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滋賀県 高島市

平成23年 12月 定例会 12月09日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月09日−03号









平成23年 12月 定例会



          平成23年12月高島市議会定例会(第3号)

                        平成23年12月9日(金曜日)

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議事日程 第3号

                          平成23年12月9日(金)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 大西勝巳君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    12番 山川恒雄君       13番 大日 翼君

    14番 小島洋祐君       15番 八田吉喜君

    16番 梅村彦一君       17番 宮内英明君

    18番 駒井芳彦君       19番 清水日出夫君

    20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(1名)

    11番 澤本長俊君

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               教育次長           飯田清孝君

               総務部管理官         狩野之彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時02分 開会



○議長(大西勝巳君) 

 議場の皆さん、改めましておはようございます。

 各位には、12月定例会3日目を迎えました。本日もお忙しい中、ご出席を賜りましたこと、お礼を申し上げます。また、本日は、企画広報課から、市の広報に使用するため、本日行われます一般質問の模様を録画及び写真撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 また、2番、森脇徹君から、一般質問に関連し、資料の配付及び14番、小島洋祐君からパネルを議場へ持ち込み使用したいとのそれぞれ申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 それでは、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、8番、秋永安次君の発言を許します。

 8番、秋永君。

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△秋永安次議員 一般質問



◆8番(秋永安次君) 

 皆さん、改めましておはようございます。8番、高島新政クラブ、秋永安次でございます。さきに通告させていただいております2項目について質問させていただきます。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、市民サービスと市民との協働について質問をさせていただきます。

 行政への市民サービスは、市民の視点に立った課題の発見により職員の日々の業務への改善の取り組み、市民との協働による意識改革が必要であると考えます。私は、こうした取り組みや職員の姿勢が行政の市民へのサービスとして理解を得られ、あわせて行政運営の効率化が図られるものと考えます。こうしたことから、行政と市民との協働、そして常に職員が行政と地域との仲立ちを積極的に進めていくことが大切なことであると思います。業務の改善や取り組みの中で、現在、各種徴収金についてコンビニ収納がなされています。また、市民の相談窓口としてワンストップサービスがなされています。職員が毎年削減されている中で、行政として知恵を出され、市民サービスに努められているところでございますが、私は、より市民の皆さんに目に見える形で理解を得るためには、市役所職員がより一層市民の目線に立って業務の遂行に当たることが必要であると考えます。また、市民との協働においては、みんなで創るまちづくり交付金制度や地域と行政とのつながりの中で市民サポートハウスの制度が行われています。こうした視点を踏まえ、私は次の4点について伺います。

 1、現在、各種徴収金についてコンビニ収納がなされていますが、収納効果はどのような現状か。また、より一層の市民サービスを図るため、土、日、祭日を開庁し、各種証明書の発行が考えられないものか。

 2、ワンストップサービスにおいて、市民皆さんの反応はどうか。単なる関係部署への取り次ぎだけに終始されていないか。

 3、市民サポートハウスについての利用状況はどうか。

 4、みんなで創るまちづくり交付金の区、自治会の評価はどうか。

 質問番号2、学校等防災教育について質問させていただきます。

 教育委員会では、児童生徒が安心して学べる教育環境の整備として、さきの東日本大震災を契機として防災教育の充実や地域防災を支える学校防災体制の強化を図っておられると考えますが、防災教育のあり方をどのようにとらまえ、現在、小・中の各学校ではどのように取り組んでおられるのか、具体的な内容と今後の方針について伺います。

 1、児童生徒が臨機応変に避難行動をとれる姿勢や行動力を育てることが必要と考えますが、どのような取り組みがなされているか伺います。

 2、災害時、児童生徒の引き渡しの際には、あらかじめ基準や条件を保護者との間で決められているか。

 3、避難所となった学校では、避難所開設や住民との対応に教員が追われることになりますが、職員の不在時などを想定して地域住民がみずから避難所を開設、運営できるように地域住民と学校が協働で地域防災訓練が必要と考えますが、現状はどうか。

 4、すべての児童生徒に対する危険予測、回避能力の育成はできているか。

 5、保育園、幼稚園において防災対策はどのようになされているか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 8番、秋永安次君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 秋永議員の質問番号1、市民サービスと市民との協働についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目のコンビニ収納の現状と効果につきましては、市税をはじめ、上下水道使用料、保育料、後期高齢者医療保険料を対象として本年4月より実施したものでありますが、市民税、固定資産税、軽自動車税、保育料の一般会計に属する徴収金について申し上げますと、本年10月末現在で約1万8,000件のご利用があり、年度当初の利用見込み納付書直送分の15%相当、年間利用約1万5,100件を大きく上回ることが予測され、曜日に関係なく24時間納付できるコンビニ収納の効果が数字的に明らかにされております。

 市民サービスの根幹をなす市民窓口の開庁については、現在のところ、窓口サービスとして、平日に本庁、各支所の窓口を午後5時15分から午後8時まで延長して各種証明書の発行や転入、転出等の住民異動業務等を行っております。月曜日から金曜日まで、毎日、市内各支所または本庁舎のいずれかで午後8時までご利用いただけるよう窓口をあけて市民サービスを行っておりますので、この延長窓口をご利用いただくことにより、大半の市民の方は必要とされる各種証明書の取得をしていただけるのではないかと考えております。

 ご提言の土、日、祝日の窓口開庁につきましては、今後、市民の皆様の需要を十分把握する一方、その方法や経費面等からの考察を行いながら、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に2点目の相談窓口のワンストップ化の状況でございますが、平成22年4月の生活相談課の発足以来、市民皆様の総合相談窓口としてその業務に当たっております。ちなみに、お客様が生活相談課の窓口へ来られますと、一旦、生活相談課の職員がご用件をお伺いし、例えば内容が福祉にかかわることであれば、当該担当職員がその場に参り、両者でご相談をお受けするなどの取り組みを行っております。また、相談内容が市の業務でない場合におきましても、国の機関、県の機関あるいは当該関係機関へのご案内も丁寧に行っております。

 ご質問の市民皆さんの反応については、広い庁舎内を移動していただくことが不要となること、あるいは当部で保有いたしております各種の専門相談窓口の情報もお知らせできることから、お客様には相談に関してのワンストップサービスのメリットは発揮できているものと承知しております。

 次に、3点目の市民サポートハウスの利用状況については、今年度は9月末までの6カ月間で114件の利用となっておりますが、昨年度1年間では240件、平成21年度は283件の利用がありました。合併後、市民の皆様が市の機構、施設に徐々に精通いただくようになったことなどから、利用数は年々減少傾向にありますが、それでも年間200件を超える安定した利用がございます。

 最後に、4点目のみんなで創るまちづくり交付金の区、自治会の評価でございますが、11月末現在で既に14%、29の自治会から実績報告を受けており、多くの自治会では年末から年明けにかけて事業を完了すべく、それぞれの計画事業に取り組んでおられるところでございます。こうした中、11月に各地域で開催いたしました各区長、自治会長会議におきまして、まちづくり交付金事業の取り組み状況と今後の事務手続等についてご説明をし、ご意見をお聞かせいただいたところでございます。一部で事務手続きの簡素化を要望される声もありましたが、独自の事業計画が企画しやすくなり活動が活発化できるなど、交付金制度に関してはおおむねよい講評をいただきました。

 また、11月末を提出期限として、各区長、自治会長様に交付金制度に関するアンケート調査をお願いし、現在、その取りまとめを行っているところでありますが、概数で3割強の区、自治会から、この交付金制度により「区や自治会活動がよくなった」「活発になった」とのご回答をいただいており、「変わらない」と回答された4割強と合わせて約7割強の区、自治会が今回の制度改正を肯定的に評価いただいているものと受けとめております。

 今後、これら区長、自治会長会議やアンケートで寄せられたご意見を参考に、また年明け以降に予定しております区、自治会への現地聞き取り調査等を実施する中で、十分な研究、分析を加えた上で、事務手続きの簡素化など、運用面での改善を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 まず、1点目の児童生徒が臨機応変に避難行動をとれる姿勢や行動力を育てる取り組みについてお答えいたします。

 市内小・中学校においては、学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、子どもたちの発達段階に応じて防災教育の推進を図っております。東日本大震災のような災害が発生した場合に備え、教職員等の指示に従いながら安全に行動したり、身の回りの危険に気づき、みずから安全な行動をとることができることに重点を置いた避難訓練を計画的に実施しております。災害は、授業中だけに限らないことから、休み時間に災害が発生したことを想定した避難訓練を実施しているところもあります。これらのように、さまざまな場合を想定し、そのときその場でどのような避難行動をとるべきか、児童生徒の発達段階に応じて考え、判断し、実践できる力を育てるよう努めております。

 次に、2点目の児童生徒の引き渡しの際には、あらかじめ基準や条件を保護者との間で決められているかについてお答えいたします。

 地震などの震災や不審者侵入等の事案が発生した場合は、子どもだけで下校することは危険であります。そのような場合を想定して、家庭とも連携を図りながら、保護者への引き渡し訓練を実施しております。各家庭で、だれが子どもを迎えに行くのかを決め、それを引き渡しカードに記入し、学校へ登録しております。実際に引き渡す際には、子ども一人一人について、だれが迎えにきたかを引き渡しカードの内容により教師が確認しながら確実に家族に引き渡せるようにしております。家族が迎えに来ることができない家庭については、親戚等の協力を求めることも含め、各校において対応しております。

 次に、3点目の職員の不在時などを想定した地域住民と学校による地域防災訓練の現状についてお答えいたします。

 高島市避難所運営マニュアルでは、避難所の開設は各地区本部から派遣される避難所要員が施設管理者の協力を得て行うことになっております。災害はいつ発生するかわかりません。休日等に急遽避難所を開設しなければならない場合に備え、先般、避難所に指定されている学校施設のかぎを各支所に保管する体制を整えました。去る11月13日に実施した高島市総合防災訓練においては、そのかぎをもとに各支所避難所要員が各避難所の開錠訓練を行ったところでありますございます。今津東小学校では、地域住民の参加を得て、避難所の開設、運営訓練も行いました。今後も、市の総合防災計画に基づき対応してまいります。

 最後に、4点目の児童生徒に対する危険予測、回避能力の育成はできているかについてお答えいたします。

 各学校では、安全教育にかかわる学習内容を学校安全全体計画に位置づけ、年間を通して計画的に実施する中で、子どもたちの危険予測、回避能力を育成しております。例えば、生活科や総合的な学習の時間における地域安全マップづくりや防災マップづくりの作業学習、理科での地震、自然災害についての調べ学習、学級活動での災害時の避難の仕方についての話し合い活動など、各教科の中でさまざまな体験活動を通じて防災意識の高揚と災害に関する理解を深める時間を設けております。このような取り組みを年間通して行うことで、子どもたちが危険を予測、判断し、自分で自分の命を守ることができる力をより高めるようにしております。



○議長(大西勝巳君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 秋永議員の質問番号2の5点目についてお答えさせていただきます。

 保育園、幼稚園における防災対策につきましては、これまでも防災保育計画や訓練計画を作成し、非常事態を想定した避難訓練を計画的に実施してまいりましたが、今回の東日本大震災を踏まえまして、市内の全保育園、幼稚園において現行の防災計画を見直し、実情に即した統一的で実効性のある内容となるよう、年内をめどに策定作業を現在進めているところでございます。この見直しに当たりましては、これまでの想定を超えた災害の発生を念頭に、子どもたちの命をしっかりと守ることができるよう、災害発生時の職員の役割分担や、ふだんからさまざまな災害を想定した実践的な避難訓練、保護者への連絡と引き渡し手順など、計画全般にわたっての修正を行い、災害発生時においては迅速かつ適切な行動がとれるよう、万全を期したいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 2項目についてご答弁をいただきましたので、順を追って再質問させていただきます。質問番号1番からさせていただきます。

 土、日、祭日の開庁の考え方につきましては、一定ご答弁をいただきましたけれども、今後、市民のニーズを十分把握いただきまして検討していただきたいと思いますので、答弁は結構ですので、今、実際2人体制でおられると思いますのでよろしくお願いします。

 次に、ワンストップサービスについて伺います。年間に何件、総合相談の窓口として対応されているか、またどのような案件が寄せられているのか、お伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 今の社会が多様化している中で、年々相談窓口に来られるお客様がふえてきているのが現状でございます。特に、昨今ですと多重債務の問題あるいは消費生活の問題等が多くございます。年間約250件ほどの相談がございます。ただ、それ以外に、社会情勢の変化と申しましょうか、家庭内のトラブルとかご近所のトラブル等々含めまして、別途90件の相談が現状ございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 市民の声として、総合窓口としてのワンストップサービスについては本当にワンストップになっていない、単に関係部署に取り次ぐだけではないかという話もございますし、もう一歩踏み込んだ形で相談内容に対応してくれないかという声も聞きますけれども、この点についてはどうでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 総合相談窓口の担当部署としては、生活相談課が対応いたしておりまして、そこには専門職を配置いたしておりますし、なおかつ専門的な見地からどうしても判断しにくい部分につきましては、地元の司法書士、弁護士さん、あるいは市の顧問弁護士等がございますので、そういった方々にご相談を受けていただいて適切な対応をとっているというふうに私どもは思っております。ただいま議員からご指摘いただきましたこのことについては、私どもは一生懸命やっているつもりでございますが、そういったご意見もあるということでございますので、謙虚に受けとめさせていただく中で、市民の皆様に寄り添った形の中で真剣な対応をしてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 特に多様化する社会情勢になって、今まで見られなかった新たな課題等が発生していると思いますけれども、そうした事案に対しても前向きに積極的に相談に応じていくべきであると考えますが、この辺についてはどうでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 仰せのとおり、本当に社会はいろいろな形の中で多様化しております。そうした中で、従来にはなかったいろいろな相談が出てきているのも現状でございます。特に、昨今例を挙げてみますと、私道の通行権の対応についてのご相談も何件か受けておりますし、あるいは相続人が不明であって不存在な相続の財産の好意的な解決方法の手法はどうかというような部分のご相談も受けております。こうした近年多発する新たな生活課題に対する諸問題につきましても、今後、適切な対応というふうな形で調査、研究してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 この相談なのですけれども、今も話ありましたようにいろいろな相談があると思うのですけれども、特に市民の方が相談にそれぞれの部署へ行かれますと、もちろん上位法令があり、あるいは市の取り決めがありということで、そのことのみに法律はこうなっています、市はこうなっています、よってできませんというような対応も多いように思いますので、それはもう当然変えることはできませんけれども、相談される方の目線に立って、何か角度を変えて対応できないだろうかというような知恵もこれから必要だと思いますので、ぜひそういうことを相談されている市民の身になってひとつ相談に乗ってあげていただきたいと思いますのでよろしくお願いをしておきます。

 次に、市民サポートハウスについてですが、市民サポートハウスの利用状況についてご答弁をいただきましたけれども、私はこうした制度により、市の職員が地域と行政の仲立ちをする、さらには一歩踏み込んで地域の行事への積極的な参加により地域を元気にしていくことが高島市の元気につながっていくものと考えます。特に高齢化が進み、地域の活動そのものが停滞し、成り立たない現状で、市の職員全員が地域に入り、積極的な活動を展開すれば、これに勝るものはないと思います。それには、区、自治会での役を進んで担う、区の行事には積極的に参加いただきたいと思います。市民サポートハウスの利用状況については伺いましたが、特定の職員だけに偏っていないか、その現状についてお教えをいただきたいし、また市職員が地域でどれだけの役を担っているのか、市民環境部はまさに市民の窓口として一番接触が多いところでございます。市職員にこうした周知を十分にされているのか、周知されるためにはまず担当部長がみずから率先して地域活動に参加すべきであると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 たくさんご質問をいただきました。整理させていただきます。

 まず、サポートハウスの件でございますが、これにつきましては、設置いたしましてもう6年が経過いたしております。このサポートハウスそのものについては、少子高齢化あるいは核家族化が進む中で、本所や支所になかなか出向きにくいというような心得の方あるいは市民の方に対しまして、その地域に住む職員がそういった便宜を図らせていただくというので設置されているものでございます。そうした中で、何名の職員がということでございますが、現在、市役所の主任級以上でもって227名の職員が委託をサポートハウスということで協力体制をとっているところでございます。そして、年間でございますが約250件ほどの取り次ぎ経過をさせてもらっているのが現状でございまして、どういったものがあるかと申しますと、軽微な書類をお預かりするとか、あるいは市の公共施設等についての申請をどうしたらいいかとか、あるいは国保年金の申請等についてはどうかというようなものでございます。それが約250件というような形で承知いたしているところでございます。

