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滋賀県 高島市

平成23年 12月 定例会 11月28日−01号




平成23年 12月 定例会 − 11月28日−01号









平成23年 12月 定例会



          平成23年12月高島市議会定例会(第1号)

                       平成23年11月28日(月曜日)

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議事日程 第1号

                         平成23年11月28日(月)

                             午前10時00分開会

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

   ・例月出納検査の結果報告および財政援助団体等の監査結果についての報告

   ・説明員の報告

   ・議員派遣の報告

   ・報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定について)

   ・報告第12号 専決処分の報告について(平成22年度の財産区関係歳入歳出決算6件の認定について)

   ・報告第13号 高島市国民保護計画の変更について

   ・第6期株式会社マキノ・ドーマー収支決算書の提出について

   ・第7期株式会社マキノ・ドーマー収支決算書の提出について

   ・請願の委員会付託

    請願第1号 米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択についての請願

第4 議第75号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(今津東コミュニティセンター)

第5 議第76号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島デイサービスセンター)

第6 議第77号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(安曇川デイサービスセンター)

第7 議第78号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(安曇川老人福祉センター)

第8 議第79号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(朽木ふれあいセンター・朽木ふれあいセンター浴室棟)

第9 議第80号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(新旭健康づくりセンター「いきいき元気館」)

第10 議第81号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市今津あいあいタウン地域交流センター)

第11 議第82号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市新旭総合福祉センター「やすらぎ荘」)

第12 議第83号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市安曇川多目的グラウンド)

第13 議第84号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(高島市健康の森梅ノ子運動公園)

第14 議第85号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(今津南浜中浜農業共同作業所)

第15 議第86号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(今津川尻農業共同作業所)

第16 議第87号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(今津椋川多目的研修集会施設)

第17 議第88号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(今津新田生活改善センター)

第18 議第89号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(今津角川生活改善センター)

第19 議第90号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(安曇川上古賀農民研修センター)

第20 議第91号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(安曇川上古賀農機具格納庫)

第21 議第92号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(安曇川長尾共同集出荷施設)

第22 議第93号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(安曇川三尾里農畜産物処理加工施設)

第23 議第94号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(安曇川庄堺農業構造改善センター)

第24 議第95号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(新旭井ノ口共同作業所)

第25 議第96号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(新旭針江籾調整施設共同作業所)

第26 議第97号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(新旭川原市籾調整施設共同作業所)

第27 議第98号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(新旭北畑農業用集出荷施設)

第28 議第99号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(新旭田井農機具格納庫)

第29 議第100号 公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて(今津酒波多目的集会施設)

第30 議第101号 損失補償金支払請求事件の和解について

第31 議第102号 市道の路線の変更につき議決を求めることについて

第32 議第103号 高島市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案

第33 議第104号 高島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

第34 議第105号 高島市立マキノ東小学校図書整備基金条例および高島市マキノ白谷温泉施設整備基金条例を廃止する条例案

第35 議第106号 高島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

第36 議第107号 高島市指定管理施設管理基金条例案

第37 議第108号 高島市暴力団排除条例案

第38 議第109号 高島市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案

第39 議第110号 高島市デイサービスセンターの設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例案

第40 議第111号 高島市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

第41 議第112号 高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

第42 議第113号 高島市農林業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案

第43 議第114号 高島市道の駅施設「藤樹の里あどがわ」の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案

第44 議第115号 高島市ガリバー青少年旅行村の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案

第45 議第116号 平成23年度高島市一般会計補正予算(第4号)案

第46 議第117号 平成23年度高島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案

第47 議第118号 平成23年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)案

第48 議第119号 平成23年度高島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案

第49 議第120号 平成23年度高島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)案

第50 議第121号 平成23年度高島市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算(第1号)案

第51 議第122号 平成23年度高島市水道事業会計補正予算(第1号)案

第52 議第123号 平成23年度高島市病院事業会計補正予算(第2号)案

第53 議第124号 平成23年度高島市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)案

本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

第2 日程第2の件

第3 日程第3の件

第4 日程第4の件

第5 日程第5の件

第6 日程第6の件

第7 日程第7の件

第8 日程第8の件

第9 日程第9の件

第10 日程第10の件

第11 日程第11の件

第12 日程第12の件

第13 日程第13の件

第14 日程第14の件

第15 日程第15の件

第16 日程第16の件

第17 日程第17の件

第18 日程第18の件

第19 日程第19の件

第20 日程第20の件

第21 日程第21の件

第22 日程第22の件

第23 日程第23の件

第24 日程第24の件

第25 日程第25の件

第26 日程第26の件

第27 日程第27の件

第28 日程第28の件

第29 日程第29の件

第30 日程第30の件

第31 日程第31の件

第32 日程第32の件

第33 日程第33の件

第34 日程第34の件

第35 日程第35の件

第36 日程第36の件

第37 日程第37の件

第38 日程第38の件

第39 日程第39の件

第40 日程第40の件

第41 日程第41の件

第42 日程第42の件

第43 日程第43の件

第44 日程第44の件

第45 日程第45の件

第46 日程第46の件

第47 日程第47の件

第48 日程第48の件

第49 日程第49の件

第50 日程第50の件

第51 日程第51の件

第52 日程第52の件

第53 日程第53の件

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会議に出席した議員(18名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 大西勝巳君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    12番 山川恒雄君       13番 大日 翼君

    14番 小島洋祐君       15番 八田吉喜君

    16番 梅村彦一君       17番 宮内英明君

    18番 駒井芳彦君       19番 清水日出夫君

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会議に欠席した議員(2名)

    11番 澤本長俊君       20番 渡邊近治君

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               総務部管理官         狩野之彦君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時03分 開会



○議長(大西勝巳君) 

 文化祭や催しが集中したこの時期、それぞれの地域文化の探訪や役員の方々の激励に駆け参じていただきまして、まことにご苦労さまでございました。

 本日は、平成23年の締めくくりとなります12月定例会の初日を迎えました。議員各位には早朝よりご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 地域主権が進む中にありまして、市議会に対する責任と期待感はますます高いものとなってきております。どうか、本定例会が市民の期待にこたえる活力ある定例会となりますよう、皆さんの深いご理解とご協力をお願いするものでございます。

 さて、ここで、1件、報告がございます。

 このたび、全国市議会旬報の記事にもありましたように、当高島市議会の宮内英明議員が、地方市議会議員として35年以上の在職期間を有し、かつ地方自治の発展に顕著な功労があったと、平成23年10月28日に総務大臣から感謝状をお受けになられました。

