆さんの要求課題に対応した各種の講座が活発に展開をこれまでされてきました。しかし、現在、少年や青年や、あるいは就労女性などの参加は、私は少ないように聞いておりますし、どちらかというと高齢者に偏っている現状だというふうに聞いております。

 そういった現状の問題につきまして、どのように考えておられるのか、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 まず、教育委員会でする今後の取り組み内容というようなことで言いますと、今の課題が、基本的な対策指針みたいなものがまずないだろうと。ですから、その対策指針をまず立てましょうと。先ほども答弁しているわけですが、そしてその中で具体的な内容としては、ストップいじめ行動計画というようなものを各学校ともに立てると。当然、教育委員会、そして各学校を軸に立てていくというようなことで、今そういった取り組みをしています。

 そして、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、組織体制というものを強化していくということが2点目にあります。組織強化につきましては、今まで担当指導主事の動きが非常に拘束されていたというか、職務内容が多過ぎたのだろうと。ですから、その部分を整理して、嘱託職員にある程度渡して、そしてフリーな状況をつくって、動きやすい形にしていこうではないかというのが、2点目になります。

 そして、今具体的に行動しているのは、いじめ対策のプロジェクトチームというものを立てています。これはきのうも開催して、もう既に6回からの会議を開いてきているわけですけれども、今学校教育課あるいは教育総務課、そして相談課、そして課題対応室といったそういう関係者を集めた中で、いじめ対策指針に対応した施策あるいは取り組みをどうしようかというようなことを実質動いています。

 そして、今までの取り組みとしてやってきたのは、生徒指導の担当者会議、それの連絡会議です。そして、教育相談担当者会議ということで、これも既に事件が起こってから後、持ちましたし、今年度についても、年間計画の中に、今年度というか、24年度についても各年間を通じての配置をしているというような状況がございます。

 そして、あと教職員研修です。これについては、やはり相当力を入れていかなければいけないなというふうに思っています。

 そして、あと学校とPTAとの連絡、そして地域というか社会教育へのお願いというか、広報というか、そういった部門について、今のところではやらせてもらうというようなことになっています。今基本的な指針の中で、そういったものをしたためておくのかなというふうに思っています。それが1点目です。

 次に、社会教育部門ですけれども、確かに今、市民の要求課題について動いているわけですが、十分対応し切れていないというふうにして我々も感じている部分はあります。場面場面にいきますと、この研修会あるいは懇話会なり、何なりの事業を受けて、大変収穫を得たというような声も聞くわけですけれども、なかなか難しいというのが現状でして、今後はやはり各公民館にそれだけの力量を持たせるということが一番ですし、広報活動の活性化というようなことも含めた中で、もう一度全事業を見直すとともに、行動というものを見ていきたいというふうに思っています。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 公民館活動が現状そういった形ですし、一方、市民として生きるために、学ぶべき、最近ですと環境問題とか、あるいは人権学習とか、あるいはエネルギー問題等々、防災学習とか、そういったこともそうだと思うのですけれども、そういう今の時代に見合った必要課題、先ほどの要求課題に対して、また必要課題、そういう学習の場である公民館活動、これはやっぱりもっと活発に実施されるべきであるというふうに考えるわけですけれども、24年度の教育方針あるいは指針の中で、そういったことがどのように示されているのか、その点につきましても教育長にお伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 まず社会教育委員がございますので、その社会教育委員の会から、提言なり、あるいは建議というような形でいただいております。大体それを基本に実施していくというのが1つの形ですし、あるいは教育委員会との中で、いろんなやはり要求あるいはこういうふうにしたらというような提言もいただきます。教育委員の中には、教育委員はいろんな分野から出ていただいて、8名もおりますので、その辺の力量をおのおの発揮していただいてというようなことで、その辺の意見あるいは住民意見等も考慮した中で、何ができるかということも考えていけたらというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 次に、教育委員長職務代理者に再質問をさせていただきます。

 先ほどといいますか、午前中に職務代理者から、教育委員会不要論につきまして、持論のレイマンコントロールですか、レイマンコントロール論につきましてご披露いただいたわけでございますけれども、私がここでお尋ねをしたかったのは、本市の合議体としての教育委員会が、いわゆる以前から教育委員会不要論という問題があるということに対して、高島市の教育委員会がもうそうではないと、はっきり言い切っていただけるぐらいの、そういったお話をしていただけるとありがたいなというふうに思ったわけです。その点につきまして、どうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(北川暢子さん) 

 私見ということで、これもちょっと聞いていただきたいのですが、教育委員会のまず不要かどうかということのそういう話し合いはまだ一度もしておりません。最近、そういうことがあちこちで出ているということは、私どもは知っておりますが、実際に教育委員会を開きますと、重要な問題がどんどん上がってきまして、そしてそのことを、先ほどレイマンコントロールというようなことを、ちょっと外来語で使ったのですけれども、これは非常に広い範囲の教育論ができる人という意味があって、人格的にも高潔な人というようなこともあるようですが、できるだけ、教育というのは偏ってはいけないので、高島の教育というものが安定した形で行われなければならないということで、できるだけ幅の広いそういう意見が出るようにということで、ちなみに高島の場合は8人の教育委員、そしてその中で教育関係者が4名、そして農業、それから環境、それから福祉、そして企業家ということで、非常に幅の広い人材がなっていくというような組織体になっておりまして、だからいろいろな立場の意見が出るわけです。

 その中で、例えば先ほど出していただきましたような、あってはならないいじめ事件というようなことがありましたときに、そのことを一面的に見るのではなくて、保護者の立場からも見なければならない、加害のほうの保護者の方も非常に悩んでいるわけですし、もちろん被害を受けたほうの保護者の人はもっと悩みが深いということがあるわけですが、そういういろいろな立場の人のことをみんながわかって、新しいこういうふうな取り組みをしていこうかというような意見が出していけるといいわけです。

 私自身は、自分が教育委員をさせてもらっていて、非常に本当に大事なことをたくさん話し合ってきておりますので、自分自身は不要だとは思っておりませんが、このことについて、みんなの話し合いではしていないです。しかし、重要なことをこれまで話し合ってきたことを考えますと、やはり教育の専門家だけではなくて、広い意味のいろいろな意見を出す組織体として機能していくことも大事ではないかというふうに思います。私自身のそういう考え方で、先ほどちょっと言わせていただきました。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 職務代理者の熱い思いは伝わってきました。

 先ほどの答弁の中で、いじめ事件の原因究明から課題対策に対して、どのようなスタッフで、定例会議が月1回あるわけですね。定例会議以外に、何回会議を持たれたのか、あるいは学校での生徒指導だけで解決できない問題が多くあるので、もっと保護者や地域とのつながりを大事にしなければいけないなどの意見が、レイマンである各委員さんから出たというような答弁でございましたけれども、これも12月議会で、教育長は答弁していただいと思うのですけれども、やはり市民の方からというか、関係者の方から、結構我々のところにもいろいろな問い合わせというか、意見が来ているわけです。月に1回だけで事足りるということではないと思いますし、先ほど教育長のご答弁の中で、6回ほど、そのいじめ対策の会議がされたということでございましたが、教育委員さん、それだけいろいろな多方面の委員さんがおられるわけですので。その方々に、やはりこういった問題が起こったときに、月に1回ではなしに、私はやはり議会でも何か事起こったら特別委員会とか持つわけですよね、そういった考え方というのは出なかったのか。あるいはそういったことについての教育委員長の見解といいますか、それをちょっと聞かせてください。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(北川暢子さん) 

 きょうは私がかわって出ておりますので、委員長としての考えではないのですが、実際にプロジェクトを立ち上げて、刻々と進んでいる状況を伝えていって、また私たちもそれに対して意見を述べ合うというようなことをして、実際に、先ほどちょっと保護者とか地域とか子どもとかいう言葉を使いましたけれども、これはやっぱり当事者のかかわっている学校の先生が責任を持ってしていただくと。もちろん、そのことに対する指導とかを教育委員会のほうではしてもらっていると思いますが、直接的なそういうふうなことは、子どもとコンタクトがとれるそういう立場の人がやっていくということで、私たちはそれに対する意見、だからこういうふうなこともできたらいいというようなことをみんなが言い合って、そしてそれを次の段階でもうすぐに教育委員会の事務局のほうで実行していって、組織をそれぞれの中で強化していただくようなことを聞いておりましたので、あえてそのための委員会は、そのために会を起こすということはしておりませんでした。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 これも、関係者の方からいろいろ意見をいただいたことなのです。保護者や地域のつながりを大事にしなければならないという委員会での意見がある。そしたら、教育委員会として、それを保護者や地域に対してどのような働きかけをされたのか、そういうような行動的なことはどうなのか、見えてこないというふうな意見が、もうそれも厳しい意見があるわけです。

 そういったことに対しましても、私は、今後はやはり教育委員会の月に1回というのではなしに、どんどんやっぱりそういった場合につきましては開いていただきまして、そしてせっかく、合併当初から5名の教育委員さんを、先ほど教育長の話ではないけれども、いろいろな方をやっぱりあえて、この議会でも相当議論をしたのです、我々は。何で8名に増員するのだと。だから企業家の視点あるいは福祉の視点、いろいろな方がやっぱり寄っていただくのは、先ほど職務代理者がおっしゃったレイマンコントロールというそういうことにつながってくると思うのですけれども、やっぱり私は十分に発揮してもらわないといけないと思うのです、その趣旨を。

 そういうことで、私は恐らくそういったことになっていないと思いますけれども、教育委員会も行政からの報告の月に1回の承認事項だけでなく、やはりテーマごとに勉強会や政策提言といったこともあわせて私はしていただきたいなというふうに思うわけです。その点につきまして、どうですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育委員長職務代理者。



◎教育委員長職務代理者(北川暢子さん) 

 きょう、山川議員さんからいろいろ出していただきましたことも、また次の教育委員会になろうかと思いますが、十分に伝えまして、みんなでまた検討をしていきたいと、議論をしていきたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 もう最後に、職務代理者に、今後どのような委員会にされようとしているのか聞きたかったのですけれども、もう今の答弁で結構です。終わります。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で12番、山川恒雄君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時00分 休憩

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     午後2時10分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、2番、森脇徹君の発言を許します。

 2番、森脇徹君。

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△日本共産党高島市会議員団 代表質問



◆2番(森脇徹君) 

 皆さん、こんにちは。私、日本共産党高島市議団を代表いたしまして、市長に代表質問するものであります。

 東日本大震災から1年、戦後最大規模の大震災に加えて原発大事故は私たちに自然災害に強く、そして原発に依存しないエネルギー社会、医療福祉のネットワーク確立の政治が私ども議会人に求められていることに気持ちを新たに、活動に邁進する決意であります。

 私は、6点の質問を議長に届けています。第1点は、原発問題であります。

 福島原発大事故から1年、放射能汚染が広範囲に広がり、全国に広がった被害と影響は収まらず、福島県民の方の避難者は15万9,800人、そのうち県外に6万2,000人の方々、我が市にも避難され、家族ばらばらでいつ戻れるかわからない。子どもたちの健康や教育精神的影響が甚大であります。こうした大事故が起これば、日本は壊滅的な状況になることは必至であります。改めて、二度と日本列島で原発大事故による放射能汚染は起こしてはならないと決意いたすものであります。

 福島県では、脱原発決議があり、全国各地で巻き起こり、そして福井原発銀座を抱える我が高島市でも、原発なくせ、エネルギー政策の大転換の声がわき起こっております。今、我々政治に携わる者に求められるものは、住民の命と健康、安全と日本経済と社会を守るためにも原発からの撤退を明確にする基本姿勢が求められると考えるものであります。

 西川市長は、3・11以降、毎議会内外で原発とエネルギー課題で行政行動をされてきておられますが、今、市民が我がこととして発信している思いを質問提起いたしたいと思います。

 1つには、稼働いかんにかかわらず、危険をはらみ続ける15基の福井原発群に対し、市民の原発意識は安全神話が途絶えた危険な原発から脱したいではないしょうか。この市民の願いを、市と市民を代表する市長にその言動をしてほしいというのは当然の願いであります。しかし、今議会の市長の施政方針で、1番目に安全・安心な暮らしづくりを発言されておられますが、ご自身の原発認識が語られていないのではないでしょうか。9月定例議会でのご答弁である将来的に原発はなくするべきというような内容の認識と変わりはないのか、認識にご発展はおありか、お問いするものであります。

 2つ目には、現瞬間と今後の原発と再生エネルギー転換政策において、西川市長に問われるのは、喫緊の原発課題の焦点である定期点検後の再稼動に対する基本姿勢であります。福島原発大事故の原因と絶対安全を担保できる科学的知見の到達をどう認識され、電力事業者のストレステスト提出と国機関の姿勢をどうとらえておられるのか。5万4,000高島市民の命と健康を守る隣接自治体の長として、再稼動すべきでないと電力事業者に意見され、行動されるべきではないか。

