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滋賀県 高島市

平成23年 12月 定例会 12月12日−04号




平成23年 12月 定例会 − 12月12日−04号









平成23年 12月 定例会



          平成23年12月高島市議会定例会(第4号)

                       平成23年12月12日(月曜日)

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議事日程 第4号

                         平成23年12月12日(月)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 大西勝巳君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 駒井芳彦君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        青野 充君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               教育次長           飯田清孝君

               総務部管理官         狩野之彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時00分 開会



○議長(大西勝巳君) 

 議場内の皆さん、改めましておはようございます。

 各位には、12月定例会第4日目にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は一般質問最終日となりました。どうぞよろしくご協力のほどお願いを申し上げます。

 なお、本日、企画広報課から、市の広報に使用するため、本日行われます一般質問の模様を録画及び写真撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、9番、前川勉君の発言を許します。

 9番、前川君。

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△前川勉議員 一般質問



◆9番(前川勉君) 

 皆さん、おはようございます。9番、新政クラブ、前川勉でございます。

 きょうは大きく2問、質問をさせていただきます。

 それでは、まず第1問でございますが、市総合防災訓練についてお尋ねをいたします。

 去る11月13日日曜日に、市総合防災訓練が今津東小学校周辺において実施されました。本訓練は、市地域防災計画に掲げられている防災訓練として、地震災害を想定し、広域避難所の設置、運営要領、住民の避難行動、各防災関係機関との連携などを地域住民とともに訓練し、非常時に備える災害対応能力の向上を目指して行われました。訓練の主要項目は、住民の避難行動、避難所の開設要領、住民による消火訓練など、防災ヘリによる孤立者救出訓練、市災害対策本部活動でありました。東日本大震災における原子力災害を教訓として、我が市も地域防災計画の見直しを進めておられる中、今回の訓練は避難所を中心としたもので、住民の方々にもわかりやすくその必要性をアピールできたと思います。

 参加された人たちからは、「災害発生時の対処法がわかった」や「こんな訓練をやってほしかった」「この経験は今後大いに役立つと思う」「これから何回もやってほしい」など、異口同音によい訓練であったとおっしゃっておられました。区長さんや役員の方々からは、今後の課題も何点かお話がございました。

 今回のような住民を対象とした訓練は初めて行われたと思いますが、私は実施できたことを高く評する一方、今後も市域一帯に広めていっていただきたいと切望するものでございます。

 なお、私も、市災害ボランティアセンター設置運営訓練も同時に行われましたので、一員として訓練参加をさせていただきました。災害ボランティアセンターは、今日、大きな災害発生時には必ず設置され、被災地でのボランティア支援を円滑に受け入れできるよう活動していこうと話し合っております。今回は3回目でございましたのですが、その場での反省会におきまして、参加したボランティアの方々は、訓練のたびに内容が深まっていくと話されていたことは強く印象に残っております。

 さて、災害時の避難訓練について私なりに考えますところを少し申し上げたいと思います。

 まず、避難所マニュアルが必要であります。その内容を各支所に設置されます災害対策地区本部詰めの職員が熟知し、訓練時の課題を点検し、マニュアルを修正していくことにより、災害時に慌てないで、しっかりした行動がとれるようになると思います。

 また、広域避難所すべてが参加する市全域一斉の訓練が必要でありますが、直ちに実施はできないと思いますので、各市町での避難訓練から段階を踏んで行えばよいのではないかなと思っている次第でございます。

 そこで、次の点についてお聞きをいたします。

 1点目、参加された住民の方、また市職員へのアンケートはされたのでしょうか。

 2点目、今回の訓練で得た課題には、どのようなことがありましたでしょうか。

 3点目、避難所マニュアル修正について、現在、災害対策本部では原子力災害の対応で忙しいと思いますので、地域のことをよく知っておられる、また地区本部長である支所長に修正素案を作成してもらってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、地区本部は、その地域に在住の職員が中心となるようですが、全体に職員数が減ってきているということを現状を踏まえますと、その機能が発揮できるのかと不安を感じているのですが、いかがでしょうか。

 5点目、来年は県の総合防災訓練が高島市内で行われると聞いておりますが、先ほど述べましたように、市長を中心に避難所訓練を広めてほしいと考えでおりますが、いかがしょうか。

 6点目、避難所訓練は、当面、広域避難所ごとに実施できるとよいと思いますが、そのマンパワーである防災リーダーと消防団員との連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 7点目、その防災リーダーの現状について、どのようになっているのかお聞きをいたします。

 8点目、防災リーダーも自治会役員兼務でない方がふえてきているというように思っているのですが、消防団のように、防災リーダーなどの表彰とか、あるいは自主防災組織への感謝状授与、こういったことの制度化というのは考えられないものでしょうか。

 9点目、地域における独自の防災訓練の実態は、防災意識の温度差もありますが、さまざまな取り組みが行われているというふうに思います。先進の訓練をされている自治会もあるように聞いておりますので、例えば自主防災発表大会であるとか、あるいは防災リーダーの研修での講師をしていただくとかといった活動をしていただく場の設定はできないものでございましょうか。

 続きまして、大きく2項目め、介護保険事業計画についてお聞きします。

 高島市における高齢化率は、平成16年度末23.9%、平成19年度末25.9%、平成22年度末27.0%と高くなる一方でございまして、今後におきましても、国立社会保障人口問題研究所のデータによりますと、平成32年度末には33.5%、平成40年度末では36.7%にもなるというふうに予想をされております。このような高島市の人口構造を踏まえまして、平成12年度より介護保険事業がスタートし、今日、高齢者や家族にとって、この制度の充実を多くの方が望んでおられます。

 市の介護要介護者の認定率の推移を見ましても、平成16年度末14.1%、平成19年度末15.1%、平成22年度末16.6%と伸びております。市の総人口が減少する中、高齢者、特に75歳以上の方が増加し、今後もさらなる増加が想定されている状況でございます。

 こうした中、第5期介護保険事業計画が平成24年4月よりスタートすることとなっております。市においても、現在その計画策定が進んでいると思いますが、我々住民の大きな関心事は、1人当たりの保険料基準月額がどのように設定されるのかでございます。保険料基準月額は、平成24年度より平成26年度までの介護保険事業費の見込みから算定をされるところでございますが、介護保険法の改正も踏まえ、全国の状況をお聞きするところでは、5,000円台の保険料になるのではないかということでございます。

 そこで、当市の状況について次の点をお聞きします。

 1点目、第4期の事業費の実績は、どのように見込めますか。

 2点目、第4期の事業実績を踏まえての課題は何か出てきておりましょうか。

 3点目、第4期より地域密着型サービスがスタートいたしましたが、その実績はどのようでありましたでしょうか。また、今後の方向についてお聞きをいたします。

 4点目、第5期事業計画では、事業費の伸び、保険料収納必要額の伸びは、どの程度に算定できるのでしょうか。

 5点目、したがいまして保険料は、当市においても上がると思いますが、その要因としては何が挙げられるのでしょうか。

 6点目、介護保険法の改正では、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めると言われておりますが、高島市においては、その具体的なイメージはどのようなものでございましょうか。

 7点目、高島市において、介護保険事業外での高齢者対策は貧弱であると思いますが、この状態でよしとしているのでしょうか。第4期計画の第7章に掲げる「生きがいづくりの推進」の福祉分野だけでなく、政策部あるいは市民環境部、産業経済部、土木交通部、教育委員会など、市全分野にわたっての施策展開が必要であるのではないでしょうか。総合的な取り組みが毎年増加し続けている介護保険料や医療費、ひいては税収にはね返ってくるというふうに思います。各部における生きがいづくりの推進施策を、少なくとも1事業だけでも展開していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。

 以上、非常にたくさんの項目でございますが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(大西勝巳君) 

 9番、前川勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、前川議員の質問番号1、市の総合防災訓練についてお答えをいたします。

 まず、1点目の訓練実施後のアンケートでございますが、支所を通じて市民の方の一部からではありますが、感想をお伺いするとともに、職員に対しては、支所と各対策班から意見を聴取いたしました。住民の方々からは、避難所のイメージがおおむね理解できたという声の一方、今回の避難者は一部でありましたが、全区民が避難した場合に収容し切れるのかとか、要援護者への対応は、などの不安の声も伺いました。職員からは、訓練を重ねることにより自主的な行動がとれるようになってきたという意見や、対策本部内の連携や地区本部との連携が必要という声がありました。

 次に、2点目の課題でありますが、今回は避難所開設のイメージを確認するということを目的として実施をいたしましたが、今津東小学校における避難所を今津支所に参集する職員で設置をいたしました。しかしながら、市内の避難所80カ所の設置を考えますと、1カ所に数名の職員が派遣される程度で、その後は避難者みずからやボランティアで運営していただくことになります。このことから、混乱の中、円滑な運営を行うためには、今後、避難所ごとの市職員、地域住民、支援団体等の連携の構築が必要と考えております。

 次に、3点目の避難所マニュアルの修正でございますが、当然のことながら、訓練や実践した教訓をもとに、適宜適切に修正を加える必要がありますので、地域の実情を把握している支所と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の地区本部の体制でございますが、職員の配置は現場を重視し、本庁の災害対策本部は必要最小限として、地区本部にできるだけ多くの職員を配置するという考えを基本とし、住民の安全確保に向けて、警戒1号及び警戒2号の段階において、支所長の判断により支所管内に居住する職員の参集を求めることとしております。

 しかしながら、大災害になると、職員自身も被災し、直ちに参集できるかという懸念もあります。また、広範多岐な業務のすべてに対応し切れるかどうかといった不透明な点もありますので、非常の際は、自助・共助・公助により市民一丸となって対応する中で、広域支援もいただきながら災害に対応してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の来年の総合防災訓練についてでありますが、来年度は県との合同訓練が予定されております。訓練内容については、今後県と協議することになりますが、参加団体も多く、訓練も多種にわたる大きな訓練となり、また準備や運営にかかわる職員も多数になると思われます。議員ご質問のように、避難訓練の継続も重要でございますことから、何らかの形で取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、6点目の避難所訓練での自主防災組織の防災リーダーと消防団員との連携が必要というご意見でございます。公助となる行政の支援は、時間的におくれることが考えられるため、地域自主防災組織での共助が減災へつながるものであり、地域の防災リーダーの主導のもと、安否確認や避難行動を行っていただくことになります。地域の消防団は、当初は、火災への対処や救助活動をしていただきますが、その後は、住民の避難所生活に関して、自主防災組織と連携して活動していただくことが必要と考えております。

