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滋賀県 高島市

平成23年  9月 定例会 09月12日−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月12日−02号









平成23年  9月 定例会



          平成23年9月高島市議会定例会(第2号)

                        平成23年9月12日(月曜日)

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議事日程 第2号

                          平成23年9月12日(月)

                          午前10時00分開会

第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

第1 日程第1の件

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会議に出席した議員(20名)

    1番 粟津まりさん      2番 森脇 徹君

    3番 福井節子さん      4番 石田 哲君

    5番 大西勝巳君       6番 万木 豊君

    7番 廣本昌久君       8番 秋永安次君

    9番 前川 勉君       10番 橋本恒夫君

    11番 澤本長俊君       12番 山川恒雄君

    13番 大日 翼君       14番 小島洋祐君

    15番 八田吉喜君       16番 梅村彦一君

    17番 宮内英明君       18番 駒井芳彦君

    19番 清水日出夫君      20番 渡邊近治君

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会議に欠席した議員(なし)

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会議に出席した説明員

               市長             西川喜代治君

               副市長            竹脇義成君

               教育長            高橋博志君

               総務部長           金谷一夫君

               政策部長           澤 孝彦君

               市民環境部長         早川庄吉君

               健康福祉部長         森脇 博君

               産業経済部長         拝藤正彦君

               土木交通部長         高島成弘君

               上下水道部長         八田人志君

               教育部長           北川伊久男君

               病院事務部長         山本 均君

               病院建設部長         駒井和久君

               消防長            山下 勇君

               政策部次長          古谷和美さん

               防災監            古川茂樹君

               市民環境部次長        高木 正君

               健康福祉部次長        桑原 聡君

               健康福祉部次長        山田善嗣君

               産業経済部次長        古谷傳平君

               土木交通部次長        山本博和君

               主席教育次長         富永雄教君

               教育次長           飯田清孝君

               総務部管理官         狩野之彦君

               市民環境部管理官       藤田 昭君

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会議に出席した事務局職員

               議会事務局長         仁賀久宣

               議事課長           清水豊彦

               議事課参事          西川 彰

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     午前10時02分 開会



○議長(大西勝巳君) 

 議場内の皆さん、おはようございます。市内の収穫の秋も本番また真っ最中となる気候となってまいりました。

 各位には、ご多忙中、9月定例会第2日目を迎えましたところ、議員の皆様には全員ご出席を賜りました。ご苦労さまでございます。また執行部の方、ご苦労さまでございます。本日は各会派代表、また13日、そして15日に議員個人による一般質問を行っていただく予定でございます。

 ここで、あらかじめお願い申し上げます。まず、質問の持ち時間は決められているとおりでありますが、仮に質問の途中であっても、持ち時間を経過した場合は、その段階で質問を打ち切らせていただきますのでご了承をお願いいたします。特に質問内容が通告以外の事項に及んでいると判断した場合は、発言を制止することもございます。発言の制止を行った項目については、答弁を必要としないことにさせていただきます。

 以上のことにご理解いただきまして、スムーズな議会運営ができますよう格段のご協力をお願いいたします。

 なお、一般質問に立たれる各議員から、議場内における議員自身の写真を議会事務局の職員をもって撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。

 また、企画広報課から、市の広報に使用するため、本日行われます一般質問の模様をビデオで撮影したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 また、2番、森脇徹議員から、一般質問におけるパネル及び質問内容をより深く理解していただくための例示品を議場へ持ち込み使用することについて申し出がありましたので、これを許可いたしました。

 それでは、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、それぞれお手元に配付のとおりであります。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。本日の一般質問は、会派代表による質問であります。発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。

 まず、19番、清水日出夫君の発言を許します。

 19番、清水君。

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△高島新政クラブ 代表質問



◆19番(清水日出夫君) 

 皆さん、おはようございます。議席番号19番、高島新政クラブの清水日出夫でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 私は、高島の教育に大きなかかわりを持ちます教科書問題について、その1点について質問させていただきます。

 まず、日ごろから、市教育委員会をはじめ現場で教鞭をおとりの皆様方には大変ご苦労が多いことと存じます。そのご労苦に対しまして敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 さて、平成18年の安倍政権時代に教育基本法が約60年ぶりに法改正されました。このことはもとよりご承知のことだろうと思います。この教育基本法は、人間的に優秀な子どもを育成するために、特に義務教育において道徳や公共の精神、または規範意識、そして国や郷土を愛する、いわゆる愛国心をはぐくむことの重要性がうたわれております。

