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滋賀県 高島市

平成23年  9月 定例会 09月13日−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月13日−03号









平成23年  9月 定例会



          平成23年9月高島市議会定例会(第3号)

                        平成23年9月13日(火曜日)

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議事日程 第2号

                          平成23年9月13日(火)

                          午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 大西勝巳君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 駒井芳彦君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               病院事業管理者        青野 充君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               教育次長           西村弥枝子さん

               総務部管理官         狩野之彦君

               市民環境部管理官       藤田 昭君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時00分 開会



○議長(大西勝巳君) 

 議場の皆さん、おはようございます。

 各位には、昨日に引き続きまして、9月定例会第3日目に、議員の皆さん、全員ご出席をいただきまして、執行部の方々、ご苦労さまでございます。

 なお、一般質問に立たれる各議員から、議場内における議員自身の写真を、議会事務局の職員をもって撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 また、企画広報課から、市の広報に使用するため、本日行われます一般質問の模様をビデオ撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 それでは、ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、4番、石田哲君の発言を許します。

 4番、石田君。

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△石田哲議員 一般質問



◆4番(石田哲君) 

 改めましておはようございます。

 通告をいたしております3点について質問をさせていただきます。

 8月26日、高島警察署において緊急災害対策訓練が実施され、それが抜き打ち訓練であったことを知りました。この訓練は、琵琶湖西岸断層の発生を予測し、それに基づき、マグニチュード7.8の地震が高島市一帯と小松付近に発生したとの想定で行われたようであります。

 滋賀県は、平成17年4月14日付で、第2次琵琶湖西岸断層帯による地震被害予測調査を実施され公表されています。今後30年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属する。発生確率が9%であることが発表されています。

 また一方、同じように、今後30年以内に襲来する可能性が極めて高いと予測される東南海・南海地震との連動や、敦賀原子力発電所の真下に存在する活断層への影響など、想像するだけで大変な災害になる可能性が論じられています。場合によっては日本沈没との想像すら考えられる事態であります。

 県の想定は、琵琶湖西岸断層の活動について、ケース1からケース3までの3つの発生位置と発生時間帯を、早朝、昼間、夜間に分け、建物被害や人的被害を想定しています。高島警察署が抜き打ち訓練したことからも、いよいよ現実的にその対応について市のレベルで考えなければならない時期であろうと思いますが、市はどのような情報を得ていたのでありましょうか。

 平成17年の予測調査以降、今回の東北大震災を参考にして、琵琶湖西岸断層帯の活動後の状況を想定し、4つの切り口から質問をいたします。

 1つ、琵琶湖西岸断層帯が活動すれば、高島の交通状況はパニックになります。湖西線は不通、道路は通行不能、湖上交通や航空交通も災害対応のみとなろうと察します。予測数値からでは、被災者の搬送に相当の問題が生ずるのではないかとの想像でありますが、県や市はどう考えておられるのでありましょうか。

 2番目、高島病院が着実に建設されています。災害に強い免震構造の病院を求めてきました。頑強な病院になろうと思いますが、災害発生が昼であれば、勤務時間中であり何とか対応していただけるでしょう。夜間発生の場合には大変不安に陥ります。東北地震で医師や看護師の行動を思い起こすと重大な課題となってまいります。病院としてはどのような対応が考えられるのでしょうか。また、その対策はどのようになっているのでしょうか。

 3番目、前問のように、時間帯によって対応が全く違ってまいります。多くの市外通勤者の帰宅支援や交通整理のあり方を考えると、断層の活動場所によっては、高島市全域は陸の孤島になってしまいます。逃げ道がないばかりか、入り込むこともできない。福井方向にも原発に向かって逃げられない状況が起こります。さて、市民はどう対処すればいいのでありましょうか。

 以上のような危惧は、高島警察の訓練状況をテレビで拝見して思ったことであります。警備艇を使った訓練は、当に交通停滞を考えた展開であっただろうと想像いたします。しかし、現状の高島市の港湾施設では、全く心もとない状況から、湖上交通の重要性と整備が大変重要であることを再認識した次第であります。ぜひとも県に対し、港湾施設の強化策を要望されたいものであります。

 次、2点目でありますが、福井原発の災害に対する市の姿勢はと題して、6月議会において原発事故は天災か人災かと題して一般質問をいたしました。災害から半年が過ぎ、今回の災害に対する被災者の心境や生活実態を知らせる各種の報道は、大変厳しい状況を報道しています。特に家族、家畜、仕事を失い、立ち上がることができないほど被害を受けた実態は、言葉では言い尽くせない悲惨な姿が実態であります。

 被災者の不満のはけ口は、原発事故の収束と事業者や政府の対応に対する不信が顕著に示されています。そんな中、いまだ解決策が見えない瓦れきの処理や原子力廃棄物の最終処分など多くの問題を抱えています。ある世帯主の男性は、自分の存命中に故郷に帰ることができないだろう、とめる、冷やす、閉じ込めるの3つの作業を確実に、また早急に、世界の英知を集めて実現してもらうことが最大の願いであると語っておられます。

 同時に、廃棄物の安全処理について、解決の行方が見えない迷路に入っていることが危惧されています。

 しかし一方では、被災者の方々に復活への希望の光が見える新しいまちづくりに取り組む姿を見ると心強い、我慢強い人たちの行動には敬意を表するものであります。伝統的な行事や文化財保存継承事業などは、住民の心のよりどころであり、そのために政治がしっかりと支えなければならないことも改めて強く感じるところであります。

 さて、今回の私の質問は、6月議会の質問において、明確な回答が引き出せなかったとの批判や、やりとりに対して消化不良を起こした質問などがありましたので、改めて質問をするものであります。

 しかし、全く同じ質問ではなく、4市長連名で原発事業者に対し申し入れた内容と、今般、滋賀県知事が原子力発電所運転企業に申し入れられた内容等を比較し、ねらい目がどこなのかについて、市長の考えを問うものであります。

 県の要望書に、隣接市の切なる思いがどのように反映されているのか、市長会での意見が集約されていると思いますので、その内容を、議員や市民にわかりやすく説明していただきたいと考えています。

 私の察するところ、知事の申し入れの根幹は、原発設置自治体と同様の権限を滋賀県にも同じように要求したものと想像していますが、内容が定かではありません。特に、長浜市と高島市は隣接市としての緊密なる共同歩調が必要だと思いますが、どのような連携がとられているのでしょうかお伺いをいたします。

 なお県の申し入れについて、切り口はあまり変わらないと察しますが、具体的に項目を整理して説明いただきたい。

 3番目、ごみ減量対策はどう進んでいるのかという問題であります。

 ごみ減量大作戦と銘打って、紙ごみ減量プロジェクトがスタートし5カ月が経過いたしました。市民の行動を変えるには大変大きなエネルギーが必要です。何でも燃やせる、ダイオキシンの心配がない、広域が設置したごみ処分場は夢のような施設で、他の模範的な施設だとの鳴り物入りで登場した施設は、市民には何の心配もなくごみが出せる、定められた袋に入れればそれで解決との内容で進んできましたが、年間14億5,000万円の予算と安全・継続運転が難しくなった設備の将来を考えて、特に紙ごみ減量作戦がスタートしたことは大いに理解できますし、徹底した減量作戦の展開が必要であると認識をしています。市が定めた手法を徹底して実践すれば、私の行動では単に燃えるごみとして出していた量の4割は削減できます。家庭のごみ減量を市民が徹底して全員参加でやれば、プロジェクトは成功だと言えます。

 さて質問でありますが、プロジェクト開始後の実績は、9月1日号、高島市の広報に数値は掲載されていますが、進捗度について、その目標管理について伺います。本年度は前年対比8%削減になる計画数値と理解していますが、また、ソフト提案として、市協働提案事業の2社から、具体的にどのような協働提案がなされ活動をされてきたのか。市がどのような施策の推進を協働として提案をされているのかについて報告を願いたい。

 次に、減量のポイントは、やはり料金設定にあると思います。このことは粗大ごみが本年3月末日をもって有料化になる前の、あのごみの量は大変なものでした。市民皆が一斉に粗大ごみを持ち込み、行列ができました。少しでも安い、ただのうちに整理しようと一斉に行動されたと思います。この事実からしても、ごみ袋の有料化は、一方では議論すべき課題ではないかと思います。目的を最重要視するなら、ごみの袋代に少し経費を加算して、目的の減量作戦を進める手段も重要な施策であろうと思います。

 公の施設の使用料無料化とは対照的に、駐車場の有料化が進められ、莫大な資金を要する処分場の再生と、片方では延命施策等としての減量作戦と再資源化の促進をてんびんにかけて考えてみると、徹底した減量作戦の実行が当然であります。まだ市民の間ではしっかりと根づいた政策にはなっていないこと、市民に徹底したお願いができていないことなどを考えますが、今後の進め方についてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 4番、石田哲君の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、石田議員の質問番号1の1点目と3点目についてお答えをいたします。

 まず1点目についてでございますが、ご質問でもありますとおり、琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合、福井県や大津市、長浜市方向については、土砂災害により国道等の交通ルートが遮断され、孤立化することも懸念されます。この場合、県及び市では、建設協会等との協定に基づき、重機による土砂の除去、交通の確保に全力を注ぎます。

 また、緊急の救助、緊急患者搬送、物資輸送、避難等が必要な場合は、湖上輸送や、ヘリコプターによる航空輸送を使用することになります。

 確かに琵琶湖西岸断層の活動による被害は大きいものと予想されておりますが、パニックとなって、車で右往左往し、いたずらに交通渋滞を招く行動は慎んでいただき、近くの耐震性ある避難所に避難をしていただくことが重要であると考えております。

 次に、3点目についてでありますが、陸上ルートが遮断された場合、災害の発生時間によっては、市内への通勤者の帰宅対策が必要となります。また、複合的に原子力施設の放射能漏えい等の災害が発生すれば、市外への避難行動も必要となります。この場合、湖上輸送の拡大は重要な手段であり、港湾の整備や船舶の確保について、県が現在、第4次地震防災緊急事業5カ年計画を作成しておりますので、この中で取り上げられるよう強く働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、質問番号2についてお答えいたします。

 さきに滋賀県が提出された要望書についてでありますが、10項目からなっておりまして、そのうち2項目を除いて、4市長連名の要望内容に準じたものとなっております。

 そこで、その10項目について申し上げますと、1項目めは、原子力発電所のより一層の安全対策についてであり、とめる、冷やす、閉じ込める機能の再点検、地震及び津波に対する安全性の確保への万全の対策を講じることであります。

 2項目めは、安全協定の締結についてであり、原子力施設立地自治体が締結している原子力安全協定と同様に、県内自治体との安全協定の締結をすることであります。

 3項目めは、運転再開の協議についてであり、事故やトラブル等で停止した原子力発電所の再稼働に当たっては、あらかじめ県内自治体に説明し了解を得ることであります。

 4項目めは、原子力災害対策に係る法律等の見直しについてであり、EPZの範囲の見直しなどの防災指針の改定や隣接自治体の取り扱いの拡大などの原子力災害対策に係る法律の改正に向け、所要の措置を講じるよう国に働きかけることであります。

 5点目は、監視体制の強化についてであり、EPZの範囲外の地域においても、監視体制の充実強化を図るため、モニタリングポストの整備等、必要な対策を講じることであります。

 6項目めは、災害時の情報伝達の徹底についてであり、福井県内に立地する原子力発電所において、万一事故や異常が発生した場合には、事業者から県内自治体へ直接情報が伝達される体制を整備することであります。

 7項目めは、情報提供と説明責任についてであり、原子力発電や放射性物質の影響に関する正しい情報を速やかに提供し、住民が適切な判断に基づき行動できるよう努めること。また、原子力災害に対する住民の不安を解消するため、安全対策や周辺環境の保全について説明責任を果たすことであります。

 8項目めは、情報提供と連携の強化についてであり、地域防災計画の見直しを検討するための情報を積極的に提供すること。また、原子力発電所の立地自治体だけでなく、滋賀県の各自治体についても、原子力災害対策に取り組むことができるよう、定期的な協議の場を設けるなどの連携を図ること。

 9項目めは、自然エネルギー導入への積極的な取り組みについてであり、自然エネルギーへの転換を目指し、これに係る研究開発を加速的に進め、自然エネルギーの積極的導入を図る取り組みを進めることであります。

 10項目めは、電力の安定供給の確保についてであり、電気事業者として、住民生活や企業活動、雇用に影響を及ぼさないよう、電力の安定供給に万全の対策を講じることであります。

 以上、述べました項目のうち、4市要望に新たに加えられた2項目と申しますのは、運転再開の協議について、及び電力の安定供給の確保についてであります。特に運転再開の協議については、知事と市町長との協議の場である自治創造会議において、原発の隣接する県内住民の安全・安心を確保するため、立地県と同程度の権限を求める市町長の意見により盛り込まれたものであります。

 次に、長浜市との連携については、市長同士の直接対話はもちろん、長浜市の原子力安全対策室と、高島市の原子力防災対策室の事務分野におきましても、緊密に連携した取り組みを進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 石田議員の質問番号1の2点目の病院に対するご質問にお答えいたします。

 まず、病院としての災害対策本部を立ち上げますが、市内の震度が5強以上の地震であった場合、災害時登院規定により、職員は連絡がなくても速やかに自主登院することになっております。

 災害対策本部の体制としては、事業管理者、副院長が本部長につき対応を統括しますが、時間外においては、統括管理医師が災害対策本部長を代行し、事業管理者または副院長が登院後は、職務を交代することとしています。

 災害対策本部の初動任務として、災害時医療を円滑に行うため6班、つまり本部班、情報通信班、医療救護班、施設管理班、資材供給班、院内管理班を設け、院内の安全確保、医療体制の整備、その他情報収集や通信手段の確保等の対策を講じます。

 時間外の招集でありますが、市内に住所がある職員は医師24名のうち10名、看護師121名のうち93名、医療技術者53名のうち40名、事務職25名のうち24名、合計で223名のうち167名で、74.89%が市内であります。震度5強以上は、速やかに登院することとしておりますので、早期に体制を整えることとしています。

 また、市全体の災害医療は、医師会等との連携は不可欠であり、三師会、つまり医師会、歯科医師会、薬剤師会と、災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、協力体制を整備しております。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 石田議員の質問番号3の紙ごみ減量対策はどう進んでいるかについてお答えをいたします。

 まず1点目のプロジェクト開始後の実績についてでありますが、比較対象年度の平成21年度の4月から8月までの5カ月間における可燃ごみ排出量6,244tに対し、本年度において5,997tとなっており、247tの削減となっております。この数値は年間削減目標に対し、約22%の達成率でありますことから、今後、なお一層、啓発に向けた取り組みが必要であると考えております。

 次に、2点目の市協働提案事業者の2者から、具体的にどのような共同提案がなされ活動されてきたのか、市がどのような施策の推進を協働として提示されたのかについてでありますが、両団体ともに、紙ごみ減量を推進するに当たり、その組織力と機動力、また企画力を生かした特色ある提案のもと、現在、鋭意実践していただいているところでございます。

 まずシルバー人材センターにおきましては、区、自治会へ直接出向き、紙ごみ分別学習会を、また、エコライフ推進協議会におきましては、幼稚園、保育園、小・中・高等学校や各種団体への紙ごみ分別・減量の学習会など開催をされております。

 なお、市においては、両団体との連携による取り組みとあわせ、企業や事業所への巡回訪問を通じ、紙ごみ減量の推進について啓発活動を展開しているところであります。

 次に、3点目の本事業の今後の進め方についてでありますが、ご質問のごみ袋の有料化については、多くの自治体が取り入れておりますが、当市におきましては、まずはごみ減量を通じ経費の削減を図ることを目指しており、その成果を見きわめながら今後の検討課題にしてまいりたいと思っております。

 なお、こうした中、現在、紙ごみの回収について、行政回収から業者回収への移行を促進するため、学区単位ごとに区長、自治会長さん、さらには環境推進員さんにもお集まりをいただき、できるだけ当方の趣旨が徹底できるようきめ細かく取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 石田哲君。



◆4番(石田哲君) 

 それでは再質問をさせていただきます。順番が少し違うかもしれませんが、まず3番目の質問について話をします。

 私の質問では、いわゆる平成23年度の目標値が8%であるよというような質問をしているのでありますが、先ほどの回答で22%達成していますよというような話をされました。質問に対するとらえ方が、もう全く観点が違うと。現状は22%はどういう根拠で、どのように出されたのか、8%を基準にしたときにどうなのかということについて、しっかりと現在の進行状況を率でお示しください。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 ただいまご答弁をさせていただきました22%につきましては、今年度の削減目標が1,125tでございました。それに対して8月末現在で247t減少したということで、22%という数字を上げさせてもらいましたのですが、議員仰せのこの8%、すなわち今年度の削減目標でございますけれども、年間のごみ処理費用が約2万tでございまして、そのうち可燃ごみが約7割で1万4,125tとなっております。この1万4,125tを今年度1万3,000tにする、その削減率が8%でございまして、先ほどのご答弁とちょっと食い違いまして申しわけございません。

 その中で、現在8%年間削減するに当たりましては、一月あたり0.6%の削減を進めなければならないところでございまして、4月からスタートいたしまして、現在5カ月で3%の達成がなければならないのですが、しかしながら、現在2%の達成となっております。したがいまして、年間8%の削減が現在2%ということで、まだ達成の域には達しておりませんが、これにつきましては1つの要因として、5月29日に、ごみ減量フォーラムをいたしまして、さあ、これからごみ減量へかかるぞというような部分で、若干スタートがおくれたということでございます。したがいまして、今後こういった形の中で、目標達成のために引き続き紙ごみ減量につきまして、市を挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますし、これは何よりも市民皆様方のご協力なくして達成できるものではございませんので、改めて年度末に向けて、この8%達成に向けて取り組んでまいりますので、議員皆様方も、変わらないご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 石田哲君。



