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滋賀県 高島市

平成23年 12月 定例会 12月08日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月08日−02号









平成23年 12月 定例会



          平成23年12月高島市議会定例会(第2号)

                        平成23年12月8日(木曜日)

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議事日程 第2号

                          平成23年12月8日(木)

                             午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(19名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 大西勝巳君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    12番 山川恒雄君       13番 大日 翼君

    14番 小島洋祐君       15番 八田吉喜君

    16番 梅村彦一君       17番 宮内英明君

    18番 駒井芳彦君       19番 清水日出夫君

    20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(1名)

    11番 澤本長俊君

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               総務部管理官         狩野之彦君

               総務部管理官         俣野吉治君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時02分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 議場内の皆さん、おはようございます。

 師走の月を迎えました。ことしも残すところ少なくなってまいりました。各位には、それぞれの立場でご多忙の中、12月定例会第2日目を開催いたしましたところ、ご出席を賜りましてご苦労さまでございます。

 それでは、これより始めます。議員個人による一般質問を本日と9日、そして12日の3日間にわたって行っていただく予定でございます。

 ここで、あらかじめお願いをいたします。まず、質問の持ち時間は決められているとおりでございますが、仮に質問の途中であっても、持ち時間を経過した場合は、その段階で質問を打ち切らせていただきますのでご了承をお願いいたします。特に質問内容が通告以外の事項に及んでいると議長が判断した場合は、発言を制止することがございます。発言の制止を行った項目については、答弁を必要としないことにさせていただきます。

 以上のことにご理解をいただきまして、スムーズな議会運営ができますよう格段のご協力をお願い申し上げます。

 なお、企画広報課から、市の広報に使用するため、本日行います一般質問の模様を録画及び写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 また、本日1番の粟津まりさんから、一般質問に関連しましてパネルを議場に持ち込み使用したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 それでは、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、1番、粟津まりさんの発言を許します。

 1番、粟津さん。

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△粟津まり議員 一般質問



◆1番(粟津まりさん) 

 改めまして、おはようございます。日本共産党市議団の粟津まりでございます。

 あらかじめ通告をさせていただいております2点について質問をさせていただきます。

 質問番号1番、市の原子力防災計画の見直しに当たってということでお伺いいたします。

 国は、これまで防災対策を重点的に充実すべき地域を8kmから10kmとしていましたけれども、今回5km圏内をPAZ、予防的防護措置を準備する区域、そして30km圏内をUPZ、緊急時防護措置を準備する区域、そして50km圏内をPPA、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域として定めました。これを受けて、県でも市でも、防災計画の見直しに着手することになりました。

 そこで、市防災計画の見直しに関して、次の点についてお伺いいたします。

 1つは、この改正によって、マキノ町全域と今津、朽木の一部の区域がUPZに、またその他の高島市内全域がPPAの範囲とされました。この地域での防災対策は極めて重要性を増しております。しかし、検討委員会で示された放射性物質拡散予測、シミュレーションでも、30km、50kmを明確に区分することはできないし、検討委員会でも具体的エリアは各自治体と協議をして決めていくということにしていますが、市として、どういうスタンスで臨まれるのか、お伺いいたします。

 2点目に、第3回の検討委員会で示されましたモニタリングポスト配置計画案では、文部科学省が設置するとしている8基のうち、高島市内に設置予定の2基ともが30km圏内ではなく50km圏内に計画されていますけれども、文部科学省の示した方針、考え方とはそぐわないのではないかと考えます。変更を求める必要があるのではないでしょうか。また、このモニタリングポストは、低線量の計測しかできないと言われております。新たに県が設置を計画している6基については、緊急時に対応できる高性能のものにするように求めるべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 3つ目には、国が示しました考え方の中にも、計画段階で整備、準備しておくべき事項に、具体的に安定ヨウ素剤の服用の手順が明記されております。とりわけUPZ区域の住民にとっては、甲状腺被曝を避けるためにとても重要であります。配備、配布方法の再検討が必要ではないでしょうか。お伺いいたします。

 4点目には、防災対策の重点区域が30km圏に拡大したことによって、立地県や立地市と同様の安全協定の締結が求められると考えますが、現状についてお伺いいたします。

 5つ目には、市内の学校給食で、東北、関東方面から入荷する食材等の放射線量チェック体制は万全に行われているのでしょうか。国が放射線測定器を都道府県に交付する費用を補正予算化したと聞きますが、県からどのような通知があるのか、市としてどう対応するのかお伺いいたします。

 6つ目には、学校教育において、放射線についてどのように教えているのか、また教えようとされているのか、お伺いいたします。

 大きな2点目ですが、関西電力は40年を超える老朽原発の運転認可を原子力安全保安院に申請し、国は来年の夏までに判断するとしていますが、30年を超える原発や活断層上または活断層に近い原発は廃炉にするよう求めるべきではないでしょうか。また、もんじゅの危険性についても指摘してまいりましたけれども、国も廃炉を含む検討を行おうとしています。早急に対処するよう、4市の協議会等で提起し、国に求めるべきではないか、お伺いいたします。

 大きな2点目であります。

 バス交通体系の抜本的見直しをということでお伺いいたします。

 昨年度、バス交通体系の見直しについて、議会や地域審議会などで真剣な議論が行われました。多くの意見が出されましたけれども、半年間検証して、次の年度に見直しをしていくとして、本年度からスタートいたしました。そして、過日、改定後半年間の各路線の利用状況及び利用者の増減の原因と対策が示されました。大幅に利用が増加した路線もあります反面、減少している路線もあるなど、さまざまであります。利用者の声にこたえてバス停を追加した路線やJR駅や高島病院、スーパーなどを結ぶ路線は、確実に伸びてきているのが現状です。今、利用者から求められているのは、小手先の対策ではなく、抜本的見直しで、利用者の願いに合致した利便性のよいバス体系を構築していくことではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 そのための方策として、次の点について改善を提案させていただきますが、当局の所見をお伺いいたします。

 1つは、買い物、通院の利用者が増加していることからも、買い物、通院に便利な路線に改善、新設すること、また朝出れば昼に、昼出れば夕方に帰られるような路線をふやしていくことについてのご所見をお伺いいたします。

 2つ目には、予約乗り合いタクシーの利用者をふやすためにも、現在の方式からダイヤとコースに縛られない本来のデマンドタクシー方式に切りかえ、集落区域全域を走り、できるだけドア・ツー・ドア方式に近いものにすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、2点についてお伺いいたします。当局のご所見をお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 1番、粟津まりさんの質問に対しまして当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 おはようございます。それでは、粟津議員の質問番号1の1点目から4点目及び質問番号1の2についてお答えいたします。

 まず、1点目についてですが、県の第3回検討委員会で示された放射性物質拡散予測は、従来から国が示しております屋内退避および避難等に関する指標における予測線量としての放射性ヨウ素による甲状腺内部被曝の等価線量をシミュレーションしたものであります。屋内退避が必要とされる100mSvから500mSv未満の区域及び安定ヨウ素剤の服用を考える50mSvから100mSvの区域が示されました。この結果、100mSvから500mSv未満の区域が30kmを超えて存在することがわかりました。

 これに対し、新たに示された原子力安全委員会専門部会の考え方によるUPZ等は、実際のモニタリング結果に基づいて防護措置を判断していくというものでありますが、この判断基準とされる運用上の介入レベル、いわゆるOILについては、今後検討されるということになっておりまして、UPZ内において、どの程度の放射線量が測定されればどのような防護措置をとるのかについては、現時点においてはまだ明らかにされておりません。したがって、県のシミュレーション結果をUPZ等の新たな考え方にどのように反映させていくのかは、今後の検討事項だと思っております。

 このような状況から、県が協議するとしております高島市における防災対策を実施する地域の指定については、当面UPZの範囲とされております30km以内の地域としたいと考えております。

 次に、2点目のモニタリングポストについてでありますが、文部科学省が設置するモニタリングポストは、基本的に平常時の放射線量を把握する水準調査を目的としており、県下各地域に偏りなく配置され、また平常時の放射線量を測定するということから、低線量域の測定能力を備えたものとなっております。設置位置については、文部科学省が独自に定めたものではなく、県としてのモニタリング体制全般の観点から、検討委員会内の作業部会で検討されたものであります。その結果、北部の30km圏内には高線量が測定可能なポストを新たに要求することとし、低線量の文部科学省のポストは30km圏外に設置するという案になったものと理解しております。

 次に、3点目の安定ヨウ素剤の服用についてでありますが、現在は各保健センターに保管しておりますけれども、具体的な配布時期、配布要領については、今後、避難計画の作成に合わせ、また県とも協議しながら検討していきたいと考えております。

 次に、4点目の安全協定についてでありますが、市は、原子力事業者に対し、4月22日に長浜、彦根、米原との4市による原子力発電等に関する緊急申し入れを行い、業者からも検討していく旨の回答をいただいております。また、県においても、知事と各市町長による同様の要望を8月に実施しているところであります。去る11月24日の4市と3事業者との定期協議の場において、市長より早期の締結を強く要請されているところであり、具体的な事業者との協議については、今後、県と高島市、長浜市とで構成する代表者会において協議を進めることとなっております。

 次に、2点目の老朽原発についてでありますが、福井県の原発14基のうち8基が30年を経過し、このうち敦賀1号機と美浜1号機は40年を超えております。これら高経年化原発の安全性について、国は実用発電用原子炉の設置、運転に関する規則において、事業者に原発の運転開始から30年以内に技術評価と長期保全計画を策定させ、10年ごとにそれらを再評価することとし、国において確認を行っております。市といたしましては、今後、事業者との定期協議の場などにおいて、高経年化対策を含めた原発の安全対策の強化を求めるとともに、安全協定の締結により、隣接自治体として強く意見が言える立場となるよう努力してまいりたいと考えています。

 以上であります。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 粟津議員の質問番号1の1の5点目のご質問にお答えいたします。

 まず、市内の学校給食で、東北、関東方面から入荷する食材等の放射線量のチェック体制は万全に行われているかについてでございますが、本市では、東日本大震災の福島原発事故による放射能汚染の影響を受け、学校給食に使用されている食材の産地について多くの問い合わせが寄せられたのを受け、本年9月分からの学校給食の使用食材は、市のホームページ等で産地を公表しているところでございます。

 学校給食で使用する食材は、特に東北、関東方面から入荷するものについては、納入業者に安全性の確認ができる書類等を提出させるなど、農場採取や流通の段階で検査した安全性の確認できるものを使用しております。また、国からの出荷制限等の情報を的確に把握し、必要に応じて市独自で検査機関に依頼し、食材の安全性を第一に考え、給食を提供しております。

 次に、国の放射線測定器の補正予算化における県からの通知及び市としての対応についてでございますが、現在のところ、県からの通知はございませんが、情報によりますと、今回の国の第3次補正予算における補助は、あくまでも東日本を中心とする都県に配布するとのことでございました。したがいまして、市としては、現時点では放射線測定器を整備する予定はございませんので、今後とも、引き続き県と連携を図りながら、産地の情報収集に努め、必要に応じて市独自で検査機関に依頼するなど、安心・安全な学校給食の提供に心がけてまいります。

 次に、6点目のご質問にお答えいたします。

 現行の小学校及び中学校の学習指導要領では、放射線について指導することにはなっておりません。しかしながら、平成24年度から全面実施される中学校の新しい学習指導要領では、理科のエネルギー資源の中で、放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などでも利用されていることに触れ、指導することになっております。なお、今年度については、その移行措置として、3年生において補助教材をもとに放射線に関して指導しております。

 また、平成23年11月に文部科学省より放射線に関する副読本「放射線について考えてみよう(小学生用)」「知ることから始めよう放射線のいろいろ(中学生用)」が発行されたことを受け、各学校へは、今後これらを活用して各教科等における指導と関連させながら、放射線の基礎知識や大量に浴びると危険であることなどの人体への影響、事故が起きたときの心構えや対応、さまざまな分野における利用についても指導するよう指示したところでございます。このような指導を通して、放射線に対する正しい知識を身につけ、正しく判断し、行動することができる力を育てていきたいと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 それでは、粟津議員の質問番号2についてお答えします。

 新しいバス交通体系による4月からの運行状況につきましては、さきの議会全員協議会や各地域審議会でご報告申し上げ、意見をいただいているところであります。もとよりこの1年間の実証と見直しは、市民の皆様が身近な交通機関として利用いただける体系づくりが基本であると認識しています。

 1点目のご質問ですが、今回の見直しにより、買い物や病院への通院については利用者は増加していますが、これはダイヤの一部変更などが結果的に結びついているものと思われます。ご提案の利用者ニーズに即した新ルートの開設は、利用者の増進を図る上で有効な手段であることは論を待たないところでございますが、JRとの接続、ルート設定上の調整など、いくつかの課題もあり、時間を要しますことから、次回の見直しの主要なテーマとさせていただき、今回は利用者の目的地への行き帰りなどがスムーズに行えるよう、乗り継ぎ制度の利便性を高めたりダイヤの一部改正を行ってまいりたいと考えています。

 2点目のご質問ですが、新たな運行体系から8カ月を経過していますが、予約による乗り合いタクシーは、昨年度のコミュニティバスに比べ、減少しています。これは運行形態の見直しによる車両の変更も原因の1つと考えますが、事前予約の煩わしさや利用者への周知不足も考えられますことから、今後は、より一層市民への周知啓発を図ってまいりたいと考えています。なお、集落などの区域全域運行につきましては、今後の課題とさせていただき、先進地事例を調査、研修し、その実現性を探ってまいりたいと思いますが、路線によってはフリー乗降制を取り入れるなど、市民の皆様の身近な移動手段となるよう、引き続き検証を加えてまいります。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 きょうはパネルを持ち込ませていただきましたけれども、執行部の方は見ていらっしゃると思うのですけれども、これをぜひ傍聴者の皆さん、市民の皆さんにぜひごらんいただきたいというふうに思います。

 今、防災監が答えられましたシミュレーションの図であります。これは美浜原発で、福島と同じような事故が起こった場合、放射線がどのように拡散するかという図であります。これは検討委員会が示した図です。見てもらったらわかりますように、この線が美浜原発から30km、50kmの2つの線なのですけれども、黄色いところが100mSvから500mSvの図です。緑のところが50mSvから100mSvということで、非常に高島市内が、この点線で囲っているここなのですけれども、ここはもちろん30km、UPZの区域なのですけれども、それを超えてはるかに安曇川だとか高島のほうにぐっとはみ出ているのが、示されたシミュレーションであります。

 防災監のご答弁の中で、防災対策を実施する区域として、市としても当面は30kmとするというふうに答えられたのです。しかし、検討委員会の中では、30kmときちんと区切ることには少し抵抗があって、各自治体で県と協議をするというようなお話だったと思うのです。しかし、今言われた答弁で、なぜきちんと30kmにするというふうにご答弁されるのか。そうした検討委員会での話よりも一歩引き下がったようなご答弁だと思うのですけれども、その点をお伺いしたいです。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 ご指摘のように、図においては30kmを確かに超えているところでございます。しかしながら、先ほども答弁いたしましたように、現行の予測線量に基づくシミュレーション結果と新たなUPZ等の考え方の整合性と申しますか、どういうふうな関係にあるのか、どういうふうに位置づけていくのかについて、まだ明らかになっていないというふうに理解しております。したがいまして、確かに1つのシミュレーション結果として30kmを超えたシミュレーション結果が出ておりますけれども、ご指摘のように、今後の検討においては、その辺の検討についても検討、協議をしていきたいと思いますけれども、その関係が定かでない現時点において、新たな考え方に対する姿勢としては、国が示しております30kmというのを1つの目安と考えたいと思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 原発事故がありました福島でも、集落が分断されるとか、いろいろ市が半分に分断されて、こちらは30km、こちらは50kmということで非常に苦労されたという話もありますし、これまで市としても議会も要望したと思うのですけれども、その中で30kmではなくて市全体が網羅される線を引いてほしいということで要望してきたと思うのです。そういうことから言っても、やはり少しでも拡大できるように市としてのスタンスというのか、それを持つべきではないかというように私は思うのですけれども、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 どこまで拡大解釈すればよいかというものでございますけれども、さしたる根拠もなしに考えるというわけにはまいりませんので、それぞれ国の基準なり防災指針のワーキンググループでの検討結果、そしてUPZ等の考え方については、防災指針全体を考える中の一部先行した形でUPZの考え方が示されたものでありまして、これの中身についてはまだ検討の余地があるというものであると理解しています。したがいまして、UPZを30kmという国の基準に対して、市内50km圏内をすべてUPZと同等に扱うかということについては、今後検討したいというふうに考えています。現在は、国の指針に基づく判断をしているということでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 今、防災監が言われましたように、もし仮に30kmが変わらないとしても、やっぱり市としては、30kmにとどまらず市内全域を防災対策を講じるべき地域としてきちんと見ていっていただきたい、対策をしていっていただきたいということ、今少し言われたので、それをぜひ求めておきたいというふうに思います。

 次ですけれども、モニタリングポストの件なのですけれども、国が示しました防災対策を重点的に充実すべき事項、その中の1つにモニタリング緊急時の体制及び実施が挙げられております。これまで以上に重要視されているわけなのですけれども、今言われたように文部科学省がつける8基は非常に性能が低いということです。しかし、異常が起こったときに、その性能の低いもので間に合わないということで、やはり原発に近いところから順に放射線というのは広がっていきますので、そういうところについてはもっと線量計測の高いものを置くべきだというふうに思います。

 ご答弁の中で、30km圏内には高線量の計測が可能なポストを新たに要求することとし、今回はこういうものになったということで理解しているということなのですけれども、新たに設置されるものは高線量のものになるのでしょうか。要求すると言われたのですけれども、だれがどこに要求されるのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 現在、予算化等で確証されておりますのは、文部科学省が設置すると言われております県内8基のうちの高島市2基のものでございます。しかしながら、県の検討委員会において、文部科学省のポストのみを検討するのではなくて、県全体のモニタリング体制の中での位置づけということでこの配置案が出されたものでございまして、検討委員会の結論として、30km圏内にあります6個のポストについては必要であろうという提案がなされたものででございます。