 このような状況の中で、平成24年度、来年の春から今後4年間使用される中学校の教科書、9つの教科と15種類の教科書がございますけれども、これが県下の各市の教育委員会によって採択決定をされます。採択期限が本年8月末日と仄聞いたしております。そこで、何点かのことにつきまして質問をいたすものでございます。

 まず、第1点目、教科書採択までのプロセスを詳しくお伺いします。

 2点目、高島の教育を推し進めるために教科書採択でどのようなことが検討されたかということであります。

 3点目、エントリーした書籍会社の数と会社名をお聞きいたします。

 4点目、教科書ごとの採択会社名と選定された理由について、以上4点について質問いたします。教育委員会当局の明確なるご答弁を求めるものであります。



○議長(大西勝巳君) 

 19番、清水日出夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 皆さん、おはようございます。清水議員の質問番号1の高島の教育に大きなかかわりを持つ教科書問題についてお答えいたします。

 まず、1つ目の教科書採択までのプロセスについてでありますが、教科書採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等の各法律によって定められておりまして、4年の周期で教科書を採択することとなっております。ただし、特別支援学級で使用する教科書については、毎年採択することとなっております。採択の権限は、市町村立小・中学校で使用する教科書については市町村の教育委員会にあり、各教育委員会は文部科学省の検定を経たものの中から教科書を使用する年度の前年の8月31日までに採択しなければならないこととなっております。各都道府県教育委員会は、各市町村教育委員会が適切に教科書を採択することができるように、採択の対象となる教科書について調査研究し、各市町村教育委員会に指導、助言、援助することとなっております。

 そこで、各都道府県教育委員会では、教科用図書選定審議会を設置して教科書の調査研究を行い、その結果をまとめたものを選定資料として作成し、各市町村教育委員会ではこの資料をもとに調査研究を行い、採択することとなっております。なお、滋賀県では6つの採択地区が設けられており、地区によっては複数の市や郡で1つの採択地区が設定されておりますが、高島市は1市で1つの採択地区となっております。

 続いて、本市における教科書採択の過程について説明いたします。

 教科書の選定及び採択は、高島市教科用図書選定委員会設置要綱に基づいて行っております。まず、教育委員会は、採択に当たりまして、小・中学校の学校長、教育委員会事務局、保護者代表、市民代表から成る高島市教科用図書選定委員会を設置し、教科用図書の選定に関する調査研究及び審議を諮問いたします。さらに、教育委員会は、市内各小・中学校の教職員の中から調査研究員を任命し、各教科書について調査研究を命じております。

 選定委員会は、その調査研究の結果の報告を受けて審議を行い、高島市の小・中学生が使用するのに適切であると判断された教科書を選定し、その結果を教育委員会に答申いたします。教育委員会は、その答申に基づいて、さらに審議を行い、高島市の小・中学生にとって最もふさわしいと判断される教科書を採択いたします。

 次に、2つ目の高島の教育を推し進めるため、教科書採択でどのようなことが検討されたかについてでありますが、平成18年に改正された教育基本法では、教養、情操、道徳心の育成、創造性、自主自立の育成、公共の精神の育成、生命、自然、環境の尊重、伝統文化の尊重及び我が国と郷土を愛する態度の育成等が教育の目標として掲げられております。

 そこで、その趣旨を生かして、平成20年3月に告示された新学習指導要領の理念であります、子どもたちの生きる力をより一層はぐくむことができる教科書であるかという点に重点を置き、大きく4つの観点を設定して、調査研究及び審議を行いました。

 まず、1点目は、各教科書に記載されている内容が新学習指導要領に示されている各教科の目標や指導内容を十分に達成することができるものとなっているかという点であります。

 次に、2点目は、その目標や指導内容を達成することができるように適切な資料が効果的に配置されており、なおかつ本文や資料等の分量が適当なものとなっているかという点であります。

 3点目は、教科書に記載されている教材や資料を用いて効果的に学習することができるよう編集に工夫が凝らされており、また紙質や印刷、製本の仕方等が適当であるかという点であります。

 最後に、4点目は、高島市教育行政基本方針に示されております優しさと志を持ち、創造力、行動力のある人づくり、地域の風土と特色を生かした文化づくり、人権が尊重され、明るく健康的な教育環境づくりを学校教育の視点から達成することができるよう、特に人権教育や道徳教育の推進を図ることができる教科書であるか、郷土の自然や生活、歴史、伝統などについて認識を深めることができる教科書であるかという点であります。