◆4番(石田哲君) 

 非常に力強い市民に対するアピールだと思いますが、質問者が出している率に対してどうなのかということを申し上げているわけでありまして、22%などという数字が出ますと、ああ、大変できているのだなというふうに勘違いをされますので、ぜひともそのことについては、今後ともご留意を願いたい。現在では3%の目標が届いてないよということを、しっかり市民に明示すべきではないかなというふうに思います。

 なお、共同事業者に対して提案をされておりまして、現実、何か動いているようではありますが、やはりこういう大きな仕事については、市が前面に出ていって、市民の協力を得るべきではないかなというふうに思いますので、今の状態では市が見えないということをおっしゃっている自治区があります。こういった意味で、もう少し市が前面に出ていただければなと思います。

 いずれにしても、「ごみの減量大作戦日本一」という大きなフレーズが上がっておりますので、それに向かって邁進していただければなと思います。

 次に、質問番号の1番と2番について再質問をさせていただきます。

 回答の中で、建設業者と土砂崩れを想定してやっていますよと、何もそんな回答を求めているものではありません。大変なお粗末な想定だなというふうに言わざるを得ません。

 高島警察署が抜き打ちの災害訓練をやった、その大きな根拠は、滋賀県が出している平成17年4月の想定のケース3を想定して、高島に起こった場合、どのようにして市民の安全を確保するのか、交通整理をするのかというような観点で訓練が行われました。したがって、国道は一切使われておりません。すべて湖上交通でやられました。長浜から来たり、彦根港から来たりというようなことで、警備艇をフルに活用をされました。そして、高島が孤立したよという想定のもとで、どうあるべきか、どう訓練すべきかというようなことを考えてやっておられます。

 私が先ほど琵琶湖西岸断層帯の発生率9%などという話を申し上げましたけれども、いろいろそれから後に7.8程度の地震が発生する確率を4段階に分けまして、30年間に発生する確率は1から3%だと。50年間に発生する確率は2から5%、100年間に発生する確率は4から10%、300年間に発生する確率は10から30%というような値であります。しかし、これすべて基点がわかっておりません。どこをスタートとして、10年、30年、50年、100年、300年なのかということがわかっておりません。この数字を見る限り、大変なことが起こる可能性があることを、県は、いわゆる県警の方は独自でこの訓練をされたというのが現実であります。これらのことを考えて、市としてどうするのか。孤立することを考えたときにはどのような対策をすべきなのか。

 参考的でありますが、警察官がフル装備で警備艇に乗って今津港に行きました。残念ながら今津港では、警備艇のフル装備のために喫水線がかなり下がりまして、今津港では上がることができなかった。それはチェーンソーを持ったり、いろんな重いものを乗せていますので桟橋から上がることができなかったというような現象が起こっております。このようなことを考えてみますと、やはり前回の367号線の土砂崩れも相当な期間がかからないと開通することができない。その間、いわゆる高島は孤立をしてしまいますよと、そういったことをしっかりと考えていくべきではないかと思うのですが、もう一度、高島市がつくっている防災計画、地震編の交通整理の項目について、どのようにお考えをいただいているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 では、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 大きな地震が起こった場合の災害救助の関係でございますが、この内容について、すべてを市が救援・救助するということは不可能でございます。高島市が孤立した場合には、当然、県の責任として、やはり高島地域の救援・救助に向かうための体制づくりというものが必要でございますので、湖上交通等につきましては県の中で定めていただく。その計画づくりにつきましては我々も参加をして、できる限りベストな計画をつくっていただくような意見を申し上げていくべきではないかなということを思っております。

 当然、道路が遮断し、河川がはんらんする場合もあるわけでございます。高島市内の市民の方々を、できる限り救援・救助するにつきましては、我々は防災計画などで定めていく必要がある。先ほどお答えしました病院の問題もあろうかと思います。そのほかに我々も土砂災害の訓練もやっておりますし、今回は、今までのように市庁舎の中での訓練だけでなくて、やはり現場に行って、一定の災害対策本部を設けた中で、実働に近い形での訓練をしようということも考えているわけでございますので、市として全部を想定するということはできません。

 先ほど申し上げましたように、孤立した場合、外からの支援については、県を中心としてやっていただきますし、中の災害については、我々職員が連絡体制等をとって、市民の救援・救助に当たる、これを基本としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 石田哲君。



◆4番(石田哲君) 

 市長、答弁ありがとうございました。まさにそのとおりでありまして、すべて市がするなどというようなことは話をしているわけではありません。防災編の地震編を見ていただきますと、そこのところが書かれておりません。県に対してどういう対策をし、どんなお願いをし、どういうことを要求するかということが一番肝心かなと。市としてやることはここまでだと。それ以外に県に対してどう要望しているかというところが見えない。だからお願いをしているところでありますので、改めて県に対してよろしくお願いをしたいと思います。

 現状のいわゆる港湾施設では、大量の人を移送することは無理です、できません。防災計画書を見てみますと、漁業関係者の船を集めて、それで何とかしますというようなことが書いてありますけれども、実際はそうではなくて、いわゆる孤立をしたということに対する悲惨さは、今回の台風12号の和歌山県の孤立集落のことを考えますと、いまだかつて、まだ道路が開通していない、孤立したままの状況であるというように考えますと、5万4,000の高島市の安全は、やはり市としてどうなのかということを、県にしっかりと項目別に申し上げる、お願いをすることが必要ではないかなと思います。

 今回の警察の対応では、崩壊家屋3万7,900戸、半壊家屋5万1,600戸、民家の約5割は損壊するというような想定のもとに行われておりますが、いろんな問題が出てきたということを警察官は話をされております。決して市民に脅しをかけているわけではありません。

 こういうことが起こったときに、いかに市民を守るかということは、市が一番やらなければならない問題でありますし、それに関連して言いますと、小松原氏という方が、今いろんな形で地震調査研究推進本部地震調査委員会に参加をされまして、高島市内あちらこちらいろいろと回っておられます。いろんなところでトレンチ掘削をしながら断層帯を調べられております。小松原氏の内容を見てみますと、とんでもないことになるというようなお話をされています。機会があれば、ぜひとも皆さん、その講演に参加をしていただければなと、そんなふうには思うのですが、この断層が活動をすると、これに影響を与えて、実は浦底断層が動くのではないかなと、そんなことまで言われております。ご承知のとおり、浦底断層というのは、敦賀原発の真下に走っている断層であります。これらが、もし活動を少しでもやれば孤立どころではない、市民をどう避難させるのか。何かあったときに私たちはどうするのだというような不安の声がところどころで上がっているのも現実でありますので、ぜひともこの件、県に対する湖上交通の整備ということを、しっかりとお願いしていただければなというふうに思います。

 次は、病院の問題でありますが、言葉で表現をしていただきました。まさにこれだけのことはされていると思うのですが、福島も同じように決められていたと思います。しかし、現実に起こったときには、医者は、ちょっと言葉は悪いですけれども、逃げたといいますか、病院にいなくなったのが現実であります。建物は大変立派な建物ができ、免震構造で残るにいたしましても、医師がいないようではどうにもなりません。いわゆる勤務医が多い状態ですと、これまた大変なことになります。できれば医師との間で、ある意味での強制的なことをする、もしくは勤務されている方をどう運び込むかというところまで考えていただければなと、そんなふうに思います。

 想定された中には、湖西線はすべて不通、高島に入ってくる道は、どの方向からも遮断、いわゆる孤立化したときに、患者を運ぶこと、医師を連れてくること、市から外に出すことと、市へ主要な人たちを入れてくること、そのことについて、もっと真剣に考えるべき時期に来ているのではないかなと、これだけ自然災害が多くなりますと、そういうことをしっかりとやるべきではないかと思いますので、ぜひともその辺は病院のほうで対応いただければと思います。

 次に、第2の質問でありますが、実は、私が質問書を出しましてから、県が、市長会のほうで取りまとめをされて、原発業者に提案をされたという内容でもありますし、回答が来たことも、実は一般質問を出した後に、この問題がすっと回答が出てきたというようなことであります。6月議会のときには、回答を求めない要望書なんてあるのかということを申し上げましたけれども、行政が事業者に対して要望したことに対しては、きっちりと回答すべきであるという立場から質問をさせていただいたところ、今回やっと原発事業者から回答をいただいたと。

 きのうの同僚議員の質問に対する返答では、市長の立場もしっかり表明されておりますし、きょうの新聞にも、きちっと立場が書かれておりますので、これ以上、あえて言いませんが、私は、市長の立場はこれでいいのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、県の動向に少し不満といいますか、疑惑といいますか、非常におかしなことだなと。県民を守るために、市長が連名で署名をしてないというような書面が出ております。これが1つ大きな問題だと思いますし、もう一つは、県が国に対して要望することをあきらめたというようなニュースが入っています。大変重要な問題でありますが、もしよければ、市長のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 この国等への要望につきまして、また電力事業者の要望につきましては、自治創造会議の中でいろいろお話をさせていただいて、内容等についても検討させていただきました。

 その中で、その時点で、ある市が不参加ですよということがありました。また、追加する項目についていろいろ発言があり、また修正内容についても発言がありました。このあたりは非常に難しい問題でございましたので、私もある市の不参加につきましては、知事に最後にお願いしたのは、1市が不参加ということでは困ると。県の責任でひとつ説得をお願いしますよということと、今、会議の中で議論が出た、修正あるいは追加項目について十分考えていただいて、修正もお願いしたいということで申し上げて、一応、創造会議の中でご了解を得たつもりでおりました。

 ところが、県の方も何度かお話をされたということでございますが、なかなか合意というか、参加という結果をいただけなかったということと、もう一つ、修正をお願いする、追加をお願いするという文書の回答が一切なかった。

 そうした中で、電力会社への申し入れをされたということで、なぜ、そういったときの私の願い等、最終的に言われたことが守ってもらえないのだという各首長さんの不信感がありまして、そうした中で、結果として、2市が名前を載せられなかった、承諾をされなかった。また、あと2市がまたそれについての文書での一定の不満といいますか、不誠実であるという形の申し入れをされたというのは、結果、これは議員がご承知のとおりでございます。これは電力3事業者に対しての要望でございました。

 あと、続きましての国についての要望でございますが、京都は、ご存じのとおり知事と各市町村長連名で、すべて合意の中で出されていた。滋賀県がそういった状態の中で、実は県のほうからも一定の照会がございました。その中で、いろいろ文章があったのですが、こういったややこしいことになると、余計、滋賀県内の市長との間で問題が生じるということで、今回、出さないということで、連名で出さないということについては、一定、こういった修正文書で、またお願いしますということで申し上げましたら、私が申し上げたとおりで、この文書が流されて、一応、県内の知事、また県内の市町長の間では出さないということでございます。

 ただ残念なのは、議員がおっしゃっているように、市あるいは町は別として、県独自で、何でもう少し厳しく出していただけないかなということは、私は頭の中にございます。これからも、やはり県の責任として、別に市あるいは町は別として、県の意思を国にあらわすということが本当に大切でございますので、そういった点は本当に私も残念に思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 石田哲君。



◆4番(石田哲君) 

 それでは最後ですが、原発に対する諸外国の情勢は、ドイツでは2022年に全廃を決定されました。イタリアでは国民投票の結果、90%がノーと表明されました。中国では現在の石炭による火力発電の低炭素社会の構築を目指して、原発27基の増設を計画されております。一方、アメリカでは、福島第一原発事故を教訓として、安全対策を追加し、原発の継続を表明されております。

 本日のニュースでは、フランスの核廃棄物再処理工場での爆発事故を伝えています。いずれIAEAが査察に入ると報道されていますが、大変気になるところであります。それは、菅前総理が主要国サミットにおいて、日本の核廃棄物の再処理について、受託してもいいという内諾を得ていたとのニュースであります。日本は20年間たっても廃棄物の処理ができないとフランスから指摘され、支援の手が差し伸べられたとのことであります。

 今、世界は、経済財政問題が大きな渦を巻いています。日本がどのような選択をするかが注目の的でありますが、原子力に対する処方は最終的には地方自治体に判断がゆだねられるのではないかと思っています。私は、こういった観点から、リスクヘッジについても十分に認識した上で、長浜市と十分なる連携をとり、よりよい道を探っていただきたいと願って、今回の一般質問を閉じます。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、4番、石田哲君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時00分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番、廣本昌久君の発言を求めます。

 廣本君。

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△廣本昌久議員 一般質問



◆7番(廣本昌久君) 

 7番、新政クラブ、廣本昌久でございます。

 さきに通告しておりました2つの項目について質問をいたします。

 まず、質問番号1番、一地域一公民館から見た社会教育、公民館活動について。

 さきの全員協議会において、教育部長より充実した公民館活動を目指すため、一地域一公民館の整理統合を行うとの説明がなされ、今後の対応として、3月議会において、これに関連する条例の改正を提案する旨の説明がありました。

 本趣旨は、公民館、コミュニティセンター、文化施設等について、本来の設置目的や運営形態に沿った形で整理し、位置づけすることでありますが、こうした方向性については社会教育委員会議や公民館運営審議会などにおいて十分な議論がなされてのことなのか。また、地域においても十分な説明がなされた上でのことなのか。これら施設の整理統合が高島市の社会教育、公民館活動を今まで以上に活発にするための手法であるならば理解できるがいかがか。

 以前、本会議において、子ども会をはじめとする社会教育団体等の育成について、もっと支援すべきではないかと提案させていただきましたが、現状の社会教育の取り組みや公民館活動が見えにくく、合併前より後退しているように思えます。

 例えば、公民館について言えば、民間のノウハウを組み入れるとのことで実施された公民館長の募集は、ハローワークを通じ広く人材の確保に努められているようですが、地域になじめず短期間でやめていかれるケースが多々あると聞き及んでいます。

 また、公民館が、学習や地域のコミュニティーの場として希薄になってしまい、以前のように気楽に寄りつくことができず、なかなかなじめないとの声も聞きます。果たして、このような実態で、市の社会教育、公民館活動がより充実したものとして推進できるのか、私には見えてきません。

 そこで、社会教育法(公民館法)に基づき、社会教育、公民館活動はどのように位置づけされているのか。

 2、これら法に基づく市の社会教育、公民館活動について、どのような取り組みがなされているのか、具体的に例を挙げてお答えください。

 3、社会教育、公民館活動推進に当たり、専門的かつ技術的な助言を与えるために、社会教育主事等の専門的資格を持った公民館長、職員の配置はどのようになっているのか。

 また、公民館長が目まぐるしくかわる実態について、どのように対処されているのか、あわせて、社会教育委員会議、公民館運営審議会としての見解はどうか。

 引き続きまして、質問番号2番、総合計画基本計画の見直しに当たって。

 総合計画の中間年の見直しに当たり、7月に開催された地域審議会において、高島市総合計画後期基本計画の素案について市より諮問がなされ、市担当部局より説明がありました。5月の地域審議会において、基本計画の改定方針について一方的な説明であったことから、7月の地域審議会では、各委員から、多岐にわたる建設的な意見が出されるものと期待をしておりました。

 一市民として傍聴して感じましたことは、2回の審議会とも審議会委員さんの意見が反映できる場が少なく、市からの説明に大半の時間を費やし、一方的なもののように感じました。果たして、これで広く市民の声を反映したものとして、今後5年間にわたる市の基本計画の見直しとなるのか、いささか疑問を呈するところであります。

 市当局においては、アンケート実施により意見収集を図り、広く市民の声を反映されているとは思いますが、地域審議会委員さんからは、十分に議論されているとは思わないという声が聞かれます。

 私は総合計画の見直しに当たり、今日まで都市計画マスタープラン、土地利用計画、さらには農業振興地域整備計画との整合性について、幾度となく質問をさせていただき、市当局の取り組み姿勢に対して建設的な意見を述べてきたところであります。

 こうした中で、本議会において、私はこれら数々の計画と総合計画基本計画との整合性について検証をさせていただくものであります。

 まずは、総合計画基本計画の見直しに当たり、今回の地域審議会において、どれだけ市民の声が反映できたのか。また、都市計画マスタープラン、土地利用計画、農業振興地域整備計画について、どの程度基本計画の見直しに生かされているのか、それぞれ担当部長に伺います。

 以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 7番、廣本昌久君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 それでは、廣本議員の質問番号1の一地域一公民館から見た社会教育、公民館活動についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の社会教育法に基づき、社会教育、公民館活動はどのように位置づけされているのかについてですが、社会教育法では、「国及び地方公共団体は、すべての国民が、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。公民館は一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」ことが規定されています。

 本市における社会教育及び公民館活動は、これらの社会教育法の規定を踏まえ、「人と人とをつなぎ、明るい地域をつくる社会教育の推進」及び「地域ではぐくむ青少年教育の推進」を柱として、高島市教育行政基本方針に位置づけています。

 次に、2点目のこれら法に基づく市の社会教育、公民館活動について、どのような取り組みがなされているかについてですが、社会教育課では市民への多様な学習機会の提供、学社連携の推進、家庭教育力の向上、社会教育団体の育成・指導、青少年の健全育成について、関係機関と連携して取り組んでいます。

 また、公民館では、定期的に講座や教室を開催しているほか、作品の展示会や地域の食材を使った調理実習をはじめ、それぞれ地域の特性を生かしながら、市民の趣味や教養を深めるための各種支援を行っており、日常生活に直面するさまざまな課題に対応できるように努めています。