 次に、7点目の防災リーダーの現状についてでありますが、平成17年7月に、自治防災組織の結成をお願いいたしましたが、そのときに地域防災リーダーの選任もあわせてお願いをしたものであり、平成23年4月1日現在で、自治防災組織は160地域で組織をされております。

 次に、8点目の防災リーダーの表彰についてお答えします。自治会役員の中で消防団員との兼務や、区長・自治会長で担当していただいているようでございますが、任期が1年から2年と短いところが多く、表彰のための活動実績等の評価が難しいと思われます。短期での任務では、訓練、計画の制度も期待できないことから、長期の就任を依頼されているようでございますが、なかなか引き受け手がないのが実態のようであります。今後、表彰制度を含め、組織の充実や意識の高揚に向けての仕組みなどについて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、9点目の地域での先進的な訓練の紹介、普及については、地域での防災訓練充実のためには大変意義があることだと考えております。今後、各自主防災組織の訓練状況の把握に努めるとともに、高島市災害ボランティア活動連絡協議会や高島市防災士会、NPO法人の方々等との連携・協働のもと、防災リーダー研修等に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 質問番号2についてお答えをいたします。

 まず、1点目の第4期の事業費の実績についてでございますが、要介護認定者への訪問介護、通所介護などの居住サービスや小規模多機能型、居宅介護などの地域密着型サービス及び特別養護老人ホームなどの施設サービスを合わせた介護給付費は、トータルとしてはおおむね計画どおり推移しておりますが、介護予防居宅サービスにつきましては、利用者が多いこともございまして、給付費が当初見込みより約30%上回ることが予想されております。

 次に、2点目の第4期を踏まえての課題についてでございますが、認定者のうち認知症状のある高齢者が6割に達していることから、早期発見や重度化予防に向けての学習会、支援体制の充実など、認知症に対する取り組みになお一層力を入れていかなければならないものと考えております。

 また、要介護状態となられても、住みなれた地域で可能な限り生活をしていただけるよう、医療をはじめ福祉、保健、介護などの関係機関による支援ネットワークの構築など、在宅医療の推進に必要な事項を第5期計画に位置づけたいと考えています。

 3点目の地域密着型サービスの実績及び今後につきましてでございますが、計画値よりも2倍以上の利用実績がございまして、多くの方が介護保険制度の趣旨である可能な限り住みなれた地域で安心して過ごせることを望んでおられることがうかがえます。また、将来において介護や支援が必要な状態となられても、在宅サービスが切れ目なく利用できるよう、その体制づくりが必要であると考えています。

 4点目の第5期における事業費及び保険料必要額の伸びの程度及び第5点目の介護保険料の上昇要因につきましては、団塊の世代が65歳に達し、いわゆる高齢者の仲間入りをされますと、要介護認定や介護サービスを利用されるケースもふえてくることが予想され、介護給付費は現行より21%程度の上昇が見込まれています。

 また、保険料必要額も約28%程度のアップが推定されていますので、全国的にも月額5,000円を超えると報道されている保険料基準月額は、本市においても1,000円程度の増額となる見込みでございます。この要因といたしましては、さきにも申しました要介護認定者数の増加、小規模特別養護老人ホームや介護老人保険施設などの施設整備に伴う介護給付費の上昇、さらには第1号被保険者の負担割合が、高齢者人口の増加に伴い20%から21%になったことや、制度改正による地域加算率の見直しと介護報酬の改定などによるものでございます。

 6点目の地域包括ケアシステムの具体的なイメージでございますが、高齢者に対し、本市における保健、医療、介護、福祉の関係者が連携しながら、地域の資源を統合し、質の高いサービスを切れ目なく提供できる体制の構築を目指すこととしています。医療との連携、介護サービスの充実、予防の推進、多様な生活支援の確保、安心できる住環境の支援に取り組んでまいります。

 7点目の高齢者対策につきましては、第4期事業計画で福祉分野のみの記載であったことを反省し、第5期計画においては、高島市総合計画後期基本計画にうたわれている「びわ湖源流の郷のつながりを活かした、人が支え合う地域づくり」をテーマに、関連施策の所管する行政各部署との連携を図り、学習や文化、スポーツ活動など、自主的な活動支援、豊かな技術・知識や経験を生かせる機会の充実、地域活動やボランティア活動など社会参加機会の拡充など、いきがい対策を積極的に推進するための内容としてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、防災訓練でございますが、今回初めての避難所訓練だったわけでございますけれども、私は実は初めてであったゆえに、訓練に参加いただいた方や、あるいは職員の方からアンケートをもらって、それを今後の施策という形で生かしていただけるのではないかと思っていたわけですが、答弁では二、三、お聞きしたよという答弁でした。次回からやられるかどうかわかりませんが、次回もし実施するというようなことでございますと、私の申し上げたような提案は受けていただけますでしょうか、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに、参加された方々のご意見を伺うということは大切なことだと考えております。ただし、全員へのアンケートとなりますと、参加者が決まっていて、事前配布をするとか、後日回収をするとかといいますと、自治会等の皆さんへのご負担もあろうと思いますので、やるとすれば当日の配布・回収になるのかと思います。

 講演会などの座っている場所だとか、避難所として固定的なところであれば書きやすいと思うのですけれども、一般的に防災訓練として屋外でさまざまな訓練をやる中において、配布要領とか記入要領とか、そういうものも検討が必要と思いますので、今後、全員を対象とするのか、抽出的にするのかも含めて、何らかの形で検討していきたいというふうに考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 考えていただくということですので、何らかの対応をしていただければというふうに思います。

 次に、起きてはほしくないのですが、実際に発災するということになりますと、各地区本部詰めとなる職員、先ほど答弁にもございましたけれども、当たれる職員が非常に少ないということでございます。ということは、招集制で対応しないと対応できないということでございますが、そうなりますと、地区本部の全体業務の把握を職員自身がしっかりとつかんでいるというようなことが非常に大事になってくるのではないかなと。招集制であるがゆえに大事になってくるのではないかなと考えるのですが、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに各地区本部、支所を中心として災害対応に当たるというシステムでございますので、現在も地区本部の運営マニュアルというのはございまして、それぞれ支所では、それを周知徹底していただいているものとは思います。

 しかしながら、今回の訓練の中でも、交通手段がまひをしたということで歩いて来いというような訓練もやりましたけれども、逐次参集してくる、もしくは参集職員が少ない場合に、マニュアルどおりにできない場合もございますので、そういう場合も含めて、訓練の中でいろいろな想定とか状況を取り入れて訓練をしていきたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 職員の方は本当に、発災すると、地震などですと特に全市にわたりますので、高島市内全部にわたりますので、業務というのが非常に大変なことになるだろうなというふうに想定をしておりますが、ひとつ職員がしっかりと取り組めるようにお願いをしたいわけです。

 先ほど答弁にありましたように、避難所マニュアルは、やっぱり今回の訓練等を踏まえて、若干課題等も出てきているというような答弁でしたし、改正をしていかないといけないという理解かなと思うわけですけれども、防災監も再質問の中でもおっしゃったように、地区本部が中心ということで、地区本部の部長というのは支所長が当たっているということですので、まず支所長にしっかりと理解していただくということが大事かなと思うわけでございますので、避難所マニュアルの修正については、一番の素案は支所長を中心にやっていただくと。それをさらに防災課のほうでしっかりと点検していただくという形のほうが実はいいのではないかなと考えるのですが、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに地域をご存じの支所長を中心にいろいろ考えていただくということは大事なことだと思います。現在、マニュアルについては総合防災課を所管としてまとめておりますけれども、6カ所の支所がそれぞれご意見を伺うとして、ばらばらになるとまとめるのも統一性がなくなるので、中心としては防災課で音頭を取りつつ、各支所長のご意見を伺いながら見直しを進めていきたいというふうに思います。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 よろしくお願いをいたします。

 さらにですが、私が意見を申し上げた中で、避難所訓練というのは非常に大事だと思うし、来年もどこかでやっていただきたいなということです。来年については県の訓練もあるというところで、非常に防災課としては非常に多忙になると思いますので、防災課中心でやっていくというのは無理があろうなということも思うわけですが、先ほど来言っていますように、やはり支所の地区本部が中心なので、来年の県の訓練がどこで行われるかわかりませんが、そことかち合わないところで、ひとつどこかの支所が独自に、また時期もちょっと変えながらやっていただくというようなことはできないものでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 ご心配をいただきましてありがとうございます。

 来年の訓練については、県とも協議しながら内容を詰めていきますけれども、訓練も規模も大きくなることから、避難所訓練を実施する場合には、計画段階から支所にご協力をいただくというような形でできれば進めていきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 なかなか防災というのは、今もって東日本では困難を極めている状況でございますし、かといって我々もいつ起こるかわからないようなことでございますので、逐次整えていくということになろうかと思います。防災課自身も職員数が少ない中で、やれることは、どんどん進めていくということはなかなか難しいとは思いますが、答弁にもございましたように、それぞれ住民の活動団体もございますので、ひとつそのあたりの協力を得ながら進めていただきたいと考えます。

 続きまして、2項目めの介護保険事業計画につきまして、若干再質問をさせていただきます。

 第4期の事業費の実績でございますけれども、おおむね計画どおり進んでいて、一部に伸びがあるということでございますけれども、トータルといたしまして、剰余金が見込まれるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 剰余金につきましては、もし年度で剰余金が出ました場合は、翌年度に収入といたしまして、繰越金として上げさせていただき、そして支出のほうで積立金ということで基金のほうに積み立てをさせていただいているような状況でございます。しかし、収入が見込めない、財源が不足する場合につきましては、その基金を取り崩しさせていただきまして、それを支出のほうに充当させていただいているというものでございます。