 3点目には、当市と長浜市と県が代表委員となっている電力事業者との安全協定の協議に関し、お問いをします。福井県が締結している立地並みの協定内容を貫かれることを確認したいと思います。今日時点で、立地並みに向け、どのような到達にあるのか、今後の締結に向けての具体的工程はどうなのか、市長が議会内外で述べられてきた安全協定の法的位置づけに関して、どのように発言され、実現に行動されているのか、今後どうであるのか、お問いをします。

 大きな2点目に、TPP問題であります。TPP事前協議を、国民各層の強い反対を押し切り、現野田内閣は事前協議を始めました。

 1つには、伝えられる全分野での関税率ゼロ協議が強行されれば、水源の郷たかしま693k?の農林漁業は壊滅に向かい、地域経済は不安にさらされ、社会保障充実の展望は絶たれます。この間に明らかになった事前協議の全産業分野で、この高島市でどのような経済損失を試算しているのか、伺うものであります。

 2点目には、TPPに関する県民会議が3月5日に結成されました。西川市長は、結成呼びかけのお一人となられ、総会の成功に尽力されたことは大いに評価したいと思います。市民は、これを期待し、激励されております。総会と今後に水源の郷たかしまとしてどんな発信をされ、共同行動のご意思を示されるのか、お問いをします。

 3つ目に、県下で一点共同の輪を広げるために、足元の高島市内で共同の輪を確かにすることが市民の西川市長への期待であります。市長が一員となられ、市内の各界に呼びかけられ、県民会議の高島版のような運動体をつくる方向を市が率先して呼びかけていくことを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目には、高島市の医療、福祉課題でございます。

 市長施政方針で、高島市民病院新病院が二次医療の中核病院、災害拠点病院として、地域医療機関や保健、福祉施設との連携を深め、総合的ケアシステムを構築し、誰もが生涯を健康で暮らせる地域づくりと延べました。新病院が、病診連携と病病連携、保健福祉施設などの文字どおり中核になる具体的医療福祉政策の中身と実行が問われていると考えるものであります。

 1つには、地域支援病院、すなわち三次病院と言われておりますが、三次病院がない高島市医療圏域で、高島市民病院とマキノ病院、そして今津病院が他の医療圏域以上に機能分化を確認し合い、連携を強め、市内診療所の協力と支援を図る上で、現状と課題と、新年度を含め、今後の打開策はどのようにお考えか、伺うものであります。

 2つ目には、市民病院が市内開業医、診療所からの信頼で確実に病診連携でき、市外の三次医療機関との病院と病院同士の連携でもパス病院となれる上で、課題と方策はどうなのか。この点で、高島病院の地域連携室が果たすネットワークでの課題で昨年から行われておりますネットワーク会議で明らかになった課題は何でしょうか。実際の連携の中でどこまで展望が開けたか、伺うものであります。

 3つ目には、診療報酬が改定になったことも含め、在宅療養と真剣に向き合わなければならない高島市の医療福祉にあると考えます。在宅医療と在宅みとりにおける現在の取り組みはどうか。市医療福祉部局、市医師会、市民病院、市と民間の訪問看護ステーション、地域包括センターなど、これらの連携を日常的に強め、日々課題を克服し、さらなる連携を強める、その核はどこが果たすのか、体制上の課題は何か、またそれが24年度にどんな展望が見え、どう克服されていくのか、伺うものであります。

 4点目には、水源の郷たかしまの森林を緑の循環認証に、そして林産物に付加価値をと問うものであります。

 林業再生プランが進む中、市が高島産モデルハウス事業を木の家づくりネットの皆さんと一緒に事業に踏み出し、市の森林組合が間伐材1万立方メートル計画を打ち出すなど、水源の郷たかしまの森から発信される林産物が見えるようになってきました。自然環境と保全と、持続可能な市民の暮らしと林産物、これらの付加価値を一体のものとした森林振興施策が求められると考えます。

 そこで、提案したいと思います。

 1つには、水源の郷たかしまの森の付加価値を高める緑の環境認証会議、SGECと言われますが、この認証をとり、さらに林業森林基盤の整備充実と持続可能な森林経営、資源循環型社会の実現をこの高島市で実現できないか、提案したいと思います。高島市森林振興の発信源になると確信するものであります。なお、SGECというのは、1900年代の後半に、いわゆる世界で乱伐が起こりました。そうしたところから出た木が自然を壊していたわけでありますが、そうした乱伐する地域ではないと、自然生態系を大事にして使途計画的な伐採をしている地域から出るのですよと、そういうことを国際的な使途基準をつくって認証をしているというのがSGECというものであります。

 2つには、23年度現在、市の森林組合は4,000立方メートルの間伐搬出を行い、そのうち約2,000立方メートルが角材などに商品化され、市場に出ております。今後、市内で間伐材の搬出量がふえ続けます。素材丸太を流通させた後は、角材や合板、またチップとなっていきますが、間伐材の利用促進をどう広げていくかが高島林業振興の大事な要点だと考えるものであります。

 その点で、提案したい1つは、間伐材の商品化で大きなウエートを占める国産合板の滋賀県産材と組み合わせ、高島産材として認証を加え、市モデルハウスや市がかかわる建設など公共事業に使用するなど、高島材発信価値を高める取り組みを提案したいと思います。

 2つには、地域材活用補助について、現行では新築増改築におき、市内産の製材品を3立方メートル以上の使用において、増改築の使用が補助対象でございますが、増改築の場合においても活用促進するため、1.5立方メートルのものに補助対象を拡大できないか、これが2つ目。

 3点目には、林業技術の継承におき、市と森林組合や民間事業者が連携し、現熟練林業技術者からやる気のある若者林業就業者への伝承支援の取り組みをと、この3つの提案をしたいと思います。

 5点目には、市道の歩道除排雪計画についてでございます。

 ことしの豪雪は、市民生活と市内経済を襲い、余韻さめない今日でありますが、大きな被災や市民生活と市内経済を混乱させるまでに至らなかったのは、国、県、市土木交通機関関係者と市民と事業所の早朝から深夜までの連携した除排雪、また自衛隊の救援や市内外のボランティアの皆さんによる除排雪によるものと思います。多くの皆さんに敬意を表したいと思います。しかし、幾つかの課題も明らかになりました。主要生活道路の交差点除排雪、主要道路の歩道除雪、特に通学路指定の歩道除雪に課題を残したと考えるものであります。

 そこで、第1点に、市内の国直轄国道、県管理国道、県道、市道における交差点の安全確保での除排雪、主要通学路となっている歩道除雪で今期の市民の安全確保はどうであったでしょうか。公機関が除排雪の区間、民間業者や保護者などが自主的に実施の歩道除雪の現状把握はどうであったでしょうか。

 第2点に、降雪平均がおおむね50cm以上の積雪地域での通学路歩道除雪計画実施が来期24年度からできないか。もちろん国、県、市関係機関が実施すべき歩道区間、区自治会や保護者にゆだね、自主的にお願いする区間、また民間業者の災害支援にお願いする区間などのような仕分けがあるでしょうが、関係者を一堂に会したそういう体制確立を提案したいと思います。

 3つ目には、除排雪をゆだねた公道除雪や歩道除雪、公施設での除排雪に従事された市民で傷害事故の把握はどうでしょうか。除排雪使用機器の傷害保険加入は把握されておられますか。今年度と新年度の公道や公施設の除排雪時の傷害保険対応につき伺うものであります。

 第6点目に、市の発芽玄米米粉製造施設の課題でございます。

 2月の議員全員協議会で、マキノにございます発芽玄米と米粉製造施設の指定管理者であるリンケージファーム高島の経営が赤字となる見込みの中での市への米粉製造機器のリース代780万円を猶予してほしいという願い出が市にあり、契約覚書で債務連帯されている100%出資会社の大沢興業に履行を求めるのではなく、リース契約支払い期限を3年間延長し、23年、24年、25年度は猶予したい旨、そのうち26年以降にお願いすると、こういう旨の執行者説明がございました。市民にとってわかりにくく、次に伺うものであります。

 第1点に、債務保証人に機械リース代金を請求せず、覚書を変更する説明は、議会にも市民にもわかりにくい指定管理運用ではないか。リンケージファーム高島への経営指導はどのようにされてきたのか。これが1点。

 第2点に、地元高島産コシヒカリ米粉・発芽玄米米粉の販路を広げ、生産を増やす計画どおりの経営決算が計上できない営業課題の問題点は何であったのか。3年前に米粉製造機器を購入し、機器そのものに公的資金を投入し、リース代を軽減して提供した市側の問題点はどうであったのか。また、その機器をフルに活用して消費者ニーズにこたえた商品を市場に出せなかったリンケージファーム高島と債務保証人の連帯責任はどうであったのか、問うものであります。

 第3点に、リンケージファーム高島と100%出資会社の大沢興業に、現施設改良と経営改善と経営健全を図る具体的な経営事業計画が市に提出され、市はその計画を了とされたのか。今後、施設と設備を保有する市の役割、指定管理者と出資会社の責任を明確にした経営改善が行われていくのか。

 以上6点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 2番、森脇徹君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 まず、質問番号1の将来的に原発はなくすべきという認識については、9月定例議会においてご答弁したとおり、国民、市民の生命と健康を守ることを考えれば、将来的には原発をなくしていく方向を持つべきという基本的な考え方は変わっておりません。

 次に、再稼動の問題についてでありますが、科学的、専門的知識を持っていない我々が、ストレステストの結果を評価できるものではありませんが、少なくともストレステストの1次評価のみでなく、2次評価の実施や国の再稼働の条件、安全基準の設定などをクリアすることが必須条件と考えており、その姿勢は今後とも堅持してまいりたいと思っています。

 3点目の安全協定についてでありますが、これまで2回にわたり、県、長浜市とともに協議の場が持たれてまいりました。さきの第2回の協議において、福井県と同等の内容とすることを確認し、事業者に要請したところでありますが、今のところ回答はございませんので、今後とも、三者が共同歩調をとりながら協議を深めてまいりたいと考えております。なお、県は年度内の締結を目指していますが、今後の見通しははっきりしておりません。

 また、安全協定の法的位置づけについてでありますが、現在の協定は事業者との信頼に基づく協定でありますので、やはり法的な拘束力のあるものが必要でございます。昨年6月8日には、全国市長会において、原子力防災対策に対する立法措置及び財政措置についてを決議し、関係省庁に提出しておりますし、4市長の緊急申し入れ、県市長会でも要望しております。今後におきましても、機会あるごとに、国に対して立法措置について要望してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2のTPP反対の一点での共同をさらに広げてについてお答えいたします。

 まず、関税が完全に撤廃されたと想定した場合の本市における経済的損失についてでありますが、国が示す影響試算値をもとに算出した農業分野での影響額は、生産額で約41億円の減少が見込まれています。

 TPP県民会議に関する2点目と3点目のご質問につきましては、十分な情報が提供されず、国民の合意と了解のないまま進められようとしているTPPには参加すべきでないとする主張に共鳴するところがあり、呼びかけ人の一人として参加したものであります。県民会議の活動は、まだ緒についたところであり、市内JA等とも会議等で議論を重ねて、意見を発信してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号3の高島地域包括医療福祉ケアの実行をについてお答えいたします。

 まず、市内医療機関での連携の現状でございますが、高島市医療連携ネットワーク運営協議会の調査では、平成24年1月の市内の病院間での連携事例は50件、病院と診療所では249件と報告されています。こうした中で、例えば脳卒中治療では、急性期病院の治療から病院、施設、在宅での回復期、生活期のリハビリテーションなどの一貫した中で行われることが重要となっています。

 高島市医師会、高島市民病院、マキノ病院、今津病院、訪問看護ステーション、ケアマネジャーで組織する高島市医療連携ネットワーク運営協議会では、患者が転院、退院するときの情報の共有や脳卒中地域連携パスの体制整備などを進められており、市といたしましても、関係機関が密接な連携がとれるように協議、調整し、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、連携パスの課題と方策についてでありますが、市内の病院、診療所では、大腿骨頚部骨折及び糖尿病の分野、市外では大津赤十字病院、成人病センターとのがん治療分野など、連携パスを既に実施していますが、専門分野の医師確保などの問題もあり、さらなる連携強化に努めたいと考えております。

 ネットワーク会議では、市外の医療機関から市内の医療機関で療養をするに当たり、それぞれの医療機関の受入体制がわからないとの意見があったことから、市外から市内への紹介患者を受け入れられるように高島市医師会と連携して、高島市医療連携ネットワーク事務局を設置して、市外の医療機関へ紹介したところであります。

 次に、在宅医療と在宅みとりの取り組み状況でございますが、高島保健所の調査では、平成21年度で終末期医療の実施件数では83件、在宅みとりは36件となっており、訪問看護ステーション、社協等ケアプランの作成、サービス事業所との連絡調整をする居宅介護支援事業所が、病院、診療所、訪問介護事業所等の関係機関と連携をとりながら行われています。今後、高齢化による医療需要の増加や病院の在院日数の短縮等により、在宅での終末期医療、みとりが多くなるものと考えられますので、朽木診療所等の在宅療養支援診療所の普及、訪問看護ステーションの充実、緊急時の病院のバックアップなどの体制整備が課題となっています。

