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滋賀県 高島市

平成24年  3月 定例会 02月28日−01号




平成24年  3月 定例会 − 02月28日−01号









平成24年  3月 定例会



          平成24年3月高島市議会定例会(第1号)

                        平成24年2月28日(火曜日)

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議事日程 第1号

                          平成24年2月28日(火)

                          午前10時00分開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

  ・説明員の報告

  ・報告第2号 専決処分の報告について(平成24年度の財産区関係予算6件を定めることについて)

  ・報告第3号 高島市障がい者計画の策定について

  ・第8期株式会社マキノ・ドーマー収支決算書の提出について

第4 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

第5 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

第6 同意第2号 高島市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第7 同意第3号 高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第8 同意第4号 高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第9 議第2号 滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議について

第10 議第3号 高島市辺地総合整備計画の策定につき議決を求めることについて(椋川・途中谷・天増川・杉山辺地)

第11 議第4号 高島市辺地総合整備計画の策定につき議決を求めることについて(畑辺地)

第12 議第5号 高島市辺地総合整備計画の変更につき議決を求めることについて(鹿ヶ瀬辺地)

第13 議第6号 高島市辺地総合整備計画の変更につき議決を求めることについて(黒谷辺地)

第14 議第7号 平成22年度から平成27年度までの高島市過疎地域自立促進計画の変更につき議決を求めることについて

第15 議第8号 財産の無償貸付につき議決を求めることについて

第16 議第9号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市針畑郷山村都市交流館「山帰来」)

第17 議第10号 高島市防災行政無線の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

第18 議第11号 高島市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

第19 議第12号 高島市土地取得特別会計条例を廃止する条例案

第20 議第13号 高島市税条例の一部を改正する条例案

第21 議第14号 高島市債権の管理に関する条例案

第22 議第15号 高島市手数料徴収条例の一部を改正する条例案

第23 議第16号 高島市土地開発基金条例の一部を改正する条例案

第24 議第17号 高島市印鑑条例の一部を改正する条例案

第25 議第18号 高島市火災予防条例の一部を改正する条例案

第26 議第19号 高島市若者定住促進条例の一部を改正する条例案

第27 議第20号 高島市市民交流施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

第28 議第21号 高島市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

第29 議第22号 高島市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

第30 議第23号 高島市児童体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

第31 議第24号 高島市児童発達支援施設の設置及び管理に関する条例案

第32 議第25号 高島市介護保険条例の一部を改正する条例案

第33 議第26号 高島市病院医師及び看護師等就業支度金貸与条例の一部を改正する条例案

第34 議第27号 高島市朽木林業者等活動拠点集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案

第35 議第28号 高島市公共下水道事業に係る受益者分担金及び受益者負担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例案

第36 議第29号 高島市農林業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案

第37 議第30号 高島市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

第38 議第31号 平成24年度高島市一般会計予算案

第39 議第32号 平成24年度高島市国民健康保険特別会計予算案

第40 議第33号 平成24年度高島市後期高齢者医療事業特別会計予算案

第41 議第34号 平成24年度高島市農林業集落排水事業特別会計予算案

第42 議第35号 平成24年度高島市下水道事業特別会計予算案

第43 議第36号 平成24年度高島市熱供給事業特別会計予算案

第44 議第37号 平成24年度高島市介護保険事業特別会計予算案

第45 議第38号 平成24年度高島市訪問看護ステーション事業特別会計予算案

第46 議第39号 平成24年度高島市水道事業会計予算案

第47 議第40号 平成24年度高島市病院事業会計予算案

第48 議第41号 平成24年度高島市介護老人保健施設事業会計予算案

本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

第2 日程第2の件

第3 日程第3の件

第4 日程第4の件

第5 日程第5の件

第6 日程第6の件

第7 日程第7の件

第8 日程第8の件

第9 日程第9の件

第10 日程第10の件

第11 日程第11の件

第12 日程第12の件

第13 日程第13の件

第14 日程第14の件

第15 日程第15の件

第16 日程第16の件

第17 日程第17の件

第18 日程第18の件

第19 日程第19の件

第20 日程第20の件

第21 日程第21の件

第22 日程第22の件

第23 日程第23の件

第24 日程第24の件

第25 日程第25の件

第26 日程第26の件

第27 日程第27の件

第28 日程第28の件

第29 日程第29の件

第30 日程第30の件

第31 日程第31の件

第32 日程第32の件

第33 日程第33の件

第34 日程第34の件

第35 日程第35の件

第36 日程第36の件

第37 日程第37の件

第38 日程第38の件

第39 日程第39の件

第40 日程第40の件

第41 日程第41の件

第42 日程第42の件

第43 日程第43の件

第44 日程第44の件

第45 日程第45の件

第46 日程第46の件

第47 日程第47の件

第48 日程第48の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 駒井芳彦君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 大西勝巳君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        青野 充君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               総務部管理官         狩野之彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時00分 開会



○議長(駒井芳彦君) 

 改めまして、皆さんおはようございます。

 平成24年3月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月を目前にまだまだ寒い日が続いておりますきょうこの頃、議員各位にはご壮健にて参集を賜り、まことにありがとうございます。

 さて、3月といいますと、昨年の3月11日に発生しました東日本大震災からはや1年を迎えます。千年に1度というものの、余りにも悲惨な津波と原発事故の状況や当時の映像は、日本のみならず世界中に大きな衝撃を与えました。多くの犠牲と引きかえに我々は大きな教訓を与えられました。この教訓を今後に生かさなければ犠牲者に報いることはできません。復興には相当時間がかかりますが、持ち前の粘り強さで見事復興されんことをここ高島から祈念いたします。

 さて、今議会は、新年度の市政を方向づける当初予算案審査に加えまして、条例改正や補正予算、一般質問等々多岐にわたる事案を抱えます極めて重要な議会であります。

 新年度予算に係る施政方針につきましては、後刻、市長より詳細にわたって説明がなされることと存じますが、議会といたしましては、負託を受けました高島市民の幸せを守る見地から慎重にご審議をいただき、適正妥当な結論に到達をいたしますよう祈念するものであります。

 本日から3月28日までの30日間に及ぶ長期間の日程となりますが、時既に早春とはいいながら、余寒なお去りがたい折から、委員各位にはひとしおご自愛を賜りまして本定例会に臨まれますようお願いし、また、議事進行への格段のご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

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△開会宣告



○議長(駒井芳彦君) 

 ただいまから平成24年3月高島市議会定例会を開会いたします。

 なお、企画広報課から本日の会議の模様を市の広報に使用するため、ビデオ撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

 ここで、市長から本定例会招集のあいさつを受けます。

 西川市長。

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△市長あいさつ



◎市長(西川喜代治君) 

 皆様、おはようございます。

 本日ここに、平成24年高島市議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。

 さきの臨時議会におきましては、駒井議長様、小島副議長様をはじめ各委員会の構成など、平成24年の役員体制が決定されたところでございます。

 私自身も気持ちを新たに、市民皆様お一人お一人の幸せを願い、元気な高島市づくりに取り組んでいく決意でございますので、引き続き議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 さて、未曾有の災害、東日本大震災の発生から、もうすぐ1年が経過しようとしていますが、被災地では、今もなお被災者の方々の生活再建に向けての懸命な取り組みが進められており、ここに改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を願うものでございます。

 福島の原子力発電所の事故以来、全国的に原子力災害に対する国民の関心は高く、特に、若狭湾沿岸に立地する14基の原子炉から市内全域が50キロ圏内にある当市にとりましては、市民皆様の生命、健康、財産を守ることは市政の最も重要な課題でございます。

 このことから、原子力発電事業者との協議や安全協定の締結に向けた話し合い、また、市内30カ所において環境放射線の測定などの対策に取り組むほか、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しに向けた具体的な検討を進めているところでございます。

 このような中、私は市長就任以来、この間、見える、聞ける、わかる市政を目指して全力で取り組むとともに、さまざまな現場に赴き、あらゆる機会を通して、区や自治会をはじめ各種団体、企業、事業所など多くの市民の皆様との対話を重ねてまいりました。

 こうした意見交換などの場で、地域や団体の皆様が直面しておられる切実な問題をお伺いし、また、市政への提言やアイデアをいただいております。さらに、まちづくりに対する真摯な取り組み姿勢や熱い思いなどにも触れさせていただいております。本議会に新年度の予算案を提案させていただきますが、こうした皆様の抱えておられる課題を解決し、夢や希望を少しでも実現のものにできるようにと計画に取り入れてまいったところでございます。

 また、平成24年度は総合計画の後期計画がスタートする年でもありますことから、これまで以上に多くの方々の参画をいただきながら、びわ湖源流の郷たかしまの実現に向け、皆様とともに取り組んでまいりたいと考えています。

 なお、本定例会に提案させていただきます案件は、人事案件5件、議決案件8件、条例案件21件、予算案件11件、諸般の報告3件の合計48件を予定しておりますので、十分なご審議をいただきますようお願い申し上げ、簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(駒井芳彦君) 

 市長のあいさつが終わりました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(駒井芳彦君) 

 これより日程に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において6番、万木豊君、7番、廣本昌久君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月28日までの30日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月28日までの30日間に決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、説明員の報告をいたします。今期定例会の説明員として、地方自治法第121条の規定により、あらかじめ市長ほか関係職員の出席を求めておきましたので、ご了承願います。

 次に、報告第2、専決処分の報告について及び報告第3、高島市障がい者計画の策定についての以上2件について、理事当局から報告願います。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、報告第2号及び報告第3号につきましてその内容をご説明し、ご報告を申し上げます。

