議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 高島市

平成23年  9月 定例会 09月15日−04号




平成23年  9月 定例会 − 09月15日−04号









平成23年  9月 定例会



          平成23年9月高島市議会定例会(第4号)

                        平成23年9月15日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第4号

                          平成23年9月15日(木)

                          午前10時00分開会

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 大西勝巳君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 駒井芳彦君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に欠席した議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        青野 充君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               教育次長           飯田清孝君

               総務部管理官         狩野之彦君

               市民環境部管理官       藤田 昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分 開会



○議長(大西勝巳君) 

 議場内の皆さん、おはようございます。

 各位には9月定例会4日目にご出席を賜りまして、まことにご苦労さまでございます。きょうもよろしくお願いをいたします。

 なお、一般質問に立たれる各議員から、議場内における議員自身の写真を、議会事務局の職員をもって撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 また、企画広報課から、市の広報に使用するため、本日行われます一般質問の模様をビデオ撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 それから、17番、宮内英明君から、本日の一般質問に関しまして、資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 それでは、ただいまより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、9番、前川勉君の発言を許します。

 9番、前川勉君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△前川勉議員 一般質問



◆9番(前川勉君) 

 皆さん、おはようございます。9番、高島新政クラブ、前川勉でございます。

 事前に通告をさせていただきました2問につきまして、質問をさせていただきます。

 まず1番目、事業評価についてでございます。

 市広報9月号に、平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果、いわゆる教育事業評価の結果が掲載されておりました。市長部局におきましても、内部事業評価を実施していると聞き及んでおりますが、この事業評価に関連しまして、次の点についてお尋ねをいたします。

 1点目、なぜ内部事業評価を選択されたのか。今日、事業評価は全国の自治体において何らかの形で行われるようになってきておりまして、その方法は大きく外部評価と内部評価に分かれるのではないかと思っておりますが、それぞれにメリットとデメリットがございます。全国での事業評価の最近の傾向としましては、外部評価であります事業仕分けが注目をされておりますけれども、高島市ではいち早く外部評価(事業仕分け)がなされてまいりました。

 このたび、平成22年度事業より内部評価を実施しているとのことでございますが、過去の外部評価の点検から、方向を転換されたわけでございますが、市独自のお考えがあってのことだろうと思いますが、いかがだったのでしょうか。

 2番目、どのような方法により内部評価をされておられるのかということで、事業評価は日本経済の成長が望めない今日、また交付税算定の一本化により、平成27年度から財源の大幅な減が想定されます中、事業の選択と集中をより一層進めていかなくてはなりません。

 そうした状況を踏まえますと、次のステップアップにぜひとも必要な仕事であると思っておりますが、その方法につきましては、特に定まったものは当然ございません。各自治体が独自の工夫を凝らしながら実施をしているところでございます。

 高島市においては、どのようにして評価を進められているのか、またそのねらいとするところは何を目指しておられるのか、お聞きをいたします。

 3点目、評価の結果はいつ公表されるのか。職員の皆さんが一生懸命に取り組まれた評価結果につきましては、執行部の内部での活用は当然されていかれると思っておりますが、市民にとりましても、市政の方向や執行方法など、関心事でございます。いつの時点でどのようにして公表をされるのか、気になるところであります。また、市民との情報共有が市政発展につながると思いますが、いかがお考えでございましょうか。

 4点目、今回の評価の効果はどうでしたでしょうか。事業評価を内部で行うことは、職員の事務負担が大幅にふえると思います。しかし、一方で職員の方々の考える力も増すのではないかというふうに思います。

 私は、しっかりとした内部事務事業評価は、職員の資質向上に大いに寄与すると考えております。ほかにも事業に対する見方やコスト意識、執行方法など、さまざまな効果を生み出すと思いますが、今回の評価は、実施中ではございますが、どのようなものがあったとお考えかお聞きをいたします。

 5点目、内部事業評価をどのように生かしていくのかということで、今回の評価結果は今後予算編成時に生かされるのであろうというふうに推察をしておりますが、そのほかにどのように進めておられるのかお聞きをいたします。

 6点目、予算編成との関連性についてお伺いをします。現在の積み上げ方式の予算編成システムをとり続けますと、内部事業評価自身が形式的なものとなりまして、マンネリ化を招くおそれがあるというふうに考えます。事業評価と予算編成はリンクさせるべきであるとは思っておりますが、事業評価と予算編成、ともに全国自治体を参考にして、いろんな方法で実施していくことが大切であろうと考えますが、いかがでございましょうか。

 また、でき上がった予算は、市民のためのものでございます。できる限り市民にお知らせすべきであるというふうにも考えます。北海道ニセコ町では、かなり詳しくされておられますが、そこまでいかなくとも、例えば近くの京丹後市の取り組みなどは参考になるのではないかなと、かように思っておる次第でございます。

 また、予算編成方法では、現在、いわゆる積み上げ査定方式で事業部別枠予算、あるいは施策別予算、ゼロベース予算、サンセット方式、シーリング方式、予算の枠配分方式、これは東京の足立区で包括予算制度という形でされておるようですが、そういったさまざまに試みられておりますので、ひとつ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 これまでのような財政部門による中央集権的な査定方式では、事業部門の資源、人材からでございますが、もう十分に生かせないばかりか、事業部門の財政部門への依存度といいますか、それが高まるばかりとなりまして、財政部門の能力の高さが、高島市の将来を左右するというような事態になりますと、高島市が疲弊してしまうのではないかなというような危惧もしているところでございます。

 続いて7番目、職員の政策形成能力を高めることにつながらないのかなということで、内部事業評価作業は、さきにもお話ししましたように、職員の考え、あるいは行動する力を伸ばし、高島市の人材育成基本方針にございます豊かな感性を持ってみずから考え、行動する自立型職員に育てるということにつながるのではないかと思います。

 そして、どんどん成長していただいた職員の方については、当然大いに登用をして、力を発揮していただくべきというふうに考えます。

 なお、職員のモチベーション向上に向けまして、事務事業の改善運動の取り組みなども組み合わせてはどうかということも考えます。

 8点目、来年度以降、内部事業評価をどのように進めようと考えておられるのかということで、今まで内部事業評価のメリットに重点を置いて質問をさせていただきましたが、マンネリ化や事務量の増大など、デメリットもございます。しかし、私は引き続き事業評価、いわゆる行政評価は行うべきだと考えております。行政評価のあり方や予算、人事考課への反映といった点までも進めていくことが課題であるというふうに思っております。

 内部事業評価は大変な作業を伴いますので、決算と同様に進めるなどすることによりまして、事務軽減とともに効果も期待できるのではないかというふうにも考えておりますが、いかがお考えでございましょうか。

 また、内部評価だけを継続するのではなく、一時的に外部評価も挟むということによりまして、職員の意識改革が進み、よりよい事業執行につながっていくのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 以上、多くの事項にわたりましたが、執行部のお考えをお聞かせください。

 続きまして、大きく2点目、避難所についてお尋ねをいたします。

 9月1日は防災の日ということで、各地で防災訓練などが行われました。また、つい先だっては台風12号によりまして大きな災害が発生いたしまして、犠牲となられた方々のご冥福を、また被害を受けられました皆様方の一日も早い復旧・復興をお祈りいたしておりますところでございます。

 そうした状況を踏まえまして、私はさきの6月議会におきましても、防災について、特に市の取り組みの方法を中心に質問をいたしましたが、東日本大震災を振り返りますと、防災計画にいたしましても、防災訓練にしましても、より詳細に、具体的にしておくことが大切で、住民の方々もそうしたことにより災害に対してすぐにイメージができ、また行動がとれるということになろうかと思います。そういうことが重要であるというふうに思い知らされたと思っております。大災害の際には、事前の避難が大切であると、よく言われております。そういったことから、特に避難所に関連して、次の項目について具体的に細かくなりますが、詳細にお聞きしたいと思います。

 広域避難所は、マキノに7カ所、今津に14カ所、朽木に6カ所、安曇川に13カ所、高島に6カ所、新旭に10カ所の合計56カ所が指定をされております。また、福祉避難所も23カ所が決められております。さらに、防災センターは各地域に1カ所、合計6カ所が設置され、災害時の備蓄品につきましては、防災センターに置かれておりまして、避難所には全く用意がされておりません。

 避難所には、地震があれば、発生後直ちに避難者が入られます。災害対策では、こうした動きにスピーディーに対応して、市民の安全・安心を図らなければなりません。食料や毛布など、避難所に必要な備蓄品は防災センターにありますが、だれが、いつ、どのようにして運ぶのでございましょうか。避難所に必要な資材は、ある程度避難所に備えておくほうがより効果的であり、また合理的ではないでしょうか。全国では既に取り組まれている自治体がございますので、参考にしてほしいのですが、いかがお考えでしょうか。

 2点目、避難に当たり、避難所に夜間入るためにはかぎを当然あけなければならないわけでございますが、だれが、いつ、どのようにして開錠されるのでございましょうか。避難所へは、地元の一番近い方が災害時要援護者さんなんかを伴って、いち早く到着されると想定できます。冬の寒い時期の避難にありましてはかぎがあけられるまで、外での待機は非常につらい状態であろうというふうに思います。場合によっては、弱者の体力を奪ってしまうかもしれないというふうにも思うわけでございます。こうした状況を考えてみると、避難所の開錠をだれが担うのか、避難所となっている関係先はもとより、住民の方々を交えて、早急に真剣に議論し、決めておいていただかなければならないのではないでしょうか。

 3点目、東日本大震災では、避難所と災害対策本部の間において、連絡がとれないという状況の中で、避難の状態であるとか、あるいは必要物資の量などが把握できないということで、対策が打てないというような報道をされておられましたが、我が市におきましては、この点は対応できておるのでしょうか。

 4点目、避難所では一定の運営ルールが必要と言われておりますが、それらは決まっておりましょうか。また、住民の方々への周知はなされているのでしょうか。もしできていないということでございますれば、今後どのように対応をされるのでしょうか。

 以上、本当にたくさんの項目、また細かい項目でございますが、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(大西勝巳君) 

 9番、前川勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 改めましておはようございます。

 前川議員のご質問のうち、1点目から5点目及び8点目のご質問につきましてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、内部事業評価を選択した理由についてでありますが、ご承知のとおり、本市の行政評価については、平成17年度から平成20年度までの4年間、外部の委員による事業仕分け方式を実施し、市民を含めた外部評価は一定の成果を上げることができました。

 しかし、市が実施している事務事業の市関与の妥当性、事業の必要性、コストの適合性、事業成果については、まずは職員みずからがしっかり検証していく必要があることから、内部による事業評価を行うものであり、慣例化といったような既成概念にとらわれることなく、内部でしっかりと検証し、必要な改善に取り組んでいくことといたしました。

 次に、ご質問の2点目、内部評価の方法についてでありますが、具体的には、高島市の1,000余りの全事務事業について、まず担当者、担当課長、担当部長で順次事業内容の評価を行い、次に、それを他の部局の次長及び課長で構成された庁内検証班により全庁的な視点から評価を行い、さらに市長、副市長が最終評価を行うという作業を昨年度1年かけて行いました。そして、今年度は、最終評価において、改善が必要と評価された事業約270事業について、各担当部署がそれぞれ改善計画を作成し、さらにそれらの改善計画を昨年度と同じように庁内検証班が行い、最終的に平成24年度当初予算編成に反映できるように考えていきたいと思っております。

 次に、ご質問の3点目、評価結果の公表についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、一連の評価作業の途中であるため、これらの終了後に検討いたしたいと考えております。

 次に、ご質問の4点目、今回の評価の効果についてでございますが、ご質問のとおり、内部評価は自分が担当している事務に関し、みずからがその必要性や実施主体の適否、経費削減の余地、事務の費用対効果等、事業の全貌について検証を行い、再度見直しを行うことにより、事業に対する考え方や取り組み方等について、職員の意識改革につながったものと考えております。

 次に、ご質問の5点目、内部事業評価結果の今後の活用についてでありますが、内部評価結果を踏まえて、高島市総合計画実施計画、いわゆるローリング計画を策定し、その後予算編成に反映させていくこととしております。

 次に、ご質問の8点目、来年度以降の内部事業評価の予定でありますが、内部事業評価の取り組みは今回初めての試みでありますので、基本的には本年度一連の作業終了後にその成果を検証し、来年度以降の具体的な計画を立てていきたいと考えております。

 また、行政評価の手法としては、内部評価だけでは不十分であり、今後は内部評価と外部評価を効果的に組み合わせることで、より適正な行政評価を実施し、事務事業の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問2の避難所についてお答えいたします。

 1点目の災害時での防災センターの備蓄資機材等の避難所への運搬についてでありますが、被災状況による広域避難所の開設状況により、避難された人数に応じて、高島市災害対策本部産業経済班の調達・輸送担当が直接配送、あるいは災害時応援協定に基づいて、滋賀県トラック協会湖西支部へ依頼します。ライフラインの被災状況にもよりますが、通行が困難な場合は、自衛隊に援助をお願いすることも考えられます。

 また、必要な資材等を避難所で備蓄とのことでありますが、あらかじめそれぞれの広域避難所において備えておくことで、運搬の必要もなく、効率的であり、合理的でもあります。しかしながら、小学校等の空き教室を提供いただける場合はともかく、新たに備蓄倉庫の整備費用や食料等物資の更新作業を考えますと、従来どおり防災センターで備蓄することが適切と考えられます。また、被災の状況に応じて、重災地域へ重点配送できることの利点もございます。

 次に、他自治体の取り組みを参考にしていくということにつきましては、今回の東日本大震災での避難所の運営をはじめ、全国の取り組み状況を調査し、有効なものについては、その方法等を学ばせていただきたいと考えております。

 2点目の避難所の開設をだれが、いつ、どのようにして開錠されるのかということでありますが、被災時には市民の皆様は、まず地域の1次避難所となっている集会場等に参集され、状況に応じて広域避難所へ避難をいただくことになります。広域避難所の開設は、施設の管理者において行っていただくことになりますが、休日や夜間には管理者が不在のため、地区本部の避難所班の担当者が施設の被災状況を確認した後、開設します。また、県や民間施設及び福祉避難所においては、緊急時連絡体制により施設の利用と開設を依頼し、避難区域の安全を確認いただいた後、開設することとなります。

 議員ご質問のとおり、避難所へは地元の一番近い方が高齢者を伴っていち早く到着されることが想定できることから、少しでも早く避難所の開設ができるよう努めてまいります。

 次に、3点目の避難所と災害対策本部との連絡体制ですが、広域避難所へは地区本部の避難所班職員が配置されており、十分なる連携のもとに、避難所の安全な生活を確保できるように努めます。なお、連絡方法につきましては、地区本部に移動系防災無線機を配置しており、情報伝達の手段といたします。

 また、すべての避難所を開設した場合は、別班員が巡回し、状況把握をして、公用車の車載無線機等で情報伝達を行うことになります。

 次に、4点目の避難所での運営ルールについてでありますが、基本的に当該地域の自主防災組織が運営主体となり、避難所配置市職員、施設管理者、ボランティアが連携して運営の支援を行っていくことになっております。

 現在、市におきましては、基本的な避難所運営マニュアルを定めておりますが、地域の避難所運営の中心的役割を担っていただく防災リーダーを中心とした研修会等を開催して、避難所運営に伴う共通理解を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 前川議員、質問番号1の6点目及び7点目につきまして、総務部の所管事項でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、6点目の内部事業評価と予算編成の関連性につきましてお答えをいたします。