 次に、3点目の社会教育、公民館活動推進に当たり、専門的かつ技術的な助言を与えるために、社会教育主事等の専門的資格を持った公民館長、職員の配置はどのようになっているかについてですが、社会教育法では、「市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置く、また社会教育主事補を置くことができる」と規定され、公民館での社会教育主事等の配置は法令上義務づけられておりませんが、現在配置している公民館長の中には、社会教育主事の資格を持っている者もおります。

 公民館職員につきましても、特別な資格は必要ではありませんが、公民館事業の質を高め、地域のニーズに合った事業を展開していくため、定期的または必要に応じて担当者会議を開催し、職員の資質向上については多様な研修の機会をとらえて受講するよう努めています。

 また、公民館長が目まぐるしくかわる実態について、どのように対処されているのか。あわせて社会教育委員会議、公民館運営審議会としての見解はどうかについてですが、公民館長は1名を除き、嘱託職員が任用されており、嘱託の公民館長は、高島市嘱託職員の任用等に関する要綱により、任用期間は1年以内とし、通算5年を超えない範囲内で更新ができるものとされています。一部の公民館では、短期間に交代する例もありますが、地域との安定した良好な関係を維持していくためには、継続した任用が必要であると考えております。

 このことにつきましては、社会教育委員の会議では、公民館は重点的に社会教育活動を行う中核拠点であり、社会教育主事等の専門職員の配置が望ましい。また、公民館運営審議会では、公民館長は民間のノウハウを取り入れるなどの公募もよいが、公民館勤務経験者、または社会教育主事等の資格を有する人材の登用が望ましいという意見をいただいております。教育委員会では、これらの意見を市民の声として真摯に受けとめ、地域の教育力を高めることができる体制づくりに努めていきたいと考えています。

 なお公民館、コミュニティセンター、文化施設等につきましては、現在、今後のあり方について、本来の設置目的や運営形態に沿った形で整理をしているところでございますが、このことは施設の利用形態が変わるものではないことから、地域や利用団体への説明は行っておりません。

 ただし、社会教育委員の会議や、公民館運営審議会には整備方針を説明させていただき、委員には市民が利用しやすい施設にしていくことで了解を得ております。

 また、公民館分館をコミュニティセンターに移行することにつきましては、地域の皆さんに直接関係のある施設であるため地元説明会を開催しております。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 廣本議員の質問番号2についてお答えいたします。

 まず、高島市総合計画基本計画の見直しに当たり、今回の地域審議会において、どれだけ市民の声が反映できたのかということでございますが、基本計画の改定に当たりましては、市民の皆様とともに計画づくりを進めることを基本にしております。

 この中で、昨年度は、市のまちづくりに対するお考えやご意見をお聞かせいただく市民アンケートを実施し、それをもとに素案づくりを進めてまいりました。

 今年度は、素案段階で、市民の皆様のご意見をいただく機会として、5月の地域審議会全体会では、計画の構成や改定方針をご説明させていただき、さらに6月末からは、6会場で素案をもとに意見交換を行い、細部にわたってのご意見を拝聴してきたところでございます。

 会議では、多岐にわたる内容であるため、発言いただく時間に制限があったことは確かでございますが、121件のご意見、ご提言、ご質問をちょうだいしております。また当日、ご発言いただけなかった方から、35件のご意見等をさらにいただいておりますことから、おおむね意見集約が図られたものと思っております。

 なお、いただいたご意見は、計画に反映していくため、現在、素案の修正作業を進めているところであります。

 今後は、修正後の最終案を、議員の皆様をはじめ、パブリックコメントにより広く市民の皆様からのご意見をお聞きさせていただくことといたしております。

 次に、都市計画マスタープラン、土地利用調整基本計画、農業振興地域整備計画は、どの程度総合計画基本計画の見直しに生かされているかということでございますが、基本計画は、各分野が取り組む施策方針を定めている計画でありまして、その方針に基づき、具体的な取り組み内容を定めているのが、議員ご質問の都市計画マスタープランや土地利用調整基本計画、農業振興地域整備計画などの個別計画でありますことから、基本計画改定における、各個別計画の位置づけについて、基本計画を担当している政策部よりお答えさせていただきます。

 基本計画では、「地域の特性に応じて、市街地や農地、林地、観光・交流地域、工業地域等の計画的な土地利用の推進、誘導を行う」の方針を定め、具体的には土地利用調整基本計画において、土地利用の方針を定めているところであります。

 また、「良好な生産基盤を確保するとともに、農村の景観や災害等の多面的機能を維持していくため、優良な農地の保全に努める」と方針を定め、具体的な取り組み内容を、農業振興地域整備計画で定めることとしております。

 次に、「大都市圏に近い地理的条件や豊かな自然環境を身近に感じることができる特性を最大限生かし、魅力ある市街地の形成を図る」と方針を定め、都市計画区域に対する取り組み方針を都市計画マスタープランで定めることとしております。

 議員ご承知のとおり、都市計画と農振計画は、今年度計画策定を行っていることから、それぞれの計画の策定と基本計画の改定に当たっては、方向性に食い違いが生じないように、それぞれの進捗に合わせ、調整を行っているところであります。

 都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 高島土木交通部長。



◎土木交通部長(高島成弘君) 

 廣本議員の質問番号2の都市計画マスタープランについてお答えします。

 本マスタープランにつきましては、合併後初の策定となることから、JR各駅を中心に設定された5つの用途地域の連携強化と地域環境の変化に伴い、現況と合わない用途地域の見直しに主眼を置き、現在、策定に向けて最終調整を行っているところであります。

 また、土地利用基本計画や農業振興地域整備計画と調整を図るとともに、関係機関と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、廣本議員の質問番号2、農業振興地域整備計画についてお答えを申し上げます。

 同計画の見直しに当たりましては、上位計画であります総合計画に掲げられた施策を基本に見直しを進めておりますが、今回は全面的な見直しとなるため、昨年度の基礎調査を踏まえた農用地区域の見直しと、農業振興地域の保全・整備・振興に視点を置いた見直しを進めたいというふうに考えております。

 以前から議員ご提言の地域活性化のための工業適地であります産業育成区域等の設定につきましては、今後、県や関係団体とも協議を進める中で、同計画に反映をさせていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、質問番号1番の一地域一公民館につきまして再質問させていただきます。

 社会教育等、公民館の活動についてお答えをいただいたところですが、私が認識をいたしておりますのは、市の社会教育を推進するに当たりましては、社会教育全般の企画立案等を行うのが社会教育課であり、その企画立案に基づき、現場において事業展開をするのが公民館であると、そのように私は理解をしているのですけれども、その辺についてどのようなお考えかをお尋ねします。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますが、議員ご指摘のとおりだというふうに理解しております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それでは、理解されておられるようでしたら、私は、生涯教育を推進する上では、社会教育課と公民館のより強い連携が求められていると思うのですけれども、社会教育課と公民館は、どのように連携されているのかお尋ねをいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 ただいまのご質問ですが、公民館と社会教育課の連携につきましては、今年度から毎月1回の公民館長会議、そして担当者会議を毎月しております。その中に社会教育課も入りまして、公民館の運営でありますとか事業の運営でありますとかということについて協議を行い進めているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 合併前は、社会教育事業とか公民館事業として、各種学級や講座、町民大学、そうしたものがいろいろと頻繁に行われていたわけなのですけれども、これは公民館における各種教室や講座開設は、生涯学習を行う上で非常に重要な取り組みであると思うのですけれども、そうしたことからですけれども、一部のそうした教室なんか等は、現在一部の限られた人を対象にした講座や教室にはなっていないのか。また、趣味に偏ったものにはなっていないのか。

 生涯学習の視点から、各年齢層に沿った取り組みが、やはり必要だと思うのですけれども、そうしたことに対してどのようなお考えをお持ちですか。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 各公民館の特色を生かした事業を展開しております。その中で、高齢者に対する教室でありますとか、子どもに対する教室、成人に対する教室、家庭教育に関する講座とか、いろんな年代に応じた教室、講座を開催しております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ことしの5月号の広報たかしま、それによりますと、平成23年度の公民館の教室や講座の受講生の募集が掲載されているわけですね。そうしたことが公民館の事業になっているのかとは思うのですけれども、これについては、読ませていただきますと、9人以下の場合は開催できない旨のことが書いてあるのですけれども、ことしも後から聞くのですけれども、昨年、過去にはどういったことか、そういったことについて、どのように開催されていたのかということについてお尋ねします。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 公民館教室、講座につきましては、昨年度は5人以上で開催するというふうに決めておりましたが、今年度につきましては、10名以上でないと開催しないということで、各公民館、申し合わせております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 昨年度は5人以下ということは、もうほとんどの事業が開催されていたということになるわけですか。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 昨年度につきましては、世代交流センターも含めまして、59の教室講座を開催しております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ことしも、先ほどのことで23年で講座を受講生募集ということであるわけですね。ことしも半期が済んでいるのですけれども、参加者はどれくらい参加されているのか、またその一つ一つの事業について、事業評価、重立ったもので結構ですのでお尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 今年度につきましては、53の教室講座を開催する予定をしておりまして、現在733人の受講の申し込みを受けております。中には5人以下というものもありましたので、その教室につきましては見直しをするということで協議を重ねております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 非常に多くの方がされているということですけれども、私は、公民館教室の講座募集ということで、これは5月号のものなのですけれども、これは各町村別に、いろいろと出しておられるのですけれども、それだけの数はないと思うのですけれども、これは一般に参加を申し込まれていると思うのですけれども、それ以外にもあるわけですか、教室がこれ以外に。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 今現在、今年度開催する教室講座につきましては、広報でお知らせしたとおりでございます。

 そして今回、4月から公民館長担当者会議を重ねる中で、今年度新たに、全公民館1つになって事業を行うということで、12月に公民館とまちづくりをどうするかというような取り組みの中で、市民全体を対象とした公開講座を予定しております。それは協議の中で決めていったところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 それは非常にいいことだと思うのですけれども、この5月の広報の募集を見る限りでは、全部ではないですけれども、おおむね趣味の教室というのが非常に多く感じられるわけですね。本来の社会教育とはちょっと違うのではないかなと、公民館活動ではちょっと違うのではないかなと思うわけで、それも悪いことではありませんよ、いいことなのですけれども、本来の目的とはちょっと多少ずれてきているのかなと思うのですけれども、国が定めた公民館の設置及び運営に関する基準というものが2003年に新しく改定されているのですけれども、ご存じですか。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 存じ上げております。そして、先ほどお答えする中で、この5月に広報に載せさせていただきました教室、講座は、一般的に行う講座の募集広告をさせていただきましたが、そのほかにも公民館活動としまして、保育園とか学校とか行きまして、子どもとどうかかわるかというような講座なども開催しておりますので、趣味とか、そういうものだけの教室を開催しているわけではございません。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 一応、設置及び運営に関する基準ということで、ここにあるのですが、2003年、まず1つ目が地域の学習拠点としての機能、2番目が地域の家庭教育支援拠点としての機能、3つ目が奉仕活動、体験活動の推進、ボランティア活動の推進、4つ目が学校、家庭、地域社会との連携の推進というようなことなのですけれども、こうしたことを踏まえて公民館活動を実施していかなければならないということなのですけれども、今、次長もおっしゃいましたように、いろんな保育所とかいうことがあるのですけれども、ただ、そうしたことが地域にやはり見えてこないとだめではないかなと。公民館というのは、こういうことをしているのですよ、社会教育はこういうことをしているのですよということを、もっともっと市の動き、働きをやはり市民に知ってもらうということが非常に大事なことなのです。それによって、どれぐらいしているのか、それに対してどう評価できるのかということになってくると思うので、そうしたことについてどのようにお考えですか、わからないことについて、その評価が余り表に出てこないことについて。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 私も4月に社会教育課の方に参りまして、それ以前に見えていないなというところを感じておりましたので、できるだけ事業の内容とかお知らせしたり、先日ですとPTAに委託しました親子ふれあい体験活動などもありますが、そういったことも事業の成果をホームページに載せさせていただいたりとか、頻繁に広報しているつもりでございますが、まだまだ足りない部分があると思いますので、頑張って皆さんに周知させていただきたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、社会教育団体についてお伺いするわけですけれども、現在、市内には幾つの社会教育団体があるのか、また、社会教育団体に対して、どのような形で育成支援をされているのかお尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 今、資料を探しますので、しばらくお待ちください。



○議長(大西勝巳君) 

 暫時休憩いたします。

     午前11時34分 休憩

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     午前11時35分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 再開いたします。

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 大変申しわけありません。資料を準備しておきながら見ることができなくて申しわけありませんでした。

 社会教育助成団体としまして、7つの団体です。それと文化団体としまして5団体、青少年育成団体として6団体、少年団体として10団体、青年団体として5団体、社会体育団体として3団体ございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 団体の数はわかったのですけれども、それは過去と比べて今は減っているのかふえているのか。

 それと先ほど質問をしたのですけれども、どのような形で育成支援をしているのかということについて、まだ答弁をいただいておりません。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 団体数は変わっておりませんが、中には団員数が減少されているという団体もございますが、ふえているという団体もございます。

 それと支援につきましては、事業を行う中で、こういった事業がどうですかとか、事業計画を出される段階において、一緒に協議をしたりとかということをさせていただいたりとか、広報に関する市民に周知することは、団体さんにとってなかなか大変なことでもありますので、広報で支援したりとかはしております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 以前は子ども会活動とか、地域の婦人会、老人会、青年団等、いろんなそういう社会施設の組織が活動しておりまして、そうした社会教育が公民館とのいい関係、いい意味での関係があって、やっぱりコミュニティーあふれるまちづくりというのができていたように思うのです。しかし、現状は今申し上げますように、やはりこれらの組織の衰退は否めないと。だんだん減ってきているというような状況なのですけれども、これの原因としては、やはりよい意味では行政が各種団体の自立を促すために積極的な支援をされないというような、積極的に関与をされないというようなことが考えられるのですけれども、悪く言えば積極的な支援がなされなかったというようなことになるのではないかと思うわけなのです。これは、この間の監査委員が言っておられましたけれども、また別の問題ですけれども、補助金があれば活発なるし、なかったら少なくなってしまう。それに対しては非常に問題があるというようなことも発言されていましたが、それも同じようなことで、なかなか難しい問題があると思うのですけれども、市長も以前からおっしゃっているように、やはりそういったことについては3年間ほど育てていって、あとは自分の力でやってもらうということで、それも当然のことだなと思うのですけれども、今のこういう状況の中ではなかなか難しい面もあると思いますので、そうしたことなのですけれども、社会教育の実態、今後の取り組み、そうしたことに対する、やはり地域が元気になるためには、そういう団体も頑張らなければならない。そのためにはできる限り、市としてもそういったところに対して支援をしていく、お金だけでなく、いろんな面でも支援をしていかなければならないのではないか、そういうことがまちづくりになっていくのではないかと思うのですけれども、そうしたことについて、今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただけますか。



○議長(大西勝巳君) 

 西村教育次長。



◎教育次長(西村弥枝子さん) 

 合併以降に、社会教育の関係団体の育成というところで、合併前ですと、公民館がそのすべての事業を担っておりましたが、社会教育課の方で、その団体の育成を行うような仕組みづくりができているのは実態です。やっぱり地域に根差した、そういった社会教育活動をしていこうと思うと、公民館と社会教育と一体となって、その事業の内容につきましては、社会教育課でやっているものを、公民館で地域に密着した事業につなげていくとかいう方向も考えられますし、人材の育成につきましては、体験サポーターとか、いろいろ取り組みをしておりますが、そういった方の積極的な活躍する場を設けることと、きのうもありましたけれども、高齢者の生きがい対策として、高齢者の方のお知恵をおかりする場を設けるとかいったような、地域と直接かかわる取り組みができればなと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 いずれにいたしましても、今後、一地域一公民館として位置づけされるわけであります。この機会にいま一度、本来の社会教育が目指すものは何なのか、また公民館の設置目的、果たすべき使命は何なのかをしっかりと整理する必要があるのではないかと思います。そして、もっと広く市民に周知させる取り組みが必要ではないかと思います。

 やはり生涯学習を推進するためには、先ほども言いましたように、まちづくりの根幹をなす社会教育団体の育成支援による活性化が非常に大事だと思いますのでよろしくお願いいたします。

 また、時を同じくして、広報5月号に、市の協働提案事業として、NPO法人のまちづくりボランティア養成講座を開設するというような記事が掲載されております。これは、まさに時を得た非常にすばらしい取り組みだと。やはり地域の活力を生む、元気になる、やっぱり市民からもそうやって盛り上げていくということは非常に大事で、非常にいいことをやっておられると私は思うわけなのですけれども、このことにつきまして、社会教育、公民館、共同提案事業ということになるのですけれども、どこまで社会教育、公民館としてのかかわりをされているのかお尋ねいたします。

 一応、私はこのことにつきましては、協働提案事業なのですけれども、やはり公民館として、生涯学習というような形の中で、やっぱり社会教育、勉強していかなければならないという意味の中で、私はこれは非常にいいことだと思うのですけれども、もし、直接ないのだったら、それについて、どのように教育委員会としてお考えなのかをお聞かせいただけますか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、今回の事業につきましては市民環境部で企画をされておりますので、詳細については私も調整をいたしておりませんが、議員おっしゃるように、協働提案事業につきましては、非常に社会教育の分野でも大事であるという認識をいたしております。その中で、いろんな社会教育をどうしていくのかについて、いろいろご指摘をいただきましたようですけれども、基本的には、社会教育の中でいろんな施設がございますけれども、その施設をどう活用するのかということは、やっぱりもう一度再検討すべきであるというふうに私は認識をしております。