 まず、報告第2号は、市長が議会から委任を受けている事項として、荒谷山財産区ほか5財産区の平成24年度歳入歳出予算について専決処分を行ったものでございます。

 次に、報告第3号は、障害者基本法に基づく高島市障がい者計画を策定いたしましたので、同法第11条第8項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。

 以上、報告第2号及び報告第3号の報告とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、報告第2号及び報告第3号の2件について終わります。

 次に、第8期株式会社マキノ・ドーマー収支決算書の提出については、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、本市が出資している法人の経営状況を説明する書類がお手元に配付のとおり市長より提出されましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△諮第1号及び諮第2号(人権擁護委員候補者の推薦について)提案説明



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、日程第4、諮第1号人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第5、諮第2号人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題といたします。これら2件について提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、諮第1号及び諮第2号の人権擁護委員候補者の推薦についての2件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、いずれも人権擁護委員候補者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 まず、諮第1号人権擁護委員候補者の推薦については、昨年12月31日をもって桑原靖氏が人権擁護委員を辞任されたことに伴い、その後任者として、新旭町饗庭にお住まいの三田村治夫氏を人権擁護委員として推薦することにつき、議会の意見を求めるものでございます。

 三田村治夫氏は、現在60歳、多年にわたり公立の小学校において教鞭をとられ、現在は新旭北小学校の校長として勤務されており、本年3月末をもって定年退職されます。

 次に、諮第2号人権擁護委員候補者の推薦については、現人権擁護委員、釈迦裕史さんの任期が本年6月30日をもって満了となることから、その後任者として、高島市宮野にお住まいの白井洋子氏を人権擁護委員として推薦することにつき、議会の意見を求めるものでございます。

 白井洋子氏は、現在62歳、多年にわたり公立の小学校において教鞭をとられ、在任中は教頭、校長を歴任されておられます。

 以上、今回、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦させていただきたいお二人はいずれも人権擁護に関する識見が高く、人柄も温厚で人権擁護委員として適任者であると考えますので、議会のご意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、申し遅れましたが、桑原靖氏は平成10年12月から13年間、人権擁護委員としてご尽力をいただき、また、釋迦裕史氏は平成9年6月から本年任期満了まで15年間、人権擁護委員としてご尽力いただくことになります。

 お二人のご労苦に対しまして、この場をおかりいたしまして心より感謝し、お礼を申し上げます。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮第1号及び諮第2号については人事案件でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、本会議において審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、質疑及び委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。諮第1号及び諮第2号については、市長が人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦する際に議会の意見を求めたものであります。意見といたしましては、適任者と認めることとして討論を省略し採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、討論を省略し、議会の意見として適任者と認めることとして採決いたします。

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△諮第1号及び諮第2号(人権擁護委員候補者の推薦について)採決



○議長(駒井芳彦君) 

 まず、諮第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。本件はこれを適任者と認めることに賛成の諸君は起立願います。

          (起立全員)

 ありがとうございます。起立全員です。よって、諮第1号人権擁護委員候補者の推薦については、これを適任者と認めることに決定いたしました。

 次に、諮第2号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。本件はこれを適任者と認めることに賛成の諸君は起立願います。

          (起立全員)

 ありがとうございます。起立全員です。よって、諮第2号人権擁護委員候補者の推薦については、これを適任者と認めることに決定いたしました。

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△同意第2号から同意第4号(高島市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて外2議案)提案説明



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、日程第6、同意第2号高島市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてから、日程第8、同意第4号高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての以上3件を一括議題といたします。3件について提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、同意第2号から同意第4号までの人事案件3件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 まず、同意第2号高島市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、本市の公平委員会委員3名のうち、本年3月10日をもって任期満了となる濱野徹夫氏について、引き続き委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 濱野徹夫氏は、マキノ町沢にお住まいで、現在69歳、滋賀県職員として42年間勤務され、長年の行政経験から人事行政に関しての識見を有し、また人格も高潔で本市の公平委員会委員として適任者と考えますので、選任につきご同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、同意第3号及び同意第4号の高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての2件につきましては、本市の教育委員会委員8名のうち、本年3月30日をもって城戸重臣氏が、本年3月31日をもって加藤みゆき氏がそれぞれ任期満了となることから、引き続きこのお二人を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 まず、同意第3号の城戸重臣氏は、新旭町安井川にお住まいで、現在66歳、教育委員会委員として3年間の実績を有しておられます。城戸氏はこれまで培われてこられた学校教育現場での豊富な経験と実践から得た高い識見を有しておられ、本市の教育行政にご尽力いただいております。

 次に、同意第4号、加藤みゆき氏は、朽木麻生にお住まいで、現在38歳、教育委員会委員として4年間の実績を有しておられます。加藤氏は、教育分野をはじめ自然環境や里山環境の保全について高い識見を有しておられ、本市の教育行政にご尽力いただいております。

 城戸氏、加藤氏のお二人ともそれぞれの分野で高い識見を有することはもとより、これまでに数々の教育問題に対応してきていただいており、教育委員会委員として適任者であると考えますので、引き続き委員として任命することにつき、議会のご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第2号から同意第4号までの3件は人事案件でありますので、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、同意第2号から同意第4号までの3件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

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△同意第2号から同意第4号(高島市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて外2議案)採決



○議長(駒井芳彦君) 

 まず、同意第2号高島市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。本件はこれに同意することに賛成の諸君は起立願います。

          (起立全員)

 ありがとうございます。起立全員です。よって、同意第2号高島市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。

 次に、同意第3号高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。本件はこれに同意することに賛成の諸君は起立願います。

          (起立全員)

 ありがとうございます。起立全員です。よって、同意第3号高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。

 次に、同意第4号高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。本件はこれに同意することに賛成の諸君は起立願います。

          (起立全員)

 ありがとうございます。起立全員です。よって、同意第4号高島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。

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△議第2号(滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議について)提案説明



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、日程第9、議第2号滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議についてを議題といたします。本案について提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、議第2号滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議についての提案理由をご説申し上げます。

 本案は、滋賀県市町村職員研修センターの助成団体である滋賀県市町村振興協会が、財団法人から公益財団法人へと移行することに伴い、滋賀県市町村職員研修センター規約の一部を変更することについて関係市町が協議することにつき、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、議第2号につきましてご審議いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより、議第2号に対する質疑を行います。質疑される方ありますか。

          (質疑なし)

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第2号については、会議規則第37条第3項の規定によって委員会付託を省略し、本会議において審議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、議第2号については委員会付託を省略することに決定いたしました。

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△議第2号(滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議について)討論・採決



○議長(駒井芳彦君) 

 これより、議第2号について討論、採決を行います。まず、本案に対する討論を行います。討論される方はありますか。

          (討論なし)

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより、議第2号滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。

          (起立全員)

 ありがとうございます。起立全員です。よって、議第2号滋賀県市町村職員研修センター規約の変更に関する協議については、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△議第3号から議第9号(高島市辺地総合整備計画の策定につき議決を求めることについて外6議案)及議第10号から議第30号(高島市防災行政無線の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案外20議案)並びに議第31号から議第41号(平成24年度島市一般会計予算案外10議案)提案説明



○議長(駒井芳彦君) 

 次に、日程第10、議第3号高島市辺地総合整備計画の策定につき議決を求めることについてから日程第16、議第9号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについてまでの議決案件7件及び日程第17、議第10号高島市防災行政無線の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案から日程第37、議第30号高島市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案までの条例案件21件並びに日程第38、議第31号平成24年度高島市一般会計予算案から日程第48、議第41号平成24年度高島市介護老人保健施設事業会計予算案までの予算案件11件の以上39議案を一括議題といたします。39議案について提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 ただいま議題となりました議第3号から議第41号までの提案説明に先立ち、平成24年度の施政方針と私の所信の一端を述べさせていただきます。

 現下、EU諸国をはじめとする諸外国の財政不安によるに我が国への影響や、近年の株価の下落、為替レートの変動などに加えて、東日本大震災の被災地復興に向けた国家規模の投資、原子力発電所の停止に伴う電力不足と産業分野への影響、日銀の金融緩和政策の動向など、我が国の経済情勢はまだまだ不安定で不透明な状況が続くものと思われます。

 しかし、一方では、東日本大震災から1年を経過し、被災地では、原発事故による放射能汚染問題や、瓦れきの処理問題など、多くの課題を抱えている中で、徐々に震災当時の混乱期を乗り越え、地域の産業界にも復活、復興への兆しが見え始めてまいりました。また、国の巨額の復興事業による経済効果が関東・関西地域まで広がるとも報道されており、地方における景況も穏やかながら回復基調に向かうと言われています。

 政府におかれましては、東日本大震災からの1日も早い被災地の復旧・復興と原子力災害の速やかな収束を念頭に置きながら、世界的な金融経済危機への対応や社会保障と税の一体改革など、直面する政治課題に全力で取り組まれており、その成り行きに国民の大きな期待と関心が寄せられているところであります。

 また、地方においては、国の第1次、第2次一括法により地方分権に向けた動きがいよいよ加速し、また、本格化する中で、地域の特性を生かしてみずから考えみずから行動するまちづくり、すなわち地方自治体の主体性と責任ある行財政運営が一層求められるようになってまいりました。

 このような状況の中、私は市長に就任させていただいてから任期の節目の年を迎えることになりました。これまで、地に足をつけた堅実で着実な市政を運営する上で私が基本としてまいりました理念の1つは、財政基盤の健全化であります。私は市長就任当初から、将来的に財政の弾力的な運営ができるよう、市の借金であります市債を10年間で100億円削減することを目標に掲げておりましたが、任期4年間で約56億円の市債を削減できる見込みとなりました。