 在宅で療養されている方の情報を関係機関が共有するため、県医師会がインターネットを利用した在宅療養支援ネットワークを構築されており、市内の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションでの端末の設置が終わり、試行している状況でございます。市内の関係者が情報を共有し、役割分担と連携を図る基盤として、市医師会が中心となって在宅療養支援センターの整備を進められています。

 このように、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるように、在宅療養の体制整備を医師会、医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所等と協働して構築してまいります。

 次に、質問番号4についてお答えいたします。

 まず、緑の循環認証会議の認証につきましては、県内では栗東市内の生産森林組合と甲賀市内の製材会社が連携して取得された事例がございますが、認証によるメリットや消費者への周知度などについて、客観的に検証する必要があるものと思われます。新年度に計画しております高島の木の家モデル住宅を市内産材の普及啓発の柱に位置づけ、環境に配慮した安心・安全が保障される製品として、購入者のニーズにこたえていくことが第一ではないかと考えております。

 次に、市内産材の認証についてであります。

 市内間伐材は、主に合板の素材となっていますが、合板工場では各地からの産材を一体的に使用していることから、また供給量の面からも、合板等の高島市産材やびわ湖産材として認証することは、現実的に無理があると考えられます。なお、公共建築物等への木材使用については、さきに竣工いたしましたマキノ東小学校体育館にも市内木材を使用いたしましたが、用途、規模、構造に応じて積極的に取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域材活用住まい手等事業補助金についてであります。

 通常、構造材を使用する増改築においては、現行の補助要件であります3立方メートル以上の木材使用量が見込めるものについて、補助金申請時に製材品納入伝票等により原木の購入先などの確認を行っておりますが、小規模な増改築では、市産材の使用拡大の効果も見込めないことから、当面、現行の補助基準といたしたいと考えております。

 次に、林業技術の継承についてであります。

 適正な森林整備を継続して行うためには、担い手の確保とあわせて、専門的かつ高度な林業技術の習得が必要であります。特に林内作業の集約化を行うためには、高性能林業機械の操縦及び作業道の開設に伴う土工技能が重視されることから、林業労働力確保支援センターが実施する研修受講に向けた働きかけや支援を行ってまいります。

 次に、質問番号5の市道の歩道除排雪計画についてお答えいたします。

 まず、市内の直轄国道、県管理国道、県道、市道における交差点での除排雪や通学歩道の除雪についてであります。生活道路を優先して除雪作業を行っていることから、一部の交差点の歩道では、豪雪時に堆雪帯として利用せざるを得ないこともあり、歩行に支障となる箇所が見受けられました。今後におきましては、車道除雪が落ち着いた段階で、主要通学路について、現地を確認の上、排雪等の対応を検討してまいりたいと考えています。また、自主的な歩道除雪の現状把握はできてはいませんが、情報収集に努め、今後の歩道除雪の参考とさせていただきます。

 次に、降雪平均がおおむね50cm上の積雪地域での通学路歩道除雪計画実施につきましては、ことしの豪雪の状況を検証し、来期の雪寒対策計画を策定する中で検討してまいりたいと考えます。

 次に、公道除雪や公の施設での除排雪に伴う傷害事故等につきましては、本年度の傷害事故は2件把握しています。市の保険加入につきましては、除排雪業務を委託する際には、保険加入済みの写しを提出していただくこととしています。また、区や自治会において、購入された除雪機械等を使用する場合に当たりましては、保険加入や作業免許取得など、同様の取り扱いをお願いしてまいりたいと考えています。

 最後に、質問番号6についてお答えいたします。

 まず、指定管理者への経営指導についてであります。

 同社は、米穀類処理加工施設の指定管理者として、発芽玄米や米粉の製造を通して地域農業の振興や雇用の安定に寄与していただいている企業だと認識をしております。これまで本市の特産振興室と共同しながら、販路開拓等を行ってまいりましたが、現下の経済情勢から、需要がいまひとつ伸びないこともございまして、経営上厳しい状況が続いていることも承知しております。同社では、本年1月より代表者が交代され、グループを挙げ、効率化と販路拡大に努めるとの強いご意思を聞かせていただいておりますので、本市としても、施設の所有者として熟慮する中で、3年間に限り賃借料の納入を猶予するものであり、決して免除を行うものではありません。

 次に、販路拡大や商品市場の問題点についてであります。

 国では、主食用米の需要が年々減少する中で、食料自給率向上と小麦粉にかわる転作作物として、米粉の生産拡大を奨励しています。しかし、市場の小売価格において、米粉は小麦粉に比べ2.5倍程度の価格であるため、需要の拡大が図れないのが現状です。また、パンやめん等の製造者においては、小麦粉を取り扱う大手製粉会社から一括した材料購入が主体であり、新規事業者の参入が難しいのも大きな原因であります。

 3点目の経営改善計画を了としたのかについてでありますが、本市へ提出された改善計画書は、10年間の運営を想定し、米粉や発芽玄米の売り上げ見込みや管理経費の削減を示された経理上の改善計画書であります。その計画書をもってすべてを了とするわけにはまいりませんが、専門的な技術を要する施設の運営や雇用の安定確保等、さまざまな課題を考慮する中で猶予を決定させていただいたものであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、原発課題でありますが、将来的に依存しないという考えには変わりはないということでありますが、市長、早速でありますが、神戸市、京都、大阪の3市が関西電力に対しまして原発に依存しない電力供給体制を可能な限り構築をと、今後の経営についてという意見を出しましたが、この意見書は読まれましたか。また、そういう報道記事もありましたし、どのように受けとめましたか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 その意見書は私は朗読はしておりません。しかし、先ほど来申し上げておりますように、原発依存というものについては、やはり将来的になくしていくという考えは変わってはおりません。ただ、こういった中で、私がなぜそういうことを申し上げますかといいますと、やはりそこにはたくさんの方々も働いておられますし、地域の振興というものがありますし、万が一原発がすべてなくなった場合に、日本の電力というものが今の企業活動に対応できるのかどうかということ等々、総合的な考えの中で今判断をさせていただいております。先ほど来申し上げておりますように、原発は将来的にはなくしていくという方向については変わりはございません。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 残念ながら、報道記事だけのようですね。取り寄せまして、私、この3市の関西電力に対する今後の経営についてという意見を読みました。そうしますと、今の市長がご心配されているような代替エネルギーの件も含めまして、これは極めて深い意見になっておりまして、いわゆる関電は近畿の全電力の44%を占めていると、一旦事故が発生すれば市民生活や経済活動に影響は甚大と、原発に依存しない電力供給体制を可能な限り早期に構築していく必要があるという書きくだりをしまして、とりわけ大規模集中電源の弱電性、弱いことが明らかになった現在、当面の代替エネルギーの確保とともに地球温暖化対策の観点からも、この小規模分散型のエネルギーに、地産地消のこれを構築せよということを、内容、具体的なその提案も含めて入っているのですね。その辺ではこういう内容をお話ししましたが、市長の疑問というのはこの中で解けてくる糸があるのではないですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今、議員が朗読されました意見書の内容につきましては、私も賛同するところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひ、これまたお渡ししますので、ぜひともよくお読みいただき、共鳴するというお話でありましたから、それともこの3市の立場にやっぱり立っていただきたい。やっぱり将来なくすという漠然としたことではなくて、このような3市が出されているような立場に立って、原発に依存しない社会づくりを目指していくという方向を、ぜひ市長としてもそういう将来的にという漠然としたことではなくて、そういう方向にぜひ私はご認識を発展させていただきたい、そこまでぜひお考えいただきたいと思いますが、よくこれをお読みいただき、共鳴の中にまたご感想をお聞かせいただきたいと思いますが、その点確認しておきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 ぜひともその意見書をちょうだいいたしたいと思いますし、私も将来的という表現の方法をさせてはいただいておりますが、依存しない社会づくりを目指すということについては共鳴するものでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひその点で市民の皆さん、やっぱり大いにお互いお話をして、やはりその辺のところをちょっと自己発信されていくことが私は大事ではないかと考えております。

 さて、再稼動問題でございますが、答弁の中では2次評価の実施や国の再稼動の条件、安全基準の設定をクリアすることが再稼動に向けての必須条件とご答弁いただきましたね。このことは、再稼動に当たって、2次評価の実施や国の再稼働の条件、安全基準の設定などをクリアせずして再稼動を認めることはないというふうに理解していいですね。言葉を返しただけですが。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 原子力というリスクの高い施設の依存度を下げていく、控えていくということは当然なことでございます。そうした中で、再稼動等々の問題でございますが、やはり運転停止がされ、そしてストレステスト、これは1次評価、2次評価というものが今国のほうでも実施もしていただいているところでございます。やはり安全という面につきましては、本当に我々は素人でございますので、専門家による科学的なデータというものを当然示していただく必要がありますし、その中で国が審査をする、そして地元の意向によって政治判断によって再稼動されるかされないかという形になっていくのかなという思いをしておりますし、先ほど来、ほかの議員にもご答弁もさせていただきましたが、やはり立法組織というものについては非常に必要だと思いますので、その辺はこれからも機会あるごとに要求、要望はしていきたいという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 しかし、現在の国の方向は再稼動ありきで、政治判断するということで進んでいますから、こういう動きに対してやっぱりきちんと意見していただきたいと思います。

 次に、安全協定の問題ですが、これはご答弁いただいた点を堅持していただきたいと思うのです。同時に、これは福井県知事は何回も何かマスコミに報道されるのですが、いわゆる滋賀県側が立地並み協定を求めるのは我々と歴史が違うと、いかがなものだという話がありますが、こういう福井県知事さんのこのお話をどう思いますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 確かに福井県の西川知事の発言の中で、立地自治体として、今までの原発への取り組みというものについては立地自治体以外のものとは随分違う中でやってきた、職員についても専門職をたしか11人という形で表現されていたと思いますが、そういった中でやってきた。だから、今までの苦労を考えた場合に、隣接あるいは隣々接の基礎自治体あるいは都道府県との差がありますよというお考えで発言をされたのかなと思います。ただ、福井県の知事のご意見はご意見としまして、我々については、今まで市長会もそうでございますし、4市の首長もそうでございます。また、滋賀県を含めた中でもそうでございますが、やはり原子力の安全協定については立地県並みのという思いで今まで要望もしてまいりました。こういった内容でこれからもやっていきたいと思います。たた、これは関西電力等々の原子力事業者がありますので、その辺の1つの合意の中での話になってくるのかなという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 その点で、いわゆる福井県の立地並みにという中でも、これはやっぱり立地並みでも福井県の協定の中には弱点があるのです。立入調査は同行するけれども、しかし電力会社に対して適切な措置を求める条項というのはないのです。この求める条項を持っているところはあるのですけれども、福井県はないのです。だから、私、逆に福井県知事さんに、福井県側はそのような協定を求めていただき、我々UPZの範囲は、今現在福井県がしている協定、すべて私は納得しないと思いますけれども、それぐらいのお互いの話し合う場を持たれるような考えはございませんか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 はい。その前に、ちょっと今高島市、長浜市、滋賀県とが1つの会議を持って、安全協定を進めましょうという形で進んでおります。協定項目だけを少し申し上げたいと思いますが、1つ目には、非常時における連絡の確保、それと事前了解、立入調査、今ご質問のありました適切な処置、そして運転再開の協議、原子力防災対策についてのお話、また環境監視体制の強化、輸送計画の事前連絡、再生可能エネルギーの導入促進等々の問題を今協議しているところでございます。これにつきましては、方針はこうでございますので、これからもこういった中を力強く話をしていきたいという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひそのスタンスは堅持していただきたい。

 それでは、次に、マキノの発芽玄米施設の問題、課題でございます。

 この問題では、質問しております私ども議員は、いろいろ経過を聞いているわけでありますが、市民の方はなかなか経過ということがございませんので、これを副議長にお借りして、こういう時系列を書かせていただきました。私も、時間があれでありますから、もう見ていただいたとおりなのですが、平成15年にマキノドーマが設置され、それから市が発足したのですが、いわゆる債務は引き継いだわけですね。ところが、なかなか米粉の経営が厳しいということで、平成20年8月にマキノドーマ再生計画が当時の海東市長のもとで出されたと。あとリンケージファームが設立されて、市が高性能の機械を購入と、議会で議決ということで、あと平成21年2月からリンケージが営業開始して、あと指定管理の問題が出ました。そういう中で、いわゆる覚書が出てくるわけでございます。この覚書には、3,932万1,000円で市が所有している施設をリンケージファームにお貸ししますと。5年間で708万ずつ返してくださいよということですね。