 そんな中で、先ほど議員もご指摘がありましたように、社会教育課の役割といたしましては、その施設を統合いたしました中での企画立案をやっていくと。具体的な事業については各施設でやっていく中で、その施設にもやっぱり人材を送り込む必要があるのではないかというふうに考えていますので、その人材につきましては、やはり社会教育の経験者であるほうが望ましいということを理解しますし、また職員等については、ころころかわるというようなご指摘もございますので、これにつきましてもう一度再検討いたしまして、今後の社会行政を進めるためについての組織体制については、今年度検討してまいりたいと、このように考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 これから質問しようと思ったことを、部長、しゃべってしまいますので、ちょっと重複するところもありますけれどもお願いいたします。

 まず、一地域一公民館を位置づけするためには、やはりそうしたことで統合する、そのためには各地域に公民館がありますけれども、そうしたことを私は中央公民館的なものが非常に大事になってくる。そうしたことを現状では各公民館の取り組みが、先ほどの広報紙でも言ったように、各町村でばらばらのことをやっておられる。もちろんそれは特色ある事業ということで、これはだめとは言っていません、非常にいいことではありますけれども、高島市として、社会教育として、公民館のあり方として、今後どういうような形でどのような方向でいくのかということを、筋を決めた中で、各地域による特色あるまちづくりをされたらいいと思うのですけれども、まずその基本となるものがひとつもできていない。これを見ているとばらばらのような感じがいたしますので、そうしたことから、やはり私は中央公民館的なものが非常に大事になってくるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 公民館のあり方につきましては、ちょうど平成18年1月に、これからの高島市における公民館のあり方についてという答申がされています。その中で書かれていますのが、公民館をまちづくりの拠点、いわゆる人づくり、まちづくりの拠点としての公民館のあり方ということで答申をいただいています。

 これを受けまして、今後、どういう拠点のあり方がいいのか、当然この認識だけではいけませんので、具体的にどのような形でネットワークを組みながら活用していくのかということが大きな課題になるというふうに思います。

 その中で公民館がそれぞれ6つの地域がございますけれども、状況がいろいろ違っていたと。例えば単独の公民館もありますし、複合的な施設もあるということの中で、今回の役割がなかなかうまく機能していなかったということが多々あったというふうに理解をしております。

 その中で今回、公民館あるいはコミニュティセンター、市民ホール等についての整理をさせていただきました。その中で、より整理をしながら、それぞれの特色ある施設の活用について今後検討していきたいというふうに理解をしているところでございます。

 そういう中で議員ご質問の、公民館の中での中央公民館が必要かどうかということにつきましては、今後、十分議論をしていく必要がございますし、現在、統括館長を新旭公民館に設置をいたしておりまが、新旭を中央公民館にしたほうがいいのか、あるいは統括館長が社会教育課に配置されたほうがいいのか、いろんなご意見があろうかと思います。これについては今後、十分皆さん方のご意見をちょうだいしながら方向性を定めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 今の部長の話ですと、いろんな施設の使い方等について、有効活用されるようないろんなことについてですけれども、やはり社会教育というのは何か、公民館活動というのは何かという根本的なことを、まずそれを認識はもちろんされているのですけれども、そういったことに基づいて、どうあるべきかと。それをどの施設によって、どう運用していくのかということが非常に大事なことであって、施設があるから、そこをどう使うのかではなくて、それは逆だと思いますので、やはり教育的な立場、生涯学習的な立場から、どこでどのような運営をしていくかということは非常に大事だと思います。

 そしてまた先ほども言いましたように、NPOのどろんこのボランティア講座、ああいうような形のものを、やはり公民館として、社会教育として、生涯学習として、そうしたことを全面的にやはり公民館として、公民館の事業として、高島市はこういう方向で、こうやっていくのだというようなものを見せていただくべきだと。そういうことによって、市民にも納得していただける、なるほど、公民館というのはこういうものなのか、こういう事業をしているのかということになってくると思いますので、もちろん地域の今までやっておられることも非常に大事なことですけれども、やはり本来ある教育という立場から見ると、そうしたことにもっと力を入れていただきたいと思いますし、ひとつよろしくお願いいたします。

 それと次に行きたいと思うのですけれども、公民館長が目まぐるしくかわる実態について、どのように対処をされているかというようなことを質問させていただいたのですけれども、「地域との安定した有効な関係を維持していくためには、継続した任用が必要であると考えております」とご答弁いただいているのですけれども、私が思っていた答弁とまた違うのですけれども、非常にやはりそうしたことでなかなか、公民館長がやめられるということを聞いております。また最近も、そういった話もここ数日、そういったことも聞き及んでおります。そういったことから、その方を採用されるに当たっては、どういった面接をされているのかな、十分なコミュニケーションが交わせているのかな、やはりこちらの思いと相手の思いの差があると、やはりそれは思うようにいきません。やはり、この公民館長というポジションは、ものすごく重要なポジションで、社会教育、高島市の地域をつくるために非常に重要なポジションだと思います。やっぱり、まちづくりは人づくりからというようなことが言われております。非常にそれだけ人づくりいうのは、まちづくりにとって非常に重要です。そのための一つの方法として、公民館、社会教育というのがあるわけで、そのための公民館長というのは非常に重要なポジションだと思います。そこらについて、ころころかわられるというようなことでは、やはり安定もありません。

 面接に当たり私はコミュニケーション不足であったのではないかな、相手の思いとこちらの思いが違ったのではないか、そういうことによって、なかなか続かないのではないかと思います。しっかりした、お互いの意思疎通を図るような面接、思いをしていかなければならないと思うのですけれども、そこらのところが欠けていたのではないかと思うのですけれども、どうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 公民館長の面接につきましては、職員課と、それから教育委員会3名で、それぞれ責任ある立場の者が面接をさせていただいているところでございます。

 その中で、どれだけ公民館長としての役割を聞き取れるかということについては、なかなか難しい面もあろうかとは思いますが、それぞれ皆さん方の判断の中で採用されてきたという理解をしておりますが、中には1年でやめられる公民館長さんもおられましたし、2年、3年続いている方もおられます。これにつきましては適切な任用ということを考えますと、やはり毎年1年間の実績を評価させていただいた中で、やはり継続するのがいいのかどうかも踏まえまして、適切なる人材を確保するという方針でございます。その点も見きわめながら、選ばれました館長さんについては、また努力をしていただかなければなりませんし、また適切な人材を確保するという、こういう両面から適切な人材について配置をさせていただいた中で、社会教育、公民館の行政の中で、特に公民館の役割についてできるような形の配置を今後はしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 廣本昌久君。



◆7番(廣本昌久君) 

 公民館長につきましては、ここに継続した任用によって地域との安定した友好な関係を維持していくためということで、やはりその地域の人が大事だなということと、いずれにしても、一公民館を位置づけするに当たりましては、社会教育、公民館活動を活性化するためには、広く専門の人材の確保が求められます。

 今議会において、東コミセンも指定管理になるというようなことで、社会教育、公民館の活動が見えづらくなっております。そのためにも広く専門的な人材の確保と、将来に向けた公民館運営指針が非常に必要となりますので、そうしたことを十分に長期的なビジョンに立って考えて、将来進めていっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 以上終わります。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で7番、廣本昌久君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午前11時52分 休憩

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     午後1時00分 開議



○副議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、3番、福井節子さんの発言を許します。

 3番、福井節子さん。

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△福井節子議員 一般質問



◆3番(福井節子さん) 

 3番、福井節子でございます。私は、前回と同じく原発問題と保育園について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、原発からの撤退を願う市民に、市としてしっかりこたえてほしいとの思いからお伺いいたします。

 東日本大震災に伴い、地震と津波の備えに欠けた東京電力福島第一原発が引き起こした重大事故は、いまだに収束のめどが立っていません。また、その後の余震で青森県の東通原発、宮城県の女川原発でも複数の電源が途絶える事故が明らかになり、原子力発電所の地震や津波への備えの不十分さが浮き彫りになっています。今回の福島第一原発の大事故を引き起こした最大の原因が「原発は多重防護の対策がとられているから安全だ」という安全神話によって、地震や津波の備えを怠ってきたことにあり、人災であることは明らかです。

 とりわけ、福島原発立地の県民が、放射能汚染からの避難・撤退を余儀なくされている現状は看過できないとの思いは、国民みんなの思いではないでしょうか。稲作、畑作、畜産など、農業も水産業も被害は甚大です。

 技術的に未完成で、一旦外部電源が絶たれ冷却機能が失われればコントロールできなくなるという原発の危険性が浮き彫りになりました。

 市内でも6月11日に「さよなら原発集会」が今津で開かれ、100人近い若い人たちを中心とした皆さんが、インターネットなどを通じ集まられ、町内を音楽を奏でながら練り歩きました。30代の女性が、いても立ってもいられなくて長浜市から一人で参加しました、と語られたり、小さな赤ちゃんを抱いた若いお母さんの姿もあり、率直な不安な思いが伝わって感動いたしました。

 半年が経過いたしましたが、まだ収束のめども立たず、震災で倒壊を免れた我が家がそこに建っているのに帰れない。そうした現状を見せられたとき、原発を推進してきた政治の責任のあり方、首相がかわった今、民主党政権の原発エネルギー政策方向を国民は厳しい目で見ています。

 8月2日には、県民168人による「原発再稼働禁止仮処分申請」が大津地裁に提出されました。高島市民も50名が加わっています。また、原発からのすみやかな撤退を求める署名も行っていますが、安曇川で1,000筆を超える署名が集まっています。そこで、お伺いをいたします。

 放射能は目に見えず、においもありません。しかし、外部被曝・内部被曝など、特に子どもたちが被害を大きく受けやすいことから、若いお母さんたちが立ち上がって子どもたちを守ろうとしています。福島県外へ転校した子どもたちも多く、放射能汚染マップが文科省から発表されましたが、チェルノブイリの10倍を超える数値となっており、今後、国の安全対策のおくれなどが指摘されることになるのではないでしょうか。

 市民は、福島原発事故が引き起こしている甚大な被害を目の当たりにして、福井原発から隣接する高島と重なり合い、放射能に対する不安が広がっています。そうした市民の思いに心を寄せ、福島原発事故を教訓として原発防災計画見直しを早急に示すことや、放射線量の計測を常時行い公表することが市民に安心を与えることになるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、原発からの撤退を求める署名の趣旨には、「福島第一原発の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。現在の原発の技術は本質的に未完成で、極めて危険なものです。原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術が存在しません。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。」として、原発からの撤退を要求するものです。

 請願項目は、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること」を求めています。

 世論調査でも、原発はやめて自然エネルギーへ転換を求める人が7割を超えています。市としても「原発に依存しない、自然エネルギーへの転換を」高島市総合計画基本計画に明示すべきではないでしょうか。

 3つ目に、原発再稼働禁止の仮処分申請では、「通常の安全審査基準による認可がおりたことを前提にして機器の点検だけで済ませているか、その前提を欠く状況になっているから、それを含めた点検が必要であり、それをしようとすれば、新しい安全基準の設定、それによる審査、安全保持のための防波堤などの防護施設の建設をして、その後に点検を行って初めて点検が完了したと言える。その点検を完了しないで再稼働することは「点検の終了」という再稼働の要件を欠き、再稼働は違法である」としています。市としても、こうした市民の申請を学び、検証し、安全協定に生かすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2項目め、今津東・古賀保育園の改築・改修を行い、公立としての存続を求めて質問いたします。

 6月議会でも安曇川の民間幼稚園・保育園の早急な改築を求めて質問いたしました。その後、県や国の補助金の確保が一定できることになり、24年度に3園が一挙に改築される見通しがついたことが明らかにされ、大変喜ばれています。残すところ、安曇川の公立古賀保育園が耐震化が進んでいないとお聞きをしております。そこで、お伺いいたします。

 築33年の安曇川古賀保育園は、耐震改修が必要だと思いますが、6月議会では「私立園の整備計画との調整を図りながら」との答弁でした。私立3園の改築が決まった今、古賀保育園に通う子どもたちの命を守り、安全を保証するためにも早急の改築か、少なくとも耐震改修が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、公立今津東保育園は、築42年が経過しているそうですが、当時は耐震については言われていなかったのですが、建築がしっかりなされており強固にできているとお聞きをいたしました。実際に耐震改修の必要性がないのか、調査をされた結果なのかお伺いいたします。

 3点目に、耐震改修が必要でなくても、網戸もない窓であったり、築42年の経過は、かなりの改修が必要と思われますが、計画が必要ではないでしょうか。

 4点目に、この公立保育園の改築・改修は、今後の2園のあり方にも関連してくると思います。市民の皆さんの願いは「公立保育園は、公立としての役割があるはず。必ず残してほしい」との思いです。市のご所見をお伺いいたします。

 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 3番、福井節子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 それでは、福井議員の質問番号1についてお答えをいたします。

 最初に、1点目の地域防災計画の原子力災害対策編の見直しについてでありますが、現在、避難計画を策定するための避難対象地図の作成作業及び地域防災計画本文について、立地自治体の防災計画を参考としつつ直営で見直し作業を始めているところであります。

 また、放射線量の計測についてでありますが、県に対しては、停止中のモニタリングポストの再稼働と増設について引き続き要望し、常時測定を訴えてまいりたいと思っております。市におきましては、今後、放射線量測定器による測定数値を市のホームページ等で公表させていただくことにより、市民の不安を少しでも解消したいというふうに考えております。

 次に、2点目のご質問についてでございますが、原発に依存しない、自然エネルギーへの転換を高島市基本計画に明示すべきではないかとのご質問ですが、原発の撤廃については、国のエネルギー政策の方針の中で議論が進められているところでありまして、市総合計画基本計画の中では「原発の撤廃」については明示をいたしません。

 しかしながら、環境に負荷の少ない低炭素社会の実現を目指し、「地域新エネルギービジョン」に基づき、太陽光などの自然エネルギーを活用した取り組みを市民や事業者とともに進めていく方針を後期基本計画の中に盛り込みたいと考えております。

 次に、3点目のご質問でございますが、今回の原発再稼働禁止の仮処分申請は、福島での事故を受け、「現行の国の安全審査指針では不十分であり、新たな安全審査指針が示された後にこれに基づく定期検査が必要である。」という趣旨だと思いますが、原発再稼働については、国の権限と基準に基づいて判断し、許可されるべきものであると考えております。

 なお、安全協定につきましては、事業者は国の安全基準をしっかりと遵守するとともに、厳正な点検をもとに、原子力施設の安全を万全なものにすることをしっかり明示すべきものと考えております。

 以上であります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部子ども局長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 それでは、福井議員の質問番号2についてお答えをいたします。

 まず、1点目の古賀保育園の耐震改修が必要ではないかにつきましては、子どもたちが安全な環境の中で、安心して園生活が送れるよう保育環境を確保することは大切であり、園舎の耐震化は早急に対応すべき課題であると認識しております。

 安曇川地域では、現在、私立園の新築整備に着手したところでございますので、これが一定のめどがついた段階で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の今津東保育園の耐震改修の必要性につきましては、今津東保育園は、平成16年10月に耐震診断調査を実施した結果、耐震基準を満たしていることから、耐震化工事は必要ないものと考えております。

 次に、3点目の今津東保育園の耐震以外の改修計画につきましては、施設改修計画に基づき緊急性の高いものから順次修繕等を行っており、今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。

 最期に、4点目の公立保育園を残してほしいにつきましては、一人一人の子どもの発育を尊重し、支援する保育ができること、これが認可保育園としての役割であり、公立保育園であっても私立保育園でも違いはないと考えております。

 現在、公立、私立を問わず、児童福祉法や国が定める保育所保育指針、児童福祉施設最低基準に基づき、児童の成長を支援する保育に取り組んでいることから、公立、私立ともに同じ保育内容となっているところでございますが、地域に密着した子育て支援事業や多様な保育ニーズにこたえることなどは、公に課せられた役割であると認識をしております。

 しかし、近年、私立保育園においても独自の個性を打ち出し、きめ細かな保育に取り組まれるなど、地域に密着した保育がされており、今後は、それぞれの長所や有効性を発揮し、公立、私立を問わずお互いが補完し合いながら、地域における保育施策の充実を図っていくことが何よりも大切であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 地域防災計画の原子力災害対策編の見直しを直営で行っているというふうに答弁をいただきました。

 避難計画を策定中ということですけれども、どのような考え方で行われているのか、大きな観点で構いませんので、教えていただきたいと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 現在、避難計画につきましては、県の地域防災計画の見直しとも連携しないといけないということでございまして、県が福井県における原子力発電所に万一のことがあった場合の放射線の拡散予測と申しますか、シミュレーションを現在やっているところでございます。それのデータも活用しながら、現在、例えば30?圏、40?圏等々の避難の必要性が出た場合に、高島市のどの地域の方が避難をする必要があるのかというようなことを今検討しているところでございます。

 避難が必要になるということになりますと、その後、どこにどのように避難をしていくかという検討に入ってまいりますが、現在はまだそこまで至っておりません。今後、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 直営で行っているということなので、本当に大事なことだと思うのですけれども、直営を貫くためには、原子力防災の基本をしっかりと押さえていなければできないというふうに思うのですけれども、その点では大丈夫でしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 非常にご期待をいただいているところでございますが、確かに原子力の専門家ではございません。一つの事務職員でございますので、その辺については、直営と申しましても限界が生じることだと思います。