 さらに、以上のような観点に加えまして、新学習指導要領改訂の重点事項についても検討いたしました。例えば、その重点事項の1つである全教科を通しての言語活動の充実については、教科書の文章や資料を読み取り、解釈し、考えたことを説明したり、自分の意見をまとめた上で他の子どもと意見交換したりする活動をより活発にできるなど、言語に関する能力の育成を図ることができるような教科書であるかという点についても調査研究及び審議いたしました。

 次に、3つ目のエントリーした書籍会社数と社名についてでありますが、平成24年度に使用いたします中学校用の教科書の発行者数は、全部で18社ございます。ただし、これらの発行者がすべての教科書のすべての教科の教科書を発行しているわけではございません。発行者名を教科書目録に記載されている順に紹介いたしますと、東京書籍、大日本図書、教育図書、開隆堂、学校図書、三省堂、教育出版、教育芸術社、清水書院、光村図書、帝国書院、大修館書院、啓林館、数研出版、日本文教出版、学研教育みらい、自由社、育鵬社でございます。

 最後に、4つ目の教科ごとの採択会社名と選定した理由についてでありますが、まず、本市において平成24年度に使用する中学校用教科書として採択いたしました発行社名について、教科ごとに説明いたします。国語と書写は光村図書、社会の地理的分野と歴史的分野は帝国書院、公民的分野と地図は東京書籍、数学は大日本図書、理科は啓林館、音楽の一般と器楽合奏は教育芸術社、美術は開隆堂、保健体育は東京書籍、技術・家庭の技術的分野と家庭分野は開隆堂、英語は東京書籍でございます。

 また、選定した理由といたしましては、先ほど申し上げました4つの観点等から見て、採択した教科書が総合的にすぐれており、実際に学校現場で指導する教師がそれらを有効に活用し、子どもたちに確かな学力や豊かな人間性などの生きる力をより一層育成できる点において、最もふさわしい教科書であると判断し、採択いたしました。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 ありがとうございました。私が、なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、将来の日本を背負っていただく全国の中学生が先生から教わる教科書がどのような方法で決定されたかということが、あまねく知られていないのではというふうに感じたからであります。

 もう1点は、先ほどの教育長の答弁で、教科書を決定するに際しては、学習指導要領に示されております目標や指導内容を十分達成することができるかということを検討したということでございますけれども、特に社会科の教科書において、教育基本法や、あるいは学習指導要領からかけ離れているといいますか、私たち日本人の常識から大きく外れた教科書があるというふうに仄聞したからであります。どの教科書を読むかによって、180度考え方が違ってまいります。具体的なことは後ほど質問いたしますが、まず市民の理解を求めるという観点から、各出版教科の展示会がなされたと思いますけれども、答弁がなかったように思いますので、いつ、どこで、また市民の閲覧者はどうであったかということをお尋ねいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 教科書展示につきましては、教科書の発行に関する臨時措置法の法律に定めておりまして、各都道府県教育委員会が開催することとなっております。滋賀県の場合は、県内の8カ所で開催することとなっておりまして、教科書展示会が開催される市町村が県からの委託を受けて行っております。本市の場合は、毎年、今津図書館において教科書展示会を開催しております。また、本年の場合は6月10日から7月7日までの期間のうち、今津図書館の休館日以外、26日間にわたって平成24年度に小・中・高等学校で使用する教科書を展示いたしました。