 しかしながら、これに対する予算的な裏づけというのはございませんので、今後、この6基の、それも高性能ということでございますが、これを県から国に対して設置要望をされるというふうに聞いております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 このままいくと、県の8基が30km圏外にすべて設置されるということで、高島市内の30km圏内にはそうしたものがなくなってしまうということになりますので、ぜひとも強くそれを求めていっていただきたいと思います。前も申し上げましたけれども、やはり福井県でも原発に近いところにこのポストが集中しております。前に申し上げましたか、81台のうちの76台が嶺南にあるということで申し上げました。やはり滋賀県でも原発に近いところに重点的に置いていただくということが市民の皆さんの安全・安心にもつながりますので、ぜひ検討委員会の中で、この間傍聴させていただきましたけれども、防災監もよくしゃべっていただいたと思うのですけれども、ぜひそういうことも含めて、次の第4回の開かれます検討委員会ではぜひ要望していっていただきたいというふうに思います。それと、今度30km圏内ということになりましたので、原発事業者が設置する事務というのがやっぱり立地と同じようにあると思うのです。そこも強く求めていっていただきたいというふうに思っております。

 それから次に、安定ヨウ素剤の件なのですけれども、これもモニタリングと同様に、UPZの地域であらかじめ整備すべき事項というふうに上げられております。これもヨウ素剤は近いところほど早い対応が必要になりますけれども、特に子どもに対しては、ヨウ素が体の中に入る前に服用することが必要ですし、そのためにも、前からもう何遍も言っているのですけれども、できるだけ身近に置くということが必要だというふうに思います。回答では、今度県と検討するというような話なのですけれども、もっと考えていただきたいと思うのです。

 ちょっとネットで見たのですけれども、新潟県の柏崎では、もう震災前、平成18年から避難所、待避所に指定されている市内の小・中学校39カ所にヨウ素剤を配置しております。あわせて小・中学生に対してヨウ素剤の過敏症の検査を入学時に実施するということで、ここも原発に近いところですので、立地になるところですので、先進例があります。ぜひこうしたことも参考にしていただきたいというふうに思うのです。安定ヨウ素剤は、やはり国の位置づけというのが今度明確にされたというふうに思いますし、福島県では、ニュースを見ていると、行政のミスなのか、なかなかうまく住民に配布できなくてトラブルがあったということが報道されていましたけれども、子どもの将来の安全、健康を守るためにも、不安をなくすためにも、やっぱり真剣に検討すべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 今後、真剣に検討していきたいと思っていますけれども、先ほどの粟津議員のパネルの黄色の部分については、県のシミュレーションの結果は屋内退避を必要とする地域というふうになっておりまして、それを今後、避難をする場合に、ではどこで飲ませるのか、屋内退避の場合はどこで飲ませるのか、それから50km圏内に入った場合は、単にヨウ素剤を飲ませるということしか今うたわれておりませんけれども、そういう場合はどういうふうにするのかということも含めて、避難計画をつくる際に、避難所と言いましても、今地震とか風水害の避難所がそのまま使えるというふうには思っておりませんので、その場合の避難所というものを明確にした上で、そこに配備するのかどうするかについては、今後真剣に考えていきたいというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 事故がいつの時点で起こるかということはわかりませんよね。夜中になるのか、お昼になるのかということはわかりませんので、私は、避難所であるとか小学校であるとか、そこはやっぱりヨウ素剤を重複的に置くと。ちょうど人数分だけ置くというのではなくて、もう重なってもいいから重複的に配置していく、設置していくということが必要ではないかというふうに思います。学校では養護の先生もいらっしゃいますし、そうした研修もきちんとしていただいて、やっぱり子どもの安全を守るためにきちんと対処していただきたいなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、学校給食の問題です。

 今、学校給食で、若いお母さんの中で子どもたちに安全な食べ物を食べさせたいという思い、特に学校給食については非常に強い関心が寄せられております。この高島市でも、9月、10月にはキャベツやキュウリが群馬や福島から入ってきています。こうしたものについて万全の体制が求められるというふうに思います。今、100%検査というのは実際されているのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますが、100%検査はしておりません。ただ、産地の中でまずは検査をしたり、それから流通段階、その中で気になるところについては必要に応じて市独自でさせていただいているという、3段階でチェックをさせていただいているところでございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 食の安全というのは非常にデリケートな問題で、被災地を支援するという思いは一方であるのですけれども、やっぱり食の安全というのは本当に安全なものを食べさせたいという思いが非常に強くなってきている。震災地でも、やっぱりお母さん方は、そこでとれたものよりも、福島だったら福島県外のもの、遠いところのものということで求めていらっしゃるということもニュースなどで聞いております。そういった意味で、検査というものは非常に大事になってきているというふうに思うのですけれども、ちょっと京都市の検査の結果というのを見たのです。すると、ヨウ素剤、それからセシウム134、137、それぞれの結果が幾つも書いてあります。その中で、やはり千葉県であるとか宮城県、それから岩手が主ですか、そういうところからは一定のセシウムが検出されているという報告がされております。

 市の検査結果というのか、それもちょっと見たのですけれども、非常に簡単なもので、これを見ますと、11月初めから15日までというのがありますね、それを見ますと、茨城は検査されているのですけれども、千葉がされていない。それから公立の保育園のほうを見ても、されていない部分が私はあるように思ったのです。それと、あと野菜だけではなくて、魚類、それはちょっとここにはないように思うのですけれども、京都のこの検査を見ますと、そういう被災地沖でとれたものについては一定のセシウムが検出されたという結果も出ているのです。そういうことからいくと、もっと万全の検査というのが私は必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 検査の体制につきましては、どこまでやるのかということがございますが、基本的にはそれぞれの段階でチェックされていますので、市といたしましても、厚生労働省なり文部科学省のホームページ等を確認しながら、気になるところについては随時チェックさせていただいているところでございますので、できるだけ今後、皆さん方に安心していただけるような体制については万全の体制を組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 執行部の方はもちろんご存じだと思うのですけれども、ご答弁の中で、測定器は整備する予定はないというふうにありました。そういうふうに簡単に言われるのですけれども、これはご承知だと思うのですけれども、甲賀市では各給食センターに放射線の測定器を導入するということで、1台当たり250万らしいですけれども、それを設置すると。保育園18園には持ち運び可能な簡易な測定器を配備したというふうな報道がありました。甲賀市というのは、これで見ますと滋賀県の一番端ですよね。この高島はUPZに入る地域が3分の1ぐらいある。そういう地域と、その対応の鈍さというのか、私はちょっとおかしいのと違うかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 県からの通知がまだ来ていませんので、最終的には、結果としてはわかりませんが、基本的に、情報としてお聞きしますのは、東日本を中心とする17都県に補助を出すというようなことで文部科学省が補助金の制度をつくられたということを聞いております。その中で、滋賀県としてはないのですが、特に甲賀のほうでは先行的にやられたということでございますが、産地の公表につきましては、ホームページで公表しているのは大津と高島だけでございますし、甲賀はされていないという状況もありますので、今後どのような形でしたほうがいいのか、あわせまして測定器の値段についても非常に格差がございまして、どのレベルの測定器を入れたらいいのかについても、十分今後検討する必要があろうということで、まだ現在検討中ということでご了解をいただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 長いこと検討するのではなくて、やっぱり皆さんの思いにこたえていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校での放射能教育の件ですけれども、今回、副読本というものが出されて、それによって各学校での放射能教育を行うというようなご答弁ですけれども、この副読本をよくごらんいただきましたでしょうか。どういうふうに感じられましたか。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今回、文部科学省から、これについては各学校にも、つい最近送られたということで、今現在その中身を、教育委員会も、また学校も、これをどう活用するかということで見ているところですが、放射線というものが、やはり光よりは物を通り抜ける働きが強いということで、そういう放射線の特色、有効性と、また逆にそれをたくさん浴びることで危険であるということ、そのことによって、今回の震災も含めましてそういう事故というときには身を守るにはどうすればよいかということで、大変全体的には子どもたちには放射線の理解については説明が全体的にはこれが原子力の防災につながるように書いているなと思います。ただ、放射線というのは目に見えないそういうもので、小学生にはなかなか理解することが非常に難しいということで、これをどういうふうに教えるかについては、十分教材研究をしていく必要があると、今現在このように考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 これが小学生用のですよね。「放射線について考えてみよう」ということであるのですけれども、この中で、原発の事故については、「はじめに」というところで少し触れられているだけで、中身については何ら事故についての検証であるとかそういう問題で何も触れられていない。そこが大きな問題だというふうに思うのです。この副読本は、マスコミでも取り上げられて、非常に批判の声が上がっている内容です。今申しましたように、大事故を起こした原因であるとか、それから今、深刻な放射能汚染で皆さん困っていらっしゃるのに、そうした問題には一切触れられていないということで、書いてあるのは、放射線はこれだけ便利ですよ、利用できますよと。そういう安全性は繰り返し書かれているのだけれども、危険性については触れられていない。大方、全くとは言いませんけれども、その触れられ方もまた少しおかしな触れ方といいますか、このように思うのです。

 これは新たに改訂されて出されたもので、その前のはもっとひどかったですね。原発は本当に安全なということが書かれていたのですけれども、変更されて改訂されて出されたこの内容でも、やっぱり安全神話から全く抜け出せていないものだというふうに思うのです。これを子どもにそのまま教えるということは、私は大きな問題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 先ほど申し上げましたように、全体的には、最終のほうでは放射線を大量に受けるとどうなるかということと、それから身を守るということを大変大事に書いておりますし、これをどう活用するかは、あと学校のほうで、社会科であるとか学校の安全教育全体の中での防災とか、それから原子力についても発達段階に応じた学習をしますので、やはりこれをどう活用するか。特に高島市は、先ほども話がありましたように30kmから50km圏にあるというふうな中で、しっかりと原子力の防災にかかわりまして放射線ということについての学習が大事だと思いますので、文部科学省としても、現在これを活用した中での問題点を2月中には各学校から集めて、また改訂していくというようなことも話をされておりますので、そういう中でまた見直しもされると思いますが、私たちは、とりあえずこの資料をどう活用するかということで、よいところを十分活用して、そして社会科の中でも原子力発電所あるいはそれの安全な配慮、それから廃棄物のことについても小学校の社会科あるいは中学校の社会科、そしてまた中学校の理科でもいろいろな場で原子力あるいは放射能のことを学びます。それから社会科での長崎、広島の原子爆弾の投下によっての大きな被害のことも習いまして、トータル的にいろいろな場で学習することをうまく組み合わせながら、実際に授業を今までされた学校でも東日本大震災のことをきちんと学習されて、そしてそういうこの副読本を活用するということでの計画もされていますので、十分この資料を生かしていけるというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 やっぱり子どもたちには科学的というのか、事実を正確に教えるということが大事だと思いますし、あの事故でどういうことが起こったのか、今現在どうなっているのか、そういうことをやっぱりきちんと子どもに教えていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 余り時間がありませんが、老朽原発もんじゅのことですけれども、きのうも美浜2号機がトラブルを起こしたというニュースが流れておりました。やっぱり私は安全対策を講じてもらうようにというふうな話なのですけれども、一番の安全というのはなくすことだというふうに思いますし、ぜひそうした立場で早く手を打っていただきたいのです。

 それと、もんじゅのことについては何も答弁がなかったのですけれども、私と同じ考えでよろしいのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに軽水炉ともんじゅの構造は違いますけれども、高経年化もしくはもんじゅの成り立ち等について、国のほうも今検討されておりますし、もんじゅについては、今後廃止も含めた検討をされるというふうに担当大臣が言われておりますので、市として、もんじゅを廃止するとか廃止しないとか、そういう立場にはないというふうに思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 するかしないかは、それはもちろん市ではできませんけれども、市の思いというのはやっぱりきちんと伝えるべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 時間がありませんが、バスの問題で少しお伺いしたいと思います。

 答弁いただきまして、これまでいただいていた答弁よりも、私はちょっとニュアンスが柔らかくなったなという感じがして思っているのですけれども、今ご答弁にありましたけれども、抜本的な改正は時間を要することから、次回の見直しの主要なテーマにするというふうに言われました。次回の見直しというのは、いつの話になるのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 大幅な改正につきましては、24年度に考えております。24年度の中で見直していくということを考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それと、もう1つは、やっぱり乗り合いタクシーが大幅に減少していますよね。ずっとそれぞれ線ごとに利用率を出すと、減っているところは95%減っているというようなところがありますし、平均でも、昨年と比べると7割減ということで、本当に利用が少なくなってきております。減少の理由に、原因が利用者への周知不足であるとか、それから予約の煩わしさ、そういう話をされるのですけれども、私はちょっとそこはもう少し考える必要があるのと違うかなというふうに思うのです。予約をするのが煩わしいだけで乗らないのか。私は違うと思うのです。

 昔の話を持ち出して悪いのですけれども、安曇川のふれあいバスがありましたよね、あれも予約制でしたけれども、もう利用者があふれ返るほどいらっしゃったという話も聞いております。そういうことから言いますと、ニーズにこたえているものであれば、予約をしてでもやっぱり乗る方はたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思うのですけれども、路線によってはタクシーの2回予約しないと、例えば自分の家の近くのバス停から乗って、例えば平和堂へ行くのにもう一度予約、2回予約しなければ平和堂に行けないという、それではやっぱり予約しようと思っても、乗りたいと思っても、やっぱり乗りにくい、乗れないというふうになってしまうというふうに私は思うのです。

 そうしたものを、それは24年度の改定を待つのではなくて、やっぱり高齢者の皆さんが利用されるのですから、多いと思うのです。そういうことから言いましても、やっぱりそういう不便さ、利用しにくさ、それは一刻も早く改善すべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 現在、運行状況を路線ごとに調べまして、これについては議会のほうにも報告しております。したがいまして、それらの路線につきまして、乗り継ぎ等がスムーズにできますように、今現在ダイヤ、ルートの見直し等を考えています。その中で、その点につきましても検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それと、最後のところで、集落などの区域全域の運行については今後の課題とさせていただき、先進地事例を調査、研修し、その実現性を探ってまいりたいというふうにおっしゃるのですけれども、これまでバスの改正の問題が出てきてから、もう委員会でも議会の中でも、また地域審議会の中でも、いろいろ議論をされて、先進地も行き、いろいろ研修してきたと思うのです。もうしきってきたのと違うかなと思うのですけれども、今さら、これ以上に、研修されることは別に悪いとは言いませんけれども、もう十分にその知識というのは蓄えられているのと違うかなと。だから、今もっと早急にやるべきではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 今、議員おっしゃるように、研修にも行っていますし、部内でもいろいろ検討しているのですけれども、研修行ったところ以外にも、まだまだ先進地はたくさんありますので、その辺につきまして、もう少し検討いたしまして、今後やっていきたいなと考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、粟津まりさんの質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

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     午前11時05分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、3番、福井節子さんの発言を許します。

 3番、福井さん。

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△福井節子議員 一般質問



◆3番(福井節子さん) 

 3番、引き続きまして、日本共産党の福井節子でございます。今回、通告してあります2件について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、北川ダム建設中止と安曇川河川改修を早期に確実に実施を求めて質問いたします。

 県が北川ダム建設事業の検証に係る検討を進めるとして、関係する安曇川沿線自治会会長や区長、各漁業組合長などで構成する検討の場を設け、3回の会議を開催いたしました。県は、総合的な評価の結果として、安全度を50分の1から30分の1に変更し、ダム建設から河道改修に方針転換する案を選択する旨を明らかにいたしました。それに対し、市は、北川ダム建設事業の検証について県に申し入れを行い、県はそれにこたえ、地域別関係者の意見聴取を行いました。その結果を踏まえ、県は1月に報告会を開くとしています。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、河道改修方針に転換する県と市は同じ立場に立つことになるのでしょうか。流域市民を守る治水へ、県案に同意し、ダム建設計画を転換し、安全な河道改修へ力を注ぐべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 2点目に、4会場で開かれた地域別意見交換会では、市民の意見や疑問にこたえる立場で、市も出席されていたと理解しました。参加者や傍聴席から出された意見、これまでの検討の場での意見も踏まえ、どのようにこたえていくのか、お伺いいたします。

 3点目に、パブリックコメントも含め、市民の皆さんは、おおむね河道改修への転換に当たっては容認する方向だと伺いました。そして、早急な河道改修を進めてほしいとの意見が多く出されていました。市は、県への申し入れでも具体的な推進プログラムを求めていますが、予算化見通しも含め、今後、県にさらに強く求めるべきではないでしょうか。

 4点目に、北川ダム建設事業に関する基本協定については、関係者への納得のいく丁寧な説明と合意が必要だと考えますが、市としては、関係者の声をどのように聞いておられるのでしょうか。それに対して、県への市の対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 5点目に、ダム建設予定地は、樹木が切り払われ、山肌が露出した状況で、一時水や濁り水対策が必要ではないかと漁業関係者の声がありました。早急な手だてが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 6点目に、高岩橋付近が狭くなっており、関西電力の工事があったのも含め、今年度だけで3回も野尻付近の田がつかったり、宮前坊では土手の一部が欠損するなど、被害が出ています。野尻の件では関西電力が1回は補償しましたが、あとは自然災害だとして補償を逃れていると地元の方の声を議員団はお聞きしています。市として、市民の立場に立って、県と関西電力に対し、意見をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目として、障害児・者の暮らし応援を求めて伺います。

 障害児・者もその家族も、社会で普通に暮らしたいの願いは切実で、そのためには社会的な支えが必要です。支払い能力に応じた応能負担から、障害が重ければ重いほど負担が大きくなる応益負担へ変わった自立支援法に対し、見直しを求める声が大きく広がっていました。その願いにこたえ、(仮称)総合福祉法へ改定がなされようとしていますが、今現在、日々の暮らしの中で起こっている矛盾や課題で、市としてこたえられないか、お伺いいたします。