 そして、もう一つ、市職員の地域活動の参加というようなご質問でございますが、これは常々、市長のほうから、職員研修等も含めまして、市職員全員が市民との協働という部分で積極的に地域活動に参画せよというようなことでおります。そうした中で、区長、自治会長会、私どもの担当部署でございますけれども市の職員が区長あるいは自治会長というような重責を担って頑張っておられる職員さんもおられます。今後、そういった輪が大きく広がっていくのではないかなというふうに思っているところでございます。

 そして、まさに市民環境部そのものにつきましては、市民の皆様の窓口、接点ということでいろいろなご相談とかご苦情とかをお聞きいたしております。日々そういった業務に専念できます担当部長として誇りに思っているところでございますが、担当部長として一体どういった形で地域活動をするかということでございますが、手前勝手みそでございますが、私自身、地域の活動については、ここで21年になるのですけれども、区内の女性の方約60名と通学道路あるいは図書館の花壇に花を1年間通して植えております。通学する子ども、小・中学生がその花を見ながら元気よく学校へ行ってもらったらいいかなというような思いでもってみんなで頑張っております。そういったことで、市職員も一定頑張ってやってくれておりますので、その輪をどんどん広げていきたい、広げさせていただきたいなと思っているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 私の思いは、厳しいことを申し上げるかもしれませんが、市民サービスや市民との協働は、市役所内での対応はもちろんのこと、市役所から一歩外に出た地域での協働活動にあると思います。それがすなわち本当の意味での市民サービスにつながるものと考えますし、市職員の評価はむしろそういったところにあると思いますけれども、いかがかお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 新しい公共という部分で、市民との協働という部分が今現在うたわれているところでございます。市職員は、協働といった部分におきましては市民サービス、市民との協働については当然取り組んでいくのは当たり前でございます。評価というようなご質問でございましたのですが、人事評価等の中で地域活動と協働しているのかどうかという評価項目もございます。そういった部分で市の職員については評価がなされているというふうに私は考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、個人情報の関係ですけれども、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的としまして、平成17年4月1日より個人情報保護法が全面施行されましたが、地域の区長さん、自治会長さんと話をしておりますと、民生、児童委員さんもそうですけれども、多くの方が地域の情報がわからず困っていると言われておりますので、全協であったりいろいろな場で議員各位からもこの声は出ておりますけれども、上位法令は法令であるのですけれども、こういう必要とされる対象の皆さんに情報が開示できないものかということを伺います。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 個人情報保護の意識が非常に高まってきております。そうした中で、今議員ご指摘のとおり、区長さんあるいは民生委員、児童委員さんからそういった情報把握が困難になってきているというようなご意見も聞いているところでございます。そうした中で、法令等いろいろなものを検討した結果、今現在、市長から命を受けているのですが、福祉のほうと協議をする中で、民生委員、児童委員の方への個人情報の提供ということで、例えば住民基本台帳の閲覧あるいは異動票の公付による閲覧の情報提供というような部分について今研究いたしておりまして、仮にそういったものをするとなれば、今後そういった個人情報という絡みもございますので、情報提供の要領の作成あるいは委員の皆様方にそういった取り扱いの進め等について十分検証させていただく中で、平成24年度からこういった形で閲覧について対応させていただくということで現在進めているところでございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 ひとつ、前向きによろしくお願いいたします。この問題で、ちょっと実例なのですけれども、ある区長さんとお話しをさせていただきまして、新聞に亡くなられるとお悔やみの名前が載るのですけれども、それを見られて、自分のところの集落の方が亡くなられた。高島市のどこどことか書いてあるのですけれども、その区長さんのリストの中にその亡くなられた方の氏名がないと。ということは、その集落の人と考えてこられなかったという事例があるのです。もうびっくりして市のほうへ問い合わせて、ああ、この辺におられるということだったということもありましたので、非常にそういうことはよくないと思いますのでよろしくお願いしておきます。

 次に、みんなで創るまちづくり交付金について伺います。さきに開催された各地域審議会において、交付金の進捗状況についての報告がなされましたが、委員さんからどのような評価や意見が出されたのか、お伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 地域審議会、区長会を通じまして現状報告をさせていただきました中で、今ご質問の評価という部分でございますが、地域の特色というのですか、そういったものが出せてよいというような評価をいただいております。一方、ご意見といたしましては、もっと区、自治会のサポートができないものかどうか、あるいは世帯数によって事業に格差が出てくるのではないかというようなご意見、あるいはもっと区、自治会のサポートついて応援をしてもらえないだろうかというようご意見を賜っているところでございます。今後、こういったご意見をお聞かせいただく中で、効率的な円滑な適正な制度が運用できますよう進めてまいりたいと思っておりますし、さきに区長さんにもアンケート調査を実施いたしました、そういったアンケート調査の内容も含めた中で、一定期間そういったものを検証させていただく中で、より一層の制度の充実に努めてまいりたいなと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 1つだけちょっと要望させていただきたいのですけれども、この交付金制度がより充実したものになるように、市内の区、自治会での取り組み事例を紹介する機会をぜひとも持っていただきたいと思います。また、制度の変更により事務手続きが簡素化されたとはいいますものの、毎年多くの区長、自治会長さんが交代されます。事務手続きや交付金事業について十分相談に乗っていただきたいと思います。この点について、どのようなお考えかお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 この交付金制度によりまして、本当に区、自治会においては特色ある事業を展開していただいているのが実感でございます。私どもは、今市民活動支援課の次長と話をしているのですが、こういったすばらしい203の自治会の活動の事例集的なものをつくらせていただいて、そしてお示しさせていただく中で、今後の事業の展開に役立てていただければいいかなと考えているところでございます。事務手続きにつきましても、私どもといたしましては簡素化したつもりでございますけれども、毎年かわられる区長様におかれましては煩雑に感じとっておられます。そういった部分がございますので、こういった事務手続等につきましては、新年度の役員さんにかわられましても、新たにまた懇切丁寧に説明をさせてもらいたいと思っておりますし、いよいよ最終的に今年度の実績報告が出てまいります。そういったものにつきましても、支所単位ごとに私どもは懇切丁寧にそういった報告書の作成についてもご相談をさせていただく、あるいは領収証とか請求書等がございましたらそういったものを含めましての指導もさせていただこうと思っているところでございます。いずれにいたしましても、支所と市民活動支援課とが連携する中で、この制度がより充実したものとなりますよう、真剣に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 この事業は市長の目玉事業として今年度から制度化された交付金制度ですが、私のところには大変好評であるとの意見が多数入っております。従来の制度から新たに制度を切りかえるには、思い切った判断が求められるところでありますけれども、私は何よりもまちづくりに対する市長のこうした英断に深く敬意を表しますとともに、今後ともよりよい制度として充実したものにしていただきたいと思います。市長のご所見がありましたらお願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 ありがとうございます。交付金制度は約1年半かかりまして、私の思いと、また各自治会、区長さんの思い等々の中で創立したものでございます。今後、この制度がより一層充実しますことを、またご意見をちょうだいしながら改めるところは改め、よりよいものにしていきたいという思いでございますし、ぜひともこの制度を活用しながら高島市が明るく元気になるように、そういった思いでご答弁とさせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 ありがとうございました。毎年職員の削減がなされる中、行政の市民へのサービスがともすれば薄れがちになる傾向にありますけれども、こうした時期にこそ、市民の目線に立って日々の業務の改善に取り組んでいただき、市民との協働によるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。

 次に、学校等防災教育についての再質問をさせていただきます。市内小・中学校では、学校安全計画や危機管理マニュアルを作成されて防災教育の推進を図られておられますが、日本は自然災害の多い国です。地震や台風、集中豪雨、河川のはんらん、土砂崩れ、大雪など、災害のタイプに応じ、あらゆる避難場所や誘導方法をマニュアル化することは有効でありますし、またマニュアル作成で安心することなく、緊急時に生かせるよう周知徹底し、避難路の点検や訓練を重ねることが重要と考えますが、この点につきまして、教育委員会、こども局両方の見解をお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今、ご指摘のマニュアルを各学校に即したものをつくっていくということで、前回の大きなの地震の中でさまざまな教訓が得られました。その中で、やはり防災教育が最も大きな防波堤であるということで、しっかりとしたマニュアルのもとに学校に応じた、また児童生徒に応じた、地域に応じたマニュアルをしっかりつくりまして、それをもとにした防災教育というのを日ごろいかに行うかということが非常に大事ということで、各学校に応じたマニュアルを今つくっております。

 この夏も、防災課のほうから各学校のほうに来ていただいて、学校の立地条件というか、いろいろハザードマップでどこに断層があってこの学校のどこを気をつけないといけないというふうに、学校に応じた指導もしていただいている学校もございまして、今後そのように、また防災課の方にもまたご協力いただいて、もう本当に学校のすぐ近くに断層が走っているところもございますし、どこを避難所にするといいかということも非常に大事なことでございますので、そういうふうに地域に応じたマニュアルをよりつくりまして、それをもとに避難訓練、そして日ごろの防災安全教育をしていくということで現在取り組んでいるところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 特に市内の保育園、幼稚園につきましては、現在、保育園の防災計画がございます。ただ、内容を見てみますと、各園によって非常にばらつきがあるということと、やはり統一できていない部分もございますし、具体的な計画内容というふうなものにも欠けているということで、今回防災計画の見直しをさせていただいておりますし、特に小さい子どもさんですので、やはり避難訓練というのは非常に大切な部分でございます。現在、月1回の全保育園、幼稚園で避難訓練をしておりますが、さらに具体的ないろいろな場面を想定した中での訓練というものも今回の防災計画の中で盛り込んでいこうということで、現在作業を進めているところでございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 現場の判断力を高めるには実践的な防災訓練を繰り返すことが必要ですし、また訓練後の徹底した検討と課題の洗い出しも大切と考えますので、今後、防災教育の推進をますます図っていただきますようによろしくお願い申し上げます。適切なご答弁をいただきましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、8番、秋永安次君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午前10時44分 休憩

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     午前10時55分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、10番、橋本恒夫君の発言を許します。

 10番、橋本君。

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△橋本恒夫議員 一般質問



◆10番(橋本恒夫君) 

 ただ今、指名していただきました、10番、新政クラブ橋本恒夫でございます。かねてより通告しております2項目について質問いたしたいと思いますが、この質問内容につきましては、昨日も同僚議員から質問もございましたし、また後ほども同僚議員から質問される項目もございますが、ひとつよろしく当局のほうといたしまして回答をいただきますようお願いいたします。

 それでは、まず質問1番の市の地域防災計画原子力編について問うということで質問いたします。

 東日本大震災発生以降、原子力災害に対する関心は一段と強くなっておりますが、いまだ事態収束の見通しが立っていません。隣接する福井県嶺南地域に14基の原子力発電所を抱える当市の市民は、原発に対する関心と事故に対する恐怖心は一段と強いものがあります。放射線量は、人の五感では感じられない怖い物質です。原発事故発生以降、国や各自治体では地域防災計画の見直しや追加修正を行っています。本市においても、23年度から25年度にかけて防災計画の見直しを行うこととされています。これにつきまして。以下の点について伺います。

 1、事故発生から現在までの間、原子力安全保安院からの研修会や事業者などへの要望や回答から、現時点における原子力施設の事故防止対策や安全対策の確保についての市の見解を問います。

 2、電力事業者との安全協定締結の可能性と見通しを問います。

 3、災害はいつ起こるかわからない中で、防災計画見直し期間内における事故発生への対策を問います。

 4、放射線に対する市民への研修会や情報提供などの広報などについて問います。

 5、市所有の線量計の計測数値と民間団体などの所有する線量計の数値に差異がありますが、その対応について問います。

 質問番号2、学校教育と小規模小学校の将来構想について問います。

 著しい少子化が進む中で、小・中学生の減少が進んでいます。市発足以来、小規模校の統廃合問題が議論になっており、私も何回か質問させていただきました。特に小学校はその成り立ちや社会的、教育的な観点からも、地域と密着した重要な教育施設であり、地域の中核施設でもあります。地域の方の理解と協力がなければ十分な教育効果があらわれないと思っていますが、子どもの成長を期待し、十分な教育環境を施すためにも、児童数の減少により統合や廃校、休校も視野に入れた対応も必要になってきている学校もあると思われます。以下の点について、教育委員会の見解を問います。

 1、今回起きた市内中学生の逮捕事件については、いろいろな要素が積み重なった結果であると思いますが、いかなる理由があろうとも、教育者は子どもを一人前の社会人として社会に送り出す責任と義務があると思います。この事件についての教育委員会や学校関係者の対応の検証結果と事件撲滅についての対策を問います。

 2、マキノ地域の4小学校の検討状況を問います。

 3、朽木西小学校の現況を問います。

 4、今津西小学校の現状と今後の対応を問います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 10番、橋本恒夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 橋本議員の質問番号1についてお答えいたします。

 1点目のご質問でございますが、原子力発電所の事故防止対策や安全対策の確保につきましては、事業者としての責務において、国の指針に基づいた対策や年1回の定期点検、事故トラブルや技術開発によって得られた新たな知見の導入など、これまでハードとソフト両面で実施されてきており、原子力安全保安院や原子力安全委員会の二重のチェックにより確認されてきております。福島原発事故の発生以降は、原子力安全保安院から全原子力事業者に対し、発電所施設の緊急安全対策が指示され、施設の耐震状況や原子炉設備の安全性の評価を行うとともに、津波による浸水対策、非常用電源の確保、消防ポンプ等による水源の確保などの短期的な対策と防潮堤の設置や送電線の強化、発電所アクセス道路の整備、水素爆発対策などの中長期の対策について、国へ報告されているところでございます。

 現在、関西電力では、大飯発電所3号機と4号機の再稼働に向けた安全性の総合評価、いわゆるストレステストを行い、10月28日と11月17日にそれぞれ原子力安全保安院へ評価書を提出されております。また、若狭湾では、400年以上昔に地震によって津波が発生し、多くの人命が失われたという古文書の検証を行うため、ボーリング調査が三方五湖周辺などで10月下旬から実施されております。市としましては、福島での事故が収束しておらず、事故の全体的検証も終わっていない状況ではありますが、国の指導監督のもと、現時点での教訓に基づいた安全対策がとられているものと受けとめております。しかしながら、厳密に申しますと、原発の新たな安全基準も出されておりませんし、高経年化の問題もはっきりされておりません。また、原発付近の活断層による地震や津波の分析も不十分な状況にあって、現在の原発の状況がこれでいいのかについては、今後の国や事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のご質問でございますが、安全協定の締結については、去る11月24日の彦根市役所で開催された4市と事業者との第1回定期協議において、市長から改めて早期締結を要望したところでございます。現在、県では、各市町とともに、事業者との安全協定締結を考えており、事業者との直接交渉の窓口として、県、高島市、長浜市の三者を構成メンバーとする代表者会を設置することとなっておりますので、高島市としては、この場を通じて市の見解を強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の質問でございますが、議員ご指摘のとおり、防災計画の見直しが完了しない中で、原子力災害が起こることは全く否定できるものではございません。市としましては、まずは原子力事業者に対し、もとより発電所で絶対事故を起こさないという安全対策の徹底を強く申し入れる一方、万一の事故発生時には速やかに事業者からの情報を入手し、県のモニタリングカーや市の放射線測定器によるモニタリングを実施し、30km圏内の住民に対し屋内退避を指示するとともに、その間に安定ヨウ素剤の服用準備や避難準備を進めてまいりたいと考えております。

 4点目のご質問でございますが、市民にわかりやすい形で放射線についての知識を伝えるため、各区、自治会への出前講座の実施、ホームページや広報誌による情報提供に今後とも努めてまいります。また、10月3日から実施しております市内30カ所の放射線の測定結果は、既にホームページで公表しており、12月の広報誌から毎月結果をお伝えしてまいります。また、今後、市民への研修会についても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、5点目の市所有の線量計と市民団体所有の線量計の測定結果の差異でございますが、市民団体の数字が市の数値の約2倍以上になった事例がございました。その原因がどこにあるのかについては、明確に承知できていませんが、測定器の測定方式、測定範囲の違いにあるのではないかと思っております。両者の線量計は、ガンマ線をはかる測定器でありまして、検出方法にも種類があり、市の簡易測定器はヨウ化セシウムシンチレーション方式でございます。市民団体様のものについてはガイガーミュラー計数管方式であります。なお、モニタリングポストの場合は、高線量をはかるため、電離箱と言われるものを使用しております。それぞれ特性がございますが、一般的にガイガーミュラー計数管方式を利用したものについては自然環境放射線が高めに出る傾向があり、通常値を超える放射線の測定には有効であると言われております。