 宮内議員、おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。このことは、当高島市議会といたしまして、大変名誉なことでありますので、この場をおかりいたしましてご披露をさせていただきまして、議長として開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

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△開会宣言



○議長(大西勝巳君) 

 本日、企画広報課から、会議の模様を市の広報に使用するため録画及び写真撮影をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 ただいまから、平成23年12月高島市議会定例会を開会いたします。

 これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

 ここで、西川市長から本定例会招集のあいさつを受けます。

 西川市長。

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△市長 あいさつ



◎市長(西川喜代治君) 

 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、平成23年高島市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 ごあいさつに先立ちまして、さきの市内中学校でのいじめ事件につきまして、私のほうから一言おわびを申し上げます。

 子細にわたる内容につきましては、過日の市議会議員全員協議会におきまして教育長から縷々ご報告とおわびを申し上げ、議員各位からは真摯なご質問やご意見をちょうだいしたところでございます。被害者となられた少年の人格と尊厳にかかわる出来事でありましただけに、学校、市教委など関係者が事実を事実として重く受けとめ、二度と再びこのようなことを繰り返すことのないよう固く心に誓い、学校運営についての総点検と総括を行っていただくことにしています。

 市当局におきましても、子どもたちが楽しく有意義な学校生活が送れるよう、健全な教育環境づくりに力いっぱい取り組んでまいる所存でございます。議員各位におかれましても、格別のご支援とお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 さて、先週あたりから冬型の気圧配置となり、時雨や寒い日が多くなってまいりました。いよいよ冬将軍も間近いことと思われますが、市内のご家庭ではストーブやホームこたつなどの準備を始められたことかと思います。

 このような中で、過日、電力会社から冬場における10%の節電の要請が参りました。福井県に操業中の原子力発電所が定期点検によって停止した場合、電力需要に見合った供給ができないようであり、12月19日から来年3月23日までの間の平日朝9時から午後9時までの時間帯で節電を呼びかけてほしいとのことであります。寒い日が多い湖西地域では暖房を我慢することにも限界があろうかと思いますが、市民の皆様に一定のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 ところで、菅首相から野田首相に政権を引き継がれて早や3カ月が過ぎようとしております。東日本の復興、原子力発電と新たなエネルギー政策、また急激な円高と物づくり産業の低迷、普天間問題など重い課題を抱えての交代でございましたが、この間、社会保障と税の一体改革についての筋道や、またTPP交渉への参加表明など直面する懸案に一歩踏み込んだ取り組みがなされています。しかし、これらはいわば入り口部分であります。この先、市民生活や農業など地域産業に新たな問題が生じてまいりますことから、自治体や国民の声にしっかりと耳を傾けられ、国民に夢と幸せをもたらしていただけるよう確かなかじ取りをお願いいたしたいものと思っております。

 そこで、本市に視点を移しまして、当面する事項につきまして二、三、報告をさせていただきます。

 ことしは、全国的にも、地震、津波、台風に伴う風雨による災害がございまして、防災対策の再点検や見直しが大きな課題となっております。市におきましては、自然災害や原子力発電所の事故からどのようにして皆さんの生命・財産を守り、また安心・安全を確保するのかということで、現在その対策に取り組んでいるところでございます。

 その1つは、原子力発電所の防災対策でございます。3・11の東日本大震災での原子力発電所の爆発と放射性物質の流出、拡散という未曾有の出来事を教訓といたしまして、原子力安全委員会を中心に防災対策重点地域の見直しが進められておりましたが、過日、重点区域を30kmに拡大する案が示されました。このことにより、本市と長浜市の一部は区域内に含まれ、また県のシミュレーションでは、高島市は福井のいずれの原発からも影響が及ぶことが明らかにされています。

 こうした動きを受けまして、先般の自治創造会議では、県・長浜市と本市の三者による代表者会議の設置が決定されました。今後は、この協議内容をもとに原子力事業者との協定締結に向けて実質的な協議、折衝を行うこととなっています。

 いずれにいたしましても原発事故対策につきましては、国の方針や県の具体的な計画内容と密接なかかわりがございますことから、その動きを注視しながら市の原子力防災対策の策定を進めてまいる所存でございます。

 いま1つは、北川ダムの問題であります。

 6月以来、3回にわたって県主導のダム見直し検討会が開催されてまいりました。県では、この会議をもとに一定の総括を行い、ダムにかわる河道改修に方針転換をされようとしています。私は、こうした流れは関係住民の民意が反映されたものになっていないとの思いから、知事に地元関係者とのさらなる協議の場を申し入れ、去る19日、20日、26日にわたりまして3会場で延べ5回の北川ダム建設事業地域別意見交換会が開催されたところでございます。それぞれの会場では実質的な議論がなされたと伺っておりますが、県では、こうした経緯を踏まえて、来年1月中旬には報告会を開催され、最終的な方向づけを示されるようでありますので、市におきましても一連の流れを受けて、市民の皆さんの安全確保を最前提としながら、一定の方向づけをしてまいらなければならないものと思っております。

 また、一方で、この10月から11月にかけて幾つかの区・自治会や各種団体とまちづくり懇談会をさせていただきました。そこでのお話は、国・県レベルのものから市の事業に至るまでさまざまな内容でありましたが、ひざを合わせての会話の中で出てくる地域固有の問題は切実感もあり、現場からの発想を大事にしながら可能な限り市政に反映できるよう努めていきたいと思っております。こうした機会を通じてお話ししていただく市民皆さんの身近な問題は、まさに市政運営の原点にすべきものであり、真摯に受けとめさせていただかなければならないものと思っております。

 社会経済情勢は大変厳しい中ではありますが、市民の皆さんの生活を守り、地域経済が元気になるよう、将来を見据えて今後とも市民本意の行政を進めてまいる所存でございますので、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、本定例会に提案させていただきます案件は、議決案件28件、条例案件13件、予算案件9件と諸般の報告5件の合計55件を予定しております。慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(大西勝巳君) 

 市長のあいさつが終わりました。これより日程に入ります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(大西勝巳君) 

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において1番、粟津まりさん、2番、森脇徹君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(大西勝巳君) 

 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月16日までの19日間に決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(大西勝巳君) 