 そして、いま一つは、職員の能力とやる気を高めることでありました。経営改革プランに沿って、職員の大幅な削減を進める一方で、職員一人一人がしっかりと説明責任を果たし、市民の皆様に満足いただけるよう努めてまいりましたが、信頼される職員として資質の向上と意識改革が芽生えてきていると感じております。

 この先、日本の社会や経済行動などが変遷、変貌する中で、国と地方のあり方やその役割にも随所に変革の波が及ぶものと思われますが、私は変わってよいもの、変えてはならないものを不易流行の視点からしっかりと見きわめながら、市民の皆さんが平穏に暮らし、なりわいにいそしむことができる住みよい高島市づくりに全力で取り組んでまいる決意でございます。

 平成24年度予算は、これまでの取り組みの総括と新たなステージづくりに向けて、市民生活、産業活動、文化活動など、さまざまな取り組みをより活気あるものにする、いわば高島の地域資源を発信しながら、にぎわいの生まれる元気なまちにすることを念頭に、これまでの施策の内容を充実する、質を高めるものや、さらに一歩進めて、時代に向けて筋道をつける未来を開くための施策について選択と集中の観点から精査してまいりました。

 時折しも平成24年度は、高島市総合計画後期基本計画の初年度の年であります。そのテーマでありますびわ湖源流の郷たかしまの里山、里住、里湖が備えるそれぞれの特性や、市民が取り組んできた生活文化、そして特色ある地域産業などをもとに、市民の皆さんと協働しながら、3つの里が個性豊かに持続的に展開できるよう活性化戦略を展開してまいりたいと考えております。

 それでは、平成24年度に重点的に取り組む具体的な施策につきまして、主なものを申し上げます。

 1番目には、安全・安心な暮らしづくりであります。昨年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災は、多くの人命や財産、そしてかえがたいふるさとを奪い、また、福島第1原子力発電所の事故による甚大な放射能被害は、まだまだ解決に至るほどにはほど遠く、これを機に、全国の原発立地自治体や隣接自治体の住民に脱原発の動きが広がるなど、この事故が日本全国に与えた影響と不安ははかり知れないものがあります。

 去る2月15日に開催された原子力防災フォーラムでは、市民の皆様から、原子力だけではなく地震災害を想定した複合的な被害想定が必要である、また、避難時の避難道路の整備や湖上避難等が必要ではないかなど、東日本大震災の実態を踏まえたさまざまなご意見を賜りました。

 こうしたことから、特に原子力防災対策に意を配し、既に手がけております地域防災計画(原子力災害対策編)の早期策定に向けて、去る2月17日に原子力災害対策計画検討委員会を立ち上げたのをはじめ、原子力防災専門員の配置による原子力防災対策室の体制強化を図り、原子力災害対策マニュアルの策定などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、原発にかわる代替エネルギーの問題が大きくクローズアップされる中で、太陽光発電や小水力発電など自然エネルギーの活用にも目を向けてまいります。

 災害発生時の避難経路や物資輸送経路確保の問題に関しましても、陸上交通の幹線道路となる国道161号バイパス、国道303号、367号の改良整備に関し、引き続き強く要望活動を行うほか、湖上交通の活用が注目されている中で、市内の漁港、舟だまり施設すべての耐震調査を実施するほか、市内道路橋梁の現況調査も実施いたします。

 また、災害拠点病院となる高島市民病院に隣接して広域避難所やヘリポートなど、防災拠点施設を整備するほか、市民の皆様が災害時において迅速、適切な行動がしていただけるよう、防災行政無線デジタル化の早期完成と、災害時映像転送システムの導入に努め、伝達手段の充実を図ります。

 市民の皆様から要望の多い学校給食における食材の放射線チェックにつきましては、各学校給食センターに1台、食品用放射線測定器を常備し、子どもたちのための安全・安心な給食の提供に努めます。

 市民の皆様の自助、共助は災害を最小限に食いとめる大きな手だてであることから、これまで取り組んできた自主防災組織のさらなる育成に努めるとともに、防災への関心と知識を高めるため、各自治会へ職員が直接出向く防災出前講座に引き続き精力的に取り組んでまいります。

 2番目は、高島の人づくり、地域づくりであります。各地域におきましては、それぞれ熱心に区事業、自治会活動にお取り組みいただいており、改めて敬意を表する次第でございます。

 昨年度に創設いたしましたみんなで創るまちづくり交付金制度も、前より使い勝手がよいと一定の評価をいただいているところであり、まちづくり整備事業補助金と組み合わせまして、今後も有効にご活用いただき、地域のきずなの深まる事業を展開していただきたいと期待をしております。

 昨年11月に市内の中学校で発生した深刻ないじめ事件は、子どもたちはもとより保護者の皆様、教育関係者、そして市民の皆様に多大なご心労とご心配をおかけいたしました。この事件は、市にとりましても教育委員会にとりましても痛恨のきわみでありますが、この事実をしっかりと真摯に受けとめ、どう子どもたちと正面から向き合っていくかが今後の大きな課題であります。

 平成24年度には、学校におけるいじめ根絶に向け、教育委員会内の教育相談・課題対応室の充実を図り、地域を挙げて、また教育関係者一丸となっていじめ防止に全力で取り組んでまいります。

 次に、私のマニフェストの1番目に掲げております15年間の子育て支援につきましては、これまで乳幼児福祉医療費の無料化や父子手当の支給、子ども局の設置、また、民間保育園、幼稚園の運営支援などに積極的に取り組んでまいりました。平成24年度はそれらの集大成になりますが、私立保育園、幼稚園の整備支援として、安曇川地域のはこぶね保育園、藤波幼稚園、中央幼稚園の3園が平成25年の春にはそろって新しい施設が開園できるよう支援を継続してまいりたいと考えております。あわせまして、今津幼稚園の通園バス購入に対する助成、マキノ東保育園、なないろ保育園の給食アレルギー課題にも的確に対応してまいりたいと考えております。

 いよいよ高島市民病院が本年5月に開院いたします。この新病院を2次医療の中核病院、また災害拠点病院として、地域医療機関や保健、福祉施設との連携を深め、総合的なケアシステムを構築し、だれもが生涯を健康で暮らせる地域づくりに取り組みます。あわせまして、老朽化している朽木診療所の改築移転事業に着手し、高島市民病院との連携により、朽木地域における直営診療の充実を図ります。

 また、介護老人保健施設、陽光の里につきましても、現在の病院3D病棟を改修し、病床を60床から100床に増床して、利用者の拡大とともに施設経営の安定化を図ります。

 障がい者相談支援につきましては、身体、知的、精神の3障害に関する相談や、各種サービスの利用調整がワンストップでできるよう、本年度より今津老人福祉センター内に障がい者相談支援センター、コンパスを開設し、障がい者を支援いたします。

 3つ目には、三里を生かした環境、産業づくりであります。地域産業に活力を与え、地場産業の活性化を図るためには、先進的な営業戦略が必要であり、引き続き地産地消、地産外商に取り組みます。

 びわ湖源流の郷たかしまをキーワードに、あらゆる産業が連携した攻める産業づくりを目指し、生産から販売までを結び、収益性のアップを図るとともに、消費者が求める安全・安心で良質な特産品の加工品を売り込む販売を重視した施策を展開します。

 具体的なものとして、高島ちぢみを使ったファッションショー、びわ湖たかしまコレクションを本年5月25日、26日に開催するほか、近江扇子のロンドンオリンピックでのPR事業、ビジネスプランオーディションによる新産業創出事業などに取り組みます。

 また、高島の木の家づくりネットワークが計画している地域産材の活用を目的としたモデル住宅の建設・展示事業を支援してまいります。

 次に、農業振興に関しましては、環境と調和した持続性の高い農業を確立するため、びわ湖源流の郷たかしまの水と土で生産された米、麦、大豆の生産拡大と品質向上を図るための支援事業、新規就農者を育成するための支援事業などに新たに取り組むほか、特産品振興事業の一環として、特産品広告ラッピングトラックによるPRに取り組んでまいります。

 また、農作物に甚大な被害を与えている野生鳥獣の駆除につきましては手を緩めることなく、シカの個体数調整をはじめ獣害防止柵の設置など総合的な鳥獣害対策を実施いたします。

 少子高齢化の進行する本市においては、IJUターンによる若者定住対策は喫緊の、そして最優先の課題であります。これまで若者定住対策として、若者定住相談員の設置や住宅リフォーム、住宅新築補助等を行ってまいりましたが、一定の成果は上がっているものの、定住意欲をあおる起爆剤にはなり得ていないとの思いから、本年度から新規事業として、おいでよ・高島若者マイホーム支援事業に取り組みます。この事業は、一定の条件のもとで住宅新築の助成として200万円、中古住宅の購入助成として100万円を交付する制度を創設し、定住に関するインパクトを高めた形で若者の定住促進を図ってまいりたいと考えております。

 4番目には、暮らしと産業を支える基盤づくりであります。市民の皆さんの暮らしと産業を支える幹線道路である国道161号、303号及び367号は、地域住民の生活を守り、産業と地域経済を支える道路であり、災害時の避難道路、緊急輸送道路としても重要な役割を担っています。これら幹線道路の早期整備を国や県、関係機関に対し、さらに意を持って粘り強く要望活動に努めてまいります。