 市の測定器は、国産でございまして、0.001から10μSvの低線量をはかる機能でございますが、市民団体様の測定器は外国製で、詳細は承知していませんが、0.01から1,000μSvあたりまでの低線量から中線量までをはかれるもので、両者間で測定範囲の下限数値に違いがあるため、ガイガーミュラー計数管方式のほうが、低線量域においてはやや大ざっぱな表示がなされているのではないかと考えています。

 参考までに、滋賀県のモニタリングカーと市の測定器の数値の比較ですが、10月14日に行いました結果では、約3から4割程度、市のほうが高くなっております。また、福井県にある80基のモニタリングポストの数値も情報収集しておりますけれども、場所によってばらつきがあるものの、滋賀県や高島市の数値と大差はなく、0.1μSv以内に収まっています。また、市役所本庁北側ではかっております10月から11月の測定値平均は0.06μSvでありました。

 いずれにいたしましても、放射性物質の測定は複線で行うことにより安心感が確保されますことから、測定結果の数値にとらわれず、各器材による平常時の測定データとして継続的に把握しておき、数値が急激に上がるようであれば事態に異常が発生したことを判断する材料と考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 続きまして、質問番号2、学校教育と小規模小学校の将来構想について問うのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市内中学生の逮捕事件についての教育委員会や学校関係者の対応の検証結果と事件撲滅についての対策でございますが、当該校及び教育委員会といたしましては、本事案に関しまして、教職員のいじめに対する認識や指導が不十分であったこと、子どもの小さな変化に気づけなかったこと、組織的に取り組む体制が不十分であったことなどについて、課題があったと受けとめております。

 当該校では、これらのことを厳粛に受けとめ、再発防止に向けて、これまで以上にきめ細かに生徒への声かけや見守りを行い、子どもの心の中まで見抜く努力を払うとともに、校内巡視を強化して、些細な事象であっても見逃さず、敏感に察知し、速やかに対応するよう務めております。また、情報交換会を週2回行うことによって情報の共有化を図り、全職員が組織として一丸となって諸問題に対応することができる体制を整えております。さらに、教職員と保護者、地域の方々から構成されている学校サポーター会を立ち上げ、生徒が抱えている諸問題について連携して解決するよう図っております。

 教育委員会といたしましては、既に生徒指導、教育相談担当者連絡協議会などを開催し、学校での指導方法や取り組み体制などについて協議を行い、改善に向けて取り組んでおります。また、学校教育課、教育総務課、教育相談課題対応室職員によるいじめ対策プロジェクトチームを設置し、いじめ根絶に向けた取り組みを検討しております。さらに、教育委員会や各校において、ストップいじめ行動計画を策定し、具体的な対応策を実行することによっていじめ根絶に向けて取り組んでまいります。

 次に、2点目のマキノ地域の4小学校の検討状況についてでございますが、マキノ地域の小学校の統廃合に関しましては、平成21年12月定例会におきまして、橋本議員からのご質問に一度お答えさせていただいております。その後の検討状況でございますが、平成22年5月にマキノ地域4小学校PTA代表者との懇談会を開催し、多数の方から今後の児童数の減に伴う教育環境の変化の懸念から、4小学校の統廃合が必要であるというご意見をいただきました。また、6月には、マキノ地域の保育園の保護者会役員との懇談会を開催し、参加者全員から同様のご意見をいただきました。さらに、9月には、マキノ地域の小学校と保育園の全保護者を対象にアンケートを実施しましたところ、約7割の保護者は統廃合に賛成であるとの意向を示されております。しかし、一方で、統廃合の方法、すなわち4校を1校にするのか、2校にするのかなどにつきましては、統廃合に賛成の保護者でもそれぞれ意見が分かれております。

 教育委員会では、こうしたご意見やアンケート結果をもとに、今年度、事務局内で統廃合についての検討を重ねておりますが、現時点では、基本的には統廃合の方向で協議を進めるものの、時期やその方法について結論を出すにはもう少し議論が必要であるとの認識から、今後、PTA役員や保護者の方々のご意見を拝聴させていただく懇談の場を定期的に持つこととしております。

 次に、3点目の朽木西小学校の現況についてでございますが、朽木西小学校の児童数は、現在6学年が3人、5学年、4学年、3学年がそれぞれ1人、2学年が2人、1学年が1人の合計9人で、学級は複式3学級を編制しております。教諭数は3人で、うち1人は僻地加配により講師として配置されております。なお、児童数は、来年度は8人、平成25年度は7人に減少する見込みでございます。

 次に、4点目の今津西小学校の現状と今後の対応についてでございますが、今津西小学校の児童数は、現在、6学年、3学年、2学年、1学年がそれぞれ1人の合計4人で、学級は単式2学級、複式1学級を編制しております。教諭数は3人で、うち1人は加配により講師として配置されております。

 今後の対応についてでございますが、教育委員会では、現在、市内全域の小学校について教育的見地から望ましい教育環境を整備するため、学校規模のあり方の検討を進めており、6学級未満の過小規模校は複式学級を編制する可能性が高く、利点よりも課題が多くなることから、近隣学校との統合も視野に入れた学校規模の適正化を図ることが必要であると考えております。こうした中、今津西小学校は現在3学級であり、来年度以降は2学級になることが予想され、早期に規模の適正化を図る必要がある学校と認識しております。今後、学校規模の適正化を図るに当たり、保護者をはじめ、地域の方々のご意見を十分拝聴した上で慎重に対応してまいります。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 どうもありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず、防災計画の件でございますが、順番に確認等も含めて質問させていただきます。

 まず、1点目でございますが、答弁の中にもございますが、原発の新たな安全基準、高経年化の問題などがまだ未定で、今後、国の動向を注視するとの回答でございますが、現在、市の防災計画を策定中だというふうに思いますが、国のそういうようなところが不明では十分な対策、計画が立てられないというふうに思いますが、そういう点から、県を通じて、国に対してそういうところをもっと早く明らかにするように要請すべきではないかと思うのですけれども、そこはどのようにお考えですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 原子力発電所の安全に対する取り組みといたしましては、国や事業者に安全対策について強く求めていくと、こういう基準や高経年化の問題についても、対処方針についてしっかりやってくれということは申し上げていきたいと思います。一方、防災計画のほうにつきましては、万一事故が起きた場合、昨日もありましたUPZの問題とかそういうものも含めて対処、処置の計画をつくっていくものでありますので、事故が起きる可能性のあるという中でどのようなものが予想されるのかと、それに対してどのように実施していくのかということについて考えていくということで取り組んでまいりたいと思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 理解はできますが、できるだけ正確なといいますか、ひとつ十分な計画が立てられるように進めていただきたいというふうに思います。

 次に、安全協定の締結でございますが、事業者からの市への回答によりますと、締結に向けて検討をしていくというような回答になっているというふうに思いまして、一応前向きではないかなというふうに考えられます。特にこの間の県と長浜市と高島市の三者が交渉窓口ということになりまして、そのことについては、隣接市としては大変よかったというふうに評価しておりますけれども、その中で市長が新聞紙上等でもおっしゃっておりました立地自治体並みの協定の内容ということを言っておられたと思うのですけれども、そういうことを含めて、もう少し、相手があることですのでどういうふうに協定ができるかわかりませんけれども、その辺はひとつ強くやっぱり強く要請する必要があると思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 中身につきましては、今後、協議を進めていくということございますが、市長も立地自治体並みというふうに言われておりますし、これは県も絡んでおりまして、知事も立地の自治体並みということで強くその辺の権限について要求していきたいというふうにおっしゃられています。それで、近々第1回目の協議が行われるというふうに思っておりますけれども、市としましても隣接市としての危険性の認識のもとに要求できることについては強く要求してまいりたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 よろしくお願いします。次に、策定中に万一の事故が起きないとも限らないですし、また起きる可能性も少ないかもわかりませんけれども、万一起きた場合に、この回答によりますと屋内退避が中心になるというような内容でございますけれども、当然その事故の内容によっては避難もしなければならないというふうに考えられますが、そういう場合もやはりあらかじめ道路とか、あるいは湖上交通とかヘリコプターとか、あるいは原子力線量では徒歩ということは不可能だと思いますけれども、そういうところの想定はある程度頭の中では考えておられるのだろうというふうに思いますけれども、その辺の対策はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 現在、地域防災計画の見直しを行っておりますが、県も市も優先的に避難計画について考えていこうというふうにしております。それについては、どのような汚染状況であれば逃げなくてはいけないのかという基準も含めて、それからバスを利用して避難していただくのか、どこに逃げていただくのか、これについて現在検討しているところでございまして、ただし前回の県の検討委員会で示されました放射性物質の拡散予測の結果を見ますと、きのう議員さんが示されました図の中の黄色い表示は基本的に屋内待避をする地域というふうに示されております。即刻逃げる基準というところまでは予測されておりませんが、状況によっては避難する必要もあるということから、当面、まず今できることは屋内退避をしていただいて、その状況を見て避難に結びつけていくということを考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 避難する場合に、特に高島市は国道は1本あるいは2本しかありません、市外へ行く場合に。若狭湾方面へ逃げるということはほとんど不可能、できないというふうに思います。当然、南方面へ逃げるということになろうかと思いますが、そういう場合は、道路もそうですが、電車とかそういうことも使う必要があろうかと思いますけれども、そういう対策もやっぱり立てられる予定があるのかどうかお聞きします。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 避難の手段につきましては、車、それから船、それから電車等についても、使えるものについては使いながら避難を考えていきたいというふうに考えています。ただ、今後協議していく中で、それぞれの事業者等を含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 こういう事故が起こらないことを祈っておりますけれども、もし起きた場合には、ひとつ市民全員が無事に待避できるような対策を講じていただきたいというふうに思います。

 次に、放射線量の把握と市民への周知徹底でございますが、きょうこの資料をお配りいただきまして、本当にこれはよい資料だなというふうに感じております。こういう資料で各区で説明されたら、区の方々あるいは市民の皆さんは大変理解できるのではないかというふうに思っておりまして、希望するところだけではなくて、全区を対象にして、大変だと思いますけれども、やはり出向いて講座を開いていただきたいというのが私の希望ですけれども、その点ついての考えを問います。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 各地域に出向いていく出前講座については、出て行くということで努めているところでございます。ただ、体力というか、職員の数等もございまして、特に土、日に出向いていくということもございまして、若干そういう物理的な制限もありますけれども、皆様の御要望におこたえしながら地元に出向いていきたいというふうに考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 大変だろうというふうに推測はしますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、放射線量の測定器の問題ですけれども、今の放射線量では、この高島市では人には全然影響しない数値だというふうに思っておりますけれども、急激な変化があれば、急に高くなれば当然その体制をつくっていくというような回答でございました。特に放射線の測定器の違いによって市民の方々のとらまえ方があやふやになるとどうかなという危惧はしているわけですけれども、やはり市の測定器ではかった線量は県の線量ともそれほど差がないし、福井県の線量とも差がないということで、一応私も理解はしますけれども、やはりそういうことはほかの市民に、あるいはそういう個人で持っておられる、あるいは団体で持っておられる測定器を使っておられる方々にもやはり市のはかった数値を信頼してほしいということはきちんと説明すべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに持っておられる器材によって数字というのはさまざまでございまして、どれが本当かと言われると私どもも明言はできないところでございますが、少なくとも県のモニタリングポストについてはかなり詳細な機能を持っているということで県のほうの公表もされておりますし、市のほうとしても公表しているところでございますので、広報誌等を通じながら器材の特性や現在の数字についてのご説明をしていきたいというふうに考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 ひとつよろしくお願いします。とにかくといいますか、特にといいますか、原発に対する対策というのは、あらゆる角度から安全対策を求めるというか、そういうことを考える必要があろうかと思います。もし事故が起こったら福島以上のことになるのではないかなというふうに思っているところでございます。事故が発生した場合の対応をきちんと十分にやっていただくということと、きのうの議論の中でもありましたように、特に子どもに対する安全対策、学校給食の食材の計測等も含めて、ひとつ市民が原発に対する安心・安全な生活が送れますように、ひとつよろしく安全対策に万全を期されるよう求めまして、この項の質問は終わらせていただきます。

 次に、教育問題に入らせていただきたいと思いますけれども、中学生のいじめの問題でございますが、新聞報道などによりますと、この事件の発端以前、6月時点で学校は一応いじめの把握をしていたということでありまして、それから事件が発生するまで約半年間余りの期間があったわけでございます。その間の学校の対応はどうであったのかなと。また、教育委員会や保護者、PTAなどとの対応や連携はどうであったのかと。全員協議会でも教育長のほうから一応説明がございましたが、またきのうの教育委員会の答弁をお聞きしましたが、どうもその辺の対応が、私の回答にもございましたが、甘かったのではなかったかなというふうに思いまして、こういう事件が起こったのはまことに残念であります。

 そこで、特に小学校も含めてだと思いますけれども、学校での人権教育について、本当にこれは十分であったのかどうか、また学校教育には先生と生徒の信頼関係がなければ教育というのは成り立たないというふうに私は思っておりますけれども、そういうところの件につきまして、どういうふうに考えておられるのか、教育委員会の見解をお願いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 昨日も幾つかお答えさせていただきましたが、本当にこのようなことが起こってしまったということは、しっかり学校と教育委員会もいろいろなところの見直しをしているところでございます。きのうも少し申し上げましたが、事実的には時間の関係で長くは申し上げておりませんが、6月にいじめというか、からかう中で手が出たということが起こりまして、その後、当然そのことを保護者のほうにも伝えまして、その前に子ども同士に、なぜそういうふうにしたのかという理由も加害者のほうにも十分聞きまして、その後、当然謝罪しまして、そのようなことをしないということをしっかり約束いたしまして、保護者のほうにもそこでの指導したことも伝えさせていただきました。

 そういうようなことを十分して、また保護者とも今後そういう被害者の子がそういうことが起こらないようにということでの見守りとか、それからまた声かけ、それから保護者がまた来られたときも家でも何かそのことでまたそういう被害に遭うということはありませんかということは声をかけたりお話もしていたということで、その中で実際には学校で今の加害者が被害者に手を出したりからかったりいじめているというそういう現象は教師の目の届くところではなかったというのはもう事実でございますし、これから保護者の方も何回か学校に来られたときにお話もされていますが、部活のことであるとか生活面でのお話はされていたのですが、そういういじめの、報道では何回もいじめの訴えをしたとか、あるいは物を投げたりいろいろなことをしたというようなことの訴えをしたのに放っておいたというような報道はあるのですが、実際には、先日も保護者の方にも、学校から確認するのもあるのですが、余りにもこういう報道とかいうこともありますので、誤解を解くということもございますので、確かめもしていますが、保護者の方もそのようなことは言った覚えはないということで、そこのこともはっきり学校から確認しております。でも、これは事実ではございますが、きのうも申し上げましたように、やはりこういう大きないじめの事件が起こったということは、どこかで見えないところで何かやはりされていることもあったかもしれない、あるいはそういうことの中で苦しんでいることもあったかもしれないということで、そこをもっと細かく見ていくべきではなかったかなということで、やはり細かい子どものそういう変化、あるいは6月のときからもっといじめにつながらないかなという、体制はしていたけれどももっと学年で徹底してそこをいろいろな場で見守っていくということを徹底すべきであったということの今見直しをしているところでございます。

 今申し上げました人権教育ということにつきまして、あるいはまた子ども同士の生活の中でそういう人権を大事にした生活をしていくということにつきましては、年間通して、やっぱり人間関係づくりと豊かな体験活動を進めるということを学校の基本計画の中に上げていまして、いろいろな総合的な学習とかいうような、あるいはすべての授業を通してでございますが、やはりそういう人権を学ぼうと。社会人の講師とか、そういう方も来ていただきながら人権教育の特に人間関係づくりに重点を置いていきたいということでございます。

 ただ、やはりいじめる側、あるいはまたいじめられる側ということだけではなくて、周りで見ている学級の雰囲気がやはりいじめを許さないという学級づくりをさらにしていく必要があるというふうに感じております。そういうことをしていく中で、また信頼関係を学校との間で取り戻せるように、いじめは許さない、そういう学級づくり、学校づくりを人権教育の視点から進めて信頼される学校づくりに全力で努めているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 答弁にもありますように、全職員が組織として一丸となって諸問題に対応することができる体制を整えておりますと書いてあります。ということは、やはり学校全体がそういうちょっとしたことでも教職員が一致して物事に対応するという体制をつくっていくということだと思いますので、非常に期待しているところでございます。この事件は、この12月の県議会でも取り上げられておりまして、県当局知事も、各市町教育委員会、それから学校を十分指導していくというような報道がされておりました。また、教育委員長は、昨日、生徒に対しては真正面に立って体を張って生徒を指導するというふうに決意を申されたというふうに思っております。そのことは、生徒への愛情がなければできないことだと考えますので、今後こういうことが二度と起こらないように十分対応していただきますようひとつ要請する次第でございます。よろしくお願いします。