 したがいまして、今後、専門家の意見等を伺いながら物事を考えていきたいということを考えております。職員のみだけでつくり上げられるものではないというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 かなりの専門性が必要だと思うのですね。放射線汚染に対する防災でありますから、気象データの分析なども必要だと思いますし、まず子どもたちを守るということも一番に必要だと思いますし、そういう面からすれば、医療面とか、それから福島を見ていますと、除染の問題とか、本当に専門性が求められると思うのですね。そうした専門性というのは、やはりドクターであったりとか、放射線の知識が必要な方とか、そして地元の地理、地形、住民の住まいの状況をよく知っている方と、そういう方が連携をしながら進めていく必要があると思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに幅広い知識、専門性を必要とするということでございますが、そのとおりでございまして、今後、防災計画を見直す中で、検討委員会的なものを組織して、現職の専門家の方、または市民の方を含めた意見を拝聴しながらつくっていきたいというふうに思っております。

 あと市としては専門家はおりませんが、今後、県が専門職を採用されるというふうに伺っておりますので、そういう方の意見も聞きながら考えていきたいというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 防災計画を今策定している中で、立地自治体を参考にしているというふうにおっしゃったのですけれども、どの自治体を参考にしておられるのでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 現在のところ、地域防災計画をつくっておられる立地自治体として福井県、それから敦賀、美浜の防災計画を入手するということで、それを参考に考えております。

 ただし、その参考とするものにつきましても、3.11より前に現行としてでき上がっておりますので、多少それぞれの各自治体さんも変更されていくというふうには思いますけれども、少なくとも立地自治体として、今まで慎重に地域防災計画をつくり上げられてきたという部分について、参考にできるところは参考にさせていただこうと考えているところであります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 本当に福島を教訓とすれば、立地自治体の避難計画というのは、余り参考にならないのではないかなというふうに思うのですね。

 実際にテレビ放映でも見ましたけれども、原発防災センター、これが放置をした形で避難をされたのか、どこかへ行かれたような状況が映し出されていましたし、実際に防災センターが機能していなかった、そういう状況がありますので、なかなか立地自治体の計画というのは余り参考にならない。本当に福島を参考としてやはり計画をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 それから、放射線量についてですけれども、身近なところで線量の数値をやはり確認をしたいというのが市民感情だと思うのですね。むしろ本当に個々に一人一人が自分の居場所ではかってみたいというふうにお考えだと思うのですけれども、6月議会に予算化されました線量計、これは配置はどのようになっていますでしょうか。支所配置とお聞きをしたと思うのですけれども、もう配置は済んでいるのかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 補正予算で上げていただきました線量計につきましては、環境放射線を測定するもの7件につきましては、現在納入をされました。

 積算線量計として10台ほど要求いたしましたものについては、まだ入ってきておりません。

 それで、環境放射線の7台につきましては、本庁及び各支所において測定していただこうというふうに考えておりますけれども、現在、どこでどのようにはかるのかということも含めて、マニュアルをつくろうとしているところでございまして、以後、配付して計測を始めたいというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 公表のほうはホームページ等とのことでしたけれども、県のモニタリングも含めてということだと思うのですけれども、もっとだれでも見ることができるというところが望ましいのではないかなというふうに思うのですね。そういう意味では、支所とか保健センターの玄関などに掲示をしていくと、通りかかってだれの目にも数値を見ることができるというようなことが望ましいのではないかなというふうに思いますけれども、そういうことはお考えにならないでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 現在のところホームページ等で公表していくというところまで考えておりますけれども、以後、市民の皆さんのそういう要望等におこたえしながら検討はしていきたいと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 またよろしくお願いします。

 同時に、万が一の放射能漏れ事故が発生して数値が上昇するようなことがあった場合、隠すことなく公表をし続けることが大事だと思うのですね。

 よくパニックが起きるからというふうに言われるのですけれども、事態を正確に判断して行動すること、その基本的なバロメーターとなるものですから、やはりきちんと公表してほしい。

 事故発生した企業というのは、事故を小さく見せようとすると思いますけれども、住民の立場からすると、やはり正確な信頼できる数値が知りたい。自治体は、それにこたえて正確な情報をきちんと公表をし続けてほしいと思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 市が簡易的ではあると言いつつも、計測器を持たせていただくということにつきましては、それを市民さんの安心のために使うということでございますので、数値の公表については継続していきたいと思います。

 しかしながら、計測器の故障だとか、いろいろあるということで、今回の事業者への申し入れ等にもございましたけれども、事業者に何かあったときの迅速な通報、そういうものを確認しながら総合的に判断していきたいというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 事業者の通報というのが、やはりなかなか信頼にこたえられるかというところで、住民としたら不安がありますので、やはり信頼をされる市であってほしいということから、きちんとやはり数値が上がった場合でも報道してほしいというふうに思います。

 それから、同時にパニックを避けるためには、市防災が的確な判断のもと、的確な避難指示を出すことが必要だと思うのですね。福島を教訓に最悪の事態を予測して、人命最優先の避難計画を構築したより詳細な防災計画を策定することが求められると思うのですけれども、さきにも言いましたけれども、放射能汚染という特殊な事象に対する災害対策ですから、専門性を発揮した的確な計画となるように求めておきたいと思います。

 それから、さきに示された総合計画基本計画改定方針では、原子力災害への対策強化が必要とし、原発防災対策見直し強化と、省エネルギー推進、自然エネルギー活用と書かれてありました。この時期に至って市民の皆さんが望んでおられることは、原発依存から自然エネルギーへの転換、この方針こそが市民の皆さんの願いだと思うのですけれども、先ほど原発の撤退は明示しないというふうにきっぱりと答えられて残念に思っています。私は一刻も早い撤退をと考えていますけれども、今ここでそこまで求めているわけではありません。

 菅前首相は、原発からの撤退を明言されました。野田首相も新たな原発はつくることはできない。稼働中の原発も寿命が来たら順次廃炉にしていくと述べました。福島原発事故を教訓に、ドイツやイタリアなど諸外国も原発からの撤退を表明しています。

 きのうの会派代表質問で、市長は、将来的にはなくしていこうという思いは共通だと何度もお答えになりました。きょうは新聞記事にもなっています。あの福島の現状を見て、原発立地隣接市の市長として、市民の命と暮らし、財産を守る立場から考えると、当然のことというふうに思います。それならば、原発依存から自然エネルギーへの転換ということは明示できることではないでしょうか。市民の願いにこたえるためにも、この文言は明示をされるべきではないかと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 自然エネルギー、このものにつきましては、日本にはいろいろな形で、太陽光とか小水力とか、BDFとか、あるいは地熱とかいったものがございます。そういったものを最終的に市としても新エネルギービジョンでうたっているのですけれども、今までの経過を見てみますと、経済性、あるいは効率性等について検討していかなければならないという部分がございます。

 したがいまして、今後、そういった自然再生エネルギーを取り入れるに当たりましては、市民の皆さんとの理解を深めながら実践計画のような形で進めていくことがまず大事ではないかと、このように考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 原発依存から自然エネルギーへの転換、この文言は入りませんかということを問うたのですけれども、入らないでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 市の環境基本計画、これは平成19年7月に策定をいたしておりますが、その中におきまして、自然エネルギーの普及の推進ということで、地球温暖化防止、あるいは地域のエネルギー自給率の向上を目的に、自然エネルギーの普及を図るため、計画の策定、普及啓発の取り組みを推進しますということをうたっております。

 くしくも、今年度、この環境基本計画につきまして中期見直しをするところでございますが、そういったものを含めまして、基本計画との整合性を保ってまいりたい、このように考えているところであります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 どうしても真正面から答えていただけないのですけれども、原発につきましては、きのうも市長も、将来的にはやはりやめていくべきだと思うというふうにお答えをいただいていると思います。そうなれば、やはりエネルギー政策をどうするか、自然エネルギーを推進していく方策が必要だと思うのですけれども、6月議会にも提起をいたしましたし、今回も当議員団は、自然エネルギー活用や推進の提起をしております。

 6月議会では、省エネ対策や太陽光パネル設置補助、住宅リフォーム助成事業と、他市町よりも手厚いということを市民環境部長は胸を張っておっしゃいました。

 しかし、震災後の住民の目線というのは、やはりかなり変化をしていると思うのですね。目に見える施策を提起していただきたいと思うのです。

 同僚議員も発言をされましたけれども、先進地に学び、自然エネルギー活用の具体策、目に見える具体策をぜひとも示していただきたいということを思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 先ほど申し上げました環境基本計画におきましては、新エネルギー政策の導入ということをうたっております。そういった中で当然環境基本計画にもそのような形でうたっておりますので、総合計画におきましても、基本計画見直しの段階でございますので、その辺を今後詰めてまいりたい、このように思っているところであります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ぜひ期待をしておきたいと思います。

 原発再稼働差しとめ仮処分申請についてですけれども、福島第一原発と同様に過酷事故が発生する具体的な危険性を3点この中で挙げておられます。

 若狭湾沿岸で大地震が起こる危険性が高い、これは昨日、市長もたしかお認めになられたと思っています。

 それから、2つ目が老朽原発の問題です。福井原発は40年を超える原発が3基、30年を超えるものがたしか7基あると思います。福島第一原発でも、1号機は40年、あとの3基も37年、35年、33年と老朽原発でした。最初の地震でメルトダウンが起こったとも言われていますが、まだ検証がなされたわけではありません。

 また、3つ目が地震対策がとられていないこと。防波堤をこれからつくる、たしかかさ上げをされるというようなことも聞いたと思っています。

 4市町が緊急申し入れをされまして、今般回答が届き、公表されました。3者ともが、今回の事故は津波の影響によって電源が確保できなかったとしています。この点について市のほうのご認識、見解はどのようにとらえておられるのかお聞きをしたいのですけれども。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 今回の福島の事象につきましての検証が、やはりまだできていないという中において、市としては、それを検証する手段を持っておりませんし、ここで津波ではなくて、地震における被害であるというふうなことも申し上げられない状況であると思います。したがいまして、福島のものが地震において起こったものなのか、津波において起こったものなのか、これについては明言はできないというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 そうですね、私もこれには大変憤りを覚えました。最初の地震によるメルトダウンを指摘される専門家の方もありますし、地震によって外部の送電線が切断されてしまったことを私たちは報道でも見ております。

 企業者の方は、この文書の中では、想定外とは書かれてはいませんでしたけれども、もう津波によると決めつけた書き方をされているなというふうに思ったのですけれども、これは大きな問題だというふうに考えるのですけれども、その点ではいかがですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 どうだったかというのは、先ほども言いましたように検証がなされていないのでわかりませんが、少なくとも見た現象として、外部電源が喪失したときの状況として津波が押し寄せていたと。それによって破壊され、それから海水のくみ上げをするポンプも水没をして機能しなくなったというような現象的な部分をとらえるならば、そこに原因があったことが大きいのではないかというふうに推測はされます。しかし、私としては断言できるものではありません。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 今やほとんどの国民が福島原発事故は、天災ではなく人災というふうに知っていると思います。検証結果も出されていない中で、こうした回答をしてきて、電源確保に対応したから大丈夫ですということでは、市民は本当に納得ができないというふうに思うのですね。この点では、ちょっと厳しく追求をしてほしいと思います。

 特にもんじゅは、ナトリウムを使用しているので圧力をかける必要がないため、配管の壁面を薄くしてあるというふうに、調査に行った展示館で説明がありました。ということは、地震には弱いということが言えるのではないかと思うのです。空気と触れれば燃えますし、水と触れれば爆発をするというナトリウムを冷却剤としているもんじゅです。

 この回答には、危機感が全く見えないなというふうに思ったのですけれども、もっと危機感を持った安全対策を図るべきだと思うのですけれども、また地震に対する対応というのは全く書かれていませんでしたし、こうした点では、この回答に対してはどのようにお考えだったでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 地震対策について、確かに余り触れられていないということでございますが、そもそも原子力発電所を建設した時点におきましては、耐震強度という基準にのっとってつくられておりますので、壁が薄い、厚いという技術的なことはわかりませんけれども、少なくとも耐震に関する安全基準をクリアした中でつくられてきたものであるというふうには認識をしております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ただし、建設時には、あそこには断層がないとかいうことも言われていたと思いますし、壁が厚いか薄いかわからないということでしたけれども、実際に展示館では壁を薄くつくってありますということでしたので、そういう意味では接続部分などが弱いということなども考えられますねということは行ったみんなで話し合いをしていたところでしたので、また研究をしていただきたいと思います。

 先ほどの1回目の答弁の最後に、事業者は国の安全基準をしっかりと遵守するとともに、厳正な点検をもとに、原子力施設の安全を万全なものにすることをしっかり安全協定に明示すべきというふうに言われました。原子力施設に万全な安全があるとお考えなのかなというふうに思うのです。安全協定にそうした記載が果たして可能だというふうにお考えでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 世の中の人がつくったものすべてにおいて、万全で安全なものは基本的には難しいと、言い切れるものではないというふうには考えております。

 しかしながら、それを追求する姿勢というものが大切であるということで、そういう姿勢で業者もやっていってもらいたいということを考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 現在の科学と技術では、放射性物質を完全に閉じ込める手段はありません。一たび事故が発生すると、放射性物質を完全に抑えることができないので、今、福島で大変苦労が続いていますし、チェルノブイリでも20年ですか、経過しても、いまだにいろいろ取り組まれている状況があります。そうした原発を地震国、津波国である日本において、どんなに安全対策をしたからといって万全はあり得ないというふうに思います。

 今、JA、農協でも原発からの撤退を求める署名に取り組まれています。田んぼも畑も放射能で汚染され、酪農家も家畜をそのままに避難を余儀なくされた状況をかいま見、隣接の高島市民は、農業関係者も含めて原発の危険性に不安を大きくし、農協幹部の方は、TPPも大変だが、放射能のほうがもっと怖いと危機感を強く持っておられました。そうした市民の思いにこたえて、総合計画基本計画や原子力防災計画にも、通り一遍でないその願いにこたえる文言の挿入、きのう市長も明言をされました。その言葉をぜひとも挿入をしていただきたい。また、原発再稼働禁止の仮処分申請をぜひ研究して、安全協定に生かしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、公立保育園についてお尋ねをいたします。

 古賀保育園については耐震改修をしていくのか、建てかえもお考えなのかお伺いしたいと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部子ども局長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 園舎の耐震化というのは、早急に対応すべき課題であるというふうには思っておりますが、ただ、多大な財政負担というものが必要となってきますので、まずは現在着手をしております安曇川の3園、この整備に全力を注ぎたいというふうに思っておりますし、まず完成に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。その後、古賀の保育園につきましては検討してまいりたい、進めたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 耐震改修で進めるというふうにお聞きをしていいのでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部子ども局長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 その耐震化等につきまして、どういう形でするのかというのを検討したいということでございます。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 改築か改修かも含めてということですので、時期がいつごろになるかという方針ですね、ぜひとも大至急出していただきたいなというふうに思います。

 3園ともにということで、財政的にも大変な負担になることも事実ですけれども、古賀保育園に通う子どもたちや、また家族、地域の皆さん、毎日通っておられるわけですから、こうした方の安心のためにも、やはり検討を早く進めていただきたいというふうに思います。

 今津東保育園、それから高島保育園は、耐震はあるものの、雨漏りがしたり、備品の老朽化などもあり、関係者は園の維持に苦労されています。園よりの申告に対しては、適切な支援で、同じ市内の子どもたちが安全、快適に園生活が送れるように対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。マキノ、朽木、新旭という公立の園がありますので、どうでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部子ども局長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 今申されました今津東、また高島等につきましては、各施設の改修計画というものを立てております。これに基づきまして一遍にできるといいのですけれども、財政的な部分もございますし、緊急性の高いものから順次改修、修繕等を行っているということで、今後におきましても、計画的な改修等にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 私立保育園が努力をされて、いろいろな独自の取り組み、特色ある取り組みをされています。障害を持った子どもたちや、集団になじみにくい子どもたちの受け入れもされていますし、延長保育なども行われていますし、保護者や利用者の願いにこたえた保育に努力をいただいていると思っています。

 それならば、公立の役割、特徴ある保育とは何なのかということなのですけれども、最初のご答弁で、地域に密着した子育て支援事業や多様なニーズにこたえることだというふうに述べられました。そして、公立、私立を問わず、お互いが補完し合いながらというふうにも答えていただきましたが、ともすれば、不便なことというのですかね─ことを私立園に丸投げされているのではないかなというふうなこともあります。私立園の頑張りに甘んじた公立園とならないように、利用者の多様なニーズにも、公立だからこその役割を求めておられるので、公立も残してほしいというのが市民の皆さんの声であるというふうに思います。

 公立園も特色ある地域に根差した保育の充実を図られるようにお願いをしておきたい。これはさきの答弁と同じことですよね、多様なニーズにこたえていくことが公立だというふうにおっしゃっていましたので、しっかりと実行していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 山田健康福祉部子ども局長。



◎健康福祉部次長(山田善嗣君) 

 保護者の方にとりましては、公立であろうと私立であろうと、やはり均一、いわゆる保育の充実というふうには求められていると思いますし、やはりその中で公立という部分の役割というものも一定あろうかと思いますし、十分に私立とのいわゆる保護者に寄り添った中での保育内容というものを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 福井節子さん。



◆3番(福井節子さん) 

 ぜひ公立としてのやはり役割を果たしていただくようにお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(駒井芳彦君) 

 以上で、3番、福井節子さんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後1時45分 休憩

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     午後2時00分 開議



○副議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、1番、粟津まりさんの発言を許します。

 粟津まりさん。

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△粟津まり議員 一般質問



◆1番(粟津まりさん) 

 1番、日本共産党議員団の粟津まりでございます。

 さきに通告をさせていただいております2点についてお伺いをいたします。

 まず最初に、3.11以降の行政のあり方と課題ということでお伺いをいたします。

 東日本大震災と東京電力福島第一発電所の事故は、深い悲しみと不安のうちに、日本社会の"風景"を一変させており、これまでの日本の政治のあり方の根本を問うものとなっています。