 1点目に、現在、ヘルパー派遣は1人の障害児・者に対し、移動支援や身体介護として派遣されることになっています。ところが、複数やグループでの外出に付き添う派遣はできないことになっており、不都合を来しています。大津市では制度があると聞いています。当市でも、こうした願いにこたえることができないでしょうか。

 2点目に、障害児・者の入院に際し、意思疎通が困難な障害児・者に支援員派遣の事業設置ができないでしょうか。大津市では、入院時意思疎通支援員派遣事業が22年7月から設置されています。障害児・者の入院は、家族や施設職員だけで対応することは難しく、支援が求められています。入院もしくは手術をしての入院など、環境の変化だけではない不安や痛みを伴うような事態の入院生活の中で、見守りや医療関係者とのコミュニケーション支援が必要です。入院時支援員派遣事業ができないでしょうか。

 その中で、1点目に、重度障害児・者に限らず、軽度であっても手術や入院という事態は平常心ではいられない状況をつくり出します。軽度の障害児・者本人が医療従事者との意思疎通が難しい方にも派遣ができないでしょうか。

 2点目に、付き添いができる家族がいても、また施設入所の場合でも、24時間付き添うことは大変困難です。24時間の一部を支援する支援員派遣ができないでしょうか。

 以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 3番、福井節子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 それでは、福井議員の質問番号1の北川ダム建設中止と安曇川河川改修を早期に確実に実施をについて、ご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の、県と市は同じ立場に立つことになるのか、安全な河道改修へ力を注ぐべきではないかにつきましては、県では、ダム建設から河道改修に転換する案を明らかにした第3回検討の場以降、その場を欠席された方や発言のなかった委員への個別意見を聴取されるとともに、広く県民の意見を求めるパブリックコメント、さらには地域別意見交換会が開催されたところであります。市としましても、滋賀県に対し、方向転換に伴う重点事項5項目について申し入れを行い、過日、広く住民の皆様の声を聞く場として、地域別意見交換会が開催されたところであります。

 次に、2点目の検討の場や地域別意見交換会などに出された意見を踏まえ、どのように答えるかにつきましては、4会場で開かれた地域別意見交換会には、市民の皆様の意見をお聞きするため、市としても参加させていただきました。参加者や傍聴の皆様からのさまざまなご意見に対し、今後、県との協議課題にしてまいりたいと思っていますが、市としましては、こうした一連の協議を踏まえ、安曇川流域住民の皆様の安全確保を大前提としながら、一定の方向づけをしてまいらなければならないと考えております。

 次に、3点目の予算化の見通しを含め、県にさらに強く求めるべきではないかにつきましては、先日の地域別意見交換会で県から示された河川整備の基本的な考え方によりますと、来年度において安曇川町北船木地先の分流点付近から安曇川町長尾地先の合同井堰までの区間約12.5kmを検討対象として、今後20年間の河川整備計画が明らかにされています。まず、安曇川町北船木地先の分流点付近から梅の子運動公園付近までの約7.5kmについて、人家の多い天井川区間の流下能力拡大と堤防強化対策整備をおおむね10年間を目標に優先的に行われます。また、梅の子運動公園付近より安曇川町長尾地先の合同井堰までの約5kmにつきましては、現在、河床が低下傾向にあるため、次の段階の整備として対応を検討しているというものであります。また、天井川区間以外のところにつきましても、緊急的に対応の必要がある局所的な河床低下対策や洪水の流下を阻害する堆積土砂の除去、樹木の伐採、護岸の補修は適宜実施していくと伺っております。

 河川改修への転換につきましては、市として、安曇川流域住民の思いを強く受けとめ、具体的な推進プログラムや予算確保について、引き続き、強く求めていきたいと考えております。

 次に、4点目の基本協定書について、市として関係者の声をどのように聞いているか、県への対応はどのように考えているかにつきましては、北川ダム建設事業に関する基本協定書は、平成7年3月22日に当時の朽木村長立ち会いのもとで、北川第1ダム木地山地区対策委員会委員長及び麻生地区北川第1ダム対策会委員長と知事との間で、それぞれのダム対策委員会と個別に締結したもので、北川第1ダム建設事業を施工するに当たっての基本的な事項について確認しているものです。この基本協定書第8条には、この基本協定書の規定に疑義が生じたとき、またはこの基本協定書に定めのない事項については、立会人である朽木村長の立ち会いのもと、ダム対策委員会委員長と知事が協議をして定めることになっています。

 このことから、基本協定書につきましては、今後、種々の手続きを経て決定される県の対応方針を踏まえ、高島市長立ち会いのもとで協定書の規定に準拠した所要の手続きがとられるものと思っていますが、地域の思いが反映できますよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。

 次に、5点目のダム建設予定地の山肌が露出した状況について、早急な手だてが必要だがどうかにつきましては、ダム建設予定地は、議員ご指摘のように、樹木が切り払われ、山肌が露出した状態にあります。市といたしましても、一時水や濁り水対策が必要と考えておりますことから、その対策につきましても、県に要望していきたいと考えています。

 次に、6点目の朽木野尻、宮前坊の農地浸水被害について、県と関西電力に対し、意見すべきではないかにつきましては、ことし5月の豪雨による出水は、関西電力の工事のための仮設施設の影響により、一部農地が浸水したものです。この件につきましては、その工事の影響であることを関西電力も確認され、その対応がなされたものと聞いています。

 今後におきましては、関西電力に対し、二度とこのような工事での被害が発生しないよう、県から強く指導していただきます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 質問番号2のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の障害児・者の外出支援につきましては、高島市障害者移動支援事業実施規則に基づき、社会生活上必要不可欠な外出または余暇活動等の社会参加のための移動支援業務を社会福祉法人等に委託いたしております。利用対象者につきましては、市内に住所を有する障害者等としており、特に個人に限定したものとはなっていませんが、これまで複数やグループでの支援のニーズがなく、実績はございません。

 今後、グループ等への支援について相談を受ける中で、利用時間帯や利用人数等、ケースごとに調整を行う必要がありますので、移動支援事業の柔軟な運用も視野に置きながら、より多くの方にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の障害児・者の入院における支援員派遣につきましては、一人一人の障害の状態や意思疎通の状況も異なりますので、支援者にどういった対応が求められるのか、支援のニーズに応じた派遣体制をどのように組織していくのかなど、検討すべき課題が多くございます。こうした課題につきましては、現在策定作業を行っております障害者計画、障害福祉計画の中でも取り上げておりますので、居宅介護事業所や施設の関係者などとともに具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、北川ダム課題ですけれども、市民の安全確保を最前提として一定の方向付けをしていくというふうにご答弁をいただきました。これは市長も開会のあいさつで述べられておりました。地域別意見交換会にも、市民の皆さんの意見を聞くために市も参加されていたと思います。それを踏まえて、皆さんから出された意見はどうだったというふうにお考えでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 多くの方からのご意見の中では、まず河川についての安全・安心を早急に図ってほしいというのが第1点目でございます。それが大きな皆さんからのご意見だというふうに認識いたします。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 私も傍聴いたしましたけれども、皆さんの意見、またパブリックコメントも含めて、おおむね河道改修への転換というのは容認されている意見だったというふうに私も受けとめています。本当に日々安心して暮らせるように安全対策をもう緊急に、そして確実に進めてほしい、そうした声が一番多かったように、全体の声だったというふうに思っています。そのことをしっかりと受けとめて、市としてその立場に立ち切ることが必要だと思うのですけれども、それはもうそうした立場だということで受けとめてよろしいのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今のご意見につきましては、市のほうから申し入れをいたしておりますことにつきましての回答もございません。なお、また県につきましては、来年1月に入りまして総括するというような報告会をするということも聞いておりますので、その辺で判断すべきかなというふうに考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 市民の皆さんの安心・安全確保を最前提にして考えるということですので、ぜひそうした立場にしっかりと立っていただきたいというふうに思います。

 それから、北船木から梅の子付近までの7.5kmを10年間で優先的に改修していくということで、この予算が20億円というふうに停止されています。合同井堰までのあとの5kmが次の段階ということなのですけれども、ここはまだ予算提示というものがされていない状況ですね。それから、荒川寄り、上流のほうの河川改修というのは提示もされていませんね。その中で、緊急的には堆積土砂の除去、それから樹木の伐採、護岸補修などは実施するということなのですけれども、これはこの10年間の20億円の予算内でするというふうになっているのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 我々は、それ以外の予算というふうに聞いております。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 安曇川には二線堤や霞堤があちこちにあります。そうしたところの手入れというのは必要ではないのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 その件につきましても、県のほうで今後検討されるのではないかというふうに考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 市のほうは、どういうふうに考えておられますか。やっぱり現在ある安曇川の中の二線堤、それから霞堤、これは非常時にはやっぱり有効な設備ですよね。やっぱりきちんと今あるものを生かすためには、生きるようにふだんから管理が必要だというふうに思うのですけれども、それであれば、やはり県にそれを申し入れるべきだと思うのですけれども、その点はいかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 霞堤、二重堤防等につきましては、河川行政の中では非常に有効な手段ということで過去からやられております。これにつきましては、県も市も同じような方向で検討を加えていくというのがこれからの河川整備に重要なことだろうというふうに考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ぜひ市のほうからも声を上げて、きちんとふだんから整備をするようにしていただくように県のほうに申し入れをしていただきたいと思います。それから、流域区長さんにもお話を伺ったのですけれども、今言われているのは10年20年単位の計画ですねと、大変遅いという思いを持っておられるのです。もっと早く進めてほしいと。

 それから、市自身も安曇川流域住民の思いを強く受けとめるというふうに答弁もありましたので、それならば市として、県が将来的に北川ダムを選択肢の1つとしているのですけれども、この際、もうきっぱりとダム計画は中止で、河道改修に専念して安心・安全で緊急に、そして確実に進めるようにということを進めようということを県に言うべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 県の考え方を整理して申し上げますと、要は降水確率ということがまず基本的にあるのではないかなと思っています。県のほうは、今お考えになっているのは30分の1ということでございますけれども、安曇川の安全度を高めるためには、やはり100分の1というのが県として最終目標というのは、今でも県の方針は変わっていないようでございまして、それにつきましては、ダムが必要となるというのが原則だというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 私たち日本共産党では、ことし10月17日に、北川ダムの計画を断念するように求めて、知事のほうに要望書を提出しました。共産党は、2002年に専門家を交えて安曇川の調査研究を行い、2003年3月に北川ダム計画の問題と安曇川の治水に関する調査報告をまとめて、100分の1の基本降水流量の計画が課題であることもその中で明らかにしました。同時に、二線堤や霞堤などの洪水軽減の整備も存在し、これを生かしながら河川改修や整備を行い、適切な基本降水流量を設定すれば、ダムによらない安曇川の治水対策は可能だということも明らかにしてきたところです。

 しかし、県は治水安全度の長期目標を100分の1として、北川ダムの選択肢を残したままで、ダムは凍結かと聞かれた知事が言葉を濁すという対応しかとれない状況をつくっています。私どもの知事への要望書は、治水対策は完成に数十年かかるダム計画よりも現実的、効率的なものでなければならないことから、この際、北川ダム中止を明確にすべきとする提案です。検討の場や地域別説明会での委員さんの発言でも、一刻も早い河川改修で安心して暮らせるようにしてほしいという声が大多数であったと傍聴いたしまして感じています。県民や市民を惑わせるような、将来的にダム建設を残さずきっぱりと計画中止を掲げて、河道改修に全力を傾けるように市はきっぱりとした態度で県へ声を上げることを求めておきたいと思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうからお答えさせていただきます。

 私は、共産党の意見で物事が動くということは思っておりません。ただ、私は高島市民がどのように考えているのか、そういった中で判断をさせていただきたい。ご意見の中では、確かにダム建設を中止しましょうという意見もありましたが、やはり将来を考えた場合に、ダムについても頭の中に置いていく必要があるというご意見もあったわけでございます。そういった中で、早期に安曇川の改修を行うことによって、地域の方々が安全・安心に暮らせるような対策というものを進めてほしいということも、確かにございました。

 先ほど、10年で20億という話ばかりをおっしゃっておりますが、私は10年で20億は少ないから県からの回答を返しております。今後、早期に改良するためには、当然事業費というものは必要でございますので、またより多くの皆様方が納得いただけるような事業費の確保について努めていくということでございます。

 私も、21年度に就任させていただきました。高島市内の全体の河川の維持管理経費については、たしか1億しかなかった。要望していきましたら、今現在でも、上げていただきまして3億の一般的な河川管理の予算を確保していただいております。そういったことで、何も放っておくわけでございませんし、これからも一定の県の方針が出た中で、納得がいかなければまだまだ私も議論をさせていただきますし、また市民の方々がその程度でいいのと違うか、当面早く河道改修してほしい、早く30分の1の対応にできるようにしてほしいということであれば、私はその方向にまいります。しかし、最終的には、先ほど次長がお答えいたしましたように、100年に1度の洪水というものに対応できるダムを含めた安曇川の河道改修等々については当然念頭に入れておくべきであるという思いをしております。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 市長からご答弁いただきました。市長が県へ出されました要望も、本当に市民の皆さんの願いを受けとめての要望だと思いますし、共産党の思いでは動かないとおっしゃいましたけれども、私たち自身も、やはり住民の皆さんの声を受けとめて質問をしているところです。市民のために予算要求もするということでもありますし、また安曇川だけではなくて、鴨川などは現在では10分の1の確率でしか対応ができていないということも委員会の中で明らかにされていましたので、やはり市内全域の河川改修、河川の安全性を高めるという点でも、またぜひとも力を発揮していただきたい、県に対してもしっかりと物を言っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、基本協定についてですけれども、ダム計画で立ち退きや土地提供など、影響を受けられた皆さんは、計画中止ということには納得できない思いを抱かれるのは当然だと思います。そうした方々への丁寧な説明と納得いく地域振興策や上流部の安全対策を示すことは当然だと思うのですけれども、地域の思いが反映できるようというご答弁があったのですけれども、例えばどのようなことが要望されているのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 これにつきましては、このダム建設が始まった当初から地域整備という事業が展開されております。今現在の事業についての実績率というのも余り高くない状況でございます。まだ未整備のところもございますが、この計画につきましても、既に長い期間になっております。今後の周辺整備の計画につきましては、地元の意見も十分聞かせていただいて、県が中心となってこの整備をしていくというものでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 地元の方の願いとしては、やはりダムによって道路がよくなるというふうな思いを持っておられた方もあります。そうおっしゃっていました。本当に生活道路として、やはりダムとは関係なしにきちんと一定の生活道路を確保するということは今後も必要なことだと思いますし、ぜひともそうした立場で、ダム計画がなくなったとしても、こうした地域の声をきちんと県のほうに届けていただきたいというふうに思います。

 それから、意見交換会では、ダム建設予定地の対策について県に質問いたしましたけれども、河川整備計画とは別に予算化すると、予算化されるというふうに県は答弁をされました。ダム結論が出てからになると思いますけれども、ダム建設予定地の露出している山肌、ここへの植樹ということになると思うのですけれども、やはりこういうことも県へ強く要望していっていただきたいというふうに思います。

 それから、高岩橋付近の野尻・宮前坊のことなのですけれども、地域の役員さんにもお話を聞いたのですけれども、高岩橋のダムに対して、関西電力の役割というのは、水力発電の必要性もダムの役割も本当に認識しているし評価してきたと。これまで有人でダム管理をされて、地域の人たちとの触れ合いもあって、意思疎通が図れたと。ところが、無人にすることで地域との交流がなくなって、関西電力との距離ができて、本当に冷たく感じるというふうにおっしゃっていました。これは関西電力の工事によって被害を受けて、その後の対応にも、これまでは直接地元におられた管理者に言えば通じたものが通じなくなったということで、11月30日には要望書を大津支店長に届けられたときに直接こうしたことも言われたそうです。関西電力に申し入れをされたよりも先に、10月26日に市長あてと、それから同時に県土木にも要望書を手渡されているのですけれども、それが関西電力大津支店長には届いていなかったということで、これもちょっと県に対してですけれども不審に思っておられたということをお聞きいたしました。市長のほうにも申し入れをされているのですけれども、これが市の土木にもこの要望書というのは届いていないのですね。そうした状況の中で、県に指導を求めることができるのかなと。答弁では県に指導を求めますということをおっしゃったのですけれども、要望の実態がつかんでおられるのかどうか。ちょっとお伺いします。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 要望された中身につきましては、私のほうが承知いたしております。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それをもとに県のほうに指導を求めるということでよろしいですか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のほうからお答えをさせていただきますと、10月26日に確かに文書をちょうだいいたしました。そういったことを含めまして、関係の地域の役員さんからもご相談を受けました。そういった中で、実は11月4日に関西電力の滋賀支店長に来ていただきまして、その内容の確認と地域とのかかわりを大切にするように、そしてまた話をするように協議をさせていただいた後、関西電力のほうがある区にまいられましてお話をされました。今までと違った対応をしていただいているという私は連絡を受けておりますので、これからもそういったご要望がありましたら私を通じましてお話をさせていただくと、こういう思いはしております。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 本当に関西電力に対しても、地域社会に貢献する、広く認められた立派な企業であってほしいというふうにも、その地域の役員の方はおっしゃっていました。そうした思いも大切にして、やはり市が親身になって、今市長おっしゃっていただきましたけれども、そうした立場で、ぜひ今後も市民の期待、どんなふうに支援し、力を尽くしてくれるかということで市民が期待していますので、市のきちんとした対応をお願いしておきたいと思います。