 平成22年度に実施をいたしました内部事業評価につきましては、現在、改善が必要と評価された事業270事業について庁内検証作業を進めておりまして、その結果を次年度、平成24年度予算に反映すべく、調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、予算編成の方法でございますが、現在の積み上げ査定方式は、合併後に、合併前それぞれの町村の方式を一本化し、年度を経るごとに一定の改善が加えられて、現在の方式となったものでございますので、議員がご提案の枠配分等の方式も調査、研究をさせていただきますが、当面は現在の方式で対処をさせていただきたいと考えております。

 なお、中央集権的な査定方式とのご意見をちょうだいいたしましたが、当初予算要求前に、担当部署の主要事業や懸案事項等の市長ヒアリングを実施し、その結果を担当部、課で十分に調整されたものが予算要求書として提出をされており、財政部門で集権的に予算編成を行っているものではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 次に、7点目の内部事業評価と職員の政策形成能力に関しましては、職員がそれぞれ担当する事務事業の必要性、費用対効果、将来の方向性、コスト意識等をみずからが考え、市民目線に立ってみずからが評価するものであることから、議員のお考えのように、みずから考え行動する自立型職員の育成につながるものであり、職員のやる気と潜在能力を引き出す取り組みであると認識をいたしております。

 また、職員のモチベーション向上に向けての取り組みについてもご質問の中でご提案いただきましたが、職員の創意、工夫、知識、アイデア等を行政運営に積極的に取り入れる職員提案制度について、現在検討を進めておりまして、引き続き職場の活性化と事務事業改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 ありがとうございます。

 それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、事業評価の部分でございますが、私も理解しております点はございますが、外部評価と内部評価のそれぞれメリット、あるいはデメリットがあるわけでございますけれども、市としてはどのように把握をされておられるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 ただいまの議員のご質問にお答えいたします。

 外部評価と内部評価のメリット、デメリットをどのように把握しておられるかというご質問でございますが、外部評価、内部評価、それぞれのメリット、デメリットがあると思います。その中で主なものをお答えさせていただきたいと思います。

 まず、外部評価のメリットでございますが、市民の立場から客観的に評価していただくことが適切ということがあると思います。2つ目に、議員も申されていますように、職員が説明する上での説明責任能力、そしてまた市民の方からいろんなご意見、お考えをお聞かせいただく中で、ふだん行政自身が仕事を行っている中で気づかないものを発見、気づかせていただけるということで、職員の新たな意識改革につながるというふうに思っております。

 そしてまた、デメリットにつきましては、評価に参加された市民の方が限られておられるということで、ややもすれば結果をそのまま反映することが難しいのではないかなということを考えます。そしてまた2つ目に、外部の方も入っていただきますので、日程の時間等、限られた中で行うということで、評価を受ける事業数も限られてくるというようなことも考えられます。

 次に、内部評価のメリットでございますが、これも議員もおっしゃっていただきましたように、まずはやっぱり職員の意識改革、そしてまたふだんの事業を見直す中でのそれぞれなりに政策形成能力が身についてくることが考えられます。そしてまた、今回、平成22年度から行っております事業数につきましては、1,026という多数の事業になっているわけですけれども、こういうような多数の事業を効果的に評価していけるということがメリットかなと思います。

 デメリットにつきましては、外部評価の裏返しになるのですけれども、客観性が保てないというようなことがありますし、どうしても初年度はある程度意識を持ってやると思いますけれども、それが2年、3年続くと、どうしてもマンネリ化といいますか、要領もわかってきますので、行政担当者自身の都合のいいといいますか、そういうような評価の仕方になってくるのかなと思いますし、外部評価の裏返しではありますが、市民ニーズを反映したものができないというようなことが考えられると思います。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 そういうメリット、デメリットを十分ご認識いただいているようでございますし、また先ほどの答弁の中で、内部評価だけではなくて外部評価も効果的に組み合わせていきたい、こういうような将来的なことを思っておられるようですので、ひとつ効果的に、また合理的にもやっていただきたい、かように思っております。

 続きまして、評価結果の公表でございますけれども、作業終了後に検討をしていくということでございましたが、私はぜひとも公表をしていただきたいというふうに思っておりまして、もし公表していただくということになれば、いつごろになるのかなというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 評価結果の公表のことでございますが、現在、昨年度から継承して作業を行っており、その一連の作業が終わるのがことしの10月末ごろと予定しております。そのような状況の中で、評価結果の公表は評価結果を踏まえて事業内容をどのように改善し、それを予算にどのように反映したかという、反映結果を公表させていただくほうが結果を見ていただく方にもわかりやすいし、大切なことの一つだというふうに考えております。また、内部評価につきましては、あくまで市役所の内部評価でございまして、市民ニーズを的確に反映したものとは言いがたいものがあると思っております。

 このようなことから、今回の内部評価の手法をより有効な事務事業改善に努めていくために、外部評価の実施検討に合わせて、公表の方法、手法、そしてまた時期というものをさらに今後、作業の終了後議論し、検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 先ほどの答弁の中でも、24年度予算に反映していくということも答弁いただいておりまして、その際にどう反映されたのかというあたりを、しっかりと私どもも注視していきたい、かように考えますが、できる限り公表につきましてもご検討いただければと思います。

 続きまして、3点目でございますが、予算編成でございますけれども、予算要求前に総合的な事務検討も行い、また担当部署での調整後に予算要求をされているというところでございますが、今度、しかも24年度予算編成では、今やっておられる事業評価を生かした予算編成作業を行うということでございますが、予算を獲得するための事業評価といいますか、いわゆる予算ありきの事業評価に陥ってしまっていないのかなというふうなことも考えられるわけですが、いかがでございましょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいまの議員のご質問の件でございますが、今回の内部事業評価につきましては、先ほど政策部長がお答えいたしましたように、担当部署内の評価にとどまらず、外部者から成るワーキンググループでの検証、あるいは副市長、市長における検証という積み重ねを行っておりますので、議員ご心配いただいているような予算獲得のための事業評価にはなっていないというふうに認識をいたしております。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 そういうことを続けていただきたいと思っております。

 続きまして、私が質問をさせていただいた中に、予算の広報についてですけれども、ご回答いただけていなかったと思いまして、従来どおり市の広報で市民の方々にお知らせをするというところにとどまるということでの理解でいいのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 回答ができておりませんで、申しわけございませんでした。

 議員のほうからは、北海道のニセコ町や、それから京丹後市の事例をおっしゃっていただきました。私も資料は入手をさせていただきまして、その内容は市民の方に大変わかりやすい予算説明書であるという認識はいたしております。しかしながら、こういったものを作成しようといたしますと、相当エネルギーが必要でございます。実際私も、旧マキノ町のときに、ニセコ町と交流いたしておりましたので、これを作成する段階のことは十分に聞き及んでいるところでございます。また、予算編成の日程等を早めるといった課題もございますので、現在のところ、市の広報紙による予算説明、これを継続させていただきたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 ニセコ町さんの場合は非常に詳しいわけでして、そこまでの事務作業というのは本当に大変だろうなと、私自身もそう思いますし、なかなかそこまでやれればすごいなと思うのですが、現実問題としてなかなか難しいというところで、市の広報で幾らかでも、従来の部分に足しながら、ひとつ市民の方々にわかりやすく、またたくさんお知らせをしていただきたいと思います。

 続きまして、行政評価につきましては、予算編成には生かすということでの答弁をいただいているのですが、せっかく職員の方々頑張っていただいたのですから、そういった頑張っていただいた部分を人事考課といいますか、そういったものまで反映させるお考えはないのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 今回の内部事業評価につきましては、職員総意で相当なエネルギーを使って頑張っていただきました。これは議員からもそういったおほめの言葉をちょうだいいたしたところでございます。

 ご質問の今回のそういった内部事業評価の能力、業績といったものを人事考課、すなわち勤務評定であろうと思いますが、反映させるのかというようなことでございますが、今回の評価については、そうした考えは持ち合わせておりません。ただ、評価に反映するとなりますと、それのルール化といいますか、方針といいますか、そういうものが必要でございますので、将来的な課題として受けとめをさせていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、2点目の避難所の件につきまして、若干質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、避難所での備蓄でございますが、当面急に間に合わせる程度という、実は想定をしておりました。したがいまして、答えをいただいた中で、新たな倉庫整備とかいったことを答弁でいただいたのですが、そこまでは当然考えておりませんで、今申し上げましたように、急に間に合わせる程度という部分である一定できないかなというふうに思っております。そういう中で、見てみますと、避難所の指定を受けておられる中でたくさん避難所になっていますのが、教育委員会が管理者となっておられる施設、体育館等ですね、そういったものが非常におおくあるわけでございます。教育委員会におかれては、そういう施設に若干のスペースを割いて、学校全体もひっくるめてだと思いますが、そういう急の間に合うようなものだけを置いておくというようなことは考えられないわけでございましょうか。いかがでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 東日本の大震災におきましても、学校施設等が避難所として指定されたという事例がございまして、これについては十分検討すべきだという認識をいたしております。その中で、教育委員会の施設は学校だけではなくて、たくさんの施設が避難所になっておりますけれども、この内容につきましては、当然教育機能に支障がないということが原則でございますので、あわせまして教育機能を持たせながら、防災機能についても当然検討するということが考えられますので、これにつきましては、防災の担当部局と十分連携をさせていただきながら検討してまいりたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 先ほど私も質問の中で申し上げましたけれども、本当に災害に関しましては、スピーディーな対応が求められますので、そのあたりひとつよくご検討いただきたいと思います。

 あとは、琵琶湖西岸断層が起きた場合に、高島市内ほとんどが当然一斉に被害が生じるということが想定できるわけでございます。したがいまして、避難所の大半を開設しなければならないということになるわけでございます。避難所へは防災計画でも一緒でございますが、地区の本部、いわゆる支所に地区本部が置かれるわけでございます。また職員の方々は大半の方がそちらへ向かわれるということになっておるわけでございますが、今申し上げた避難所の大半を開設しなければならないという中で、避難所へ職員さんが張りつくわけですが、現実にそういう職員さんの配備というのは可能なのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 琵琶湖西岸断層が動いた場合、震度5、6になりますと、各職員が自動的に参集をするという体制になっておりまして、支所にも近くの職員が参集をします。それで、かぎをどこに持っているかということなのですけれども、日中おられるときはそれぞれの管理者で、夜間とかそういうときには、今、市の施設においては支所等に持っておいていただこうというふうに働きかけておりますけれども、どちらにいたしましても、市の職員が地区本部である支所に参集をし、それで必要な避難所については開錠をしに行くという体制になっております。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 避難所は本当に最後のとりでにもなりますので、ひとつよろしくお願いをしたいわけでありますが、最後に、質問もしましたけれども、避難所で現在双方向性の、お互いがやりとりをできる方法というのが今現在ないわけでございまして、この前の東日本大震災でも、その部分が非常に問題視されて、聞くところによりますと、国のほうでも双方向性の無線配備を避難所ごとに配置しようというような動きがあるようにお聞きするのですが、ひとつこれ、もしということであれば、当然いち早く取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 避難所との連絡につきましては、現在確かに固定的な装備は持っておりません。防災無線につきましても、現在固定の同報系、デジタル化に向けて準備をしておりますけれども、これもどちらかというと一方通行的な放送設備でございまして、また双方向性については今後の課題だと考えております。同報系につきましては、現在の予定のデジタル化もまだ終わっておりませんし、その後の話になろうかと思いますが、あと移動系につきまして、それぞれ支所で持っている移動系の無線、それから公用車に積載している無線等で、数は十分ではありませんが、巡回をしながら避難所のニーズを拾っていきたいというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 前川勉君。



◆9番(前川勉君) 

 どうもたくさんの再質問もさせていただきまして、丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、9番、前川勉君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午前10時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時00分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、8番、秋永安次君の発言を許します。

 8番、秋永君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△秋永安次議員 一般質問



◆8番(秋永安次君) 

 8番、高島新政クラブ、秋永安次でございます。さきに通告いたしております2項目について質問をさせていただきます。

 まず、質問番号1、市の環境センターの現状と今後についてを質問させていただきます。

 私は、さきに実施された産業建設常任委員会の行政調査研修において、静岡県浜松市西部清掃工場におけるごみ焼却施設の視察調査に参加いたしましたが、どこの自治体におきましても、ごみ処理については多くの課題を抱え、多額の経費を要しているのが実態であります。

 当市におけるごみ問題は、現在、紙ごみ減量を推進する中で、ごみ処理にかかる経費の削減に努められているところでありますが、ごみ焼却施設である環境センターについては、合併前からの設置の経緯も踏まえ、幾度となく議会において議論が交わされてきたところでございます。当センターについては、建設後8年が経過し、今日に至っているところでありますが、毎年膨大な修繕経費を要しているところであり、施設の耐用年数も一定限られている中で、市としてこうした状況を踏まえ、今後どのような将来計画を持っておられるのか、決して今から検討し始めても遅くないのではないかと考えます。現状と今後について伺います。

 次に、質問番号2番、幹線道路等整備促進について質問をさせていただきます。

 市長マニフェストに掲げられている幹線道路、防災道路としても必要な国道161号バイパスが早期に完成するよう、また国道303号、国道367号、主要地方道の道路改修を強く働きかけるとあり、一定の成果を上げておられますが、国道161号バイパス工事は、交通混雑の解消、冬期間の円滑な交通の確保を目的とした4車線のバイパス工事で、昭和45年度に工事着手されましたが、その後、新旭地区2?及び勝野・萩の浜地区1.2?の2地区において整備がされましたが、残された安曇川地区が進みませんが、地域高規格道路の建設区間として決定して、どのような設計になり、完成されるのか伺います。また、161号湖北バイパスについても、進捗状況をお願いいたします。

 次に、大津市北小松区間の国道161号、小松拡幅6.5?の整備状況は、国・県との関連から、市はどのような情報を確認されているか伺います。

 次に、平成24年度の県要望にも掲げられている県管轄道路について、現状と具体的な要望内容について伺います。

 1、国道367号道路整備事業(今津町保坂地区:改良工事、朽木桑野橋:橋梁かけかえ)

 2、国道303号道路整備事業(追分工区:改良・トンネル・橋梁工事、上弘部から下弘部:歩道工事)

 3、主要地方道小浜朽木高島線道路整備事業(中野地区:バイパス工事)

 4、五番領安井川線道路整備事業(五番領・安井川地区:道路改良・橋梁工事)

 5、畑・勝野線道路改良工事(中溝工区:改良工事)

 6、麻生古屋梅ノ木線道路整備事業(地子原地区立戸地先:拡幅改良工事)

 以上について、よろしくお願いをいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 8番、秋永安次君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 秋永議員、質問番号1の環境センターの現状と今後の計画についてのご質問にお答えをいたします。

 ごみ焼却施設は、高温にさらされる部分が多く、一方、低温部では酸性ガスによる腐食が発生するため、炉内耐火物や各種コンベア類の鋼材などの定期的な補修が必要となる設備・機器が多く、これらの定期補修費は、財政難に苦しむ全国の市町村にとって大きな負担となっております。

 本市の環境センターにおいても、平成14年12月の稼働より8年が経過し、今後とも多額の点検補修費をもって施設を維持し、運営管理を行っていかなければならない状況となっております。

 こうした状況のもと、まずは日々の適正管理により延命を図ることを重視しながら、いずれ訪れる耐用年数に備えるため、多方面にわたり今後のごみ処理施設のあり方等について検証を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 秋永議員の質問番号2の幹線道路等整備促進についての質問にお答えします。