 今回、市長が提起したのは、実はリンケージからこの23、24、25の3年分について、26、27、28に猶予してほしいということですね。こういうお話の中で、私は質問をしているわけでございます。この経過で、部長、間違いございませんね。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今、議員が説明されましたように、購入価格は当時6,457万5,000円でございました。しかしながら、国の経済対策によりまして、補助金として2,525万4,000円が交付されましたので、それらを差し引いた金額、今ご説明ありました3,932万1,000円について、5年間での賃借料の契約をしたと、覚書を締結したということでございます。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そういう中で、数字はそうですね。ちょっとリセットして、20年8月にこの再生計画がだされたのですが、このときに、私ども議会に対して、このようなサンプルつけまして、世界一の細かな微粒子だと。これをいろいろなのに使えるから、これでもう再生できると、こういうことだったのですね。当時の副市長でしたけれども。しかしこれがどうであったのかという、いわゆる機械がどうだったのかという点、この点、いわゆる経営がなかなか難しくなった背景に、その点、部長、何かお話しいただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 当初、私も経過をずっと見ていたわけなのですけれども、やはり長浜のバイオ大学のほうで研究されました、いわゆる製粉機械の微粒子というような形での新たな展開ができるというようなこともございました。それと、また市長のほうの説明にもございましたように、国が、小麦粉にかわります米粉を生産していこうというようなことで、自給率を上げていこうというような課題もございました。そういうような中で、この製粉機が導入されたわけですけれども、現実、実は米粉としてパンをつくる場合については、余りにも成分が細か過ぎるというような課題も、現在聞いているところはございます。それについて改善が必要だろうということで、今改善をして、研究しておられるところでもあります。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 今の部長答弁の中では、6,500万、6,457万、それに加えて2,500万円追加されましたから9,000万の公的資金が投入されたのですね。その機械が、高性能でよい商品を出すはずが、細か過ぎて逆に出なかったということなのですね。これ機械に欠点というか、商品化できない機械だったわけですから。ではその機械に、市が購入したわけですけれども、問題はここなのですけれども、この購入の中に、この9月に市と京大と大沢興業が連携して農水省に、農商工の連携補助金、支援補助金、これを認可して申請しておりますね、この経過を部長、お話しいただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今、説明をしていただいた中で、そこで1点だけ訂正を指摘させていただきますと、6,457万5,000円といいますのは高島市が購入した金額でありますし、2,525万4,000円というのは高島市が支出した金額に対する補助金、交付金があったというようなことで、それらを合算するのではなくて、差し引いていただくのが本来ではないかなというふうに思っております。それ以後のご説明についてはそのとおりでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 今の訂正といいますのか、時系列の中で訂正をします。今、お話しになった中で、やはり明らかになったことは、市が責任を持ってこの機械を購入したというけれども、経過を見れば、3者が連携して、大沢さんも含めて、機械を選定していたのですね。というこの経過、そのときのコンサル業者はだれでしたか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 先ほども申し上げましたけれども、バイオ大学のほうで研究もされましたシードライフテックだというふうに思っております。先ほども申し上げておりますけれども、現実的に課題として細か過ぎるということもございますけれども、米粉につきましては、米粉パンというようなパン製造も、そしてまためん類も、また加えて病院で療養しておられますそういう病者の方の食材というようなことも含めての製粉機械というようなことでありましたので、いろいろ研究の中では改善点はありますけれども、すべてが悪かったということでは何もなくて、やはりそれぞれの目的が余りにも課題が多く、活用の目的があったというようなことで、パンには少し細か過ぎるというようなことで、それが欠点であったというふうには私は認識をしておりません。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 しかし、聞くお話の中では、まだ50tの20年産米があるのですね。商品化されたのは一部でしょう、現に出ているのは米粉で何tなのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 22年産米を1つの基準に申し上げますと、18tというような形になっております。残りが53t程度ございます。市長のほうが説明を申し上げましたように、その機械がどうかということよりも、やはり一番大きな問題は、小麦粉との比較であります。先ほども市長から答弁がありましたように、米粉の価格と、そしてまた小麦粉の価格が2倍から2.5倍というような大きな数値の離れがございました。どうしても製造者は安いほうを使っていくというのは当たり前のことです。そういう意味からも、なかなか需要が賄い切れないと、需要のほうに回らないというのもございます。その点が一番大きな原因ではないかというふうに私は思っております。

 そのために、米粉の持っている成分の効用だとか、そういうようなことをあわせながら販売の開拓にリンケージファームと一緒に、うちの職員と歩かせているというのが現在の状況でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そうおっしゃるけれども、連携で支援事業での経過を見てみますと、一般的な小麦粉との比較ではなしに、発芽玄米というそういう健康的な分野を含めた、それの超微粒子だからと。だから、これはどこにもないのだという我々への説明だったのですよ。それが現にそうなっていないということは、やっぱりそれを選んできた経過の中で、市が最終的に判断した、議会、我々も議決したのだけれども、だからここに提起したシードライフテック、こうしたところの道義的責任はないのでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 何遍も申し上げますけれども、その当時、米粉の拡大という意味で、国も挙げて小麦粉にかわる自給のための生産品というようなことで奨励をしていたところもございます。私たちも、米がだんだん自給が少なくなっていく中で、どうして米を高く消費拡大に回していくかというようなことも大きな転換点にございました。そういうような意味からも、この米粉の製造機械というのは導入は適切であったというふうに思っております。ただ、結果論といたしまして、まだまだ価格差がございますので、需給が思わしくないというようなこともございます。そういうようなこともありますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、市長が申し上げましたように、職員の安定雇用と、そしてまた特殊な施設でもございますので、それらの将来的な維持管理というようなことも含めまして、現在の指定管理者とともども、その出口の拡大に頑張っていきたいというふうに思っている次第でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 もう1つ、別の角度からお聞きしたいのです。今回の指定管理と同時に、覚書の変更ということが生じるのですね。これは指定管理契約を今結んでいますが、これの変更ということになりますね。この点での扱いはどうなりますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 指定管理につきましては、変更とは思っておりません。ただ、覚書につきましては、先ほど言いましたように、毎年納めていただく金額を3年間猶予するというような形になっておりますので、その覚書については変更させていただこうというように思っております。ただ、その覚書の中で、指定管理の期間が21年から25年までという1つの5年間の期間でございます。当然、納入期間を延ばすことによって、当然25年を超えるものでございます。それに関しましては、指定管理施設が指定管理施設としての指定管理業者として、現在やっていただいております業者について、指定管理者として施設が受けられない場合については、いわゆる一括償還をしていただくというような書き方にしたいというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 今度、指定管理関係では、総務部長になりますか、政策部長。指定管理契約は変更しないけれども、覚書は変更するのだとなりますね。これ当然3年間の時系列で、今部長はそうでない場合はとおっしゃったけれども、この場合、このような事項について変更がある場合は、選定委員の皆さんにはもう関係ないのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 当施設につきましては、非公募施設でございますので、当初の段階では選定委員会は組織しておりません。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 確認します。選定委員会での選考は確かにしていない。しかし、契約後は、この5年間、市がその経営指導などとかかわると同時に、選定委員会、全く関係ないのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 ただいま政策部長が申し上げましたように、この施設につきましては非公募、特殊な施設であるというようなこともございまして、非公募で現在の業者と指定管理契約を結んでおります。その際の選定について、その業務内容、そしてまた計画内容が妥当であるかどうかというのは、申請書を出していただいており、その申請書につきましては、それぞれの関係する部長なり、また次長なり、課長がそれぞれの選定委員という形になりまして評価をさせていただいたというような形になっております。当然、毎年毎年、指定管理契約を結んでおりますので、当然5年という期限はあります。そういう中での指導という面は当然起こってくるかと思いますけれども、覚書の変更に際して、指定管理契約の変更ということはあり得ないものだというふうに思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 西川市長、経過をお聞きになって、これは私、何も指定管理者と債務保証人になっている業者の責任ということで、市自身がこれに選定して、指定管理をやるという判断をしてきたのだから、非公募で。これについての市の責任、役割、これついてはどのように考えますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今もたくさんのご質問をいただきまして、当然個人ではなく、市として指定管理をお願いしたということにつきましては間違いございませんし、私が就任する前におきましての予算化あるいは米粉への転用あるいは指定管理等々についての判断というものはそのときの判断であったということを思っております。ただ、それ以前のことを申し上げても、いつまで議論をしてもということでございまして、私はこれからこの施設をいかに活用していくかということもやはり議論して、いろいろ議員からも御提案をいただきたいなという思いをしております。

 先ほど来、私もご答弁もさせていただきましたし、部長からもご答弁をさせていただいております。やはりこれは免除ではなく猶予という形で1つの期間をお願い申し上げたいということ、そして当然雇用拡大もございますし、高島市の農産物の消費拡大、これは米粉だけでなく、発芽玄米も今工場で販売し、収益を得て経営されているわけでございます。これから市といたしましても、過去のことは別として、やはり産業経済部の担当部と私どもが相談しながら、この施設をいかに有効的に活用できるか、あるいは経営として成り立つ方法があるのかどうか、こういった内容を十分吟味しながら進めさせていただきたいという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 その点で、いろいろ全協の中でもお話ございました。市としても努力していく方向、学校給食の米粉の拡大であるとか、やはり公的な場、市内の関係施設というのがありましたが、具体的に見えたものはございますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今、その見えたものというところがわかりますといいのでございますが、そういったものがはっきりしておりますと、先ほど来23年度に確保しました米粉の原料というものが18tではなく70t出ていったというふうに思います。その辺が難しいところでございますので、これから担当部あるいはリンケージファーム等と話をしながら、販路拡大あるいは消費拡大に努めていきたいという思いでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、別の視点からお聞きしますが、この780万につきましては、リンケージファーム高島さんが厳しい経営の中でも、その経営事業の中で780万捻出されているのですか。そこはどうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 会社経営のことは、こちらのほうで十分にわかっておりませんけれども、いわゆる貸借対照表やらの決算書を見る限りにおきましては、親会社のほうからその資金を借り入れされて、そして780万の毎年の償還、返還を高島市のほうにしていただいているというのが現状であったというふうに認識しております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そうでありますならば、市自身が本当に施設の所有者として、指定管理に回したとしても、その経営に本当に責任を負うというのですか、やっぱり最終責任は市ですから、そういう視点、同時にやっぱり受けていただいている方には、本当に努力に努力を重ねていただいて、債務保証の方を含めて技術者を派遣していただいて、本当にそういう中で、もうこれ一体的な形で経営再建していくという理解でいいのですね。その理解と同時に、私はこの約束事は別だと思うのです。これはやっぱり5年にしっかり約束を果たしていただくと、お願いすると。だから指定管理は指定管理できちんとそういうことをしながら市民の方にも透明性にして、市民の方からもこの米粉に関していろいろなご提案もいただき、あるいはまた使いたいという方もあるかもしれない。そういうような市民の理解を得るためにも、私は透明的に5年間の約束履行という点は大事ではないのですか。市長、どうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今おっしゃったとおりでございます。私も、これからも一生懸命このリンケージファームの会社が経営努力されて頑張っていただけるように、また市としてもソフト的に支援をさせていただくと。そして約束どおりの履行をしていただくというような形の委託を考え、また指導もしていきたいというように思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 確認ですが、約束どおりの応諾、履行というのは、5年間に、750万は25年までにきちんと納めていただくと、猶予については再考する、考え直すということで理解してよろしいか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 これは議員のパネルにもありますように、21年度から25年度まで、ただし23年から25年までにつきましては猶予をしてくださいという約束でございますが、私が約束と申し上げましたのは、総額を納めていただくという約束は必ずさせていただきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 はい。そこはやっぱり市民は見ておりますので、指定管理の中での覚書、約束はしっかり果たしていただくと。同時に市自身も全力で英知を尽くして、特産品の振興室の部分等も含めて、市民からも英知を集めて、そういう点では私は経営が再建されることは本当に望ましいと思いますので、ぜひその点を申し上げて、次にまいります。

 次に、地域包括関係でございますが、この点で、若干パネルにさせていただきました。今、市内の患者さんはどんな動きをしているかでございますが、これは平成23年3月8日の滋賀県の病院協議会の、1日に高島市内で、いわゆる病院、開業医さんではないのです。病院に1,100人の方が来られますと。1,100人の内訳は高島市内にある高島病院、今津病院、マキノ病院に721人だし、市外の大津日赤、成人病センター、滋賀医大に280人と。入院はどうかというと、550人の方が市民の方で今入院されている方がおられますと。そのうち334人が高島市内の病院ですよ、216人が市外ですよというのが調査の中でも出ております。これが1点と、今、地域連携ネットワーク、お答えいただきました。この中で、全体像は、市長の答弁で249件の連携だとお答えになったのですけれども、高島医師会、診療所から高島病院、今津病院、マキノ病院の紹介、124人が病院に紹介しました、125人が逆に病院から開業医さんに逆紹介ありました。それから、高島病院、今津病院、マキノ病院から市外の大津日赤などに124件の紹介がありました。逆に49件返ってきていますということですね。その後、退院後が訪問看護ステーションが4ステーションが訪問されて在宅医療や介護されるわけですが、今現在約300人の高島市内で訪問を受けている方がいますよ、それから毎月10人から20人の新しい方が出ておられますということですね。こういう医療環境と介護環境としましては、入所施設が516、デイサービスが900、要介護、要支援の方が2,440と、要介護が2,700人あると、これだけおられますと。また、支援をしなければならないことがたくさんありますが、その後、関係機関として県、市、地域包括と、こういうような形で理解してよろしいですか、健康福祉部長。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 はい。そのとおりでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 このご答弁いただいた中で、いわゆる市長答弁で、連携の現状と課題で、関係機関が密接な連携と協議、調整、支援すると答えていただきました。市長部局のどこが、この連携支援の総括的な役割を担っていくことになりますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 最終的には、例えば新しい病院の南病棟に医師会の事務局というものを計画しているところでございます。その中で、一定の仕組みを置いて、そこが窓口になっていくという方向をしておりまして、最終的にはやはり医師会あるいは高島病院、またマキノ病院、また開業医の皆さん方の合意の中でそこを事務局として方向付けをしたい。ちょっと今名前を忘れたのでございますが、そういった中での組織をまず高島病院の中につくる、そこを中心として調整機能を果たしていくというような形をとっていきたいなという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 実働的には市長のお考えの方向かなと思うのです。