 次に、日程第3、諸般の報告を行います。

 まず、例月出納検査の結果報告及び財政援助団体等の監査結果の報告については、お手元に配付いたしておきました報告書写しのとおりであります。

 次に、説明員の報告をいたします。今期定例会の説明員として、地方自治法第121条の規定により、あらかじめ市長ほか関係職員の出席を求めておきましたので、ご了承願います。

 次に、議員派遣の報告をいたします。議員を派遣しなければならない事件について、会議規則第160条第1項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり議員の派遣を行いましたので報告をいたします。

 次に、報告第11号専決処分の報告についてから報告第13号高島市国民保護計画の変更についてまでの3件について、一括して理事当局から報告を願います。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、報告第11号から報告第13号までの報告案件3件につきまして、一括してその内容をご説明し、ご報告申し上げます。

 報告第11号及び報告第12号につきましては、いずれも市長の専決処分の範囲としてご指定いただいているもので、まず、報告第11号は、去る8月26日午前8時45分ごろ、朽木栃生地先の市道において発生しました市営バスによる物損事故につきまして、その損害賠償額を決定したものでございます。

 事故の概要につきましては、右淵上バス停付近の市道右淵線において、市営バスを回転しようと後退した際に市営バスの運転手が後方確認を怠ったため、車庫から出てきた相手方の軽トラックに接触し、当該車両のリヤゲート右側部分を破損したもので、損害賠償額は過失割合50%で5万5,000円でございます。

 次に、報告第12号は、荒谷山財産区外5財産区における平成22年度の歳入歳出決算の認定について、それぞれ専決処分を行ったものでございます。

 次に、報告第13号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、平成19年2月に策定しました高島市国民保護計画につきまして、国において国民の保護に関する基本指針が変更され、県においても滋賀県国民保護計画が変更されたことから、本市の国民保護計画の見直しを進めてまいりましたが、今般、知事との協議が調いましたので、その変更内容をお示しし、議会に報告するものでございます。

 以上、報告第11号から報告第13号までの3件の報告とさせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、報告第11号から報告第13号までの3件について終わります。

 次に、第6期株式会社マキノ・ドーマー収支決算書の提出について及び第7期株式会社マキノ・ドーマー収支決算書の提出についての2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、本市が出資をしている法人の経営状況を説明する書類がお手元に配付のとおり市長より提出されましたので、ご報告をいたします。

 次に、請願第1号米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める意見書の採択についての請願は、本日までに受理をした請願であります。

 請願第1号は、お手元に配付の請願文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議第75号から議第102号(公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについて外27件)提案説明



○議長(大西勝巳君) 

 次に、日程第4、議第75号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについてから日程第31、議第102号市道の路線の変更につき議決を求めることについての28議案を一括議題といたします。

 28議案について提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、議第75号から議第102号までの議決案件28件について、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 まず、議第75号から議第100号までの公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについての26件につきましては、来年4月1日から新たに指定管理者による管理運営を予定している今津東コミュニティセンターに加えて、本年度末で指定期間が終了する高島デイサービスセンターをはじめとする25施設につきまして、それぞれ平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間における指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求める案件でございます。

 これら26施設の内訳は、コミュニティセンターが1施設、デイサービスセンター等の福祉施設が7施設、スポーツ施設が2施設、地域の集会所及び農業共同作業所等が16施設でございます。

 また、指定管理者候補者の選定は、集会所や農業共同作業所等の地域密着型施設等については非公募により、デイサービスセンター等の福祉施設やスポーツ施設等については一般公募により候補者の選定を行いました。

 次に、非公募と一般公募の内訳でございますが、非公募による候補者の選定を行った施設が17施設、一般公募による候補者の選定を行った施設が9施設でありますが、公募施設のうち、安曇川デイサービスセンター、安曇川老人福祉センター並びに今津あいあいタウン地域交流センターの3施設につきましては募集期間内に応募がなかったため、非公募に切りかえて候補者の選定を行いました。

 次に、選定の方法でございますが、集会所や農業共同作業所等の非公募17施設につきましては、施設を管理する部局の職員が候補者から提出された書類を審査し、その適否を判断した上で候補者を選定いたしました。

 また、公募から非公募に切りかえた3施設を含む9施設については、委員5人で組織する指定管理者候補者選定委員会を設置して、応募者から提出された書類を審査するとともに、プレゼンテーションを実施して慎重に審査を行っていただき、それぞれの選定委員会から提出された審査結果を踏まえて庁内協議を重ねて候補者を選定いたしました。

 なお、各施設における候補者の選定理由、公募施設の選定委員会での審査結果等につきましては、それぞれ説明資料を添付しておりますので、ご審議いただきたいと思います。

 次に、議第101号損失補償金支払請求事件の和解については、滋賀県信用農業協同組合連合会と本市との間で係争中の株式会社マキノ・ドーマーに係る損失補償金支払い請求事件の和解について、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 本件事件の経過につきまして、ご説明申し上げます。

 平成15年9月1日、旧マキノ町と株式会社マキノ・ドーマー、マキノ町農業協同組合の間で発芽玄米など米を原料とする食品の製造・販売を主に事業目的とした基本協定が締結され、この協定に基づき平成15年11月19日に株式会社マキノ・ドーマーが設立されました。この設立当時、株式会社マキノ・ドーマーは、同社の設備資金として平成16年4月1日付で同連合会との間に貸付金額1億5,000万円、利息1.65%、支払い遅延損害金年14%の内容をもって金銭消費貸借契約を締結し、同日、旧マキノ町はその損失補償契約を同連合会との間に締結したものでございます。

 その後、株式会社マキノ・ドーマーは、発芽玄米の製造・販売により営業を続けましたが、相次ぐ新規メーカーの参入等から、その経営は悪化の一途をたどり、返済金が滞り債務不履行となったことから、同連合会は旧マキノ町との損失補償契約に基づき、本市に対して未償還元金1億2,823万591円に支払い遅延損害金を加算して弁済するよう求めてきたものでございます。

 これに対して、市は全国的な同種事件の判例を根拠に市独自の判断で損失補償に応じ、公金を支出することは妥当でなく、司法の場にその判断を仰ぐべきと判断し、この支払い請求を拒否したところ、平成21年7月27日に同連合会は大津地方裁判所へ損失補償金支払い請求事件の訴訟を提出されたものであります。