 次に、JR湖西線のバリアフリー化事業に関しましては、近江今津駅、安曇川駅に続きまして、近江高島駅のエレベーターが高島市民病院の開院に先立ち完成し、市内6つの駅のうち3つの駅のバリアフリー化が実現できました。高齢化率の高い当市におきましては、JR湖西線の利用増加、ひいては電車の増便につながっていくものと考えており、引き続き、ダイヤ改正についても要望を行ってまいります。

 今年度はさらに、マキノ駅、新旭駅のバリアフリー化に向けて計画づくりを行う予算を計上しておりますが、乗降客数の問題、整備財源の問題等々、課題は多い事業ではありますが、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内のバス交通体系でございますが、昨年度、デマンドタクシー等の新たな方策も組み入れて大きな見直しを行いましたが、まだまだ利用者の利便性向上のための課題も多いことから、ルートの変更、停留所の変更、JR湖西線との乗り継ぎ、時刻表の改正、フリー乗降制の導入など、見直しに努めてまいります。

 最後に、かねてから防衛省関係機関に要望活動を重ねてまいりました饗庭野演習場の砲撃音に対する周辺集落の防音対策でございますが、今回、ようやく国の施策として採択され、現在、その区域指定等の手続きが始まったところでございます。今後、防音対策工事が進みますと、周辺地域の方々に長年ご迷惑をおかけしてきた懸案事項が解決へと踏み出すことになりますし、当該工事に市内業者が参加することで、地域経済の活性化にもつながるものと期待をしております。

 以上が平成24年度の市政運営に関する大筋の方針でありますが、私が市民の皆様にお約束をいたしておりますマニフェストについて、昨年10月にはこの進捗状況をおおむね64%と公表をいたしておりますが、引き続き、この実現に向けて全力で取り組むとともに、温かい優しい思いやりのあるまちづくりに市民の皆様と手を携えながら邁進してまいりたいと決意を新たにしております。

 ここに、議員各位をはじめ市民の皆様のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして、平成24年度の施政方針とさせていただきます。



○議長(駒井芳彦君) 

 西川市長、説明の途中ですが、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 提出者の説明を続行いたします。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、続きまして、議第3号から議第9号までの議決案件7件、議第10号から議第30号までの条例案件21件及び議第31号から議第41号までの予算案件11件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 まず、議第3号及び議第4号の高島市辺地総合整備計画の策定につき議決を求めることについての2件につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、交通条件等に恵まれない山間地における公共施設を総合的かつ計画的に整備するための辺地総合整備計画を策定することについて議会の議決を求めるものでございます。

 本市には9つの辺地の区域があり、それぞれの辺地ごとに整備計画を定めているところでありますが、今回は、椋川、途中谷、天増川、杉山辺地において杉山地区飲料水供給施設改良事業の計画を定め、また、畑辺地では、小型消防自動車及び畑地区観光トイレの計画を策定するものでございます。

 次に、議第5号及び議第6号の高島市辺地総合整備計画の変更につき議決を求めることについての2件につきましては、鹿ケ瀬辺地及び黒谷辺地において既に策定している整備計画に、今回、高島市消防団高島地域第2分団第5部に配備する小型消防自動車の整備計画を追加することにつき、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第9項により準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議第7号平成22年度から平成27年度までの高島市過疎地域自立促進計画の変更につき議決を求めることについては、旧朽木村地域の公共施設を総合的かつ計画的に整備するために定めた本市の過疎地域自立促進計画について、平成24年度以降の計画の中で、産業の振興及び医療の確保の区分に関して変更の必要が生じたものでございます。変更の内容につきましては、高性能林業機械導入事業、朽木スキー場受け入れ環境整備事業、朽木診療所新築移転事業及び診療所医療機器購入事業をそれぞれ追加するものであり、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議第8号財産の無償貸付につき議決を求めることについては、平成24年度において、高島木の家づくりネットワークが計画されている市内産のスギ材を建築用材として用いたモデルハウスの建築、展示について、市といたしましても林業の活性化と地域経済への波及効果が期待できる取り組みであることから、この事業を支援するため、新旭町新庄1丁目地先の市有地を無償で貸与することにつき、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議第9号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについては、高島市針畑郷山村都市交流館、山帰来の指定管理者の指定について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 当該施設は、都市住民との交流を通して、森林資源及び地域材の普及啓発を図ることを目的として整備した施設であり、平成20年4月1日から5年間、地域住民で組織された特定非営利活動法人、朽木針畑山人協会を指定管理者に指定し、管理運営を行ってまいりました。しかし、当協会から本年3月31日をもって指定管理者を辞退したい旨の申し出がありましたので、この指定を取り消し、新たに非公募の方式により選定した針畑活性化組合を本年4月1日から1年間、当該施設の指定管理者に指定いたしたく、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議第10号高島市防災行政無線の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案は、平成22年度から4カ年計画で実施している防災行政無線デジタル同報系整備事業に関しまして、送信及び受信設備等の名称、位置などに変更が生じるため、マキノ、今津、朽木及び新旭地域での供用開始に向けて、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第11号高島市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、非常勤職員の公務災害による介護補償を規定した条文中、改正が滞っていた障害者自立支援法の適用につき改正を行うものでございます。

 次に、議第12号高島市土地取得特別会計条例を廃止する条例案でございますが、本会計は、滋賀県市町土地開発公社による公共用地の先行取得に関し、本市の償還費等の経理を行うために設けられた条例であり、平成23年度に同公社への用地取得費を一括償還したこと、また、今後において公共用地の先行取得が必要となった場合は、本市の土地開発基金を活用することから、本条例を廃止するものでございます。

 次に、議第13号高島市税条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。本条例は、地方税法等の一部改正がなされ、これに関連する政省令が昨年12月2日及び14日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。改正内容は、まず1点目として、平成25年4月1日からたばこ税の税率を旧3級品以外の製造たばこは、1,000本につき4,618円を5,262円に、旧3級品の製造たばこは1,000本につき2,190円を2,495円に、それぞれ引き上げるものでございまして、この引き上げ分については法人実効税率の引き下げ等に伴い、県と市の増減収分を調整するため、県たばこ税の一部を市たばこ税として税源移譲されるものでございます。

 2点目は、平成25年1月1日から退職所得に係る市民税の所得割について10%の税額控除を廃止するものでございます。

 3点目は、東日本大震災の関連で、雑損控除額等の特例制度を拡充するもので、適用対象となる災害に関する支出について、災害の休止した日から1年を超えて3年以内に支出する費用を追加するものでございます。

 4点目は、平成26年度から平成35年度まで10年間の各年度分の個人市民税の均等割の税率について年額3,000円を500円引き上げ、年額3,500円とする特例措置を設けるものでございます。

 次に、議第14号高島市債権の管理に関する条例案は、上水道使用料、学校給食費、住宅使用料などの私債権のほか農業集落排水使用料など強制徴収権を有しない公債権を適正にかつ迅速に債権管理するために制定するものでございます。市税や各種徴収金の滞納や未納に係る対策につきましては、市財源の安定確保と市民の負担公平の原則から極めて重要な課題であり、市といたしましても収納対策推進本部を設置して鋭意徴収に努めているところであり、私債権及び滞納処分できない公債権に関する債権を体系的に管理するための取り扱いを明確にするほか、債権放棄ができる基準を本条例に定めるものでございます。

 次に、議第15号高島市手数料徴収条例の一部を改正する条例案は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が昨年12月21日に公布され、浮きぶたつきの特定屋外タンク貯蔵所に係る位置、構造及び設備に係る技術上の基準が追加されたことから、当該審査業務で手数料を追加するほか、外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票の写し等の交付手数料を削除するものでございます。

 次に、議第16号高島市土地開発基金条例の一部を改正する条例案は、合併前の6町村がそれぞれ保有していた土地開発基金を統合し、現在の基金の額としてこれまで計画的な運用に努めてまいりましたが、現下の厳しい財政状況の中で財源不足の補てん財源として活用いたしたく、当面の基金活用計画に照らし、当該基金の額9億円を7億円に減額しようとするものでございます。

 次に、議第17号高島市印鑑条例の一部を改正する条例案は、本年7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部が改正されることに伴いまして、在日外国人の皆様方が住民基本台帳に登録されることになるため、印鑑登録の資格や登録できる印鑑について改正を行うものでございます。

 次に、議第18号高島市火災予防条例の一部を改正する条例案は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が昨年12月21日に公布され、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が消防法上の危険物として追加されたことに伴い、本年7月1日以降、新たに指定数量の5分の1以上で指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うことをなるものに対し、本条例に規定されている位置、構造及び設備の技術上の基準について経過措置を加えるものでございます。

 次に、議第19号高島市若者定住促進条例の一部を改正する条例案については、本条例は平成20年7月1日に施行し、5年間の時限条例として、これまで若者定住につながる各種施策を展開してまいりましたが、依然として若者の定住人口の減少は続いており、この減少に歯どめをかける方策を早急に策定し、新規事業を含めた施策の展開が必要であることから、本条例の有効期限を平成29年3月31日まで延長するものでございます。

 次に、議第20号高島市市民交流施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案は、1地域1公民館の体制移行に向けて、公民館等の類似施設を見直し、今津公民館西分館及び浜分分館、高島公民館黒谷分館、安曇川世代交流センターをそれぞれ市民交流施設コミュニティーセンターとして位置づけ、管理運営するための改正を行うものでございます。