 次に、小学校の問題でございますけれども、少人数の学校についてはいろいろと課題があるところでございます。特に私のところに属しております今津西小学校につきましては、過去から市教育委員会には大変いろいろとお世話になっておりまして、小学校の児童の減少に伴いまして山村留学や、あるいは山里通学等の制度を設けていただきまして、小学校の存続に努力をされてこられたところでございます。私も、そういうことから、この小学校が存続できるようにという立場から2回ほど質問もさせていただきましたが、山村留学や山里通学につきましてはいろいろな問題がございまして、教育委員会のほうから休止されるということになって現在の状況になっているというふうに思っております。

 現在の小学生は4名ですけれども、1名が今度卒業されますと3名になるかと思うのですが、そういうことから、地域住民の高齢化も大変進みまして、そういうことから学校との連携やコミュニケーションが大変困難になってきているということも事実でございますし、また児童数の拡大も今の現状では望めそうもございません。そういうことから、教育上、やっぱり次代を担う生徒を育成するという意味からも、どうももう一つ芳しくないのではないかなというふうに考えるところでございます。教育部長の回答では、今後、慎重に対応するというふうなことでございましたが、この際、特に今津西小学校の存続に対しては、地域の保護者や住民の方々の意向調査とか、あるいは懇談会等を催されて、やはり教育委員会としての方向性を早期に立てられる必要があるのではないかなというふうに思いますが、教育部長の見解をお願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 時間の関係もありますので、端的に答弁をお願いいたします。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまの議員のご質問を十分に真摯に受けとめさせていただきまして、地元と十分協議をしていきたいというふうに思います。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 過小小学校とか小規模小学校については、いろいろ課題があるということは、教育委員会としても十分理解されているというふうに思います。ひとつ早急といいますか、住民との話し合いがなければ進まないというふうに思いますので、ひとつその辺のところは教育委員会が指導的な役割を果たしていただいて、高島の教育が十分に発揮できるようにご努力をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、10番、橋本恒夫君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時00分 開議

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○副議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、14番、小島洋祐君の発言を許します。

 14番、小島洋祐君。

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△小島洋祐議員 一般質問



◆14番(小島洋祐君) 

 高島公明会の小島洋祐です。ただいまより質問させていただきます。

 今回、議長の許可を得まして、ちょっと小さかったのですけれども、パネルを持ち込ませていただきました。私が読み上げるときにこれを見ながら聞いていただくと理解が得られるのではないかと思いましてつくりました。よろしくお願いします。

 医療費の負担限度額を定める高額療養費制度について、高額の医療費がかかった場合に、世帯年収に応じて自己負担月額に上限を定めている高額療養費制度について、厚生労働省は収入区分を現在の3段階から5段階に細分化し、低・中所得層を中心に負担を軽減する見直し案を社会保障審議会、厚労省の諮問機関の医療保険部会に示した。現行の高額療養費制度での70歳未満の当初3カ月間の医療費の月額負担上限は、給与所得者(夫婦、子ども1人)の場合で、?年収790万円以上の上位所得者が月15万円プラス一定額を超えた医療費の1%、?210万円以上790万円未満の中間所得者が月8万100円プラス一定額を超えた医療費の1%、?210万円未満の低所得者(住民税非課税世帯)が月3万5,400円の3段階に分かれています。

 ところが、近年の医療技術の著しい進歩で、がん治療をはじめとする高額な治療薬の長期服用が急増していることから、所得分布の幅が広い中間所得者の中でも比較的所得の低い層にとっては8万円を超える月額負担上限は重い負担となっています。例えば年収230万円の中間所得者は月額上限が8万円を超えるのに210万円以下の低所得者は同3万5,400円、所得に大差はないが230万円の中間所得者は2倍以上も支払う計算になる。

 このため、見直し案では、この中間所得者を3分割し、月額上限を年収600万円以上は8万円、300万円超600万円未満は6万2,000円、300万円以下は4万4,000円に引き下げる。例に挙げた年収230万円の中間所得者の場合、4万4,000円と現行より半額近く軽減されることになる。中間所得者以外でも、住民税非課税世帯である低所得者は3万5,000円、年収790万円以上の上位所得者は15万円に、それぞれ負担は軽減される。厚労省は、今回の見直し案について、年内にも結論を得て来年の通常国会への法案提出と2015年までの実施を目指す考えである。

 高島市民の方で、現在がんなどで療養が長くなり、高額な医療費がかかる人がおられます。最近は、抗がん剤でもよいものが出てきました。しかし、こうした新薬は値段が高いので、長い間だと高額な自己負担になってしまう。こうした点から、中間所得層を3段階に分ければ恩恵を受ける人は多いと思うが、問題は実施までに約4年間あります。今現在、高額の医療費の支払いで困っておられます。本市として、何らかの助成制度ができないものか、医療費の負担軽減について伺います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 14番、小島洋祐君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 小島議員の高額療養費制度のご質問についてお答えさせていただきます。

 高額医療費の負担軽減につきましては、去る平成23年11月9日、厚生労働省より高額療養費の見直しと受診時定額負担についての概要が第48回社会保障審議会医療保険部会に示されました。この内容は、非課税世帯でない年収210万円以上790万円未満という広範囲の世帯の自己負担限度額が一律8万100円である点を解消するため、現在の一般所得者の区分を細分化して、低・中所得世帯の負担軽減をねらいとするものです。また、自己負担限度額が月単位のため、年間医療費が同じでも高額療養費制度が適用されない場合や長期にわたって重い負担が続く場合があることから、自己負担限度額に年間の上限額を新たに設けようとしています。しかし、低所得者が多い市町村国保の保険料に限っては財源不足となることが想定されることなどから、公費負担の拡充や税制抜本改革と国保の財政基盤強化の中で対応が検討されているところです。

 この制度は、議員ご質問の中間所得層の高額療養費対策としては有効に機能すると思われますが、市が保険者である高島市国民健康保険としましては、単独で財源を確保することは困難でありますことから、今後、社会保障と税の一体改革の中で必要とされる財源措置が恒久的制度として整備されることが必須であると考えています。また、その後の報道によりますと、政府は医療費の月額負担に上限を設けている高額療養費制度の中間所得層全般の負担を軽減するとしていた当初案を断念し、対象を年収200万円程度から300万円程度の世帯などに限定することや外来患者の窓口負担に100円を上乗せする受診時定額負担については議論がされているところであります。

 このように、4年後の制度設計が不透明の中、現時点では市がつなぎ措置として助成制度を設ける環境が整っていないこともありますことから、国の制度設計に向けての動きを注視してまいりたいと思います。なお、現在、窓口での負担を自己負担限度額までとする限度額証を発行しており、来春には通院も対象として継続します。また、高額療養費貸付制度、更生医療制度、国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び免除制度等についても、ご相談に応じ、きめ細かく対応いたしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 それでは、医療費の負担限度額を定める高額療養費制度の再質問をさせていただきます。

 現在、高島市民の方々で、がんなどで療養が長くなり、高額な医療費がかかっている人がおられます。最近、特に抗がん剤でも本当にいいものであるわけでございますが、本当に新薬は値段も高く、長期にわたるということで大変なわけであります。そういうことで、この高額な自己負担を強いられるということで、現在の高額医療制度の3段階制度についてどう思うか。

 このパネルをちょっと見ていただきたいと思うのですが、一番上に低所得者はグリーン、中間所得者は黄色、これは幅が広いですね、それから上位所得者。問題はこの中間所得者、下をずっと見ていただくと年収というところ、210万から790万、これほど幅がある。そこにほとんどの方が入ってしまうのです。この制度について、どういうぐあいに思っておられるか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 現在では、議員お示しのとおり、3段階、一般と上位所得者と非課税世帯の3段階に区分されています。特に今ご指摘のありました中間所得者につきましては、幅が広いこと、そしてまた医療費につきましては月単位で算定されるために高額療養費の対象とならないケースがあることは私どもも認識しております。しかしながら、長期にわたり高額な医療費が必要な難病や厚労省が指定します特定疾病につきましては、窓口負担でこういう助成が行われております。軽減が図られております。残念ながら、がん治療につきましてはその対象となっていないのが現状でございます。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 現在のこの制度では、中間所得者の所得の分布の幅が210万以上から790万円と幅が広い。そして、比較的所得の低い層にとっては、8万円を超える月額負担上限は重い負担となっているわけであります。そういうことで、ここ、パネルを見ていただきますと、中間所得者のちょっと下、8万100円プラス?ですが、この黄色の部分のこの幅の人は全部210万から790万の年収の方は全部、要するに高額療養費を使ったとしても8万100円プラス医療費総額マイナス26万7,000円掛ける1%という計算式なのですが、要するに100万円の医療費がかかったとしたら8万7千幾ら払わなくてはいけないということなのです。これは、だから幅がそういうように本当に広過ぎてお困りの方が多いということなのですが、特にこれについて見直し案があるわけですけれども、このグリーンの色が塗っているのが見直し案でございますけれども、そこのところが非常にお困りの方が多いわけですけれども、例えば年収230万円の中間所得者は月額上限が8万円を超えるのに210万円以下の低所得者は同3万5,400円、所得に大差はないが230万円の中間所得者は2倍以上も支払うことになる。

 つまり、このグラフでいいますと210万から300万の年間の収入の人は見直し案では約半分になるという計算です。そういう計算、これを厚労省が10月に出したわけです。だけども、10月出したところなのにまた変更しなければいけないと。もうこのように中央が、厚生労働省がしっかりしないわけですけれども、しかし現場では本当にこのように困っておられる。今言いましたように、もう230万円と210万円との20万円の差でこの中間所得者は倍払わなくてはいけないというふうになっているのですが、こういう矛盾したことがあるのです。これをどう思われますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 今ご質問の中間所得者の限度額でございますけれども、今現行の制度におきましては1年間で、4回目から限度額は約半分の4万4,400円となります。長期の負担の軽減が図られているものと思っております。また、あと世帯で一定額以上の医療費を支払いされますと、それを合算して高額医療費の対象ともなっております。ご質問の中で、今の制度の中で非課税世帯であるかないかということで負担が大きく差が出てきていることについては、私どもも承知しているわけでございます。そういう点から、今回、厚労省から出てきましたその中間所得層の3段階ということについては有効というのですか、有用な施策だと思っております。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 今、答弁ありましたように、高額療養費でも、これは月単位の計算ですね、それで年間4回以上高額療養費を連続して使った、連続しなくても年4回以上受けるということになると一般でも4万4,400円と半分になるという例はあるわけですけれども、次に行きたいと思うのですが、厚生労働省は収入区分を現在の3段階から5段階に細分化し、低・中所得層を中心に負担を軽減する見直し案を社会保険審議会の医療保険部会に示したわけです、この10月に。この見直し案では、この中間所得者を3分割し、月額上限を年収600万円以上は8万円、300万超600万円未満は6万2,000円、300万円以下は4万4,000円に引き下げると。これ、ちょうどこのグリーンの色の塗ったところが負担の高さであるわけです。例に挙げた年収230万円の中間所得者の場合は4万4,000円と現行より半額近く軽減されることになるということで、これが本当に実施されると中間の中の所得の低い方々は約半分になるということでいいわけですけれども、そこがまだ決まっていないわけですね。中間所得者以外でも住民税非課税世帯である低所得者は3万5,000円、年収790万円以上の上位所得者は15万円に、低所得者も上位所得者もこの見直し案でいくと下がるわけですね。

 そういうところで納得するわけでございますが、そこでこの負担軽減策とセットで浮上している、セットで話が出てきているのが、受診時定額負担というものです。この導入案であります。これは高額療養費制度見直しの財源、3,600億円かかると言われているのですが、この確保のために外来受診の際の窓口負担に一律100円を上乗せしてはどうかという案が出て、大きな問題になっているのです。これは10月に案が出まして、その財源についてはそういう患者だけで100円負担、初診であれ再診であれ、行く度に100円ずつ払っていくという制度です。それについてもかなりの批判があって、そしてこの間の11月29日にちょっと検討されたところで、これを断念するとかという記事が載っていましたけれども、これに対してどう思いますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 高額療養費の見直し制度に伴います財源でございますけれども、国のほうではその財源を定額負担に求めるということで計画がなされております。これにつきましては、市のほうでは国民健康保険をしているわけでございますけれども、低所得者層の加入割合が高い保険でございますので、当然、今の高額療養費が実施されれば医療費の増加が免れないところでございます。そういうことで、国民健康保険の立場といたしますとやはり財源の確保が必要かと考えています。それともう一点、ただいまの国のほうの議論でございますけれども、厚労省の諮問機関であります社会保障審議会の部会の報告でも賛否両論を書いて報告されたということで、今後議論のほうがされていくかと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 もう一つ、ちょっとわからないような答弁。例えば70歳未満、3割負担の人は医療費が5,000円の場合、1,500円が自己負担になると。これに100円プラスになるので合計1,600円の負担になると。2002年の改正健康保険法の附則には、将来にわたって7割の給付を維持すると明記されてあるそうですね。つまり3割負担以上にしないと法律で決まっているのです。その負担を超えることは看過できないと。だれもが病院に来るたびにプラス100円の負担をすることになると、本来は医療が必要な人も受診を控えてしまうことにつながりかねないと言われているのです。この11月30日付で新聞に載りましたが、外来受診100円上乗せ案断念との見出しが載ったわけでございますが、政府民主党が病院などの外来受診のたびに100円程度上乗せして支払う受診時定額負担制度の導入を見送る方針を固めたことが29日明らかになったということでありますが、これを財源として高額な医療費の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度の拡充については、規模を縮小するように検討に入ったというような記事が載っていましたが、これについてどう思いますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 先ほども申し上げましたとおり、高額療養費の見直しの財源を定額負担に求めるということで、国のほうでもいろいろ議論をされております。社会保障の一体改革の中で進められていることでございますので、市のほうといたしましても今後の議論の行方を注視していきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 患者が受診するたびに窓口でプラス100円を支払う受診時定額負担というのですが、これで見直し案に必要な3,600億円の財源を賄おうという発想でありますが、この考えは余りにも安易だと。9日の衆議院予算委員会の公明党の高木陽介幹事長代理は、会計検査院の2010年度の決算検査報告書で国家公務員の無駄遣いが4,283億円に上っているということを取り上げて、こうした無駄遣いに切り込んでしたならば3,600億円を負担できると、負担をふやすそういう本当に考えで捻出すべきであると、この無駄遣いを、そのように野田総理に迫ったわけであります。つまりもう無駄削減で財源を賄うべきであると。つまり100円負担というのは患者同士が負担する。保険というのは、健康な人も患者の人も、全員が負担して初めて保険と言うのです。患者ばかりで負担してそれで賄うという姑息な考えは、もう根本的に間違っていると。だから、国家公務員の本当に無駄遣いを4,283億円削ったら出ると言われているわけです。地方公務員もそれに準ずると思うのですが。