 その後、司法の場で弁論を重ねてまいりましたが、本年7月13日に大津地方裁判所より和解勧告がなされ、議会にもご報告申し上げながら、勧告の受け入れについて検討してまいりました結果、市に有利な判決に導くための証拠が十分に確保されているとは言いがたく、同連合会の請求が容認される可能性が大きいこと、加えて、これ以上訴訟を続ければ、支払い遅延損害金が膨らみ訴訟終結に至るまでには相当の金額になることが予測されることから、解決金1億3,358万968円の支払いを条件とする今回の和解勧告を受け入れることが得策と判断し、本件和解に関する議案を提出するものでございます。

 本件に関する経過は、ただいま申し上げましたとおりでございますので、議員各位には何とぞ事情ご賢察の上、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、議第102号市道の路線の変更につき議決を求めることについては、市道横道八ツ渕線は、主にガリバー青少年旅行村や八ツ渕の滝などを訪れる観光客の遊歩道として多くの方に利用されていますが、中間点付近から終点までの区間は道路幅員が1.5mと狭く、車道の通行ができない区間を有しています。そうしたことから、これまで市道として管理してまいりました区間のうち、道路幅員が狭く車両の通行ができない区間を市道から除き、市民生活に関連の深い区間を市道とする路線の変更を行いたいので、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上、議第75号から議第102号までの28件につきましてご審議いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより、議第75号から議第102号の28議案に対する質疑を行います。

 28議案に対する質疑につきまして、発言通告書の提出がありませんでしたので、これもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第75号から議第102号の28議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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△議第103号から議第115号(高島市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案外12件)提案説明



○議長(大西勝巳君) 

 次に、日程第32、議第103号高島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案から、日程第44、議第115号高島市ガリバー青少年旅行村の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案の13議案を一括議題といたします。

 13議案について提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、議第103号から議第115号までの条例案件13件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 まず、議第103号高島市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、スポーツ振興法が全部改正され、その名称をスポーツ基本法として本年8月24日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、スポーツ振興法に規定されていた体育指導委員について、スポーツ基本法ではその役割が拡充されるとともに、名称がスポーツ推進委員に改められたことから、本条例に定める体育指導委員をスポーツ推進委員に改めるものでございます。

 次に、議第104号高島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、高島市職員の月例給について、42歳以上の職員を対象として平均0.19%の引き下げを行うため、行政職の給料表、栄養士等に適用する給料表及び保健師等に適用する給料表をそれぞれ改正するものでございます。

 加えて、55歳を超える職員の昇給停止措置について、県内他市と同様に昇給を停止する措置から抑制する措置に改め、本来、定期昇給4号級昇給を2号給昇給に抑えて昇給できるよう、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第105号高島市立マキノ東小学校図書整備基金条例および高島市マキノ白谷温泉施設整備基金条例を廃止する条例案について、本市の特定目的基金は、合併前の6町村および広域連合がそれぞれ保有していた基金を合併を機に各基金の目的ごとに整理統合いたしましたが、マキノ東小学校図書整備基金、マキノ白谷温泉施設整備基金の2つの基金につきましては、基金が設置された目的、経緯から、これを統合することができず今日に至っておりまして、本年度の基金取り崩しをもって残額がなくなり、その設置目的を終えることから、2つの条例を廃止するものでございます。

 次に、議第106号高島市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきましては、去る10月1日に障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴いまして本条例に引用する部分に条項の繰り下げ等がありますので、本条例の改正を行うものであります。

 次に、議第107号高島市指定管理施設管理基金条例案につきましては、指定管理者から市へ納付される納付金を積み立て施設の整備や維持補修に必要な財源とするため、新たな基金を設置するものでございます。

 次に、議第108号高島市暴力団排除条例案につきましては、滋賀県暴力団排除条例が本年8月1日から施行され、関係機関はもとより県民一丸となって暴力団排除の取り組みを強化している現状にかんがみ、本市におきましても暴力団排除の機運を高めるとともに暴力団の排除に向け、市、市民、事業者等が一体となった取り組みを進めるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。

 また、本条例案第7条に市の公の施設の使用が暴力団を利すると認めるときは、その承認をせず、またはその承認を取り消す旨を規定することから、高島市ガリバーホールの設置及び管理に関する条例外47条例にそれぞれ規定している暴力団に対する利用等を制限する条項を削除するものでございます。

 次に、議第109号高島市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案につきましては、さきの議第106号と同様に、障害者自立支援法の一部が改正されたことにより本条例で引用する条項を改めるものでございます。

 次に、議第110号高島市デイサービスセンターの設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例案につきましては、高島市デイサービスセンター、高島市今津あいあいタウン地域交流センター及び高島市新旭総合福祉センターについて、指定管理者が徴収する利用料金のうち、市が必要と認めるときは、その一部を納付金として徴収することができる条項を追加するものであります。

 次に、議第111号高島市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、朽木西小学校平良分校を廃校とするため、本条例から削除するものでございます。

 平良分校は、校舎、屋内運動場が昭和39年3月に建築され、以後47年が経過し老朽化が著しく、耐震補強ができていないことから危険な状況にあります。また、平成9年4月1日から休校となっており、現在のところ、就学児童は見込めず、開校の見込みがないことから、今後について地域の方々と協議を進めてまいりました結果、本年8月27日の地元説明会において廃校の合意を得るとともに、去る10月24日に開催されました市教育委員会において同校廃止の承認がなされたことから、今回、改正条例案を提出させていただいたものであります。

 次に、議第112号高島市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、平成24年5月の高島市民病院の開院に向けて、他の県内公立病院の状況も踏まえ、新病院の個室料や初診料等を定めることにつき所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第113号高島市農林業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、流域下水道への接続率の向上と汚水処理施設の集約による維持管理コストの縮減を図るため、高島市汚水処理施設統廃合計画に基づき下水道計画区域内の農業集落排水施設の公共下水道への接続事業を推進しているところでありますが、今般、日爪地区農業集落排水処理施設について国との間で処理場の財産処分に係る協議が調いましたので、平成24年4月1日をもって公共下水道の接続により本条例から当該処理施設を削除しようとするものでございます。

 次に、議第114号高島市道の駅施設「藤樹の里あどがわ」の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、道の駅「藤樹の里あどがわ」について、指定管理者から利用料金及びその他当該施設の利用による料金の一部を納付金として徴収することができるよう所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第115号高島市ガリバー青少年旅行村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、さきの議案と同様に、ガリバー青少年旅行村について、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができるよう所要の改正を行うほか、当該施設の大規模改修工事による一部施設の用途変更に伴う使用料等の改正を行うものであります。