 次に、議第21号高島市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案は、さきの議第20号と相互に関連する議案でございまして、今津、高島地域の公民館分館を市民交流施設として位置づけるため本条例から削除するほか、マキノ公民館の所在地をマキノ土に学ぶ里研修センターに移動すること、高島市文化交流施設やまびこ館を朽木公民館とすることが主な改正点でございます。

 また、いわゆる第2次一括法により社会教育法が改正され、公民館運営審議会委員の委嘱基準を条例で定めることができるようになったことから、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第22号高島市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましても、さきの議第21号と同様に、第2次一括法により図書館法が改正され、図書館協議会委員の任命基準を条例で定めることができるようになったことから、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第23号高島市児童体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案は、安曇川下古賀児童体育施設について、所在地が換地処分により変更されたことから、これを改めるとともに、認可地縁団体、下古賀区へ無償譲渡する協議が整ったことから、本条例から安曇川下古賀児童体育施設を削除するものでございます。

 次に、議第24号高島市児童発達支援施設の設置及び管理に関する条例案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が本年4月1日に施行されることに伴い、条例の全部改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、現在の母子通所施設(カンガルー教室)の運営に係る根拠法が障害者自立支援法から児童福祉法に移行されることにより、現行条例の題名を高島市児童発達支援施設の設置及び管理に関する条例に改め、当該施設の管理に関する事項等を規定するものでございます。

 次に、議第25号高島市介護保険条例の一部を改正する条例案は、第5期介護保険事業計画の策定に基づき、平成24年度から平成26年度までの第1号被保険者の保険料率を設定するもので、現行の保険料基準額に乗じる保険料率の軽減を継続し、平成24年度から非課税層の保険料率を軽減することができるよう保険料第3段階に軽減第3段階を新たに設定するほか、課税層についても第7段階を2分割し、現行の9段階制から11段階制に移行する見直しを行うものでございます。

 次に、議第26号高島市病院医師及び看護師等就業支度金貸与条例の一部を改正する条例案につきましては、災害拠点病院として災害医療体制の充実を図り、救急患者を受け入れ時の緊急呼び出しへの対応を強化するため、市内に居住する医師の場合、就業支度金の額を500万円から700万円に引き上げるとともに、医師確保対策として、当院で初期臨床研修を受けている医師が研修終了後も引き続き勤務する場合においても、就業支度金を貸与できるよう所要の改正を行うものでございます。また、看護師等の就業支度金についても、当院での勤務経験を積み重ねることによって、より高度で的確な看護能力を身につけ、当院においてこれを十分に発揮してもらう期間を確保するため、就業支度金の償還免除条件を勤続3年から5年に延長することとし、これにあわせて対応額を100万円から150万円に引き上げるものでございます。

 次に、議第27号高島市朽木林業者等活動拠点集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案でございますが、朽木林業者等活動拠点集会所は、これまで高島市森林組合との管理協定に基づき、林業従事者のための集会施設として活用されてきましたが、建設から31年が経過し、当初の設置目的を達成したと判断できることから、高島市森林組合に有償で譲渡することについて協議が整いましたので、本条例を廃止するものでございます。

 次に、議第28号高島市公共下水道事業に係る受益者分担金及び受益者負担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例案は、農業集落排水処理施設の排水区域であった土地に対する受益者分担金の取り扱いについて規定するものでありまして、農業集落排水処理施設を公共下水道に接続する場合に、建設当時に既に加入負担金が徴収済みであることから、当該受益者分担金を改めて徴収しないよう所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第29号高島市農林業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案は、日爪地区農業集落排水処理施設を公共下水道へ接続するため、本条例から削除する改正案を昨年中12月議会において可決いただいておりますが、本年3月分までの使用料については、この条例の施行日である本年4月1日以降においても徴収する必要があることから、従前の条例により、農林業集落排水処理施設の使用料として徴収できるよう、経過措置を加えるものでございます。

 次に、議第30号高島市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案は、いわゆる第1次一括法により公営住宅法及び同法施行令が改正され、本年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。改正の内容は、市営住宅の単身入居について、これまで60歳以上の高齢者の方や障がい者の方、生活保護受給者の方等に限定して入居を認めていましたが、今回の改正により、それ以外の単身者についても入居が可能となるほか、同居人が親族に限られていた要件も廃止されることになります。またこれに加えて、市独自の入居要件としていた市内6カ月以上の居住要件を市内に住所を有していれば入居できるように緩和するものでございます。

 以上、議第3号から議第30号までの28議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。これより後の議第31号から議第41号までの平成24年度の当初予算案件11件につきましては総務部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、ただいまの市長の指示によりまして、議題31号から議第41号まで、平成24年度の当初予算案件11件の提案説明につきまして、代読をさせていただきます。

 まず、議第31号平成24年度高島市一般会計予算案につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ259億7,000万円とするものでございます。

 次に、資料1、平成24年度高島市当初予算の概要、8ページによりまして、歳出予算を性質別にご説明申し上げますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の合計額は124億6,298万5,000円となり、予算総額の47.9%を占めております。前年度と比較いたしますと5,748万4,000円の増額、率にしますと0.5%の増となっております。この内訳につきましては、人件費では職員数の減少により職員給は減額となっておりますが、共済組合負担率の改定に伴う増額や、退職手当組合負担金の増額に加えまして、嘱託職員の報酬額の引き上げ、一部職種における臨時職員から嘱託職員への移行などから、全体としては1%の増となっております。

 扶助費では、子ども手当は国の制度改正により減額となっておりますが、医療給付費、障がい者福祉サービス給付費の伸びにより、2.9%の増となっております。

 また、公債費は前年度より9,358万4,000円減少し、率にして2.5%の減となっております。一般行政経費につきましては、総額76億7,812万9,000円、予算総額の29.6%を占めておりまして、前年度と比較いたしますと14億2,683万3,000円の減、率にして15.7%の減となっております。

 この一般行政経費は、物件費の削減で1億4,144万1,000円を減額し、補助費等では13億6,398万9,000円を減額しております。補助費の減額は、高島市民病院の建設事業費の縮小に伴い、病院事業会計への負担金の大幅な減額が大きな要因でございます。

 投資的経費は25億3,540万円で、全体予算の9.8%を占め、前年度と比較いたしますと2億1,806万8,000円の増額、率にして9.4%増となっております。この投資的経費の増額は民間保育園、幼稚園の整備事業に対する補助金の大幅な伸びのほか、市道改良事業や観光・福祉施設等の改修事業などが伸びたことが要因でございます。

 続きまして、歳入予算につきまして、ごらんいただいている資料の6ページによりまして、主なものをご説明申し申し上げます。

 自主財源は予算総額の33.3%を占めておりまして、前年度と比較いたしますと、4億5,958万8,000円の減額、率にして5%の減額となっております。自主財源の減額につきましては、まず市税では、固定資産税の評価替えの影響により、対前年度8,595万4,000円の減額となるほか、繰入金では減債基金や地域福祉基金の取り崩し額は増加するものの、病院建設準備基金繰入金が12億円を超える大幅な減額となることが主な要因でございます。

 一方、依存財源は予算総額の66.7%を占めておりまして、前年度と比較をしますと5億5,041万2,000円の減額、率にして3.1%の減となっております。地方譲与税、県税交付金、地方特例交付金及び地方交付税につきましては、平成24年度の地方財政計画に照らし、それぞれの伸び率から算定し、計上しております。

 主なものを申し上げますと、地方譲与税は3.1%減の2億7,000万1,000円を、県税交付金は3.2%増の5億6,610万円を、地方特例交付金は、子ども手当特例交付金の廃止から86.2%減の1,600万円を、依存財源の柱である地方交付税は普通交付税の増加を見込み、1.9%増の107億円を見込んでおります。

 国・県支出金につきましては13.2%減の35億9,935万8,000円となっておりますが、防衛民生安定事業の縮小をはじめ、子ども手当の制度改正、緊急雇用制度等の経済対策事業の終了に伴う減額が主な要因でございます。

 また、市債につきましては、市債残高の削減に鋭意取り組んでおり、新規の発行は交付税措置7割以上の有利な優遇債だけを活用する方針で予算編成を行っております。

 普通交付税の補てん措置である臨時財政対策債は、試算により前年度より1億円の増加を見込み、11億円とする一方で、各事業に充てる合併特例債を2億1,230万円減額の6億4,870万円に見積もり、辺地債は1億3,380万円減額の1,370万円とするなど、全体としては1億4,620万円を減額し、総額18億9,780万円といたしております。

 次に、歳出予算の各事業につきまして、同じ資料1の13ページからの平成24年度当初予算事業概要によりまして、各款ごとに主な事業についてご説明させていただきます。

 まず、第1款議会費につきましては、議員の調査研修経費や会議録検索閲覧システムの運用経費、議会だよりの発行経費など1億9,611万3,000円を計上しております。

 次に、第2款総務費につきましては、29億6,115万4,000円の計上となっております。

 まず、総務管理費の主な事業といたしましては、情報化推進のための事業として、各種情報システムの管理運営に要する経費のほか、内部情報系の地域イントラネットワーク機器を更新する経費等を計上しております。

 広報関係事業は、引き続き広報たかしまの発行と市のホームページにより情報内容の充実を図ってまいります。

 公用車維持管理事業では、老朽化に伴います一般公用車10台を更新する経費を計上しております。

 協働提案事業は、行政サービスにおける市民満足度を高めていくため、市民の皆様から新たにご提案いただきました3事業を予算化したほか、まちづくり関係予算として各自治会におけるまちづくりの課題に柔軟に対応できるみんなで創るまちづくり交付金を計上し、数多くのご要望があるまちづくり整備補助金については、事業枠を拡充して区・自治会活動を支援してまいります。