 このことにつきまして、滋賀国道事務所に確認しましたところ、次のとおりでありました。国道161号バイパス、安曇川地域2.5?につきましては、事業計画は決定していないようでありますが、市としましては、交通安全上、高架による整備が必要不可欠でありますことから、地域高規格道路としての事業化の必要性を訴え、早期事業化に向け、引き続き強く要望してまいりたいと考えています。この区間の本線の完成形としましては、他の高島バイパスと同様に、土盛と高架の併用計画となっております。

 また、湖北バイパス第4工区2.5?につきましては、本年度は昨年度に引き続き、海津地域の用地調査及び物件調査を実施されます。平成24年度には用地買収を予定し、用地買収完了後、工事に着手していく予定となっております。

 次に、小松拡幅6.5?につきましては、本年度は物件調査及び用地買収を実施され、用地買収完了後に工事着手される予定となっております。現在工事中の志賀バイパスにつきましては、来年の夏ごろ完成予定で、その後暫定供用と聞いております。

 一方、滋賀県管轄の道路整備につきましては、山間地域や人家連担地域の幅員狭小な箇所や老朽化が著しい橋梁であることから、冬季の降雪による通行どめやスリップ事故及び接触事故が頻繁に発生し、物流輸送や市民生活などにしばしば支障を来している状況ですので、その解消に向けての道路整備の要望を行っています。

 なお、これらの道路整備につきましては、滋賀県高島土木事務所に確認しましたところ、次のとおりであります。

 国道367号道路整備事業の今津町保坂地区及び朽木大野地区桑野橋かけかえ工事の計画実施につきましては、現在のところ具体的な動きはございませんが、早期に着手されるよう引き続き要望をしてまいりたいと考えています。

 国道303号道路整備事業では、今津町追分工区の道路改良、トンネル及び橋梁工事につきまして、本年度は新追分橋の取りつけ道路工事とトンネル工事及びその迂回路設置工事の施工延長780mの実施を予定しています。供用開始は平成26年の予定です。

 今津町上弘部地先歩道整備工事につきましては、本年度は用地買収を行い、平成24年度は文化財の調査を実施、順調に進めば平成25年度に工事完了予定となります。

 主要地方道小浜朽木高島線道路整備事業では、安曇川町中野工区につきまして、現在一級河川安曇川の河川計画等との調整協議を進めているところです。協議が調い次第、必要な土地の買収等に入り、改良工事は3年程度の予定です。

 県道五番領安井川線道路改良工事につきましては、本年度は一級河川安曇川にかかる橋梁詳細設計を実施し、平成24年度に副堤内にかかる橋梁詳細設計を、その後橋梁工事及び道路改良の予定です。供用開始は平成30年度を予定しております。

 県道畑勝野線道路整備事業では、中溝工区道路改良工事につきまして、本年度詳細設計及び用地買収を実施し、24年度より工事に着手していく予定です。順調に進めば、平成25年度工事完了予定となります。

 県道麻生古屋梅ノ木線道路整備事業では、地子原地区立戸地先の拡幅工事につきまして、平成22年度に概略設計を行っております。今後、地元と調整しながら、計画の具体化を進めていく予定となっております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、ご答弁をいただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、質問番号1について再質問をさせていただきます。

 私は、炉の耐用年数を迎えるまでに、次の手だてをどう打つべきであるか考える必要があると思います。水の確保が厳しいと言われる中で、今後も現在の場所でいいものなのか。現段階において即座の回答は難しいものがあると思われますが、どのような考え方を持っているのか、またこの夏の水の状況はどうであったのか、あわせて伺います。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 当センターにおきましては、1日約100tの水が必要でございます。この水につきましては、谷より2カ所から取水をしているところでございますが、特にこの夏場の時期につきましては、この取水については非常に厳しいものがございます。

 そうした中でご質問で、この夏はどうかということでございますが、10tのバキューム車に36台、今現在360tの給水を行っているところでございます。これが水の状況でございます。

 次のご質問ですが、こういった現場、現在の場所はこれでいいのかというご質問でございました。これにつきましては、私ども、今の場所でいいのか、あるいは新たな場所がいいのか、種々の検討法を考える中で、そうした場合の建設費の比較あるいは維持管理費等々を勘案する中で、そういった総論としての議論を十分踏まえる中で、検証・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、現状の炉の方式についてですが、どのような考えを持っておられるのかを伺います。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 炉の方式につきましては、私どもの流動床式ガス化溶融という方式がございますし、一般的にはストーカ方式がございます。あとシャフト方式、サーモセレクト方式と、4種類ぐらいあるかと思うのですけれども、それぞれ長所、短所がございます。今後、そういったものについてどう対応するかというようなことでございますが、建設の比較、あるいは一番問題なのは維持等の関係だと思います。そういったものを踏まえた中で、いずれ訪れる更新の時期に当たりましては、こういった炉の方式を十分に研究する中で進めてまいらなければならないと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 当市と同じ溶融炉方式をとっている他の自治体の現状はどうなっているか、また情報の収集には当たられているか、施設の管理において大切であると考えますし、今後の検討材料に重要なことになると思いますけれども、いかがなっているかお伺いをいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 私どもの流動床式ガス化溶融方式につきましては、東京の世田谷清掃工場というのがございますが、その2カ所だけでございます。また、溶融方式につきましては、いろんなメーカーがございますが、私が承知いたしておりますのは、全国で13ぐらいのメーカーがあるのではないか。そして、こういった溶融方式については40弱ぐらいのところで溶融方式の形を使っておられるのではないかと思っております。

 私ども今、検証しているわけなのですが、今議員ご質問ございましたが、こういった他市とのいろんな情報交換で研究をしていく必要があるのではないかというようなご質問でございました。まさに私どもそのとおりでございまして、実は先月でございますけれども、東京の世田谷工場のほうに、私ども環境センターの技師と環境政策の担当職員が実際に赴きまして、お互いの情報交換、交流をさせていただきました。非常に学ぶべき点が多々あったと思っておりますが、こういった部分につきましても、今後十分検証に当たりましては生かしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 私は、今後の炉の修繕や更新において、余熱利用を考えていく必要があると考えますけれども、現環境センターの状況は対応できる状態なのかどうか、お伺いをさせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 このたびの震災でエネルギー問題が非常に問題視されております。そうした中で、余熱という部分について、非常に着目をされておりまして、全国のこういった焼却施設におきましては、余熱を使いまして温水とか、あるいは蒸気を使った中での発電等をされているのが現状かと思います。

 議員ご質問の環境センターにおけるこういった余熱についてはどうかというようなことでございますが、夏場については残念ながら利用できておりません。冬場につきましては、センター内の給湯とか暖房、またセンター内の路面の温暖、雪を溶かす装置なのですけれども、それに一部使わせていただいているところでございまして、全体から見れば、冬場の時期に約4割弱程度かなというようなことで理解をしているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 もっと余熱利用をすべきではないかと考えるわけでございますけれども、特に余熱を利用した発電も視野に入れるべきではないかと考えます。他の自治体での取り組みはどうなっているのか。また、環境センターにおいても、余熱を利用した発電が考えられないものかをお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 先ほども申し上げましたが、他の自治体におきましては、こういった焼却施設を使われまして、蒸気でもっての発電、あるいは温水を利用する中でのいろんな施設で活用されているところでございます。

 議員お申し出の環境センターで発電等々につきましてでございますが、ほとんどの発電そのものが蒸気を使った蒸気発電でございまして、残念ながら私どもの環境センターにおきましては、水の確保が非常に困難な状況になってございます。そういった部分で、なかなか蒸気発電が難しい部分があろうかと思うのですが、最近ではガス化方式ということで、熱をガスで動かして発電するというようなこともお聞きをしておりますが、そういったことも考えられるのですけれども、現実そういった発電を設定する場合については、施設の改修等も必要かと思います。そういった費用対効果も今後考えながら、研究をしてまいらなければならないと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 さきの産業建設常任委員会の行政調査研究における環境省での研修において、焼却施設における施設の改修等における交付金制度について説明を受けたところでございますが、こうした制度を活用する中で、環境センターの将来における対応を考えていく必要があると考えますが、今後の検討課題をお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今のご質問でございますが、現溶融炉を使って発電を起こす、あるいは温水利用をする等々については、多分構造上無理であると、私はこのように思っております。一部修繕につきましては、現状あったものを改修していくという形での補助制度であるということを私は思っております。

 ただ、今後新たな焼却施設等をつくる場合には、今議員がおっしゃっているような発電施設、あるいは暖房施設等々についての対策というものは十分に考えていきたいなという思いをしております。今の現状の施設をもって、発電等につきましては多分無理であるということを理解しております。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 国のほうにおきましても、新設あるいは改修も含めまして、循環型社会形成推進交付金というものがございます。こういった交付金を活用する中で、ただいま市長も申されておりましたが、新たに焼却施設等についても、こういった交付金を活用する中で対応していかなければならないと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 続きまして、質問番号2についての再質問をさせていただきます。

 高島市の基幹道路である国道161号の改良整備、また国道303号、367号の改良整備は、まさに人、物、経済の交流を進める地域の活性化に欠かせない道路であることから、早期整備について整備促進を強く要望する立場から再質問をさせていただきます。

 まず、国道161号のバイパス、安曇川地域についてでございますけれども、計画はご答弁をいただきましたが、今後の進捗に関する情報は何かお持ち合わせでないかを伺います。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 安曇川工区の2.5?につきましては、現在、側道を利用した形で供用しております。ただ、交通事故や渋滞が多く発生していますこと、また国道161号が今おっしゃったように緊急輸送道路とか災害の避難道路としても大変重要な道路であります。したがって、高架による事業の事業化に向けて、特に重点的に滋賀国道事務所、近畿整備局、国のほうに要望を上げております。

 ただ、今年度、3月に東北地方の大震災が起きておりますので、その辺との予算の関係もありますので、これからも引き続き国のほうに強く要望していきたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、湖北バイパスの第4工区についてでございますけれども、回答はいつも同じ回答だなと地元の人もおっしゃっておられますけれども、当区間は毎年大きな事故が発生をしますし、用地買収がなされていない区間がどの程度あるのかと、答弁にあります平成24年度の用地買収の100%というのは、確約できているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 用地買収につきましては、全体区間のうち、全体面積に対して88%済んでいるということで、残り12%残っています。ただ、今の工区につきましては、マキノ駅前の区画整理のときに一部用地が見出されております。

 それと、次の2点目の100%というお話でしたけれども、今年度につきましては、用地の測量とか物件調査を行いまして、その辺が済んだ後、用地買収に入っていくということで、今年度用地買収が実施されるかどうかにつきましては明確ではありませんし、来年度以降につきまして用地買収のほうに進んでいくということを聞いております。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 そうすると、今88%がなされているわけですけれども、24年度、来年では100%になるという今の考え方でいいのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 24年度におきましても、国の予算でありますので、その額は確定しておりませんので、今、現時点で24年度に完成するかどうかにつきましては、明らかになっておりません。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 次に、小松拡幅についてでございますけれども、答弁では本年度、物件調査及び用地買収を実施され、完了後工事着工という答弁でございましたけれども、現在の用地買収の進捗がどの程度できているのか、また着工したらどれぐらいの年月で完成するのか、その2点、あわせてお願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 用地の進捗率につきましては、これも全体延長6.5?、北小松から白髭の辺まで、全体6.5?に対しまして、全体面積ベースに対して約60%が済んでいるということで、残りが40%ということであります。主に北小松の駅前付近が買収で残っているということでございます。ただ、その中でも江菅鉄道の線路跡地につきましては、既に買収が終わっていると聞いております。

 それと、来年度以降の工事の計画なのですけれども、これにつきましても国の予算でありますので、市といたしましては、できるだけ早く工事が完成するように、国のほうに要望をしていく考えであります。ただ、志賀バイパスが近々終わるということですので、その後、国のほうにつきましては、小松拡幅のほうに進んでいくということは聞いております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 今ちょっと部長より話が出ましたけれども、志賀バイパスが今盛んに工事をやられているのですけれども、当初は24年4月から供用開始ということで、私も市民の人に聞かれますと、そういうことを言っていたのですけれども、来年の夏ということになりますと、大幅におくれるのですけれども、この要因の主なものはどういうことがあったかをお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 今、議員がおっしゃいましたように、当初におきましては24年4月ということでしたけれども、国道のほうに聞きますと、橋梁工事と下部工事の工事をする場合、橋脚とか橋台とか工事をする場合につきまして、掘削時において、あの辺の地質が大きな転石とか石が相当量出てきたことから、全体的に工事の進捗がおくれていると聞いております。そのため、一部の舗装工事が24年度に延びる可能性があるということで、夏ごろと答弁させていただきました。

 ただ、週末や夏場の交通渋滞、またいつ発生するかわかりません琵琶湖西岸断層帯の地震等を考えますと、この道路が第1次の緊急輸送道路としての役割を持っておりますので、一日も早い供用開始が求められております。したがいまして、23年度末にできるだけ供用開始ができるよう、国道事務所のほうに強く要望してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、道路整備というものには、高島市民の皆さん方が早期整備促進を強く臨んでおられるのですけれども、さきの道全協だよりの中で、西川市長が首長の道路整備に対する要望・意見という記事が載っているのですけれども、その中でたとえられているのは、3月11日の大震災の検証から、道路がいかに重要な社会基盤設備であるか、再認識をさせられた。また、国道161号は、京阪神から琵琶湖西岸を縦断し、北陸地区に至る唯一の幹線道路であると述べられ、最後に、市民のための命の道の整備促進により一層声を大きくして要望活動を行いたいと書かれておられるのですが、これらの思いと決意を市長からお願いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 これは、道全協といいますのは、道路整備促進期成同盟会の全国協議会というのがございまして、私はその県の役員をさせていただいて、いつも約50名ほどが出席をして、道路整備について国土交通省の皆様方と意見交換をするという、そういった協議会でございます。そうした中で、私は道路整備の必要性につきまして申し上げたものが記事の内容になっているのかなと思っております。

 議員もご存じのとおり、高島といいますのは、幹線道路は国道の161号、303号、367号といったもの、やはり地域の生活にはならない道路でございます。こういったものは、今議員が申されましたように、山間部を通るとか、琵琶湖との狭隘な箇所を通るとか、特に冬季におきましては、雪によるスリップ事故等により通行どめが起こる。そしてまた、物流とか輸送等々に相当の支障を来しているわけでございます。そうした中で、将来に起こるであろうと推測される琵琶湖西岸断層帯の地震による、当然路面崩壊等による通行どめがあるわけでございます。また、3月11日に起こりました福島第一原子力発電所の被害状況を見ますと、美浜、大飯、高浜、敦賀等々に隣接する我々のまちにとりまして、原子力災害、あるいは先ほど申し上げました自然災害の避難道路として、北陸と京阪神を結ぶ大変重要な道路であるということでございます。

 そうしたことから、この第1次緊急輸送道路は161号、そしてまた303号でございます。また、第2次の緊急輸送道路は国道367号でございます。こういったものはまさにかなめの道である。これ一つがかなめの道として私は思っております。そして、産業の振興、観光の振興など、地域経済を支える経済、あるいは流通の道、これが2つ目と思っております。そして、さらに渋滞緩和、交通事故防止のための地域住民の生活を守る道路である命の道として、一日も早い整備を願っているという思いで、命の道という表現をさせていただきました。

 そうした中で、国土交通省の道路予算といいますか、公共事業予算というものは、政権交代前に既に2割削減がされているわけでございます。その上に、先ほどの大きな東北地方の復興財源というものが必要でございます。そういった復興財源を今ある公共事業の中から回しますと、それ以外の地域については本当に厳しい道路予算、あるいは公共事業の予算が削減されるわけでございますので、そういった中で復興予算につきましては、やはり別枠ですべきであるという思いもお伝えさせていただきました。ただでさえ2割削減されていることでございますので、その削減以上の削減があると、本当にもう地域も疲弊してまいりますし、経済活動等々にも影響が出てまいりますので、やはり復興予算は別枠として確保し、そして今2割カットされておりますが、それ以上にカットしない、あるいはもっと予算をつけていただくという意味で、我々申し上げたいなということで、新聞等の発言をさせていただいたわけでございます。