 第4期の部分でございますけれども、本年度、最終年度でございます。ただいま申し上げました基金につきましては、2億1,000万ほどの保有残高というような形になる予想をしております。トータル的に剰余金が残ったのかというようなことでございますけれども、第4期の部分につきましては、約1億1,000万ほどの取り崩しをさせていただくことになると思いまして、最終的は第4期では余剰金は見込めないというような形で考えてございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 なかなか厳しい状況であるという中で、現在、保険料の基準額は3,800円でしたか。ということで、県下の各市と比較をしても、私自身は低いほうではないかなと思っているのですが、答弁の中でありました第5期は1,000円程度のアップが見込めるというような状況だというお答えだったわけですけれども、介護保険制度自身は、なかなか我々住民にとりましても、全体を理解するというのは非常に難しいというか、なかなか難しい制度だなというふうに思っているのですけれども、やっぱり保険料がアップということになりますと、住民にとっては本当に、国会でも消費税を上げるのだとか、いろいろ税金を上げていくというような議論がされている中で、やっぱり市民にとってはなかなか厳しい話になってこようと思うわけで、そういった市民の方々へ、いつごろにどのような内容で、どんなふうにしてそういうことをお知らせし、理解を求めていかれるのかということを思うわけですけれども、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 ただいまのご質問は、保険料が1,000円ほど上がるということで、どのような形で対象者の方々に周知をするのかというご質問かと思います。

 現在、介護保険料につきましては、介護保険条例の中で各負担段階を決めさせていただき、そして条例の中で介護保険料というものを決めさせていただいているところでございます。今現在、こういった形で1,000円程度というふうな見込みをさせていただいておりますけれども、来年3月の定例議会におきまして、この介護保険条例の一部改正の改正案を上程させていただきまして、それで介護保険料がはっきりしたものが決定いたしましたら、その後に第5期の保険の事業計画、そして基準月額から負担していただくます負担段階への介護保険料の内容を概要版、また広報等を通じまして皆様方にお知らせをさせていただくというつもりで考えてございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 我々市民にとりましては、高齢の方々、介護保険の場合は40歳以上の方々が、保険料という形で納めていただくわけですので、しっかりと理解を求めていただきたいというふうに思っております。

 次に、地域包括ケアシステムの関係なのですが、お答えのとおり、保険であるとか医療、あるいは介護、福祉の関係者の連携というものが根本だというふうになるわけでございますけれども、これを推進していただくというのは大事だろうというふうに思っています。

 思っているのですが、現実にやっぱり思っているだけではいけないので、しっかりとした体制なりを組んでいただいて進めていただかないと、これはなかなか進まないと思うのですけれども、そういった状況で推進体制づくりとか、そういったものをどういうふうにお考えですか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 地域包括ケアシステムの体制につきます推進というようなことの形のことでのご質問かと思います。

 今現在、介護保険を受けておられる高齢者へのサービスにつきましては、介護支援専門員、俗にいいますケアマネが介護とか福祉の部分につきまして提供させていただきまして、そのときには必ず医療の部分、先生方との連携が必ず大事になってきているところでございます。また、平成20年度からでございますけれども、認知症の部分が結構たくさん出てこられましたので、そういった部分の中で、これも医師会の中に認知症のサポーターの方、そしてまた認知症の相談員といった形の中でつくっていただきまして、その中で介護支援員、また地域包括支援センターとの連携を深めさせていただいているのが現状でございます。

 そして、本年9月でございますけれども、これも医師会の先導によりまして、高島市医療連携ネットワーク運営協議会というものを立ち上げていただきました。そういった形の中で医師会、そしてまた介護支援とかそういった福祉部分に係ります行政などを含めました関係者と一緒にいろいろな事例を検討する中で、より効果的な連携のあり方を模索しているのが現状でございます。

 今後におきましても、共通認識を持ちまして、切れ目のないサービスをご提供できるような体制づくりにしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 徐々に推進体制も医師会の先生方のご理解も賜りながら進みつつあるということでございますので、しっかりと前へ進めていかないと、地域包括ケアシステムは大事だと言っていても、体制がしっかりしていない中では進まないと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 あと最後のほうで、高齢者対策の部分でお聞きをした中で、確かに福祉分野だけで取り組んでいたのでは、なかなか元気な高齢者の方々への対策が打てないというところで、第5期計画では総合的にやっていこうと考えているというお話だったかと思うのですが、そういう観点の中で、今までなかなか、ここにおられる各部の方々にしっかりとそういった部分を思っていただきたいということもありますが、幾つかの部に、1つだけお聞きをしたいのですが、政策部さんはどういうかかわりになるというふうにお考えですか。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 政策部では、現在策定中の総合計画後期基本計画におきまして、高齢社会に対応した福祉の充実を施策の柱といたしまして、高齢者の方がいつまでも元気に活躍し続ける場づくりや仕組みづくりを進めていくことになっております。このような中で、政策部では、防災・防犯施策を所管しております。特に防犯の面におきましては、高齢者の方、地域の大先輩としてその地域の土地勘、そしてまた状況等をよくご存じだと思いますので、子どもたちの登下校時の見守りや、また防犯パトロールなど、地域の安全・安心活動に積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 そうしましたら、もう一つ、産業経済部はどうでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 私たちが所管いたします産業経済におきましては、高齢者の方々といいましても、その方たちがまだまだ中心に経済を請け負っていただいているというのが現状でございます。特に本市の観光ボランティアにつきましては、それぞれの地域で経験と、そしてまた活動を持った方々がその中心を担っていただいているのが現状でもございます。いきがいづくりといいますのは、やはり目的を持って、そして社会のために何をするかということが大切になってきます。そういう意味からも、やはり高島市全体といたしまして、以前からも議員等の報告提案もありますように、人材バンクというようなものも登録しながら、それぞれの高齢者の方々が社会性をどのように発揮していただくかということも今後考えていく必要があるのではないか。その中で、産業経済部として、登録に合った形で皆さんの協力を願いたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川君。



◆9番(前川勉君) 

 本当に、元気な高齢者の方々がたくさんいていただくことが、まず市民として大切でございますし、またその方自身がしっかりといきがいづくりといいますか、いきがいを感じて生活していただくということが大事だというふうに思います。それが、ひいては今回の介護保険もしかりでございますし、また医療費しかりでございます。このあたりが本当に有効に、かつまた低い金額でおさまるのではないかというふうにも感じますので、ひとつ各部ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、9番、前川勉君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午前10時47分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、4番、石田哲君の発言を許します。

 4番、石田君。

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△石田哲議員 一般質問



◆4番(石田哲君) 

 4番、石田でございます。

 通告をいたしております2件について質問をさせていただきます。

 今回の一般質問のメインタイトルとして、高島市が抱える3つの課題に対する市の姿勢は、と題いたしまして質問をするものです。

 その1、北川ダム問題に関する進捗と市民への説明責任について。

 平成23年12月、今議会の市長の冒頭あいさつは、今、高島市が抱える課題を3つ取り上げて、その状況について報告をされました。大変重要なこれらの問題に対し、市を挙げて全力投球することが表明されました。

 その一つで、中学生のいじめ問題については、少年たちの将来を考慮しながら対処すること、私はいましばらく成り行きを見守りたいと思います。子どもたちの成長を念じ、教育委員会、教師、保護者、地域が一丸となって対応してほしいと念じます。

 次に、原子力事故に関する市の対応策については、問2で質問をいたします。

 ここでは北川ダム問題に対する市の姿勢について取り上げたいと思います。

 いずれの課題も市民の安全・安心をテーマにした課題であると同時に、大きな関心を持って注目をされています。災害は忘れたころにやってくる、このことわざは、まさにことしの日本列島を襲った災害に当てはまります。あらゆる災害に当てはまる言葉であると同時に格言でもあり、自然災害だけを意味するものではありません。

 一方、備えあれば憂いなしのことわざもありますが、岩手県田老地区に構築された防潮堤は10m、総延長2.33kmの万里の長城とも言われた堤防でありますが、しかしこの巨大堤防を過信したこと、また生活している平地からは津波の大きさが全く見えないことが盲点となり、時すでに遅しで、逃げ切れなかった人たちが多かったことも事実であります。物質的対策が過信を招き、多くの犠牲を出した事例でもあります。

 このように、ことしは自然災害の年でありましたが、私は9月の定例会で、琵琶湖西岸断層帯の活動を予測し、高島市の孤立対策として交通手段や原子力災害時の避難場所の確保、他市との協定など、その具体性を指摘してきました。また、交通網から孤立による病院の体制構築は市独自の施策であることから、具体的なルールや手法について、回答を求めてきました。傍聴されていた市民の方から、もっと満足のいく回答を得るべきだとのご指摘をいただいたものであります。9月議会以降、市はどのような行動をとられたのか、回答を求めます。

 北川ダム問題に戻りますが、下流域の高齢者は、昭和28年の堤防決壊による災害と、その後の河川整備に関し、安曇川の治水対策がいかに重要な事案であるかよく知っておられます。今回の北川ダム建設に係る県の報道、遅々として進まないこの問題について、議会の場を通じその考え方を問うものであります。

 流域に生活する住民の安全を確保するため、県は3回にわたり検討の場を開催してきましたが、しかし下流域に住む我々にとって、審議内容や県の提案内容、地権者の思い、市の言い分等について、なかなか理解ができません。県と市に相当の開きがあるように読み取れる新聞報道がなされました。「市長は県の回答受け取らず」とか「高島市 県の回答拒否」などの見出しでの報道であります。解釈によっては、市が抵抗している、県の説明は予算の関係を前提に出し、ダムを建設せず、河川や堤防強化で乗り切れるとの姿勢で、一方的に推し進めようとしているなど、両者間に意思の疎通がないと受けとめられる傾向にあります。

 ことしの台風12号をはじめ、昨今の降雨量はゲリラ的降雨状況であり、現実的には旧161号線、安曇川鉄橋の上で右岸の堤防が削られています。現在、補修工事がなされていますが、危険な状況にあったことは事実であります。場合によっては、昭和28年災害と同じ場所での災害が心配されたところであります。当日の濁流を監視されていた流域の市民にとっては、まず安全対策を進めてほしい、いつまでにどの部分をどのように対策するのかが知りたいとの意見であります。

 市民に対し県が提案してきたこと、市の考え方を明確に示すべきであります。また、高島市内の一級河川の整備計画についても同様であり、市は県にどのような交渉手段で危険性をアピールしているのでしょうか。市長の回答拒否に対する県の回答はどうだったのか。

 また、降水量に対する安全値の表現として、30分の1だとか、50分の1などの表現がなされていますが、市民には理解しがたい表現であり、より具体的に一般市民にわかりやすい表現で、安曇川を含め市内一級河川の安全値について説明願いたい。その上で、今の実情を知らせ、今後の対策についてどう進めていくのかについて回答をお願いしたいと思います。そのことが市の市民に対する説明責任であると考えます。