 北川ダムについては、荒川より上流の計画も必要ですし、河川改修、それから河川管理が必要だと思います。麻生から能家に向かう河川では、整備が行き届かずに雪による倒木などで木が河川に横たわっています。一気に増水し、そうしたものを押し流せば、下流では大変なことになります。河川管理は大変重要です。

 また、二線堤のある地区では、角落としの角材が集落倉庫に設置してありますが、最近の防災訓練では使ったことがないというふうにおっしゃっていました。日ごろからの訓練が必要ですし、また高齢化が進む市内の地域では安否確認とか避難など、福祉的にも地域力というのが必要だと思います。その地域力が生かされるように市の支援が必要だと思いますし、その点も、またよろしくお願いしておきたいと思います。ダム計画の結論を出すのは県ですけれども、しかし市は市民の立場に立って市民の命や財産を守り、安全・安心のために将来的にダム建設を残さずにきっぱりと計画の中止を掲げて、河道改修に全力を傾けるよう県に求めていただけるように再度申し上げておきたいと思います。

 それから、次に、障害児・者の暮らし応援ということで再質問いたします。

 先ほど、移動支援業務にはニーズがないというふうにお答えをいただいたのですけれども、実際にはニーズの声があるのです。そうした声をお聞きしましたので、今回質問させていただいたのですけれども、何とかしてほしいという声をいただきました。健常者の人には本当にささいなことなのですけれども、障害者の方にとっては大変重要な問題なのです。ほんの少しの支えで地域に出かけることができますし、普通に皆さんが経験されていることを体験したいという思いが強く、その仲間たちも思っていますし、親もそうした子どもの生活を豊かにしてやりたいというふうに願っておられますので、そうした中から要望がありました。

 利用ができますよということだったので、知られていないということなのですけれども、それはどうしてなのでしょうか。事業として表に出されていない。私もちょっと調べてみたのですけれども、ないなというふうに思ったのです。その辺がちょっと問題ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 確かに、規則の中では複数といった、またグループといった部分の記述がございません。だから、移動に対して個人的な移動というふうな形の中でとられるのかなというふうに思っておりますので、今後につきましては、当然、複数、グループの方でもご利用いただけるよう、そして先ほども答弁させていただきましたけれども、柔軟な運用というような形の中で、当然7つの事業所の方で今移動支援を受けていただいておりますので、そういう事業を受けていただいている方々と相談をする中で、また啓発等を広めていきたいなというふうに考えてございます。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 大津市では、移動支援事業業務委託に係る契約金額が定められているのですね。個別支援の額と、それからグループ支援の額が決定されているのですけれども、こうしたものも高島市では設定されていないですね。ということは、今後必要だと思うのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 利用料の部分でございますけれども、確かに個別の部分につきましては、費用額というふうな形の中でうたわせていただいております。それが複数になる場合、またグループになる場合の部分につきましては、今後調査をさせていただきまして、どれぐらいの費用をいただくのかということも、今後、十分進めていきたいと思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 この事業は、県内でもほとんどの自治体がされてますよと、ニーズもたくさんありますよというふうにお伺いしています。やはり多くの方に利用していただけるように努めるというふうに答弁いただきましたので、緊急にやっぱりそれにきちんとした対応ができる決まり事をつくっていただく必要があると思うのですけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、2点目の入院時の意思疎通支援事業ですけれども、本当にこれは当事者にとっては大変重大な重要な課題です。検討すべき課題が多いというふうに言われたのですけれども、まだまだそういう段階であるなというふうに思ったのですけれども、大津市の事業ではもう昨年から進められているのですけれども、一応見れる家族がいない場合というふうに決められていますので、実際には在宅の場合に使えない状況があって、なかなかニーズがふえていないのだというふうにおっしゃっていました。本当に必要としていた人がつくってほしいと求められていた人たちが使われていないと。逆に施設入所の方が使われているのだというふうに、施設入所の方、家族が近くにいないということで使えているのだというふうにおっしゃっていたのですけれども、これもちょっと本当に矛盾だと思うのです。入院で24時間、何日間か付き添うということはなかなか難しいですし、ここに付き添うのはやっぱり母親というのが一番多いですので、そうした母親も、自分自身がやっぱりおふろにも入りたい、それから着がえを取りに帰りたい、そういう時間帯を少しだけかわっていただく、そういう事業というのがやっぱり必要だと思うのですけれども、そうした意味では家族の負担を軽減するというそういう設定も必要ではないかというふうにおっしゃっていたのですけれども、そういうのも含めて、やはりいろいろな声を聞いていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 大津市のほうでは、全国的にもまだまれなこういった制度をつくられたということで、昨年の7月から実施されているということで、この中で知的障害者等につきましては、なかなか意思疎通という部分につきましては難しい部分があるのではないかなというふうに考えてございます。今までから全然かかわりのなかった方が突然よせていただいて、その方の意思疎通というものがわかるのかなといった部分もあります。それと、また本当に今24時間の対応の中で、付き添いという部分のお話がございましたけれども、付き添いというふうになりますと、やっぱり医療機関の中での話もあるかなというようなことも考えてございます。

 今現在、最初の答弁で申し上げましたように、障害者福祉計画の中で、医療機関との連携という中でその項目を挙げさせていただいてございます。いろいろなコミュニケーションのできる支援者というような部分の中で、幅広いことができないかということ、それにつきましては、ご存じのように障害者の自立支援協議会というものが市内に設置されてございます。障害者に係りますいろいろな支援センター、そして事業所、学校等々が入っていただいて協議していただいている場でございますので、そういった中で、本当にこれからどういった形で支援ができるのか、どういう体制が立ち上げられるのかといったところを十分協議させていただくことが必要かなというふうに考えてございますので、また大津市等の先進事例等も勉強させていただきまして、障害者の方が本当に入院しても安心していただけるようなことを求めてまいりたいというふうに考えてございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 国の制度として、コミュニケーション事業というのがありまして、これがその部分ですね、これ自体が本当に実態に合っていないなというふうに思います。身体介助はできないというふうになっていますので。もちろん入院とかですから、医療行為ができないというのはもちろん当然ですね。だからその部分を医療者と本人との間をつなぐというコミュニケーション事業、これは当然のことだと思うのですけれども、ただ実態としては身体介助、トイレや食事の介助、こういうことは当然必要になってくることですので、机上でつくられたものだなというふうな思いがして仕方がありません。こういう矛盾もあります。

 もう1点は、今回入所施設の方が入院されて、大津日赤に入院されたのですけれども、日赤病院側から、親ではなく日ごろから見ている施設職員がついてほしいというそうした要求もあったそうです。病院側からすると、やっぱり日ごろの日常を知っておられる方についてほしいという要求だったと思うのですけれども、その部分をヘルパーさんにちょっと応援していただくということでは先ほど部長もおっしゃいましたように、なかなかやっぱり実態がつかみ切れない方が交代して付き添ってもらうということもかなり難しいなというふうに思います。それをやっぱり施設職員がかわってつくとなれば、今度は施設側のほうがやはり支障を来すということも考えられますので、本当に施設側も余裕がなくぎりぎりで運営をされていますので、そういうこともあります。

 ですから、むしろ付き添う職員さんのかわりに施設側にフォローに入っていただく支援も必要ではないかなというふうに思いますので、またそれも大津市の職員さんにお話しをしていましたら、施設側への加配というようなことも必要ですねとおっしゃっていました。

 本当にこうした実態というのは、やはり直面した方々のお話を聞いていただかないとわからない部分が多いと思いますので、ぜひそうした協議をされている場があるということですので、そこに寄せていただいてしっかりと協議をしていただきたい。それから、制度としても、できるだけ早くやっぱりつくっていただきたいというふうに思いますので、その点、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 先ほども申し上げましたように、本当にこれは大きな課題と言うのですか、難しい問題だと私たちはとらえております。今議員がおっしゃいましたように、大津市さん等の実態の話を聞く中で、そしてまたそういったことを求められるご家族の方、また施設の方との話し合いも十分させていただかないと、ただ事務的、先ほどおっしゃいましたように自立支援法みたいな形の中で机上でできたものであってはならないなというふうに思っておりますので、その辺につきましては、今後、自立支援協議会の中、また関係者の中で十分話を詰めさせていただいて、早急な形の中で、できれば早く立ち上げさせていただけることができるように進めてまいりたいと思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 大津での先進事例もありますので、やはりそうしたことも参考にしていただいて、ぜひとも急いでまた中身もしっかりしたものにしていただきたいというのもあるのですけれども、やっぱり現実に問題が起きていますので、対応をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、今現在、障害者計画、福祉計画も策定中ということで、使い勝手のよい具体的な政策になるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、3番、福井節子さんの質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時00分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番、廣本昌久君の発言を許します。

 7番、廣本君。

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△廣本昌久議員 一般質問



◆7番(廣本昌久君) 

 7番、新政クラブ、廣本昌久でございます。

 先日通告しておきました3つの事項につきまして、質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず、質問番号1番、バス交通体系の見直しについて。

 10月の全員協議会において、バス交通体系見直しに係る運行状況について説明を受けました。その後、地域審議会を傍聴させていただきましたが、この件については、市民の意見がまだまだ十分反映されていないとの声が上がっていました。執行部として、上半期の結果を踏まえ、検証作業を進めていくとのことでありますが、よりよい交通体系にしていただくためにも、1番目、昨年度上半期の路線ごとの月別利用者数と今年度上半期の路線ごとの月別利用者数との対比はどうか。また、その状況を検証した結果、今後どう見直すのか。2番目、乗り合いタクシーの利用状況(予約運行と定時運行別に)はどうなっているのか。また、その検証結果を踏まえ、見直す時期はいつか。3番目、今回の見直しによる上半期の経費削減効果はどのようになったのか。

 以上についてお伺いいたします。

 引き続き、質問番号2、都市計画マスタープランは総合計画後期計画にどのように反映されているのか。

 高島市総合計画後期基本計画の見直しについては、現在素案もでき上がり、今年度末の完成を目指し、取り組みがなされているところであります。私は、今日まで、本議会において幾度となく総合計画後期計画の見直しについては、まちづくりの根幹をなす都市計画マスタープランを柱に据え、さらには現在見直し中の農業振興地域整備計画との整合性を図りながら、均衡ある土地利用を図るべきである旨、市当局に対し、前向きで建設的な提案をさせていただいてきました。しかしながら、都市計画マスタープランについては、3年を経過する今になっても、いまだ市民に対してパブリックコメントもなされていない状況です。

 そこで、1、以前、今年度国勢調査の人口が確定することから、それに呼応した形で都市計画マスタープランの策定を行うとのことでしたが、どうなっているのか。なぜこのような事態になっているのか、土木交通部長の所見をお伺いします。

 2、新年度より、総合計画後期計画のもと、向こう5年間の市の方向性が打ち出されているところでありますが、いまだ策定に至っていない都市計画マスタープランを市の最上位計画である総合計画後期計画に今後どのように位置づけされていくのか。

 3、現在、策定中の都市計画マスタープランと密接に関係する農業振興地域整備計画との整合性をどのように反映されるのか、お伺いします。

 質問番号3、高島市の森林資源活用施策について、高島市の森林は、陸域面積の約72%を占めており、ブナやトチノキの巨木が存在する奥山の自然林、里山の雑木林、スギやヒノキの人工林など、多様な姿をしています。他地域に比べ、さまざまな点において恵まれている高島の森林を十分に活用した施策を展開することは、山村の振興だけでなく、高島市全体の振興においても大変重要であると考えます。

 現在は、山村集落の衰退や森林所有者の森林離れによる放置森林の増加など、森林を活用するに当たり、さまざまな課題がありますが、このような課題を解決しながら、高島市の森林の恵まれた点を生かす施策を実現することは十分に可能であると考えます。

 そこで、1、高島市の森林における奥山の自然林、里山の雑木林、人工林、それぞれについて、他地域に比べ、どのような点が恵まれているのか。

 2、高島市の森林の恵まれている点をどのように生かして、どのような森林活用施策を展開していくのか。奥山、里山、人工林、それぞれの森林ごとに、10年、20年先も見据えた市のビジョンはどうか。

 以上についてお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 7番、廣本昌久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 廣本議員の質問番号1についてお答えします。

 バス交通体系の見直しに係る運行状況につきましては、さきの議会全員協議会と、11月に開催されました各地域審議会におきまして、そのご報告をさせていただいているところです。

 1点目の利用者の動向についてのご質問ですが、昨年度と今年度の上半期の合計利用者数を路線ごとの利用者数の対比で報告させていただきます。

 最初に、朽木地域の市営バスの状況でありますが、針畑線は3,925人が4,816人、横谷・木地山線は2,346人が2,463人、上村能家線は2,670人が2,548人となっています。

 高島地域の横山田中線は3,264人が3,637人、鴨西コースは1,078人が1,001人、鴨東コースは1,600人が2,423人、畑線は1万762人が9,189人、浜線は422人が251人、鵜川線は540人が354人となっています。

 安曇川地域の船木線は6,751人が6,626人、白浜線は574人が75人、泰山寺線は455人が108人となっています。

 新旭地域の東循環線は6,784人が5,753人、西循環線は7,256人が7,185人、風車村線は1,236人が336人、新旭安曇川線は724人が151人となっています。

 今津地域の総合運動公園線は1万7,485人が1万3,928人、あいあいタウン線は3,622人が646人、松陽台線は775人が52人となっています。

 最後に、マキノ地域の国境線は6,356人が2,954人、マキノ高原線は1万6,220人が1万1,354人、マキノ北西部線は993人が671人、マキノ南西部線は118人が44人となっています。

 利用者数の全体ではこのように減少していますが、路線によっては見直しの成果があらわれているものもございます。

 2点目の乗り合いタクシーの利用状況でありますが、定時運行については、マキノ地域と高島地域で各2路線を運行しています。マキノ地域のマキノ北西部線については、月平均約110人程度の利用があり、徐々に増加しています。マキノ南西部線では減少しています。

 また、高島地域の浜線、鵜川線につきましては、両路線とも減少しています。

 次に、予約による乗り合いタクシーでありますが、今津地域、安曇川地域、新旭地域において、それぞれ2路線を運行していますが、いずれも前年度と比較して利用者は減少しています。これらのことは、運行形態の変更による車両の変更や予約の煩わしさが原因と考えています。今後は、市民の方への利用促進を図るため、引き続き制度の周知を積極的に行い、ダイヤ、ルートなどの見直しについては、来年度から実施できるよう調整を行い、1人でも多くの方に利用いただけるよう取り組んでまいります。

 3点目の見直しによる上半期の経費削減効果でありますけれども、バス事業者の事業年度の10月から翌年9月までの1年間の実績で比較しますと、利用者数についての課題はありますけれども、高島市の負担額は1,070万円程度の削減となっています。

 半年間の実績からすべてを総括することは無理がありますが、バスでは乗り継ぎやJRとの接続がスムーズに行われにくかったこと、停留所の場所が少ないこと、乗り合いタクシーにあっては周知啓発が不十分であったことなど、実態にそぐわない点が幾つかありますことから、残された期間に踏み込んだ検証を行い、利便性の向上に力を尽くしてまいりたいと思っています。

 続きまして、質問番号2の都市計画マスタープランについてお答えします。

 まず、1点目の都市計画マスタープランの策定が遅くなっていることにつきましては、素直に反省をしています。現在、国勢調査の結果が段階的に公表されており、それら最新数値への置きかえ作業とあわせまして、JR各駅を中心に設定されています5つの用途地域の連携強化と地域環境の変化に伴い、現況に沿わなくなった用途地域についての見直しを主眼に置き、年度末の策定に向け、最終調整を行っているところでございます。

 2点目の総合計画後期基本計画における都市計画マスタープランの位置づけにつきましては、総合計画後期基本計画の第5節未来を託す基盤づくりの中で、都市基盤整備計画について5つの施策が示されていますので、本マスタープランはそれとの整合をしたものとしています。

 3点目の農業振興地域整備計画との整合性につきましては、既に関係部署と調整済みであり、農振計画の柱となる農用地域の見直しの中で、特に活用すべき地域については、本マスタープランに反映してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、廣本議員の質問番号の3、高島市の森林資源活用施策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の高島市の奥山の自然林、里山の雑木林、人工林は、他の地域に比べ、どのような点が恵まれているのかについてでございますが、自然林は、市内におきましても、人里離れた奥山に広く分布しておりましたが、30年から50年前にその多くがパルプやチップ用として伐採され、現在では天然更新されました二次林がスギ、ヒノキの人工林に置きかわっており、西日本有数のトチノキの巨木群やブナの原生林等の貴重な自然林が現存するのはわずかでございます。

 また、標高の低い二次林を里山の雑木林として位置づけますと、放置され、また荒廃する里山が多く見受けられますが、最近ではシイタケを栽培する原木や薪や炭の原料など、また地域の人々が身近な里山のあり方を見直そうとの機運が高まり、再整備が進められている箇所もあり、特にご存じのようにマキノのやまおやじの里などは、人々の暮らしと自然が織りなす独自の風景を醸し出す観光スポットとなっています。人工林は、市内の森林面積のうち約44%を占めており、特に本市においては戦後に植林されたものが多く、うち10年後には主伐期を迎える人工林は約50%になると見込まれております。

 これらの豊富な山材を活用しまして、公共施設や木の家に活用しようとするさまざまな団体活動の広がりや、また市内各所で行われております森林体験活動や環境学習、森林セラピー、そしてまた中央分水嶺高島トレイル等、観光誘客を図る資源としても活用されている点が大きな特徴でございます。