 これからも、今ちょうど国土交通省の皆様方とは本当にアポなしでも、行って会っていただけるような状態になってまいりましたので、そういった中で国土交通省には足を通わせて、地域幹線道路予算確保のために行動させていただきたいという思いでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 秋永安次君。



◆8番(秋永安次君) 

 それでは、適切なご答弁をいただきましたし、市長の思いも聞かせていただきましたので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、8番、秋永安次君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午前11時36分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、17番、宮内英明君の発言を許します。

 17番、宮内君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△宮内英明議員 一般質問



◆17番(宮内英明君) 

 17番、新政クラブの宮内です。

 通告しております2点について伺いますが、代表質問、それぞれ各議員さんから質問内容が交錯をしておりますので、1問目については朗読して質問にかえます。

 まず1問目、代替エネルギー政策を問うということで、国は、20年をめどに電力事業を抜本的に改革すると発表しました。大型発電所から地域全体に電力を送る集権型地域独占供給体制を見直し、太陽光、風力、バイオマス、生物資源などの再生可能エネルギーなど中小規模の発電で地域の需要を賄う分散型への転換を目指すと報道されました。

 脱原発への取り組みを進めているソフトバンクの孫社長は、休耕田や耕作放棄地を活用して太陽光発電施設をつくる電田プロジェクトを提唱しています。国内休耕田約220万ha、耕作放棄地約34万haに太陽光発電のパネルを設置して、50Gw規模(1Gw=100万kw)を発電するもので、原発50基分の電力をつくれると主張されております。これに加え、住宅の屋根へ太陽光パネル設置や風力の地熱発電の促進などを通じ、国内の発電量を占める自然エネルギーの割合を現在の10%(水力含む)から30%にまでふやせるとの試算を紹介しました。

 滋賀県は、日本原子力研究開発機構(敦賀原発)、日本原子力発電と関西電力など3事業者と安全協定を締結された内容に、代替エネルギー事業についての記述はされているのか、高島市のエネルギー政策について担当部長に伺いたいと思います。

 2点目、高島市環境保全条例の運用を問うと。高島市未来に誇れる環境保全条例に抵触していると思われる事業について伺います。

 まず1点目、6月議会一般質問で指摘いたしました動物愛護団体エンジェルズの問題点について、地元伊井区長から犬の適正飼育について要望が提出されていると思いますが、その点について、まず(1)で排水対策について。当初、合併浄化槽は50頭分と書いておりますが、それを上回る頭数が来ておりますが、その点について。2点目、犬の鳴き叫ぶ声の被害について。3点目、公道で犬を散歩中の排泄物の侵害について。4点目、施設内での消毒液について。5点目、インターネット2チャンネル、3月11日、東北大震災によって内部被爆した犬の排泄物で汚染された米は買わないなどの書き込みがあり、以上の事業活動に伴って発生する生活環境の侵害について、高島市環境保全条例第41条第2項に抵触していると思われますが、担当部長に伺いたいと思います。

 大きな2点目、造成地に繁茂する草木が市内各地で見受けられますが、適切な指導がなされているのか伺います。特に公有地を含む市道等についてもお願いしたいと思いますし、(1)で特に今津町酒波地先でJR西日本職員研修センターの放置状態について。2点目、今津町Aコープ東側のJR職員宿舎の適切な管理について伺います。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 17番、宮内英明君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 宮内議員の質問番号1の代替エネルギー政策を問うについてお答えをいたします。

 国においては、2020年をめどに現行の電力事業を見直し、自然エネルギーの発電比率を20%に拡大する等、年内にもその基本方針をまとめる方向性を打ち出しました。

 こうした状況下、滋賀県が日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、関西電力など3事業者に対し申し入れをした代替エネルギー事業の見解でありますが、当市、長浜市、彦根市、米原市の緊急申し入れ、市長会及び県と16市町において、原子力発電所の安全対策等に関する要望として、自然エネルギー導入について研究開発を加速的に進め、積極的導入を図るよう要望しているところであります。

 なお、当市のエネルギー政策についてでありますが、新エネルギービジョン、省エネルギービジョンを県内に先駆けて策定する中で、種々の取り組みを実施しているところであり、これが国の代替エネルギー政策に準拠したものであると考えます。

 続きまして、宮内議員の質問番号2、高島市環境保全条例の運用を問うについてお答えをいたします。

 まず、1点目の動物愛護団体エンジェルズについてでありますが、(1)排水対策については、現在、施設の排水は酒波地区農業集落排水施設で処理を行っていますが、飼育頭数が増加していますので、適正な排水処理を行うよう文書等により、保守点検や定期清掃を行うなどして排水設備を適正に管理すること、及び飼育頭数に見合う排水設備の改善などの指導を行っています。

 なお、酒波地区農業集落排水施設の点検及び原水や処理水の水質検査など日常的に実施をしており、現在のところ異常は確認しておりません。

 (2)(3)犬の鳴き声、散歩中の排泄物につきましては、これらを制限する法律はありません。しかし、市として騒音調査や水質調査を実施するとともに、犬の散歩については、モンキードッグと呼ばれる獣害対策の手法として実施されるなど、周辺地域の皆さんに対し、心配や不安を招かないよう申し入れをしております。

 また、パルポウイルスの消毒につきましては、感染予防のために実施されているものであり、本来、犬の飼養に当たって必要とされているものでありまことから、これに基づき適正に行われているものであります。

 なお、インターネットとの書き込みがありましたが、高島の米は滋賀県衛生科学センターでの検査の結果、放射性物質の検出がされず、すべて一等米の判定を受け出荷されたところであります。

 今後とも市の環境保全条例が遵守されるよう、滋賀県動物保護管理センターとの連携により、団体の活動を注視し、適正な飼養がなされるよう指導を行ってまいります。

 2点目の造成地に繁茂する草木等の適正指導についてでありますが、市内の管理不良状態となっている土地につきましては、美化推進パトロール員の巡視や、隣接する居住者の方々より情報提供をいただく中で、所有者に対し適切な土地管理をお願いしております。

 ご質問の今津町酒波地先のJR西日本職員研修センター及び今津町Aコープ東側のJR職員宿舎の両施設については、JR西日本旅客鉄道株式会社近畿統括部(施設課)が管理しておりますことから、その適正管理について強く申し入れを行いましたところ、JR職員宿舎については、既に繁茂する草木等についての伐採、除草を終えており、また、職員研修センターにつきましても、今月、9月20日から24日にかけまして除草等を行う旨、返答をいただいております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 二、三再質問をします。

 1点目の質問の話も、国は原発事業に対して安全基準を見直すというような言及をしておりますね。その中で、未来を予見する政策をつくるのだと、自然公園法を改正しようと。それのねらいは洋上に発電構想をつくる。高島でいうと琵琶湖へつくるということになろうと思います。それから農地法を改正しましょうと。それは放棄地とか、それにつくると。そういうふうなことについて、高島市に及ぼす経済状態はよくなるのか悪くなるのか、その辺についての見解を担当部長にお伺いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 ただいまのご質問でございますが、知事も、こういった自然エネルギーにつきましては、陸上のほかに琵琶湖も検討するというふうなことを述べておられます。湖上等につきましては、風速が高く、自然エネルギー等についてはかなり変動が少なくていいのではないかなというような思いを持っておりますが、今後、そういったものが果たして、この今津や高島地先のところで適切なものかどうかということにつきましては、まだこれ検証していかないことには対応できませんので、そういったお話もあるということでご理解をいただきたいと思っております。実は、メガソーラーの関係でございますが、今、農地法の改正、後ほど担当部長のほうからお話があると思うのですが、孫さんは、いわゆる数十ha規模の土地でもってのメガソーラーというようなこともお話されておりますが、先般、県のほうから、数十ha規模ではなしに、例えば2ha、3haでもいいので、そういった小規模のメガソーラーについてもいろんな情報が入りましたので、9月中旬には市内の担当職員の説明会をしますということでございましたので、農地法の絡みも含めまして担当部長からお話があると思うのですけれども、こういったお話もあるということを認識しております。今後、そういったことにつきましても勉強させていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 議員ご指摘のように、農地法の関係で申し上げますと、農地につきましては農地以外の目的の使用を禁じているというのが現在の農地法の現状でございます。しかしながら、再生エネルギーをどのように活用していくかというような中で、国のほうにおきましても閣議決定や、そしてまた農林水産省のほうにおきまして、その規制緩和に対する見直しも進められるというふうに聞いております。当然、高島市のほうにおきましても、耕作放棄地が、この前の6月定例会でも申し上げましたけれども約250haほどございます。それらをどう集積し、どう利用していくかということは、高島の経済にとっても大きな価値が生まれるものというふうに思っております。

 それとまた、農地、特に耕作放棄地が多いのはやはり中山間地域でございますので、そういう農地を、そういうメガソーラーシステムのような、いわゆる太陽光パネルだけでいいのか、また新たには除草シートで押さえるようなフィルム式のいろいろなソーラーシステムも開発されているというふうに聞いておりますので、今後、農業の生産だけではなくて、そういう再生利用エネルギーにつきましても、産業経済部といたしましては、市民環境部と力を合わせまして検討を進めていかなければならない大きな課題だというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 これは将来を見据えて、本当に高島市の経済的にプラスになるかマイナスになるかということは余程検証して、狭い土地でしかも山間部が多い、今度は湖水面にそういうことができた場合の費用対効果もありますので、十分検証してもらいたいと思います。1番のことにつきましては、それで終わります。

 2点目の質問に入ります。2点目の質問で、参考資料が皆さんのお手元に行っていると思います。これは、ごらんのとおり、ことしの夏休みの期間にボランティアを募集して、こういうふうに散歩をしました。それで犬は、僕もあそこでずっと監視しましたら、出る折は大体10m間隔ぐらいで行っているのですが、けれども犬のマーキングする箇所は決まっているのです。すると2軒か3軒目のところへ行くと同じところへするわけです。これはうんちだけではないのですね。排尿もするわけです。うんちは確かにポケットから袋を出して持って帰る。けれども実際、排尿のほうが問題なのです。排尿の処分が全くできていないのです。これは、この裏のほうに書いていますように、200匹ぐらいの犬が排尿したら、どれだけの量が流れたり浸透しているかということは予想できません。その点について部長の見解をお伺いします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 私もエンジェルズの犬舎等を何回となく訪問させていただく中で、いわゆるモンキードッグというのですか、田んぼの周辺、散策されているのを検証させてもらっております。うんちについてはきちっと回収もされております。ただ、尿につきましてはそういった部分があろうかと思うのですが、実は私、実際、農家の方がどういった思いをされているかということで、現場でその所有者に確認をさせていただきました。このモンキードッグをしていることについては十分承知をしているということでございました。

 そういった中で代表のほうは、こういったモンキードッグで効果が上がっている、地主さんも喜んでおられるというようなこともございましたので、あわせて確認をさせていただきました。結果、昨年よりもシカとか猿とか獣害は減ってきているということでございましたが、まだ1年の検証ではわかりません。これについては私ども、ああそうですか、よかったですねとはよく言いませんので、やはり2年、3年というような形でもって林代表も言っておられますので、一定、犬の所有者、そしてまた土地の所有者も承知をしながら対応されていると。ただ、土地の所有者については、うんちだけはきちっと持って帰ってくれよということで、尿については雨が降ったり草が生えたりする中で、これはいたし方がないというふうな見解を持っておられたことで言っておられましので、報告をさせていただきたいと思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 部長のほうも一生懸命、動物管理センターと一緒にやっておられることは知っておりますが、文書で適正な指導をしたと。いつやられたのですか。それはどういうふうな文書で警告、指導をされているのか教えてもらいたいと思います。いつ、どういう文書で警告されたのか。



○議長(大西勝巳君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 文書につきましては、7月25日の日付で文書を出させていただいております。その辺については、浄化槽を設置されるときの確認事項がございます。その確認事項に基づいて準拠をするようにというような形の文書の内容をしております。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 そういうことで文書でやられている。それから8月に伊井の区長さんから要望書が出ていますね。それの回答はされておりますか。



○議長(大西勝巳君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 上下水道部と市民環境部の両方に対する要望の内容になっております。その辺についての回答はまだ出しておりませんが、今、最終的な市長との協議を行うというところになっております。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 伊井の区長様より要望書をいただいております。現在、犬の鳴き声等が非常に支障を来しているというようなことも聞いておりますので、私ども、そういった中で騒音障害について、その結果も報告せよというふうな文言が入ってございます。現在、騒音測定も終わりまして、その分析を専門業者にやってもらっておりますので、その結果は対応させていただこうと、このように思っているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 その要望書の中で、はっきり条例の項目がうたわれていますね。その条例の文言に抵触するのではないでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 環境保全条例第41条第2項の部分についての指導が適切にされているかというようなご質問かと思っております。動物の適正飼養、そういったものにつきまして、動物管理センターともども立入検査をする中で、適正に今のところ対応されているということで確認もいたしております。犬もケージ内において清潔に対応され、衛生的にも管理されるということで、そういった部分には今のところ抵触はしない。ただ、今後、やはりその地域の方の思いというのがございますので、私ども、引き続いて動物管理センターとの連携をとりながら、きちっとした適正な指導をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 状態からいうと、私もあそこへ、ほとんど夏休み、ちょうど伊井の集落から上がって、古墳が3つ並んでいるあの林まで上がって、役員さんと一緒に来たら、とてもそれは耐えられないような鳴き声がしますね。それから、その散歩のコース、この写真のとおり、結局、夏休みの間はこうですけれども、今はこれカントリーも写っていますし、ちょうど子どもの通学路になっているのですよ、子どもの。結構犬がほえまくると、通学もままならないということではね。それで、向こうのほうのインターネットでは、犬の散歩は了解しているとか、地元と相談ができてやられるというような、これブログに書いてありますね。けれども実際はそういう協定の話も何もしてないですわね。それは一方的に向こうが言っていることで、このコメントを裏側から見てもらえますの。それについてはどう思われますか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 散歩等については、これはもうだめですよというようなことは、私ども、代表に対しては言うことはできません。ただ、議員今申された通学路等もございますし、お子さんたちが通学するに当たりまして危機感のような部分があれば、そういったことについてはきちっと対応させてもらうように申し入れをしたいと、このように考えているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 散歩等は規制できない。僕は最初、保護する犬は、その中ではあれしているけれども、散歩することについては法律がないとか、そんなばかなことはない。だからそれは、犬の保護をするのにはその中でしないさいと。公道を散歩することは認められてないはずですよ。ちょっと勉強してください。地元との話し合い、そこに来る状態のようなことをもう一遍思い出して、協議した折、絶対犬は散歩をしませんという約束でしたよね。それがもう根本的に考えが間違えているね、対応の仕方が。その辺はどうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 このことにつきましても、私ども行政の判断として、相手方に対しての、申し入れにつきまして、きちっとやっぱり法的な部分でもっての確認、確証を得た中でないと言えませんので、私ども、顧問弁護士にもこういった部分について協議もさせてもらっております。いわゆる散歩することによって尿とかふんとか、そういった部分についての公道の棄損というような部分について、対象にしたほうが好ましいのではないかというようなこともあるのですけれども、主観的に見て、実際そこまで果たして問題になるのか疑問であるというふうな部分もいただいております。