 次に、その2と題しまして、UPZ範囲に指定された市は、原子力災害に対し何をすべきかと題します。

 先刻、国は我々のEPZの範囲拡大要請に対してUPZという別の表現で、緊急防護措置範囲を設定する報道をいたしました。原発から30km範囲となった高島市は、どのように対応し、どうしようとしているのかについて質問をするものです。

 市の防災計画は風水害が主体であり、また今日まで数多くの訓練がなされてきました。しかし、今回の原子力災害の怖さ、放射能汚染範囲特定の難しさなど、気象現象による広範囲な汚染地域拡大と多くの情報が報道され、風評被害が出ています。隣接する高島市として、子どもたちを守るため、正しい放射線知識を習得させることは、大変重要な施策の一つでもあります。

 また、最近話題となりました若年層に対するヨウ化カリウム丸の投与について、私は一般質問において、副作用や投与指令について問いただしをいたしましたが、適切な回答を得ないままであります。

 今般、投与指令やその対応について、国会で論議が始まりました。今回の福島原発事故においては、家庭に配布はされていますが、使用指示が出されずに使われなかった、使い方がわからなかった、だれが使用の許可を発信するのかわからないまま現物を持っていますとテレビに映し出されています。これらのことを考え、前段で指摘したとおり、正しい放射能教育をするべきであると提案するものであります。

 次に、30km範囲のUPZの指定区域の地方自治体はどのようにするのでしょうか。予算的措置、避難指示、屋内待機指示、緊急情報提供ルールの確立、常時放射線量の計測、具体的に何のどのようにしなければならないかについて、国の責任、県の責任、市の責任を明確にして市民に報告をしていただきたい。

 次に、私は、発災後7カ月後の岩手県の被災地を訪問してきました。陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、宮古市、田老区の6地区の津波現場を体感してきました。特に地元の人たちとの触れ合いを求め、できるだけ話を聞きたいと、被災者との交流を求めて行きました。

 大船渡市では、唯一残された高台の民宿に宿泊し、お客で宿泊されているボランティア活動の方々の話を伺い、貴重な体験をしてきました。東北電力の従業員の人は、1週間交代で大船渡市の電力再開に協力、建設会社の社員は、がれき始末に交代で活躍されている姿に接し、頭が下がる思いでした。企業の社会的責任を全うされる姿は、大変頼もしいものであります。

 大槌町では、大槌城址のあった小高い山に登り、被災者に直接話をすることができました。そこで聞いた言葉に、私たちの住まいが少し高台にあり、津波被害は免れました。しかし、市内で営業していたラーメン店2店はすべて流され、生活に支障を来しています。何もなくなりましたが、被災者としては認定されていません。ただ家が残っただけです。ただそれだけで区別され、何の援助ももらえない。どうしてこんなに不公平な扱いなんだろうとの言葉には、何とも言えないむなしさを感じました。

 滋賀県高島市の議会議員ですとの自己紹介をしましたら、即、大変な危険なところですね、と福井原発の存在を指摘され、ただ事故が起こらないように祈るのみですと答えることが精いっぱいでありました。

 また、宮古市では、津波被害を免れた高台に住む家族からは、自分たちがどのように救助支援活動をしたのか、直接聞き、実体験を拝聴してきました。田老区では、前問で述べたとおり、防潮堤に登り、町内の姿と、一方では静かな田老湾を眺め、ただ唖然とするのみでした。

 今回の視察で学んだことは、歴史は繰り返される。災害も繰り返されることを実感してきたものです。この体験を通じて、重要なこと、市民の安全・安心のために政治は何をすべきかを深く考えるチャンスをもらったと思いました。それは現実をしっかりと精査し後世に伝えること、自然の災害を人間の知恵で制圧できるなどと傲慢にならずうまくつき合うこと、災害を最小限に抑えるよう、土地の利用、災害に強いまちづくり、友好都市との連帯感の醸成や締結、常の災害訓練、インフラの整備等、あらゆる施策を考えるのが行政の責務であろうと思います。その中には、事実を子どもたちに伝え、災害の悲惨さを体感させることが必要であります。学校教育の場でしっかりと教えること、市民に対し、原発事故の対応について報告と説明会の開催をすべきであると考えるものです。

 以上、2大項目についての市の施策を伺います。



○議長(大西勝巳君) 

 4番、石田哲君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、石田議員の質問番号1の災害時の交通手段や避難場所の確保等についてお答えをいたします。

 地震災害、原子力災害にかかわらず、交通手段の確保は重要であり、7月の知事要望の中でも、国道の整備や、湖上輸送の手段についてお願いをし、その後も継続して関係機関等への要望を重ねているところでございます。

 原子力災害への対応については、現在、避難計画を作成するため、情報収集や避難対象地域の把握をしている段階でありまして、自家用車や移動手段を持たない市民のために、バスの手配などを検討しているところであります。今後、市内バス業者との避難協定の締結など、交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。

 避難場所については、県の避難計画との調整を図りつつ、当面国が検討しています緊急時防護施策を準備する区域、いわゆるUPZ30km圏内の住民を対象とした屋内退避や避難を検討してまいります。また、市外への避難を余儀なくされる事態も想定し、他自治体とも災害応援協定の締結など、避難市民の受け入れや生活支援についての受け入れ先の確保にも努めていきたいと考えております。

 次に、石田議員の質問番号2についてお答えをいたします。

 まず、放射線に対する知識の普及でありますが、現在、市内各区・自治会で防災に関する学習会を開催される折には、出前講座という形で、地震や風水害の事案とあわせて、原子力に関するお話もさせていただいております。加えて、市の広報紙にも継続的に掲載するほか、議員からご提案いただきました説明会等の開催についても、今後検討してまいりたいと考えております。

 安定ヨウ素剤の予防服用に関しては、国の災害対策本部の指示により、副作用に配慮して、医療関係者の立ち会いのもとに投与するものと理解しておりますが、投与指示の流れなど不明確な点も数多くありますことから、今後の国における検討経過も踏まえ、市としての計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、国、県、市の責任についてでありますが、現時点では明確に定まっておりません。放射線の常時監視について、国や文部科学省が配分する8基以外はこれから国に予算要望するとしており、確証されたものではありませんし、安定ヨウ素剤の備蓄や携帯型放射線測定器の購入なども、県下各市町がそれぞれの考えに基づいて行っている状況であり、統一された国または県の枠組みが確立されていないのが現状であります。県は、地域防災計画の見直しを進めておりますので、国、県、市の役割を明確にするように求めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 それでは、石田議員の質問番号1の1点目の病院に対する質問についてお答えいたします。

 まず、災害拠点病院としての使命にかんがみまして、この11月にDMAT(災害派遣医療チーム)、災害時の急性期、48時間以内に機動性をもって活動できるよう所定のトレーニングを受けた医療チームです。これを1班組織しまして、合計に2班体制に強化したところでございます。

 当院では、災害時は自主登院としておりますが、被災状況によっては、医師等の登院手段が不能になることも想定されますことから、場合によっては防災ヘリの出動を要請するなど、災害時の医療体制の確保に万全を期したいと考えております。

 また、災害拠点病院における医師確保対策として、現在実施しております医師招聘の支度金制度において、市内に在住をされる方を優遇することも考慮しておりまして、早期に体制整備が図れるよう努めてまいります。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 それでは、石田議員の質問番号1、北川ダム問題に関する進捗と市民生活への説明責任についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の一級河川整備計画について、市はどのような交渉手段で危険性をアピールしているかにつきましては、高島市内の一級河川については、現在、県が湖西圏域の河川整備計画の策定のための作業を進められており、平成24年度に国と協議が予定されています。

 市としましても、区自治会や市民からの要望や職員による現地調査を踏まえ、情報の伝達としかるべき要望を県に行っているところであります。特にことしの台風や大雨時においては、市・各支所(振興室)において河川のパトロールを行い、水防にかかわる対応や被災した箇所の迅速な調査と連絡などを行い、危険な箇所への土のう積み等の安全対策を行ってまいりました。県と市において、それぞれの立場で情報の収集に努め、情報と危機管理の共有を図ってきたところです。

 今後、市内に流れる一級河川につきましては、現在県が進めている治水事業が早急に進みますよう、関係部署に機会あるごとに要望を行ってまいります。

 次に、2点目の市長の回答拒否に対する県の回答は、につきましては、北川ダム検証について、10月6日に県の方針転換に伴う問題点5項目についての見解をただすため、知事に申し入れを行ったところでありますが、その回答内容において、河道修正の具体的な方針、年度ごとの事業内容及び投入事業費等を示されていなかったことから、これについての踏み込んだ回答がいただけるよう協議を進めており、現在のところ、県の正式な回答を受け取るに至っておりません。

 なお、申し入れの一つであります説明責任を果たされたいという点につきましては、11月19日、20日に、朽木、新旭、安曇川の4会場で地域別意見交換会が開催されるとともに、これまでの検討の場や地域別意見交換会の総括としての報告の場が、来年1月ごろに予定されており、現在県と調整をしているところです。

 次に、3点目の市民にわかりやすい表現で、安曇川を含めた市内一級河川の安全値について説明し、現在の状況と今後の対策についてにつきましては、河川の安全度を示す上で、降った雨の量を目安にすることは、河川の改修を進める上では一般的な手法でありますが、一般市民にはわかりにくい点は否めないところでございます。この点につきましては、現在県と市で進めております湖西圏域の水害に強い地域づくりにおいて、それぞれの河川における洪水時のわかりやすい河川水位の示し方や降雨の表現を検討していきたいと考えています。

 また、こうした情報を活用して、県とともに洪水時に備える対策を検討し、広く市民の意見を聞きながら、地域の避難時期の判断や避難経路など、総合防災課と連携して計画してまいりたいと考えています。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは続きまして、質問番号2のうち、事実を子どもたちに伝え、災害の悲惨さを体感させること、学校教育の場でしっかりと教えることについてお答えいたします。