 次に、2点目の森林の活用施策と奥山、里山、人工林、それぞれの森林ごとに10年、20年先も見据えた市のビジョンについてでございますが、さきにも述べましたように、ブナの原生林やトチの巨木群、中央分水嶺高島トレイル、森林セラピー基地等につきましては、着地型観光の大切な資源として活用し、人工林からの間伐や主伐されるスギやヒノキにつきましては、森林組合を主体として、その流通体制を構築するための川上から川下までの関係者による一体的な取り組みをより一層進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、奥山、里山、そして人工林、それぞれの森林ごとの将来的なビジョンでございますが、奥山につきましては、貴重な植生の保護はもちろんのこと、琵琶湖の総合保全の観点から、自然の水環境を健全に保つ水源涵養機能を重視しつつ、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるために、適正な森林施業を実施するとともに、健全な森林資源の維持増進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、里山におきましては、地域住民による里山保全の機運を醸成しながら、生態系を維持しつつ、親しみやすい憩いの場や、またレクリエーション活動の場として利用していただくための環境整備、保全に努めるとともに、子どもたちを含むあらゆる世代の方々や企業等の教育、体験、いやしの場として多様な活用を促進しながら、森林機能の重要性を広く内外に情報発信していきたいというふうに考えております。また、人工林におきましては、10年から20年後に主伐期を迎える森林が大部分を占めていることから、家材やエネルギー材活用等、生産量の確保と価格の安定等によります搬出、流通、需要対策を検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の交通体系につきまして、1番から順次質問させていただきたいと思います。

 まず、バス交通体系の見直しについて再質問をさせていただきます。

 答弁を聞かせていただいたわけなのですけれども、これにつきましては、さきの全員協議会並びに地域審議会、そうしたところでも報告していただいているわけなのです。今聞かせていただきますと、ものすごく減少しているということがよくわかるわけなのですけれども、特に今津地区の松陽台線というのは去年で775人が利用されたのにもかかわらず、ことしは52人と実に6.7%しか乗られていないというような状況、また安曇川の白浜線は574人で75人、実に13%という乗車率ということになっております。次、あいあいタウン線が3,622人で646人、18%、非常に少ない。ほかにもたくさんあるのですが切りがないですので、非常に少ない状況なのです。

 ところが、その状況を、全協でも、資料では非常にわかりにくい資料を出していただいたなと私は思っているのです。ほかの方はよくわかると思われるのかもわかりませんが、わかりにくい資料を出しておられる。また、地域審議会でも同じ資料で非常にわかりにくい。これだけ激減しているということが全然わかっていない。そして、これの報告ですけれども、今津の地域審議会を聞かせていただいたのですけれども、大きなトラブルなく順調に運行させていただいているというようなご報告もいただいていますし、また買い物客や病院通院など、そういったものについては非常に利用ができていいと。これは確かに間違いなく非常によくなったと思います。

 しかし、その反面、乗り合いタクシーにつきましては減少している結果が出ていると、非常に軽く表明されているわけです。やはりこういったものにつきましては、やはり正確に昨年度との対比をしながら、これだけ落ち込んでいますということを報告して、その中でそしたらどうしたらいいのだという意見を聞かないとだめだと思うのですけれども、それはそれでも結構ですけれども、その原因、余りにもタクシー関係、乗り合いタクシーが落ち込んでいる原因、先ほども同僚議員から質問がございましたけれども、もう一度その件についてお尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 やはり先ほど申しましたように、予約、電話で始発の1時間前に電話をかけなければいけないこと、またタクシー車両ということで、一般的に黒のタクシーである、その辺の関係で乗りにくいという点で少なくなっていますのと、それと例えば松陽台あたりですと、今までバスを利用しておられた方が歩いて駅まで行かれるとか、あるいは家族の方に自分のところの自動車で乗せていってもらうとか、その辺の数値がカウントされまして、総合的にこのように少なくなっていると考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 お答えいただいたわけなのですけれども、そうした中で、審議会におきましても、先ほどの同僚議員の中でも予約の煩わしさが原因ではないかということもおっしゃられているわけですね。これは、私は予約の煩わしさよりも、これを使われる対象者はどういう方なのかなというようなことを考えたときに、やはり全体的には高齢者の方が多いのではないかなと思うわけなのです。そして、高齢者にそういう大きく変わったわけですね、私は、このシステム自体は非常にいいシステムだなと思っています。そして、そこまでいくまでに、非常に執行部の方々が御努力をされておられます。それもよくわかっています。大変いいことをされているのですけれども、その中でこれほど落ち込んだ原因は何かということを見ますと、何かずっと審議会やいろいろなものを見ていますと、皆市民の人が予約が煩わしいとかいろいろなそういうことばかりが、観光要素の多いところは入り込み数が少なかったから減ったとか、他人が悪いことばかりを責任をなすりつけている感じがするのですけれども、私はそうではないと思います。

 やはりどこまで、たとえいいシステムをつくられても、最初の1年というのは当然減ると思います。減るのは仕方ないけれども、それをいかに定着させるか。それには、普通ただ単に広報で出すとかいろいろなことに出すだけでは、それは普及できない。特に高齢者の方は1回、2回聞いただけではわかりません。先ほども同僚議員と話していたけれども、我々もどうやって乗ったらいいのか、いざというとわからないなという声も聞かれます。そういう中で、やはりまず大事なことは、そういう大事な大きな改革をするときは、職員が頑張って啓蒙運動、汗を流して頑張ってそういうアピールをしていかなければならないのではないかなと思います。

 そうした中で、私が思いますのは、これちょっと話なのですけれども、今ごみ減量大作戦をやっていますね。あれも大きなプロジェクトで、変えていかなければならないと一生懸命やっておられます。それを見ておりますと、やっぱりそこら辺じゅうに勉強会に行ってます、分別、これは違いますよ、あれはこうですよ、この紙はこちら側にするのですよということをしております。そして努力されていますね。そして、その中で、職員のところへ行きますと、大きな紙に、何月は目標に対して目標行きませんでした、これは行きました、達成どれだけでしたという、あれを見ていますと、ほとんどバツで、1つだけ二重丸でしたけれども。けれども、その意欲が大事だなと。大きな変革をするときは、それぐらいの気持ちでみんな職員が一丸となってそれに向かわないとなかなかできないと思います。そうしたことで、何か足りないのではないかな。そういったことで、これ以上これをいろいろと啓発していくようなことをされているのですが、何か今後、そうしたことに対して、住民の方々に周知していただくための方法というのは何かお考えなのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 この4月から今まで、区長、自治会長会議関係で2回、老人会で8回ほど現場に出向いて行っていますけれども、まだまだ周知不足は否めません。そういうことで、今後におきましても、区のほうに何らかの形で伝えられるように、もう一度検討させていただきまして、少しでもたくさん乗っていただけますように周知のほうを進めていきたいと考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 何らかの方法で周知と今おっしゃいましたが、そして老人会8カ所ほど行っているということなのですけれども、今後も続けるということだと思うのですけれども、その各地区というのは200あるのですね、各集落が。200の集落のうちの8カ所回られても、これは数%ですね。20カ所回られても1割なのですね。やはりどんどん行く。私は、この中でごみ問題がいろいろ勉強会を各集落されています。それと同じように、同じときにでも、一緒にしてでも、ごみはこうですよ、そして今度バスも変わりましたよ、乗り方はこうですよということも、僕は合同ででもやってもらわないとだめなのではないかと。それぐらいのことをしないと。

 そして、お年寄りに、お年寄りと言ったら語弊がありますけれども、高齢者の方々にも、そんなのどこに電話したらいいのか。電話するのでも、どう言ったらいいのか、私はわからないと思います。例えば、きょうどこどこのバス停から何時に乗りますのでお願いします、そういう電話をかけるほうとかかるほうのやりとりのそういったことも各集落でしてもらわないと、なかなかそこまでしないとできないのではないかなと思うのですけれども、そこのところはどう思われますか。それぐらい一生懸命、やっぱりごみと一緒にしてでもそういうことをしなければならないし、また集落でもしなければならない。1人そういうことで集落で乗られると、簡単だよ、これだったらこうやったらいいのだということで、そこで先生ができるのです。その先生をつくってもらわないといけない。そしたら、私やってあげるわ、こうするのよ、ああするのよというところまでいくまで、努力してもらわないといけないと思います。新しいシステムですので、普通の通り一遍の情報を流すだけではいきません。せっかくいいシステムをしても、宝の持ち腐れになりますので。そこはどう思われますか。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 今、議員がおっしゃられたことにつきまして、特にごみの関係と一緒に集落におきまして説明会をするということは、大変有効な方法であると思いますので、今後につきましては、庁内のそういう部署と連携とって、機会ごとに、ぜひバス交通体系についても啓蒙してできるだけ乗っていただくように務めてまいりたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ありがとうございます。しつこいですけれども、乗り合いタクシーなんかも激減しています、本当にひどい。こんなのではもう本当に存在価値がなくなるぐらいの激減ですので、大変な非常事態ですので、それをよく踏まえた上で、真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、あと、余り言うのも何ですので、もう1つ、バス交通体系のときの説明の資料の中に、その他の項目の中で、ノーマイカーデーの推進と定着をうたわれているのですね。市内事業者へ自家用車の利用自粛と公共交通への利用を促進するというふうなことをうたわれて報告されておられるのですけれども、これについて、具体的にどのように働きかけて成果はどうだったのかということにつきましてもお尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 ちょっと回数とかその辺の具体的なことついては、資料を持っておりません。機会あるごとに、例えば会社に行ったときにそういうふうにお願いするということでここに挙げさせていただきました。具体的な箇所については資料が今のところありません。申しわけありません。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 やっぱりこういう形でうたわれるからには、きれいごとばかり言うのではなく、言われた以上はやっぱりそれを実践すると、実行するということは非常に大事なことですよね。そして、企業、各事業所へそういったこと、公共交通への利用を促進するというようなことを言われているのですけれども、まず最初にやらなければならないのはどこだと思いますか。どこからしなければならないと思いますか。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 市役所かと思われます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 だと思います。やっぱりまずそうやって各企業にそういういいことを、こうやってやっていこうと、してくださいとお願いする以上は、まず市役所の職員からそういったことを襟を正してしていかないと、なかなか訴える力がないと思いますので、そうした部分についても、やはりこれ、悪いことではない、いいことをされるのですから、やっぱり胸を張って自信を持って、そうしたことを言われる以上は進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 質問番号2番目に進ませていただきます。

 次に、土木交通部長、何度も申しわけないのですけれども、マスタープランにつきまして再質問させていただくわけなのですけれども、これにつきましては、本当に非常に長い時間がかかっているわけなのですね。調べてみますと、3年前にも、たしかコンサル入れて策定されたというように思うのですけれども、間違いありませんね。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 平成20年度に委託業務をやってございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 コンサルを入れるということは、ただではありませんので、非常に相当な金額を払われていると思うのですけれども、その後、これことしの末ということになりますと、あと3年間かかっているわけですね。3年の間に周囲の状況というのはものすごく大幅に変わっているし、ましてや総合計画も後期の見直しにかかっているわけですね。そうした中で、そのコンサル料というのは有効に使われているのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 原則、ベースとしては計画策定には考えてございます。議員のご発言のように、4年を迎えようとしている中で、状況が変化しているということにつきましては認識もいたしますし、それについてのことも含めまして現在策定しているという状況でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 やはりコンサルを入れられてお金を入れられて、税金ですので、やっぱり大事に慎重に使っていただきたい。有効に生きるお金を使っていただかないと意味がありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それで、今大分策定されていると思うのですけれども、これにつきましては、私は前から口を大きくして言っているのですけれども、やはりこれからの高島市の将来を考えますと、企業誘致とか、そういったいろいろなこと、将来性を考えた中で用地の見直しをしていかなければならないということでお話をしていたのですけれども、そうしたことにつきまして、どの程度見直しをされているのか、お尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 先ほどもご質問がありましたように、状況もかなり変化しています。そして、今おっしゃいました企業誘致も含めまして、いろいろな方向から検討を加え、企業誘致も含めまして、検討を現在やっているということでございまして、その策定につきましては、現在、最終段階に入っているということでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それはもうある程度の具体的な準工業地とかそういったことの策定とかも考えておられるのですか。支障がなければお答えいただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 今、ここで具体的なことを申すわけにはいきませんが、具体的に、今議員おっしゃいました準工業地でありますとか、工業、商業含めまして総合的にいろいろな角度から検討を加えているというものでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 なかなかお答えいただけませんので結構ですけれども、やはりそうしたことが市長の大きなビジョン、将来性のビジョンにつながってくると思います。的確なビジョンができていると思いますので、楽しみにしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それと、これにつきましては、本当は私、11月の地域審議会等でこうしたことも諮問されるべきだったのではないかと思うのですけれども、非常におくれているのでできなかったと思うのです。そうしたこともやっぱり考えるべきだと思うのですけれども、どうかというお答えと、それともう1つ、ついでに都市計画マスタープランの今後のしっかりとしたスケジュールをお聞かせいただきたい。あわせて、この農業振興整備計画、関連がありますので、そのスケジュールについてもお尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 地域審議会につきましては、本来諮問するべきだというお話でございますが、それまでの段階でして、現在のところ地域審議会については考慮いたしておりませんが、今後のスケジュールにつきましては、庁内の最終調整をこの次に実施いたしまして、そして来年1月初旬から都市計画の審議会に諮りまして、そして全協の説明、そして検討の協議、そしてパブリックコメントというような順序で進めてまいりたいと思っています。

 農業振興の地域の関係につきましては、非常に都市計画マスタープランと大きく関係しますので、現在は、答弁いたしましたようにきちんと協議済みということでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 私のほうから、農振整備計画について進捗状況をご説明申し上げます。

 農振整備計画につきましては、22年度、23年度ということで、24年3月を目標に進めておりますけれども、現在の農振整備計画が各市町村でつくられたのが約20年前、それ以後改定が見直されていないというようなこともございまして、相当、いわゆる非耕作地がふえております。そういうことを一筆調査やっておりますので、少し計画からおくれる見込みもございますが、できるだけ早く仕上げていきたいというふうに思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 今、都市計画の今後のスケジュールをお聞きしたのですけれども、私は去年12月のこの議会のときに同じことを質問しまして、同じ答えをされています、1月、2月、3月にするというようなことを。別の方ですけれども。そういうことのないように、間違いなくされますよう、ひとつよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 次は、3番目の森林活用施策について質問させていただきたいのですけれども、答弁をいただいたわけなのですけれども、これは、だれがいつどのように実施するのかというので、具体的なことがちょっとなかなかわからない。さっぱりわからない。評論家が言っておられるのかなというような、もう1つ主体性のないような答弁だったのではないかなと私は思うのです。そうした中で、ちょっと質問させていただきたいと思うのですけれども、まず里山の雑木林、そうしたところにはコナラとかクヌギが多数ありますね。マキノ町では、雑木林の文化の象徴であるやまおやじの森というのが非常にテレビとかそうしたものに非常に取り上げられているわけなのです。その中で特筆すべきことは、その中の里山という言葉が、調べてみましたらもう世界用語になっているというようなことで書いてありました。そして、そのもととなるのは高島市の里山に存在する雑木林がそれの説であると、里山という言葉が生まれたもとになっているというようなことらしいです。ということからいきますと、やはりそうした情報をを広く内外に発信していくということが非常に大事なことですし、またその里山におきましてはシイタケ栽培とかそういったことも行われています。また、観光とキノコなどの林産物、そしてエネルギー資源とか、そうしたいろいろなさまざまな可能性のあるものがあるわけなのですけれども、そうしたことを、今後、市としてどのように活用されていくのか、お尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 特に高島市の里山につきましては、議員もご承知のように、写真家の今森さん等の世界的な写真家なのですけれども、高島を紹介していただいたというようなことが発端になりまして、いろいろ日本だけでなく世界にも知られるようになったということはご指摘のとおりだというように思います。それらをどのように育てていくのかという、やはり特産品としての活用、そしてまた観光資源としての活用等がございます。

 現在も、過去からも、皆さんのほうで手づくりでいろいろな体験活動が進められておりますので、私たちはそういうような特産品の振興、そしてまた森林資源の活用、先ほど言いました観光の活用というような3面からびわ湖源流の郷たかしまを広くPRしながら、土地利用、そして観光利用、そしてまた自然利用というような形での進め方を今後も引き続いて、今までのように活動がどうかということではなくて、今までの活動を1つの手本にしながら、より以上、里山を利用していただけるように啓発なり、また観光PRに結びつけていきたいというふうに思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 部長の答弁はなかなか具体性が1つもないのですけれども、いつもの話し方ですので、結構ですけれども、ちょっともう時間がないので移らせていただきます。

 次、教育体験、いやしの場としてのさまざまな活用を促進、そういう施策として、市では森林セラピーというものを推進して、高島森林体験学校やくつきの森の運営などを、これは指定管理かもわかりませんが、しておられるのですけれども、これらの取り組みで一体どのような成果が上がっているのか、市としてどのように考えておられますか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 ご存じのように、森林セラピーにつきましては、体、心の健康というようなことから取り組みを始めて、森林活用の1つの手段としてやらせていただいております。それらにつきましては、ただ単なる観光客ではなしに企業の職員研修、そしてまた企業のCSR活動にも伸びていっております。利用者もふえていっておりますので、今後も、先ほど申し上げましたように、多面的な活用ができる森林としてPRをしていきながら活用していきたい、また保全もあわせてやっていきたいというふうに思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 同じ答弁なのですけれども、高島森林体験学校とか、そうしたものがありますね。やはり費用対効果がわかるように、はっきりと効果がわかるような形の施策をひとつ今後ともお願いしたいと思います。

 次に、答弁できるだけ簡潔明瞭にお答えください。もう時間がありませんので。

 朽木から今津にかけては、芦生杉というのが自生しておりますね。非常にこれは値打ちのある。年輪が細く色もきれいで高価なものなのですけれども、そうしたものはものすごく高島の森については恵まれている点、これを活用していかなくはならない、ブランド化していかなければならないと思うのですけれども、そうしたものの活用方法ということはお考えですか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今ご指摘のように、芦生杉やアスナロ等の針葉樹が奥山のほうにはございます。それらにつきましては、先ほども申し上げましたように、適切に人の手を入れながら保全という面で、先ほど申し上げましたように観光だとかそういうようなものにつなげていきたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 保全だけではなく、それを生かす、ブランド化するということが非常に大事なことだと思いますので、やっぱりお金儲けをする、金を生み出すということを、そういったことも考えていただかなければならないと思います。