 したがいまして、今後、この公道の散歩につきましても、こういった部分についても林氏に申し上げたいと思っておりますし、実は、この散歩等につきましても、以前、地元区と林氏の間で協定を結んで、園外の散歩はしない、そういった部分での協定というお話もございました。もう協定の締結まで至る直前に集落のほうで、協定をするということはエンジェルズを認めることになるので、これはだめだということでございました。したがいまして、あの時点でそういった協定が結ばれておりましたら、こういったことが起こらなかったのではないかなというような思いもしているわけですが、現実として散歩もされております。私どもは、地域の方がそういった部分で不安を持っているということであれば、その旨も申し伝えまして、やはり地域の安心・安全、そして林氏も被災した犬等についてきちっとやると思っておりますので、行政としては中間的な立場できちっとした対応をしてまいりたい、できる範囲でやってまいりたい、このように思っているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 これは、伊井の区長さんの要望書の中で、動物の所有者及び占有者は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)、滋賀県動物の保護及び管理に関する条例(平成6年滋賀県条例第13号)、その他の法律に完全に抵触しているのですよ。だから市も、この答弁書ですが、それを取り締まる法律がありませんというようなことを書かれると、やっぱり住民、市民を保護する立場から、もっとやっぱりそれは勉強して、要望に対しては適切にしていただきたい。その点についてはどうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 要望等につきましても、きちっとした中身の精査をさせていただく中で、行政として対応できる部分、あるいは対応できない部分もございます。しっかりと対応していきたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 回答がまだ出てないようですので、十分その点を検討して、住民が安全・安心できるような回答をぜひしてもらいたいと思います。

 続きまして、空き地に繁茂する、答弁書の中で。私は9月1日に一般質問しました。ところが、その9月7日と9日に確かめに行ったら刈られていました。それで、宿舎のほうは20日と24日だという。こういうふうに適切に言われたらすぐできることがあるということですね、事実。だから、それは今までやれてなかったということは、やはり市が怠慢だなと。だから、私が一般質問をしたら、それをJRへすぐに流して、こんなことが出ていますから早くやってくださいと言えばできると。そんな対応はちょっとまずいのではないか。その点についての見解はどうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 こういった空き地に繁茂する草木等についての適正管理ということで、毎年200件近く、いろんな形の中で、我々美化推進パトロール員もチェックさせてもらっておりますし、近隣の方々からの申し出もございます。そうした中で、即対応というような形でお願いをしておりますが、なかなかできない部分もございます。指導、勧告というふうな形で、最終、市長から命令という部分もございますが、現在のところ指導というような形で20件、今年度ですと27件でございますが対応をさせてもらっております。決して手を抜いているという部分もございません。私ども誠心誠意、相手方にその雑草等の刈り取りにつきまして申し入れをしております。今回のJRにつきましても、きちっとした対応をしていただきましたので、逆に行政はせえせえではなしに、刈り取ってもらうというのは当然、当たり前ですけれども、私はJRに対しまして、きれいにしていただけましてどうもありがとうございました。引き続いてJRの酒波の地先のところもよろしくお願いしますということで確認をいたしましたので、今後、そういった怠慢と言われるような形のないように誠心誠意相手方と交渉を進めてまいりたい、そして適正管理に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 宮内英明君。



◆17番(宮内英明君) 

 JRはすぐ対応してもらった。残念ながら市が所有している天神団地の空き地も大草わらです。どうしますか、教えてください。



○議長(大西勝巳君) 

 山本土木交通部次長。



◎土木交通部次長(山本博和君) 

 先般、6月の定例会でも一般質問ございましたが、これにつきましては年2回から3回ということで既に業務委託をしておりまして、近々にその地先につきましても除草をするという計画になってございます。以上でございます。



◆17番(宮内英明君) 

 以上で終わります。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、17番、宮内英明君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。

     午後1時32分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時45分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、12番、山川恒雄君の発言を許します。

 12番、山川君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山川恒雄議員 一般質問



◆12番(山川恒雄君) 

 12番、たかしま21の山川でございます。通告をいたしております2項目につきまして質問をさせていただきます。

 平成18年度に琵琶湖森林づくり県民税が設置され、5年が経過しました。県民1人年額800円の税負担によって、豊かな湖国の森林を守り、未来の琵琶湖と暮らしを守るといった県民税でありました。県全体の予算額は毎年約10億円ほどの事業費であります。我々高島市民も、人口で掛けますと約四、五千万の税を納めているとこになるわけでございます。高島市民が納めた以上に、高島の豊かな森林を守るために、この森林づくり県民税が十二分に活用され、どれだけ目的に合った成果がこの5年間で上がったのか、そうした観点で高島市における琵琶湖森林づくり県民税について、以下、お尋ねをいたします。

 これまでの5年間の森林税にかかわる各事業の年度ごとの額の推移とその成果について、特に各事業の成果について簡潔に総括をお願いいたします。

 また、各事業の現状の問題点と課題について、担当課としての所見を簡潔にお聞かせください。

 さらに、各事業の到達目標をどこに置いているのか。具体的な年次計画とその到達目標についても簡潔にお聞かせください。

 一方、23年度市政運営の柱である、びわ湖源流の郷たかしま戦略計画における琵琶湖森林づくり県民税の役割と、その活用に対する市としての考え方につきましてもお伺いをいたします。

 最後に、森林づくり県民税のこの5年間の総括、担当課としての意見並びに今後の活用方針について、簡潔にお答えをいただきたい。

 続いて、2項目めの決算審査結果報告についてお伺いをいたします。

 22年9月議会の代表質問で、21年度決算審査結果報告に対する市長の見解について確認をいたしました。そのとき市長からは「ご指摘のとおり改善計画書や改善結果報告書の作成について、早急に検討し、対応させていただきます。今回の決算審査でいただきました監査委員のご指摘やご指導を真摯に受けとめさせていただき、この審査結果が今後の予算編成や政策遂行に反映できますよう、また職員一人一人が知恵を絞り、創意工夫を重ねながら、市民の視点に立った行政運営ができますよう職員とともに努力してまいりたい」と、誠意を持った答弁をいただきました。

 あれから1年がたちました。特にこのたびの22年度決算審査結果報告については、そうした経過からどの程度改善されているのか、また同じ指摘はされていないか等々、監査報告に対しては特に注視をいたしておりました。そこで、昨年に引き続き、本年の決算審査結果報告から、以下の点についてお伺いをいたします。

 まず、監査指摘に対する改善計画書なり改善結果報告書の作成は計画どおり実施されているのか、その実施予定について伺います。

 今回の決算審査結果の監査委員の主な指摘事項について、現時点での執行部の見解と改善計画について簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。

 以上2項目について、よろしくお願いをいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 12番、山川恒雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、山川議員の質問番号1のご質問にお答えをいたします。

 琵琶湖森林づくり県民税は、森林の持つ公益的機能の重要性にかんがみ、森林づくりの各種施策に要する経費の財源確保のため、平成18年4月から施行された制度でございます。

 ご質問1点目の5年間の森林税に係る各事業の年度ごとの額の推移と、その効果についてでありますが、過去5年間に取り組んだ各事業名と事業費の推移は、別添資料にお示ししておりますが、過去5年間で約1億7,100万円余りの森林税を充当して、7事業を実施しております。特に、平成22年度から新たに導入されました湖国と森と自然を守るニホンジカ特別対策事業につきましては、制度提案とともに事業をいち早く取り入れ、2,284頭のニホンジカの個体数調整を行うなど、環境に配慮した森林づくりなどの目的が一定果たせたものと考えております。

 次に、2点目の各事業の問題なり課題なりについて個別事業ごとに申し上げますと、湖国の森と自然を守るニホンジカ特別対策事業につきましては、単に農作物被害や林作物被害だけではなく、生物多様性の消滅や森林の更新停滞、そしたまた表土の流出に伴う災害の助長等の視点から考えることが必要であり、一定の個体数調整とともに動物等のえさとなる樹木の植栽等を計画的に行う必要があるというふうに考えております。

 次に、長寿の森奨励事業についてでありますが、これまで約760haの人工林におきまして、本市と森林所有者との間で協定書を締結し、成熟期を迎える人工林を長伐期林へ移行させ、適切な森林管理を図ってまいりました。本年度で5年間の事業期間を終えることとなりますが、協定に定められた主伐期までの間、国・県及び市の造林補助制度による支援はあるものの、森林所有者が引き続き適切な維持管理をしていただけるのかが大きな課題となっております。

 次に、里山リニューアル事業についてでありますが、これまで延べ20地区124haにおいて、長い間利用されず松枯れや竹の侵入などで荒廃した里山を、市と森林所有者との協定によりまして整備し、多くの方々が親しんでいただく森林空間として保全を図ってまいりました。地域として要望されても森林所有者が市外等のために同意が得られない、また面積要件を満たさず事業に取り組めないなどの問題もございます。これらは3ha以上という形になっております。さらに、高齢化が進む中で、整備後の維持管理が今後の大きな課題であるというふうに考えているところでございます。

 次に、県民参加の里山づくり事業についてでありますが、これまで5つの里山保全グループが活動する里山におきまして、市及び里山保全グループ、そしてまた森林所有者との間で協定を結び、里山の保全に努めてきたところでありますが、機械購入や施設整備後のランニングコスト等は対象にならず、また当該事業も協定期間満了後においての活動補助がなくなるため、継続した保全活動が見込めるかが今後の課題でございます。

 次に、木の学習机整備事業についてでありますが、これまで平成19年度と20年度におきまして、マキノ西小学校、今津東小学校及び今津北小学校に木製学習机を315台購入し、学校生活の中で子どもたちが木の温もりや自然の恵みを感じることができる環境づくりに役立てていただいております。ただ、天板に傷がつきやすく、また学習に支障が出ないようにするための修繕費用が必要となるなど、利便性での問題が学校現場におきまして生じているように聞き及んでおります。

 次に、森林環境学習やまのこ事業についてでございますが、これまで市内、また市外の小学校4年生を対象に、次代を担う子どもたちが森林への理解を深めるとともに、人と豊かにかかわる力をはぐくむため、学校教育の一環として、くつきの森及び新旭里山交流館もりっこをフィールドに、これまで延べ5,000人近くの子どもたちが体験学習をしております。自然学習・環境教育という面で実施しているものでございまして、効果をはかるというのは少し難しい面がございますが、小学校5年生を対象に実施されておりますうみのこ事業とともに、その前年に琵琶湖の源であります森林体験学習を行うことは、人と自然のつながりや環境の大切さを学ぶ情操教育に欠かせないものだというふうに考えております。

 次に、3点目の各事業の到達目標をどこに置いているのか、また具体的な年次計画とその到達目標についてでございますが、まず、湖国の森と自然を守るニホンジカ特別対策事業につきましては、滋賀県の特定鳥獣保護管理計画の目標達成に向け、引き続き狩猟期間を含めて年間を通じた捕獲体制を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、平成23年度末に平成16年度末の水準2万頭から1万頭に半減させることを目標に、年間3,100頭以上の捕獲目標を掲げ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 長寿の森奨励事業につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、本年度で事業が終了となることから、今後は長伐期林の果たす公益的な機能や役割を森林所有者の方々に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、里山リニューアル事業につきましては、森林所有者の意向もあるため事業実施の年次計画が立てにくいのが現状でありますが、獣害防止の観点からも、今後、地域別の区長、そしてまた自治会長会議などで積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。なお、整備目標は、毎年度20から30haの整備を目指しております。

 次に、県民参加の里山づくり事業におきましては、森林所有者や保全グループの意向があるために年次計画も、これも立てにくいというのが現状でございますが、協定書を締結する際に5カ年の年次計画を定めることが必要であります。なお、整備目標につきましては、毎年度二、三カ所程度の整備を目標として進めていきたいというふうに考えております。

 木の学習机等整備事業につきましては、学校の規模等の問題もございますが、市内の小・中学校の普通教室すべてに木の学習机を導入し、先ほど申し上げましたように木の温もりが感じられる学習の機会の提供を図ってまいりたいと考えておりますけれども、単価差負担等の問題もございまして、今後、教育委員会と協議する中で導入計画を立ててまいりたいというふうに考えております。

 次に、森林環境学習やまのこ事業につきましては、市内すべての小学校4年生が当該事業に取り組んでおりまして、目標は達成しているものと考えておりますが、今後は多くの子どもたちが機会あるごとに近くの里山を生かした体験学習が行えるように、また当該事業での学習が一過性のものとならないよう啓発等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、4点目のびわ湖源流の郷たかしま戦略計画における琵琶湖森林づくり県民税の役割と活用に対する市の考え方についてでございますが、鳥獣害対策という側面からは、これを単なる農作物被害や林作物被害というだけでなく、自然環境保全対策としてとらえ、里山リニューアル事業などによります雑木林の除・間伐、そしてまた琵琶湖森林づくり事業とあわせ総合的に実施することで、びわ湖源流の郷たかしまの戦略計画におけます里山、里住、そしてまた里湖の保全に寄与することが必要であると考えているものであります。

 また、琵琶湖森林づくり事業は、本来行政が行ってきた木材生産を中心とする林業振興、そしてまた治山等の防災事業等以外の環境施策や、そしてまた県民との協働による新しい公共施策を生み出す視点に立った事業展開も今後必要とされております。

 びわ湖源流の郷たかしまの水や土で育った安心・安全な農作物を都市部へ届けることにより地産外商を推進するとともに、本市の恵まれた地域資源を活用した着地型観光を展開することが、本市の経済を活性化する上で、また、琵琶湖の水源であります森林を豊かな姿のままで次世代に引き継げるものと考えている次第でございます。

 最後に、森林づくり県民税のこの5年間の総括と今後の活用方針についてでございますが、同県民税は、県民の皆様並びに県内の法人事業所から納められた貴重な税金を財源として各種の事業を展開しているものでございまして、事業推進に当たっては、森林所有者をはじめ市民一人一人が環境保全に強い意識がないことには成り立たないものであることを再度認識する必要があると考えております。

 また、森林税の役割や事業内容の実施報告など、市民への周知が少し欠けていたのではないかという反省もございます。

 今後におきましては、びわ湖源流の郷たかしまをキーワードに、琵琶湖森林づくり県民税を活用した各種施策をさらに県に提言しながら、積極的に活用をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 山川議員ご質問番号2の決算審査結果報告に対する市の対応に関する質問にお答えをいたします。

 まず、1項目めの監査指摘に対する改善計画書、改善結果報告書の作成に関する件でございますが、このことにつきましては、昨年の9月定例議会において、議員のほう、会派代表質問の中でご指摘をいただき、市長よりは先ほども申されたとおり早急に対応する旨の答弁をさせていただきました。

 そうしたことから、平成21年度決算審査結果報告に係る指摘事項につきましては、既に改善計画書を作成し、昨年10月25日の議会全員協議会において報告をいたしておりますし、その改善結果報告書につきましては、ここで1年が経過いたしますので、現在、財政課において取りまとめ中でございます。今議会中、来週の決算特別委員会には報告をさせていただきたいと思います。

 同様に、平成22年度の決算審査結果報告に係る指摘事項につきましても、改善計画書を作成中でございますので、これも今議会中に報告をさせていただきたいと思っております。

 次に、2項目めの今回の決算審査結果報告における主な指摘事項と、それに対する市の見解、改善計画についてお答えをいたします。

 なお、指摘事項が広い範囲に及びますことから、一般会計に係るものは私のほうからお答えし、水道事業会計、病院事業会計に係るものにつきましては、それぞれ所管部長より答弁をさせていただきます。