 一方では、医療福祉政策的にそこのネットワークの事務局で地域連携でどういうことが起こっているのか。その周辺ではどうなのか。どういう施設や、あるいは在宅関係をどう整備しないといけないのか。そういう全体を見ながら、集約した医療福祉政策監というのか、政策総括者、これはやっぱり健康福祉というふうに理解していいのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 このあたりも非常に難しいところでございまして、健康福祉部、いわゆる行政のほうがすべて主導権を持ってやれるかどうかというのは、それは非常に難しいところがあると思います。やはりこれは、先ほど来申し上げますように、当然行政も入りますが、病院も入り、医師会も入り、あるいは介護施設等々の団体も入り、そういった中でやはり相談をしていかないと、行政が指導するというのは非常に難しいと思います。ただ、そこにありますように、たくさんの介護の施設等の入院施設もありますし、病院もありますし、お互いの連携等々も既にやりつつありますが、そのあたりは行政としてそういう施設を設置するのがいいのか、あるいは在宅みとりまですべて持っていくのがいいのか、このあたりも非常に難しい線だと思うのです。私が思いますのは、在宅みとりという言葉は非常にきれいで美しいと思いますが、やはりお家で介護、看護するご家族の体力、精神力というものを考えますと、すべてがすべて在宅みとりという方向では私はいけないのではないかなと。そのために行政としてはどうしたらいいかというと、やはりそれぞれの団体、施設等々が整備されます、例えば介護、特養とか、市でいきますと老健施設とか、あるいは地域特養とか、病院とか、いろいろとあると思うのですが、そういったものと施設整備で入院していただく方あるいは訪問看護で支援をさせていただく方とか、ご家族がみとりをするとか、そういった1つの大きなシステムづくりというものをやっていかなければならない。これは大きな課題でございまして、今議員おっしゃるように、すぐにこういうものをつくれるかどうか、それはすぐにとは私は申しません。やはりこれは今23年度ぐらいから、私がいろいろと担当と話しをして、そういうシステムづくりが大事だから始めてくださいという中で、やっと23年から始まったわけでございますので、もう少しお時間をちょうだいして、このあたりのそれぞれの整理をしながら物事を慎重に進めていく必要があるという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 市長ご自身が、病院も含めて、健康福祉部を含めて、その中でやっぱり具体的に始めようという提起をされて、この条件ができているということは私は本当に大事なことだと思うのです。そういう点では、これをなさっている地域医療連携ネット、同時に支援診療所、この診療所と先生方をどうやっぱり増やしていくか、これが決定的だと思うのですけれども、ここのところ、ちょっと院長先生、申しわけないのですけれども、よく市内の医院さん、診療所と交わられる場合があると思うのですが、そこのところなどは、院長先生ご自身も努力されてきたと思いますし、こういう点でお話し願えることがありましたら。



○議長(駒井芳彦君) 

 青野病院事業管理者。



◎病院事業管理者(青野充君) 

 そういう地域連携のネットワークの話は医師会でもよく動議されて、県医師会が県から補助金をいただいて、各地域にそういうネットワークづくりをするようにというふうにいろいろ会合は持たれております。実際の問題として、高島地域ですけれども、在宅診療をやっている開業医さんは多くはありません。通いの開業医の先生がかなり多くてというのが問題でありまして、できれば高島に住んで医療をされている先生がもっとおればそういうネットワークづくり、住民が満足するような医療介護ができるのではないかと私自身も思っています。そういう方向で、そういう医者が増えるように応援したいと思っています。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ありがとうございます。そういう点でも、ひとつよろしくお願いします。

 そういう点で、私は支援診療所、いわゆる開業医さん、そういうやっぱり夜中でも相談させていただける、そういう先生の役割というのは本当に大きいですし、今、5診療所ですか、3病院のほかに。その上にもう一人、1月から入っていただいたのですね。その先生を訪問させていただきまして、本当にそういう中での悩みや意欲をお聞きしました。その中で出てきましたのは、訪問看護ステーションを本当に大事にしてほしいと。市民の皆さんがもっと支えていただき、行政も支えていただいているけれども、そこの役割は本当に大きいのだというお話をされまして、訪問看護ステーションの活動なのですが、いわゆる動いている、訪問して、1日5件、6件を訪問していただいて、道路が病棟の廊下のように、とにかく移動するお仕事なのですね。本当にそういう中で、私はこの冬、そうしたお話を聞く中で、これは看護師さんにあの豪雪、雪の中を運転して4件、5件行っておられるのは大変なことだと。そういう意味合いでは、もっと支援の体制のあり方を看護師さん任せにしないあり方が必要ではないかという思いを強くしたのですが、この点、何らかの改善の方向はできないのでしょうか。専任の運転手さんにするとか、冬期間だけそうした運転委託にするとか。負担になっていますから、この点、何か市長か部長、現実の状況、市長、お答えいただけるようであったら。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 確かに看護ステーションの所長をはじめ看護師の皆さん、職員さんは本当に頑張っていただいて、一定地域の方々から本当に高い評価を得られている、本当にありがたいなと思っております。ただ、確かにこれは大変本当につらい仕事でございまして、24時間体制もとりますと、電話がかかりますとすぐに現場へ行って対応する必要があるということもお聞きしております。私は、いつも訪問看護ステーションの所長と降雪の場合の話をしておりまして、人が足りなければやはり増やさなければならないよということも話をしております。しかし、今の所長は本当に頑張っていただいている所長でございまして、今現在のところは現体制でやりたいと、それで任せてもらえませんかというお話も聞いておりますので、当面は所長のお話の中で進めたいと。それで今議員がおっしゃったように運転手がどうとかいうお話があります。その運転手を確保しようとしますと、例えば10人の看護師がおりますと10人の運転手が必要になってまいりまして、本当にこれが経営の中で耐えていけるのか、必要であるのかどうかというものもやはり検討もする必要があります。また、24時間体制ですと、運転手を常に24時間待機をさせることも必要でございますので、その辺は現場の職員と話をして、方向付けをさせていただきたいという思いでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 私は何も365日とは、そこまではなかなか厳しいだろうと思いますので、ぜひ冬期間でありますとか、あるいは災害や警報が出たときでありますとか、なかなかそういう都合のいいときだけというのはいかないかもしれないけれども、いろいろな形で支援していただきながらそういう仕組みができないか、1回ぜひとも検討していただきたいと思います。

 それと、もう一点ですが、やっぱりこうした中で、看護師さんの条件が、嘱託看護師さん、5年が10年ということで、そういう意味合いでの条件改善もしていただいているわけですから、大いにやっぱり現場を励ましていると思いますので、ぜひこの点は提起いたしまして、充実をお願いしまして、次に除雪問題の再質問に引き続き移らせていただきます。

 この点で、前向きにお答えいただきました。来期24年に備えて歩道除雪計画を確実にしていただく方向で検討を始めていただくというふうに理解してよろしいですか。長浜市の県道と市道の除雪について、県と長浜市の協定書、これも取り寄せていただきながら検討していただいていますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 答弁にも書いていますように、今年度これから歩道の除雪等について検討を加えていくということであります。それと、長浜の協議会のほうの雪道計画につきましては、長浜市のほうから資料を取り寄せて内容を検討しております。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひともそうした先進地というのを、私は何で長浜と高島とこう差があるのだと思うけれども、長浜では滋賀県歩道除雪事業負担金に関する協定書というのを県と長浜市が結びまして、実に12路線ですか、21.6kmにわたって主要通学路の除雪を県と市が協定してやられているのです。我々も行ってきましたけれども、1m50cmくらいのそう広くない歩道もやっておられました。一部、学校の周辺なんか確実に。だから、その機械が長浜の4支所にありましたけれども、こういった1m50cmぐらいの小型のこれを、これは長浜市がそろえたのだと言っていましたけれども、県が一定補助しているのですよね。だから、これはやっぱり長浜とこういう差が出るということはと思いますので、これは大きな課題というのが、しっかりこういう現実を、実際を調べていただいて、よく内容に生かしてください。

 特にやっぱり県道改良の中では、これは西浅井ですか、歩道に融雪していますよね。ここまでやるのだと。本当に。ここもうちょっと行ったら学校ですよ、中学校。だからそういう意味合いでは、本当に子どもたちの安全ですので、ぜひこのことも提起をしておきたいと思います。

 こういう点で、市内の実際、これことし中につかむという、皆さんの厳しい冬があったがゆえに、そこまで、土木交通部、ちょっとこれ、ことし、今の方の協力がどうだったのか。そこのところ、ことしつかんでもらわないと、来年になったら皆さんやっぱり記憶が薄れるので、そこはどうでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 現在、学校の通学路等の距離と路線について調べております。それに伴いまして、各職員等も地元にもいますので、その辺を参考に、また特に雪の多い地域等の区長さん等に話を聞きながら、今年度その辺を研究していきたいと考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひ、皆さん喜んで協力されると思いますので、いろいろな悩みやら、ぜひつかんでください。

 それから、私、全部県道や市道を市や県がやらなければならないと、これは現実無理です。しかし一方では、保護者の皆さんや地域なんかでやっていただいている、いわゆる市民の皆さんの協働の事業でもあると思うのです。これは京都府の地域と一体となった歩道除雪という府民協働事業なのですけれども、こういうふうに学ぶことはたくさんあります。事実上、高島ではこれに似たようなことをやっていただいているわけですから、ここを大事にしてください。議員の皆さんもいろいろなところでボランティアしていただいたりでありまして、私もその一人ですけれども、いわゆる県道今津海津線、あそこは歩道があっても除雪がないということで、私は沿線の皆さんに呼びかけてしましょうよということで、事業所へ呼びかけやりました。去年でしたけれども。そしたら、ことしもやっていただけたのです。去年1回やられたら。そういうやっぱり協働の条件ができますから、ぜひこれはこうしたものを参考にしていただきながら、やっぱり行政と市民の皆さんと協働でという、ここのところを提起したいのです。こういうことを含めてご検討いただけますか。これは市長、この分野、市長自身も本当に気を悩ませながらのこの冬だったと思いますので、ご答弁いただけますか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 その前に、先ほど、長浜市が何か滋賀県と協定をすることによって除雪しているということにつきましては、私は初めてお聞きしました。しかし、県民の生活環境を守る中で、なぜ長浜市と高島市が県の制度が違うのかということについては、ちょっと疑問に思います。今お聞きしましたが、そのあたりは私も強力に県のほうに対しまして意見は発信をさせていただきたいと思いますし、歩道除雪の件につきましては、非常に地域の能力等も差があると思います。しかし、やっているところはやっているわけでございますので、その辺は、今後土木と話をさせていただいて、市民の皆様方の生活道路の安全の確保、歩道の確保というものについては努めさせていただきたいという思いです。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひそのお立場でよろしくお願いいたします。あと、保険などの提起させていただきましたが、ぜひそうした点も網羅されますようにお願いをしておきたいと思います。

 さて、林業関係でございますが、もう時間も限り、多くを申し上げることはないですが、これでやっぱりぜひとも研究課題にしていただきたいのです、SGECについては。私、滋賀県でされている甲賀と金勝、甲賀林材へ行きましたけれども、金勝の山から出たものが甲賀林材に、市場に並んでいるのです。そのSGECの判子を押すのですけれども、そこでこういうものなのですけれども、この刻印を押したものがやっぱり市場で注目されるということなのです。ということでありますから、ぜひとも1回ちょっと調査に行ってください。担当部署。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 議員のほうから教えていただきました同システムにつきましては、長期の施業受委託契約というのが大きなネックになろうかというふうに思いますけれども、この認証制度につきましては有益なものでありますので、当然私たちも勉強してまいりたいというふうに考えております。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 もう一つなのですが、ぜひとも検討や調査してください。もう一点、いわゆる合板ベニヤなのですけれども、これちょっとごちゃまぜになって、高島材、びわ湖材だけできないというお話だったのですけれども、合板が。これは違うのです。製造現場へ行かれましたか、合板の。