 公共交通対策事業につきましては、昨年度新たなバス交通体系を整備して運行を開始しておりますが、引き続き、バス利用者のニーズに合った、また利用実態に即した交通体系を模索しながら、今後とも利用者にとってより利便性の高い交通体系となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。

 また、長年の懸案事項でありますJR各駅のエレベーターの設置事業につきましては、近江高島駅に続き、マキノ駅と新旭駅のバリアフリー化に向けて、関係機関との協議資料の作成経費を計上しております。

 地域まちづくり事業は、魅力ある地域づくり向けて、引き続き各地域に500万円を配分するいわゆる地域振興予算を計上し、それぞれの創意工夫によるまちづくりにお取り組みいただきたいと考えております。

 また、新たな取り組みといたしまして、少子高齢化の著しい進行から人口減少に歯どめをかける方策の1つとして、市外から転入を希望する若者の定住につながるよう、新規事業としておいでよ高島・若者マイホーム支援事業を創設し、一定の条件のもとに、新築住宅、中古住宅の取得に対する助成金を計上しております。

 次に、第3款民生費は、地域福祉計画、障がい福祉計画、高齢者保健福祉計画などの計画に基づき、福祉、保健の分野における各種事業を実施する予算として71億2,651万3,000円を計上しております。

 社会福祉協議会活動等支援事業につきましては、判断能力は十分でない認知症高齢者や障がい者の権利の擁護が課題となっている現状にかんがみ、引き続き地域福祉活動専門員の設置や福祉後見サポートセンターの設置など、地域福祉活動を支援する経費を計上しております。

 国民健康保険事業は、厳しい財政運営を強いられている国保財政を支えるために、国保財政安定化資金貸付基金からの貸付金5,300万円のほか、4億4,047万5,000円の繰出金を計上しております。

 福祉医療事業につきましては、現行の乳幼児医療費無料化制度を継続するほか、障がい者福祉事業では虐待防止体制の構築をはじめ、本年4月から統合されます相談支援センターの円滑な事業推進の支援など、障がい者相談体制の強化に向けた取り組みと、障がい者の自立と社会参加を促進する各種事業を展開してまいります。

 高齢者福祉事業では、市内の社会福祉法人が指定管理者として運営する介護施設の改修費のほか、介護老人保健施設陽光の里の増床事業に係る施設整備負担金を計上しております。

 子育て支援事業といたしましては、前年度に引き続き、安曇川地域の民間保育園の施設整備事業を支援し、平成25年度に幼稚園を含めた3園が一斉に開園できるよう配慮するとともに、市内4園の私立保育園の運営に関する補助金を計上したほか、子育てと仕事の両立を支える放課後児童健全育成事業や、新たな取り組みとして、ひとり親家庭への支援事業を創設するなど、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、子ども家庭相談事業につきましては、子育てに不安を抱える家庭の相談やケアを体系的かつ臨機に行える体制を整備し、児童虐待の早期発見・早期対応に取り組むほか、新たに特別支援相談員を配置し、発達障害の子どもに対し乳幼児期から成長段階に応じた一貫性のある継続的な相談支援体制を構築してまいります。

 次に、第4款衛生費につきましては、33億9,593万円を計上しております。

 保健衛生事業につきましては、健康たかしま21プランを着実に実行することにより、子どもからお年寄りまであらゆる世代の人が健やかで明るく生き生きと暮らせるよう市民の健康づくりと疾病の早期発見・早期対応・早期治療に取り組んでまいります。特に、健康診査・がん検診の受診率向上に向けた取り組みとして、世帯調査による健診対象者の適格な把握と対象者を絞り込んだ重点的な受診喚起に努めたいと考えております。また、健診の充実を図るため、健診項目を増やすほか、受診結果を活用した適切な保健指導により疾病予防に努めてまいりたいと考えております。特に、心の健康づくりでは、高齢者のうつ病を早期に発見し、相談や医療につなげられる仕組みを構築してまいります。

 環境保全対策事業につきましては、豊かな自然環境を守り、びわ湖源流の郷にふさわしい景観を保全するため、市内全域において環境美化対策事業を推進し、地域や各種団体の環境保全活動を支援してまいります。

 特に、昨年度から重点的に取り組んでいるごみ減量大作戦事業につきましては、可燃ごみの排出量を1日当たり30t以下に抑制する目標の達成に向けて、引き続き、紙ごみの減量化に積極的に取り組んでまいります。

 また、環境センターは供用開始後10年を迎え、施設の経年劣化が進行する中で、当該施設の維持管理経費の増大は大きな財政負担となっていることから、本年度において施設の延命策として、施設の精密機能の診断を行った上で、長寿命化事業計画を策定し、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第5款労働費は、働く女性の家の指定管理料など1,388万9,000円を計上しております。

 次に、第6款農林水産業については12億6,585万6,000円を計上しております。本市の農業振興につきましては、現在策定を進めている農業振興地域整備計画がようやく本年度中にはまとまる見込みでございますので、今後は、農業振興を図るための各種施策を中長期的な展望に立って総合的、体系的に整理し、具体化していく検討に入りたいと考えております。

 まず、環境保全型農業直接支払交付金事業については、県の単独事業として、緩効性肥料の使用に対する助成制度が創設されたことに伴い、市といたしましてもこれらの取り組みを支援するとともに、農業従業者の高齢化や農業後継者の減少に対しまして、集落営農組織の充実や新規就農者への育成に向けた事業を展開してまいります。

 また、地域特産品の開発に関しましては、パイプハウスの設置や特産品機械化整備に対する助成制度を拡充し、生産基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。

 地域特産物に関しましては、推進作物を指定し、その定着を図ってまいりましたが、本年度は、本市独自の農産物認証制度に加え、新たに農産ブランド推進店の登録制度を創設し、びわ湖源流の郷たかしまをキーワードに、高島ブランドの確立と販路の拡大を地産外商の理念のもとに推進してまいりたいと考えております。

 一方、農作物への被害が深刻である鳥獣害の対策につきましては、ニホンジカ等の特定鳥獣保護管理計画が策定されますので、その動向を見守りながら、引き続き、獣害防止柵の整備や有害鳥獣の駆除に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 林業振興につきましては、琵琶湖森林づくり県民税を活用した里山の保全整備事業をはじめ巨樹・巨木を保全する事業に取り組むほか、特に木材搬出量の増加に対応する高性能林業機械の整備助成や、木の家づくりネットワークが計画している市内産材を用いたモデル住宅の建設・展示事業を支援するなど、一層の林業振興を図ってまいりたいと考えております。

 水産業振興につきましては、漁場環境を守るためのカワウ駆除経費のほか、災害時において、湖上輸送の拠点となる漁港、舟だまりの耐震性や地盤の状況を調査する経費を計上し、防災対策にも役立てたいと考えております。

 次に、第7款商工費につきましては、6億7,504万7,000円を計上しております。

 商工振興事業につきましては、市内事業者が依然として厳しい経営環境にあることから、引き続き企業活動支援条例に基づき、企業の設備投資や地元雇用の促進、労働環境の改善を支援してまいりたいと考えております。

 地場産業振興事業においては、新規にびわ湖たかしまコレクションを開催するなど、地元産品の販路拡大を支援してまいりたいと考えております。また、多くの皆様にご活用いただき、地域経済の活性化にもつながっている住まい手応援事業につきましては、事業費を拡大し、より多くのご要望にこたえていきたいと考えております。

 観光振興事業につきましては、地域の特色を生かした魅力ある着地型の観光旅行商品の企画立案し、びわ湖高島観光協会をはじめとする観光関係団体との連携のもと、戦略的な誘客活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、各観光施設につきましては、建設時に巨費を投じた観光資源でありますので、施設の魅力や機能が十分に発揮できるよう、利用者の快適性や安全性を考慮しながら、計画的な改修整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第8款土木費につきましては、26億8,871万9,000円を計上しております。

 市道の改良整備事業に関しましては、地元要望をもとに緊急性、事業効果、他事業との関連性等を十分に見極めた上で、道路整備プログラムに基づき、その優先順位をもって対処しているところでございます。

 本年度の道路新設改良事業につきましては、新規路線としてマキノ町の市道大沼蛭口線、今津町の市道栄町堀切線及び市道弘川深清水線ほか1線、福岡工区、朽木地域の市道柏線、新旭町の市道米井森2号線の5路線を計上しております。

 また、継続事業として、市道弘川深清水線ほか2線、深清水工区、市道今津川線、市道上野線、市道青井川線、市道野田横山線の5路線の道路改良事業に加え、市道ガニ川カイト線ほかの防雪事業を計上いたしております。

 市道の維持管理事業につきましては、安全な道路交通を確保する観点から、市道の適正かつ効果的な維持管理に努めるほか、危険箇所に交通安全施設を整備し、また、市が管理する橋梁についても、引き続き点検調査を行い計画的な修繕を行うことにより、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

 河川整備事業につきましては、継続事業であるマキノ地域の庄境川改修事業を計上し、建設機械整備事業では、朽木、安曇川地域に配備している除雪機械の更新経費を計上いたしております。

 公営住宅の管理事業につきましては、市が管理する879戸の公営住宅に係る維持管理経費のほか、北出団地外壁改修工事費、天神団地空き家解体工事費等を計上いたしております。