 それでは、一般会計に係る指摘事項について、1点目は、新規発行債の抑制と積極的な繰り上げ償還により計画的な財政運営に努めることとのご指摘でございますが、平成27年度から普通交付税の一本算定による減額が始まることから、財政構造のスリム化は市として大きな課題でございます。

 こうしたことから、将来的な財政の硬直化を避け、弾力的な財政運営を可能とするために、市債残高を平成20年度から10年間で100億円削減というものを目標に掲げ、積極的な繰り上げ償還を行うとともに、交付税算入率が70%以下の市債発行を抑制する方針で計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 2点目は、市税等の悪質滞納者には毅然と対応し、今まで以上に未収金の収納に努めることでございまして、昨年度も同様のご指摘をいただいたところでございます。

 市といたしましても、副市長を本部長とする収納対策推進本部を設置して徴収体制を整え、未納者を対象とした集中的な滞納整理をはじめ、預金や不動産、動産の差し押さえ、インターネット公売などを積極的に行い、また新たな取り組みとしてコンビニ収納を実施するなど鋭意努力はいたしておりますが、依然として市税等の未収金が増加していることは現実であり、今まで以上の決意を持って未収金の徴収に努力をしてまいりたいと考えております。

 特に、ご指摘のありました納付資力があるにもかかわらず納税しない、いわゆる悪質滞納者に対しては、毅然と対峙し、換価性、金銭的価値を有する財産について積極的に差し押さえ処分を実行してまいります。

 3点目は、公共資産を公正価格で評価した固定資産台帳の作成と、正確で適切な財務書類の作成のご指摘の件でございます。

 総務省は、公会計制度改革の中で、地方自治体に対して企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと、既存の決算統計情報を活用した総務省方式改訂モデルのいずれかを選択して、連結ベースで貸借対照表など財務諸表4表の整備を求めております。

 当市の場合は、後者の総務省方式改訂モデルを選択して対応しているため、監査委員のご指摘のとおり固定資産の算定評価額が精密とは言えませんが、市のすべての固定資産の公正価格を記した固定資産台帳を整備しようといたしますと、専門的に業務に当たる職員数名の配置と、大きな財政負荷が必要となることから、躊躇せざるを得ない状況もございます。

 全国的には、約8割となっておりますが、9割にご訂正をいただきたいと思います。全国的には約9割の市町村でこの総務省方式改訂モデルにより事務処理を行っている実態もありますので、今後の総務省の指導、国の法整備等の動向を見きわめながら、基準モデル方式の導入について判断させていただきたいと考えております。

 4点目は、去る8月30日の本会議において、代表監査委員が私見と前置きして述べられた中の「補助金が減額された団体の事業費が大幅に削減されているのは、過去の補助金が不適切であったのか、やるべき事業が省略されたのか、担当部課の厳しい注視が必要である」とのご指摘でございますが、財政援助団体に対しましては、厳しい財政状況の中にあって、公費負担の適正化を前提として、各種事業内容の見直しと補助金の削減を求めているところでございまして、引き続き補助金申請の内容審査、実績報告の審査を厳格に行い、補助金の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 また、「職員に複式簿記で作成された財務諸表が読める知識を持ってほしい」とのご意見に対しましては、財務担当職員にとどまらず、今後は職員研修メニューの中にそれを組み入れまして、財務諸表が読める職員を養成してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 八田上下水道部長。



◎上下水道部長(八田人志君) 

 山川議員の質問番号2の2点目の水道事業の指摘事項に係る改善計画についてお答えをいたします。

 まず、1点目の漏水調査等による水道水の安定供給につきましては、平成22年度中に今津上水道で実施した漏水調査では、有収率が3.5%向上しています。今年度はマキノ北部地区簡易水道におきまして調査を実施し、1時間当たり約16立方メートルの減少を確認しております。また、現在マキノ中央地区簡易水道におきましても漏水調査を実施しているところです。引き続き有収率の低い地区から重点的に漏水防止対策を講じ、さらなる有収率の向上による水道水の安定供給に努めてまいります。

 次に、2点目の年度末のたな卸による資産管理についてでございますが、合併後これまで実地たな卸しはできておりませんので、本年度中に資材、原材料等の在庫整理を行うべく、現在資産台帳の作成中で、次期決算において財務諸表に反映したいと考えております。

 次に、3点目の水道料金の悪質滞納者対策についてですが、受益者負担の公平性と財政の健全化を図るため、特に悪質滞納者に対しては、平成19年度から、強力な対抗手段である給水停止措置や民事訴訟法に基づく支払督促等の法的手段によって債権回収に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 山川議員の質問番号2の病院事業に対するご質問にお答えいたします。

 まず、2億円の繰入金につきましては、経営基盤強化対策に要する経費として、経営健全化のため不良債務が発生しないよう、市長と病院が繰出基準以外の負担ルールを決め、経営安定化資金として繰り入れていただいたものです。

 平成21年度において、運転資金を捻出するため年度中最高6億円を一時借り入れし、このままでは一時借入金や未払金等の流動負債額が現金をはじめとする流動資産額を上回る、いわゆる不良債務状態になりかねない状況であったことから、地方公営企業法第17条の2の経費負担の原則に基づき、総務省繰出金通知基準以外の経営基盤強化対策に要する経費として、平成21年度一時借入金総額6億円を解消すべく、平成21年度に2億円、22年度にも同様の理由により2億円を繰り入れていただいたものです。

 資本的収支の資本の部に計上する繰入金は、病院改築事業費、有形固定資産購入費、企業債元金等資本的支出のための繰入金、これは法の18条に決められておりますが、今回の繰入金はこれに該当せず、その目的は運転資金の不足を補うものであることから、収益的収支で処理したものであります。

 また、財務諸表は地方公営企業法や同施行規則等で定められており、その規定に基づき作成しているものでありますし、経営実態を正確にあらわすため作成しているところでございます。

 2点目の未収金対策につきましては、平成22年11月1日からクレジットカードによる支払いを可能とし、一定の成果を上げております。

 また、未納者には催告書の送付、年4回の一斉徴収の実施の後、裁判所への交付請求、訴訟、債務を確定し、履行しなければ差し押さえるという仕組みを構築しまして、今後も未収金の適正な管理に努めていきたいと思っております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、森林づくり県民税についてでありますが、過去5年間で7つの事業を実施された、1億7,100万円の事業を行ったということでございますが、これまでこの森林税に対する議会での議論では、高島市は県下で最も利用が多いとのことだったと記憶をしているわけですが、改めて県内における高島市の状況についてお伺いをいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 この森林づくり事業税につきましては、それぞれ高島市が事業主体になる場合、いわゆる地方公共団体が事業主体となる場合、そしてまた県が事業主体となる場合、そしてまた森林組合、特に今、間伐や除伐で事業主体となる場合、そしてまた里山保全グループが事業主体となる場合というような4つのほうで分かれております。高島市、滋賀県の森林面積から比べますと約18%の森林面積を有しております。そのような中で過去5年間で、先ほどの数値を申し上げましたけれども、森林税の、これまで制度ができました18年から23年まで平均をいたしますと、約15%から17%の事業税を使わせていただいているという形になっております。県下の森林面積、そしてまた滋賀県の高島市における森林面積から比較をいたしますと、ある一定の森林税を使わせいただいているのではないかというふうに判断をしております。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 確かに県単独、あるいはそれぞれ直接事業者というか、そういうのがあったと思いますけれども、ただ担当課としては、やっぱり全体をとらまえて常に把握をしていただきたいなというふうに思っております。各事業のこれまでの成果についてお尋ねをしたわけですが、一貫して答弁を聞いておりまして、特にニホンジカの特別対策事業、これにつきましては一定成果があったということでございますが、あとの事業につきましては、総じて後年度に問題、課題を残しているように聞かせていただいたというように思うのですが、それぞれのこの事業について、年度ごとにその予算を上げる前に、それぞれの課題や問題点について、担当課がどこまで課題克服のための対策をとられているのか協議検討を行って、それぞれの事業者に対して現場の声を、やはり当然、そのためには吸収してもらわないといけませんよね。そういったことがこの予算の目的に合った形で、その課題の解消となるような対応がされているのかどうか。当然、これは何も担当課だけの問題ではないわけですから、結果的にはそれを算定する総務部長なり、当然副市長なり市長にもかかわってくる問題ですけれども、その点につきまして改めて担当部長にお伺いをいたしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 当然、この事業を執行する場合には、それぞれの、いわゆる補助要綱というのがございます。その制度に合った使い方というようなことで、先ほど申し上げましたように7つの事業を実施してきました。ただ、その中には協定期間を設けなければならない問題もございますし、面積要件とかいろいろな事情がございます。その中で、先ほど総務部長からも申し上げましたように内部評価というものをやっておりますので、それぞれの事業ごとに、その財源がすべての県の助成金であったとしても、その事業が山林の所有者、森林の環境に対してどのような経済効果があるのかというようなことを論じながらやっているというのが現状でございます。

 ただ、今後は、先ほども申し上げましたけれども、森林を除伐、間伐するという面からだけではなくて、いろいろなエネルギー対策というようなことも問題に指摘をいただいております。そういう観点からも、県の補助要綱だけではなくて、新たに高島市として、森林にとってどのような施策が必要なのかというようなことも提言をしていく必要があるのではないかというようなことで、今現在、24年度に向かって、25年度の施策からきっちりとした提言ができるような形で課内での取りまとめを行っているというのが現状でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 今、担当部長から、県なりに対して、そういった課題についての提案とかをしていきたいということだったのですけれども、現状はそういうことをされているのか。この5年間の中で。そのことを聞いているわけですよ。だから、当然これ、県の事業でして、3,000万なり4,000万という資金があるわけですよね。これをやっぱり活用しなければいけない。当然、びわ湖源流の郷戦略計画、そういったこととの照らし合わせもあるわけですので、やっぱり十分に生かしてもらいたいということでは、当然予算を、実際、提案するに従って、あるいはまた決算の審査の中でも、やっぱり十分現場の声を聞いて、あるいは現場へ行って。これはもう市長が常々言われていることですからね。市長だけではなしに、やっぱり当然職員も幾ら忙しくても現場へ行かなければいけない。そのことができているかどうかということを今尋ねているわけです。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 1つの事業を例にとって申し上げますと、例えば里山リニューアル事業について、当初、この翌年度計画について今ごろから出していくわけですけれども、その事業を実施する年度になりまして、その事業がまとまらなかったというようなことがあります。それによって事業計画が半減したというようなこともございました。やはり長期的に、5年間、しっかりと5年間だったら5年間の地元の計画、そして地元でのヒアリングを行った後に、一つの事業計画はだめになった場合でも、いわゆるその事業を先送りするのではなくて翌年度に計画しているものを取り込むと、いろいろな計画的な執行の仕方が少し不十分なところがございました。それらは反省しながら、特に地元のほう、自治会のほうに出ていきながら、その制度の内容についてしっかりと説明する中で、理解をいただいた上で事業計画に盛り込んでいくというようなやり方に、ことし、23年度からは少し変えさせていただいたりはしておりますので、十分事業が計画的に執行できるよう進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 拝藤部長のいわゆる模範的な回答をいただいたわけですけれども。確かに、この23年度に部長はかわってこられて、やっぱりこの5年間の各事業のいろんな評価とか、そういったことは当然されるわけですよね。当然、前部長からの引き継ぎもされているわけですよね。あるいは各課員がどのような事業にかかわって、どんな仕事をしているか、この辺のことというのはどのように把握されているのですか。当然、先般の同僚議員の質問にもありました内部評価なり事業評価とか、そういった観点からも。私は、それがやはり積み重ね、何も経済部だけではないですよね、ほかの部も皆一緒のことですよね。特に目標管理というのは、この行政につきましては非常に難しい中で、これは大事なことだと思うのです。その点はどうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今おっしゃいましたように、どこにそれぞれの事業の到達点、いわゆる目標を定めるのか、それに従ってどう計画的に進んでいるのかという、いわゆる一つの計画執行が一番大切だというふうに思います。そういう意味から、先ほども申し上げましたように内部評価というようなことで、その一事業一事業をそれぞれ課、部の中で事業内容を検討させていただきました。その中で、やはり課題のある事業については市長、副市長まで上げております。そのような見直しを行う中で、当然、新たな事業として提案していくべき事項があれば県のほうに提案、そしてまた私たちの執行の中で反省すべきものは改善をしていくということで今進めておりますので、この制度ができ上がって、まだ18年から5年ほどですので、事業の中身はこれから精査する中で適正に執行していきたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 今回、なぜこのような質問をさせていただいたかということなのですけれども、この決算審査の補足説明を見ておりましても、例えば長寿の森奨励事業の事業効果、ここに書いてありますように人工林の長伐期林への移行と適切な森林管理が図れますと、あるいはまた里山リニューアル事業につきましては、だれもが親しみ利用できる森林としての復元が図れ、今後の維持管理がしやすくなると。これは、幾つかの現場を見て、また現場の事業に直接かかわっている方の声を、私はこのことは本当にそうなのかなということで聞いてみたわけですよ。今回の7つの事業のうちの約半数が整備後の適切な維持管理が今後の大きな課題であると言われる、決算審査の中で。これはどうなのですかね、やっぱり、先ほど担当部長が言われたことが本当にできているのかなと。議会での答弁だけではなしに、実際それぞれの課員がそういったことができているのかどうか、それは疑問に思うわけです。だからそういったことが、やはりせっかくこうした多額の税金というか事業費があるわけですから、やっぱり十二分に意味のあるように使ってもらいたい。いま一度このことを整理して、私は、やはり現場の課員のほうにも聞いていただきたいなというふうに思います。このことでの答弁は結構です。

 それと、先ほど部長がおっしゃったように、これは県との関係もあるわけですのでね。私は県でどこまで、せっかくこれ、森林県民税を県民から800円なり、あるいは法人から取っているわけですよね。取るだけではいけませんよね。だからそういった吟味や、あるいはチェックができているのかどうか。まあまあ県議会でも同じようなことが言えると思うのですけれども。ただ、そうしたことが、現場へ行かれていろいろな声を聞かれて、私も実際行ってやっぱりいろんな声を聞いているわけですよ。

 それで、当然やまのこ事業あたりは、これはやっぱりすばらしい事業でもあるし、これはそれなりに私は成果が、なかなか評価しにくいですけれども、あると。ただこれも、教育委員会の体験学校がありますよね。これとの関係もどうなっているのか。これはたまたま7つの事業と言っていますけれども、やっぱりいろんな事業にかかわってくるわけですよ。そして市長の言われている、いわゆる源流の郷戦略事業、これをやっぱり生かすためにもっともっと広範囲に考えてもらいたいというふうに思うのです。これにつきまして、簡単で結構です。簡潔に。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 今ご指摘いただいたこともございますし、やはり5年間経過する中で、その事業の内部評価も含めまして、県に対して高島市が必要な事業については提言をしていきたいというふうに思っておりますし、しっかりやっていきたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 2項目めの決算審査結果報告につきまして、何点か確認をさせていただきます。

 当然、決算委員会がありますので、その場でも確認されたわけですけれども、特に何点か絞って確認させていただきます。

 まず、改善計画書につきましては、答弁のとおり、昨年の12月25日の全協の場で報告をいただいております。代表監査委員の報告を聞かせていただいて思いますことは、この改善計画書も確かに重要なのですけれども、改善計画結果報告書、これは今議会に報告いただけるということなのですけれども、その中身ですよね、どのような形で報告をされるのか、非常にやはり私はこれは重要だというふうに思うのです。なぜなら、現在、このことは財政課で取りまとめ中ということを聞いたわけですけれども、今回の決算審査の結果報告を聞いておりまして、初めての監査指摘よりも、以前から繰り返し繰り返し、これでもかというような形で、代表監査から同じことが繰り返して指摘をされていますよね。これが何点かあるわけですよね。