 今回の大震災と原発危機は、被災地の復興、原発事故の収束と補償・復興を最大の課題にするとともに、それにとどまらず、被災地以外の全国の地方自治体にも、次のような共通の課題を提起しているのではないでしょうか。

 1つ目には、何にも増して大切なものは、住民の"命"と"暮らし"であり、それを守ることが行政の根本課題・使命として取り組んでいくこと。

 2つ目には、災害大国と言える日本では、防災=災害に強いまちづくりを行政の土台として位置づけ、必要な施策を系統的・計画的に進めていくこと。

 3つ目には、自然・再生可能エネルギーへの転換と、エコのまちづくりをそれぞれの条件のもとで本格的に挑戦をしていくこと。

 こうした点だと思います。当市においても、そのための最大限の取り組みが求められているのではないでしょうか。また、現状ではどうなのかお伺いをいたします。

 中でも大地震・福島第一原発事故を目の当たりにして、当市においてどのような災害が発生する危険があるかよく考えて、市民の命を守るために、市が主体的に防災計画を見直し、できるところから市防災計画の見直しに着手することが求められています。

 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

 1つ目には、県及び市の防災計画見直しの進捗状況及び関電などとの安全協定締結について、事業者からの回答はどうであったのか。

 2つ目には、モニタリングポストの稼働について、県・事業者の対応と今後の見通しについてであります。

 文科省が全国で250台のモニタリングポストを設置する。そのうち8台が滋賀県に割り当てられ、14日の県の見直し検討委員会で設置場所を検討するというふうにされておりますけれども、少なくとも稼働停止している市内2カ所には設置できるよう強く要望すべきではないでしょうか。

 6月補正で計上されました放射能簡易測定器ですが、いまだに支所に配置されておりません。その現状についてお伺いをいたします。

 3つ目には、福島で子どもの甲状腺被曝率が高いことが報道されておりましたけれども、安定ヨウ素剤の保管方法について再検討されているのかお伺いをいたします。

 4つ目には、原発災害から子どもたちを守るために「学校における防災マニュアル」の策定が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。

 5つ目には、自然災害も含めて現在の指定避難所、一時・広域も含めてでありますが、これの適応の是非及び耐震化の現状はどうなのかお伺いをしたいと思います。

 2点目には、介護保険法の改定を受けてということでお伺いをいたします。

 本年の6月15日、改定介護保険法が短時間の国会審議で、民主・自民・公明・みんなの党の賛成で成立いたしました。介護保険施行後10年を経過いたしましたが、高過ぎる保険料・利用料負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、全国で多くの問題が噴出をしております。

 今回の改定は、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現をめざす」としております。市町村が介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と言われるものでありますけれども、これを創設するとしておりますけれども、根本的な問題の解決には手をつけておらず、利用者や家族に重大な影響を与えることが懸念されております。

 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

 現在、介護保険で実施されております訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するための人員や施設、運営など、全国一律の基準がありますが、総合事業には全国の基準がなく、市町村任せになることから、サービスの低下が心配されておりますが、いかがでしょうか。

 2つ目には、要支援と認定された人を総合事業に移すかどうか市が判断することになりますが、これまで受けていたサービスが受けられないということはないのでしょうか。利用者の希望は尊重されるのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、総合事業の事業費が介護給付費の3%以内と制限をされているとから、必要なサービス提供ができなくなるのではないか心配をされております。この点についてどのようなお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 1番、粟津まりさんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 粟津議員の質問番号1についてお答えをいたします。

 ご質問の内容が各担当部局にわたるものでございますが、私のほうから一括して答弁させていただきます。

 最初に、1番目の1点目と2点目のご質問についてでありますが、東日本大震災と福島原発事故による災害のつめ跡は、6カ月を経た今も被災地に大きく刻まれ残っており、とりわけ原発事故の収束が不透明な中、住民の命を脅かす放射能の恐ろしさを改めて再認識しているところでありまして、市民の「命」と「暮らし」を守るため、最大限の努力を払っていきたいと考えております。

 市の現状ですが、地震対策に関しましては、琵琶湖西岸断層帯による大地震の発生を想定し、広域避難所の指定を行い、平成20年度に地震ハザードマップを全戸にお配りいたしました。また、学校をはじめ公共施設の耐震化に取り組んでいるところであり、備蓄物資や資機材も毎年度計画的に整備をいたしております。

 とりわけ、大きな地震となりますと、市による支援や救助活動だけでは限界がありますので、市民ご自身の行動や地域における住民同士の助け合い、いわゆる「自助と共助」が災害時の人命救助に大きな役割を果たすと考えております。市としましても「出前講座」の開催など、地域に出向いて市民の皆さんに防災対策の大切さをご理解いただく取り組みを進めているところでございます。

 原発対策につきましては、去る8月1日付で「原子力防災対策室」が設置をされ、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しをはじめとした原子力防災対策の強化を図っているところであり、総合防災課と原子力防災対策室が連携協力し、今後とも防災対策に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の自然・再生エネルギーへの転換と、エコのまちづくりをそれぞれの条件のもとで本格的に挑戦することについてでありますが、本市のエネルギー計画は平成20年2月に「高島市地域新エネルギービジョン」を、平成21年2月に「高島市地域省エネルギービジョン」を策定し、地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けて取り組んでいるところであります。今後においては、市民の皆さんとの理解を得ながら、実践的な計画になりますよう努めてまいります。

 また、エコのまちづくりにつきましても、これからのエネルギー政策や地球環境にとりまして非常に重要なテーマでありますことから、今まで以上に地球環境への負荷を減らすことを目的に、高島市エコライフ推進協議会と連携をとりながら、地域ぐるみでの取り組みや個々の取り組みを応援し、エコライフの意識高揚が浸透するよう推進してまいります。

 次に、2番目のご質問にお答えをいたします。

 1点目のご質問ですが、県の防災計画の見直しにつきましては、検討委員会が去る5月19日に第1回目が行われ、明日9月14日に第2回目が開催される予定であります。2回目の委員会において、放射性物質の拡散シミュレーションの結果、地域防災計画の骨子、モニタリングの考え方等について検討されることとなっております。

 市の防災計画の見直しにつきましては、県の被害想定や放射性物質の影響評価を踏まえた上で、平成23年度から24年度にかけて修正作業を進めてまいります。現在は、計画の基礎資料とするため、国や県、電力事業者の情報収集に努めているとともに、福井県内の原発事故発生に備え、避難対象となる地域やその人数に関する「避難対象地図」の作成を進めているところであります。

 また、安全協定に関する事業者からの回答については、「これまでの連絡体制構築の経緯や、関係者の皆様のご意向を踏まえ、判断してまいります。」というものでございました。県においても安全協定の締結、停止した原発の運転再開の協議を要望されておりますので、今後とも県と連携し事業者と粘り強く協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のモニタリングポストのご質問ですが、議員のおっしゃられるように、国の費用で整備されるモニタリングポスト8台が滋賀県に割り当てられることになっており、昨年9月末で停止された2台のモニタリングポストの数を基本に、県との交渉を進めてまいりたいと考えております。

 また、放射線測定器につきましては、現在、各支所管内の測定に備えマニュアルを作成しており、今後、各支所での測定を実施していきたいと考えております。

 次に、3点目の安定ヨウ素剤のご質問でございますが、現在保管している場所は、市内の各保健センター6カ所であります。光を遮る必要があるため、事務室に簡易ロッカーを置き、その中に薬剤や容器を保管しております。

 原子力災害が起こった場合、まずは屋内への退避を市民に防災無線で呼びかけ、その後に安定ヨウ素剤の服用が必要となった場合には、各保健センターにおいて服用していただくことに変更はございません。

 次に、4点目の「学校における防災マニュアル」については、今回の東日本大震災及びそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所における事故による犠牲者や被害者の中には、児童生徒も数多く含まれております。学校現場においては、まず子どもたちの命を守ることを最優先に考え、防災に関する取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 現在、各学校では、これまでの想定を超えた災害にも対応し、子どもたちの命を守ることができるよう、「災害発生時の教職員の役割および児童生徒の動き」、「学校と保護者との安否確認や連絡方法のルール」、「避難訓練や引き渡し訓練のあり方」などさまざまな項目について、防災計画の点検、見直し作業を進めております。また、教職員の防災意識や災害時の対応力をさらに向上させるために校内研修にも取り組んでおります。

 特に、原子力災害についてですが、福井県の原子力発電所から30?圏内にも学校が立地していることから、原子力災害を想定した危機管理マニュアルについても作成していかなければならないと考えております。このことについては、平成22年3月に文部科学省より発行されました学校安全参考資料「『生きる力』を育む学校での安全教育」に記載されている原子力災害発生時の安全措置を基本にしていくとともに、現在、県や市においても原子力災害の防止に関する作業が進められておりますが、それらの動きと連携しながら進めていきたいと考えております。

 また、子どもたちには、原子力や放射能に関する理解を深めながら、各学年の実態に応じた防災教育を進め、子ども自身が自分で自分の身を守ることができる判断力や行動力を育成していきたいと考えております。

 最後に、5点目の避難所と耐震化の質問でございますが、災害時に住民の皆さんの一時避難所となる施設は、集会施設等となっておりますが、これらの施設は、市の広域避難所にたどり着くまでの住民の安否確認場所や一時的避難滞在場所としての位置づけになっておりまして、その場所の決定は区や自治会の中で決めていただいております。一時避難所の耐震化は、昭和56年6月以後の建物につきましては、新耐震基準に基づき整備されているものと判断しておりますが、それ以前の建物につきましては、市が平成19年度及び20年度に実施しました集会施設の耐震診断をもとに再検証をしてまいりたいと考えております。

 また、広域避難所施設については、小・中学校では今年度じゅうにすべての耐震補強対策の実施、または基準年次以降の建物であり、対策についてはできている施設となります。

 以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 質問番号2のご質問にお答えをさせていただきます。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援認定者への予防給付サービス、引きこもりや虚弱、要支援と非該当を行き来する高齢者の方々など、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設されるものであり、これまで保険給付外で行われていた地域支援事業のサービス、介護予防や配食・見守りサービスなどの生活支援、権利擁護や社会参加について、市町村が主体となり、総合的で多様なサービスを提供することが可能となるものであります。

 この事業が実施されますと、二次予防対象者は、従来の介護予防事業に加え、市町村が定めるサービス及び配食・見守り等のサービスを受けることが可能となり、また要支援認定者については、従来どおり介護予防給付としてサービスを受けるか、総合事業としてサービスを受けるかを地域包括支援センターによるアセスメントにより市町村が決定することになります。

 まず、1点目の市町村任せの基準となり、サービス低下にならないかとのご質問でございますが、現在行っております介護予防等地域支援事業でも、国から示された内容をもとに実施要綱を整備し、事業を展開しているところであり、総合事業を実施するとなった場合でも、同様に要綱を制定、地域の実情に即して事業を実施していくことから、サービスの低下にはつながらないと考えております。

 次に、2点目のサービスが受けられなくなるのか、利用者の希望は尊重されるのかについてでございますが、事業実施となった場合でも、今までどおり要支援認定者には、その方の状態像や意向に応じてケアマネジメントを行うことから、従来の介護予防給付サービスを受けられると考えております。

 次に、3点目の制限された予算内で、必要なサービス提供ができなくなるのではとのご質問でございますが、総合事業を含む地域支援事業の予算枠は、介護給付費の3%以内が基本とされていますが、現在、国の予算編成過程等において3%の予算上限枠の是非が検討されており、市としましては、その結果を踏まえ、適切なサービスが提供できるよう努めてまいります。

 いずれにいたしましても、現在公表されている情報は限られております。今後、詳細に示されます介護予防・日常生活総合事業内容を確認し、利用者の方々が住みなれた地域で安心して自立した生活が営めるために、事業を実施するかどうかを判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目ですけれども、防災計画の見直しにつきましては、ご答弁でもこれまでも言っておられますように、今年度から来年度にかけて作業を進めるということなのですけれども、私も以前から言っていますように、暫定計画でもよいので、やはりできるところから手をつけていただきたいなということを改めて申し上げておきたいというふうに思うのです。

 そこで、時間も限られておりますので、防災計画の見直しに当たってぜひとも検討していただきたい。その点について具体的にお伺いをしたいというふうに思います。

 まず、1つですけれども、モニタリングポストの件ですけれども、2台を基本に県と交渉するということで、私もこの通告を出したときには、県下で8台で、この高島市でたくさんここに置いてもらうというのは、ちょっと厚かましいのかなという感じを持っていたのです。

 しかし、調べてみますと、例えば福井県なのですけれども、福井県には現在、国・県、それから電力事業者ですね、合わせて81台のモニタリングがあるそうなのです。そのうち嶺南地域です、この原発の立地しているところですけれども、そこに76台あって、嶺北には5台しか置いていないということなのですね。現在がそうなのです。つまり、9割以上が嶺南にモニタリングポストが設置されているということからいいますと、この滋賀県でも、やはり近いところほど重点的に配備していただいても、それには何も問題ないのと違うかなというふうに思うのです。そういう面で、2台を基本にということなのですけれども、やはりもっと重点的に配備できるように、今度、あすですね、会議がありますし、そこでぜひとも主張していただきたいなというふうに思うのですけれども、防災監のご決意をお願いしたいです。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 決意につきましては、要望していきたいということに変わりはございませんが、昨日、市長もご答弁されましたけれども、今回の国が配分した8台の趣旨につきましては、要するに健康推進という意味で、各国民のいるところに広く配置をするという意味で配分されたものというふうに考えております。

 しかしながら、今おっしゃられるように、原発に近いところについては、やはり考慮されるべきものであるということについて主張していきたいというふうに考えております。

 それと、福井県の80基のモニタリングポスト、県が18基で、事業者が62基つくっておりますけれども、基本的にはそれぞれ敦賀、美浜、大飯、高浜、もんじゅというそれぞれの原子力施設の周辺を重視した配置ということになっております。したがって、福井県全体をおしなべてということではなくて、やはり近いところに重点的に配備をされているという現実でございますので、そういう意味で近いところでのモニタリングは重要であるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひそうした立場で主張していただきたいというふうに思うのです。

 それとあわせまして、今停止中のモニタリングなのですけれども、先ほどの福井議員の質問の中で答弁があって、引き続いて再稼働と、それからあわせて増設も要望していくというふうに言われたのですけれども、今その県としてはどういうスタンスでおられるのか、今、月に一遍だけ移動車が回ってきていますけれども、それで終わらせようとしているのか、その辺はちょっとどうなのでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 県の考え方といいますか、それも含めて検討委員会の中で検討したいということで県は言っておられますので、明日の検討委員会の中で何らかのお考えが示されるというふうに考えておりますが、現行のモニタリングカーは1台でございますけれども、少なくとももう1台配備をされるということは、県が予算化をされたということでございますので、要するに県の北部を重視してモニタリングカーが運用されるというふうには考えております。

 それと、停止中のモニタリングポストにつきましては、もともと県知事が費用対効果という面と申しますか、停止をされたのですが、その再稼働も含めて今回の検討の中に含めるということでございますので、県もそういう幅広い検討の中で決定をされていかれるものだというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひお願いしたいと思うのです。

 きょうの福井新聞なのですけれども、見てみますと、福井県では、今度250台のうち、福井県は10台設置するそうです。それとあわせて、県が単独で5台設置するという報道があります。滋賀県も、少なくとも停止中のものを稼働する。それとあわせて、やはりさらに県自身も増設できるようにするようにぜひとも求めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、ヨウ素剤の話にいきたいと思います。ご答弁の中で、災害が起これば、まず防災無線で屋内退避を呼びかけ、その後にヨウ素剤の服用が必要となった場合は、保健センターへ行って服用するというふうにおっしゃったのですけれども、普通考えてみますと、屋内退避しているのに、また外へ出て、保健センターまで市民に、住民に行けということになるのですか、これは。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 言葉では言わせていただきましたけれども、ケース・バイ・ケースだと思います。屋内退避のみをもって対処、対策が終わる可能性もありますし、ヨウ素を飲まなくてはいけない場合もありますし、ヨウ素を飲まず避難をすぐしなくてはいけないという場合もあろうかと思います。したがって、順序として屋内退避を呼びかけると。それで、次にヨウ素を飲む必要性があるというふうに判断したならば飲んでいただくというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 子どもを含めて、特に小さい子どもさんが甲状腺のがんになる確率が高いと言われていますし、そうした面で、本当にそうした人たちが退避している中で、そこまで行けというのは、とても無理な話だというふうに思うのです。

 聞いてみますと、福島県の相馬市で事故が起こった明くる日、3月12日の夕方に市の職員さんが全戸にヨウ素剤を配付しようということで、みずからもヨウ素剤を服用して、さあ出発しようと思ったときに全戸避難指示が出て、結局は配られずに終わってしまったという話があって、そこの教訓として、やはりできるだけ身近にヨウ素剤があることが必要だというふうにお聞きをいたしました。

 そういうことから言いましても、私はこれまで学校で常備をするということを言っていますが、それが非常に大事だというふうに思いますし、少なくとも、例えば今言われたように、避難所に避難されるのですから、避難所でそうしたヨウ素剤が服用できるように、避難所といっても、だれかがおられるところではできると思うのですけれども、なかなかすべてそういうわけにはいかないと思うのですけれども、少なくとも小・中学校、そうした学校施設やら公民館施設であるとか、そういうところではきちっとそれがそこで服用できるように、少なくともそのくらいは考える必要があるのと違うかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに経験がございませんので、これからいろいろ検討してまいらないといけないというふうには考えておりますが、前回、6月にも申し上げましたように、配って飲めばいいというものではなくて、やはり医療関係者等の立ち会いといいますか、何か起こったときに対処ができる体制をとりつつ服用する必要があるのではないかという意味で、その辺のところがもう少し検討しクリアになれば、将来的にはどのようにするかということについては検討していかなければならないとは考えております。