 次に、流通体制ということで、高島の木の家づくりネットワークというものがありますね。相談窓口を置いて、高島の木で木の家をつくろうということで、非常に熱心に頑張って取り組んでおられるのですけれども、これにつきましては、どのように今後進めていかれる計画をされておられるのか、お伺いします。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 木の家づくりネットワークにつきましては、林家の方々、また製造者の方々、流通の方々、いろいろな方が入っていただいています。おかげさまで高島の住まい手応援補助金も含めまして、高島の産材を用いた家づくりが伸びていっていることも確かでございます。この方たちの活動を1つの契機といたしまして、高島市でも産材を広く使っていただくような、効果のあるPR施策が来年度予算に提案できるよう、今現在検討しているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 高島の陸域の72%の森林ですので、ぜひともそれを有効に使うということは本当に大事なことだと思います。ぜひとも木の家づくりネットワークにつきましても、やっぱり積極的にそういった動きができるように応援をしていただきたいと思います。

 なお、この木材資源とか、それをつくる腕、技術というのは大工さんとかそういったものに非常に恵まれているのですけれども、ただ問題といたしましては、それを生かすコーディネーターが不足しているのではないかと思います。やっぱり専門知識を持ったコーディネーター、また営業能力のある人、そうしたものの人材を育成していくことが今後、森林活性化のかぎになると思うわけなのです。また主伐材等、10年後にはそうしたものももうとれてきますので、そのためには今から人材育成をしっかりとしていかなければならないと思うのですけれども、そうしたことについてどのようなお考えを持っておられるのか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今ご指摘を受けました点はご指摘のとおりでございます。高島のほうでは高島木の家づくりネットワークだけではなくて、安曇川流域森と家づくりの会のように、この両者の方々が、それぞれ世界的にも、また国内的にもいろいろな活動をしながら高島の若者定住も含めながら観光誘客も図っていただいております。こういう方々が、1つのコーディネーターとなり、工務店と結びつきながら、高島の産材、高島というものを売り出していただきたいというふうに思っておりますので、この二者の方々を今後、互いに協議をしながら高島の売り出し方も協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ありがとうございます。ぜひとも人材育成もよろしくお願いいたします。人材育成、そういったこととともに、やっぱり市外への発信ということも非常に大事なことだと思うのです。都市部への住民や企業のほうへ、やはりこれはトップセールスとして、積極的に営業していただきたいと思いますし、またそれによって今後の活路が開けていくと思いますので、まだまだ非常に大きな資源ですので、有効に使われますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、7番、廣本昌久君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

     午後1時49分 休憩

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     午後2時00分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、6番、万木豊君の発言を許します。

 万木君。

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△万木豊議員 一般質問



◆6番(万木豊君) 

 6番、高島新政クラブの万木豊です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、今定例会は1点のみ質問に入らせていただきます。改めまして、よろしくお願いいたします。

 総務省が掲げたブロードバンド元年から10年余りが経過し、インターネット通信網をめぐる環境は大きく変化いたしました。特にインターネットの通信環境のブロードバンド化、パーソナル化、いわゆる携帯ネット利用が大きく進展し、インターネットを通じて常につながっているという環境が実現しつつあります。一例としまして、東日本大震災ではソーシャルメディアをはじめとする多くのインターネットツールが活用され、世界的にもその有用性が注目されたところでもあります。一方で、利用者の多くはプライバシーの保護など、ネット利用に不安を感じており、個人、企業にかかわらず、情報漏えいの脅威は大きくなっているところでもあります。せんだっても、衆議院公務用のパソコンがサイバー攻撃を受けたとの報道は記憶に新しいところでもあります。

 では、本題に入ります。

 コミュニティFMと情報網の整備についてでございます。

 コミュニティFMは、市町村の一部の地域において、平成4年1月に制度化された20W以下の出力で通常のVHS周波数帯を使用して放送する超短波放送局です。簡単にいうと、高島市内だけで普通のラジオ、ラジカセ、あるいはカーラジオで聞けるFMラジオ局のことであります。現在の放送局のように、特定の人たちがつくった番組ではなく、地域の特色を生かした番組や地域住民が参加したり、番組制作にも参加するツーウエイの番組、急を要する情報の提供や地域に密着した情報の提供など、地域情報の発信拠点として、また地域の振興、その他公共の福祉の増進、住民福祉の向上に寄与する豊かで安心・安全なまちづくりに貢献できる事業であると言えます。

 コミュニティFM開局第1号は、平成4年12月に開局した北海道函館市のFMいるかですが、その後、急速に普及が進んでいます。2011年現在、国内には248のコミュニティFM放送局があり、滋賀県内では東近江市のラジオスウィート、彦根市のFMひこね、草津市のえふえむ草津、そして現在、大津市でFM大津が開局準備中であります。当高島市におきましても、NPO法人を立ち上げられ、コミュニティFM開局に向けて準備を進められているところでございます。

 コミュニティFMは、地域の情報発信には非常に有効なのは間違いのないところであるとともに、災害時にも確かな情報源として活躍しています。平成7年に発生した阪神・淡路大震災後、唯一被災地で放送を行ったコミュニティFM、FMわいわいが話題となり、防災に有効な放送局として自治体の注目を集めました。それ以降、各地で放送局が急激に開局したのは言うまでもありません。また、ことし3月に発生した東日本大震災でも、震災後の情報源としてコミュニティFMや臨時災害放送局が大活躍しています。

 では、聞き手側はといいますと、今さらラジオと思われるかもしれません。しかし、今やほとんどのご家庭でラジオが存在し、乗用車ではCDあるいはラジカセがなくても、カセットテープがなくてもラジオは装備されていると言っても過言ではないと思われます。また、過去の災害では、乗用車が避難所がわりに使用されているのも事実であります。

 以上のように、コミュニティFMはリアルタイムの情報を瞬時に入手できるツールであることは違いありません。

 そこで、1、高島市ではコミュニティFMをどのようにとらえておられますか。2、さきにも述べたとおり、高島市内でNPO法人を立ち上げられ、開局への機運が高まっていますが、市としてのかかわり、また支援する考えはございますか。3、当市の情報網、特にホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の整備状況、また光ファイバー等の整備状況は。

 以上、3点を問うものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 6番、万木豊君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 万木議員の質問番号1の1点目のご質問にお答えいたします。

 コミュニティFMは、阪神・淡路大震災以降、防災情報の発信メディアとして注目され、開局の動きが全国的に広がってまいりました。総務省のホームページによりますと、平成23年11月1日現在、全国で249局が開設されており、今なお各地で開局の準備等が行われております。

 市といたしましては、コミュニティFMについて、市の情報化計画で情報発信手段としての利用を検討課題に掲げており、ふだんから地域に密着しているコミュニティFMも、地域情報の発信拠点として有効な情報メディアの1つであるととらえております。また、コミュニティFM放送局につきましては、地域密着型放送局としての特性を生かし、地域に特化した情報の発信と市民参加による地域コミュニケーションの拡充など、地域活性化のきっかけづくりにしていただければと期待しております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 万木議員の質問番号1の2点目の市のかかわりや支援等の考えについてお答えいたします。

 市では、市民協働のまちづくりを推進するため、昨年度より事業化しております協働事業提案制度による事業支援のほか、NPO等の法人設立や設立後の活動に要する経費の一部を支援する市民協働のまちづくり活動支援事業補助金の制度を設け、市民活動団体等の自発的な公益増進活動、社会貢献活動を支援しております。

 ご質問のNPO法人による開局につきましては、平成18年度に市の第1回ビジネスプランオーディションに提案応募があり、市のサポートプログラムを受ける中、事業化に向けての調査、検討を行われた結果、初期費用調達等の点で実現に至らず、翌19年度の第2回オーディションにはインターネットラジオに方針転換され、実現を図られたところでございます。その後、自力でインターネットラジオを運営されながら、FM局についても検討を進められてきたところ、いよいよ開局に向けての要件も整い、具体化に向けて動き出されたやに伺っております。今後、市に相談等がございましたら、市の支援制度の紹介等により、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 3点目のご質問にお答えいたします。

 まず、市の情報網の整備状況でございますが、ホームページにつきましては、市のさまざまな情報を発信する広報媒体として、合併時には旧今津町のシステムを活用して暫定的な稼動を行い、翌年度から新たに各部署が随時に情報発信できるシステムを導入し、現在に至っております。また、地域SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)でございますが、平成19年度において国の助成を受け、市民間の交流や市民と行政が交流を行う仕組みとして整備し、現在に至っております。

 次に、光ファイバー等の整備状況でございますが、高島市では、複数の民間事業者により光ファイバー網が整備されてきており、現在は限られたごく一部の場所を除き、ほぼ市内全域において情報通信サービスが受けられる状況となっております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 ありがとうございます。全体的には建設的な答弁をいただいたと思いますが、数点再質問をさせていただきます。

 まず、1点目にいただきました答弁で、市の情報化計画で情報発信手段として利用を検討課題として掲げているとありますが、市が開局するという意味ではないのですね。その辺はどういう解釈をしたらよろしいですか。



○議長(大西勝巳君) 

 俣野総務部管理官。



◎総務部管理官(俣野吉治君) 

 市が開局するという意味ではございません。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 開局されれば利用したいという意味なのかなと勝手に勘違いをするといけないので確認させていただきました。情報化施策の中で、市の広報のあり方の検討、これ施策番号Aの5番にコミュニティFMは認可が必要であるが、設置運営に多額の経費がかかるため、認可の要らないミニFM放送から検討をしていくこともあるとありますが、現在でもそのようなお考えなのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 俣野総務部管理官。



◎総務部管理官(俣野吉治君) 

 はい。変わっておりません。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 ミニFMは、微弱電波で非常に電波の弱いもので、私はラジオとしてはという感覚ではないのですが、その辺はもちろんご存じですよね。



○議長(大西勝巳君) 

 俣野総務部管理官。



◎総務部管理官(俣野吉治君) 

 はい。認識しておりますし、議員おっしゃっておられるコミュニティFMにつきましても、20Wという限定された出力数もございます。いずれにいたしましても、エリアも狭まれていますし、限定された1つの手段であることは確かであります。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 11月8日に、NHK大津放送局で、県内のFM滋賀、KBS京都滋賀支局、先ほど申しましたFMひこね、東近江ラジオスィート、そして草津のえふえむ草津の各ラジオ局の代表者が集まられて、これはあくまでも仮称なのですが、第1回、初めての防災プロジェクト会議を開催されました件はご存じですか。



○議長(大西勝巳君) 

 俣野総務部管理官。



◎総務部管理官(俣野吉治君) 

 存じておりません。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 というのがありまして、そこに高島で今回NPO法人を立ち上げられている代表者にも声がかかったそうでございます。ただ、また開局していないので参加はできないということで、ぜひともそのNHK大津のほうからも湖西の情報が欲しいというようなことを言われたそうでございます。ご本人からお聞きしました。そういう意味では、やはりコミュニティFM、多方面から必要と感じておられる方がたくさんおられると思います。問い2の2番目の答弁にもございますように、今後、相談等があったら支援制度の紹介等ということでありますが、その辺の支援も親身になって相談に乗っていただきたいと思うところでありますが、その辺、もう一度。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 御相談される場合については、親身になってお受けしたいと思っておりますし、この方につきましては、第1回、5年前からビジネスプランオーディションでご相談いただきました。そのときも、サポーターとして専門家の指導を仰ぎながら、最初にインターネットラジオ等についての仕組みづくりをやっていきたいということで、当初コミュニティFMといっていたのですが、数千万の経費がかかるということもございましたので、それでしたら最初はインターネットラジオですと金額的にもそれほど経費がかかりませんのでそこから始めましょうということで現在に至っているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 今おっしゃられたように多額の経費がかかる、設置にはそれなりの費用がかかるということであります。では、市の発信、情報発信をするにはコストのかからない発信方法というのはお考えはないですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 情報の発信ということでお答えさせていただきたいと思います。

 現在、いろいろな手段を通じまして情報の発信をさせていただいているところでございまして、広報誌、防災無線、リアルタイム高島、インターネット等々ございますので、それらの活用を現在は考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 いろいろな情報発信、具体的には何か、もうちょっと踏み込んだものはないですか。それ以上は。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 議員がおっしゃりたいのはユーチューブとかそういうことなのかなというふうに存じますが、実は10月25日から、なかなかホームページの利用者数も少ないということもございまして、ユーチューブのほうに、みてねっと!ウイークリーニュースを試験的に配信させていただいております。ホームページ上ではキーワードの検索でイベント名がタイトルになった動画が引っかかりやすいということも検証する中で、そういったユーチューブにも一部発信をしている、そういうものも今後使っていきたいなというふうに考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 私も、最近知ったのですけれども、ユーチューブに高島市議会12月定例会が開会という題名で出ていました。その他、基金条例など55議案の提出、そしてすばらしいなと思ったのは、びわ湖源流の郷たかしま、5分間あたりにわたる編集がされていまして、すごくきれいな映像が流れていたのですが、これを我々議員は、党、会派、議員団の皆さんにお聞きしたのですけれども、だれも知らないのです。試験的にはいいのですけれども、試験的にであろうが何であろうが、あそこに一旦アップされるということは全世界の人が見られる権利があるのですが、それを何か遠回しに我々が聞くというのはどうなのかなと。もっと言っていただいてもよかったのではないかなと。こういうことを試験的にやっているけれどもみたいなことを、なぜおっしゃっていただけなかったのかなと、ちょっと驚いているのですが、その辺は。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 ホームページに関しましても、全国的に発信しているものでございます。ユーチューブに載せることをご了解いただかなかったことは申しわけなかったと存じますが、こういうふうなことで、ユーチューブをごらんの皆様には高島市をそういう形では発信できるものということで試験的にさせていただきました。ご了解がいただければ、今後もいろいろな情報、議会も含めまして発信してまいりたいというふうに考えます。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 非常によい企画であると思いますので、情報発信に努められて、観光客の誘致等していただければと思います。もちろん今おっしゃったようにホームページも全世界の人が見られます。では、ホームページのお話が出ましたので、ホームページの整備状況ですけれども、新着あるいはトピックス、順次更新されているのですが、非常に見づらいという意見がありますが、整備される必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 ホームページが見づらいというのは、前々からご意見としてお伺いしております。今年度、23年度に予算をいただきまして、トップページの改修を現在させていただいております。なかなか今、行きたい情報にたどり着くというのが、私たちも見る中では検索する以外に方法はないのかなという形ですので、今回改修を考えておりますのは、ライフステージごとに入っていける、例えば子育て、高齢者、観光、そういった切り口で入っていけるようなトップページの改修を考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 問題点は、もう私が言うまでもないと思いますが、例えばですけれども、英語ページというのは必要ですか。といいますのも、高島市内における外国人は約520人だと思うのですが、英語ページが必要ですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 以前にそういうような需要がございまして、ページをつくらせていただいておりますが、その後の改正等ができていないのが現状でございまして、今後検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 トップページの左、ホームページ左のほうに英語のページがあります。そこにイングリッシュページコンテンツ、オーバービュー・オブ・タカシマシティと書かれていますが、この下のほうに「メイヤー、ミスターキヨジ ニシカワ、チェアマン・オブ・ザ・シティアッセンブリー、ミスターキンジ ワタナベ、バイスチェアマン・オブ・ザ・シティアッセンブリー、ミスターヒデオ シミズと書かれていますが、これは。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 先ほどもお答えさせていただきましたように、その後改正ができていない現実がございますので、早急にその部分については訂正させていただきます。申しわけございません。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 いや早急に、これは当然です。いやしかし、議長や副議長を、これはもう軽視としか言いようがないですが、もう一度。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 直ちに訂正させていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 いや、もうそれ以上私も言いませんけれども、例えば市長の名前が違う人の名前が入っていたら執行部の方並びに市長もどう思われるかという話なのですね。この2年間近く放置されていたというのは、僕はもう信じがたい事実だと思います。もうきっちりとこの辺は、ほかのところもそうですが、例えば各支所に飛ぶページがあったと思うのですけれども、それも指摘はさせてもらいました。そのときには、すぐに直していただいたと思うのですが、これを言い出すともう切りがないぐらいあるのです。確かに、あれっと思うような統一性が全然ないという、各PTAへの配布物、地区の配布物というのでもそうでしたし、その辺はきっちり今後お願いしたいと思います。

 そして、そのトップページの、細かいことを言うようですけれども、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、きてねっと!は2007年から開始されたと記憶していますが、間違いありませんか。



○議長(大西勝巳君) 

 俣野総務部管理官。



◎総務部管理官(俣野吉治君) 

 ソーシャル・ネットワーキング・サービスにつきましては、平成19年度に、総務省の地域SNS実証実験事業に応募して採択されて始めたものでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 平成19年度、はい。それもトップページにこのように書かれています。高島地域SNS、ソーシャル・ネットワーク・サービス高島きてねっと!のトップページにはこのように書かれています。高島市地域のSNSは、財団法人地方自治情報センターの助成を受け、平成19年度e‐コミュニティー形成支援事業の実証実験としてサイトを開設しております。実証実験期間中でありますことから、使い勝手が悪いこと等、不備があろうかと思います。その点もご了承いただいた上でお使いください。開設されて4年ほどがたっていますが、いつまで実証実験をされるおつもりですか。



○議長(大西勝巳君) 

 俣野総務部管理官。



◎総務部管理官(俣野吉治君) 