 教科書展示会の会場入り口に設置しました受付簿によりますと、今年度の閲覧者の人数は25名ということで、ただこの数は受付簿に記入されていない方も多くおられますので、実質はもう少し多かったのではないかというふうに思います。また、教科書は小・中学校の教員等を対象にしまして、高島市教育研究所でも閲覧できるようにいたしましたので、そちらのほうで閲覧した教職員も多かったのではないかというふうに思われます。教科によっては、その場所に集まりまして共同研究するというような形をとったという教科も幾つか見られたようでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 ありがとうございます。お聞きいたしますと、閲覧者も26日間の間で25名ということでございますけれども、やや少ないような感じがいたします。マンネリ化といいますか、あるいは双方の信頼といいますか、教科書に対する市民の関心度というのは薄いのではないかというふうに感じたところであります。ちなみに、教科書決定に際しまして、選考委員会等が行われておりますけれども、これらの審議については、公開なのか非公開なのか、どちらなのかお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 今回の場合は非公開という形でさせていただきました。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 これは本来は公開すべきものなのか非公開なのか、これは具体的に何かの要綱か、あるいは全国的なそういう取り決めがあるわけですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 今おっしゃいましたように、両方ございます。というのは、公開にした場合のメリット、非公開にした場合のメリット、やっぱりいろいろございまして、公開した場合に、例えば調査員の人名が出てくるとか、あるいは選定委員の人名が出てくるというようなことで、選定委員の中には、例えば会社の職員がいたりというようなことで、そこへいろんな意見が持ち込まれるというようなことで、日常の生活の中に支障を来すというようなこともございます。そういうことも含めて、本市においては、一般的にとられているような手法というものをとらせていただきました。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 はい。ありがとうございます。確かに教科書の種類が非常に多いということで、教育委員さんが選定されるのだろうと思いますけれども、すべての教科書を精査するということは非常に困難だろうというふうに私は思います。しかし、近年、とみに世論を騒がせているといいますか、憂慮するというか、社会的な関心事がたくさんございますね。その根本というのは、やはり中学生が習う教科書にあろうかと私は思います。すなわち、歴史・公民の教科書であります。ちょうど半世紀前、古い話ですけれども、私たちが習ったときは公民という教科書はなかったように思いますけれども、社会科で習ったのだろうと思いますけれども、その歴史・公民の教科書でございますけれども、このことについては重点的に各社の内容をお読みいただいたり、あるいは選定委員さん、教育委員さんがお読みいただいたり、あるいは検討いただいたりされたのか、お伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 議員おっしゃるとおりにさせていただきました。すべて見ております。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 それでは、具体的に社会科の歴史・公民の教科書について何点か質問いたしますので、見解なりご所見をお伺いいたします。

 学習指導要領や、あるいは政府見解では、北方領土や日本海にある竹島、それから東シナ海の海上にございます尖閣諸島、これは日本固有の領土であります。この領土において、昨今は根幹をも揺るがしかねないゆゆしき問題が発生し、まことに遺憾でございますが、すべての国民が非常に憂慮しているところでございます。このような状況下にあって、まず1点目、北方4島が不法に占拠されているということを記述、書いていない教科書があるということをご存じですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 北方4島については、指導要領の中で書くことが規定されています。つまり項目的に、例えば新学習指導要領の解説では「地理的分野において、我が国は直接他国と陸地を接していないことに着目させ、国境が持つ意味について考えさせたり、我が国が正当に主張している立場に基づいて、当面する領土や経済水域の問題などに着目させたりすることが大切である」という述べ方がされていますし、北方領土については「その位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の国有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めることなどについて的確に扱う必要がある」と、このように指導要領の解説に書いてあるわけです。ということは、こういうような書き方をされている内容については、各教科書会社については必ず記載するというような形をとっておりますので、北方領土については、すべての教科書について書かれているという状況があります。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 すべての教科書に書かれているということでありますけれども、それは学習指導要領で書きなさいよということになっているということでありますけれども、私の調べたところでは、何社か、公民分野で北方領土のことについて書いている中を見ますと、ある会社は全くそれが書かれていないという事実があります。こういったことも、やっぱりしっかり書くべきであるし、そして教育の現場でやはり教えるべきだというふうに思います。

 当市の中学生が習います教科書には書いてあるというようなことが確認できましたのでよろしいのですけれども、教科書によってそういうことがしっかりと書いていない教科書があるということは非常に遺憾であるというふうに思いますし、2点目でありますけれども、竹島や尖閣諸島について、韓国や、あるいは中国にも正当性があるような記述がされた教科書がございますけれども、このことについては確認されておりますでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 確かにおっしゃるとおり、そういうような記述がございます。その場合は、両論があるのだというような記入併記されている状況でなされているというような状況で理解しております。ただ、例えば帝国書院等については、北方領土を中心に書いておりまして、尖閣諸島であったり、あるいは竹島等については書いていないというような状況がございます。けれども、その場合についても、北方領土というものを軸にして、そのことを軸に指導要領に書いてある内容で指導しなさいということですので、その場合の指導教員の力量にかかるところが大きいのかなというふうに思っております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 書いていない教科書については学習指導要領に書いてあるのでそういったことをしっかりと子どもたちに教える技量が必要だということ。全く教える先生によっていろいろなとり方がありますので、これらについてはしっかり教えていただきたいと思いますけれども、こういった我が国の領土に対しまして、やっぱり正確な認識を得ていただくような記述の教科書をこれからも選ぶべきであると思いますし、この歴史・公民は日本の子どもたちに教える教科書でありますので、他国のことも理解せよということがありますけれども、他国のことはあえて書くことはいかがかというふうに私は思うところでございます。