 私は、個々の対応につきましては、先ほどの部長の答弁を聞いてそれで理解をするわけですけれども、ただ、これが繰り返し繰り返しされている。だから私は改善計画書なり、あるいは改善結果報告書を提出してもらったらということを言ったわけです。相も変らずおなじみのことが掲載されていますよね。これ大変難しい問題かもわかりません。しかし私は、この点につきまして、最初に総務部長として、繰り返し指摘されていることについてどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 今、繰り返しというお話でございましたが、繰り返しご質疑をいただいているのは、1つは税等の未収金の問題、それからもう一つは資産台帳の作成、この2点が2回ないし3回の形で指摘をいただいたという受けとめをしております。

 これらの解決につきまして、まず税と水道料金、下水道料金があるのですが、こちらの収納につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、やはり一つの組織をつくりまして、職員一丸となって取り組んでいると。税が昨年度比で0.4%増、わずかでございますけれども一定の成果も出たということもございます。ただ、もう一つのほうの資産台帳の作成、これは土地、建物、それから公用車なり、あるいは備品類等々があるわけですが、これを作成する段階で、特に土地の評価、あるいは建物の建設年次から減価償却する度合い、そうしたものを調査して台帳化しようとしますと、当然職員の配置、これは専属で多分2名ぐらいの配置が必要であると思います。それからまた予算的に他の自治体等に聞いてみますと、4,000万ぐらいかかるであろうというようなことも聞かせていただいておりますので、そのあたりが先ほど答弁で申し上げました躊躇をするという言葉で表現をさせていただいた、そういうところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 確かにその2点が特に目につくわけですし、この収納率の問題につきましては、以前からもこの場で他の議員からも、米原市の95%の収納率を例に挙げて代表監査も言われていますし、そこまで目標設定をしてできないものかなということも何回も言われているわけですよね。ただ、答弁としては、これはもう努力すると言うしか仕方ないのかもわかりませんけれども。ただ、こういった点と、そして固定資産台帳の作成の件ですけれども、これは確かに全国の9割、自治体がそういった状況だということでありますけれども、何で代表監査がこれだけしつこく指摘をされるのか。監査をしていてもわかりにくいと。あるいはまた、いわゆる国を挙げて、県も市も財政厳しいわけですよね、いろんな状況からしてね。だから、いわゆる公会計制度の改革とかいうことを総務省が言われているわけでしょう、全国的に。何で言われているかといえば、やっぱり将来、子どもや孫にツケを回さないと、そういこうことをしないということのために言っているわけですよね。やっぱり早いことこれはいないといけないと。そうでなければわからないと。いろんな指標が管理官からも全協で報告されましたけれども、あれはとても、いわゆるその財政力指数が、言ってみたら基金になる300に対して200幾つだと。ところが今回、代表監査の指摘では、栗東に次いでやっぱり高いというようなことを言われているわけですよね。こういったことが、私はやはり、もっと代表監査の指摘に対して真摯に受けとめるべきだと思う。だから基準をクリアしているから問題ないということではないわけですよね。全国的にやはり言われているわけですから、このことは。十分やっぱり心して、私は、今回の代表監査の意見書に対して、総務部長の答弁の中にはそのことを書かなかったですよ。なかったけれども、これはやっぱり必要なわけですよね。どうされるのかな。このこともやっぱり改めてお願いというか、十分認識をしていただきたいなというふうに思います。

 私は、今の固定資産台帳のこのことは、これはやっぱり、先ほど企業会計基準に準拠したというような基準モデル、この方式の導入ということを言われましたよね。これをすれば、今、この指摘はクリアするのですか、その点どうなのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 先ほど申しました基準モデルといいますのは、一般の民間の企業でされている複式簿記で経理をすると、それで資産台帳を整備するという形ですので、このモデルに移行すれば今回の指摘は解消するという考えでございます。総務省のほうも、今、総務省方式のほうでやっているのですが、これは決算統計が始まりました昭和44年から普通建設事業費を積み上げただけの数字でございますので、監査委員ご指摘のとおり、いわゆる信用性の薄い数字であるという理解はいたしているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山川恒雄君。



◆12番(山川恒雄君) 

 ちょっと時間もございませんので。2点だけというか、上下水道部の答弁をいただいたわけですけれども、他の市による資産管理については、資産台帳を作成中というようなことでございますし、確かに次期決算では財務指標に反映してわかりやすくしたいというご答弁をいただきました。それは結構なのですけれども、有収率のアップとか、あるいは悪質滞納者対策につきましても、これはやはり、できればその収納目標率等数字で示していただきたいなというふうに思います。そしてまた病院の、実はこの2億の繰入金の件ですけれども、これは昨年、一昨年同様に指摘をされているわけですけれども。ただ、担当部長の答弁の中では、規定に基づいて作成したものであって、経営実態を正確にあらわすために作成しているというふうに聞き取ったわけですけれども、これはやはり監査指摘に対して何か反論をされているような気がするのですけれどもね。この点につきましても、また委員会でもきちっと答弁をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、いろいろと申し上げたいことはたくさんあるわけですけれども、今議会中に報告をしていただけるという改善結果報告書、あるいはまた、さきに提出された改善計画書につきまして、私は、今申し上げましたように改善目標年度、あるいは数値で表示可能なものは、目標設定を明示していただきたいというふうに思うわけですけれども、こうした形の提案に対して、総務部長、最後に答弁を。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 ただいまのご意見でございますが、受けとめをさせていただいて、今回の決算特別委員会に出す資料の中でご判断をいただきたいと思います。



◆12番(山川恒雄君) 

 終わります。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、12番、山川恒雄君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。

     午後2時35分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時50分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、10番、橋本恒夫君の発言を許します。

 10番、橋本君。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△橋本恒夫議員 一般質問



◆10番(橋本恒夫君) 

 10番、高島新政クラブの橋本でございます。今議会最後の質問者となりました。大変皆さんお疲れのところだと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 私は、3つの項目につきまして通告をしておりますので、順番に当局の見解を聞きたいというふうに思います。

 まず、米の先物取引について市の見解を問うということで、8月8日から、東京穀物商品取引所と関西商品取引所において、72年ぶりに米の先物取引の試験上場が開始されました。東京穀物商品取引所では、スタートと同時に基準値を60kg当たり5,000円以上上回る買い注文が殺到し初日は価格がつかず、関西商品取引所では、値幅制限を適用しなかったため、2012年1月決済期の価格が60kg当たり1万9,200円をつけるなど、需給情勢と大きくかけ離れた高値となりました。原因は、11年産米の作付制限による生産量の減少、福島原発の放射能汚染の影響、新潟、福島の豪雨災害などでの11年産米への不安から、消費者や米卸が米を確保する動きが活発になり、品薄感が強いためと言われています。

 JAグループは、主食である米を投機的な取引の対象にするべきでない、参加者の9割以上が投資家で、生産者不在の価格決定である、農家戸別所得補償制度との整合性が保てない、政府の需給調整や国境措置に影響を与える、我が国の米流通の実態に即さない等の理由から参加しないことを決定しています。

 農水省は、価格決定の透明性を高めるとともに、生産者や流通業者の損失を抑え、農家の戸別所得補償制度の基準となる市場価格が必要と判断したと理由づけしています。果たしてJA抜きで市場として機能するのか。政府の指向する価格の設定になるのか。生産者、消費者にどのような影響を及ぼすのか、市の見解と対応を伺います。

 質問番号の2、学校給食米の購入契約について。

 学校給食用米については、市内産コシヒカリの環境こだわり米を購入・提供していますが、市の方針としては、23年産米から従来の随意契約を改め、入札契約により購入するとのことですが、安心・安全な学校給食米が供給できるのか、以下の点について問います。

 1、入札契約に至った理由。

 2、入札の形態について。

 3、入札になると価格は限りなく低くなると思われるが、生産者の再生産を確保する保障について。

 4、生産者の顔が見える安心・安全な食品の提供の補償について。

 5、学校給食用に限っての入札参加資格要件について。

 6、必要な量は市内産で確保できるのか。

 7、現行の食農教育の助成費の交付形態について。

 質問番号3、高島市まちづくり整備事業補助金について。

 今年度新たに高島市みんなで創るまちづくり交付金制度が発足し、創意と工夫による魅力ある集落づくりに各集落とも取り組んでいるところであり、市内の各集落では、おおむね好評を得ているところであります。

 発足して半年であり、1年間の事業結果を見なければ評価はできないところですが、一括交付金制度については、地域加算も設定されているところですが、まちづくり整備事業補助金についての補助率は、市内一律2分の1から3分の2であります。一見公平に思えますが、山間地・豪雪地帯の集落は、水源の郷対策事業や福祉の面からも手厚い施策を実施されていますが、なお高齢化の進展により、集落や個人の日常の生活が困難になってきています。

 豪雪地帯での集落の日常生活維持のため、集落施設や除雪機等高額の費用がかかる事案については、例えば屋根瓦は豪雪地帯では20年から25年で吹きかえ、または修理が必要ですが、それ以外の他の地域では80年間は大丈夫と聞いております。また、除雪機についても馬力の大きい機械を備える必要があります。多額の費用を要するものについては補助率のかさ上げが必要であると考えますが、市の見解を伺います。

 以上、ひとつよろしくお願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 10番、橋本恒夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、橋本議員の質問番号1の米の先物取引に係る本市の見解についてお答えをいたします。

 米は、我が国産業の基幹作物であり、同時に主食として欠かせない大切な農産物であるため、これまで財政支援を含めた国による関与も大きく、経済分野の中でも生産、流通、価格、消費、国境措置に関する規制は、最も強力なものの一つでございました。

 本市におきましても、米は農業算出額の6割を占める重要な作物であり、農業者戸別所得補償制度等、国の食糧需給や財政、また対外経済関係など、その時代の経済・社会情勢の変化に伴う改革や規制緩和の中で、現在の米市場が形成されたものと理解をしております。

 そのような中、去る8月8日、東京穀物商品取引所及び関西商品取引所におきまして、72年ぶりに米の先物取引が再開されたことに、試験上場とはいえ、今後の流通の行方に大きな関心を持つとともに、生産者や流通業者、そしてまた消費者等が納得できる価格指標となるためには、さまざまな課題も残されていると考えている次第でございます。

 具体的に申し上げますと、これまで米の指標価格は、公設市場のいわゆる全国米穀取引・価格形成センターで取り決めがなされておりましたが、年々の取引減少に伴い本年3月をもって解散となり、現在では全国農業協同組合連合会と流通業者との相対取引が中心となっております。

 これに対し、需給を反映した相場が公開されることで、市場価格の透明性や価格形成の明確化、そして低迷する国内商品先物市場の活性化、そしてまた価格変動のリスク回避等のメリットもある反面、最近問題となっております世界的な小麦価格の上昇に見えるように、先物市場に投資資金が流れ込み、米価が乱高下することも予想されるところでございます。

 また、それらに加え、流通量の60%を占める全国農業協同組合連合会が先物取引に加わっていない今回の上場のもとで、市場としての機能を果たすのかなどさまざまな問題点もあるところでございます。

 今回の上場が2年間の試験上場であることから、国において上場後の取引量、生産流通への影響について、全国農業協同組合連合会をはじめとする生産者団体、そしてまた米穀卸売業団体、米穀小売業団体、商品取引所、消費者団体等関係者からの意見を十分に踏まえた上で、本上場の認可の可否を慎重に検証していただくことを強く要望するとともに、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 なお、試験上場の間、本市におきましても、市内JAをはじめ、関係者の皆様方からご意見をちょうだいしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、橋本議員の質問番号2、学校給食米の購入契約についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の入札契約に至った理由についてのご質問ですが、教育委員会では、児童生徒に安全で安心して食べられる米の提供と地元産米の消費拡大を図ることを目的として、学校給食に環境こだわり米を使用しております。本市における環境こだわり米につきましては、年々生産規模の拡大が図られ、取り扱い数量がふえ、複数の業者から安定的な調達が見込めることから、地元業者の育成及び地元経済の活性化を図るため、競争入札に付することにしております。

 次に、2点目の入札形態についてのご質問ですが、入札は指名競争入札方式で実施する予定です。

 次に、3点目の入札になると価格は限りなく低くなると思われるが、生産者の再生産を確保する保障についてのご質問ですが、給食米の購入価格は、保護者の皆様から負担いただいている学校給食負担金に直結していることから、適正な価格であることが要求されております。入札においては、必要以上の低価格での応札は生産者からの米の確保が困難となるため、再生産が確保できる適正な価格で落札されるものと考えております。

 次に、4点目の生産者の顔が見える安心・安全な食品の提供の補償についてのご質問ですが、米の購入に当たっては、産地証明、生産履歴等を求め、安心・安全な食材の確保に努めてまいります。

 次に、5点目の学校給食用に限っての入札参加資格要件についてのご質問ですが、入札参加資格要件は、高島市契約規則に基づく入札参加業者で、高島市環境こだわり米が納入できる業者を予定しております。

 次に、6点目の必要な量は市内産で確保できるのかについてのご質問ですが、平成23年産米の購入予定量は、本年10月から来年3月までの間で約29.1tで、これは平成23年度高島市産環境こだわり米生産量約4,769tの約0.6%であることから、生産量から見ましても市内産は十分確保できるものと見込んでおります。

 最後に、7点目の現行の食農教育の助成費の交付形態についてのご質問ですが、平成21年産米を使用する平成22年4月から同年9月までは、食農をはぐくむ推進事業により、高島市産環境こだわり米の価格と一般流通米との差額分として、JAに対して10kg当たり1,144円の補助金を助成しておりましたが、流通価格が拮抗してきたため10月以降は助成しておりません。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 橋本議員の質問番号3の高島市まちづくり整備事業補助金についてお答えをいたします。

 市内の自治会が行うまちづくり活動に対しましては、その基礎的な活動に、本年度から施行しましたみんなで創るまちづくり交付金を活用して、創意と工夫により取り組んでいただくこととし、集落活動の基盤となる公共的施設や生活環境を整備する比較的規模の大きい事業に対しましては、予算の範囲内で高島市まちづくり整備事業補助金により、別枠で支援をさせていただいております。

 ご質問のように、みんなで創るまちづくり交付金では、高齢化率や豪雪地域など条件不利地域の事情に配慮した加算制度を設けておりますが、集落の自発的な取り組みを支援するまちづくり整備事業の補助金額や補助率では、高齢化や豪雪といった地域事情等による配慮はしておりません。しかし、山間豪雪集落等で需要の多い除雪機械等の整備に対しましては、3分の2の高率補助とするなど、一定地域事情にも配慮させていただいているところでございます。

 また、まちづくり整備事業の地元負担金の無利子のまちづくり資金をご活用いただく場合にも、まちづくり交付金を充てていただくことができるようにして、地元の負担の分散を図ることにより、世帯数が少なく高齢化率の高い集落においても、積極的かつ計画的に取り組んでいただける環境づくりもさせていただいているところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 それでは、順次、再質問をさせていただきます。

 まず、質問1の米の先物取引についての件でございますけれども、部長の答弁によりますと、試験上場の間、本市においても市内JAをはじめ関係者からの意見をちょうだいしたい、このように答えておられます。そういう中で、意見を徴収してどのように利用され、県や国への施策にどのように反映しようとされているのか、お伺いします。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それをお答えをする前に、日本農業新聞で9月8日の発表がございました。その中で、やはりこの1カ月間を経過する中で、参加者が少ないというような中で、本当に選考指標になるのかというような疑問も呈されております。先ほど私の答弁からも申し上げましたように投資家の参加者が多くて、開設の当初については1万9,000円を超える大きな取引価格となったわけですけれども、今は相対取引の価格と同じ現物価格で取引がなされているというような状況でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、生産者、そしてまた市の生産団体を取りまとめております農協の関係者が市場に参加していないというようなことがございます。それで先ほども申し上げましたように選考指標となるのか、少し疑問を持っている。