 東日本大震災後、各校においては、各学級で被害の実情を伝える、全校集会や学校行事の際に震災に関する講話を行う、校内掲示板に震災関連のコーナーを設ける、実際に被災地で救援活動をされた方を講師に招いてお話を聞く等、学校や子どもの実情に応じた取り組みを行いながら、災害の現状や悲惨な状況を子どもたちに伝えております。そして、子どもたちの命を守ることを最優先に防災教育を進め、震災等の災害時には教職員等の指示に従い、安全に行動したり、身の回りの危険に気づき、みずから安全な行動をとることができる力を育成しております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 今回の私の質問は、同じテーマで同僚議員が何回もされておりまして、それにそれぞれの考え方で回答をされておりますので、余り突っ込んだ内容では問いはいたしませんが、目的は市民に対する安全安心をどう認識するか、市としてどう取り組むか、行政としての意思表示をすることだと思います。そういった意味で、この一般質問に対し、市の考え方を問いたいと思うものであります。

 皆さんよくご存じだと思いますが、私どもは国に対してEPZの拡大をお願いするという請願をしてまいりました。しかし、得た回答はUPZです。いろいろ英語の頭文字をとっておられますが、考え方としてはPAZ、EPZ、UPZ、PPAといういろいろな頭文字3つを使って範囲を限定しておりますが、それら個別に何をどのようにするように決まっているのかお答えください。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 従来のEPZにつきましては、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲ということで、10km以内について、避難や安定ヨウ素剤の服用というようなものを中心的に、それからモニタリングをしっかりやるというようなことで、重点的に防災対策を充実する地域と定められておりました。

 それを今回、PAZ、UPZ、PPAという範囲を示されたわけでございます。PAZについては、予防的な緊急防護措置を実施する地域ということで、今まで何か原子力発電所で事故が起きて、それを確認して影響がどうだということで判断をして、政策を打つというと時間的に間に合わないということで、PAZ5km内については、何か事故が起きたというならば、実際の被害がどうだということではなくて、予防的に速やかに避難等を実施する地域だというふうにされたものだと理解をしております。

 それから、UPZについては30km以内ということで、これまで避難等の指針については、放射線の予測線量ということで、予想されたものを使って判断をするということでございましたが、今回、UPZについては計測可能な形で影響を判断し、それに伴って避難をするのか、屋内退避をするのか、安定ヨウ素剤の服用でいいのかというようなものを判断するという地域でございます。

 PPAにつきましては、ここでも境がまだ不明確なところがございますが、安定ヨウ素剤の服用を準備する、状況によっては屋内退避をするというような地域として50kmを定められたものでございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 英文の頭文字の内容をお示しいただいたわけですが、私が本文で話したように、私どもはEPZの拡大ということで請願をしましたが、回答はUPZです。もともとはこういうUPZだとかEPZだというのは皆決まっていた話でありまして、目的が違って回答が返ってきた。EPZの拡大をお願いしますよといってお願いをしたのだけれども、いろいろやったのだけれども、UPZですよというふうに返ってきた。そこは市としてどんなふうに考えていくのかということをしっかりとまとめていかないと、もともとこれは最初からあった区域指定でありまして、EPZで要求すること自身がおかしいのではないかなというふうにも思われますので、できましたらわかりやすい表現で市民の人たちに、私どもはEPZでやったけれども回答はUPZだったと。このUPZについて、市は県や国といろいろな調停をしながら、何をどのようにして、どう決めていくのかということをしっかりとつくっていただきたい。そして、行動をとっていただきたい。予算的には放射能の測定機だとか、そういうものを買って、常時やりましょうというのは、一つの行動は先にされていますけれども、全体的な大きな柱の中にどう位置づけされているかということについては、私どもも理解できないところがありますので、しっかりとした説明をよろしくお願いしたいと思います。

 実は、私の質問は、1番と2番、かなり入り組んだ内容でございますので、入り組んだ再質問になると思いますが、ひとつよろしくお願いをしたい。

 そのうちの第1番目ですが、避難市民の受け入れや生活支援について、受け入れ先の確保に努めていきたいとお答えをいただいておりますが、具体的にどのようなところでどういうふうにしようと考えておられるのか。まだ発表される段階ではありませんので、答えは出てこないと思いますが、どういうお考えでやろうとされているのかについて、お教えいただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 避難については、基本的に避難所での生活というものは、地震だとか風水害の避難所生活というものと大きくは変わらないと思います。しかしながら、どこに避難をするのかということについては、現在、風水害とか地震で定めておりますそれぞれの区自治会の指定された避難所ということではなくて、もし仮に市外に出た場合にどこに行くのかということの確保は考えなくてはいけない。これについては、市域から出ますので、県の避難計画との整合性を図りながら、市としてどこに避難をすればいいのかということを考えていこうというものでございます。

 その後、受け入れされたならば、生活の支援については、それぞれの市の今までどおりの対応の仕方及び避難先での避難支援を受けるという形で計画をしていきたいと思っているものであります。



○議長(大西勝巳君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 風水害の避難地域については、そう遠いことはないと思うのですけれども、やっぱり問題になるのは、前回県で発表された放射線の影響範囲というような地図を同僚議員がここで出されておりますけれども、そういうものを参考にしたとすると、滋賀県ではいけないなと、もっと違うところに行かないといけないなというようなことが一目瞭然でわかってくるわけですが、そういうものを想定して、どことどのような形でどういう協定を進めていこうと考えているのか。高島の人間が大津に避難したって、全く意味のない図ですので、その辺も一つ考えながら、進めていっていただきたいなと思います。もともと風水害については、防災計画の中に相当詳しく書いておりますので、それでわかると思うのですが、いわゆる原子力災害についての避難については、全くなしといっていいほど非常に小さいものでありますので、そういう意味でお願いをしたいなと思います。

 それと、出前講座の件を本文で言いましたけれども、10日の日、議会前に我々に配っていただきました。どこの地区でどのような講座をどうやっているのだと。現在では43回やっていますよという話でありますが、出前講座がしっかりとやれることが、市民に対する安全につながる、安心につながるのだというようなことでありました。

 総務常任委員会で、福岡県の糸島市に行きましたところ、専門官が各市に、各区に、原子力災害についてしっかりと住民に教えるのだと、説明するのだというようなことを徹底してやっている、そのために防災監を雇用するのだというようなことで出されて頑張っておられます。そういうふうに我々も、現在では高島市に専門家がおられますので、そういう人たちを雇用するなり、招聘するなり、市民に対する原子力に対する安全教育をしっかりとやっていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、安定ヨウ素剤の問題でありますが、回答では、不明な点も数多くありますことから、今後の国における検討経過を踏まえと書いてございます。どのような点が防災監として不明な点としてとらえられているのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 まず、備蓄はしておりますが、それを飲むという指示について、先ほど答弁いたしましたように、国の災害対策本部の指示によりというふうにお答えしましたが、基本的にはそういうふうになると、建前上はそのようになると思っています。しかしながら、今回の福島でも、3月16日に、国は福島県に対してヨウ素剤を服用させようという指示を出したというふうに伺っておりますが、その時点では既にかなり避難されていて、ヨウ素を飲ませるタイミングを失したというふうに報道されていると思いますが、そのような形でタイミングを失せずに、速やかに飲ませるためには、だれがいつ指示を出すのか、どのような条件のもとに出すのかということが、いまだ明確にはなっていないというふうに感じておりますので、そういう面について不安があると思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 前回の9月議会でも指摘しましたように、安定ヨウ素剤については副作用の問題とアレルギーの問題があるということを指摘してあります。今の話では、不明なところがたくさんあるというのなら、そのことをしっかりと列挙して、どこにどんなふうにするかということを今のうちから決めておかないと、この摂取については時間差攻撃みたいなものです。何分以内に飲まないといけないというようなところまで迫ってくると思います。1日とかそんな状況ではありません。気象情報によっては、もし万が一のことがあったときには、高島のほうに放射線が流れてくるのは、風速7mのときにどうだというような地図まで出ておりますので、本当に短時間で的確な指示を出していかなければならないと思いますので、不明確な点はしっかりとつかんで、その点についてどんなようにするのかということ、しかも今では支所に置くだとか、保健センターに置くだとかやっていますけれども、配ること自身にものすごく時間がかかったり、いろいろ問題が起こってくると思います。いかに迅速にやるかということがこれの大きな効果につながってきますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと、そういう対策をとっていただきたいと思います。

 もう一つは、病院のほうですが、災害時には自主登院をしているというようなことで回答をいただきました。私が非常に心配するのは、東日本大震災のときに、実は言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、医師がいなかった。医師も避難をしたということで、被災者に対してしっかりとした治療ができなかったというのが事実であります。やはり医者も市民と一緒ですので、災害すれば同じように危険なところにはどうしてもいたくないというのは当然でありますが、市民病院という立場からすれば、しっかりとそこは受け入れをするのだというようなことを決めていただかなければならないと思います。回答の中では、ちゃんと自主登院できるように制度を決めて、マンションをちゃんと充てて、そこに住んでもらうというようなことでありますが、万が一のときには、そういうことまで約束をしていただけるような、市と医師の強いきずなというのをつくっていただきたいと思うのですが、もう一度ご回答いただければありがたいです。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 災害の現場を目の前にして、敵前逃亡するようなことは医療人としてのモラルに欠けるというふうに私は感じております。さきの災害時に福島の会津若松へ医療チームがうちからも3回ほど行っておりますけれども、うちのドクターの中で行ってくれる人ということで募ったところ、多数の先生が私も行きますというふうに言ってくださいましたので、高島病院の現状においては、モラルがあるというふうに考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 大変すばらしい回答をいただきました。ありがとうございます。市民の人たちが今のお話を聞いて、もし災害が起こったとき、新しい病院で医師もそういうモラルがちょっと疑わしいなというような先生はいませんよと、ちゃんとやりますというようなことを大きな声で発表していただきました。ありがとうございます。それこそ市民の安全・安心につながるものだと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 もう一つは、北川ダムの問題にもう一度戻りますが、新聞を読んでいる人たちの大半が、県と市との間では意思疎通がないというふうに解釈されている人が非常に多いのが現実です。地域の検討の場というのが最終的に行われましたけれども、その地域の検討の場に出席した人間については理解できますが、そうでない者につきましては、あの新聞報道というのはいつまででも、一旦頭の中にインプットされてしまっていますので、何でだと、どうなっているのだという話です。