 だから、本当にここのところを、これは大事なところですけれども、発想が、やはり今財政難ですし、原発もあるし地震もあるし、いろいろなことがある。だけども、本当に国がすかっとしたきちんとした路線をやっぱり示してくれなくては、地方は大変予定が立たないということです。だけども、私は思うのですけれども、やはり地域地域の市または県という単位の自治体が本当に国にもうどんどんとがんがんと申し込んで、そしてこういう状態だと、このようにがんで困っている、抗がん剤で本当に働きに行かなくてはいけない、がんは治さなくてはいけない、そして未払いがだんだんたまってくる、こういう状態の人たちをどうするのだということで、やはりどんどん言っていただきたいと思うのです。どうですか、その点。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 これからの少子高齢化社会で安全で安心した生活を送れるよう、今の医療制度については継続していかなければならないと思っています。それには安定した財源が必要であると思います。そして、国民健康保険におきましても、先ほど申し上げましたとおり、低所得者の方の加入率が高いので、当然国民健康保険の財源、そして今医療費のことを言われておりましたけれども、保険税の軽減制度について拡充が必要ということを考えております。今ご指摘いただきましたことにつきましては、国民健康保険の団体がございますので、そこを通じて国のほうに強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 私は、市民相談でがんの患者さんのお話を聞いていますと、もう肺がんになって、そして抗がん剤を投与しながら会社に働きに行っているのです。病院での治療の医療費が高くて、毎月の支払いが少しずつ残るようになってきて、今では未払いが120万円ぐらいあると。治療もしなければいけないのですけれども、それがもう負担になってという相談を受けたわけです。それによってこの制度を勉強させていただいたわけでございますが、無論、高額療養費制度も使っておられますし、そしてまた4回以上という4万4,400円の制度も使っておられます。しかしながら、本当に医療費が月6万かかったり7万かかったり、ちょうど月がまたがったりして高額療養費に引っかからないのです。そのために、そしてまたこの人は社会保険ですから、外来ですから、一旦は全部もう立てかえ払いをしなくてはいけない。そして後で戻ってくるということなのです。私は、やはりこういう人たちが本当に安心して治療に専念できるようにしてあげないとだめだと思うのですが、ここのところはどうですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 ご質問のございました限度額までの医療費、そして保険診療外の医療費につきましては、現在のところ、助成制度というものがございません。最初に申し上げましたいろいろな高額療養費の貸付制度等以外に、所得制限はございますが社会福祉協議会のほうで福祉資金の貸付制度がございます。それと、今回、国のほうで見直されております高額医療費の見直しの中では、自己負担額を年間で見てその金額に基づいて高額医療費を適用される場合とか、そういう形で年間の上限額を求めることを検討されております。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 厚生労働省は、今回の見直し案について、年内にも結論を得て、来年の通常国会の法案提出で、結局2015年までの実施を目指す考えであると。例えば10月の、これも変更すると言っていますが、これでいくとしても、この12月には結論を得たとしても実施は2015年になりますよということを言っているわけです。そして、また11月30日付の記事によりますと、年収300万円以下に限定するとかそういう記事も出ていましたし、いずれにしても実施までに時間がかかるということなのです。

 私が今回の質問をさせていただいた本意は、制度変更までのつなぎとして、がん患者のこういう方々の本当に困っている患者が安心して治療に専念できる何らかの方策をやっぱり考えてあげなければいけないのではないかということなのです。そして、私は今回これを質問させていただいたわけです。そう思いませんか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 今回のご質問の高額療養費制度でございますけれども、国民健康保険をはじめといたしまして社会保険、共済そして後期医療、すべての保険を対象としているものでございますものと、そして高額療養費制度につきましては、窓口負担の改正に伴いまして高額医療の見直しを行っているものでございます。高額療養費制度につきましては、国の社会保障制度の中で決められるものと考えております。現在、いろいろな形で医療費の助成制度をさせていただいておりますけれども、そういう中でご相談をいただきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 最初に答弁いただきました、これの内容をちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、高額療養費貸付制度について、それと更生医療制度について、国民健康保険一部負担金の猶予するという免除制度、これについてちょっと市民の皆さんにわかるように説明してください。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 高額療養費の貸付制度でございますけれども、国民健康保険で手術や入院で高額な医療費なり窓口負担の支払いが困難な場合に、窓口負担の額から限度額を引いた分をお貸ししております。支払いが終わりましたら高額療養費がお支払いできますので、それで返還していただいております。それと、あらかじめ高額療養費の対象となる場合につきましては、限度額証をお渡ししております。その場合ですと、病院の窓口では限度額のみの支払いになるということでございます。一部負担金の徴収猶予及び免除に関することでございますけれども、本年10月1日より国民健康保険で一部負担金の徴収猶予及び免除に関する要綱を制定いたしました。国民健康保険の加入者の方で災害、失業等で一時的に生活に困窮されまして生活保護と同様の収入預貯金の以内であれば6カ月を限度に窓口負担の支払いを猶予させていただくものでございます。もう一つ、更生医療でございますけれども、身体障害者の方が障害を軽減するための手術、治療に対しまして助成が受けられます。窓口負担につきましては、所得により定められました負担で済むわけでございます。その助成の主なものにつきましては、人工透析療法、ペースメーカー、人工関節の手術等でございます。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 高島市で、国保で0歳から69歳までのことですけれども、月にすると高額療養費の制度を活用している人が一般では102名、そして上位所得者では4名と。住民税非課税の人が145名おられると聞いているのですが、その中で中間所得者が高額療養費を使っていない人が28人いるというのは、どういうことですか。28人いるということは、制度を知らなくて、そのまま払っているということですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 高額療養費の制度につきましては、保険証を送付させていただくときにパンフレット等をつけさせてもらって啓発をさせていただいております。高額療養費の支払いにつきましては、医療費の支払いが終わりまして領収証をもとにお支払いをさせていただいているということでございます。今ご指摘の28名の内容につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、調査をさせていただきます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 国保にしましても、もうすべてが申請制度だから、申請がなかったら全部控除されない。ということは、あなた方は本当にそれをやはりきちんとわかるようにしてあげないとだめなわけです。わかるように。それが仕事ですね。だから、高額療養費を知らないでそのまま払っている人があるように思うのです。だから、非常に複雑な制度ですけれども、広報とか、広報だけではだめですよ、いろいろな形でやはりそういう制度を徹底していくということが大事だと思います。

 もう一点聞きたいのは、高額療養費、入院しているときは限度額だけ支払ったらいいのですね。ところが、今のところは外来、通院、そのときは一旦超過分を負担する必要があるということですね。だけども、来年4月から立てかえ不要になると。それでいいのですね。そこのところをお聞きします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 桑原健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(桑原聡君) 

 今、限度額認定証につきましては、今まで入院時に発行させていただきましたけれども、最初にご答弁申し上げましたとおり、来春につきましては、通院につきましても限度額が適用されるということでしております。以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 小島君。



◆14番(小島洋祐君) 

 先日もテレビでやっていましたけれども、滋賀県のがん患者団体連合協議会というのが、がんの患者さんが体験を載せて、そして交流することによって精神的に和らぐだろうという冊子ができているわけですけれども、今の社会に本当に、がんだけには限りませんけれども、そして本当に実際に悩んでおられる方がたくさんおられるわけです。だから、やはりそういう方にも手が届くようにきちんと行政の慈悲というか思いが届くようにしていかなくてはいけないと思うのです。だから、これに対してどうかひとつ前向きに、国がちょっとふらふらしているから何ですけれども、だけども、これはもう本当に高島市は高島市の行政がどんどん言っていかないとだめです。言っていって、やはり大阪の橋下市長ではないけれども、本当にこっちの勢いで国を変えるぐらいのパワーを持たないと、変わっていきません。

 そういうことで、どうかひとつ、この人たちのためにも、やはりきちんと制度がきちんと生きますようにそれをしていただきたいことを願いまして、質問終わらせますけれども、どうかひとつ、資金繰りがやはりこうしたらこういうあれがありますよ、こういうのもありますよということを案を幾つも出してあげて、そしてその人たちのためになるようにしていただきたいと思います。以上で終わります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 以上で、14番、小島洋祐君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

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     午後1時43分 休憩

     午後1時55分 開議



○副議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、16番、梅村彦一君の発言を許します。

 16番、梅村彦一君。

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△梅村彦一議員 一般質問



◆16番(梅村彦一君) 

 16番、新政クラブ、梅村でございます。

 あらかじめ通告しておきました2点につきまして質問をさせていただきます。

 まず、質問番号1番、青井川第2樋門施設と松ノ木内湖のかかわりについてを質問いたします。

 年々松ノ木内湖の泥層の堆積が増し、ヨシ帯の面積の拡大による水面が狭小となり、水質の悪化をたどっている誘発要素が一級河川青井川から松ノ木内湖に流入する施設「第2樋門施設」の影響が非常に大きな問題を起こし、水辺環境を壊し、人の命をつなぎ、水質と生き物の多様化を守る営みを遮り、内湖の生態系と美しい景観を損なっているものであります。

 経緯として、標題の施設が設置されたのは、青井川流域の浸水被害軽減のため、内水排除施設の一環として河口部に逆流防止を目的とした青井川樋門(昭和63年2月)が設置され、青井川連絡水路(青井川第2樋門 平成元年10月建設)の施設が完成したと認識をいたしております。

 また、安曇川町長に建設後15年経て平成15年8月4日付で、松ノ木内湖所有者として農事組合法人四津川農事改良組合は、浸水被害軽減のため松ノ木内湖へ放流する同意書を提出をいたしております。

 しかしながら、施設が完成して23年余りが経過した中で完全な河川管理をされているのかと考えれば、逆に松ノ木内湖に多大な悪影響をもたらしている。原因の要素として、常時開門しているため、風水時の大雨は、上流より水に付随して、泥・ビニールや雑木・ペットボトル・発泡スチロール・ポリシートなど、汚染物が流れ込み回収作業がされず、泥の堆積を助長する要素があることは歴然であります。同意書に署名したのは日常適正な河川管理を保持することが前提であります。

 青井川第2樋門につきましては、平成15年9月24日付で青井川第2樋門の操作に関する確認書を、水資源開発公団と安曇川町長は、滋賀県湖西地域振興局建設管理部長を立会人として締結をされています。また、毎年、年度当初に高島市土木交通部長は、水資源機構と確認書に関し覚書を取り交わされております。

 そこでお伺いいたします。

 青井川第2樋門の操作に関する確認書の第4条第3項について、今までの経過と現状をお伺いいたします。

 確認書に関しての覚書記7の項目〔乙(土木交通部長)は引き続き次の事項について努力する。〕とうたわれている中で、1つ、鴨川河川改修工事の早期完成を滋賀県に要請を行うこと。1つ、松ノ木内湖の準用河川手続きを引き続き行うこと。これらの経過と現状をお伺いいたします。

 3つ目に、準用河川とは、どのような河川なのか。

 4つ目、松ノ木内湖の準用河川指定がおくれているわけをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、質問番号2についてお伺いをいたします。

 市民憲章、市の花・木・鳥の制定の取り組みについてをお伺いいたします。

 私は、今日まで幾度となく、市民憲章、市の花・木・鳥等の制定について述べてまいりました。

 これまでの答弁では、5年・10年の節目の年に制定することがふさわしい、まずは経済の活性化を最優先にしていく必要がある。また、当時の部長は、市民の機運の高まりを見てからと、具体的な答えが得られませんでした。

 現在の状況をどう見ておられるのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。

 私が思うに、今年度、市の総合計画の基本計画を見直しているとき、このときこそが、まさに制定するにふさわしい時期であったと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 16番、梅村彦一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 それでは、梅村議員の質問番号1についてお答えいたします。

 まず、1点目の樋門操作に関する確約書に関する経過と現状につきましては、旧安曇川町は、平成15年8月4日付の関係両区長及び松ノ木内湖所有者の農事組合法人四津川農事改良組合長による松ノ木内湖へ放流することに関する同意のもと、平成15年9月24日付で「青井川第2樋門の操作に関する確約書」と「青井川第2樋門の操作に関する覚書」が交わされました。

 この確認書では、第2樋門の操作に関する基本的事項とあわせて、例えば水位が何mを超えた場合には、だれの要請によって操作するなど細部についても記されるとともに、覚書は毎年更新することとなっています。

 確認書第4条3項の内容に疑義が生じた場合につきましては、平成17年10月31日の市と水資源機構、以前の水資源開発公団との打ち合わせ会議において、全開期間の延長に関し、11月1日から翌年3月31日までの間、暫定的に全開することとなったところです。

 また、平成18年10月30日には、市は水資源機構に対し確認書第2条第5項の全開期間につきまして、琵琶湖の水位が低下している状況から、松ノ木内湖の水質浄化及び上流区域の洪水被害対策を理由に、引き続き通年全開にすることについてを要望し、現在に至っているところでございます。

 次に、2点目の樋門操作に関する覚書の7点目の鴨川河川改修工事の早期完成を滋賀県に引き続き要望することにつきましては、市において、毎年、一級河川の計画的な整備促進と、その適正な維持管理について知事に要望を行っております。また、青井川を含め鴨川河川改修の促進について、鴨川水系河川改修事業促進協議会からも毎年要望をいたしております。今後におきましても、あらゆる機会を通じまして強く要望してまいります。

 安曇川町三尾里地先で計画されている青井川の鴨川へのショートカット工事につきましては、現在、遺跡調査が継続して行われていますが、市としましては、この調査が一日も早く完了して早期に工事着手することを強く要望しています。

 次に、松ノ木内湖の準用河川手続きを引き続き行うことにつきましては、4点目の松ノ木内湖の準用河川指定がおくれているわけと関連いたしますので、一括ご答弁させていただきます。

 準用河川の指定を行うことにつきましては、多くの関係住民の皆様の理解と同意が必要なこと、また、松ノ木内湖が準用河川に指定されますと、民有地でありながら市長が管理者となり、さらに河川法が適用されることから、地域住民の皆様には内湖利用に関する制限が課せられることから、準用河川の指定がとまっている要因となっています。

 今後は、過去からの県の指導や、課題の整理に努めてまいります。

 次に、3点目の準用河川とは、どのような河川なのかにつきましては、県が管理する一級河川にも二級河川にも指定されていない河川で、市町村長が公共性の見地から重要と考え、指定した河川のことをいい、河川法が適用されることとなっています。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 梅村議員の質問番号2についてお答えいたします。

 まず、1点目の市民憲章、市の花・木・鳥などのシンボル制定についての今後のスケジュールでございますが、現在、若手職員による「シンボル制定検討チーム」を組織して、シンボルのあり方や制定の時期、方法などの検討を進めているところでございまして、本年度内をめどに、検討チームの検討内容を参考として庁内協議を経て、具体的な方針を示してまいりたいと考えております。

 2点目の制定の時期は総合計画基本計画の見直しの時期がふさわしいとのことでありますが、基本計画の見直しにつきましては、総合計画の計画期間を前期5年、後期5年に分け、社会情勢の変化等を踏まえた見直しを進めているものであり、恒久的な制定を基本とするシンボル制定とは、いささかなじまない思いがいたしますので、時期等につきましては、より慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 何点か再質問させていただきます。

 ちょっと確認させていただきたいのですけれども、先ほどの部長の答弁の中で、一番最初の文言が確約と言われたように思うのですが、どうですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 すみません。大変失礼しました。確認書の間違いです。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ただいまの部長の答弁の中で、平成18年10月30日に、市は水資源機構に対し、通年全開の要望をし、現在に至っているという答弁がなされたわけでございますけれども、この要望に対し、関係者の代表の同意を得られているのですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 平成18年におきましては、安曇川町の安曇川支所長との協議になっておりますので、協定といいますか、それの内容につきましては、安曇川町と水資源機構との間で交わされている内容で、地元の人の同意書、それは添付されておりませんでした。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 平成18年ということは、合併後ですね。それが、10月30日に要望されているわけですけれども、これが合併前の安曇川町長との間の確認書と何かわけあるのですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 合併当初につきましては、先ほど言いましたように、合併当初から平成19年までは、安曇川支所長との間で交わされていまして、平成20年度に、多分、安曇川支所のほうからこの件につきましては、土木交通部のほうが適当ではないかという考えのもとから、それ以後、土木交通部のほうとの締結になっていると考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 それよりも、この要望の理由が、ちょっと理解しがたいのです。要望理由の中に2点あるわけなのですけれども、この青井川流域の浸水被害を軽減するということ、これはそのとおりだと思うのです。

 しかし、もう一つ、松ノ木内湖の水質浄化のために、あの第2樋門から安曇川の泥水を内湖に入れるということが、内湖の水質浄化に、これは逆ではないかと。

 私は、本来、琵琶湖の水質保持のためには、あの青井川の泥水を松ノ木内湖に一旦入れて、松ノ木内湖で浄化された水を琵琶湖へ放水すると。それが内湖の役目だと私は思ってまいりました。

 また、県も、この琵琶湖の水環境、水質保全には、琵琶湖周辺の内湖は必要不可欠だということは、この内湖は、琵琶湖の水の浄化槽であるのだというようなことを以前から私らも聞いてきたわけなのですけれども、この内容は、逆に松ノ木内湖の水を浄化するために、青井川から泥水を入れることは、全く理解できないのですけれども、これ部長、理解できますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 議員おっしゃっておられます泥水につきましては、大雨時、洪水時のときに、かなり濁って、私も確認しております。

 ただし、通常、雨の少ないときにつきましては、青井川地帯、かなりきれいな水質と認識しております。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 今の部長の答弁、おかしいと思うのです。

 洪水のときに初めて水門が、青井川の第2樋門が連絡水路を通して内湖へ入れるということなので、通常、水の少ないときは、きれいな水は下流に向かっていくわけなのですよ。たくさん雨が降ると、泥水と、それにいろいろなごみが一緒になって、もうちょっと言いますと、あの樋門は、全くごみを排除する装置がないのですわ。それをがばっと全開してしまったら、すべてのものが内湖に入るわけなのですね。だから、いろいろな廃材が堆積して助長していくというのが今現在の状況なのです。