 次に、国旗国歌のことでございますけれども、学習指導要領では、国旗国歌の意義、それらを相互に尊重する態度を育てるよう配慮することとなっておりまして、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて国旗国歌を斉唱するよう指導するものとするというものであります。日本人であればこれは当たり前のことでございますけれども、私が調べましたところ、ある大手出版の教科書には、次のようなことが書かれております。ちょっと読んでみますと「国民の自覚を高めるために用いられるものに世界各国の国旗と国歌があります。ほかの国の国旗と国歌を尊重することは現代世界の礼儀になっています」というふうに書かれてあります。他国の国旗国歌を尊重して、我が国の国旗国歌の意義や尊重することには全く触れられていない教科書がありますけれども、このことにつきましてどのような見解をお持ちですか。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 おっしゃるとおりだというふうに思います。これについては、やはり先ほども申しましたけれども、指導要領の中で確実な明記のされ方がされています。それで書かれているということは、そこを担当する教員については、まさにそれを履行するということが一番大事かなというふうに思いますので、その点で私たちも指導していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 4点目でございますけれども、自衛隊の役割と国際貢献のことが書かれていると思いますけれども、高島市は自衛隊と大きなかかわりを持って共存共栄いたしております。共栄、ともに栄えるという視点からは、交付金や、あるいは補助金によって半世紀以上、約59年間にわたって市内各地で多くのインフラ整備がなされてきたということは紛れもない事実であります。このような中でありますが、中学校の学習指導要領では「我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」と記述がなされております。ご承知のとおりだと思います。しかし、自衛隊が憲法違反の疑いがあるとか、国際貢献活動を行うにふさわしくないといった記述の教科書があると仄聞いたしております。

 今回の東日本大震災での自衛隊の献身的な災害派遣活動は国民の脳裏に深く焼きついておりますし、一昨日の新聞で、その国民の評価というのは82%に上るというふうに書かれております。また、今回の台風12号による救助、支援も自衛隊のおかげであります。このような災害救助あるいは支援活動が、過去数え切れないほどありますけれども、大半の教科書が、救援あるいは支援に触れられていないということであります。このような内容で、自衛隊について正しい理解が得られるとお考えでしょうか。当局の見解を求めるものでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 本市の選定委員と調べた結果によりますと、公民の教科書は7社から発刊されております。その中で、いずれも自衛隊が創設された経緯、自衛隊が国家の安全や国際貢献に果たしている役割等について、わかりやすく記述されているというふうにして報告を受けております。ただ、その記述の仕方として、先ほども言いましたが、併記というか、つまり賛成論、反対論もありますというような言い方がされている教科書も、1社ですがございました。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 中学生に教える教科書でございますので、併記といいますけれども、いろいろなとり方によっては、考え方がもう全く逆の考えを持つ子どもも出てくるのではないかと思いますし、先ほどの教育長の答弁にありましたように、教える側の先生の技量といいますか、度量にもかかわってこようかと思いますけれども、これだけ頑張って日本の安全・安心のために活躍いただいている自衛隊のことについてはしっかりとした、特に高島市は大きな自衛隊の基地を持っている市でありますので、やはりそこはしっかりと子どもたちにどういうことを教えるのか、どういうような貢献をしているのかということを教えるべきだろうと思いますし、まして憲法違反の疑いがあるなんていうような言葉は、これは絶対に書くべきではないだろうと思いますし、併記をするというのは、いかがなものかなと思います。しっかりと教えていただけたらというふうに思っております。

 今私が指摘したことにつきましては、来年度から使う高島の公民の教科書、これは先ほど東京書籍とおっしゃいましたけれども、そういうことが、いわゆる自衛隊のことにつきましては書いてあるというふうに私は認識いたしておりますので、そういうような教科書を使って子どもたちに教えるということでありますと、間違った解釈をしてもらっては困りますので、その点については特にご留意いただきながら教えていただきたいというふうに申しておきます。