 以上、議第103号から議第115号までの13議案につきましてご審議いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。

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△議第103号から議第115号(高島市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案外12件)質疑



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 これより議第103号から議第115号の13議案に対する質疑を行います。発言通告書が提出されていますので、1番、粟津まりさんの発言を許します。

 1番、粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それでは、議第108号暴力団排除条例について、1点、お伺いをしておきたいと思うのです。

 本条例案に対してはパブリックコメントが行われまして、そこで議員団として意見を幾つか上げさせていただきましたけれども、その中で、修正に至らなかった点について、1点、これは条例をさらに充実させるという立場から質問させていただきたいと思います。

 提案されている条例案では、市が行う指定管理の契約において暴力団関係者を排除できるという具体的な文言が書かれておりません。その意見に対しまして、市は、第6条の市の事務及び事業における措置で対応できるというふうに言われておりまして、これについて修正するということにはならなかったのですけれども、果たしてこれで有効に機能するのかどうかということが心配されます。私は、具体的にきちっと文言を明記したほうがいいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 1番、粟津まりさんの発言に対し、提出者の答弁を求めます。

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 高島市暴力団排除条例案の第6条におきましては、建設工事をはじめ市の事務事業のすべてにおいて暴力団関係者を排除する旨を規定させていただいているところでございます。さらに、指定管理者の募集要項において暴力団及び暴力団員またはその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある法人等については申請者の資格がない旨を明記しており、これにより指定管理者の指定においては暴力団を排除できるものと考えておりますし、また排除していかなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 1番、粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 この条例は、第5条に「市等への協力」ということで、市民が市に対していろんな情報を得たときは、市及び警察に対して情報を提供するようにというふうな条項もあります。要するに市民の皆さんがこの条例を見て、よく理解できる、そういう条例でなければならないと思うのですけれども、今言われた説明では、公募する者にとってはそこに書かれているのでわかるのですけれども、一般市民が見て、そういう指定管理に対してもやっぱりきちっと規制しているのだなということを市民の目からわかるように、そういう配慮が私は必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 ただいまのご質問ですけれども、今期議会にこの条例案をお出ししていただいております。それでご議決がいただけましたら、施行につきましては平成24年4月1日というふうにさせていただいておりまして、来年1月の初めから3カ月の間に市民の皆様への周知は行わせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 1番、粟津さん。



◆1番(粟津まりさん) 

 周知をされても、やっぱり具体的にそういう文言がなければ、なかなか市民の皆さんに見えないというふうに思いますので、また委員会の中でも協議していただいたらいいと思うのですけれども、私は第6条の市が実施する入札に参加させないというところに、そこに追加をして、市が実施する入札及び指定管理公募に参加させないという、そういう言葉をそこに一言入れるだけで、具体的に市民の皆さんにも見えてきて理解しやすいというふうに思いますので、また協議していただきたいなというふうに思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 次に、2番、森脇徹君の発言を許します。

 2番、森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、質疑通告しております議第107号と110号についてさせていただきます。

 107号は指定管理施設の管理基金条例に係る、今、市長から提案説明がありました。その中でお聞きしたいと思いますのは、この関係指定管理施設の中でも市の社会福祉施設を指定管理に出す条例案になっておりますし、納付金を上納させ、本条例に基づいた基金管理をするということになっているわけであります。

 その中でお伺いしたいのは、社会福祉法人からも納付させる基金管理も繰り出し運用するという、こういう理解がこの基金条例でできるわけでありますが、目的は、この条例にもあります、繰り出して使うということですが、そういう社会福祉法人から納付させた基金の使途も、この条例に基づいて取り崩して使うと、こういう使い道、これは一般財源であるのか、あるいはまた社会福祉事業に特定した基金の使い道になるのか、これがこの条例で伺いたい1点と、具体的には、この基金管理条例が公布されますと、これで関係施設から納付させるわけでありますが、例えば本条例にもあります6つの社会福祉施設において総額幾らぐらい上納させることになるのか、具体的な金額をお聞きしておきたい。

 それから、110号でありますが、この市のデイサービスセンターの設置及び管理に関する条例案の一部改正案でありますが、本条例には3施設を規定しております。その中で、第13条にあります「必要があると認めるとき」という、この必要か不必要かの判断基準ですね、大事なことだと思いますので、この点に係る問題としてお聞きします。

 2つ目には、指定管理対象施設が単独施設か複合施設かによって大きな差異が生じてまいります。この点で、一律の行政財産使用料の基準適用でよいのかどうか、どのように検討されて本条例案の中に入っているのか。

 それから、3つ目は、本条例案に基づきまして市が設定する納付金の下限額、これは全協でも説明があったところでありますが、いわゆる標準的収支差額、それから社会福祉活動から生ずる剰余金、こういうことを十分考慮した下限設定になっているのか。具体的には、この新旭の総合福祉センターも納付金対象にしておりますけれども、下限の使用料契約額と標準的収支差額、これの具体的な事例をお教えいただきたい。以上であります。



○議長(大西勝巳君) 

 2番、森脇徹君の発言に対し、提出者の答弁を求めます。

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 それでは、私のほうから議第107号の基金条例に関します部分についてお答えさせていただきます。

 社会福祉法人から納付いただく納付金の運用に関するご質問でございますが、今回設置いたします基金は、特定目的すなわち本条例の第1条に定めます指定管理施設の整備及び維持補修に充当する基金として取り扱いますので、その区分は一般財源ではなく特定財源として活用させていただくものでございます。

 なお、その基金の使途につきましては、特に社会福祉事業に限定したものではございません。市の指定管理施設について弾力的に運用させていただきたいと考えております。

 また、今議会に指定管理者の指定議決をお願いしている6つの社会福祉施設における納付金の総額でございますが、指定管理候補者から提案のあった納付金区分で申しますと、施設は新旭総合福祉センターやすらぎ荘、高島デイサービスセンター、今津あいあいタウン地域交流センター、安曇川デイサービスセンター、これは老人福祉センターも含めますが、この4区分の施設を合わせて5年間で8,079万円でございます。残ります2つの施設、朽木ふれあいセンター及び新旭健康づくりセンターいきいき元気館については、指定管理料を支払うということになっております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 それでは、私のほうから、森脇議員の議第110号に関してのご質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の当条例案の第13条にあります指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収させていただく必要、また不必要の判断基準は何かについてでございますが、高島市指定管理者制度運用指針におきまして、利用者から徴収する利用料金等の収入が施設管理に要する経費を上回る施設については市への納付金を提案いただくことと定めており、施設管理における収支状況を判断基準とさせていただいております。