 これできて23年余り、あの河口は、管理が全くできていないというようなことで、もうすごい状態なのです。

 部長、見に来られたかどうか知りませんけれども、見ていただいたらわかるのではないかなと、そんな感じもするのですけれども、この青井川の水を内湖に入れることが、内湖の水の浄化につながるのだと、これは私、ちょっといささか納得がいきません。

 部長は、きれいな水を入れているのだから、もちろん内湖の浄化につながるのだというような思いでおられるかわからないけれども、きれいな水だけを入れてもらうのであれば、これはもう部長のおっしゃるとおりだと思うのです。そうではないから、こういうことが起きてくるということで、よく考えていただきたいと、かように思います。

 次に、青井川第2樋門の操作に関する覚書書、記第7に対する覚書2項目ありますね。この青井川の第2樋門の操作についての中で、なぜこの2項目がうたわれているんだと。どのように思われますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 まず、1点目の鴨川改修工事の早期完成を滋賀県に要請を行うこと、これにつきましては、青井川を鴨川にショートカットで流し込む河川改修が計画されています。この河川改修が完成しますと、青井川のショートカット部分より上流側の大雨時の水、大雨時の水量というものは、鴨川のほうに流れてきますので、青井川下流部への水につきましては、相当少なくなるということで、そのために、そういうふうになりますと、当然、通常青井川樋門を閉める必要もありませんので、そういう意味からも、青井川のショートカット工事をできるだけ早急にやるということで認識しております。

 もう一つの松ノ木内湖の準用河川の手続きを引き続き行うこと、これにつきましては、平成元年当初に、この青井川第2樋門をつくるときに、安曇川町と水資源、そして県との間で、準用河川の手続きをしていきなさいといいますか、県のほうの指導でこの項目が入ったように聞いております。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 私の質問している思いとちょっと違うのですけれども、第2樋門の操作の中に、こういう問題がなぜ含まれているのだろうかという疑問点がありましたのでお聞きしましたのですけれども、今の回答はちょっと理解しにくい点があるのです。

 私の聞いた限りをちょっと申しますと、琵琶湖総合開発が始まったときに、青井川の河口に水門をつくったわけなのですね。そのときに、既に青井川上流のショートカットが将来できるという、それがあったので、そのショートカットから上の流域部分、それを考慮してできたのが青井川の河口の水門であると。だから、あのショートカットができないのなら、これ大水になると、青井川流域が浸水するということから、水資源公団は、どうしてもあの所に第2樋門をつくって、松ノ木内湖にその水を入れないことには、管理ができない、下流は工事をされてつくっているから、必ず浸水すると。だから、どうしても、あの第2樋門が必要だったわけなのですね。だから、あそこにつくったと。

 そのためには、一級河川の水を連絡道を通して民地に入れようと思うと、どうしても法河川に指定する必要があることから、だから、ここに準用河川の指定の手続きを毎年しなさいと。それで、鴨川改修も毎年要請しなさいということが、あそこに私は記されていると。これは毎年、ことしも部長はサインして判を押されていますね、23年度も。

 これを高島市土木交通部の次長さんが、琵琶湖開発総合管理所、湖西管理所長と議事録を確認されておりますね。ずっと今までの議事録をできれば見せていただきたいなと。議事録を確認されておりますね。どうですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 確認しております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 できたら、今までのこの議事録を見せていただくことはできますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 資料を整えまして、提供させていただきます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 きょう、私、法的なことが全くわからないので、これは琵琶湖開発事業誌「淡海よ永遠に」という中から、これ青井川に関することを抜粋してきたのですけれども、部長もよく知っておられると思いますけれども、ちょっとここに法河川の指定という段があるのです。それをちょっと読ませていただきますと、法河川指定の必要性と指定の経過ということが載っているのです。

 内水排除施設は、琵琶湖利水を目的としたもので、河川法第3条第2項に規定する河川管理施設として、公団が公団法第23条の規定により、特定施設として新設するもので、河川法第4条第1項の一級河川に指定する必要がある。琵琶湖開発費用に新たに一級河川及び準用河川に指定されたものは次のとおり。

 ここに、一級河川に指定されたのは、高島市では、昭和55年、針江の排水機場、針江大川が一級河川に指定されております。準用河川では、堀川の排水機場、青井川連絡道路、連絡水路及び松ノ木内湖を準用河川に指定することで手続き中とここに載っております。

 また、公共物としての河川は、明確な管理体制下に置く必要があり、一級河川、または二級河川に指定されたもの以外の河川は、できるだけ準用河川に指定して管理することが望ましいことから、積極的に準用河川の指定を行い、適正な管理に努めるべきであると。特に次の事項からも、準用河川の指定が必要であると載っております。

 この事項というのは、水質の汚濁、汚物等の投棄により、地域住民の生活環境に悪影響を与え、またそのおそれのあるもの、こういうことが載っております。現在の今の状況を見ますと、この項目にぴったりな状況であります。

 次に、この松ノ木内湖の取り扱いという段がございます。それを読ませていただきますと、松ノ木内湖は共有民地となっている。堀川排水機場の内水排除については、先ほど述べた前述のとおり、一級河川青井川の流水を松ノ木内湖に流入させることにかんがみ、連絡水路及び松ノ木内湖を法河川に指定する必要がある。

 そこで、滋賀県河港課と協議の結果、準用河川の指定を行うことで手続きを進めた。この時点で手続きが進められているわけなのですけれども、現在、部長の答弁では、この準用河川を中止したというふうなことでございますけれども、今、ここの文面の中で、何か部長、感じられたことはございますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 確かに準用河川につきましては、先ほどおっしゃいました生活の身近にしておられるところに流れておりますので、その辺につきましては、当然きれいな水を流すことが当たり前ですし、また水路につきましても、本来ですと、この放水路につきましては、先ほども申しましたように、元年当初に準用河川に指定するという、そういう項目もありましたので、それにつきましては、今後は準用河川の指定について、今までの経過、今まで議員がおっしゃいました、その辺の文書につきまして、再度勉強させていただきまして、何が今問題になっているとか、その辺をもう一度検討しまして、地元、あるいは区のほうと協議いたしまして、今後検討していきたいと考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 この回答の中で、準用河川の指定がとまっている要因とはということ、これ準用河川、今とまっているわけなのですけれども、これ確認書では、毎年取り交わすということになっておりまして、ことしの23年4月1日に土木部長が取り交わされておりますね。これ23年も同じ文面なのですね。松ノ木内湖準用河川手続きを引き続き行うことと。この手続きを行うことということは、準用河川はストップしているということ、いつから中止されているのですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 合併いたしまして、先ほど言いましたように、平成20年から土木交通部のほうに書類が来ています。それからずっとこういう形の文面で来ておりますので、このまま置いておくということが当然問題になりますので、今後、先ほども言いましたように、準用河川の指定について検証を進めていきたいと考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ことしも同じ手続きをする行いをされてきたということですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 準用河川の手続きにつきましては、現在進んでいない状況であります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 この説明を見ますと、準用河川に指定しようと思うと、さまざまな障害があるというようなことがここに記されてあるのですけれども、多くの関係住民の皆さんの理解と同意が必要だと。また、民地でありながら、市長が管理者となると。また、地域住民の皆様には、内湖の利用に対する制限が課せられると。そんな項目が載っているのですけれども、それであれば、準用河川に指定するに当たり、関係住民に何か説明会があって、関係住民がもうこれはどうもならないと、うちは反対だなんていうことで中止をされているならわかるのですけれども、ただ、本当に同意が得られるか得られないかわからないと。

 現在でも利用制限がされているわけなのです。これが準用河川にならなくても、今、県から利用制限をされているわけなので、この準用河川の指定に対して、地元の人が困るというふうな何かあれば、これは別なんだけれども、こういうような準用河川についての住民の説明会というか、そんなものは今までなされたのですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 私の聞いております限り、合併後につきましては、そういう説明会はされていなかったと聞いております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 そういうのは、だれも知らないことを、準用河川すら知らない人もたくさんいると思うのですけれども、行政のほうで同意が難しいのではなかろうかという独り合点で、市長が管理者となったら、またいいろな問題があるのだろうかと。だろうかの問題で、こういうようなことでは、住民は何とか準用河川に指定していただいて、行政の管理になれば、行政と一緒になって住民も参加できるので、広大な面積があるので、地元だけでは、これはどうしても無理なので、行政の力がなかったら、なかなか前へ進む問題ではないので、できれば、準用河川に指定して、行政の力をかりて、住民がそこに参加をして経営していくというのが、私は理想ではなかろうかなと、そんな思いがするのですけれども、けれども、仮に準用河川、法河川に指定されなくても、現実は公共物としての河川であると思うのです。だから、指定はされていなくても、一級河川の水を民地に入れるわけなのですから、もちろん指定はされなくても、現実は公共物の河川だと思うのです。だから、できる限り行政が手を差し伸べるべきではないかなというふうに思うわけなのでございますけれども、部長のご所見をお伺いします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 まず、青井川が一級河川ということで県の管理、そこから第2樋門ということで、これにつきましては水資源機構の管理ということ、その先につきましては、その水路を水資源をつくりまして、あとの管理につきましては、安曇川町のときに、維持については、安曇川町という項目があるのですけれども、ただ、一般の普通河川と同様に、それを全部市がするということは、大変難しいと思いますので、その辺につきましては、県、あるいは水資源、市、地元と協力し合って、何とかきれいになるような方法で考えていきたいと考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 青井川流域は、松ノ木内湖流域の堀川水門の流域の面積の55%が青井川流域なのです。内湖の55%が青井川流域が絡んでいるわけなので、先ほども申しましたように、上流のショートカットができなかったら、もしあの第2樋門をしめてしまったら、これは青井川流域の浸水を防ぐことはできないのです。これはどうしても必要だから、あれは地元がつけてくれとつけたものと違うのです。

 琵琶湖総合開発のときに、あれは既に上のショートカットができていれば、ひょっとしたら、第2樋門は要らないのかと思うのですわ。けれども、ショートカットは、なかなか前へ進まないという中で、どうしても水資源公団は、あの琵琶湖総合開発を何とか早く終結したいという思いで、あそこに第2樋門をつくって、それで流域の浸水被害をとめるというような意味で、あそこに第2樋門ができたと私は聞いているのですけれども、そうなれば、これはもう法河川に指定しなくても、これは公共物としての河川、これは行政もそういう思いで、やはり我々の要請にできる限りの手を差し伸べてほしいなというような思いでいるのです。いろいろ思いもありましょうけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 この第1問目の問題は、このぐらいにしておきたいと思いますけれども、我々地元といたしましても、内湖再生に向けて、私ももう5年目を迎えているわけなのです。今後も一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますので、今までいろいろと失礼なことを申し上げたかもわかりませんけれども、民地であっても、やはり普通、民地を利用すれば、せめても雑草でも刈って、きれいにしておくということが、借りている者のこれはやはり常識だと思うのです。それを23年間も入れ放しで、一遍も管理しないということは、これはいかがなものかと。これを今、地元で全部やれと言われたら、これはちょっともうとてもではない、気の遠くなる話なので、また財源的にも、とてもついていける問題ではないので、我々も頑張って努力しますけれども、できる範囲内で行政のお力をおかりしたいなと、かように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、質問番号2番の再質問をさせていただきます。

 質問番号2番目の再質問をさせていただきます。

 市のシンボルの制定についてでございますが、回答書では、本年度内をめどに具体的な方針を示すと意気込んでおられることに対しまして、敬意を表したいなと、今後頑張っていただきたいと、かように思っております。

 また、市民憲章にいたしましても、今後、引き続き、適切な目標を立てて努力していただきたいと思うわけでございますけれども、その点について、副市長、もしご回答いただければ幸いと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 竹脇副市長。



◎副市長(竹脇義成君) 

 このご質問いただいております市民憲章、市の花・木・鳥、幾度もご質問いただきまして、ありがとうではございませんが、大変お気にされているということは十分認識しております。

 やはり市となりまして、こうしたものは必要なことも間違いないわけでございまして、先ほど政策部長が答弁しましたように、現在、そのチームをつくりまして、具体化に向けて作業を進めておりますので、いずれ年度内には一定の方向が出ようかと思います。

 その中で時期をいつにするかも含めまして、そのチームから我々のほうに話が来ると思いますので、それを踏まえて市としての方向を出して、また議会全員協議会を含めまして、議員の先生方とも協議を進めたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 梅村君。



◆16番(梅村彦一君) 

 ありがとうございます。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(駒井芳彦君) 

 以上で、16番、梅村彦一君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午後2時40分 休憩

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     午後2時55分 開議



○副議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、2番、森脇徹君の発言を許します。

 2番、森脇徹君。

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△森脇徹議員 一般質問



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、2番、日本共産党議員団の森脇徹でございます。お疲れの時間と思いますが、よろしくお願いします。

 私は、全市民に衝撃を与えた市立中学校で起きましたいじめ事件につきまして、市教委と学校は生徒と保護者に信頼をよせた教育打開に立ち向かえているか、このことをテーマに質問させていただきます。

 16日に明るみになりました市立中学校におけるいじめ事件は、被害生徒の人格と尊厳を否定する事件、全市民が驚愕する人権事件となりました。被害生徒と保護者、周辺の生徒保護者など関係者の心理的衝撃ははかり知れません。学校と市教委は、この事件とみずからにどう向き合い、かけがえのない子どもたちの未来のためにどのように踏み出すか、市民はそこを注目し、市民自身も何をすべきか、何ができるか真剣に考えております。このような深刻な出来事を二度と起こさない現在と将来につながる観点で、以下、教育長、教育部長、担当部署に伺うものであります。

 1点目、市教委と学校は、事件後に生徒と保護者とどう向き合えたか。教育の信頼を取り戻す最善は尽くせているか。

 その1点として、義務教育現場で起きたことが、法にのっとり、警察・検察・家庭裁判所によって厳しく罰せられる事件となりました。警察に身柄を拘束されることでないと、いじめ事件が解決の方向が見えないとした教育現場へのふがいなさを市教委はどう受けとめているのか。

 その2、中学校は小学校と違い、担任以外に多数の教師がそのクラス生徒にかかわる「生徒と教師の向き合い」のよさが発揮されていれば、ここまでの事態に至ることは考えかだいのであります。なぜその妙味を発揮できなかったのか。教育長も市長も気づきがおくれたと謝罪、あるいはコメントされましたけれども、1学期以降、加害と被害生徒の状況を、教職員のだれ一人として気づきができなかったことは考えにくいものであります。ここを深く思いを出し合う検証が学校・教師集団、市教委でできているか問うものであります。

 その3として、当該学校におき、17日夜の保護者会が開かれました。

 市教委として保護者に何を語られたか。学校長と教諭は何を語られたか。そこでの保護者の出席状況はどうであったか。どんな主な意見が保護者からあったのか。その意見とどう向き合ったのか、どう生かしたのか伺うものであります。

 保護者会以後も事件報道が広がり、保護者の思いも多様であります。保護者との連携なしに打開はできません。説明会で「クラス別の懇談会をやってほしい」とした意見が提起されたと仄聞します。この保護者意見を生かしたか伺うものであります。

 2点目に、被害生徒の事件後の心のケアと人権を守ることは丁寧にできているかという点であります。とりわけ今回の事件では、強要暴力の否定と同時に携帯電話のあり方が厳しく提起されております。生徒・保護者とどう向き合っていくのか問うものであります。

 3点目には、当該学校で、この事件を正面から受けとめ、学校教職員と市教委が生徒と向き合い、保護者と連携し、ある時には地域協力を得て、勉学や学校生活含め互いの信頼関係が結ばれる学校への再建のために、ふさわしい人事を組む体制をどのように考え、どう実行しようとされているのか問うものであります。

 大きな2点目に、生徒が学校を信頼し、学校が市教委を信頼する、双方向の教育にどう立ち向かうかであります。

 常に支援・ケアが必要な課題を持つ児童生徒、いじめや不登校、休みがち、あるいは授業時間にクラス内で落ち着けないなどのそういう市内の学校状況は実際はどうなのか。課題ある児童生徒における教育連携がどのような形で行われているのか問うものであります。

 また、今回事件の生徒におき、小中連携と幼小連携はどこまで教育的分析ができたか。連携を生かし、何を教訓にできたか問うものであります。

 現在、移行期の新学習指導要領実施におきまして、クラス単位の活動時間に変異があるのか。減る移行の場合、担任教諭が生徒と向き合う絶対時間をどう保障しているのか。とりわけ、課題ある生徒のクラス担任と学年主任の経験ある教諭の配置、担任がクラス生徒と向き合える時間をふやす編成、この点はどうであったか問うものであります。