 当時の認可を受けた時点で、5年間の実証実験期間というようなことでお受けさせていただいております。これにつきましては、補助金ではございません。交付金でいただいておりまして、すべて市に任すというような運営を任されておりましたから、その5年間について、今現在も実証実験中というご理解をいただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 わかりました。あと1年少し実験をされた後に、例えば大津のSNSのように民間譲渡、経費の節減とあります。そのときに、高島SNSが爆発的な利用者がふえるほど努力をされていれば問題はないと思うのですが、その辺の努力もいただきたいと思います。それについては、何か。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 SNS、きてねっと!につきましては、以前にも議会でご質問をいただいておりまして、今後、実証実験後の活用につきましては、大変苦慮しているのが現状でございます。ただ、匿名でのSNSによるものよりも、最近は実名でのフェイスブック等により確かな情報を得るというような傾向にございますことから、その辺は万木議員も一番よくご存じではなかろうかなと思いますので、その辺も、今後どのようにSNSをしていこうというのを来年度から検討を加えていきたいなというふうに考えています。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 フェイスブックのことを言うつもりはなかったのですが、出ましたので、ではフェイスブックについてお伺いしますけれども、例えば先ほどのコストがかからないという意味では、ユーチューブもそうでありますし、フェイスブックあるいはツイッターは情報発信のツールには非常に有効であると考えています。市ではアカウントをお持ちですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古谷政策部次長。



◎政策部次長(古谷和美さん) 

 まず、ツイッターも考えておりましたが、ツイッターは、ご存じのとおり、おしゃまんべくんというような北海道の長万部町がやっているのですが、例がございまして、自治体のツイッターとしては一番注目しておりましたが、発言内容によりまして炎上し、中止と今なっている現状がございますので、ちょっと慎重に考えないといけないなというふうに思いました。それから、フェイスブックの広報につきましては、先進事例といたしまして、九州の武雄市がございますし、また県内では湖南市が最近、市のホームページにフェイスブックを組み込んでいるというふうな状況もございます。ただ、高島市の場合は、ホームページのバージョンが古いために、システム変更が必要となってまいりますことから、お金も要ることでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 万木君。



◆6番(万木豊君) 

 別にホームページとリンクする必要は何もないと思うのですが、ホームページはホームページ、ツイッターはツイッター、ツイッターはフェイスブックのほうが有効であるとお考えということでしたが、フェイスブックのアカウントはフェイスブック、ユーチューブはユーチューブで発信されて別に問題はないのかなと僕は思っているところであります。いずれにしましても、あのユーチューブのあの映像を見て、すばらしいと思わない人はいないと思います。市以外の方でしたら、私も何人かにメール送りました、見てほしいと。そしたら、きれいなところに住んでいるなとみんなが言ってくれますし、一度行きたいということを言っていただきました。これからは、たかがインターネットかもしれないけれども、発信のツールとしては最高である、コストは低い、発信はできるという意味では最高ではないかなと。ユーチューブ、フェイスブックを利用されることをお勧めいたします。そして、早期にホームページの改正をしていただき、議長、副議長の名前を直していただきたくお願いをいたしまして、時間は残っていますが一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、6番、万木豊君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。

     午後2時29分 休憩

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     午後2時45分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、12番、山川恒雄君の発言を許します。

 12番、山川君。

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△山川恒雄議員 一般質問



◆12番(山川恒雄君) 

 12番、たかしま21の山川でございます。通告いたしております2項目につきまして質問させていただきます。

 11月11日発生の市内中学校生徒によるいじめ事件について、多くの市民や関係者から問い合わせがあり、いろいろとご意見等をいただいておりますので、以下、市民の声としてお聞きいただき、簡潔明瞭な答弁を求めます。

 今回の事件は、いじめが長期的になされていたにもかかわらず、逮捕事件後に担任たちが家庭訪問をして初めていじめを認識したとのことでありますが、日ごろ、いじめ等問題行動に対する学校教育現場での対策を伺います。また事件後、再発防止のための学校並びに教育委員会の対応策につきましてもお伺いいたします。

 関係市民の方の声をお聞きしますと、今回の事件は生徒指導に対する甘さと教職員の資質の低下が厳しく指摘されていますが、特に生徒指導の観点から、携帯電話の持ち込み禁止に対する現況の対策と問題点はどうであったのか。携帯電話持ち込み禁止に対する今後の対応策はどうされるのか。また、教職員の資質の低下の観点から、職員力向上に対するこれまでとられてきた対策と問題点、さらに今後、職員力向上に対する対応策について伺います。

 再発防止には、学校、家庭、地域社会と連携して、子どもたちの変化に鋭く気づき、情報の共有に努めるとのことでありますが、保護者等から学校教育現場の隠ぺい体質や教職員の認識の甘さが厳しく問われている中で、保護者に納得のいく具体的な対応策はどうされるのか、お伺いいたします。また、いじめを防ぐ体制づくりについて、市民に対して再発防止を誓うためにも、市の教育委員会として取り組むべき最重点課題は何だとお考えか。また、教育委員会として取り組むべき具体的な重点項目についてお伺いいたします。

 次に、2項目めの指定管理施設の納付金問題についてお伺いいたします。

 当12月議会で、高島市指定管理施設管理基金条例案が提出されました。指定管理者制度は、厳しい地方財政の現状の中で、国の指導により、民間活力として市の指定する団体にゆだねる制度でありまして、これまでもその運営につきまして、あるべき姿と現状の課題についていろいろと議会で議論がなされてきました。今回の条例案では、指定管理施設からの納付金を基金に積む提案でありますが、今回の提案に対して、関係市民から指定管理施設の納付金問題について何点かご意見をいただいておりますので、以下、その疑問点についてお伺いいたします。

 まず1つは、なぜ市の施設であるのに納付金を納めなければならないかという疑問点がございます。そもそも納付金制度導入の目的とその必要性について、また納付金対象施設の条件とその判断決定者はだれなのか、制度導入に対する問題点はないのか。また、対象施設の中で不公平は生じないのか。また、市の厳しい財政下における納付金制度の財政効果についてはどうなのか。改めてお伺いいたします。

 2点目は、納付金の額の決定対象が、なぜ売上高に対しての率なのかとの疑問点であります。収入に対しての率で支払うのであれば、支出が多く、赤字決算であっても支払うべきとの声なり、指定管理料の設定の有無は関係なくして、市内すべての指定管理施設に支払う義務を与えるべきではないのか等々の意見をいただいておりますが、改めて市の見解をお伺いいたします。

 3点目は、納付金は設定しても支払う義務がないという市の見解はとの疑問点であります。納付金は、設定しても支払う義務はないのではとする声があるわけですが、改めてその真意についてお伺いいたします。また、納付金の下限額の提示で、よりよいサービスの提案や経営努力は引き出せるのか。さらに、提案内容の適正評価や財政効果が得られるのか。明確な答弁を求めます。

 以上、2項目について、関係市民がどこかでテレビ中継を見られていると思いますので、納得のいく答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 12番、山川恒雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 まず、今回の事件につきまして、議員各位並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。

 いじめは絶対に許さないとの共通理解のもと、児童生徒、保護者、地域、学校等が一丸となっていじめを許さない学校づくりに努めている中にあって、市内中学校においてこのような事件が発生しましたことは極めて遺憾でありますし、残念なことだと思っております。

 それでは、山川議員の質問番号1のいじめを防ぐ体制づくりをただすについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の日ごろのいじめ等問題行動に対する学校教育現場での対策及び再発防止のための学校、並びに教育委員会の対応策についてでありますが、これまでから各校では、児童生徒と教師との良好な人間関係を醸成することにより、どんなことでも相談しやすい雰囲気づくりに努めてまいりました。また、いじめをはじめとする問題行動に対しては、組織的な指導に努めてまいりました。さらに子どもたちの変化や問題行動を察知し、早期に対応するよう努力してまいりました。またアンケートや教育相談を定期的に行い、日常の観察では発見しづらい子どもたちの悩みや課題を把握するよう工夫し、その中で気になることがあった場合は保護者にも対応するよう心がけてまいりました。

 次に、再発防止のための学校の対応策についてでありますが、今回のいじめ事案を受け、各校では緊急にアンケートを実施するとともに、聞き取り調査や教育相談により、これまで認識できていなかったいじめがなかったかどうかを再確認しております。またこれまで以上に校内巡視を行い、問題行動の未然防止に努めたり、情報交換の場をふやすことによって、全職員が問題行動に対する共通認識を持ち、厳しい姿勢で組織的に指導することができる体制づくりに努力いたします。さらに、いじめに対する認識を高める研修を実施いたします。

 教育委員会といたしましては、生徒指導、教育相談担当者連絡協議会の開催、いじめについてのアンケート及び教育相談の実施、いじめ対策プロジェクトチームの設置、教職員全員研修会の実施、ストップいじめ行動計画の策定、各学校、PTAとの連携を実行いたします。

 次に、2点目の携帯電話の持ち込み禁止に対する現況の対策と問題点、今後の対応策、教職員の職員力向上に対するこれまでの対策と問題点、今後の対応策についてでありますが、まず携帯電話の持ち込み禁止の対策については、年度当初の学級活動や夏季休業前の生徒指導で児童生徒に指導しております。また保護者に対してもお知らせや懇談会で持ち込み禁止であることを周知したり、持たせないよう理解を求めたりしてまいりました。

 さらに、児童生徒や保護者を対象に警察や電話会社の協力を得て携帯電話の使用上のルールやマナー、危険性等について学ぶ機会を設けた学校もございます。しかし中には勝手に携帯電話を学校に持ってきていることもあり、その場合には携帯電話を預かって保護者に返却し、本人と保護者に学校に持ってこないよう指導しております。今後は携帯電話の持ち込み禁止について、子どもたちに対し毅然とした態度で厳しく指導するとともに、PTAと連携した取り組みへと展開していく予定でございます。

 次に、教職員の職員力向上に対するこれまでの対策と問題点、今後の対応策についてでありますが、各校ではこれまでより職員会議や職員研修を開催し、具体的な生徒指導上の課題について協議、検討したり、県や市主催の研修会などに積極的に参加し、それらを学校現場に持ち帰り周知することによって指導力の向上を図ってまいりました。また教育委員会といたしましても、生徒指導担当者会、教育相談担当者会、実践力向上講座を開催することによって、生徒指導上の諸問題に対する指導上のポイント等について指導してまいりました。今回のいじめ事案に関しましては、教職員の認識や指導が不十分で、子どもの小さな変化に気づくことができず、学校現場において教職員が組織的に一丸となって取り組む体制が十分ではなかったと考えております。いじめ対策プロジェクトチームにおいて、そういった点を踏まえて研修会の内容や校内での研修体制等について十分に検討し、対応策を立ててまいりたいと思います。

 次に、3点目の具体的に保護者に納得のいく対応策についてでありますが、まず各校で策定いたしますストップいじめ行動計画を保護者に伝え、理解と協力のもと、お互いに連携して行動計画に示された具体的な対応策を実践いたします。またその成果や課題を学級通信や学校通信によって保護者等に伝えるとともに、PTAや学校評議員等と協力して行動計画を見直します。また必要に応じて適切な情報を地域にも発信し、地域と連携して取り組んでいきたいと考えております。また日ごろの声かけや観察、アンケートや個別面談等の充実により、子どもたちの小さな変化に気づき、その変化に早期に対応すること、学校のよさや課題等を保護者や学校評議員等と共有し、一体となった学校運営をすること、そして何よりも教職員が児童生徒に正面から向き合い、毅然とした態度で指導することなどに努めてまいります。

 次に、4点目の教育委員会として取り組むべき最重要課題は何か、取り組むべき具体的な重点項目についてでありますが、なぜこのような事件が起こったのかをさまざまな角度から検証し、その結果に基づいて、いじめ根絶に向けた具体的な対応策を早急に立てること、そのことをしない教職員全員で共通理解し、強い危機意識を持って実行することが最も重要な課題であります。取り組むべき具体的な重点項目は、いじめに対する教師の厳しい目、感性を持ち、毅然とした姿勢で対応すること、いじめで苦しんでいる子を早期に発見し、対応する体制を確立すること、教職員が情報を共有し、危機意識を持って、一丸となっていじめ根絶に取り組む体制を整備すること、保護者や地域等と連携し、ともにいじめ根絶に取り組むこと、学校と教育委員会や関係機関がより一層連携していじめ問題に対処することであると考え、いじめ根絶に全力で取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 山川議員の質問番号2のご質問にお答えいたします。

 ご質問1点目のなぜ市の施設であるのに納付金を納めなければならないのかについてでありますが、この納付金制度につきましては、指定管理の対象となる施設が、市が公益を目的として整備をしたものであり、当該施設から生ずる収益については市に還元すべきものとの基本認識から制度化したものでございます。市におきましては、今後多くの指定管理施設において改修や修繕が必要となることが予想されますことから、当該施設から生ずる収益の一部を市に納付いただき、その財源にしてまいりたいと考えております。またこの運用に当たりましては、本議会において高島市指定管理施設管理基金条例案を提案させていただいており、指定管理者からの納付金を積み立て、施設の整備や維持補修に必要な財源とするための基金として設置していくことといたしております。

 次に、納付金対象施設の条件についてでございますが、納付金及び指定管理料につきましては、高島市指定管理者制度運用指針において、施設管理に要する経費が利用者から徴収する利用料金等の収入で賄える場合とそうでない場合とに区分しており、賄える場合には納付金を提案してもらい、賄えない場合には指定管理料を支払うものとしております。また納付金対象施設の決定に当たっては、施設の業務内容、収支決算の状況等から作成する標準的収支において判断することといたしており、各施設とも過去3カ年の収支決算の状況等をもとに適正に積算いたしております。

 次に、納付金制度の財政効果についてでございますが、前述のとおり、指定管理施設につきましては、今後とも老朽化に伴う維持管理経費や改修経費が増嵩してまいりますことから、納めていただいた納付金はこれらの経費に有効に活用できるものと考えております。

 次に、2点目の納付金の額の決定対象がなぜ売上高に対しての率なのかというご質問についてでありますが、納付金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、黒字施設を対象としているものであり、標準的収支が赤字となる施設からは納付金はいただくこととはしておりません。また観光施設における納付金につきましては、指定管理者制度運用指針の中で、売上高をもとに検討していただくことにしており、基本的には申請者が売上高と管理経費を適正に見積りいただき、双方を勘案した上で納付金額を提案していただくことといたしております。

 次に、3点目の納付金は設定しても支払う義務はないという声があるというご質問についてでありますが、提案いただいた納付金につきましては、議会でご議決をいただいた後に、市と指定管理者との間で締結する年度協定書の中で金額を明記することとしており、この協定に基づき各年度末に当該年度分の納付金を市に納めていただくことになっております。

 最後に、納付金下限額の提示で、提案内容の適正評価や財政効果が得られるのかについてでありますが、納付金下限額の導入に当たっては、これまでの方法では納付金の提案額が市の想定する額よりも少額になる可能性があり、また提案額にばらつきが生じ、比較検討がしにくいなどの課題があったことから、今年度より導入したものでございます。納付金下限額を設定することにより、提案内容のより適正な評価ができるとともに、財政効果が期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 それでは、再質問をいたします。いじめを防ぐ体制づくりについてですが、日常の学校教育現場での問題行動に対する対策の現状について、教育部長より丁寧に答弁をいただいたわけですが、答弁を聞いておりまして、もう一度答弁を繰り返しますけれども、児童生徒と教師との良好な人間関係を醸成して、どんなことでも相談しやすい雰囲気づくりに努めていきたいと、いじめをはじめとする問題行動に対しては、組織的な指導に努めてきたと、さらに子どもたちの変化や問題行動を察知して早期に対応するよう努めてきたと、またアンケートや教育相談を定期的に行い、日常の観察では発見しづらい子どもたちの悩みや課題を把握するよう工夫し、その中で気になることがあった場合には保護者にも対応するように心がけてきたというふうに答弁をされたわけですね。

 しかし、事件は起こったわけですね。私はまったく逆ではないかなというふうに思うわけですし、だれが聞いても、さっきの答弁では、精いっぱい学校ではいじめ対策に努めていたのに、なぜこのような悪質ないじめが長期間にわたって行われていたのか、また気づかなかったのかという、私たちは理解できないというふうに聞こえるわけですね。このような答弁では、私はおどろくわけですし、また関係者なり保護者からすると、私は今回この質問をさせていただいたということにつきましては、やはり市内の中学生が逮捕されるという大変な事件が発生して、高島市の学校の教育現場はどうなっているのだ、あるいはまた生徒への安全確保義務、これはどうなっているのか、あるいは教師の指導はどうなっているのか等々の問い合わせがありまして、今回市民の声を代弁してお聞きをしておりますので、その点十分くみ取っていただきまして答弁をいただきたいと思うわけです。再度確認をいたしますけれども、いじめをはじめとする問題行動に対して、組織的な指導に精いっぱい努めてきたつもりであったが、教職員の認識や指導が不十分で、子どもたちの変化や問題行動を察知できなかったというのが実態だと思うのです。悪質ないじめを長期的に受けていた生徒も、また逮捕をされた生徒も、私は現状の学校教育現場では、結果的には守り切れなかったという事実に対して、先ほどの答弁を聞いていて、非常に事の重大性や認識の甘さを痛感するわけですし、そういうことは結構あるわけです。

 だから、再発防止のための対応策につきましても、全職員が共通認識を持って厳しい姿勢で取り組むということですし、学校教育現場の現状の問題点に対して、今回のような事件がなぜ発生したのか、なぜ逮捕という異常事態となったのか、いまだにその経緯が不明でありますけれども、どこに原因があるのか、もっといろんな角度から私は後段、答弁いただきましたけれども、掘り下げて反省をしないと、保護者の皆さん方は納得はできないというふうに思うわけです。改めて私は学校教育現場の担当の富永次長にその点につきまして簡単で簡潔で結構ですので、再度答弁を求めたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 先ほど部長も申し上げましたけれども、本当に今回このような事件が起こりましたこと、本当に議員各位、市民の皆さんに深くおわび申し上げます。