 次に、歴史上の人物のことについてでございますけれども、国家あるいは社会、あるいは文化の発展に尽くした人物というものが、古代、近世、近代、現代というふうに区分して掲載されております。偉大なる郷土の先達であります近江聖人の中江藤樹先生が掲載の歴史教科書が何冊かございますけれども、採択の高島市の教科書は東京書籍でございますけれども、これには掲載されておりません。なぜ載っていない教科書を採択されたのか、説明願いたい。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、私も、議員の質問が出た段階ですべての教科書を見せていただいたわけですけれども、その中で、自由社と育鵬社の2社が中江藤樹について書いております。そして、その書き方ですが、すべて1行書いているわけです。その中で、「中江藤樹は実践を重んじる陽明学を学び」というような1行という文言が両社ともに出ております。今も申しましたように、おっしゃるとおりに他の教科書については、それはございませんでした。ただ、東京書籍の角のところに中江藤樹という名前が出ていたわけですけれども、私は読んで、その中で思いましたのは、また今回の指導要領の話をしますが、指導要領の中にはそういったもの、地理とか歴史という授業において地域の身近な地理的な事象や歴史上の郷土の人物や文化遺産などについて、地域の中での調査研究、あるいはそういったレポートづくり、あるいはプレゼンテーションづくりなどをして発表し合う、あるいはまとめ合うというような形の事業を展開しなさいというような項目がございます。ですから、本市の社会科教員は当然その指導要領の内容を履行するであろうというふうに思っていますし、来年度に向けて教育課程をどういうふうに展開するか、どういう指導内容にするかというようなことも現在研究しておりますので、そういった中で、ことができるように教育委員会でも指導していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいというふうに思っています。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 そのとおりなのですけれども、採択の審査過程で、私と同じような考えをお持ちの教育委員さんはおいでにならなかったのか。このことについて議論がされなかったのか、お伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 議論は確かにしました。ですから、教育委員の中で賛否両論、いろいろが出たわけです。最終的に採決したときに、賛成多数というような形で終了したわけですけれども、大体今の状況というものを相互に理解できたかなというふうに思っております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 子どもたちは、教科書に載っているか載っていないかによって、子どもたちの受けとめ方というか、考え方というのはやっぱり全然違うと思うのです。8月18日のある新聞で、滋賀の教育というのがございますけれども、ここにこういうふうに書いています。「子どもには、故郷の偉人を紹介した教科書を使い、郷土や国に誇りを持てるような教育を受けてほしい」というふうに書いてございますけれども、まさしくそうだろうと思いますし、それにかわります副読本か何かで教えていただいているものと私は思いますけれども、これはやっぱり副読本よりも教科書に書いてあるか書いていないかによって子どもたちの考え方も全然違うと思うのです。自分たちが習う教科書ですので。そういったことも十分考えながら、今後4年間ということでありますので、4年後はどうなるかわかりませんけれども、少なくともそういったことをしっかりと、こういう書いてある教科書もあるのだということを教えながら、ひとつこのことについて理解できるように子どもたちに教えてやってほしいなというように思います。

 次に、6点目でございますが、教科書の採択地域のことでございますが、県内では、先ほどの答弁で採択地区が6地区に分かれているということでございました。素朴な疑問でありますけれども、地域によっては子どもたちが習う教科書が違うということなのですね。先ほど、社会科の教科書でいろいろ申し上げましたけれども、書籍会社によってその方針や言い回し、あるいはニュアンス、考え方の違いがあります。感受性の非常に強い中学生であるので、このことを、日本全体のことを思いますと非常に憂慮いたしますけれども、なぜ分かれているのか、これを統一するということができないものなのか、その点をお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 今議員がおっしゃいましたように、その地域、地域によって主義、主張、あるいは、例えば高島であるのならば中江藤樹というものを第一番に名が挙がってくるわけですけれども、ほかの地域ですと違う名が挙がってくると。あるいは教科書はそういったものに焦点を当てて教科書づくりをしてくるというようなことで言えば、その教科書のベストの状況というのは、地域によって、あるいはその中に住む人民によって、あるいは生徒自体も変わってくるかもわかりません。ですから、その子ども、その地域住民、そしてそのときの教師、その状況に合う教科書が選ばれているのかなというふうに私自身は判断しています。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 特に歴史上の人物とか、地域によってそれぞれの主義、主張があるから分かれているということでありますけれども、特に公民の部分については、やっぱり中学生の子どもが全国等しく同じ気持ち、同じ思いを持っていただきながらしていかないと、極端なことを言えば、ばらばらなことを考えていったら日本という国は成り立っていかないということもありますので、その点をしっかりと教えていただく必要があろうかと思います。