○議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 私は、一度だけですけれども、舞鶴のほうに寄せていただいた経緯がございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 実は、私ども議員団も、高島材がどんなふうにして合板からベニヤになっているか見てきたのですが、ずっとこの丸太が巻かれて、めくられて、こういうものが出ていくのです。これを2mと1mに裁断しまして、それから表に使うもの、中に使うものを分けて、それで合板になっていくのです。だから、本当に滋賀県から出た木だけを集めて、何千本単位ですけれども、だから可能なのです。現にやっているのです。甲賀林材でもそれを扱っていたし、信楽でもこれを使ったものはたえてますから、ぜひともそういう意味合いでは、高島市が単独でというのは無理だと思うけれども、ぜひ調査、検討してください。

 あと、再質問の中で、TPPでありますが、市長がお話をされました。大いにちょっと県民会議の中の本当に大事な呼びかけ人としてご参加いただいてご苦労さまです。そういう意味合いで、市長答弁に情報提供がないと、国民の合意をとり終えないまま進めようとしていると、これに共鳴したから入ったと。大事な点だと思うのです。そこを大事にして、今後、市内でも関係者とご意見を交えながら発信されていくというその点でのお考えを。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 TPPの問題は、本当に、先ほど私がお答えさせていたものがすべてでございます。特に私が心配しておりますのは、農業分野と医療分野の2つでございまして、農業については先ほど申し上げましたように、JAの組合長さんとの会議においてもいろいろと議論をさせていただいております。ただ、もう一つの医療については、国民皆保険というのは多分世界で日本が先進的なところであって進んでいるというふうに思っております。やはりこういったものが自由開放されますと、自由診療とか、あるいは保険に加入されない方とか、本当にたくさん出てこられて、医療保険そのものが崩壊する危険があるということは私も思っております。こういったことを含めての先ほどの答弁でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 医療問題も、皆保険制度も壊れるのではないかという強い危惧をご認識されていました。本当に市長の洞察のとおりであります。やっぱりこの問題、9つある加盟国で、国民皆保険の制度を持っているのは日本だけですから。ほかの国はありませんから、9つの。そういう意味合いで、本当に国民皆保険の立場を守る、市民の命と健康を守る、そういう意味合いでのTPPでありますし、農業、林業、当然でございますが、ぜひこうした点で、市長ご自身がいろいろな場で発信をこの問題でしていただくようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で2番、森脇徹君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後3時37分 休憩

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     午後3時50分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、4番、石田哲君の発言を許します。

 4番、石田哲君。

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△高島市民ネット 代表質問



◆4番(石田哲君) 

 一人会派を代表いたしまして、高島市民ネット、石田でございます。質問をさせていただきます。

 皆さん、大変お疲れでしょうけれども、いましばらくおつき合いをいただきますようお願いを申し上げます。2点ほど通告をしておりますのでよろしくお願いいたします。

 まず、第1番目、今問われる教育改革はと題いたしまして、1番目です。

 話題を呼んでいる大阪発の教育改革問題は、中央政界を巻き込んだ議論になってきました。学校教育の要綱は地域で解決できる仕組みにはなっておらず、文科省の大枠、県教育委員会の中枠、市町村の小さな権限の中でしか決められないのが実情であります。特に少子化で打つ手のないところでは、施設は十分対応されていても、教育的見地から見れば課題が多くあるように思われてなりません。

 中核市や政令市では、教職員の人事権を持っておりますが、残念なことに、高島市ではその権限がありません。すばらしい自然環境に恵まれたこの地で、地域に育まれた学校教育と社会教育の実践と向上対策が、今最も望まれていると思います。

 そこで、市長ならびに教育長の所信を伺います。

 第1の課題として、学校教育問題について伺います。

 学力向上対策は、どのように実践されているのでしょうか。平成24年度の予算書、事業番号276番において、教育基本計画を柱とした事業の展開から発表されていますが、1つ、その中で記されている教職員の資質向上対策を図るとありますが、平成23年度は何を実施され、24年度は何をして資質向上対策をされるのでしょうか。具体的な事例として伺うものであります。

 2番目、学力向上対策で、今年度、学力診断テスト、全国学力・学習状況調査がなされる計画でありますが、今の実力、市内小・中学校の学力をレベルをどう診断されているのでしょうか。大変気になるところであります。

 3つ目、小中一貫教育について、平成23年度に具体的に取り組んだ事業は何ですか。また、その成果は何なのでしょうか。今回、提案されている一貫教育の円滑運営を目的に、嘱託職員6名の増員計画がありますが、その課題と対応について具体的にお知らせください。

 小中一貫教育のメリットは、今日までの説明では一貫した教育ができること、中1ギャップの解消など、生徒の精神面、人間形成の面でも重要な施策であるとの報告でありました。高島学園発での一貫教育の成果はどのように評価され、他の学校での一貫教育を具体的にどう進めたいのか、その手法を伺います。

 第2課題として、社会教育問題について問います。

 平成21年度から、公民館に統括館長制度が置かれました。市内統一した社会教育、公民館活動が着実に実行されるだろうと期待しておりました。公民館の機能や地域との密着度、社会教育面での充実を目的とした強化策であったはずでありますが、実際にはいろいろな課題が出てまいりました。特に社会教育の中枢を担う公民館運営は社会人の一般教養を醸成する大切な役割を持っている機関でもあり、市民と一体感を持った活動の拠点であります。

 今般、市は、1地区1公民館体制の運用を提案し、他の施設はコミュニティー施設とする条例が提案されています。今まで以上に公民館の役割が求められ、社会教育の位置づけが重要になってくると思います。

 そこで、質問をいたします。

 社会教育は、範囲の広い分野でありますが、特に今失われつつある家庭と地域の教育力の低下に対し、どのように対応されていくのか、そのお考えを伺います。昨年の事件は、地域が子どもたちをどう支えるか、親が子に対して、地域が子にどう対応するか、大変大きな課題を背負ったと感じています。この課題に対し、市長の所感を伺うものであります。公民館長の嘱託職員採用により、地域に密着した活動支援ができていないとの声が一部の地域であります。また一方、組織面で課題を抱えた状況にあると見ています。実情の把握と対策を要望するものであります。

 その3、公民館職員(正規職員、嘱託職員、臨時職員)のリーダーシップは大変重要な要素であります。そのことを明確にうたった文部科学省は社会教育主事制度を指示しています。社会教育事業の企画、立案、実施する役割があります。今、公民館審議会で審議されているとは思いますが、具体的にどのような議論がなされているのか、審議された一端を公表いただき、さらなる改善を求めますが、その所信を伺うものであります。

 次、2番目でありますが、原子力防災の基本的な姿勢について。原発事故は起こってはならないことであります。しかし、万が一事故が起こった場合、隣接市として予防対策をとることは再優先課題であります。昨年の12月議会で、専門家集団による原子力防災計画の充実や地域に対する原子力防災の出前講座を立ち上げるべきだとの提案をいたしました。今般、原子力災害対策計画策定委員会が発足したことは、大変有意義なことであります。その成果を大いに期待するものであります。今後の審議内容を注視したいと思いますが、一方、源流の郷たかしまのイメージを壊さないためにも、その対策の重要性が求められます。質問に対する回答が、議会広報32号で公表をされ、30km範囲に入る地域や原発事故に深い関心をお持ちの方々から、もっと具体的な回答が知りたいとの要望がありました。

 そこで、再度質問するものでありますが、重点対策として掲げられた避難路等の交通手段の確保に努めますとの回答で、避難路等の交通手段とは、具体的に何を示すのでしょうか。避難すべき道路の確保に努めるとの回答であれば、交通実態を考慮し、各種の規制や対策が浮かんでまいります。また、行政としてどう実行するかにかかってきます。交通手段の確保とは一体どのようなことを考えた回答だったのか、ご回答をよろしくお願いをいたします。

 2番目、高島市の地理的状況をかんがみるに、恐らく数日間は孤立すると考えたほうが懸命だと思います。したがって、孤立しているときに災害の実態や放射線汚染状況等の把握など、住民に対する情報の伝達、待避範囲の決定など、災害対策本部がとるべき手段は大変緊張感を持った作業であると察します。福島原発事故を教訓にした問題点が見えてくると思いますが、市の考え方について伺います。

 3番目、先日の白髭神社付近の交通事故及びそれに伴う停滞は、大きな話題となりました。高島市に向かっていた総務大臣も影響を受けたとのことであります。小松拡幅について、多くの要望が出ています。現状について、市民に進捗状況を説明し、今後の行動計画について市長の意気込みを伺います。

 4点目、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが提示しました気象予測図によりますと、琵琶湖のほぼ全域が汚染範囲として予測されています。セシウムやヨウ素が確実に飛来し、滋賀県全域が汚染されることを意味しています。事故発生後、時間的余裕もなく、短時間で汚染される予想図は、非常に厳しい予測図であります。このことは、同心円ではなく、滋賀県全域が汚染されることを意味したものであり、UPZの30km設定範囲に大きな疑問を感ずるところであります。

 しかし、防災監は、2月15日開催された県の原子力防災フォーラムでのディスカッションの場で、避難対象範囲は市が決め、その情報によって整然と避難誘導ができるとの回答をされました。事故情報は素早く伝達され、恐らくパニック状況が起こることが想像されますが、整然と避難誘導ができるとの回答に対し、その根拠と手法を伺います。

 5点目、今回の原子力災害対策計画策定委員会で、市が具体的な項目を列挙し、その項目について検討願う策定委員会となりますよう願うものであります。県との連携が大変重要でありますが、市独自の災害対策の立案を願うものです。成案はいつ完成し、その独自性はどのように保障されるとお考えなのでしょうか。

 6点目、高島市は、今でも閉塞した特殊な地形にあることは前段でも述べましたが、幸い共存共栄をしています航空自衛隊、陸上自衛隊との情報共有や防災活動はスクラムを組んで行うべきであると考えます。この好条件をフルに活用し、互いに連携することの安易さを十分に発揮すべきであります。また、今般の雪害対策における自衛隊の支援要請には疑問点を残しました。福島原発事故で徐々に明らかになった情報の不適格さや運転上のトラブルなど、多くの情報隠ぺいが懸念される中、常に共存している自衛隊とはスムーズな連携でなければならず、迅速な対応を求めるものであります。運用の法的制約は理解できますが、地方分権の時代、市長が直接出動要請できる体制の構築について、国に要望すべきでありますが、市長の所信を伺います。

 7点目、原子力災害の情報は、県を通じて市に入ってくると伺っています。大変不安感を抱いています。先日、福島原発事故の民間調査結果がテレビで放映されましたが、情報が錯綜し、対応がおくれたことも事実であります。私は、隣接市であることを強調し、琵琶湖への影響を着実につかむため、定点観測器の増設と緊急時のデータを直接市が入手する手段をぜひ講じていただきたいと要望するものであります。事業者からの情報がおくれれば、取り返しのつかない状況が起きることを経験しました今日において、この点についてしっかりとお尋ねを申し上げます。

 以上よろしくご回答をお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 4番、石田哲君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、石田議員の質問番号1のうち、家庭と地域における教育力の低下に関するご質問にお答えをいたします。

 家庭は、家族との触れ合いを通じて、子どもが基本的な生活習慣や生きる力の基礎的な資質や能力を身につける重要な場であり、すべての教育の出発点であります。また、地域は子どもの育ちの場、学びの場、活動の場として、子どもから大人に至るまでの人間形成を図る上で欠くことのできない役割を果たしております。しかしながら、近年の少子化や核家族化、生活様式の都市化等に伴う社会の急激な変化に起因して、地域における人間関係が希薄化し、地域において、家庭を支え、子どもを守り、育てる力が弱まってきており、このことが家庭と地域の教育力の低下を招いているものと考えております。昨年のいじめ事件は、学校現場で発生したものでありますが、その背景には、こうした家庭や地域における教育力の低下にも一因があったと認識しております。

 今後、これからの高島市を担う大切な子どもたちの教育については、親が第一義的に責任を果たさなければなりませんが、行政といたしましても、地域全体で家庭を支え、子どもを守り育てるために、教育委員会と連携し、地域や家庭への支援を行うとともに、学校と家庭、地域社会がつながり、子どもと大人がともに育つ環境づくりに努めてまいります。

 次に、質問番号2の原子力防災の基本的な姿勢についてお答えいたします。

 まず、避難道路等の交通手段とはについてであります。

 12月議会においてお答えしました交通手段の確保とは、移動手段の意味であり、避難に際して、自治体が準備する民間バスや自衛隊等の車両、船舶等を考えております。

 次に、福島原発事故を教訓にした問題点についてであります。

 まず、事故に際して、正確な情報の入手が重要でありますので、事業者や県からの連絡体制を通して状況把握に努めるとともに、現地オフサイトセンターでの直接的な情報収集も考慮する必要があると考えております。

 次に、屋内待避や避難などの迅速な判断、指示が求められますが、国の基準を踏まえ、市として判断できるモニタリングなどの環境整備について、県、国に求めていく一方、市域を越えた広域避難のあり方についても、県などと協議してまいります。万一、原発事故と地震との複合災害により市が孤立した場合、状況によっては数日間の屋内退避をお願いし、その間に道路の応急整備、空中からの救出、船舶での避難等で対処できる方策を考えてまいります。