 次に、2点目の単独施設と複合施設において差異がある、一律の行政財産使用料基準適用でよいのかということのご質問でございますが、今回指定更新する福祉施設の納付金下限額の設定におきましては、福祉目的の施設ということで高島市行政財産使用料条例に基づく施設の土地・建物の使用料相当額を下限額とさせていただいております。

 なお、指定管理対象施設以外の施設と一体的に建築されている施設の場合は、土地と建物ともに指定管理対象施設部分のみの面積をもとに案分して算定しております。

 次に、3点目の納付金下限額の設定についてでありますが、今回の算定に当たっては、財産の貸付料算定基準において定める貸付料率につきましては、社会福祉事業の用に供する施設ということで、建物及び土地の価格の1.4%と最低レベルの料率を採用いたしております。また、加えて、財産使用料条例の第6条の減免措置を適用し使用料を軽減させていただいております。

 なお、ご質問の新旭総合福祉センターについてでございますが、標準的収支の差額が年間1,044万円に対する納付金提案額は750万円となっております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 2番、森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 お答えいただきました。その中で、特に再質問でお聞きしたいのは、総務部長は107号にかかわりまして特定目的だと、当然だと思うのですが、しかし、使い道については市施設に弾力的に使うと、こういうことでございました。

 ご存じのように、社会福祉法人が福祉事業で生み出している剰余金につきましては、使い道が社会福祉法並びに厚労省関係の告示によるものであります。いわゆる福祉事業、公益事業にしか使えない、こういうことですね。今回納付させる社会福祉施設での社会福祉法人が管理する施設から利用料として納付させるわけでありますが、そうなりますと、納付させた、その使い道は、弾力的に他の施設にも使うよということですが、社会福祉施設に使うということは特定されてきませんね。そうなりますと、この法と厚労省告示に反するのではないか、その整合性が出てこないのではないかという疑問を持つわけでありますが、この点はいかがでしょうか。これがお答えいただきたい1点。

 それから、もう1点、5年間で8,079万円と、1年間にすると相当大きな額なります、1,500万ぐらいになりますか、大きな社会福祉法人からの納付金になるわけであります。これらの額は、今、1点目の基本的な点とも関係するわけでありますけれども、今までは関係社会福祉法人がみずからの福祉に使う経営事業計画を立てて、そこに充ててきたわけです。それを年間1,500万から上納させると。関係福祉団体における計画に大きな変化が生じてくると思うのですよ。私は、そういうことでいいのかなと。

 そういうことではなくて、この額面は、固定費として指定管理会計の中で処理して、きちんと指定管理料として一般からそこに入れるべきではないかという考えを当然持つわけでありますが、この点のお考えはされてこなかったのか。これが2点目。

 それから、3点目で、議第110号でありますが、この点でご答弁がございました。107号とも絡んできますけれども、納付させるものについて基金分けができないか。社会福祉法人から納められるものと、そうでないもの、そういう管理した使途ができないか、こういう問いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいまの議員のご意見は、各種福祉事業で得た剰余金が納付金に当たっているというお考えのもとに、その使途については福祉事業に特定、特化すべきでないかというようなご質問であったと思います。

 確かにそのような考え方はそれとして理解いたしますが、私どもの考えといたしましては、納付金は条例に定めております利用料金の一部の中からといううたいがございますし、そうした福祉事業に特化しました場合、特定財源を長く保有しているという部分が出てまいりますので、やはり市の財政運営上は納付金という性格のもとに弾力的また効率的、効果的に使わせていただくのが本旨ではないかというような考え方を持っているところでございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 森脇議員から、議第110号の条例案の関係で、納付金を基金別に分けられないかというご質問をいただきました。

 これにつきましては、議第107号の質問で総務部長からお答えさせていただきましたように、あくまで基金の使途につきましては、特に社会福祉事業に限定せず、市の指定管理施設について弾力的に運用させていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 2番、森脇君。



◆2番(森脇徹君) 

 再質問に、総務部長、政策部長、お答えいただいたのですが、規定と弾力とおっしゃる、その根拠は根拠で、総務部、政策部はお持ちなのでしょうけれども、しかし、そこのところは、本指定管理を今後していかれる社会福祉法人などにおいても、みずからのこの地域を地域社会福祉でよくしていきたいと、こうしたことにも多分大きな変更が生じてくることになりますので、そういうお考えを変えないようでありますけれども、基金管理と運用において、社会福祉施設の関係の改善計画やあるいは修繕計画、こういう形の計画もしていくということをきちっと示されながら、納付するということにこだわるならですよ、納付していただくという、そういうお互いの信頼関係をもうちょっときちっと構築することが大事ではないかと思いますので、そこは指摘をしておきます。ぜひ、関係委員会でご協議もお願いしたいと思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 次に、3番、福井節子さんの発言を許します。

 3番、福井さん。



◆3番(福井節子さん) 

 110号に関連しまして、私も質問させていただきます。

 社会福祉施設であっても、土地・建物使用料として納付金を上納させるということですけれども、納付金を納めてもらうことになれば、指定管理施設において、例えば屋根の漏水とか、また事業所建物機能の維持補修については、すべて市において管理・修繕をしていただくということになるのでしょうか、お伺いします。

 それから、2点目に、法の規定で設置が義務づけられています機器がありますね、そういうものは所有者であります市が設置義務を果たして指定管理に出すということになるのでしょうか、お伺いします。



○議長(大西勝巳君) 

 ただいまの福井さんの発言に対し、提出者の答弁を求めます。

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 1点目の、土地建物費用を下限上納とするに当たり、指定管理者において漏水を含む基幹的事業所機能維持修繕費には市において管理・修繕するのかについてお答えいたします。

 物価変動、不可抗力、施設や設備の損傷という施設の管理上のリスクを、指定管理者、市のどちらかが分担するかにつきましては、リスク分担表を定めております。リスク分担につきましては、その施設における利用料収入の有無や収入総額に占める利用料金の収入割合によりその分担区分を定め、施設の実態別に区分をいたしております。

 納付金を提案していただく施設、いわゆる収益施設につきましては、負担区分のラインを60万円としており、見積額がこれを上回る施設設備の修繕等については市の負担とし、これを下回るものにつきましては指定管理者の負担で対応するものとしております。