 今日までの答弁ですべて教育長がお答えいただきましたけれども、特に現場と直接のかかわりを持っておられます富永主席教育次長なり、あるいは北川教育部長、私がただいま質問いたしましたことにつきまして、これからどういうような留意しながら教育をしなければならないか、いろいろなそういう思いがございましたら、答弁をいただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 富永主席教育次長。



◎主席教育次長(富永雄教君) 

 ただいま議員から大変大事なことを幾つかご指摘をいただきました。特に今、本当に社会が変容し、また大きな災害があったり、あすが見えない非常にそういう不安な中で、子どもたちがやっぱりしっかり生きていくためには、歴史、公民、地理という学習を通しまして、議員ご指摘の我が国の国土と歴史に対する理解、愛情、そういうことをやはり大事にいたしまして、そしてまた公民としての基礎的な教養、そしてまた幅広く国際社会に政治経済、そういうこともしっかりと勉強いたしまして、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な資質を、当然小学校からのつなぎもございますが、中学校でさらにしっかりと教えるということを、きょうのまたご質問も踏まえながら、現場でしっかりと指導していきたいと思います。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 教育部長はどうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 私も、今回の教科書問題につきまして、世の中新聞紙上でもいろいろな意見がございますし、やはり教科書の採択については主義、主張が非常に違うのだなという認識をいたしております。その中で、特にやっぱり地域の事情の中でどの教科書を採択するかについては、教育委員会の大きな責任がございますので、今後は十分研究いたしまして、慎重に採択すべきだという理解をしますので、今後とも勉強してまいりたいというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 清水日出夫君。



◆19番(清水日出夫君) 

 このぐらいにしておきたいと思いますけれども、教科書というのは多くの出版会社がございますし、それぞれの出版会社の考え方とか主義、主張、記載している内容によってやっぱり大きな違いがあります。お聞きいただいた皆さんは、ある程度ご理解をいただいたのではなかろうかなと思いますけれども、いろいろな問題点を指摘させていただきました。領土問題とか国旗国歌の問題とか自衛隊の問題、まだまだ具体的な問題もございます。例えば拉致の問題とか、あるいは参政権の問題とか、いろいろなものがございますけれども、いずれにいたしましても、しっかりとした歴史観を持って将来の日本を託す中学生の皆さんをお導きいただきますよう、教育委員会並びに先生方にはさらなる教育に尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、19番、清水日出夫君の質問を終わります。

 ここで、暫時休憩いたします。

     午前10時55分 休憩

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     午前11時05分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 次に2番、森脇徹君の発言を許します。

 森脇君。

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△日本共産党高島市会議員団 代表質問



◆2番(森脇徹君) 

 2番、森脇徹でございます。改めて、おはようございます。

 日本共産党高島市議団を代表いたしまして、会派代表質問をいたすものであります。

 最初に、大災害が続きます。台風12号、大型台風が西日本を直撃、かつてない豪雨と大規模な土砂崩れで多くの方が犠牲となり、財産を失う災害となりました。お見舞いを申し上げると同時に、救援と復興に関係機関は全力を挙げていただきたいと思います。また、幸い人的被災に至らなかった本市でありますが、よもやとした被災事象が続きます。さきの東日本大震災の大きな教訓とあわせ、市民の命を守れるふだんの防災を改めて申し上げ、代表質問に入ります。

 大きな1点目は、原発の速やかな撤退と再生エネルギーへの抜本的転換を西川市長に求めて質問するものであります。3・11発生からちょうど半年。福島第一原発の大事故は、収束どころか、拡大すらの状態にあります。異質の危険が証左の原発からの速やかな撤退と、運転30年を経過する老朽原発の再稼動中止を求める市民世論に西川市長はどうこたえてこられたか、こたえていかれるのか、6月議会に続く本9月議会の大きな課題であります。メルトダウンした過酷事故発生に対し、収束させる技術を持ち合わせず、放射線汚染が空間的、社会的、時間的に拡大し続ける原発であることが実証された今日、市民の命、健康と財産を守ることを第一義とした市政におき、市民世論は原発からの速やかな撤退であります。福井原発から25?から50?圏域に生活圏を定める高島市民の健康と財産を守るため、西川市長は原発の速やかな撤退と再生エネルギー政策への大胆な転換の政治決断をされるべきではないか、これが市長に伺いたい第1点であります。

 第2点は、福井原発におき、今後、現在稼働中原発が定期点検に入ります。立地、隣接自治体首長が再稼動を認めるかどうかが大きな焦点となっております。過酷事故以降、次の4点が明らかになったのではないでしょうか。