 大きな3つ目に、市内小・中学校では、急変する教育と社会環境の中、基礎学力を高め、人格形成を促し、生徒と向き合い保護者と連携し、教職員集団が互いにつながり合い、諸課題に立ち向かう学校教師仲間があります。であるがゆえに、衝撃度が大きいのであります。この教師仲間に信頼を寄せ、現場と一体となれる、管理主義に依拠しない新しい高島教育を提起したいのであります。

 以上、初問といたします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 2番、森脇徹君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、森脇議員のご質問にお答えいたします。

 まず、生徒が警察に身柄を拘束されるまでに至ったことについて市教委としてどのように受けとめているのかについてでございますが、いじめを許さない学校づくりに努めている中にあって、このような事態に至ったことにつきまして、極めて遺憾であり、残念なことであると思っております。

 次に、中学校の教科担任制での指導はどうであったかについてでございますが、中学校では、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語の授業につきましては、教科担任制で行われており、道徳、特別活動、総合的な学習の時間については、主に学級担任が授業を担当しております。

 議員ご指摘のとおり、主に教科担任制で授業を行う中学校におきましては、多くの教員の目で生徒の様子を把握し、共通理解のもと協力して指導に当たることができる体制にあると考えております。

 今回、このような事件が発生したことを受け、これまでの生徒の実態把握や指導の不十分さをかんがみ、教職員の資質向上のための職員研修等の充実や指導体制の強化を図り、子どもたちの心情に寄り添った的確な実態把握の徹底に努め、いじめ根絶に向けて全力で取り組んでまいります。

 次に、17日夜に開催された緊急保護者会についてでございますが、緊急保護者会は、学校とPTAの共催で開催されたものであり、初めに校長からおわびと経過報告を行った後、県教育委員会から派遣された臨床心理士から子どもたちの心のケアについての話がありました。その後、参加されました保護者の方々からご意見が出されました。

 当日は264名の保護者の方々にご参加いただき、学校における生活面での指導の甘さや携帯電話の持ち込みに対する対応などについて、厳しいご意見をいただいております。

 現在、保護者の方々からご指摘いただいたことにつきまして真摯に受けとめ、保護者のご協力をいただきながら改善を図っているところでございます。

 また、クラス別の懇談会につきましては、保護者の方々との連携を深めるための今後の活動の一つとして、学校から提案させていただいたものでございます。

 次に、生徒の心のケアと人権を守ることについてでございますが、全クラスで生徒一人一人の心情に寄り添った個別の教育相談を行っているところでございます。

 また、携帯電話についてでございますが、現在、学校に携帯電話を持ち込まない指導の徹底を図るため、生徒への呼びかけを行うとともに、保護者との連携を深めているところでございます。

 次に、学校への再建へ、現体制と人事でよいのかについてでございますが、滋賀県の教職員人事異動に関する基本方針では、滋賀の教育を一層進展させるため、社会情勢の推移を踏まえ、学校教育の課題解決に向け、全県的立場から教職員の適正な配置を行い、組織の充実と刷新に努めると示されております。市内小・中学校におきましても、学校教育の課題解決に向け、組織の充実と刷新が図れるよう、県教育委員会に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、常に支援・ケアが必要な課題を持つ児童生徒の市内学校の実際はどうかについてでございますが、市内小・中学校におけるいじめの発生件数は、平成20年度は7件、平成21年度は5件、平成22年度は10件となっております。また、不登校により年間30日以上欠席した児童生徒数は、平成20年度は67名、平成21年度は54名、平成22年度は51名となっており、減少傾向にあります。各学校におきましては、さまざまな理由により休みがちな児童生徒や落ち着いて学校生活が送ることができないなどの特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして、教育相談・課題対応室や教育支援センター「スマイル」などと連携しながら、継続的な支援を行っている状況でございます。

 また、小中連携や保幼小連携につきましては、小中一貫教育を推進していく中で、より一層つながりを深め、学びや発達の連続性を重視した指導の充実を図るとともに、継続して子どもたちを見守る体制づくりが重要であるということを再認識いたしました。

 次に、クラス単位の活動時間と担任教諭が生徒と向き合う時間についてでございますが、新しい学習指導要領による教育活動となりましても、クラス単位の活動時間や担任教諭が生徒と向き合う時間については大きな変化はございません。また、校内人事等につきましては、児童生徒の実態を踏まえた上で、校長の指導と責任のもとに行い、特色ある学校づくりの構築に向けて、全教職員が分担・協力して校務の運営に当たっております。

 次に、新しい高島教育についてでございますが、教育委員会といたしましては、各学校に示しております高島市教育行政基本方針に基づき、やさしく、強く、志をもった高島の子を育てる学校教育の充実に引き続き取り組んでまいります。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 再質問に当たりまして、今回の出来事にかかわりまして、私ども党議員団、私に市民の方から手紙が参りましたので、読まさせていただきます。

 市内中学校でのいじめ事件について私が思うこと。新聞・テレビの報道で、この出来事を知ったとき、心がつぶれる思いがしました。いじめを受けた生徒の身に立ったとき、どれほどつらかっただろうかと想像しただけで泣けそうになりました。そして、この醜い人権問題が学校で起きたことの衝撃は、かつて中学校の教員をしていた私のシンナーや校内暴力の嵐が吹き荒れた戦後第3の非行を経験した思いがよみがえりました。

 人権や人権教育の重視が言われて久しいにもかかわらず、学校の中でこんなに醜く人権を踏みにじられた生徒がいたこと。それが継続されていたことに、情けなさといら立ちを覚えたのは、私だけでないと思います。

 学校は、先生は、教育委員会は、何をしていたんだと。生徒や保護者の不安、信頼が失われた学校教育は、一層の困難が伴います。一刻も早くここに至った原因を究明して、いきいきした活気にあふれた中学校の再建に期待します。

 今、学校は、教職員の多忙や定数の不足、上意下達の体制、教職員の意見交換の不足などが大きな問題になっています。一昔前とは異なり、大変だろうと推察します。それでも、生徒と直接面と向かうのが教育の本分のはずであります。使命に燃えて一丸となって頑張ってほしいと思います。

 こういうお手紙をいただきました。

 私、こうした市民の方、たくさんのご意見賜りました立場に立って、再質問であります。

 今、部長の答弁された、その点でありますが、極めて遺憾、残念な行為、こういう答弁の中身は、強要、暴力行為など、処罰を第1条に定める法違反の行為、悪質な人権じゅうりんのいじめ事件であること、こういうことを前提にした答弁ですね、部長。



○副議長(駒井芳彦君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 そのとおりでございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 私も高島署に伺い、法違反の容疑判断根拠をお聞きしてきました。第1条にある数人で共同して刑法違反の行為、こういう判断でありました。

 私は、このいじめ事件が学校内で、そして生徒集団の強要で行われた、その重大さを改めて認識したところであります。

 同時に、警察にゆだねなければ打開の方向が見出せないと判断した学校、生徒が起こした重大な人権行為を教育力ではなく、刑法違反で更生させる方途を学校が判断したと言わざるを得ない。ここに私は市教委の教育力が今後、鋭く問われてくる重大な教育人権事件であること。こういう点での基本認識はいかがですか、教育部長。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今までのいろいろな場で説明をさせていただいていることでもございますが、教育委員会として、今、議員ご指摘のような現状打開をするために、学校から警察に訴えるということをしたということではございません。

 やはり学校で起こったということで、争議からすぐに児童生徒、そしてまた保護者へのいろいろな状況の確認等、それからまた、心のケア、そしてまた、全校で子どもたちがまた落ち着いて学習できるようにということで、やはり学校として、そしてまた、教育委員会も、あるいは県の教育委員会とも連携しまして、最大限解決できるようにということで、学校としての取り組みもしていたということでございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 私もあからさまから、初めから現場教育を放棄したということは、これは思っていないけれども、しかし、実態としてはそうなのですね。そこを指摘している。

 だから、今後、この問題で一番問われてくるのは、生徒、これは教育者ですから、加害になった生徒も、被害生徒はもちろん、この学校の374名のこの生徒の皆さんとどう向き合うのか。ここを本当に真剣に生徒を真ん中にという、これを原点にしないと、私は再建の道はないと思いますよ。

 同時に、今後の打開の方向で、生徒と保護者の信頼関係、何よりも市教委と学校と保護者の信頼関係、ここでのきちっとした道筋がないと再建していけない、こういう点での認識はどうですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 本当に今、森脇議員言われたことで、私たちもこの事件以来、思いというか、本当に悲しいというか、これらの起こったこと、本当にどうすればいいのかということを、教育委員会も、あとの説明も先ほどございましたが、プロジェクトのチームも中心になりまして、そしてまた、学校も絶えず行き来して情報を得て、また学校は学校でまた保護者の方と直接お会いして、また生徒ともいろいろなコンタクトをとりまして、今も最大限に、本当に今言っていただきましたように、何とか信頼関係を築きながら、本当に生徒、そしてまた、保護者、そして中学校のみんなが何とか明るく、また落ち着いた、そういう学校生活になっていくということに全力を挙げております。幸い今、学校のほうでは、子どもたちも落ち着いていろいろな取り組みを学期末しているということでございますし、今の議員ご指摘のように、本当に一丸となって、学校、そしてまた、教育委員会、そしてまた、学校は生徒、保護者、そこのやはり連携、信頼関係を本当に築けるように頑張っていきたいなと思っております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 教育長はじめ教育部長も主席教育次長もつらいだろうと思うのですね。しかし、今まで何回も記者さんの前で、いろいろなマスコミの前でされてきた、議会にも、当然市民にも。しかし、それでも市民の方の、保護者の方の疑問にあることは、私はやはり聞いていかねばならないという思いでいるのです。そこはひとつよろしくお願いします。

 そうした中で、振り返るようでありますが、11日、この5時限、6時限後に現場の先生は気づくわけですね。それで、加害生徒、被害生徒、あるいは保護者にと奔走されるわけですが、この日は市教委は連絡されていないのですね、学校は、どうですか。簡潔に。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今、議員ご指摘のように、11日の午後から起こったということで、そのことの確認等、午後から夕方及び深夜ということで、複数の生徒の関係であるということと、非常に事の大きなことでございまして、その事実確認に、そして次の日の12日の朝からも再度確認をしなければいけない、そういう中で報告が遅くなったということは事実でございますし、もうどんなことでも起こったところで報告するということを指導もしておりますし、再度厳しく指導したところでございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 遅くまで奔走されていたと、それはそうだと思うのです。

 しかし、そうであったとしても、この事件が重大だという、私は現場の認識があっただろうと思うのですね。

 しかも、翌日になってですよ、保護者と面談に9時半ごろですか、されているのですが、被害保護者と、その朝一番もされていないのですよね。だから、市教委に連絡があったのは、いわゆる警察へ通報といいますのか、被害者が行かれますという連絡をした後ですよね。それは経過は間違いないですね。

 だから、そこを残念ながら、残念ながら指摘せざるを得ないのですね。

 そして、この12日の10時38分に市教委は連絡を受けるわけですが、それからですよ、教育力はどう発揮したのですか。本当に教育力があったのですか。簡潔にお答えください。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 先ほど申し上げましたように、加害生徒も複数おりましたし、また被害生徒の状況も、そしてまた、保護者の確認ということで、そこは非常に慎重を期してやっていただいて、そして朝の段階でも、もう既に朝からそういう確認をした最終確認ができたところでの報告。その報告を受けての段階で、やはり今、教育力と言われましたが、事実を確認したことをどうこれからするかということで、市教委に事実確認と報告がございまして、そこに全力でそこから市教委も相談と対応をさせていただき、学校も深夜というか、ずっと徹夜の日もございましたが、本当に子どもたちのために何とかならないかということで、学校として頑張ってきた状況でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 それはもう本当にその思いでしょう。それは当然だと思うのです。

 しかし、私は、そうだったとしても、畳みかけるようで申しわけないけれども、10時38分に連絡を受けて、市教委が、被害者は警察に行っておられる。

 私は、振り返っても、振り返らない点はあるけれども、私はそうした状況の中でも、市教委は、私は警察に出向くべしだったと思いますよ。警察というよりも、保護者に寄り添う、被害者に寄り添う、とことん、警察というよりも。そういう、私は、どこにおられようが被害者に寄り添う、そういう被害生徒と保護者に寄り添うという、そこのところ、私は、これは一局面だけではなしに、この事件がどれだけ重大な事件か、人権事件かという、そういう中身であるのですよ。そこをしっかり検証してください。そうでないと、私は、次にいけないと思います。そこはひとつ指摘をさせていただきます。

 それから、次に、そうしたことがあって、保護者会なのですが、この保護者会、その当時、市教委はどこでどうされておられましたか。夜の保護者会ですね、簡潔に。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 当日、学校とPTAの共催ということで保護者説明会をしていただくということで、教育委員会の本部のほうから3名は学校で待機、そしてまた、あと残りは教育委員会で待機いたしまして、今後の対応、そしてまた、この保護者会を受けての大変なことを協議しているということで、学校と教育委員会に待機して協議していたということでございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 この緊急保護者会、主催は学校長と保護者会長の名で行われています。そこに確かに市教委の名前はありません。教育長の名前はありません。

 しかし、事の重大さ、そしてまた、333名の保護者構成員の方の264名ですか、ご参加されているのです。夜の8時だったとしても。夜中の12時近くまでお話しされているのですよ。この場に、私は、市教委が、教育長をはじめとした教育者の本当に幹部の方がその場におられないということは、どういうことなんだろうと。校長室、あるいは事務局で待機、それでよかったんだろうかと。もうこれも戻ってこないけれども、やはりここの保護者と向き合うといっても、向き合う姿と言葉と実際が、やはり市民、保護者に見えないわけですから、現場にさせておけばいいというものではないですよ、これはね。今後のことを考えたら。

 こういう点をしっかりと私は検証していただかないと、単なる甘かったとかいうことではないのです。そこの点をしっかり請求したいのと同時に、これから今後、被害生徒、加害生徒、心に大きな傷を受けた371名の生徒の皆さん、保護者の皆さんとどう向き合うか、今後の方策になっていくのです。

 その上で、その上でですよ、私は、来年3月、卒業式ですよ。この加害生徒も含めて374名の方が卒業式を迎えます。私は、どういう審判が家庭裁判所でされるか。それは家庭裁判所と地検などの判断です。

 しかし、どこにおられようとも、生徒たちにとったら、仲間として来年の3月に卒業式があるのですね。ここをどう迎えるか、私は、そういう点での深い議論をされていますか。簡潔にお願いします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今の議員ご指摘のことにつきましては、本当に前回からも申し上げていますように、学校にいろいろと取り上げた心のケアとか、いろいろな取り組みを当然徹底するということと、やはり生徒同士のすべての学級、学年、学校全体、その中での人間関係づくりを大事にしていくという方向の中で、さまざまな面で、子ども、保護者等、本当にきめ細かな配慮をさせていただいて、みんなが本当にまた元気でよい学習ができるような、そういう方向で最大限のきめ細かな配慮をして取り組んでいきたいということで、一応学校のほうも今10項目ほど挙げて、具体的な取り組みをしております。

 人間関係がうまくいくということで、やはり個別の対応、相談、あるいはまた、教師の目が離れないように、当然巡視の体制も含めながら、最初はやはり生徒との本当にコミュニケーションを一生懸命していくと。そのことがまた保護者も同じように、保護者ともコミュニケーションしていくと。その中で本当にうまくこの後もいくようにということで、学校も一生懸命取り組んでいるところでございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そこの市教委としての思いは、我々も受けとめたいというのか、激励もしたいと思います。同時に、やはりこうした状況でありますけれども、私は、現場の皆さんの、あと当該校で頑張っておられます生徒のケアも含めて、保護者の連携も含めて、どうそこを再びということを含めて、本当に心を痛めながら頑張っておられます。

 この前なのですけれども、被害生徒の方が14日から登校されているということもお聞きしました。つらいでしょうけれども、本当に、そういう仲間の生徒諸君を信頼して、私は学校任せにはしないと思いますが、市教委さん自身も、そこの学校に身を置くぐらいの立場で高島全体を見渡しながらも、方向をしっかりと示していただきたい。その方向なのですけれども、私は、一例としまして、昨日、同僚議員が県外の事例も紹介されましたけれども、私は、市内で幾つもの、6中学校、16小学校あるわけですから、本当に心洗われる取り組みをしている学校がたくさんあります。