 なお、増築や拡張といった大規模な施設改修など管理物件の公用の増加を伴う修繕につきましては、市の負担と責任において実施いたします。

 2点目の、法の規定で義務づけられている基金について、市が設置義務を果たし、指定管理者に出しているかについてお答えをいたします。

 社会福祉施設におけます指定通所介護事業所、デイサービスにつきましては、平成11年3月31日、厚生省令第37号におきまして、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない、このことと面積要件や環境についての設備基準が定められており、機器類についての必要な場合は整備することとなります。所有者である市におきまして、これらの基準を満たした施設を整備しておりまして、指定管理施設の募集要項及び業務仕様書におきまして条件を提示し公募をいたしております。選定された指定管理者が募集要項及び業務仕様書以外あるいはそれ以上のサービスを提供しようとする場合は、市と協議の上、指定管理者の裁量により整備することとなります。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 3番、福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それでは、再質問させていただきますけれども、社会福祉事業や公益事業で上がりました剰余金から使用料として納付させるわけですね。これまで、剰余金から補修費用などにも充てられていたわけですけれども、その事情が変わったわけですね、先ほど森脇議員からの指摘もありましたけれども、納付金として納めるので、剰余金、手元に残る額がかなり減ってしまいます。そうしたことから考えましたら、市が持つか、指定管理者が持つかという、その基準というのは変わってくるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

 それから、2点目の消防法などによって設置されるもの、必要なもの、機材とかそういうものは、条件の中でのんでもらっているというような回答だったと思うのですけれども、今後5年間の中にも消防法などで新たに変わってくるものもありますね。新しくには煙感知器なんかもあるのですけれども、煙感知器なんかは5,000円ぐらいで普通ですとつきますけれども、たしか、あいあいタウンの煙感知器なんかは、屋根が普通一般的な感じと違うので、かなり高額になるというふうにも聞いています。こうしたこともかかわってきますし、それから建物自体が大変古い、安曇川の老人センターなんかありますよね、こういうところ、新しい施設、いろいろな条件が違ってくると思うのですけれども、納付金を納めることによって手元に残る剰余金が減ってくるわけですから、その点での事情がかなり変わってくると思うのです、今後の指定管理の中で。ということで、やはり基準というものは変えていかなければならないのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 1点目のリスク分担の部分でございますけれども、これにつきましては、指定管理者を募集させていただきますときに、先ほど申し上げましたように、業務仕様書、そしてまた募集要項等にリスク分担の部分も上げさせていただいておりますので、それに基づきお願いさせていただきたいと思います。

 それと、ただいまの設備関係でございますけれども、消防法等の部分でございます。煙感知器につきましては、今、議員ご指摘のように、今津のあいあいタウンにつきましては高所にあるという部分で、その部分につきましては今回ここで改修というような形をとらせていただいておりますし、安曇川の老人福祉センター、またデイサービスの部分につきましても、漏水等修繕しなくてはならないところにつきましては、ここで改修というような形で計画をさせていただいておりますので、そういう対応をどうしても市においてしなくてはならない部分につきましては対応させていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 3番、福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 先ほど、リスク分担を60万という金額で市が持つか、施設が持つかということで決めているというふうにおっしゃいましたけれども、今回は、この指定管理納付金というものが発生したわけですから、その点でどうかという基準が変わってくるのではないかということを考えますので、また委員会などで話し合いをお願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 これをもって議第103号から議第115号までの13議案に対する質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第103号から議第115号の13議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 ここで、しばらくの間休憩いたします。

     午前11時12分 休憩

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     午前11時25分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

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△議第116号から議第124号(平成23年度高島市一般会計補正予算(第4号)案外8議案)提案説明



○議長(大西勝巳君) 

 日程第45、議案第116号平成23年度高島市一般会計補正予算(第4号)案から日程第53、議第124号平成23年度高島市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)案の9議案を一括議題といたします。

 9議案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、議第116号から議第124号の予算案件9件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 まず、議第116号平成23年度高島市一般会計補正予算(第4号)案は、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ283億8,000万円とするものでございます。

 今回の補正予算案は、事業の進捗に伴います事業費の精査のほか、懸案事項の解決に向けて新たに必要となりました経費を追加するものでございます。

 それでは、歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。

 総務費では、今後の本庁舎、支所のあり方を検討する基礎資料の作成経費、市営バスの運営経費を追加するほか、人件費の減額と施設職員の派遣に係る事業費の減額などを合わせ、差し引き4,764万9,000円を減額するものでございます。

 民生費では、医療費の伸びに伴う福祉医療費、障害者自立支援医療給付費の追加や生活保護費の追加をはじめ、主として低年齢園児数の増加に伴う私立保育園運営費負担金の増額、福祉関係指定管理施設の維持補修費を追加するほか、国の制度改正に伴う子ども手当支給事業費の減額や障害児の入園数の減少に伴う公立保育園運営事業費の減額などを合わせ、差し引き5,775万7,000円の増額を計上しております。

 衛生費では、日本脳炎や子宮頸がん等の予防接種件数の増加に伴う予防接種事業費の追加をはじめ、環境センター運営費については灯油の価格高騰と施設の老朽化に伴う消費燃料の増加による経費を追加し、一般廃棄物収集用ごみ袋購入費の入札差額や災害拠点病院等耐震化施設整備費補助金の上乗せに伴う一般会計の病院事業会計負担金の減額、合わせまして差し引き1,697万9,000円を増額するものでございます。

 労働費では、勤労青少年施設の非常灯の取りかえなど消防用施設の点検指摘に係る修繕費28万円を計上しております。

 農林水産業費では、株式会社マキノ・ドーマーの損失補償金支払請求事件の和解に関する解決金をはじめ、森林税補助金の追加によるニホンジカ駆除事業費の追加、対象事業費の縮小等による森林整備地域活動支援事業費の減額など、差し引き1億3,473万4,000円を増額するものでございます。

 商工費は、住まい手応援事業費の追加など388万6,000円を計上しております。

 土木費では、除雪経費の追加をはじめ市営住宅の長寿命化を図るための改修費など2,468万8,000円を計上しております。

 消防費では、さきの東日本大震災においてとうとい犠牲となられました被災地消防団員の公務災害補償費を賄うため、臨時的な自治体共済掛金を追加するほか、救助工作車購入に係る入札差額の減額など差し引き672万4,000円を計上しております。