 回答の中では、いまだ回答をいただいていない。それほど難しい市からの質問であったのか、県が答えられなかったのか。さて、これからどういうふうに県と調整をしていくのかということについてお答えをいただければありがたいです。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 まず、県のほうに対しまして5つの申し入れをしたというところでございますが、その中で4つ目に書いております河道改修等の河川改修について、その具体的な推進プログラム、要するに答弁でも書いておりますが、年度ごとの事業内容、また投入順位について具体的に知らせてほしいという申し入れでございますが、これについての回答がなかったというところでございます。この回答につきましては、近々、県のほうから回答を持って寄せてもらうということを聞いているのが現状でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 石田君。



◆4番(石田哲君) 

 市の思いと県の思いといろいろ違うというようなことを、場合によって市民が誤解をしているのであれば、そのことをしっかりと穴埋めをしていただきたい。場合によってはプレス発表してでもいいから、こういう考え方なのですよということを市民に報告していただきながら、お互いにどんな形で北川ダム問題、安曇川の河川改修問題も含めてやはりちゃんとした行動をしていただければなと思います。

 昭和28年水害で私は身内を亡くしました。たくさんの身内をなくしたということから考えると、やはり一番大切なこと、市民の安全・安心ということを考えれば、徹底した対策をとっていただきたいなと、そのようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、4番、石田哲君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時00分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 次に、13番、大日翼君の発言を許します。

 13番、大日君。

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△大日翼議員 一般質問



◆13番(大日翼君) 

 13番、たかしま21の大日翼でございます。

 通告いたしております2項目について、質問をさせていただきます。

 きょうはもう大トリでございまして、これで終わるわけでございます。あと50分ばかりお時間をいただきたいと思います。

 まず、質問番号第1番、重要文化的景観についてでございます。

 去る8月18日付新聞報道によりますと、滋賀県がこのほどまとめた昨年の観光動態調査結果は、滋賀を訪れる観光客にとって、「自然の風景」が観光目的のトップであります。琵琶湖を合わせますと5割を超え、豊かな自然が最大の観光資源になっているとの報道がなされていました。調査は5年ごとに実施されています。県内の観光地や観光行事の来訪者を対象に、聞き取りなどでの調査によるものでございます。観光の目的は、「自然の風景を見る」が42.7%、「琵琶湖」を含めますと56.3%に上ります。5年前の調査で、「自然景観」は29.8%であり、今回は大きく伸びております。このほか上位は「神社仏閣」の32.2%、「美術館・博物館」が16.2%で、豊かな自然と歴史・文化が観光客を引きつけているとのことでありました。

 そこで、西川市長は、23年度の施政方針の中で、第一の柱に「住みたいまちびわ湖源流の郷 たかしま」実現を提唱されています。この琵琶湖の水をはぐくむ高島市をびわ湖源流の郷と位置づけ、これをキーワードとして内外に発信し、人と物が行き交うにぎわいのあるまちづくりに挑戦してまいりたいと述べられて、23年度予算で6つの柱を掲げられました。

 私ども会派たかしま21の代表が、3月定例議会におきまして、当市の将来ビジョンで示されている高島市総合計画の基本理念「環の郷たかしま」と西川市長の市政運営の第一の柱であります「住みたいまちびわ湖源流の郷 たかしま」との違い、整合性等について質問をいたしました。市長は、総合計画の基本理念「環の郷たかしま」を具現化し、実効性をさらに高めるための実践的戦略構想が「住みたいまちびわ湖源流の郷 たかしま」であると回答されています。「びわ湖源流の郷 たかしま」の戦略として3つの里、里山、里住、里湖において生物の多様性を保全し、地場産業や観光面などにその恵みを持続可能な方法で活用するための方針を打ち出されております。このことは、高島市の観光振興にとって最も重要な施策であり、さらなる強力な展開をお願いするところであります。

 それでは、本題に入ります。

 大溝城遺跡水辺周辺を重要文化的景観の地域についてお伺いいたします。

 平成16年、文化財保護法が大きく改正され、保護対象の拡大と多様化が図られました。保護対象の拡大は、新たに文化的景観が加えられ、また無形民俗文化財として民俗技術が指定対象に加えられました。また、保護対象の多様化としては、登録文化財制度の拡充がなされ、これまでの建造物のほか、美術工芸品、有形民俗文化財等が対象となりました。文化的景観は、人と自然とのかかわりの中でつくり出された景観を文化的景観とし、新たに文化財と位置づけ、都道府県や市町村において保護処置がとられたもので、特に重要なものを自治体からの申し出を受けて、国が重要文化的景観として選定し、国として保護処置をとるものであります。

 昨年、8月5日でございますが、新旭町針江・霜降の水辺景観が重要文化的景観として選定されました。全国で20番目でございます。県下では、近江八幡の水郷、そしてマキノ町海津・西浜・知内の水辺景観に次いで3番目になったわけでございます。同一市で2カ所の選定は全国で初めてであります。これは担当部局の長年の取り組み、努力のたまものと、深く敬意を表するところであります。

 これを機に、水城として滋賀県内に唯一残る重要な歴史遺産の大溝城遺跡とこの城下町が持つたたずまいは、今も特色ある景観が残った地域であり、市民の暮らしとともに生かしていくべき大きな財産であると考えます。大溝城遺跡とその周辺の特色ある水辺景観を生かした重要文化的景観の選定に向けた取り組みを切にお願いするものであります。

 当市では平成20年5月29日に、大溝城遺跡周辺水辺景観保全検討委員会が設置されています。また、あわせて水辺景観のまちづくり部会、保全範囲と整備の部会の2つの部会が設けられ、今日まであらゆる角度から協議、検討を積み重ねてこられたことと存じます。私はさきの定例会にお伺いしたところ、担当部局は保全検討委員会の提言を踏まえて、大溝城遺跡やその周辺を含めた文化的景観に配慮した整備となるよう協議を進めていくとの答弁をいただき、検討委員会の提言はどのような方針が打ち出されておられるのか、また各部会の報告並びに今後の計画について、担当部長にお伺いをいたしたいと思います。

 2つ目に、観光圏整備計画と大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」について伺います。

 平成20年7月に、観光圏整備法が施行されました。観光地が連携して、2泊3日以上の滞在が可能な広域観光圏をつくることで、地域の自主的な取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進するものであります。国土交通省は、20年10月に16地域、21年度に14地域、22年度に15地域、23年度に3地域の広域観光圏整備実施計画を認定し、現在48地域の観光圏を支援されております。滋賀県におきましては、びわ湖近江路観光整備計画地域を認定と。これは湖北から湖東にかけてのエリアになります。長浜市、米原市、彦根市、東近江市をはじめ、それに関係する甲良、多賀、豊郷、竜王、日野、安土の各町を加えた非常に大きな広域的な観光圏を形成しているわけでございます。

 まず、連携する観光地域内の自治体、観光協会、ホテル、旅館、農林漁協、商工会、NPOもしくは各旅行会社、そして交通事業者等が連携した法定協議会を立ち上げて、観光圏整備計画を策定し、観光圏整備実施計画を作成し、国土交通省の認定を得るものでございます。認定されますと、1つ目には、圏域内の限定の旅行商品を圏域内の宿泊業者が代理販売が可能となるわけでございます。旅行業者をすることができるということでございます。また、圏域内を周遊する交通機関の利用に関して、共通乗車券等を発行できるメリットもあります。これはJRの窓口を代行することができるということでございます。また、地域が行う整備事業に対しまして、整備事業補助金や農山漁村活性化プロジェクト支援交付金も受けられるわけでございます。

 私は繰り返し申し上げますが、若狭町、小浜市に再三再四、広域観光圏整備計画への参画を呼びかけていただき、この制度をいち早く取り入れ、観光振興に生かしていくことが大切であり、また高島市の観光振興に当たっていくことが、これからの観光行政にかかわる市職員はじめ観光協会、商工会の職員に課せられた職務と考えます。

 以前、観光圏整備計画についての質問では、この計画については策定していく旨の答弁をいただきましたが、現在どのような状況になっているのか、担当部長にお伺いするものでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 13番、大日翼君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、大日議員の質問番号1、重要文化的景観についてのご質問にお答えいたします。

 大溝城遺跡周辺水辺景観保全検討委員会は、保全範囲と整備の部会と水辺景観のまちづくり部会の2つの部会で構成されており、平成21年11月13日に、2つの部会からの報告をまとめ、検討委員会から教育長へ報告書が提出されております。

 報告書の内容は、史跡整備については、大溝城遺跡は琵琶湖を巧みに利用した天守台が残る水城として、文化的・歴史的価値が高いことを認識し、保存と史跡整備に配慮をお願いしたいということと、文化的景観としての水辺景観については、大溝城遺跡周辺は天守の石垣や乙女ヶ池を中心に、湖岸一帯を含め貴重な文化的景観が見られる地域であることから、この景観の保護と有効な活用に配慮をお願いしたいということの2点でございます。

 2つの部会からの報告の内容でございますが、保全範囲と整備の部会では、大溝城遺跡は全国的にも数少ない織田・豊臣時代の天守台の残る城郭として、そして県内に唯一残る水城として重要であり、打下城との関連についても検討を進めながら、大溝城、打下城を含めて計画的に調査し、史跡として保存していく必要があること及び整備方針を決める際には、大溝城遺跡を起点に乙女ヶ池や湊、城下町一帯を含めた水辺景観の重要文化的景観選定を念頭に置いた整備となるように配慮することの意見が出されております。

 また、水辺景観のまちづくり部会では、大溝城遺跡周辺の水辺景観については、重要文化的景観申し出の対象地域とするに値する価値を有しており、対象地域としては、近世の大溝城下を念頭に置きつつ、今後の調査や市民の意向を踏まえるとともに、文化的景観の保存と活用の推進に当たっては、保存検討委員会の立ち上げについて検討することの意見が出されております。

 教育委員会では、検討委員会からの報告書の提出を受け、さらに専門的な調査を進める必要があるとの判断から、平成22年10月に、大溝地域周辺調査委員会を立ち上げ、現在、文献調査、考古学、歴史・地理、建築史の4分野において、専門家に依頼して調査を進めているところでございます。