 ただ、現在その体制がとれない中においては、やはり現状でいくというふうに考えております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 やはり前から申し上げていますように、事前の各子どもたちへの検査であるとか、そういうことも必要だと思いますし、これから計画をつくられるのですから、ぜひそうしたことも含めて検討課題に入れていただきたいというふうに思います。

 それから、次に、学校防災マニュアルなのですけれども、先ほどのご答弁の中で、平成22年3月に文科省が発行した「『生きる力』を育む学校での安全教育」を基本にしていくというふうに言われました。ということなのですが、これは平成22年ですので、震災以前につくられたものでありますし、インターネットで見てみますと、非常にこの冊子自身は、百十何ページかな、ものすごい分厚いのですけれども、しかし、その中で主なものは、やはり交通安全であるとか、防犯であるとか、そういうことに重きが置かれています。

 原子力のところを調べてみますと、わずか百十何ページのうちの1ページにも満たない、16行だったかな、数えてみたのですけれども、それぐらいの記述しかないのです。それが本当に参考になるのかどうかというのをちょっと私は疑問に思うのです。

 ぜひ、例えば原発立地の、私が見たのは茨城県とか石川県とか見たのですけれども、茨城県の学校防災マニュアル、ここでは原子力災害の備えであるとか、起きた場合の具体的な避難の方法、それから心のケアということで、24ページ立ての、すべてそれが学校防災マニュアルということで詳細な内容が書かれております。そうしたものをやはり参考にして、せっかくつくるのですから、つくるのであれば、やはりそうした詳細な本当に役立つものをつくっていただきたいなというふうに思います。

 原発災害から本当に子どもたちの安全を守るという、ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思いますので、これは言いっ放しになりますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、避難所についてお伺いをいたします。

 現在、広域避難所として56カ所、地震災害としては51カ所が市内で指定がされております。各自治会がそれぞれ集会所などを地区の一時避難所として指定をされております。

 この表を見てみますと、そうした災害のときに、非常時のときに、各地域、各集落ですね、区からどれだけの方が避難をするかということで、予想避難者数というのが書いてあるのですけれども、この数はどういうふうに計算をされてこの数字が出てきているのかということをお聞きしたいのです。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 もともと県の被害予想をもとに避難者数約1万500名という想定が出ておりますけれども、それの地域ごとの想定から導かれたものではないかというふうに考えておりますが、ちょっと私、この数字が出たときにおりませんでしたので、細部についてはちょっとわかりかねます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひよく見ていただきたいなというふうに思うのですけれども、避難者数が非常に少ないのですね、その想定されている数が非常に少なくなっています。

 ちょっと見てみますと、表を調べてみたのですけれども、その地区に住む地域住民の2割以上が避難されるというふうに想定されているのが29カ所で、10%から20%の間が12カ所、残り10カ所はわずか数%の方しか避難しないという、そういう避難予想の数が上がっているのですね。これだけの人しか避難しないということは到底あり得ないことだというふうに思いますし、特に低いところを挙げてみますと、マキノの西、マキノ北、今津の西、それから椋川だけ別になっていますけれども、椋川などはだれも避難しないということでゼロになっているのです。朽木の地域はすべて低いのですけれども、特に能家、針畑、生杉ですか、ここは100人ほどいらっしゃるのですけれども、これはゼロ人、だれも避難しないということになっている。それから、桑原、平良、小川、ここは60人のうち1人しか避難しないという、こういう想定になっているのです。これでは、こういう避難計画というのは、全くおかしいと思うのですけれども、いかがですかね。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 避難者数が少ないという部分について、例えば地域的に見て岩盤の強いところだとか、家が倒壊しにくい地域だとか、そういうものも考慮されているのではないかというふうには思いますけれども、施設そのものは、10名の予想であっても100名入れる施設でありますならば、それだけの収容ができるということで、現実的には避難された方を収容できるようなことで考えていきたいと思っております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 家が頑丈なところが多いとか言われましたけれども、例えばうちの地域、私の集落では、うちの家も含めて非常にぼろい家が、古い家が多いし、そんなうちでいうと、山中でいうと7人が避難するということになっているのですけれども、一家族が避難したらそれで終わりというふうになってしまいますので、その辺ぜひ見ていただきたいというふうに思うのです。

 一時避難所というのは、広域避難所にたどり着くまでの住民の安全の確認であったり、それから一時的な滞在場所ということで位置づけているというふうにご答弁があったのですけれども、早く広域避難所に行きなさいよということだと思うのですけれども、しかし、広域避難所に避難しようとしても、そこの広域避難所に受け入れる収容能力、キャパがなければ避難ができないというふうに思うのです。これもちょっとこの表で調べてみますと、指定された地区の人が、全住民が避難して、収容できる広域避難所というのは、私の勘定間違いでなかったら、市内で9カ所しかありません。ほかはみんな小さいのですね、広域避難所が、そこの住民が全部移動できるというものではないのですね。これで地域住民の安全というものが確保できるのかということを非常に心配するのですけれども、いかがですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 まず、広域避難所の収容人員と避難者数の数については、先ほど言いましたように、どのような数字が出るかという経緯は、もう少しちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、使用できる施設というのは限られております。したがって、ケース・バイ・ケースで対応していかざるを得ないというふうには考えておりますが、今後、もう少し使用できる施設等を検討し、広域避難所の見直しについても考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひそこはよく検討していただきたい、現状をよく見ていただきたいなというふうに思うのです。

 特に身近な話で非常に恐縮なのですけれども、余りよそのことがよく状況がわからないので、すぐ自分のところのことを出してしまうのですけれども、マキノの北地区の広域避難所は、これは以前も行ったことがあるのですけれども、小荒路の追坂峠の道の駅です。ここの収容人員がこの表で37人となっているのです。37人というのは、うちの集落でも100人いるのです。北の地域全世帯でも650人ぐらいの住民が、少ないといえども住んでいるのですね。その人が37人のところにどうやって入っていくのか、どうすればいいのか。私らはどこに逃げたらいいのかということを教えていただきたいのです。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 確かに現在、広域避難所と指定されているところの避難所と、それから対象となっている区、自治会を当てはめた場合に、人数の不整合があるということでございますので、この辺についてはもう少し現状の把握と、ほかに使用できるところがあるのかどうかも含めて検討していきたいと思います。

 しかしながら、公的な施設がない地域があった場合に、多少遠くなるとか、それから現実的には地震ですべての家が壊れるわけではなくて、家が健在するところで在宅の避難をされるというのも含めて対処していかなければならないというふうには考えておりますけれども、少なくとも広域避難所については、もう少し検討したいというふうに考えています。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひ検討をお願いしたいし、それから公の施設がないところは遠くなるというふうに言われたのですけれども、私どもの地域は、本当は小学校がありまして、そこが広域避難所に以前はなっていたのです。それが今は指定されていない。それは裏山ががけ崩れの特別警戒区域になっているということで、現在は指定されていないのです。

 私は、やはり小学校、公の施設、ここしか多分北の地域ではありませんし、大事な施設だというふうに思います。そうした意味で、やはりそこへの対策というのか、そこが広域避難所になるようにぜひとも対策を打っていただきたいというふうに思うのです。

 山の斜面、裏山ですけれども、ここは県でぜひとも土木のほうでお願いしたいと思いますし、校舎なり、それからまた市道も小荒路十寺線ですか、ありますけれども、その辺については、市が対策をとっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤政策部長。



◎政策部長(澤孝彦君) 

 今回の3月11日の東日本大震災の教訓を受けて、市民の方の安全・安心を行っていくためには、防災計画、そしてまた避難所も含めて、もう一度しっかりと一つ一つ確認していく必要があると私も考えております。

 広域避難所につきましては、現在56施設ございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように、その56の施設一つ一つが市民の方にとっての避難を考えた場合、本当にスムーズにいくのか、また安全なのかということを今回の地域防災計画を見直すきっかけといたしましてやっていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。

 やはり避難所にするかしないかは、以前の問題として、現在でも子どもたちがおりますし、先生方もそこで学校生活を送っているのですし、早急に、本当に命にかかわる問題ですので、ぜひ対策をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、耐震化のことなのですけれども、広域避難所の中でも、大部分は耐震化できて、小・中学校と言われたかな、小・中学校については耐震化はできていると。一部できていないところもあるそうですけれども、ここについても、やはり早急に広域避難所ですので、一番大事なところですので、ぜひできていないところをお願いしたいのですが、どれぐらいあるのでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 5カ所ほどあるというふうに掌握しています。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 それと同時に、一時避難所ですけれども、一時避難所は、56年以降に建てられた施設が、お聞きしますと、104施設、104カ所、そこは耐震があるだろうと言われています。しかし、残る半数は耐震がない状況、これが今の現状だというふうに思うのです。

 回答の中に、耐震診断をもとに再検証するということですけれども、どのようにこれから検証される、手をつけていかれるのかということをお聞きしたいのです。



○副議長(駒井芳彦君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 一時避難所につきましては、地区ごとで指定をしていただいて、管理をしていただいているということでございますが、市としまして、改修できているところとできていないところの把握をし、改修しておられないところについてはお願いをしていくということになりますが、補助事業としましては、高島市のまちづくり整備事業を使っていただくということでご理解いただきたいというふうに考えています。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 耐震診断を受けたところが47カ所あるそうなのですけれども、ここで診断は受けたけれども、なかなか工事まで手が出せないというのが今の各そうした集落の現状ではないかというふうに思います。

 うちでもそうなのですけれども、耐震診断は受けたけれども、改修に1,400万かかると言われて、300万ではとてもできないということで、今放った状況にあるのですけれども、どこもやはりそういう状況で我慢せざるを得ないというのが今の現状だというふうに思います。

 やはり各区でその耐震工事に取り組めるように、もう少し市がまちづくりだけではなくて、違う形での手の差し伸べ方、それがあろうかというふうに思うのですけれども、何かすべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。市長、いかがですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 たくさんのご質問の中で耐震化に対する市の助成ということでございます。議員のご質問は、何もかも行政のほうに、行政のほうにというお話でございますが、やはり自分たちの、よく申し上げますのは、健康は自分らで守る。やはり地域のことは、まず自分たちで守っていこうという意識づけというものが本当に大切であるということは、私も思っております。

 そうした中で、ご相談を受けてどうするのだという形のご支援というものはできると思いますが、何もかも行政任せということでは、これからは成り立っていかないのではないかな。

 そして、いつも言っておりますが、地震が起こった場合には、まず1日目は自分の命、あるいは家族の命は自分たちで守る。2日目は地域の方々で相互扶助で守っていただく。そして、3日目には行政が送るような体制しかとれませんよということもずっと申し上げておりますので、その辺の基本的な考え方ということも、区なり、あるいは議員もお持ちいただきたいと思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 粟津まりさん。



◆1番(粟津まりさん) 

 私の言ったことには答えていただいておりません。

 私も、何もかも行政任せなんて言っていませんし、やはり自分の命は自分で守るということが基本だと思いますが、やはりその守ろうと思っても守れない状況が、今こうした避難所であるとか、そうしたことで見てみますと、なかなかそういうところまで自分では、個人ではできないという、そこはやはり市がやるべきだというふうに私は思うのです。そうした意味で、ぜひ市として、もっと積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 先ほど答弁でありましたように、市民の命、暮らしを守ることが最優先だというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひともそうした立場で、こうした防災計画の見直しに生かしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 最後の2つ目の質問がなかなかできなくなってしまって、もう質問できませんし、また次の機会に質問させていただきたいというふうに思いますが、いずれにしても、要支援1、2の方が介護給付から外して、総合事業に移すということになります。同時に、給付限度額が決められていて、なかなか3%という範囲の中で支援ができない、サービスができないということが実際生まれてくるというふうに、今の状況を見ても、今の市の介護給付、予防費が4.62%ありますので、そういうことからいっても、なかなか難しい話だというふうに思いますので、その辺よく検討、研究していただいて、また次にお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○副議長(駒井芳彦君) 

 以上で、1番、粟津まりさんの質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

     午後2時50分 休憩

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     午後3時00分 開議



○副議長(駒井芳彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、11番、澤本長俊君の発言を許します。

 11番、澤本長俊君。

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△澤本長俊議員 一般質問



◆11番(澤本長俊君) 

 11番、たかしま21、澤本でございます。

 通告いたしております高島市の観光への視点と題しまして、高島市の観光に関することに対して幾つか質問をさせていただきます。

 まず、以前より当局が観光振興において力を入れていきたいという着地型観光についてでありますが、市長は、観光振興に対し本年度の施政方針で、生物の多様性を保全しながら、その恵みを観光振興の柱にしたいと申されておられます。これまでの状況を見ると、確かに高島トレイルや山々の移り変わりなど、豊かな自然を感じることを目的に、観光入り込み客数が年々少しずつではありますが、増加してきているように思います。このことは、観光に携わる皆さんの努力によるものと思いますし、ありがたくも思います。しかし、客単価、いわゆる観光客1人の市内で使っていただくお金の平均が極めて低いのではないかと感じます。

 観光振興を進める一番の目的は、市内の観光関連施設でお金を1円でも多く使っていただき、内需拡大を図ることであり、そしてお金を使っていただくお客にリピートしていただくということであると考えます。

 当局は、昨年9月、またことし3月において、このことに対し、客単価を上げるために着地型観光を展開していきたいということを打ち出しておられます。そこで、以下2点お尋ねいたします。

 この着地型観光を展開していくに当たり、最も重要視すべきであるということはどういったこととお考えか。

 これまでの観光振興の展開から、どの部分にどういった修正、改善を加えられるのか。

 次に、高島市の見え方についてでありますが、私が考えるに、観光振興にとって重要なことは、まず自分たちの足元、いわゆる高島市が観光客になっていただきたい市外の方たちからどのように見えているかをしっかり分析し、把握することであると考えます。

 これまで観光振興に力を注ぎ、商品等をつくり上げてこられた方たちの目線だけでは、本当の見え方というものがなかなか見えないのではないかと思います。

 このことは、これまでの観光振興がだめということではなく、現状からもっと上を目指すためには違う目線が必要ではないかということであります。

 このことについても、以前より何度と当局のほうへ申し上げてきたことでもあります。そこで、以下2点お尋ねいたします。

 他の観光地の情報や展開の仕方等は、これまでもしっかり研究されてこられたと思いますが、高島市が市外からどのように見えているかの研究はされてきたのか。されてきたとすれば、どのようにされてきたのか。

 当局自身、市外から見て、高島市がどのように見えていると考えておられるのか。

 次に、朽木スキー場の今後についてでありますが、市内には4つのスキー場があります。そのうちマキノスキー場は、リフトはなくなりましたが、キッズゲレンデ等、ファミリーで楽しめるフィールドで、夏場もキャンプやグランドゴルフ等で利用されておられます。箱館山スキー場も、ゆり園の展開により、夏場の集客に力を注いでおられます。しかし、市の指定管理施設である朽木スキー場は、夏場はほとんど利用されていない状況であります。温暖化等の影響なのか、年々降雪量も減り、またスキーを楽しむスキー客自体も減少している今日であります。こういった状況が進む今、スキー場の今後を考えておくことは必要であると私は考えます。そこで、以下3点お尋ねいたします。

 朽木スキー場の夏場利用に対し、どのように考えておられるのか。

 過去のスキー場の夏場利用計画のことは把握されておられるのか。

 現在、グリーンパーク想い出の森とあわせての指定管理でありますが、今後もこの形態で指定管理をしていくお考えか。

 以上、高島市の観光に関することについて質問させていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(駒井芳彦君) 

 11番、澤本長俊君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 それでは、澤本議員の高島市の観光への視点に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1項目めの着地型観光についてでありますが、本市における平成22年度の日帰り観光客数は412万人、宿泊を伴う観光客数は38万人、計450万人となり、総計では、対前年度比で97.8%、日帰り客数では97.6%、宿泊を伴う観光客数は99.6%と、前年に比べてやや減少することとなりました。これらのマイナス要因は、暖冬によりますスキー客の減少や観光期における天候不順等によるものと思われます。

 また、客単価についてでございますが、日帰り観光客の参考といたしまして、一番高い道の駅藤樹の里あどがわでの平成22年度の特産品売り場での客単価は1,465円が客単価でございます。また、宿泊を伴う観光客の参考といたしまして、グリーンパーク想い出の森の宿泊施設における客単価が3,175円でありました。

 これらのことから、お客様にお金を落としていただくためには、やはり日帰り客がリピーターとして、また宿泊客としていかに来ていただくかであり、今後の着地型観光のあり方を考慮する上での重要な課題であると認識をしております。

 また、着地型観光の展開における重要な視点、議員自身も課題項目の2番でも述べておりますように、私たちのほうでは、「旅行の商品化」、そしてまた「商品のPRと伝達方法」、そしてまた「旅行会社への売り込み」、さらには「エンドユーザーから見た地域、高島の評価」であるというふうに考えるものでございます。

 具体的に申し上げますと、観光素材と観光商品は異なることであるということを再認識し、いかに本市の地域資源を観光パッケージ化するか、また魅力に値する商品づくりと商品の売り込み、参加申し込み等の伝達方式の検討、これはITの利用でございます。それと、広告宣伝物等の縮小化や効率のよい商品の旅行会社への売り込み等でございます。今後も旅行者(社)への働きかけに共同歩調がとれますよう連携を深めてまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目であります今後における観光の改善等につきましては、先ほど申し上げました視点を大切にしながら、びわ湖高島観光協会を中心に全国の方々に高島市のことを知っていただき、地域の魅力と再評価をいただくために、旅行社のツアー企画担当者を本市へ招き、高島の観光企画やパッケージを組み直していくことが必要であると考えております。