 次に、国道161号小松拡幅の進捗状況及び今後の行動計画についてであります。

 まず、進捗状況につきましては、全体区間延長6.5kmのうち、白鬚浜付近の1kmにつきましては、4車線による通行が、また大津市境の1kmは暫定2車線が供用されております。現在、北小松地域の2.4km区間において、用地測量、補償物件調査が実施されており、平成24年度も引き続き用地測量が計画されております。

 また、今後の行動計画につきましては、市にとりまして、この国道161号は京阪神地域と北陸地域を結ぶ地域高規格道路であり、また災害時における第1次緊急輸送道路に位置づけられている最重要道路でありますことから、折を見て、党の要人や政府関係者へ状況説明を行っているところであります。とりわけ、小松拡幅は災害時での命の道となりますことから、今後とも粘り強く、関係機関に対し、力強く要望活動を行ってまいりたいと思っております。

 次に、原子力防災フォーラムでの防災監の発言でございますが、これは避難経路が限られている状況において、大渋滞で身動きがとれない状態を招かないためには、原発に近く、放射線量が高い地域から順次避難指示を行い、市民の皆様には市の指示に従って行動していただくことにより、少しでも円滑に避難していただくよう、市民皆様の理解を求めたものであります。また、避難経路につきましては、市としても憂慮しているものであり、決して整然と避難誘導ができると言い切ったわけではないと理解をしていただきたいと思います。

 次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、市では原子力災害対策計画検討委員会を設置し、15名の委員の方に検討をお願いしているところであります。作成時期については、県の地域防災計画修正を受け、24年度中にまとめ上げる予定としており、具体的には県の23年度修正分に対応した計画の修正概要案を4月末ごろをめどに作成し、その詳細部分や避難計画の具体的な部分についての作成は9月末としております。その後、県の24年度分の修正を受けて、目標は24年度末の完成を予定しています。しかし、計画が市民にとって大変重要なものだけに、慎重に進めてまいりたいと考えております。高島市においては、特に地震との複合被害を考慮した避難計画の策定が重要と考えております。原子力災害対策は、国、県、市が一体となって行うものであり、高島市の特性を考慮しつつ、国の防災指針や県の地域防災計画との整合を図って作成していきたいと考えております。

 次に、自衛隊の災害派遣についてでありますが、災害が広域に及んだ場合、多くの市町が派遣を要請し、調整先が多くなると、自衛隊も混乱し、かえって派遣に支障を及ぼす可能性もありますので、県を通じた調整が効果的という面もあろうかと思います。しかし、雪害のように地域が限定される場合などにおいては、まず市レベルで主体的に行動できる体制も必要と考えますので、この件については国に要望してまいります。

 最後に、放射線のモニタリングと緊急時のデータの入手についてでありますが、現在マキノと今津の旧ポストの復活も含め、市内5カ所の設置が予定されております。しかし、避難の判断に活用するためには十分とは言えませんので、引き続き増設を要望してまいります。

 また、緊急時における情報については、原発での事故、トラブルについては事業者から直接連絡が入ることとなっていますが、モニタリング結果については、福井県、滋賀県とも各ホームページで確認することとなっております。

 以上、私のほうからのご答弁とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 続きまして、石田議員の質問番号1、今問われる教育改革はの第1課題の学校教育問題についてお答えいたします。

 まず、1点目の教職員の資質向上対策についてでございますが、教員には、自己の使命や責任を自覚し、教育の専門家として、みずから学び続け、自己を高める不断の努力が求められております。平成23年度におきましては、国及び県教育委員会が実施する研修に加え、高島市では教職員全員研修、中核的教職員養成研修、実践力向上講座、学習指導要領の改定に対応するための教育課程研究協議会等を開催いたしました。また、各学校におきましては、校内研究や授業研究に計画的に取り組むとともに、学力向上アクションプランを策定し、学校としての組織力を高め、学力向上に努めているところでございます。

 さらに、市内小・中学校の全教職員が所属している高島市教育研究会におきましても、教科ごとの授業研究会を実施し、授業力の向上を図っております。平成24年度につきましては、学習指導要領の主な改善内容を踏まえ、言語活動や理数教育、外国語活動等の充実などに焦点を当てた実践力向上講座の拡充をはじめとして、市教育委員会で主催する各種教員研修のさらなる充実に努めてまいります。

 次に、2点目の市内小・中学校の学力レベルをどう診断しているかについてでございますが、市全体の児童生徒の学力実態として、中学生につきましては、調査対象教科である国語、数学、外国語とも、全国及び県の正答率と比較してほとんど差がなく、おおむね全国レベルであるととらえております。小学校につきましては、調査対象教科である国語、算数において、年度によるばらつきはございますが、やや課題を残す結果となっております。このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、学力向上アクションプランのより一層の改善を図るとともに、小学校段階での繰り返し練習による基礎学力の定着や発達段階に応じた家庭学習の習慣化に向け、全教職員の共通実践による学力向上の取り組みを強化するよう指示しているところでございます。

 次に、3点目の小中一貫教育の取り組みについてでございますが、平成23年度におきましては、6つの各中学校区において、小中一貫教育推進委員会が中心となり、校区の実情に応じて、小・中の交流活動、出前事業、乗り入れ授業等を実施するとともに、小・中教職員合同の研修会や教科部会を開催し、教職員の連携強化を図ってまいりました。教育委員会といたしましても、年間6回の小中一貫教育連絡協議会を開催し、各中学校区の取り組みの調整や交流を図るとともに、高島中学校区と今津中学校区において、市内教職員を対象として研究発表大会を開催し、市内における小中一貫教育の推進を図ってまいりました。また、今年度の各中学校区の取り組みをまとめ、次年度に生かすことや、中学校区間の交流を深めることを目的に、1年間の取り組みをまとめた研究紀要を作成しているところでございます。

 このような取り組みを通して、小・中の教職員が互いの専門性を理解し、9年間のつながりを重視した教育活動を展開することにより、児童生徒の学習意欲が向上しつつあるなど、一定の成果があったと考えているところでございます。

 次に、嘱託職員の増員についてでございますが、小中一貫教育の円滑な推進のため、各中学校区に嘱託職員を配置しております。各中学校区の小中一貫教育の企画や運営、調整等を担当する教員がコーディネーターとして業務遂行に専念できる時間を確保するため、市費で配置している嘱託職員が講師として教科指導を行っております。平成23年度は、嘱託職員が5名でございましたが、全6中学校区すべてに嘱託職員を配置するため、平成24年度には1名増員いたしました。

 次に、小中一貫教育の成果と今後の展望についてでございますが、平成22年4月に高島市立小中一貫教育校、高島学園を開校するに至りました。平成22年12月に高島市小中一貫教育基本方針を策定し、現在、高島市の指定研究として、全中学校区において小中一貫教育の推進に取り組んでおります。これまでから、全国的な教育課題として、小・中学校の連携を密にした教育を推進することの重要性がさまざまな場面で指摘されてまいりました。市内全中学校区で小中一貫教育の推進に取り組むことにより、小・中の教職員がお互いの持つ専門性を熟知した上で指導に当たることができるようになり、児童生徒の学習意欲の向上につながっていると考えております。高島学園のように小・中の施設が隣接していない他の5つの中学校区におきましても、現在の各中学校区小中一貫教育推進委員会を主軸とする推進体制を継続し、義務教育9年間を見通した系統的、継続的な学習指導のさらなる充実に努めてまいります。

 次に、第2課題の社会教育問題のうち、課題その2及びその3のご質問についてお答えいたします。

 まず、課題その2の公民館長の実績の把握と対策についてでございますが、現在、公民館長は、1名を除き、すべて嘱託職員を任用しております。平成21年度から広く公募しておりますが、結果として、その地域や組織になじめず、退職する事例がございましたので、平成24年度からは地域との安定した良好な関係を維持していくために、公募方式を改め、教育や行政経験の豊富な方を任用したいと考えております。

 次に、課題その3の公民館運営審議会でどのような議論がなされているかについてでございますが、公民館運営審議会からは、平成23年10月に高島市公民館運営のあり方についてと題して答申を受けております。その一部を申し上げますと、旧町村ごとに1公民館を設置し、その他の社会教育関連施設はコミュニティセンターとすることにより、市民の語らいの場と教育機関である公民館とに区別することや、公民館活動の精選、地域課題学習の設定、自立した市民の育成、学ぶ、生かすことを大切にしたサークル活動の育成などでございます。教育委員会では、地域の教育力の向上を図るため、こうした答申内容を尊重し、今年度、1地域1公民館として、社会教育施設の整理を行う協議を進めております。

 また、現在、統括館長が各公民館を取りまとめておりますが、4月からは社会教育課が6公民館を統括し、関係団体の育成を積極的に推進していくための調整役を担い、各地域の公民館は地域のインフォメーション機能を持たせながら、人づくりや地域課題の解決のための学習機会が提供できる施設にしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田哲君。



◆4番(石田哲君) 

 それでは、2次質問をさせていただきます。

 平成24年度の西川市長の施政方針演説で、教育については、課題対応室の充実を図り、地域を挙げて教育関係者が一丸となって、いじめ防止に取り組んでまいりますとの表現でありました。しかし、予算面で見た場合、その対策が読み取れません。詳細な説明をお願いしたいのでありますが、小中一貫教育推進事業に、常勤講師1名、非常勤講師5名が各中学校単位に1名を配置する予算案が出されております。この部門の増員と小中が常に連携をとった形での課題対応と、中学校から小学校への要望や、またその逆のケースを中学校単位でとられた対応策を提案してまいりましたが、この対策が見受けられません。市民目線でわかるように説明をいただけないでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。

 市長の方針の中で、教育相談・課題対応室の充実という言葉が書かれておりましたが、その中で、今現在、予算の中でそれが反映されていないというご質問でございますが、このことにつきましては、当初予算の説明の中で教育指導相談事業という項目がございますが、そこには教育相談・課題対応室の職員の人件費あるいは諸経費が計上されております。その中で、実は教育相談・課題対応室の職員の中に学校教育課の職員、いわゆる指導主事が兼務をしております。その中で、トータルで教育相談、指導を担当しているわけでございますが、その中で特に学校教育課と教育相談・課題対応室との連携というのがなかなか十分でなかったということから、学校教育課の仕事の内容あるいは教育相談・課題対応室の仕事の内容を十分精査した中で、今現在、学校教育課の生徒指導という分野が、多忙な事務で追われまして、なかなかできないという部分がございました。

 そこで、生徒指導の分をできるだけ時間を割くためには、現在の学校教育課の職員の指導主事の事務を少しだれかが担当しなければいけないなということから、学校教育課に嘱託職員を増員させていただくと。それによりまして、本来、指導主事の仕事が教育相談課題対応の仕事にもう少し比重が割けますと、今後、各いろいろな課題相談対応の仕事の中で、現場に出向き、いろいろな指導ができるのではないかということから、人件費については、学校教育予算の中でこの教育指導相談事業とは別のところで実は予算措置をさせていただきました関係から、なかなか見えにくくなったということがございます。そこで、ちょっと予算の面では非常にわかりにくいような内容になりましたが、実態は教育相談・課題対応室と学校教育が連携しながら今後の対応についてはしていくということでございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 はい。もう一度確認をいたします。昨年度のいじめ事件のときに、課題対応室はどのような行動をとられたのですか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 昨年度の事件以前からも、いろいろな生徒指導あるいは人間関係ということでのいじめも含めまして相談も受けておりますが、その事件以後も、特にそれにかかわることでの相談も受けて、また対応をしているということでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 実は、かなりの範囲で行動をとりまして、いろいろ私なりに調査をいたしましたけれども、課題対応室の姿が見えません。先ほど、第1回目の質問をいたしましたが、社会教育でいかに地域と親と子どもたちをどう教育するかということが非常に大きな問題だということを私は提案しているのでありますが、いただいた回答の中には、それに対する人員の補強として、実は一貫教育のほうに人を出しますよという形で、課題対応の中には強化策が見受けられないというような形で、今見えないという質問をさせていただいたわけであります。

 本来ですと、課題対応というのは、いろいろなことで課題が起こる、例えば登校拒否をするとか、授業が成り立たないとか、家庭で問題があるとか、そういう子どもたちを課題対応室が対応するのだと、対処するのだというふうに当初伺っていたのでありますが、今回、その影が見えないということでありますので、ぜひともここの強化をひとつお願いしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 十分満足のいく答えになっていなかったわけですが、表面化していない、見えていないというのは、現実的にプロジェクトチームをつくって、その中に課題対応室の職員を引き込んでおります。その中で動いています。ですから、具体的な内容を示唆したのは、プロジェクトチームで示唆したと。今度の問題の多くの動きというのは、基本的にはプロジェクトチームで動いていったということでご理解願いたいというふうに思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 今の教育長のお答えはわかりましたけれども、それでは、そのプロジェクトチームは何を総括されましたか。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 事件直後におきまして、1つはいじめのこの事件に対する検証ということで、前回12月の答弁でもお答えをさせていただいていますが、やっぱりきめ細かな子どもへのみとり、そしてまた情報の共有、そして指導体制というものを見直していく、そういうことを直後にこの会議で検討いたしました。その後、いろいろ具体的な対応策を、先ほど教育長も答弁の中で言っていただいたような対策をその中でいろいろ、特に現場の状況も十分、アンケートであるとか教育相談とかいうことで徹底した、また学校での取り組みを状況を把握しながら、そしてまたそれに対していじめ行動計画で具体化を図るということの中で、より徹底した取り組みが、ことしもそうですし、来年もこれがつながるようにということで、そういうことをこの対策、プロジェクトチーム会議の中でいろいろ共有をして、今まで来年度に向けた取り組みを、先ほどの対策指針も含めまして、緻密な今計画を立てながら今取り組んでいるところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田議員。