 その中で、何も私は、今津中出身だからといって今中のことをあれするわけではないので、今津中学校のことをあれするわけではないのですが、議員の皆さんにも、この資料を議長の許可を得て配らさせていただきました。

 このお配りさせていただきましたのは、今津中スクラムと、学校の広報担当などが出されているのですが、これは今津中学校が出していることで、次長、間違いないですね。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 現在もこの通信は同じく継続して出しております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 このように出しておられるところは、何も今津中だけではなしに、湖西中も含めて、形態は違いますが、マキノ中とか高島とか、あるいは安曇川中も含めて6校すべていろいろな形で出しておられますから、それはそれぞれがやっておられると思うのです。

 私は、その中で、特にこの今津中学校で示させていただいたものの中に、実は今津中学校も平成19年からといいますのか、かなり学校が荒れておりました。

 このスクラムを読んでいただきましたらわかりますように、2007年6月、7月、こうしたときには、本当に大変な状況でありました。トイレや天井に生徒が穴をあけると、あるいは金銭の盗難があると。学校行事のさなかに消火栓を噴霧すると。教職員の皆さん、不眠不休で生徒に向き合ったのですが、なかなかその事態が変わらないと。もう現場の皆さんは、本当に相談されて、保護者の教育力と連携しようということで、この会報を通じて、学校で起こっていることをつまびらかに、赤裸々に訴えたのですね。保護者の力、地域の力をかしてほしいということなのですね。こうしたことも次長、お耳というのか、知っておられますね。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 そのようなことをしっかり聞いております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 私、ほかの今津出身の議員さんと一緒に、この2007年度の卒業式に行っているのですが、その場で学校長が、卒業する生徒の諸君、実は、2年、3年と荒れていたと。本当に心を痛めたと。しかし、学校だけで悩んでいても前に進まないと、教師だけで。どう生徒を信頼して、そして生徒の力を信頼して、それから保護者にも呼びかけて、本当に卒業式を迎えてほしいという思いでやってきたと。

 数日前まで茶髪に毛を染めた子がいたと。しかし、卒業式の朝まで信頼したら、染まったのを落として来てくれたというお話をされたのですね。本当に感動的な話を聞きました。やはりその裏にこういう取り組みがあったということを後からも聞きました。

 本当にそうした点では、私は大変教訓にすべきことが、この市内にある、こういうふうに思っているのです。

 同時に、私は先日、この当時の教頭先生をされていた方を訪問させていただきました。その中でももっと細かなことをお聞きしたのですが、時間もありません、すべては紹介できませんけれども、もしくはそのときに、不眠不休でやっておられる教師集団が疲れてきている中で、それをどう打開するかということで、保護者の力をかりようと緊急の学年保護者会をやろうというお声が出ましてやったら、150名中90名の方が集まっていただいて、そこで何が決まったかといえば、いわゆる1週間、保護者の皆さんに登校していただこうと。登校というとなんですが、そして、授業を開放して授業参観をやろうと。子どもたちを見てもらおうと。保護者自身も気づいてもらおうということで了解を得たのですね。そして、1週間の間に150名の保護者の方が来られたと。

 私は、このときに、本当に保護者の方がいかに学校の先生だけではなしに、一緒にやっていかなければいけないということを気がついたとおっしゃったのです。この方向が実はサポーター会に発展しまして、今中サポーター会、この存在も次長、確認できますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 しばしばこの話はよく聞いておりますし、今現在も、学習や部活や生活の面、いろいろな面でも、またご支援をいただいていると。また、PTAとはまた別の地域の本当に支えていただく、そういうことが今も継続しているということは聞いております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 この今中サポーター会は、さらに継続しているのですが、最初は補助金を受けた新組織にしようかというお話もあったようですが、補助金を受けると年限が限られると。しかし、自主的な組織化ができないということで、補助金を受けて立ち上げられたのですね。今三十数名で継続されているようですが。

 何と、その後、驚いたことに、去年の9月、ことしの9月と、サポーター会の皆さんが学校に来られて、学校の先生と一緒に子どもたちの基礎学力を上げる、そのサポートをされていると、月・木・金と。そこまでできるのかと思っているのですけれども、そういうサポーター会が成長されているということは、本当に敬意を表するのです。

 こうした努力は、私は、今津中学校だけでない、ほかの5校にもそれぞれあると思うのですね。こうしたことをしっかりと高島市内の中学校教育、あるいは小学校の中でも教訓として私はいけると思うのですが、この点いかがですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 もう本当にご指摘のように、地域の力というのは、あるいはまた、当然保護者、学校だけではない、本当に地域の力というのは大きいと思いますし、そういう意味で、このサポーター会以外でも、各校では、名前は違いますけれども、さまざまな形で支援、協力をいただいておりますし、学社連携のそういう推進事業も教育委員会で昨年度から立ち上げまして、各学校のそういうよいところを出し合いまして、そして交流し、また講師を招いて研修するということで、ますますそういう学社連携の取り組みをしていきたいということで今取り組んでいるところでございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そこのところは、市教委として、一方的な方向ということではなしに、現場、学校の状況、保護者さんの連携の実際など、そこをしっかりお話し合いされて、一歩一歩前へ行かれていくように提供していきたい。

 それと、次に携帯電話問題なのですが、答弁では、持ち込まないを生徒に呼びかけて、保護者と連携を図っているということでありました。

 しかし、私が聞くに、実は、その当該校のある地域で出された保護者会への文書なのですけれども、いわゆる携帯電話の所持と学校への持ち込みについて禁止しておりますよと、持ち込まないでくださいと、携帯にこういう危険がありますという呼びかけをして、持ち込んだ場合は学校が預かりますというやつですが、こういう一遍の文書で携帯電話を持ち込むという行為がなくなりますかね。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 当然正確なことを学校から伝えるという上では、文書は必ず必要でございますし、非常にこれも詳しい内容になっているのですが、やはり携帯電話にかかわり、今までのいろいろなやはり問題点もそこに指摘していただきまして、単に持ち込むだけではなくて、きのうも申し上げましたが、やはり学校と家庭でどういうふうにこれを管理して、いろいろな被害をなくすかということを大前提としながら、持ち込みということについては、やはり今まで以上にしっかりと学校としても指導の徹底を図りますし、当然持っていくということについては、家庭でも十分協力いただきたい。

 きのうも申し上げましたように、持ち込んだ場合は、一旦学校でお預かりして、保護者に学校まで取りに来ていただくと。このことを徹底するということは、非常にそれだけでも大変な学校としても、また保護者の方も、そのことに本当にご理解とご支援いただかなければいけないということで、1枚の文書でありますが、これは大きなこれからの携帯電話だけでなく、指導をいかに共有していくかという、そういう非常に大きなこれは一石でございまして、これを徹底する中で、やはり学校と子ども、先生が一体になって、よりよい生活を築こうという、そういうことを、これは本当にメッセージを送っている、そういう大事な私は一部分であると。これを大事にしながら、また信頼関係も、このことをモットーにしながら、携帯電話に取り組む一つのモットーにしながら信頼関係を築ける、そういう学校になっていっていただければと願っております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 次長、要点を整理して、もう少し簡潔な答弁に心がけていただきますようお願いいたします。

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 私は、そういう一遍の文書ということにかかわって、批判的に聞こえたのか、細かくお話しされたけれども、私は、これ読んでおわかりになる方は、もう持って行かせておられません。また、生徒も持って行っていないです。なかなかそうはなっていない実態の中で持ち込むということはあるのです。

 ですから、本当に、こういう環境は、目と目をそれこそ、私は、教育長、きのうおっしゃったけれども、生徒の前に立ってではないですけれども、保護者さんとしっかり目を合わせてお話をされなければ、保護者同士がまたいろいろな悩みやら、そういうあれを持って、ああだこうだと含めて、生徒諸君も含めて一緒に、そういう議論を経ながらでないと、このことは、私は、本当に保護者の方に、生徒に腑に落ちるということにはならないと思います。それが私は、教育ではないかと。えらい、この場から申しわけないのですけれども、言わさせていただきたい。

 この点、こうしたことを機会に、私は、学年単位、大きな単位とは言わない。クラス単位、保護者会も含めた、そういう場は必要ではないですか。そういう場を経ていかないと、私は、これは本当に打開の方向は見えないと思いますよ。その点、具体的に、そういう場を設けていく方向をきちっとされていますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 前回の保護者会の場で、校長からも、そういう場をどんどんまた考えていきたいと。当然、ひびきあいとかいろいろな活動もございますし、いろいろな場を活用していきたいと。この辺も実はPTAの会もございますが、この当該校だけではなくて、やはり市教委としても、一緒にPTAと連携しまして、こういうような保護者と十分話し合う、お互いの理解を深めよう、そういう輪をどんどんつくっていきたいと考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そこはしっかりと一つ一つ丁寧に学校支援しながら、あるいは学校側が躊躇することないと思いますが、もし保護者の方と向き合うことに躊躇されたら、そこはしっかり市教委として支援して、ご自身の体を持っていきながらされてください。そういう支援が私は必要だと思うのです。よろしくお願いします。

 学習指導要領にかかわりまして、いわゆる中学校の教師集団の皆さんの妙味が発揮されていないのではないかという指摘をさせていただきました。

 新学習指導要領が、今、移行時期でありますが、来年から実施をされていきます。これは市教委にお邪魔して、何がどういう授業になるのかといろいろお教えいただいていたのですけれども、いわゆるクラス担任が自分のクラスを持つ時間はそう変わらない、おっしゃいますけれども、今、クラスは、例えば3年1組の場合ですよ、自分のクラスを見る時間というのは、大体自分の担任時間、プラス朝の会だとか、いろいろな道徳だとか等々ある。それらを含めて十二、三時間ですかね、10時間前後ですね。そのほかの1週間、30時間ありますから、20時間近くは、ほかの教師がそのクラスに入るわけですね。

 そうなると、学年、その学年のクラス担任のクラスを見る目というのは、7人、8人、9人の先生方が、そのクラスに入るわけですから、いろいろな気づきのあり方やら、いろいろな形で出てきますよね。そうなると、学年集団という場が本当に大事になってくるのですね。そこをやはり統括する校長、教頭、そういうところがしっかりと構築されていたか、悩みはなかったか、そういうところもきちっと検証されているということですか。これはいろいろな経験もあると思いますから、そこのところを簡潔に。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 小学校と違いまして、今、議員ご指摘のように、中学校は専門、それぞれの担当教科でやりますが、やはりその辺は情報共有、本当に子どもについてのお互いの情報共有が非常に大事になってきます。その辺はしっかりしていたということでございますが、細かいところでの部分で、さらにもっと詰めなければいけないことがなかったかなということで、十分そこのまた情報共有をしっかりやろうということで、ただ、多くの先生でいいところ、またほめてあげたり、いろいろな指導をしていくということは、非常に大事であるというふうにとらえております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 そこはしっかりと検証をお願いしたい。

 小中連携の課題でありますが、答弁では、小中連携の大事さを再確認したと、再認識したということでございますが、私、ちょっと勘違いしてもらっては困るのですね。いわゆる特定することは申しませんが、この事件のあった学年の3年ですが、いわゆる送り出した小学校のある学校の先生をされていた方にお聞きすると、いろいろ課題があった学年だった、小学校5年、6年もね。本当にクラスが落ち着かない。そのことに本当に1年、2年かかったと。その課題はしっかり当該中学校へ送ったと。そうしたことにかかわらず、残念だと、無念だという話をされていたのですね。

 私は、そこは形だけの連携ではなかったと思いますよ。本当にこういう支援が要るということをしっかり言われたと思うのですよ。結果的には、それが残念ながら無念なことになったのですね。私は、そこのところは何であったのかということをしっかりされないと、私は、今後の教訓に生きないと思いますよ。

 この高島の広報の12月号には、この「小中一貫教育の推進について」という教育委員会のページがありますが、ここで進めましょうというお話が出ているのですが、子どもの成長と学びの連続性と述べておられるのですけれども、私は、皮肉を言うわけではないですけれども、あれと、こういうことをされている中で、本当に大きな事件が起こったわけですから、連携とは何だということになりますよ。

 だから、本当に、そういう点では、新しいことに進むということも、これも否定はしないけれども、最小限のそうした今現在、現場で努力されている連携がここはしっかりされていくこと、これが大事ではないですか。

 そして、基本的な学力、そうしたところでしっかりと押さえた、そういう教育をみんなが頑張っておられるよ。そこのところがどういう今悩みがあるか。そこをしっかりとつかむということが、私は市教委に問われていることだと思うのですよ。その点はどうでしょう、簡潔に。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 本当に今の点につきましては、今回、こういう事件が起こったということは、非常に残念でございますし、そのまた連携のあり方、今後さらに深めていかなければいけないのですが、今、小中一貫をやる中で、本当に小中の先生が一緒になって魅力ある事業づくりをして、子どもがいきいき取り組み、不登校も少なくなり、そしてまた、生活習慣についても、小中一緒に調査して、それをやはり保護者に提示して、一緒に生活習慣の改善も努めて、多くのところで小中一貫で今成果を挙げておりますし、議員ご指摘のように、小中の連携をするということが、これがもう小中一貫の大きなねらいでございますので、小中連携を進めていくのに、小中一貫教育がおかしいというのは、私はちょっと矛盾すると。

 ますます小中連携を、特に生徒指導、学力ということは、一番重要課題にして、今、小中一貫をやろうとしておりますので、小中の連携が本当に充実していくことが、小中一貫の大きなねらいでございますので、その辺のご理解と、またご支援をいただきたいと、これは強くお願いしたいと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 私が勘違い的なことを言っているのではないかという話ですが、私は基本を申し上げていますので、小中一貫を強調する余り、中学校の先生が、あるいは小学校の現場に行かざるを得ないと。みずからの中学校の体制、そこのところを本当にしっかりここがする中でだったらあり得るかもしれないけれども、そうしたところが、みずから足元がしっかりとおろそかにならない、そういう前提がしっかりとできているかという、そこの指摘でありますので、お願いをしておきます。

 それから、引き続き、学校と市教委の刷新、再建の柱でもある体制と人事ですが、これは県教委がいわゆる創意あるというのですかね、課題ある学校への、市教委へのいわゆる配置など、そういうことも判断できるようになったということは、市教委としても、こういう人事をしてほしいということを、これは県教委に要請できるということですね。そういうことですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 申しわけございませんが、もう一度質問をお願いします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 市教委として県教委に、高島市教委には、こういう分野の教育力が不足しているから、こういう人材を県教委として送ってほしいということを県教委にきちっと言えるのですねということです。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今ご指摘のように、既にやはり学校の実情に応じて、いろいろな少人数、児童生徒支援加配、生きる力加配、いろいろな加配を今いただいておりますし、それを学校の状況に応じて効果的に活用しておりますし、学校の現状等、十分県に伝える中で、効果的に加配等含めて、人事のことについては適正な人事に努めていただいているところでございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 県教委の適正さは県教委にゆだねないと。市教委としての主体的、きちっとした方向を持って、こういう教員人材が欲しいと、こういう生徒指導、経験を持った人が欲しいということをしっかりと伝えて、それにこたえてもらうと、こたえてもらうまで頑張るということなのです。そういう面で、教育長、どうですか、その点。簡潔にお願いします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 頑張ってはみますが、そのことが確実に実現できるということは言い切れません。というのは、高島には高島の陣容という限られた人間が配置されていますので、それを押しのけて、あるいは交換したりということが難しいのかなというふうに思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 法を曲げてまで私はやれと言っていないです。そこには、教育長を先導とした市教委の熱意が県教委に伝わるかどうかです。これはひとつよろしくお願いします。

 そうした中で、一言なのですが、私は現場の先生とお話ししたときに、自分の教師の本分は、授業で勝負、そして部活で役割を果たす、このことが存分にできる現場にしてほしいんだと。これを邪魔するいろいろな国や県や、あるいは市も含めて、いろいろな補助の申請がある、いろいろな文書である。こんなことをもう省略してほしいと。そこの采配を市教委がきっちりやってほしいと。現場に集中させてほしいというように、こういう切実な現場教師のお話でございました。私は、ここに高島市内の22校の現場の先生方の本意があると思います。

 この思い、願いにしっかりこたえていただくようお願いして、しっかりした学校再建、高島教育の再建をしていただくようお願いして、質問を終わります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 以上で、2番、森脇徹君の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、通告をいただいております残りの一般質問につきましては、10日及び11日は会議規則第10条第1項の規定により休会となることから、12日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、12日に続行することに決定いたしました。

 12日の会議は、定刻午前10時より会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。

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     午後3時45分 散会