 教育費では、市交付要綱の見直し等に伴う私立幼稚園運営強化事業費や、国庫補助基準の改定に基づく私立幼稚園就園奨励費補助金などを追加するほか、事業費が確定しました小・中学校の健康診断事業費、情報教育整備事業費などを減額し、差し引き1,791万7,000円を計上しております。

 災害復旧費の906万2,000円につきましては、本年9月の台風12号等により被災しました今津、安曇川及び高島地先における公共土木施設の災害復旧事業費を計上しております。

 最後に、諸支出金では、新たに設置いたします指定管理施設管理基金に972万7,000円を積み立てる予算を計上いたしました。

 また、全費目にわたりまして職員給与費に係る人件費を精査し、予算計上しているものでございます。

 一方、これに見合う歳入予算につきましては、市税では、上半期の課税状況から判断し、税収に伸びが見込める法人税並びにたばこ税の増額を計上しております。

 地方特例交付金は、子ども手当の制度改正による影響額を減額補正するほか、地方交付税の特別交付税は東日本大震災に係る特例交付となる金額を計上しております。

 負担金では、保育所保育料の増額を計上し、国・県支出金では、医療費の増加に伴う障害者自立支援医療給付費負担金や生活保護費負担金、福祉医療費助成事業補助金等の増額のほか、追加交付を受ける特定防衛施設周辺整備調整交付金、自治振興交付金を計上しております。

 諸収入では、中央幼稚園建設予定地の埋蔵文化財発掘調査受託金をはじめ、更生医療費返還金や生活保護費精算金等を計上し、市債では、事業費の精査による過疎対策事業債並びに合併特例債を減額するほか、公共土木施設に係る災害復旧事業債を追加計上しております。

 なお、不足する一般財源につきましては、財政調整基金を取り崩して充当するものでございます。

 また、今回の補正予算に伴い必要となります地方債の補正と円滑な事業の推進を図るため、債務負担行為の補正をあわせてお願いするものでございます。

 次に、議第117号平成23年度高島市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案は、まず、事業勘定におきましては、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,500万円を追加し、予算の総額を58億1,800万円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、医療費の伸びに伴う療養給付費等の追加をはじめ、平成22年度の療養給付費等負担金の額が確定したことによる超過交付分の返還金を計上しております。

 これに見合う歳入予算につきましては、平成22年度額の確定により不足額の交付を受ける療養給付費等交付金、福祉医療費波及分と職員給与費に係る一般会計繰入金及び前年度繰入金等を見込み、なお不足する財源につきましては、保険財政安定化資金貸付基金からの借り入れを見込むものでございます。

 また、これらの補正におきまして必要となります地方債の補正と円滑な事業の推進を図るため、債務負担行為の追加をあわせてお願いするものでございます。

 次に、直営診療施設勘定におきましては、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ330万円を追加し、予算の総額を8,390万円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、職員給与費に係る人件費の増額を計上するもので、これに見合う歳入予算につきましては、一般会計繰入金を見込むものでございます。

 次に、議第118号平成23年度高島市農林業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)案は、既決予算の総額から歳入歳出それぞれ290万円を減額し、予算の総額を5億6,310万円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、消費税の確定に伴い納付金の減額等を行うものでございます。

 これに見合う歳入予算につきましては、前年度繰越金を全額計上するほか、公共枡の新設工事負担金等の増額を見込み、過充当分については一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 次に、議第119号平成23年度高島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案は、既決予算の総額から歳入歳出それぞれ5,960万円を減額し、予算の総額を22億9,080万円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、消費税の確定に伴う納付金の追加をはじめ、事業の進捗を図るため上小川地区下水道管渠築造工事費等を追加するほか、東日本大震災の影響により事業が取りやめとなりました流域下水道建設事業費負担金並びに事業費の精査により維持管理経費の減額を行うものでございます。

 これに見合う歳入予算につきましては、特定管渠保全公共下水道事業補助金並びに前年度繰越金を全額計上するほか、事業の縮小等に伴い市債を減額し、過充当分については一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 また、平成24年度の事業の円滑な推進に向け、関連業務の債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、議第120号平成23年度高島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)案は、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ1,890万円を追加し、予算の総額を41億290万円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、介護報酬等に係る介護保険法の改正に伴う電算システムの改修費をはじめ、平成22年度の介護給付費国庫負担金等の額の確定による返還金及び介護保険給付基金の積み立てを行うものでございます。

 これに見合う歳入予算につきましては、電算システム改修費に係る国庫補助金並びに一般会計繰入金と前年度繰越金を全額見込むものでございます。

 次に、議第121号平成23年度高島市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算(第1号)案は、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ170万円を追加し、予算の総額を7,770万円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、嘱託看護師等に係る人件費の増額を行うものであり、これに見合う歳入予算につきましては、事業収入の増加と前年度繰越金を全額見込み、過充当分については基金からの繰入金を全額減額し、さらに基金積み立てを行うものでございます。

 次に、議第122号平成23年度高島市水道事業会計補正予算(第1号)案は、水道事業費用において水道管破損等に係る修繕費を計上するほか、職員給与費に係る人件費並びに消費税の確定に伴う納付金を減額するものでございます。

 また、平成24年度事業の円滑な進捗に向け、関連業務の債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、議第123号平成23年度高島市病院事業会計補正予算(第2号)案は、資本的収支において県災害拠点病院等耐震化施設整備費補助金の増額と、これに伴う一般会計負担金並びに企業債の減額のほか、医師就業支度金貸付金を計上するものでございます。

 また、病院整備事業の円滑な推進に向け、南病棟改修工事ほか関連事業の債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、議第124号平成23年度高島市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)案は、資本的収支において、陽光の里厨房等改築工事に係る実施設計費の入札差額により事業費並びに企業債の減額のほか、介護老人保健システム更新経費を追加計上するものでございます。

 また、陽光の里厨房等改築事業の円滑な推進に向け改修工事費等の債務負担行為をお願いするものでございます。

 以上、議第116号から議第124号までの予算案件9件につきましてご審議いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、提出者の説明は終わりました。

 ただいま議題となっております議第116号から議第124号の9議案については、質疑を省略し、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、予算常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。明11月29日から12月7日までは、各委員会における付託事件審査等のため休会にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明11月29日から12月7日までは休会といたします。

 来る12月8日は、定刻であります午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、時間励行でご参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さまでございました。

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     午前11時42分 散会