 今後の計画につきましては、現時点では教育委員会としての方針は決定しておりませんが、調査委員会からは、来年度中に調査結果の報告を受けることになっておりますので、その結果を踏まえ、今後の方針を決定していく予定でございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、大日議員の質問番号の2の観光圏整備計画と大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 観光圏整備計画につきましては、これまで鯖街道を基軸として観光振興の連携を進めております若狭町と小浜市、高島市との観光圏構想の整備を研究すべく、平成21年8月に3首長による懇談会を開催し、その合意のもと、行政関係者や観光協会、商工会、観光事業者との合同懇談会を重ねてまいりました。特に懇談会の意見といたしまして、広域観光の必要性や地域資源を生かした着地型観光などのパッケージ開発の必要性は認めるものの、観光圏整備計画を策定した後のアクションプラン、つまり行動計画ですが、それらは地域の観光事業者みずからが策定しなければならず、それらの機がまだまだ熟していないのが現状であり、既に策定された広域観光圏の実態を確認いたしましても、議論が十分なされないままに観光圏の指定を受けたために、現状として法定協議会の事務に追われるだけで、積極的な観光開発に取り組めていないとのご意見等もございました。

 このような状況の中、3市町の総論といたしまして、観光圏ありきで進めるのではなく、事業者のさらなる理解を得る中で、共通事業の確認を行い、それらの事業を遂行するための一つの手法として、観光圏整備計画の策定を行うとの結論に至った次第でございます。その後、3市町の中では、鯖街道を一つの基軸として、さまざまな取り組みが進められているのが実態でございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 1番目の件でございますが、教育委員会では、大溝城周辺水辺景観保存検討委員会から、平成22年11月13日に報告を受けられたわけでございます。専門的な調査を進める必要があるとの判断から、22年10月に大溝城地域周辺調査委員会が立ち上がっているわけです。目下4分野において、専門家のもとに調査を進められているところでありますが、調査委員会から、来年度中に調査結果を受け、方針を決めるとされていますが、文化的景観としての指定を受けるべく委員会は調査をなされていると思いますが、今まで委員会での協議の中で、大きなハードルなり課題が出ているかどうか。課題があるとするならば、どのような課題があると思われるか、担当部長にお伺いするところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 飯田教育次長。



◎教育次長(飯田清孝君) 

 今現在、調査委員会におきまして調査をさせていただいているところでございます。最終的には来年度の報告書をまたなければわからないわけでございますが、今議論されております中で、あるいはさきの保存委員会からの報告書等をもとにいたしますと、大溝城単体で史跡指定をするということは少し難しいのではないかと。大溝城、あるいは打下城、そしてその周辺の乙女ヶ池等々を一帯的に整備する必要があるのではないかという意見が出ております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君、挙手の上、指名の後、ご発言ください。

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 たびたびすみません。

 教育委員会担当部長と病院建設担当部長に伺いたいと思います。

 保全整備部会の提言では、保全範囲は大溝城遺跡本丸を中心とした区域の1.8haに及ぶわけでございます。これはずっと以前から、A地区、B地区と称されるところでございます。大溝城遺跡、指定遺跡に関しまして、その当時4者、県の教育委員会、あるいは町教育委員会、郡立高島病院、高島町文化財審議会において、59年3月に合意されているわけでございます。保全委員会の提言を踏まえて、大溝城遺跡やその周辺を含めた文化的景観に配慮した整備になるよう協議するとありますが、この地域は先ほども申しましたとおり、いわゆるA地区、B地区というところでございます。

 各部会では、A地区については保存整備をきちんとすると。B地区は病院の医者の官舎だとか、あるいは看護師さんの休憩所とかというようなものが今まで建っておりましたけれども、今は新しい病院の建設用地の一部になって、現在ではほとんど駐車場になっていますが、まだ一部建物が残っている状況にあるわけでございます。この範囲でありますが、病院開業までにこの地域をどのように保全整備されるのか。また、病院建設に伴う外構、病院のほうも当然外構整備もなさるだろうと思います。その大溝城遺跡周辺の整備と今後どのように整合性を図っていかれるのか。担当部長の見解をいただきたいと思います。それぞれの担当部長、お願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 駒井病院建設部長。



◎病院建設部長(駒井和久君) 

 新病院の全体完成時、平成25年の春になりますと、今言われています保護地区というのが市民病院の玄関の近くになりますので、担当部署としましては、大したことはできませんけれども、何らかの形を整えたいという認識は持っております。

 そういったことから、先ほど教育部長のほうから答弁がありましたように、協議をする中で、それらの方法等について病院建設部としても検討していきたいと考えております。



◆13番(大日翼君) 

 教育部長、Aブロックの部分は。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君、挙手の上、指名後、発言をしてください。

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 教育部長にもお尋ねしているわけでございます。Aのほうは基本的には教育委員会のブロックになるのではないかなというふうに思っているわけでございますけれども、線引きが非常に難しいのですけれども、その一帯というのは、いわゆる本丸を中心とした周辺でございますので、その辺の整備計画についてはどのように。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問の件でございますが、今、病院の建設部長も申されましたように、病院の建設計画とうまく整合をとりながら、連携をして整備を図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 つけ加えさせていただきますと、それが病院の完成後、空き地とならないように、ぜひともお願いしたいなと。今から検討していただいて、調査していただいて、できるだけいい方向に、玄関先になるわけでございますので、もちろん導入路も含めて、委員会のほうの、あるいは部会のほうの内容も、そういうふうにやってくださいよと、大溝城と一緒になって考え方を、病院の建設のほうもやってくださいというような提言内容になっておりますので、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、この問題は非常に大きい問題でございますので、土木部長にも伺いたいなと。担当の部長、あるいは次長になるかもわかりませんが、高島市は、県下でもいち早く景観法にのっとって、平成17年11月18日に景観団体となり、高島市独自で景観計画が策定でき、19年10月に高島市景観計画を策定されたと聞き及んでおります。景観計画区域は、高島市全域ではありますが、積極的に伝統的な景観を保全していく地域は景観形成推進区域として、いわゆる文化的景観地区と水辺景観地区とで構成されているわけでございます。文化的景観地区には、一つはマキノ、海津、西浜、高木浜、そして知内地区というのが一つでございます。もう一つは、新旭町の針江大川及び琵琶湖湖岸におけるヨシ群落というものが、滋賀県としても水辺景観として選定されているわけでございます。そして、なおかつ高島市が現在進めているのですが、琵琶湖地区と。これは完全な、先ほど言いました文化的景観と水辺景観になるのですが、水辺景観の部分として琵琶湖地区と、それから琵琶湖特別区域、そしてもう一つが安曇川中流河川区域というふうに定められているわけでございます。

 その中で、中身がもう一つ具体的によくわからないものでございますので、ぜひとも大溝城遺跡周辺地域もこの文化的景観区域に指定をしていただきたいというのが私の願いでございます。

 また、あわせて景観重要建造物、これは今まで市とか町が指定してきた史跡以外に、さらに出ているかどうかと、選定されているかどうか。それから、もう一つは、景観樹木、いわゆる重要樹木というものがあるわけです。これは、一つは例えば高島市においては、マキノ町にあるメタセコイヤ並木が当然この部分に入ってこようかと思います。彦根市でいえば、いろは松の松並木が指定を受けているわけです。特にマキノ町のメタセコイヤというのは、非常に人気の高い並木道と言えるのではないかと思いますので、これがもう既に指定に入っているかどうか。いわゆる形成推進区域の一つの中に、図面を見てもどうも入っていないように思いますので、一刻も早く入れていただきたいなと。あるいは、高島市内には大きないろいろなところに巨木というのがあります。土地の機能、部分もあるでしょう。あれは自然公園法の中に入っているわけでございますけれども、それをあえてもう一つ踏み込んで、景観法に基づいた形成推進区域として、そういうところを指定していくというのも、保全整備の意味からも重要ではないかと思いますので、こういうことについて、国からの支援を受けるわけですね。最高2分の1の事業費の額は別にしましても、2分の1の支援が受けられるということになっております。このことは土木交通部の都市計画課の所管であるかと思いますので、こういうことを受けた後、教育委員会が教育委員会文化財課のほうが文化財保護法に基づいて、重要文化的景観の選定に向けた計画を策定し、申請されるものと私は理解しているわけでございます。

 高島市は現在、2カ所の選定を受けております。これは全国では、先ほども言いました、初めてのことであり、本当にすばらしいことでありますが、マキノ、新旭、大溝城の、以前の答弁の中にもありました、マキノ、新旭、それから大溝城の水辺景観を取り入れて、水辺ゾーンとして、文化的景観ラインを結んで積極的に高島市の観光誘致策を打ち出していくと、前の担当部長も申し上げております。地域振興、観光振興を図ることができ、活力のある高島市のまちづくりの一環となると私は確信しているところでございますので、一日も早く着手されることを改めて強く提案いたしまして、土木交通部長の見解を伺いたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今のご質問の件で多く言われたのですが、まず景観形成に関しましては、高島市におきましては、高島市景観の形成及び景観計画に関する条例というのがございます。これに基づいていろいろなものが定まっておりますが、今、議員の質問の中で、景観重要構造物でありますとか、後段のほうで言われました重要樹木の指定につきましては、もう我々の担当部局で決めるものではございません。基本的に景観の形成に関して必要な事項につきまして、これらを調査、審議するための諮問機関として景観審議会というのがございます。そこに例えば協議会でありますとか、そういったところからこういったものを指定してほしいということにつきましては、審議会のほうで調査、審議をさせてもらうということでございますので、そこからの申請をやらないと前へ進めないといった状況でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 もう一度お尋ねしますけれども、景観形成区域の中にさらに景観形成推進区域というものを指定していかなければならないわけですね。例えば今言いましたメタセコイヤとか、大溝城というのは、もう既に土木のほうで都市計画にのっとって指定されていらっしゃるのかどうか。それが教育委員会のほうに連絡されているのかということを尋ねたいわけです。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 先ほど、議員のほうから文化的景観地区でありますとか、あるいは水辺景観地区、おっしゃったところについては、すべてそういった地域に指定をされております。我々のほうには、こういった指定をされております景観形成推進区域と区域の中に水辺景観があったり、あるいは文化的景観地域があるということなのですが、これらの地域で建築物をする場合とか、そういった場合の制限を我々のほうで基準をつくっておりまして、そういった行為をする場合には我々のほうに届出をしていただくというようなことを我々のほうでやっているというものでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 たびたびやりとりしてもあれでしょうけれども、基本的には都市計画のほうで一つの網をかけて、それから文化財のほうが文化財保護法に基づいてさらに網をかけていって、文化的景観というふうに定められるわけですね。その上にのっとって重要文化的景観というものを申請していくと。いわゆる3段階の部分に入っていくわけなのですね。その部分の一角が都市計画。他の所管するところだということを申し上げている。教育委員会がすべてやるわけではございませんので、まず景観法に基づいて、都市計画課が所管する景観法に基づいて進めていくというのが土木交通部の一つの業務内容だと私は理解しているのですけれども。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今の議員の認識は、ちょっと私どもと違いまして、基本的に指定をするということにつきましては、関係部局から指定申請をされると。指定されましたら、水辺景観であるとか、重要文化的景観とか、そういった区分に分けて、それに基づく網を我々のほうでつくっていると。その後、いろいろな行為をされることについては我々のほうで審査させていただいて、許可を与えるということ、届出に対して許可を与えるということですので、ご認識をお願いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 私は工事をするとか、建築をするとか、そんなことを言っているわけではないのです。まず、景観法のところで、一つの高島市として景観形成計画をつくって、実施計画をつくっているのですから、そしてその上にさらに形成推進計画を足して、国へ出していくというのが一つの筋合いでございますので、その前提となる部分が、それをやっていただいた後、教育委員会のほうの文化財課のほうがより具体的に突っ込んでいって、文化的景観あるいは重要文化財としての価値を見出すために申請していくわけです。これは国がどんどん決めていくわけですから、そういうことで、余り時間もありませんので、質問項目の2番目に入らせていただきます。