 そのような観点から、当然、先物取引が一つのリスクヘッジを負うという意味では一部賛成するところはあるわけですけれども、やはり安定的な供給、安定的な価格という面から、その2年間の上場がどのような影響を与えるのかということをしっかり見きわめながら、また、それぞれの関係団体であります生産者の方々、特に大きな生産をしておられる法人の方々、そしてまた農協の方々に意見を聞きながら、国に対して、また市長会を通じて要望を上げていきたいというふうに思っております。ただ、今、始まってまだ1カ月が経過しているような状況でございます。価格も相対取引も先物取引もそれ以上変わった変動がないというのが今の現状のようですので、もう少し見ていきたいというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 部長の答弁は私も理解をしておりますが、また、私も新聞紙上等での報道しか知識を持ち合わせておりませんので、ただいまの部長の答弁は理解はできるところでございます。ただ、その1カ月の間での取引の内容は、やはり東京穀物での目標は1日5,000枚、これは5,000枚は、大体1枚は6tということで100表単位だそうですけれども、それにはとても届いていないという実態で、大体平均で686枚ぐらいになるようです。また関西商取引でも429枚と、初日の8月8日の約4%ぐらいにしか取引が成り立っていないという現状だそうでございます。

 そういう中で、先物取引というこの制度そのものが大変価格の乱高下を伴うということで、現物取引より価格差が大きくなりやすく、価格の乱高下の不安は拭い切れないというような新聞論調でございますし、私もそうかなというふうに感じるところでございます。そういう中で、私は、市としても、そういういろんな情報を、やはり、特に生産者にそういう広報をする必要があるのではないかなと、このように考えるところもあるのですけれども、これはやはり、かえってその生産者や産地の皆さんに、大変情報過多になって、非常に生産者がそういう情報に翻弄されるという危険性がありますので慎重にしなければいけないなというふうに思うのですけれども、そこのところの考えはいかがですか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 議員ご指摘のとおり、先物市場が始まって1カ月を経過しているような状況の中でございます。そのような状況の中で、ほとんどの高島市の米の生産者の方々は農協を通じての相対取引がされている。一部、大きな農業生産法人のほうで、そういうふうに一つの先物取引を考えておられるところもあろうかというふうに思いますけれども、大多数がやはり相対取引で今やっておられるというのが現状です。今、始まったばかりの中で、TPPのように少し農業者の方々に不安を与えるというのはどうかなという思いがあります。その相対取引の経過、そしてまた先物取引の経過を踏まえながら、生産者団体の代表であります、いわゆる農協の連合会のご意見も聞きながら、高島市として意見を国のほうに申し上げていきたいというふうに思っております。また、生産者のほうにつきましては、そのようなお話がございましたら、こちらのほうから丁寧にまちの考え方、今申し上げた考え方を説明していきたいというふうに思っておりますけれども、今、あえて生産者の方々を集めて先物取引に係る説明会等を実施しようというふうには考えておりません。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 部長の答弁にもありましたように、まだこの取引が開始されてから一月しかなっておりませんので、十分な検証、論評はできませんけれども、今後2年間にどのように推移するのかというのは、やはり慎重にみていかなければならないだろうというふうに思います。ただ、この価格だけが、政府の指向するように、指標価格といいますか、政府の指向する価格になったとしても、やはりこのJAグループが参加をしないというそういう取引状態は、果たして正当と言えるのかなというふうに私は考えております。

 また、国民の主食である米を先物取引で上場するということは、果たして日本国民のためになるのかどうか。特に日本の農業の維持向上を図り、それから食糧自給率を50%というふうに政府は設定されておりますけれども、果たしてこういう施策でそういうことが成し遂げられるのかどうかということは、私は大変疑問に思っているところでございます。高島市としましても、できるだけ高島市の農業の発展に貢献できるように、県や国に対してひとつ意見等をきちっと上げていただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次、質問番号2の学校給食米の件でございますけれども、これは9月12日の代表質問で同僚議員が質問されましたが、その時点では契約審査会で現在審議中だという答弁であったと思います。本日においてもそのことは変わりございませんか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 契約の関係でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 前回の代表質問の折には、議員おっしゃったような形で現在進行中でございましたが、実は昨日、契約審査会を開きまして、本日答弁させていただいた内容で指名競争入札を実施するということが決定をされたものでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 そうしたら、もうこれは競争入札にするということですので、もとへは戻らないというふうに思いますが、疑問点を提示したいと思いますので、回答をよろしくお願いします。

 まず、経過はいいのですけれども、2点目の入札の形態ですけれども、これは市内一円というか全体で入札をされるのか。例えば学校給食センターごとの単位か、あるいは旧町村ごとに契約をされるのか。それらはどういうことになるのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 契約の単位でございますが、各学校給食センターごとに入札で業者を決定いたします。指名業者につきましては、市内のJAはもとより米穀取り扱いの業者ということで、たしか11社だと記憶しているのですが、指名競争入札を実施したいということでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 米穀11社ということですが、これは市内の業者ということで解釈していいのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 議員お見込みのとおり市内業者でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 学校給食センターごとの入札ということですけれども、そうすると学校給食センターごとに入札価格が違うというふうになってくるのですね。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 当然、契約額は、購入の数量が各センターごとで違いますので異なりますが、入札に付した場合のいわゆる予定価格につきましては同じ金額になるというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 ということは、学校給食センターごとに契約はしますけれども、価格は市内一円同じ価格だということですか。



○議長(大西勝巳君) 

 金谷総務部長。



◎総務部長(金谷一夫君) 

 入札を執行しますと、当然、予定価格が一緒でも落札価格は違うわけですので、金額が全くすべて同一ということは考えられないのではないかというふうに思います。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 ということは、給食費は学校給食センターごとにやっぱり違うのですか。例えばマキノと安曇の生徒の給食費はどうなるのですか。それは一緒ですか。



○議長(大西勝巳君) 

 飯田教育次長。



◎教育次長(飯田清孝君) 

 給食費につきましては、すべて一緒でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 購入価格はそれぞれセンターごとに違うということになると、これは、そうすると給食費の算出は市でプールするということになるわけですか。



○議長(大西勝巳君) 

 飯田教育次長。



◎教育次長(飯田清孝君) 

 4給食センターからのお米、あるいはそれ以外の食材料費すべてのものを合計いたしまして、そこから給食費を出しているということでございますので、市内一円同じ給食費ということで計算させていただきたいと思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 ちょっと矛盾を感じるのですけれども、それはまた、私ももう少し検討をしてみたいというふうに思います。

 次に、そうすると、それぞれの学校給食センターごとに入札が行われるということになると、それぞれの業者が違うということになりますが、そうすると、それはそれだけ大きい金額差は出ないと予測されると思うのですけれども、再生産がすべて保障されるという保障はあるわけですか。生産者の再生産。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 私のほうから少し、ちょっと経過を含めて申し上げますと、昨年いろいろな入札を行う中で、競争入札ということも前提に上がっておりました。その中で、昨年は随意契約で、それぞれの給食センターに農協ごとに納めていただく随意契約という形で納めていただいておりました。その原因と申しますのは、そうした要因につきましては、それぞれの農協でも、環境こだわり米を生産するに当たって、22年産米については各農家に対して割り当て生産をしているというような状況でございました。そのような中で22年産米を入札ということになりますと、いわゆる価格の変動はもとより、納入というような面で生産に大きな影響を与えるというようなこともございまして、22年産米については、今回、随意契約でお願いしたいというようなことで特別な措置を計らったというような形になっています。

 しかし、各農協の営農部長に対しまして、市内業者の方々でやっぱり米の取引を扱っておられる業者の方、生産者の方もおられます。その方たちが、やはり学校給食米として環境こだわり米を、応札したいというような意向もございまして、やはりそういう生産調整さえ、先ほど言いましたように22年産については特別な事情があった中で随意契約をさせていただいた。23年産米からについては、やはり市内業者の方々を、皆さん一緒に参加していただくというのが入札の公平性、そしてまた競争性にかなうものであるというようなことを含めて、23年産米からは、それぞれの農協において、市内の業者での競争入札になることを前提に生産調整に臨んでいただきたいということを、私のほうからそれぞれの、4JAグループの営農部長さんにお願いをいたしまして、22年産米については随意契約で行った経過がございます。当然、今現在納めていただいてる価格は、22年産米はキロ当たり295円というような形になっております。それが一般慣行米と余り変わらない価格になっているのも現状ですけれども、生産者の方々にご迷惑をかけたり、また生産者の方々のリスクが生まれるような価格ではこれはないということは、当然、他の市内の穀物を扱っておられる納入業者の方々についても、市内の農業生産の方々から買われるわけですので、農家の方については生産原価を割ってまで当然売られるというようなことはないというふうに考えておりますので、それらの経過があった上での今回の入札というような形に進んだということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 部長の答弁は、そういう経過であったということは理解できるのですけれども、JAのほうはそういうふうにはとっていないようですので、十分意思疎通ができていなかったのかなというふうに私は思っているところでございます。もう決まったことですので何ですけれども、生産者が損をしないというか、再生産がとても確保できないような価格で入札ができるということのないように、ひとつ要求をしておきます。

 それから、生産者の顔が見える食品の提供というのは、以前まで言われておりましたし、また、学校給食には特にそれが必要であろうというふうに思います。特に小学生の子どもには、近所のおばさん、おじさんのつくった米だというのが一番ではないのかなというふうに思いますが、私は現地確認はちょっとしておりませんけれども、聞くところによりますと、こだわり米の看板は各圃場に立てるということになっているのですけれども、その横に学校給食米用の田んぼだという看板を掲げている地域とか農家もおられるようでございますが、そのような生産者に対しての、現在までそういう対応はしてこられたのか。そういう学校給食米をつくっているという農家さんは、そういう誇りを持っておられると思うのですけれども、その辺の気持ちの問題はどのようにされておられますか。もし、例えばJAを通じてつくっておられたら、JAがうまく入札にできればいいのですけれども、ほかの一般業者が入札された場合にはどういうふうになるのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 先ほどの答弁の中で申し上げましたように、1つのJAグループの中では、いわゆる生産者を割り当てて学校給食米をつくっていただきたい、環境こだわり米の中でも学校給食米をつくっておられる農家を指定されていたというようなこともありました。当然、その方々と、それ以外の方々も、いわゆる体に優しい、食の安全という意味で環境こだわり米をつくっていただいております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、22年産米まではそのような形態もございましたので、高島市といたしましても入札方法を欠いた随契をさせていただいたわけですけれども、やはり23年産米からは、皆さんがつくっておられる環境こだわり米というのは、これは農薬を半減した環境に優しいお米ということは、これは皆さん同一ですので、その中で割り当てとかいうような制度については、これは入札制度になりますと、必ず需給というような形で生産していただくことがまだわからないというようなこともございますので、農協の中でしっかりとした生産調整をしていただくようにということで去年お願いをしております。

 そういう意味から、つくっていただいている方々は、それぞれの使命というか思い入れを持ってやっていただいているというふうには理解しております。それらをないがしろにしようというのではなくて、高島市の3分の1の方々が今現在環境こだわり米をつくっていただいております。その人たちの米をブランド化することによって、より以上に価格として反映できるような形で高島市も頑張っていきたいと思いますし、農地に対する生産に対して助成も行っていきたいというふうに思っておりますので、今回の給食の面とは別の考え方を持っていただければありがたいというふうに思います。

 それとあわせまして、私のほうから各JAのほうに説明をいたしておりましたけれども、十分JAの方々が理解されてないということは私の不徳のいたすところでもございますので、改めてもう一度、各営農部長さんのほうとお話し合いをしっかりしたいというふうに思います。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 昨年度のJAからの納入価格は、60kgで換算すると1万7,700円ぐらいになるというふうに思うのですけれども、JAの担当者は、これより下がると、もうとても生産者への支払いができないので、これ以上下がったら、もうとても納めることはできないというようなことをおっしゃっておりました。そういうことからすると、ことしは若干米の値段も上がっておりますので、当然入札価格も上がってくるのだろうというふうに思いますけれども、余り一般業者と差がつくと、JAが入札に参加しないということも考えられると思いますが、これは私の危惧かもわかりませんので、その辺はひとつ十分慎重に対応をしていただきたいというふうに思います。

 それからもう一点ですけれども、私たちの地域の生産者は、JAへ米を出荷するととにかく安いさかい、JAは安いさかいに、もうとてもかなわんのやと、ほかのルートで売るんやという生産者が非常に多いわけで、特にこだわり米になると、大体1表2万円以上の値段で売っておられるというふうに私は聞いておりますが、そういうことからすると、なかなかこの去年のJAの納入価格、あるいは一般業者の納入価格では、とても対応できないのではないかなというふうに思います。もうここで決定したと、競争入札するということが決定したというふうになりましたので、もうこれ以上申しませんが、ひとつ十分慎重に、配慮に配慮を重ねられてひとつ実施をしていただきたいと、このように思います。

 それから、3点目のまちづくり整備事業補助金ですけれども、ひとつ旧町村では、これは豪雪地帯であるマキノ町の北地区とか今津町の西地区とか朽木村とか、そういうところでは確かにほかの地域と比べて補助率が高かったと、このように聞いているのですけれども、その点はご存じですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高木市民環境部次長。



◎市民環境部次長(高木正君) 

 今のご質問でございますが、マキノ町の北地区、あるいは今津の西地区等は山村振興地域という地域指定がございまして、従来よりそういう、国の施策の一環で均衡ある国土形成を図るということで、いわゆるそういう条件不利地域に対する政策的な取り組みがなされております。これは法律に基づくものでございます。これは今もあることはあるのですけれども、ご案内のとおり国の補助金制度の見直しによりまして、予算枠等が今非常に減少してございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 はい、了解をいたしました。この整備事業補助金によりますと、2分の1から3分の2の補助金になっているのですけれども、これは上限額がございますが、上限額はどれだけですか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 限度額は150万から1,200万。23事業ございますが、このようになってございます。



○議長(大西勝巳君) 

 橋本恒夫君。



◆10番(橋本恒夫君) 

 それぞれの事業の内容によって150万から1,200万ということですか。例えば、私の集落では、除雪機ですけれども、33馬力の除雪機を使用しております。大体価格は350万ぐらいするのですけれども、そうすると、私の集落はほとんど高齢者ばかりでございまして、20戸余りの集落でございます。そういう中で、3分の2満額いただいたとしても100万余りの負担をしなければならないということで、大変その負担が厳しいということでございます。答弁書の中には無利子の項目もあるということでございますけれども、そういうことで特にこの除雪機につきましては、年度末のことでもありますし、昨年度も隣の集落の除雪機が壊れまして、何とか土木のほうで予算を引き集められまして何とか対応されたようですけれども、そういうこともございますので、もうゼロ回答ではなくて、何かもう少し温もりのある行政施策をひとつ期待をするところでございますので、検討をお願いしたいと思います。ひとつそこはよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、10番、橋本恒夫君の質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りをいたします。

 明16日から26日までは、予算常任委員会及び決算特別委員会における付託事件審査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、明16日から26日までは休会と決定をいたしました。

 来る9月27日は、定刻午前10時より本会議を開催いたしますので、時間励行でご参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。皆さん方、大変ご苦労さまでございました。

     午後3時40分 散会