 次に、第9款消防費につきましては、12億7,565万1,000円を計上しております。

 常備消防費では、現在アナログ方式で運用している消防指令システム、消防救急無線についてデジタル方式への移行を必要としますので、これを計画的に整備する経費のほか、消防職員の各種教育・研修に要する経費を計上し、消防技術の習得と資質の向上により、多様化する災害に備えたいと考えております。

 また、非常備消防費では、消防団の活動費のほか、本年度は、消防ポンプ自動車2台の更新と積載車1台の増強のための経費を計上し、消防団員の士気高揚を図りながら、市民の皆様の安全・安心に万全を期したいと考えております。

 災害対策費につきましては、高島市民病院に隣接して広域避難所、ヘリポート等を有する防災拠点施設の整備を行い、災害拠点病院としての機能をさらに充実してまいりたいと考えております。

 平成17年度から整備を進めております防災行政無線整備事業につきましては、各戸の受信機器等の整備事業を順次進めており、本年度中にマキノ地域、今津地域、朽木地域、新旭地域は完了する運びとなっておりますが、残る安曇川地域、高島地域についても、平成25年度の整備完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、原子力防災事業に関しましては、既に着手している地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しに向けて、新たに原子力防災専門職員を加えて体制を強化し、原子力災害対策マニュアル等の策定を行うなど、有事の際に十分に機能する計画となるよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、第10款教育費につきましては26億5,737万4,000円を計上しております。

 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、これからの時代を担う子どもたちには、自分を、そして他人をともに大切にし、たくましく生きる力を育むことが求められております。高島市の財産である子どもたちに夢と希望、そしてしっかりとした目標を持ち、主体的に考え行動できる力を育む教育を進めてまいります。特に、学校現場における問題行動に関する対策につきましては、専門担当職員を配置して、教育相談・課題対応室の体制を強化し、いじめ問題をはじめとする課題に適正に対応してまいります。

 本市の特色の1つでもある小中一貫教育につきましては、高島学園の取り組みを踏まえ、市内全域での本格的な実施に向けて実践研究を継続してまいりたいと考えております。

 また、老朽化した民間幼稚園の新築移転事業に関しましては、昨年度に引き続き、藤波幼稚園と中央幼稚園の改築事業を支援してまいります。

 社会教育の分野におきましては、人と人とのつながりを広げ、市民の皆様がいつでもどこでも自由に学べ、また、学んだことを生かすことができる地域社会の創出を目指してまいります。

 特に家庭教育については、社会教育委員の建議をもとに、地域ぐるみで子育てに取り組み、学校や公民館、地域団体などが互いに連携して幅広い家庭教育への支援を行ってまいります。

 また、公民館事業では、集う・学ぶ・結ぶといった機能をさらに高めるため、人権学習、環境学習、防災意識の高揚といった今日的な課題に関する学習機会を増したいと考えております。

 青少年教育に関しましては、地域、家庭、学校その他の民間団体等が相互に連携して、青少年の自立力や社会力の育成と非行防止に向け相談体制を強化してまいります。

 また、引き続き地域で育む高島こどもの宿事業に取り組み、地域の大人や年齢の異なる子どもたちが交流できる機会を通して、地域の連帯意識を高め、地域社会を挙げて子どもを守り育てる体制づくりを進めます。

 文化財関係につきましては、朽木池の沢庭園が国の名勝に指定されたことから、この指定地を公有化し適正に保存することで、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。

 また、文化的景観保護推進事業につきましては、マキノ地域、新旭地域の選定地において、整備計画の具現化を図る支援を行いながら、勝野地域についても、引き続き大溝城遺跡周辺の水辺環境の保全と活用を図る調査を進めてまいります。

 市民スポーツ・社会体育事業につきましては、市民スポーツ振興の推進母体として期待する高島市体育協会の運営支援をはじめ、びわこトライアスロン、高島栗マラソン、市民体育大会を開催し、市民がスポーツに親しむ機会を提供し、市民皆スポーツとスポーツ振興に取り組んでまいります。

 学校給食につきましては、何よりも安全な食材の確保と提供、地元食材の使用拡大が重要な課題であります。特に、さきの原発事故の影響による食材の安全確保は速やかな対応が必要であり、食品用放射線測定器を各センターに1台配備し、子どもたちにとって安心・安全な学校給食の提供を目指したいと考えております。

 次に、第11款災害復旧費につきましては、昨年の台風豪雨により被災した林道寒風麻生線ほか3路線の災害復旧工事費300万円を計上しております。

 最後に、第12款公債費につきましては、一時借入金利子を含めまして36億1,187万1,000円を計上し、第13款諸支出金は、各基金から生ずる利息の積み立て及び指定管理納付金の積み立てとして4,888万3,000円、予備費は5,000万を計上いたしております。

 次に、議第32号平成24年度高島市国民健康保険特別会計予算案についてご説明申し上げます。

 国保財政は長引く景気の低迷や高齢者の加入割合が高いなどの構造的な課題を抱えながら、増加の一途をたどる医療費を要因とした厳しい財政運営を強いられています。国保財政の窮状は全国自治体の共通した課題であり、国保運営の広域化も議論されている現状ではありますが、引き続き医療費の抑制に向けた健康診査等の取り組みを強化しなら、国民皆保険を堅持すべく、国保財政の基盤強化に対する国・県の財政支援を強く求めてまいりたいと考えております。

 平成24年度予算は、事業勘定予算の総額59億3,000万円、直営診療施設勘定予算の総額8,290万円であります。特に、直営診療施設勘定におきましては、老朽化の進む朽木診療所の新築移転に向けた設計費を計上しており、地域医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、議第33号平成24年度高島市後期高齢者医療事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。この特別会計は、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の保険料を主に取り扱うものでございまして、県内の全市町が加入する滋賀県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市は保険料の徴収と窓口業務を行っております。平成24年度は医療費の増加に伴い、県下平均で9.94%増の保険料率の改定が行われる見込みとなっております。予算の総額は歳入歳出それぞれ4億9,550万円で、歳出予算は後期高齢者医療広域連合納付金4億8,739万1,000円が主なものであり、これに見合う財源として保険料3億4,620万円、保険基盤安定繰入金1億4,109万円等を充てております。

 次に、議第34号平成24年度高島市農林業集落排水事業特別会計予算案についてご説明申し下げます。農林業集落排水事業は、施設整備後20年以上経過した施設もあり、老朽化に伴う維持管理費用が増大してきておりますが、それぞれの施設機能が十分に発揮できるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後は汚水処理施設統廃合基本計画に基づきまして、公共下水道への接続を順次進めながら、さらに維持管理コストの縮減に向けて努力してまいります。予算の総額は歳入歳出それぞれ5億6,430万円、歳出予算の主なものは、処理施設の維持管理費のほか公債費として3億4,524万1,000円を計上いたしております。また、主な財源といたしましては、使用料1億7,944万円、一般会計繰入金3億7,882万5,000円等を充てております。

 次に、議第35号平成24年度高島市下水道事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。本市における公共下水道整備状況は、事業認可面積2,346haに対し、平成23年度末の面整備は約80%に当たる1,885haが完了となる見込みでございます。予算の総額は歳入歳出それぞれ23億1,800万円でありまして、主なものといたしましては、流域下水道維持管理負担金5億3,450万円のほか、施設の保守管理費等を計上し、公共下水道に接続をいたしました日爪地区農業集落排水施設の改修工事費をはじめ、接続区域等の拡大に伴う下水道高島処理区全体計画の見直し業務など、建設事業費として8,062万3,000円のほか公債費14億1,623万9,000円を計上いたしております。

 また、これらの財源につきましては、下水道使用料7億820万円、受益者分担金等1,250万円、国庫補助金1,500万円、一般会計繰入金15億2,453万7,000円のほか市債5,050万円等を充てております。

 次に、議第36号平成24年度高島市熱供給事業特別会計予算案につきましては、熱供給施設の維持管理費として、歳入歳出それぞれ600万円を計上いたしております。



○議長(駒井芳彦君) 

 総務部長、説明の途中ですが、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。

 休憩前に引き続き、提出者の説明を続行いたします。

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 引き続き提案説明をさせていただきます。

 次に、議第37号平成24年度高島市介護保険事業特別会計予算案についてご説明申し上げます。

 本年度は第5期介護保険事業計画開始初年度でありますので、特に改定させていただく介護保険料額など、介護保険事業全般にわたるご理解をいただくため、広報・出前講座等を積極的に展開してまいります。また、制度の安定した運営を目標として、介護保険サービスの適正な給付、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できる地域密着型サービスの充実をはじめ、認知症高齢者の地域見守り体制の構築に向けて重点的に取り組みたいと考えております。予算の総額は歳入歳出それぞれ45億1,600万円、歳出予算として保険給付費42億4,000万円、総務費1億856万7,000円、地域支援事業費1億3,782万2,000円等を計上いたしております。また、これらの財源といたしましては、介護保険料8億438万4,000円のほか、国庫支出金11億382万9,000円、支払基金交付金12億4,265万1,000円、県支出金6億3,770万5,000円及び一般会計等繰入金6億9,769万7,000円を充てております。

 次に、議第38号平成24年度高島市訪問看護ステーション事業特別会計予算案につきましては、高齢化が進む中にあって、在宅医療の依存度が高い方等に対して、24時間体制のもとに訪問看護を実施しておりますが、今後とも、利用者の方が安心して家庭で療養生活が送れるよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。予算総額は歳入歳出それぞれ7,840万円で、その財源といたしましては、サービス収入6,815万4,000円のほか基金繰入金、繰越金等を充てております。