 今、山川議員から本当に大事なご指摘をいただきました。報道のほうでは、幾つかいろんな話も出ておりますが、事実は、実際に6月に一ついざこざが今の加害者、被害者の間で起こりました。そのときに被害生徒、それから保護者にも十分その話をして、それ以来、そういういじめがその間でないようにということで、いろんな相談とか、見守りとか、教育相談、また話し合いもしてきました。実際その中では本当に子どもから、あるいはまた保護者のほうからもそういう話はなかったということ、ただしその中で、本当にこれ起こってしまったということは、本当に深い深い今反省をしております。特にやはりいじめを許さないという指導が十分で、子どもたちの意識の中に徹底できていたのかなということ、それからまたこちらもそれがいじめであるというそういう見方が、もっと慎重に細かいところまで内面を、特にそういうことが起こったということで、やっぱり被害者が口で言わなくても、何か悩みがあるのではないかということをもっともっと親身に気づいていくこと。あるいはまた本当に小さないじめだけではなくて、その子はやっぱりいじめられていたら暗い気持ちになると思いますし、生活にいろんな面での変化が起こると思いますので、やっぱりそういう細かいところの変化にも気づくということ。それからまた先ほど話の中にもありましたが、やっぱり組織的というか、学年での連携、情報、それがやはりもう一歩足らなかった、徹底すべきであったということ。それから何と言っても学校と家庭と両方で子どもは過ごしていますので、家庭の保護者とのいろんな連携、話し合い、それをもっともっと一生懸命するべきだということで、短くいいますと、指導の徹底とそしてコミュニケーション、そういうことが十分でなかったところで、やはりそこを見きれなかったと、未然に防げなかった、こういう本当に深い反省をして今再発防止に学校、そして教育委員会も全力で取り組んでいるところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 ストップいじめ行動計画ということですか、それ等によって、このような事件が起きないように、改めて学校教育現場での真剣な体制づくりを強く求めておきたいと思います。

 次に、先生の生徒指導についてですけれども、特に携帯電話の持ち込み禁止についての件でありますが、今後は毅然とした態度で厳しく指導すると答弁いただきました。完全に持ち込み禁止の決定が図れるのか。いろんな方から聞いておりますと、持ち込み禁止の問題については、保護者会では両論あって、なかなか徹底することは非常に難しいというふうにも聞いております。その点、PTAとも十分納得のいく協議をされたのかどうか。改めて、本当に徹底できるのかどうかというその点につきまして、改めて富永次長、答弁お願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 これは本当に携帯電話の問題につきましては、すべての中学生、あるいは高校まで、ある意味では小中高、学校教育の中で、携帯電話ということがますます技術が発達しまして、それによる犯罪とか、巻き込まれるとかいうこともございますし、本当にこれについては今深刻な問題です。

 今回の件だけでなくて、夜遅くまでメールをして睡眠不足で学校で本当に眠たい顔をしてきているとか、そういう子どもの生活にすごく影響しておりますので、持ち込む、持ち込まないにかかわらず、携帯電話をどう管理するというか、それが非常に大きい問題でございます。

 その中で、学校の持ち込みについても、今までもいろんな便りの中、あるいはまた保護者会でも持ち込み禁止ということで、子どもたちには必要ないものは持ってこないということの指導をしておりましたが、今回このような中で、もう一度点検をしっかり家庭と学校で持っていかないという指導を本当に、これは学校だけではできませんので、やはり携帯を買って、それからまたそれを活用するということを家庭での管理とあわせてうまく連携しまして、やはり学校では持ってきたらあかんということを家庭でも一緒になってブレーキをかけていただくということが両方大事です。ただ学校としても本当にそういう指導を、持ち込んだらそれを見つけたら学校で預かって、保護者に学校まで取りに来ていただくと、そこでまた保護者にも再度お願いするということをこの前通知も出しまして、保護者にも再度協力を求めております。今後またPTAの方、あるいはまたサポート会等でもそういう携帯電話だけではございませんし、日ごろの生活も含めまして、やっぱり指導が一体となって子どもたちにブレーキかけるところはブレーキかける、いけないことはいけないということをしっかり学校と一緒に子どもたちに対応できるように、そういう連携を深めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 いろんな話も聞いておりますので、今後PTAとも十分納得のいく協議をされてほしいと思います。

 次に、教職員が組織的に一丸となって取り組む体制が不十分であったということですが、その対策として、いじめ対策プロジェクトチームを設置して、一丸となった体制をとるということですけれども、そう簡単に現実できるのかどうか。いろんな問題、課題が私はあると思うのですけれども、例えば毎月市教委を経て県教委へ提出されている問題行動等の不登校状況調査、これにつきましても実態と気づきの本当の部分となかなかそこら辺が合っていないとか、あるいは過去にもあっているわけですけれども、把握の問題だと思うのですけれども、ただそれに隠ぺい体質的なことを、今回このような事件が起こると、いろいろな方から出されるわけです。またさらに今回改めてアンケートの取り直しをされるということですけれども、果たしてそういったことがどこまで効果があるのか。現状の取り組み体制に対してどの程度そういったことに対しての検証がされているのか、その辺につきまして、改めてお尋ねしたい。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 県の報告ということでいきますと、そういうアンケートとか教育相談の中で出てきたこともございますし、日ごろの中でそういういじめを発見した、そしてまた保護者にも対応して、やっぱり重大ないじめ、暴力というようなことが発生した場合はきちっと報告ということで今までもしているのですが、ただ非常にどこからどこまでをいじめにするということは非常に難しい問題です。そういうことで、今回特にアンケートについては、できるだけちょっと嫌な言葉を言われたと、ささいなことでもそのアンケートに書くようにということで、そういう細かいところを書いてもらう中で、それはやはり十分教育相談とか、あるいは保護者会、今度三者懇もございますし、そういう中で本人がこういうことを書いているしということで、また親子同士知っておられると思うので、できるだけ細かいところからもう一度いじめというものが本当にないのか見ていきたいなということで、そういうアンケートのやっぱり工夫ということもございます。ただこれもいろんな調査の結果があるのですが、アンケートでの発見ということの数もありますけれども、やはり周りの子どもたちとか、滋賀県ですと、いじめの多くは4割ぐらいは保護者の方の通報というか、気づいていただくということが非常に多い数になっておりますし、全国でいくとまた数はいろいろあるのですが、そういうようないろんな情報を活用して、いじめを少しでも早く発見できるようにしていきたい、こう思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 滋賀県の中でも、高島市の小・中学校はそういった問題行動というものが非常に少ない地域だということを私も以前から聞いていたわけです。しかしこういう事件が起こってしまったということにつきまして、もう一度やはり現状やられている、取り組まれていることにつきまして、十分な検証をしていただきたいと思います。

 今回の事件に対して、ある人から、携帯電話を持たざるを得ない生徒というのがいるだと、この間、教育長もおっしゃっていましたけれども。またクラブ活動に入りたくても入れない生徒、中学校のどんどん少子化になってきてクラブ活動の問題点もありますよね。それは別にして、クラブ活動に入りたくても入れない生徒、あるいは最近、塾というのがやはり相当多くなってきて、塾に行きたくても行けない生徒、こういった以前からこの問題はあったのですけれども、いわゆる少数派に属する生徒への配慮、あるいは指導、これは大変重要な問題だと思うのです。これはいろいろ我々町議会の時代からも議論をしてきたわけですけれども、そのことがこういう事件が起こりますと、できていないのと違うかなと。一般論で皆片づけてしまったのと違うかなと。教育長、この点につきましては先だっても言われていましたので、私はこのそういう保護者からの、ある人から連絡をもらったのですけれども、厳しい指摘があると、その点につきまして、ちょっと教育委員会の見解、簡潔で結構ですので、お願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 1点は、私、携帯の一部の特例というか、持ち込みをどうするかということと、それから部活動にかかわっての一部校外でのそういう活動に参加ということでのご質問だったと思うのですが、今現在も各学校ではすべての中学校も携帯電話を禁止ということは原則ですが、当然小学校も含めまして、先日も調査していますと、一部確かに、どうしても病気であるとか、いろんな区域外通学であるとか、そういうちょっと電車で遠くのほうへ習い事に行かれるとか、いろんな家庭の事情の中で特別許可していると。ただその場合は必ず学校で預かっておく、あるいはまた絶対に使わないということを確実に約束して、その中ではしっかり守れているということでございますが、それをどこまで認めるかということで、これは県のほうにも問い合わせて、どういうふうに県ではなっているかなということも聞いておりますが、やはりそこら辺は学校によって。ただ、どうしても申請書を出して、どうしてもの場合は許可しているという学校が結構多いとは聞いておりますが、そのことによってどこまで徹底できるか、これはあくまでも本人との信頼関係、あるいは家庭との信頼関係で成り立つので、これはまた今後も考えていきたいと思います。一部の部活というか、それについてはやはり少子化の中でやっぱり人数も少なくなってきたり、学校でできる部活というのも数が制限されてきますし、今後地域の逆にそういう活力というか、すぐれたスポーツの方をまた生かして、よい意味でのそういうことも考えていかないといけないので、これは即断でどうのとは言えませんが、総合的に、そのことによって子どもがほかの学校の部活をしている子との人間関係がうまくいかなかったり、そういうことになったらいけませんし、どこで活動しても、学校教育と同じように、スポーツやっていただいている方にも担任との連携を図っているということも聞いておりますので、学級担任でなくても、外でやっている指導者の方もその子どものことをよく知っていただいて、そしてまた逆に外でやっていることを担任の先生も情報をつかんで、だからそういうことをやっぱり今後十分連携をしていかないといけないというふうに考えます。

 以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 保護者に納得のいく対応策ということで、教職員が児童生徒に正面から向き合って毅然とした態度で指導すると、私はこのことは本当に重要なことだと思うのです。ただ、言葉だけでは幾らでも言えますので、この点ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。

 先日、大分の豊後高田市にお邪魔しまして、市内の中学校の校長をしている友人と話をする機会がありました。その校長の話によりますと、不登校やいじめの問題で以前、豊後高田市の教育も荒れていたと。ある事件をきっかけに、教育のまち豊後高田市を内外に打ち出されて、教職員一丸となって児童生徒に向き合って、あるいは保護者、地域と一体となって取り組んできたという話をいろいろと感動のある話を聞かせていただきました。よその他市、町からも不登校の子どもたちを受けて、その子どもたちが生き生きと学校生活ができるようなったというような話、感動の話を幾つか聞かせていただきました。

 そこで、私は最後に教育長に答弁を求めたいと思うのですけれども、二度とこのような事件を起こさない、そしてこの事件を大きな教訓として、いじめのない高島市の教育を実現していただいて、全国のモデルになるくらいの教育体制をぜひつくり上げていただきたい。そのことを市民に対して誓う意味で、教育長から再発防止に対する決意のほどを最後にお願いをしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 いろんなご指摘、本当にありがとうございました。今、思っていたことを皆おっしゃっていただいたわけですけれども、この今の気持ち、これは全教職員に伝えたいわけですけれども、この気持ちを忘れないでおこうと、そんな簡単なものではないのでしょうけれども、忘れないでおこうと、その一点なのですよ。前向け、子どもの正面に立て、体張れ、これだけです。頑張ります。



○議長(大西勝巳君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 今の力強い端的な決意を聞かせていただきましてありがとうございました。本当に私は大変だろうと思います。我々、市民もやはり一蓮托生の思いで、私は今後とも、ともに高島市の子どもたちを守り続けていきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、指定管理の納付金の問題についてでありますけれども、収益施設から生じる収益については、基本認識として市に還元すべきものであり、多くの指定管理施設において今後改修や修繕が必要となってくるから施設から生じる収益の一部を市に納付金として納めていただき、今議会に提案の基金に積んで、今後指定管理施設の整備や維持補修については、その基金から支出するということでありますけれども、今現在、高島市の指定管理施設の数と納付金対象施設の数、そしてこの23年度から向こう10年間の基金への積み立て予定額やら施設の整備、維持補修経費の試算というのはされているのかどうか、その点につきまして、お伺いをしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 ただいまの議員のご質問にお答えいたします。

 現在高島市内での指定管理施設は全部で79施設ございます。その中で納付金の対象施設でございますが、この納付金制度につきましては、昨年度から始めております。それで今議会にお示ししております納付金の対象施設を含めますと、全部で6施設になります。

 また、指定管理施設の今後10年間の維持管理経費のことでございますが、昨年度から各部局におきまして、それぞれ指定管理施設の所管をしております。それで老朽化を抱えている施設もございますので、今後計画的に維持補修を考えていく上で補修の整備のプランを策定と申しますか、作成をしております。金額につきましては、現在全体の計画につきましては把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 企業経営では、固定資産の減価償却引当金、当然のことながら施設修繕準備金を積立金として積むようなこともあるわけですけれども、企業の健全経営のためには、やはり5年、あるいは10年の中長期の経営計画を立てまして、当然のことながらこういう時節ですので、施設修繕準備金についても減価償却とあわせて収支計画を中に入れるわけです。

 納付金対象施設の条件についてですけれども、端的に言えば、黒字なら納付金を納めなければならないし、赤字なら市から指定管理料がいただけると、これ単純な話なのですけれども、改めて確認をするわけですが、今回のような問題点につきましては、平成17年度指定管理者制度の導入の際なり、あるいはまた先だっての納付金制度導入の際に想定される問題点として、これまでいろいろ議論があったわけですし、現在経済情勢もグローバル化をしておりまして混沌としているわけですよね。だからそんな中で、標準的収支において判断するとか、あるいは過去3カ年の収支決算の状況等をもとに適正な積算をするということが果たしてできるのかどうか。だれが最終的に申請者の収入見込み額が適正であるかどうかを判断するのか。これは大変重要な問題でして、よほど企業会計に精通していないと、その判断、非常に難しいと思うのですよ。このこともずっと私も感じてきたことですし、企業において景気のいいときも悪いときも人件費とか管理経費のやりとりをするわけですよね。そのチェックは私は今の市の職員さんでできるのかなと、あるいは専門の職員さんがいるのかなということを思うわけです。

 だから、これはもう当然指定管理者制度の問題を歩みながらということはわかるわけですよ。早くは何もそんな指定管理者制度、拙速にというような話もあってきているわけですし、ただどの自治体も国の指定の中で民活ということで、どんどん導入しているわけですけれども、私はこれは先ほどの答弁の中で各年度末に当該年度分の納付金を市に納めることになっているわけでしょう。年度末というのは3月末ですね。大抵納めるようなところは法人税も払うわけですよね。以前にも委員会でも質問したと思うのですけれども、税引き前と税引き後、これは当然違うわけですよね。税引き前の収入に対して、これは当然税金というのは大体4割ほどみるわけですね。だからそういうことの勘案ができているのかどうか。あるいは税金で法人税でも市に入るわけですよね。税金でとり、そして納付金でとるということのそういった矛盾とか、そういった問題が起こらないかどうか、あるいは施設が先ほど79あるうちの6施設が対象といいますけれども、現実私のところにきているのは、あの施設はどういうだと、今は赤字だけれども、将来黒字になるのと違うか、経営努力でなるのと違うか、しかし今のこういうスタンスでしたら、黒字のところは大変な努力をしてもらわないといけないけれども、赤字のところはいつまでたっても指定管理をもらうというようなことになり、あるいは納付金を納めないということで終始してしまうのと違うかなという意見があるわけです。

 だから、今回こういう質問をさせてもらっているのです。3月末に納付金を市に納めて、例えば天変地異がなくても、何らかの理由で大幅な赤字決算となる場合があるわけですよね。そうした場合、標準的収支が黒字施設である以上は年度協定書に基づいて契約どおり3月末に納付金を納めないといけないわけですよね。そして5月末にはまた法人税を納めないといけないと。私はこれ大幅な赤字やったらそんなことできるのかどうか。私は今の5年契約の中でやられている、あるいは本来的には単年度で、これはやはりチェックしていかないといけないのと違うかなというふうに思うわけですし、そこら辺がもうひとつわからないわけです。やはり経営努力とか、財政効果と言われていますけれども、そういったところをやはり十分慎重に私は考えないと、この問題は非常に難しい問題があるのではないかなというふうに思います。その点、改めて、簡潔で結構です。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 議員おっしゃいますとおり、チェック体制といいますか、納付金につきましては年度協定書によりまして納付金額を明記させていただいております。そしてまたその額につきましては、その施設が収支の状況に変化がありましても、原則的には納めていただくようなことになっております。

 それで、議員もおっしゃっていただきましたように、社会状況の変化、そしてまたその指定管理施設の経営状況の変化等、出てくる場合も考えられますが、とりあえず基本的にはモニタリング、チェック体制を今後このような社会経済情勢でございますので、市といたしましても、少しでも多く施設の現場に出かけ、そしてその指定管理者と状況をお聞きし、また考えてその指定管理施設の収支状況がどうなのかということを絶えず把握する必要があると考えております。指定管理者制度の運用指針におきましては、原則的に考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 山川君。



◆12番(山川恒雄君) 

 納付金の下限額の導入で、提案内容により適正な評価ができるということですけれども、答弁を聞いている限り、まだまだこの指定管理者制度につきましては、運営につきましては問題、課題が山積しているように感じる。

 最後に、この指定管理者制度の問題に関して、金谷総務部長に、今回の納付金を基金に積む提案を踏まえて、24年度の予算編成方針でも、指定管理者施設の管理運営費については経営内容を十分調査して、施設修繕費取り扱いについても明確にされたいということを言われておりますので、私は中長期の財政計画における指定管理者施設の収支計画ないし今後の運営のあり方につきまして、これも簡潔で結構ですので、最後に金谷部長に。



○議長(大西勝巳君) 

 当初の約束どおりの時間がまいりましたので、以上で12番、山川恒雄君の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、通告いただいております残りの一般質問につきましては、明9日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は明9日に続行することに決定をいたしました。

 明9日の会議は、定刻午前10時より会議を開き一般質問を行いますので、時間励行でご参集をお願いいたます。

 本日はこれをもちまして、散会をいたしたいと思います。どうもご苦労さまでございました。

     午後3時36分 散会

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