◆4番(石田哲君) 

 昨年の問題は、今になってもまだ相当大きなしこりを持っています。いろいろな方にお会いをしますと、どんな形で進んでいくのだろうというような話をよく言われるわけでありますが、教育委員会がいろいろなプロジェクトをつくって、これからしっかりやるのですよという話をするのですが、やはり心の不安というのはなかなか取り除けない。それが今の実態であります。ぜひともうまく進めていっていただきたいし、実はそこに人をつけてほしいというお願いをしてまいりました。それは、中学校区で、いわゆる小学校から中学校、中学校から小学校、常に動きがとれて情報をしっかりつかんでおられる人を専任で雇っていただけないかという話をしたのでありますが、今回、それが認められていないというようなことであります。

 一方で、一貫教育というようなお話をされておりますので、もう一度、その一貫教育についてお伺いをいたします。

 すべての中学校区において、同じ条件で一貫教育ができないのは明白であります。市の地形的条件や子どもの数等ファクターを考慮した一貫教育上のあるべき姿について、説明をお願いいたします。



○議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 現在、全中学校区で小中一貫に取り組んでおります。各地域でその特色を生かすということで、今議員ご指摘のように、いろいろな地域の特色もございます。例えば、今津のほうですと、昔から地域とのつながりの深い教育はある程度、この地域ではされているところでもございますが、より地域とのつながりは特にいろいろな通信方法も含めまして、やっていきたいということがあります。それからやはり学習習慣、生活習慣での課題が小中ともに大きいかなということで、そういうことを1つの特色として、いろいろな調査アンケートをしながら保護者に啓発もそのこともしていくということ。それから、例えばマキノですと、昔から算数、数学の研究をこの地域は小・中の連携の中ではやっていたと思いますが、そのことを基軸に小・中学校の先生が小学校に行くと、また小・中の授業を学び合うということを、そういう教科を中心にした研究を一生懸命やっていくということで、それぞれの地域に応じて、特に小・中の先生がやっぱりともに子どものこと、あるいは授業のことを見たり語り合うという場が今まで余りできなかったことを、ここ何年かやっていく中で、やはり子どもを、授業を一生懸命見て語り合う。その中で課題を共有してやはり同じ方向で子どもをその地域の特色、課題に応じて取り組んでいくことが大事ということを、その意義を今大いに先生方が重要性を今認識できてきていると、こういう成果を今聞いておりますし、こういうことをこれからも続けて、実際にカリキュラムとかいうものをしっかりしたものにさらにできていくということを今期待しながら取り組んでいるところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 学力と人間性というのは、非常にうまくバランスがとれているところはしっかりとした学力がついていく。例えば、生活がしっかりできているところは学力もついていく。しかし、逆に生活態度が荒れているところは学力もやっぱりへこんでいるというのが今までの実態だと思いますので、ご回答いただいた内容で、しっかりと教育力の向上と生活力を身につけてやっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、第2問目に移りますが、ちょうど原発事故が起こりまして1年に当たります。今、テレビをつければ、どのチャンネルでも原発対策や地震、津波の状況が流されておりまして、今このことを真剣に考えるベストのタイミングではなかろうかと私は考えております。

 そんな中で、明らかになった課題がたくさんあります。日本政府ですら、非常事態の対応が全くと言っていいほど何もできていなかったことが明るみに出てまいりました。あきれるほど無知であったことが徐々にわかってまいりました。全く冷静な判断ができない事実から、我々はやはり隣接の原発事故に対して本当に憂慮すべき事柄がたくさんあると思いますが、こういった点について市長のお考えを伺います。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 国の対策等々につきましても、今議員ご指摘のとおり、多くの課題がございます。私も、聞いてびっくりしたのは、政府、国といいますか、政府でさえ、SPEEDIのあること、そのものを知らなかったというような発言もありまして、本当に国の対策を推し進めるに当たって、どのようなお考えでいるのかなということも疑問に思っております。ただ、この原子力発電施設の事故というものは、前例のない事故でございます。日本国内では前例がないということで、政府の対策について、手おくれになったということも事実でございますので、その辺は否めないなということを思っております。

 ただ、高島市におきましても、隣接には14基の原発があるというわけでございまして、いつああいった事故が起こるかわかりません。そのために、今、原子力関係の防災計画等もつくり直そうということで、委員会も含めて設置をしております。しかし、この中でいろいろ問題が出てきておりますのは、例えばUPZにしても、国は30kmですよと言っているのに、滋賀県は気象データの中で43kmですよということもお話もしております。このあたり、県のほうが国に対して認めてもらうようにということも言っているわけでございますが、いまだに国の中の方針も出てこないという点があります。情報そのものも、提供は国がされたわけなのですが、やはり日によってその内容は変わってくる、数値が変わってくる。本当に我々も不安に思っておりますし、例えば食料品の中でどれだけの放射能を含んでいても安全であるという基準そのものも、まだ明確にされていないというところもございます。

 それと、例えば安定ヨウ素剤を支給ということも言っているのですが、これが本当に飲ませていいものかどうか。あるいは子どもさんについても、液体のヨウ素剤とシロップと水と混ぜた中で、何mgというものについても、しっかりとまだ提供なり説明はされていないということがあるわけでございまして、このあたりは、もう少し時間をちょうだいしまして、一定国の方針が示される中で、防災計画なり避難対策なりをやっぱり定めていく必要があるということを思っております。ただ、先ほど来、24年度末ということも申し上げておりますが、後で慎重にと私が申し上げたのは、やはり焦ることなく、しっかりとしたものをつくりたいという意味でああいった発言もさせていただいております。この辺は、ぜひこの原子力、前例のない事故に対する防災対策というのは非常に難しいわけでございますので、十分時間をちょうだいしまして進めていきたいと。ただ、市民にとりましては早くしてほしいという思いはあると思いますが、間違った提供なり対策をとりますと、また取り返しがつかないことになりますので、十分に考えさせていただく時間をちょうだいいたしたいと思います。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 現在、いろいろなところで、至るところでデータの隠ぺいが起こっているということが報道されています。高島市の場合、情報の隠ぺいを起こさないために、県も同じように隠ぺいを起こさないために、どのようにしてその情報を確保するかという質問を第1回目でしました。モニタリングポストを復活させるとか、いろいろなところで5カ所設置するという話がありますが、1つは移動計測器を使うということもありますけれども、定点でいかにしっかりとしたデータを、我々市がしっかりと握ることのほうがが大切だと思います。

 先ほどの回答の中で、オフサイトセンターから情報を得るというような話、場合によっては市の職員が詰めるのかどうかわかりませんけれども、やはり情報の隠ぺいというのはものすごく大きな問題になると思いますが、この件についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 情報の隠ぺいと言うよりも、やはり国民が今一番心配しているのは、今議員のご質問のように、情報がその都度その都度変わる、数値が変わる。例えば、先ほど申し上げましたSPEEDIがなかったよ、しかし1カ月後にはSPEEDIが稼動してもそれを提供しなくて、今おっしゃった隠ぺいしていたということが、一番国民なり市民なりに不安を与えるということは私も感じております。市内の情報提供ということは本当に大事でございまして、定点観測も大事でございます。私は、一昨年の6月に県のほうからモニタリングを廃止したいという申し出がありまして、それにつきましては反対をしました。しかし、県のほうはモニタリングカー、いわゆる移動できるもので測定しますよというお話もあったのですが、これはやはり同じ場所で同じようにはかって初めて比較ができるものでありまして、場所が変わってしまったら比較する対象にならないことも申し上げておりました。そうした中で、今市のほうでは30カ所の同じ場所で、事故が起こらない場合の観測も行っております。これは何度も申し上げておりますが、何でこれをやるかというと、平常時の数値というものをしっかりつかんでおかないと、非常時との比較ができないということで、今職員が一生懸命測ってもらっているわけでございますが、こういったものをしっかりとやっていきたい。

 あわせまして、モニタリングにつきましては、県と協議の中で、市内に5カ所というお話もご答弁もさせていただきました。実は、先月2月22日でしたか、ちょっとこれは公表しなかったわけでございますが、高島市、長浜市、彦根市、米原市と電力事業者とお話をさせていただいております。こういった中でも、やはり電気事業者としての責任というのが当然あるだろうと。モニタリングについても、福井県だけではなくて、滋賀県にも当然隣接する30km以内に入るところについては設置して、情報提供というものが必要ではないかといろいろ質問もさせていただいて、設置についても要望もしております。

 こういったことは、少し時間がかかるかもしれませんが、地道に力強い活動を続けていきたいという思いをしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 昨日の全員協議会で、原子力防災訓練のあり方について、単なるデモンストレーションのように見えるような発表がありました。どうも熱意が感じられないように私は受けとりました。市民目線に立った第1回目の原子力防災訓練ならば、市の実情をしっかりと頭に入れた訓練であり、県との連携が必要ではないかなと考えます。県が行いました防災フォーラムも、なぜウイークデーにやったのかと。行きたかった人はたくさんおられます。この辺を考えると、テレビ、ラジオなどで情報を受けている市民の目線で見たものと、市や県がやろうとしている内容とにかなりのギャップがあるように、温度差があるように思えてならないのでありますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 全協の提出資料につきましては、私のほうからおわびをさせていただきたいと思います。これは職員がやはり早く知らせたほうがいいという思いで提出したということを思っております。ただ、今議員もご承知かと思いますが、全員協議会あるいは予算委員会等々の資料に対しましては、右肩の上のほうに必ず何月何日の全員協議会とか、どの分とかいうことは書いてございます。こういったものは私がすべて目を通しておりますが、多分あの資料はその辺が書いてなかったように思います。ただ、福井県が原子力防災訓練をやるということについて、説明も受けましたし、あるいは職員がそのオフサイトセンターにもありますよ、あるいは敦賀のほうに視察に行きますよということも聞いてもおります。場所についても、大沼あるいは中庄についての避難訓練ということも聞いているわけなのですが、こういったものを提出するときには、もう少し本当言ったら議論をして、中身を詰めてやはり議会に提出すべきだということは私も反省もしております。職員に対しても申しておりますので、その辺はひとつお許しをいただきたいと思います。今後は、そういうことのないように徹底させていただきます。

 それと、県の行ったフォーラム等々がウイークデーというお話がございました。実は、これは本当に、これも情けないことでございますが、県が決めましたよと、だから市も共催してくださいということで既に決まっておりまして、事前協議がありますといろいろとお話もできるわけでございますが、そういった事情で本当に申しわけございません。しかし、市のほうでも、来年には原子力防災フォーラムというのを一定計画しておりまして、このあたりは十分に皆さん方ができるだけ参加できるような形の日程調整をさせていただきたいと思っております。



○議長(駒井芳彦君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 今、市長にお答えいただいた内容は、きょうの毎日新聞に載っております。ある市民から市長に対して申し入れをして、高島市としてのフォーラムをしっかりとやってほしいというようなお願いをしたということが書いてありましたので、ぜひとも市民にわかるように、地域に対して出前講座がまだされていませんので、そういう意味では防災フォーラムをしっかりとやっていただきたいなと考えております。

 古川防災監は、高島市、長浜市、県の委員会の中で、最近はテレビをつけると古川防災監の顔が映るほど有名になってまいりました。漏れ聞くところによりますと、高島市民の目線に立った意見を発表していただいているというふうに伺っております。ぜひともそういう立場に立って、一生懸命、高島市民のために、安全のために、ぜひとも努力をお願いしたい。そして、先ほど回答いただきましたけれども、24年末まで本当に待てるのだろうかなという思いもいたしますので、しっかりとその点はよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つは、提案いたしました防災計画の検討委員会、いろんな方が入っておられます。その人たちがどのような意見をどんな形で出されて、今どういう状況にあるのかということを、やはりできたら私どもに知らせていただけないでしょうか。京大の先生や原子力に広く精通しておられる方、警察署長、自衛隊の方々等、いろいろメンバーは確かにすばらしいメンバーを選んでいただいておりますので、どういう内容で審議され、どういう状況にあるのかということを、できたらお知らせをいただきたい。このことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、4番、石田哲君の質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の一般質問は、ただいまの質問をもって終わることとし、通告をいただいております残りの一般質問につきましては、明10日及び11日は会議規則第10条第1項の規定により休会となることから、12日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は12日に続行することに決定いたしました。12日の会議は、定刻午前10時より会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

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     午後4時52分 散会