 これは産業経済部長に伺いたいと思います。

 担当部長の答弁では、観光整備計画を高島市、小浜市、それから若狭町、3市町の行政観光協会あるいは商工会、観光事業者との懇談を重ねてきたが、策定後のアクションプランがまだ機を熟していないとのことでありますが、私はまず3市町の行政関係者が主体となって、各団体で構成された組織、法定協議会を立ち上げて、広域観光圏整備法を活用した計画を策定すべきではないかというふうに考えるところでございます。この制度のよさを生かして、2泊3日以上の滞在型観光が可能な広域観光圏を形成すべきであると考えます。西川市長のほうも、着地型旅行商品を企画、造成し、県内外へ向けて発信していきたいというふうに述べていらっしゃいますので、先ほどの答弁の中では、観光事業者がまだ機を熟していないだけのことであって、我々のほうも、それが煮詰まればやっていくのだと、作成していくのだというふうなことがありましたけれども、ぜひとも地域連携の取り組みがもっと鯖街道が、もう既に3市町でつくったパンフレットもありますので、これをベースにさらに突っ込んでいっていただいて、より深く突っ込んでいっていただいて、観光事業者の理解を求めていかなければいけないでしょうけれども、今まで理解を得るために何を、どういうような内容のものを努力されてきたのか。あるいは、何について努力をされてこられたのか。その辺のところを伺いたいなと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 観光圏整備法につきましては、議員がこちらのほうに当選されて以来、いろいろ提案していただいたというようなことで私どもは認識しております。その中で、高島市の合併以後の観光政策のあり方なのですけれども、平成16年、合併前から広域を中心にいたしまして、森と里と湖のミュージアム構想というものを一つ立ち上げまして、今まで観光のエコツーリズムを中心に観光振興を図ってきております。その後、平成18年から22年までのこの5年間、ご存じのように県版特区の先行策をとりまして、観光施策をびわ湖・里山観光振興特区計画と名づけまして、いろいろなツーリズム、そしてまたおもてなし観光、新たな分水嶺トレイルなども発掘して、今までかかわってきたということはご存じのとおりだというふうに思います。

 その中で、当然それが22年で終わりますので、今後の観光政策をどうするかというようなことで、長浜、彦根を中心に観光政策をとられまして、広域圏観光計画をとられます。その中で、高島市としてというご提言を受けまして、先ほども申し上げましたように、首長の了解のもと、それぞれの観光を主宰とする観光協会やそして商工会の方々が集まっていただきまして、また旅行者のほうにも呼びかけまして、高島と若狭を結んだ観光のあり方についていろいろ講演会なりを開き、また協議をしてきました。その中で、先ほど総論でも申し上げましたけれども、手法ばかりを検討するのではなくて、やはり大きな目標を持った上で、観光圏整備法というものを一つの手段として活用するならばいいけれども、手段が発表されてすぐに飛びついて、なかなか大きな目的が達していない観光圏の区域もあるというようなこともありました中で、互いの事業者の方々、行政のほうでも法定協議会の立ち上げ、また実行委員会の立ち上げも含めて協議をする中で、7回から8回ほどやったというふうに思っておりますけれども、協議の中でまだ時期尚早であると。まだまだ事業者の機が熟していないというような結論に達して、先ほども申し上げましたように、こういう観光圏整備法に基づく法定協議会の立ち上げはいささか早いのではないかというようなことで結論に達したというような事情がございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 機が熟さないというので、どんどんと時間がおくれていくようでは、もういろいろなところから広域連携ができ上がってきておりますので、ぜひとも一刻も早く進めていただきたいなと、再度突っ込んで持っていっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、NHKの大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」が、この11月27日で放映が終わりました。新聞報道によりますと、長浜市で12月4日閉幕した「江・浅井三姉妹博覧会」、開幕以来、大河ドラマ「江」の人気に、連日のにぎわいを見せて、入場者は当初予想の約3倍、当初予想は35万人の目標でございましたが、118万3,000人を集めたということで、これは非常にすばらしい博覧会をされたなというふうに感銘を受けているところでございます。これは特にJRとの連携、それから京阪神はじめ各旅行会社との連携のもとに誘客を進められた結果だというふうに思っております。このことは、長浜市だけではなくて、周辺自治体にも大きな効果が出ております。そういうふうに新聞には出ておりました。特に彦根城の入場者は、この11月末で67万人。なかなか彦根城の入場者が70万人から80万を超えることは今までなかったわけですけれども、「花の生涯」以来、非常に低迷したこともあったのですけれども、今はもう既に67万人、これから梅のシーズンに入っていきますので、さらに来場者がふえてくるのは彦根城の経過でございます。前年同期比で10万人ふえているわけです。そういう相乗効果が生まれてきているというふうに理解しているわけです。

 ところで、「江」の集客において、高島市はどうであったのかなと。その周辺というのは、小浜城もそれにあるわけです。福井県にも何カ所か、ゆかりの地があるわけでございますけれども、その辺のところがもしおわかりならば、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 高島市の中におきましても、特に旧高島町の観光ボランティアガイドの方々が中心になっていろいろと案内、そしてまた伝達にご苦労いただいたというように思っております。昨年度、観光案内所に訪れた方々を比較してみますと、特に高島駅の観光案内の受付の中で、例年8,700人から800人ほどの観光客があるというふうに推察をしております。その中で約1割程度、800人ほどが大河ドラマの影響があって、お初のほうでふえたというような人数を聞かせていただいております。ただ、それぞれの観光ボランティアが主催しております観光ツアーのディスカバーウエストのほうにつきましては、私たちが聞いているのは、22年から23年にかけましては約300人程度だというふうに聞いております。

 それと、小浜市のほうに、私のほうから問い合わせましたけれども、なかなかほかの地域への影響はなくて、ご存じのように常光寺だけが、例年ですと月に約20名程度の方が来られるということだったのですけれども、今は150名から180名程度にふえているというようなことを聞かせていただいております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 今、ボランティアガイドということを担当部長が申されましたけれども、高島市において、先ほどの午前中の答弁の中にもありました、高島市の観光ボランティアガイドは、滋賀県の観光ボランティアセンターに所属している団体数は幾つあって、ボランティアガイド数は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 旧町地域ごとに申し上げますと、旧安曇川町を除きまして、それぞれの地域に観光ボランティア協会が組織されております。現在5団体、53名の方が会員としておられますし、淡海観光ボランティアガイド連絡協議会というのがございますけれども、そこへ登録されておられる方々、53名のうち40名の方がこの協会に入っておられるというようなことを聞いております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 先ほどの担当部長の話の中で、「江」がことし1年、この11月末までで800人ぐらいを、観光ボランティアがガイドしたというようなことを申されていますけれども、高島地区の観光ボランティアの会長に尋ねれば、既にもう1,200人近く、昨年度は3月末までで1,200人、もう11月末で1,200人を超えているのだと。案内したガイドの延べ人数はもう70人を超えているというような状況になっているわけです。ちょっとその辺のところが食い違う部分があります。

 そういうことですが、もう一つだけ簡単な質問でございますけれども、担当部長にお伺いしたいと思います。

 本庁のすぐ近く、保健センターですか、本庁と保健センターがありますね、その間に自転車小屋というのですか、小屋があるのです。そこに5月ぐらいからずっと、こんなことを言ったら大変失礼なことなのですけれども、県の推進協議会がつくった「江」ののぼり旗がそのまま数十本放置されているのです。本来ならば、これをもっと町の中、要所、あるいは駅周辺のところにもっと立てられるべきではなかったのかなと。今もまだそのまま放置されている状況にあると思います。その辺のところ、部長はお気づきでございますか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今申されたことが事実、そしてまたきちっと掲示すべきのぼり旗がそのまま放置されているとするならば、これは私の責任でございます。今後、もしもこの議会が終わった中で事実確認をさせていただいて、あるとすれば、今後そのようなことがなきよう指導したいと思います。ただ、今現在、私のほうでその把握をしておりませんので、何とも申し上げられません。後日確認をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 たくさんの答弁をいただき、部長の答弁の中にも、放映は終わりましたけれども、今後はあらゆる機会を通じてびわ湖源流の郷たかしまを広くPRすると、答弁書の中に入っております。具体的に今後どのような取り組みをなされていかれるのか、改めてお伺いするところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 高島にはたくさんの観光資源もございます。そしてまた、観光のPRの仕方もそれぞれのときに応じた形ですることが必要だというふうに思っております。具体的には高島の地場産業、また観光振興をうたいながら、平成24年度は新たな取り組み、びわ湖源流の郷たかしまを全国的に取り上げていただくような形でのPR活動をしていきたいと思いますので、具体的なものにつきましては、現在計画はしておりますけれども、24年度の新年度予算の中で説明をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 大日君。



◆13番(大日翼君) 

 ぜひとも24年度の予算の中に、そういう部分を反映していただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、13番、大日翼君の質問を終わります。

 以上をもって、一般質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明13日から15日までは、予算常任委員会における付託事件審査等のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明13日から15日までは休会と決定いたしました。来る12月16日は、定刻午前10時より会議を開きますので、時間励行でご参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。

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     午後1時50分 散会