 現時点では、観光事業者・観光協会と連携しながら、他府県の旅行会社等への体験旅行への誘致や着地・滞在型旅行への誘致に向けた営業活動を行っているところでございまして、"びわ湖源流の郷たかしま"の潜在的な資源をどのようにアピールしていくかが今後も大きなかぎであると認識をしております。

 次に、2項目めの高島市の見え方についての1点目、高島市が市外からはどのように見えているかについてでございますが、本年6月から8月にかけまして、びわこ高島観光協会とともに、京阪神の旅行会社へこれまで計4日間、27社を訪問し営業活動を行ってまいりました。

 特に、営業活動を通じて、旅行会社から見た"高島のイメージ"、"観光としての商品性"についてのご意見をお伺いしておりますが、その中での高島のイメージは、「自然が豊かであり、司馬遼太郎の「街道をゆく」で紹介されたとおり、地域の人々の人情を感じる・癒される地域である。また、観光化されていないよさがある。」とのことでありました。

 さらに、観光としての商品性につきましては、教育旅行や日帰り観光の企画は可能であるけれども、高島地域で宿泊を企画するには、距離的に近く、営業的には厳しいというようなことであります。

 2点目の高島市がどのように見えているのかについてでございますが、旅行会社の高島のイメージは、個々の名所・観光地について突出したものが特にないととらえられており、市内自慢の名所や観光地についてもスケールが小さいと認識をされております。

 このような問題点を解消するには、高島地域だけではなくて、県内や若狭等の周辺地域ともタイアップした広域観光連携等による魅力ある滞在型商品の開発が必要であると考えております。

 今年度におきましては、12月に開催されます「ほんもの体験フォーラムin滋賀」に参加し、課題別研究分科会会場として、また体験ツアーの会場として名乗りを上げながら、全国から高島へ来ていただき、宿泊型のツアー企画を検討していただけるよう発信をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3項目めの朽木スキー場の今後についてのご質問のうち、1点目の夏場利用についてでありますが、現在、朽木アグリセンター管理運営協議会が"癒しの空間事業"や"カブト虫の里事業"を、また、他の団体によりますマウンテンバイク等が実施されておりますが、マキノや箱館山スキー場のようにオールシーズンの活用がなされていないのが現状であり、今後に残された大きな課題であると認識をいたしております。

 さらに、2点目の過去の利用計画の把握についてでありますが、夏場の誘客事業といたしまして、平成13年度にスキー場での"ヘメロカリス"や"ヒメカンゾウ"等の試験植栽を行い、スキー場のフラワーガーデン化による観光集客等を検討されたと聞いておりますが、シカ等の食害により同計画は中座したと拝聴いたしております。

 最後に、3点目のグリーンパークとあわせたスキー場の指定管理についてでございますが、暖冬による不安要素もありますが、朽木スキー場利用客をグリーンパーク想い出の森における冬場の宿泊客に取り込むためには、スキー場を含む一体管理が望ましいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤本長俊君。



◆11番(澤本長俊君) 

 それでは、幾つか再質問させていただきます。

 まず、着地型観光についてでありますけれども、どう見えているかという部分で、今答弁いただいた中で、先ほど言われましたように、高島地域で宿泊を企画するには、距離的に近く、営業的には厳しい。それと、個々の名所、観光地について突出したものがないというふうにとらえられているというふうに今答弁いただきましたけれども、この部分が観光にとっては、特に宿泊着地型にとっては命取りになるような部分、ここの部分さえ解消すれば、自然と宿泊のお客さんがふえるというふうに私は思うのですけれども、27社訪問されて、そういう意見が多かったというか、そういうふうに訪問されて感じたという意見をいただいたというふうに先ほど言いましたけれども、その部分で、これは着地型観光ということでは、もう去年、私も同じような質問をさせていただいた記憶もあるのですけれども、もう1年以上前から、着地型観光に着手したいというか、力を入れたいということを申されてきたのですけれども、結果として、観光協会等のほうにも足を運んで聞いているのですけれども、現実としては、なかなか厳しいと。

 一般的なお客さんは厳しいので、できれば、先ほど部長もちらっと言いました教育旅行なり、体験型というのですか、体験型滞在というのですかね、その部分に今力を入れていきたいのだというようなことを観光協会の方はおっしゃっていたのですけれども、その辺、どうなのですかね。はっきりと私は一定の位置づけで絞って、着地型観光と漠然と大きく見るのではなく、協会のほうもおっしゃられていますし、以前にも言われているように、教育旅行であったら、今の旅行会社の方も言われているように、教育旅行ぐらいのレベルならというか、教育旅行がレベルが低いという意味ではなく、一般の観光客というよりも、教育旅行とか研修等、そちらに特化したようなほうが高島市には合っているのではないかなということを旅行会社さんもおっしゃられているのかなというふうに思うのです。その辺、部長どうですかね、教育旅行という部分に絞って、この着地型という部分を考えるなら、進めるべき違うのかなと。

 漠然と広く何もかもやと言うと、何もかもが薄くなってしまうのかなと。要するにどこぞの地域とも遜色ないというか、かわりばえがないという地域からすると、何か一つに特化して集客というか取り組まないと、なかなかぼけるのと違うかなというふうに思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 議員おっしゃいますように、私も観光協会と滞在型、着地型の観光を進める中で、やはり1つは、高島のすばらしいこういう自然素材を生かす中で、早くパッケージを組んで、せめて8カ月、9カ月前には、次年度の観光パッケージを売り出していくような形で、それぞれの旅行社の方にPRをしていくということが必要である。

 それとあわせて、先ほども申し上げましたけれども、距離が近い中で、なかなか収益が上げられないという旅行社の方の意見がございました。反対に考えれば、距離が近い、京阪神から近いということは、子どもさんや大学生にとっての体験型の誘客といいますか、パッケージは組みやすいのではないかというようなことも、反対の意味から考えればとれるというふうに思います。

 そのような点で、やはり先ほども議員からもご提案いただいておりますように、滞在型の中でも小学生や中学生をいわゆるターゲットにしました体験型の旅行、そしてまた大学生の方々の学生の旅行、こちらの合宿。そしてまた、先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、いわゆる高島の森林浴だとか、そういうようなものをもう少しいわゆる滞在型で特化した売り出す方法をアピールしていく必要があるのではないかということで、観光協会と詰めの方法を行っているというのが今の状態でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤本長俊君。



◆11番(澤本長俊君) 

 これは以前から答弁もいただいている中で、もう一度、再三言いますけれども、教育旅行という部分を、修学旅行、体験型学習というのですか、その部分を今までの他の議員の答弁をずっと議事録をあげて確認いたしましても、その部分の言葉が再三出てくるという部分で、これはもう直接やはり教育委員会にもかかわることだと思うのです。要は、教育委員会さんから見て、うちの高島市がもし地元ではなく、よその地域だったらとしたら、本来この高島市で研修しようと思うかという部分が、まず一番近いところでの情報源だと思うのです。その上で、ほかの地域の学校なり教育関係なりという部分にお声がけというか、アピールしていくと。そういった部分で、教育委員会として、例えば観光協会なり、観光担当者から、そういったお声がけというのは、これまでにありましたでしょうかね。



○副議長(駒井芳彦君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 今、議員の質問にお答えいたしますが、直接今具体的に最近そういう話があったということはないと思いますが、そういう情報を共有しながら、一緒にまた考えていきたいなというふうに思います。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤本長俊君。



◆11番(澤本長俊君) 

 以前というか、これは3月でしたが、観光の質問をさせていただいたときに、源流の郷たかしまという言葉で市長から答弁いただいたのは、これは早い者勝ちなのだと、確かに私も思います。観光という部分では、早い者勝ちだと。だから、去年のこの時期ぐらいの時点で同じような話をされているので、その時点でやはり教育という部分に目線を持っていっているなら、やはりこちらからの情報というのは、当然入れていないといけないはず。だから、その辺が、厳しいことを言わせてもらうなら、意識が低い、目線が足らない、狭いということを厳しく申し上げたい。

 本当にそこへ力を入れていこうと思ったら、自分のところの足元にいる子どもたちが本当に行ってくれるのかという部分をまず考えるのが当然なのです。その辺、部長、いかがですか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 確かに私たちの目線で足らないところが幾ばくかあったというふうには思っております。

 ただ、この高島市の観光の、いわゆる先ほども申し上げましたけれども、自然の要素というのは魅力がある。そしてまた、子どもたちにとっても、大変体験のできるところであるわけですけれども、やはりそれを受け入れる側の施設の改修というようなこともいろいろございました。そういうような観点から、きょうこの場で議員からもご指摘のように、私たちも学校のほうへ直接訪問はさせていただいているわけですけれども、より誘客を図るために、また体験旅行を進めるためにも、教育委員会のほうからの紹介もいただきながら、特に京阪神、そしてまた中京地域の学校のほうにも、観光協会とも連携した形でできるように進めていきたいというふうに思います。それによって、交流人口がふえるということは、高島の経済が活性化するということは、これはもう言うとおりのことでございますので、少し目線を変えて、きょうご指摘いただいたことを観光協会にも伝えながら、一緒に連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤本長俊君。



◆11番(澤本長俊君) 

 部長、今答弁いただいたので、その辺は十分目線をしっかり持っていただきたいというのと、今、部長からも言われましたように、観光協会さんにも、しっかりと、そのために市からも多額の、高額の育成費というか、補助金が出ているわけです。何のために出ているのだと。協会員さんの雇用のためだけだと、そんなレベルで見られると、協会さん自身がやはりある意義を問われてしまうので、やはり観光協会でも何であるのだと。それはやはり市内にある観光業に携わる方が、協会員さんと言われる方ですね、その皆さん方がやはり観光業でもうかって、その上で高島という部分を内外へアピールしていくと。そういう部分は観光協会の一番の仕事だと、これはもう市長も3月に申されていることですので、協会さんのほうも、しっかりもうちょっとけつをたたいていただいて、担当部署と、これはどちらにも責任があることですので、この場でこういうときはいいのだというようなことではなく、私はもうずっと言ったことでずっと見ていきますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。ということで、着地型については、この辺にしておきまして、スキー場についてですね。

 合併以来7年目ですか、その間、この朽木スキー場の夏場利用という部分では、何か考えられたというか、協議されたことはございますでしょうか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 夏場利用につきましては、一番難しい問題ですけれども、あそこにありますジャッピーランドという施設があります。その施設の会検のときにも、平年利用ができるような形でというような課題も与えられております。その中で、過去には先ほども申し上げましたように、花のゲレンデというような形で計画はありましたけれども、それが中座しているというような状況であります。

 しかしながら、グリーンパーク想い出の森を計画していく中でも、やはり降雪があった場合のスキー場の運営は、大きな利益を上げるというようなこともございます。

 そういう意味から、あの夏場利用というものを何とか検討していかなければならないというものも、私たち認識しているわけですけれども、やはり行政だけの考えではなくて、再生計画というような形で、今回、一つの観光施設であります、代表するグリーンパークを一つの題材にして、再生計画を立てる予定であります。その中でより伸ばしていく施設、そしてまた、廃止も含めて見直す施設を含めながら、先ほども申し上げております課題になっております夏場利用についても、よい意見、よい考えがあれば、その計画の中で求めていきたいというふうに思っている次第でございます。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤本長俊君。



◆11番(澤本長俊君) 

 私が何であえてここでスキー場の夏場利用の話を持ち出してきたかというと、最近でいいますと、もう隔年ぐらいでしか降雪がなく、スキー場の利用ができないというか、営業できないと。

 数年前の時点で、大体どれぐらいの営業がいるのだと、赤字を出さないのにはどれぐらいの営業日数が必要なのだということをお聞きしたところ、最低30日、状況によってはやはり40日ぐらいの営業日がないと赤字なのだと。そういうことをお聞きしたのですけれども、昨年は確かに70日強の営業ができて、この公社の収支報告というのですか、この部分にも2,000万強の黒字があったと。一昨年の分ですね、一昨年の分もクリアした上での黒字だったということで、今だけ見ればよしの話なのですけれども、やはり先ほどこの入り込み数の部分でも、暖冬によるということも、当然部長のほうも一定認識もされているという部分で、おてんとうさま頼りという商売の怖さという部分は、これだけやはり気候の変動が激しくなってきて、雪の降る年と降らない年とはっきりとしてきたと。

 私らが子どものころは、平均して降っていたので、そういうことも考える必要なかったのでしょうけれども、今思うと、全くもし営業できない年が2年続いたと考えたときに、やはりあそこには当然大きな雇用も生まれていますし、それに、その後、もう一つつけ加えてというか、もう一つの質問にもかかわりますけれども、グリーンパークとの関連も大きいと思うのです。

 あえて一番最後にグリーンパークとスキー場を同じ枠で指定管理に出すのかという質問をさせてもらったところにも意味がありまして、今は公社の中でどんぶり勘定の状態になっていると思うのです。要はどちらかがもうかって、どちらかがこうやればいいのだと。

 これは昨年、例えば一つの例を挙げれば、安曇川の道の駅で観光協会がほかの施設で流用していたというような話があったときと、これ同じような話になると思うのです。やはり一つ一つの施設で収支がはっきりした上で、おまけにそこでリスク分担というか、市との契約がしっかりなされていないと、これは3年続いて雪が降りませんでした。そうしたらやめましょうといって、それでやめましょうといって、それでグリーンパークと一体になって出している指定管理が果たしてそれでいいのかなというふうにちょっと疑問に思うのですけれども、その辺について考え方を部長、もう一度お願いできますか。



○副議長(駒井芳彦君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 確かに私も22年に寄せていただいたときに、暖冬で一日もスキー場が開設できずというようなことで、大きな赤字幅になったというようなことで、正味財産が大きく減ったというようなことも認識しております。

 そのような中で、グリーンパークの単体での営業活動、そしてまたスキー場を含んだ全体での収益を見ておりますと、正直申し上げますと、グリーンパーク想い出の森だけの収支でいきますと、毎年、収益に対して1,000万程度の赤字を出している。それをスキー場の収支で、もうかった場合のことなのですけれども、カバーしているというのが今の現状ではないかというふうに思っております。

 それがために、グリーンパークは、私が聞いておりますのは、大方50万人の方々がピークのときは来ておられましたけれども、今では約30万人というような利用者数になっている。その内容を見てみますと、やはり当然職員のいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、やはり施設が古くなって、癒しの施設になっていないというようなこともございますので、まずはやはりしっかりとした計画を立てる、リニューアルの計画を立てることが必要ですし、反対に申し上げれば、夏場がやはり一番ピークの利用客が多いですので、冬場は少し利用客が少ない。そのときのやはり職員さんの年間雇用という意味からも、スキー場の運営というようなことを考えれば、今現在、他の指定管理施設でやっておられます冬場のスキー場、そして夏場のキャンプ場というような、1年間を通した職員の雇用ということにつながって会社の安定経営ができるというようなご意見等もございますので、それらの運営と計画を見させていただく中で、今回やります再生計画の中でどのようにすべきかということを一定結論を出していきたいというふうに思っております。



○副議長(駒井芳彦君) 

 澤本長俊君。



◆11番(澤本長俊君) 

 今、グリーンパークのほうで、その施設のあり方というか、その調査というか、アイデアというか、プロポーザルで募集してというようなこともお聞きしています。

 その部分で、私は、これはむらおこし公社がするべきではないとか、そういう意味ではなく、やはりグリーンパークとスキー場と受けておられる公社にもしっかりとアイデアを出してもらうべきだと思うのです。先ほどのスキー場の夏場利用も一緒なのです。観光協会にしても、スキー場にしても、ほかの施設にしても、指定管理の業者さんには、一定アイデア等を出していただくと。自分のところが受けた分だけしておけばいいのだというようなものではなく、やはり常に考え方のリニューアルと。

 先日、グリーンパークに行ってお話しさせてもらったときにも、当然職員の方もおっしゃっていました。確かにおふろ施設、幾つもあると。近隣にはおふろ施設、新しいものがどんどんできているので、このままではいけないという危機感を持っていますというようなこともおっしゃっていましたので、これは市の担当者も含めまして、新たに利用についてというか、施設にプロポーザルをかけてということもされる予定らしいので、しっかりとやはり今後、観光施設としてするのか、グリーンパークは教育施設という部分もありますので、その辺も含めまして、しっかりとした方向性というか、施設のあり方を出していただきたいなというふうに思います。

 以前より改修のときに、予算書が出てくるたびに、そこにうたわれている文句の中に、適切な維持管理が必要だと、市にとっての財政負担が大きくならないように最小限に抑えるべきだという観点からということも、常に予算書の説明資料に書かれているので、いつもそう載せておけばいいのだという部分ではないということも、これもつけ加えて申し上げておきます。

 しっかりと考えていくということですので、これ以上質問は、終わらせていただきますけれども、雇用という部分も、やはり先ほどのスキー場については、年間雇用という部分で、働く場がないということの声が大きく私も聞いておりますので、やはりスキー場となると、高島側からも朽木側からも上がれる道もあると。夏場にとっては、両方からも上がれるという部分で、やはりあれだけのフィールドでもし何かの営業ができたら、相当な数の雇用が生まれると思うので、これはもう観光業という位置づけだけではなく、一つの産業としてとらえていただいて考えていただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わります。



○副議長(駒井芳彦君) 

 以上で、11番、澤本長俊君の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、通告をいただいております残りの一般質問につきましては、明14日は休会とし、15日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。

 よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、15日に続行することに決定をいたしました。

 15日の会議は、定刻午前10時より本会議を開会いたしますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれをもって、散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後3時38分 散会