 次に、議第39号平成24年度高島市水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。市民生活に欠くことのできない水道水の供給につきましては、安全・安心と安定給水に努めるとともに、事業の効率化により経営安定化を図ってまいりたいと考えております。特に、本年度は配水池の耐震診断など、今後の耐震化に向けた現状調査に取り組みたいと考えております。本年度の予算は、業務予定量を給水戸数2万174戸と見込み、編成をいたしております。

 収益的収入及び支出の予定額は6億9,780万5,000円でございまして、上水道事業収益3億9,820万6,000円、簡易水道事業収益2億3,112万9,000円を見込んでおります。支出は上水道事業費用3億5,642万3,000円、簡易水道事業費用2億3,519万2,000円が主なものでございまして、ほかに営業外費用として1億4,000万円などの経費を見込んでおります。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、支出では、マキノ中央簡易水道施設整備事業や、加圧給水タンク車購入費など建設改良費として3億5,500万円、企業債償還金として2億8,896万9,000円を計上しております。

 一方、収入は3億423万9,000円で、その主なものは、施設改良事業に係る企業債1億4,530万円、出資金9,492万2,000円、国庫支出金6,361万6,000円を見込んでおります。

 なお、不足額3億3,973万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,185万2,000円、過年度分損益勘定留保資金2億6,149万8,000円及び当年度分損益勘定留保資金6,638万円で補てんすることといたしております。

 次に、議第40号平成24年度高島市病院事業会計予算案についてご説明申し上げます。公立高島総合病院につきましては、本年5月に待望の新病院が完成し、新たに高島市民病院として地域の中核病院、24時間救急医療の拠点施設、また地震災害対策における災害拠点病院として開院する運びとなっております。病院経営におきましても、引き続き医師や看護師の確保に全力を挙げて取り組むとともに、病院改革プランに基づき、持続可能な自治体病院を目指して市民の皆様のご期待に添えるよう一層の経営改善に努力してまいりたいと考えております。

 本年度の予算は、業務予定量を入院患者6万8,740人、外来患者13万7,700人と見込み編成をいたしております。収益的収入及び支出の予定額は47億5,000万円でございますが、支出予定額は医業費用46億4,431万8,000円、医業外費用8,007万9,000円、特別損失2,560万3,000円を計上し、一方、収入予定額は医業収益40億8,312万5,000円、医業外収益6億6,687万2,000円と見込んでおります。

 資本的収入及び支出の予定額につきましては、支出予定額は、南棟改修費、医療情報システム導入費など建設改良費として11億4,844万8,000円、投資4,910万円、企業債償還金7億645万2,000円の計19億400万円に対して、収入予定額は企業債7億7,140万円、出資金8億994万7,000円などで、資本的収入は18億4,806万4,000円でございますので、収入不足額の5,593万6,000円については、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。

 最後に、議第41度平成24年度高島市介護老人保健施設事業会計予算案についてご説明いたします。介護老人保健施設、陽光の里の事業につきましては、地域に根差した自立支援施設として、明るく家庭的な雰囲気のもとで生活機能の維持、向上を図ることを基本理念として、医学的な管理のもと介護機能訓練、日常生活のお世話などの支援を行ってまいります。今年度の予算は、業務予定量を入所者2万1,352人、通所者3,280人と見込み編成をいたしております。

 収益的収入及び支出の予定額は3億2,000万円、支出予定額は、施設運営事業費用3億715万6,000円、施設運営事業外費用1,284万2,000円、一方、収入予定額は、施設運営事業収益3億1,025万7,000円、施設運営事業外収益974万3,000円と見込んでおります。

 資本的収入及び支出の予定額につきましては、支出は3D病棟購入費、厨房改築工事費など建設改良費として3億1,400万円及び企業債償還金2,516万4,000円の計3億3,916万4,000円に対し、収入は出資金3億1,400万円でございますので、収入不足額2,516万4,000円は過年度分損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。

 以上、議第31号から議第41号までの当初予算関係11議案の説明とさせていただきますが、さきに市長からご説明申し上げました議第3号から議第9号までの議決案件7議案及び議第10号から議第30号までの条例案件21議案と合わせました39議案につきまして、慎重ご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。

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△議第3号から議第9号(高島市辺地総合整備計画の策定につき議決を求めることについて外6議案)及議第10号から議第30号(高島市防災行政無線の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案外20議案)並びに議第31号から議第41号(平成24年度島市一般会計予算案外10議案)質疑



○議長(駒井芳彦君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより、議第3号から議第41号までの39議案に対する質疑を行います。発言通告書が提出されていますので、2番、森脇徹君の発言を許します。

 2番、森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、質疑で議第14号の高島市債権の管理に関する条例案で、2点、ご質疑を申し上げます。

 本条例案は、私債権の管理を適正に公正に行い、税外収入の丁寧で確実な徴収事務を行う、こういう条例案の制定と理解をします。否定するものではありません。しかし、この本条例が本当に納税者、納付者の権利義務をきちっと守るためには納付者の生活を丸ごとつかむと、こういうことが前提になります。

 その点で、付託前に2点を伺うものであります。

 1点には、現在の制度では、滞納処分できない幼稚園保育料などの私債権、すなわち公の債権と滞納処分できない上水道使用料などの私債権、これが本条例案が対象とする債権整理といいますか、そういう理解を私はするわけでありますが、伺いたい点は、第11条で、生活困窮者などの場合履行期限の延長の特約を定め、12条では債務者無力化で債権の免除を定めております。こうなりますと、生活困窮者などの定義、実際の把握、資力の回復が困難、債務者の無力化とする市民、営業者の把握、これが本当に丁寧に確実に把握できる体制をどうつくるのかと、これが求められると思うわけでありますが、どのような体制をつくるお考えなのか。課題はあるのかをお尋ねします。

 もう1点は、第13条で放棄規定を定めております。特に市独自規定となりますが、この放棄規定の施行におきまして、債務者の権利の方が適正に行われていくのかどうか、これが幹だと思いますので、市組織の充実が同時に必要だと思いますが、この点でのお考えをお尋ねしておきます。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 2番、森脇徹君の発言に対し、提出者の答弁を求めます。

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいま議第14号にかかわってご質問をいただきました。議員ご質問の中でも、今回のこの債権管理に関する条例案、その趣旨につきましては一定のご理解を示していただきました。もとよりこの私債権につきましては、使用者または利用者が受けたサービスの対価として、契約上支払っていただく使用料等がそのものでございまして、適正かつ公正な管理を行うために努めているところでございます。

 その上で、1点目のご質問でございますが、履行期限の延長特約、また、その免除の規定の適用に係る部分にかかわって、生活困窮者や、またそれに類する市民の方、そうした把握をする体制はいかにというようなお尋ねがございました。市では、現在も副市長を本部長といたします収納対策推進本部を中心にいたしまして、部局横断的な情報収集に努めておりますし、今後もそうした体制を整備していきたい、そのような考えを持っておりますし、また市民の方への丁寧な納付相談、実態調査なども行いまして、そうした情報の的確な把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

 2点目の13条関係にかかわって、債務者の権利の保護のお尋ねがございました。債権者が生活される上での権利、これまでも本条例案は侵害する考えは、また姿勢は毛頭ございませんし、さきの収納対策推進本部を中心といたしまして、組織の充実と職員の資質向上をもって対応させていただきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 2番、森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 今、ご答弁いただきました。本条例は申し上げましたように、市民のあるいは納付者の生活再建につながると、これが私はこの私債権の今回の管理条例にかかわって一番大事な点といいますが、債権者の権利の擁護、こういう点が非常に大事だと思っております。今の収納対策本部、あるいはまた横断的な体制、そこで可能な限りの把握をしていくと、こう理解をいたしました。しかし一方では、私債権の特に分野については、いわゆる私的調査という点ではできない部署もございますね。そういうところは丁寧な相談の中での、市民の生活は大変な状況がありますから、そういうところを丁寧に生活再建支援に結びつく、そういうことも視野に入れた収納対策本部であると、横断的な体制だと、こういうふうに、それも理解していいわけですね。

 それから、同時にその点を確認したい。その点と職員さんの研修、力量というのですか、組織の力量という、ここのところを市民の皆さんと向き合ってもらうわけですから、そこが常に求められるわけですが、そういう意味での職員さんの研修・研鑽、これはもうすべての徴収事務にかかわる部署で必要だと思いますが、この点はきちっと全組織を通じて、副市長を先頭にされると思いますが、この点の確認をしておきたい。以上です。



○議長(駒井芳彦君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 再度の質問でございます。お答えをさせていただきます。先ほども申しましたように、市の体制として、収納対策推進本部を中心に、今後も適切、的確に取り組んでまいりたいと、その考え方に変わりはございません。もとより本条例につきましては、先ほど議員ご質問の中にもありました徴収延長あるいは免除規定、それから債権の放棄の条項まで盛り込みまして、どちらかといいますと、債権者を擁護していく立場、目的を持った条例ではなかろうかなと私は思っております。

 また、後段でご質問いただきました職員の資質の向上の問題でございますが、私ども職員は、市民全体の奉仕者としてその職務を遂行している立場でございます。本条例案の制定の意義、また趣旨を十分理解して、職員一人一人がみずから研修・研鑽していくことで、市民の方と正面から向き合っていき、その期待にもこたえていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(駒井芳彦君) 

 これをもって議第3号から議第41号までの39議案に対する質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第3号から議第41号までの39議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。明2月29日から3月8日までは、各常任委員会における付託事件審査等のため休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明2月29日から3月8日までは休会と決定いたしました。

 来る3月9日は、定刻であります午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

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     午後0時20分 散会