 1つには、若狭湾地帯で大地震が起きる可能性が高いが、抜本的対策ができていない、2つには、14基のうち5基が30年以上の運転経過しており、大地震が起きれば過酷事故に至る可能性が大きいこと、3つには適正な定期検査方策が示されたと言えず、再稼動の要件を満たしていると言い難い、4点目には、再稼動せず原発の運転が中止に至っても総電力需要量が確保できると見込めること、こうした4点が明らかになった今、原発に立地、隣接する自治体が市民の命を守る課題、エネルギー政策にどう向き合うかが大きな焦点であります。西川市長には、福井原発の隣接自治体として、当面、国と電力事業者の再稼動申請を認めるかどうかが問われると考えます。その基本姿勢を問うものであります。

 第3点は、隣接自治体と立地自治体と電力事業者との市民の命と財産を守る安全協定のあり方、電力事業者と技術的に対等に対峙できる県、市の専門機関はどのように配置できたかを問うものであります。

 第4点には、4市長要望とその後であります。6月定例議会閉会以降、福井原発に関する隣接4市長連名要望に対する電力事業者の回答が先週にあり、やっと示されたところであります。この回答をどう評価しているのか。また、県内市町首長と県知事との連名要望、何よりも当議会が一致して決議した事項、6月議会での質問論戦、課題で、どのような成果と課題が明らかになったか、問うものであります。

 第5点には、再生可能エネルギー買い取り法が国会で全会一致で法制化されました。我々は、本法が自然再生エネルギーで起こした電気の買い取りが電力事業者に義務づけられる法となるよう論戦してまいったところであります。法成立後、再生エネルギーへの転換と省エネ経済社会が進むと予期いたします。

 その上で、1つ目には、小規模な水力発電課題であります。市内、市外で谷川と用水路を活用した水力発電の実証が始まりました。市自身が多様な小水力発電を実証、認証し、市民が多様な動力や電力需要に小規模水力を実用するときに積極的な助成制度を創設すべきではないか。

 2つ目には、太陽光発電課題であります再生エネ法の不十分な買い取り部分は政府に是正を提起すべきであります。市県独自で設置補助や、あるいは長野県飯田市のような支援形態、市民団体が環境ファンドを呼びかけ、市民などが出資造成する、市が積極助成するもと、事実上の設置者ゼロ負担で太陽光パネル設置、こういう方式を積極採用する提案をしたいが、どうでしょうか。

 3つ目には、市教育施設に計画的に太陽光パネルの設置をする計画を提案したいと思います。庁舎や防災センターにパネル設置してきた本市でありますが、5カ年計画で市内の基幹小・中学校に実用発電し、全学校に教材パネルの設置を提起するものであります。

 以上、原発、エネルギー質問であります。

 大きな第2点目には、公立高島病院課題であります。新設高島市民病院の開院を8カ月前にして、万全の準備はできたでしょうか。課題はないでしょうか。高島病院管理者に伺うものであります。地方公営企業法の全部適用の経営形態になった年度であります。新築準備を市民、患者本位でやり遂げるために、管理者と職員が一体となる信頼関係が築かれているでしょうか。管理者の役割、職員の役割、契約関係にある業者の役割が明確となり、課題克服に向け、1つずつ解決策が見えているでしょうか。これを柱に、次に問うものであります。

 1つには、何よりも人的充実が大事であります。まず医局の充実、医師30人確保にどんな邁進をなされているでしょうか。常勤医師の新たな就任はどうでしょうか。また、非常勤医師に依拠する診療科での確保状況はどうでしょうか。そして、待ちに待っている研修医の就任に朗報が伺えるでしょうか。

 2つには、病棟をふやしますが、安定した看護師確保はどうでしょうか。看護力向上の研修や専門性取得看護師の育成はどうですか。補助看護の適正配置は養成できましたでしょうか。

 3つには、新病院での電子カルテ導入でありますが、医師と看護師の患者との向き合いや関係部署との連携に大きな変化をもたらすがゆえに、前向きな改革でなければなりません。何よりも患者医療充実のためが基本になった研修と準備となっているでしょうか。導入が医師負担とならない準備ができたかも課題です。補佐役としての配置は大丈夫か、伺うものであります。

 4つには、労働条件の改善課題であります。病院管理者と職員の信頼関係の大事な要素であります。この点では、薬剤師、放射線技師、検査スタッフ、リハビリ技師、透析スタッフなど、医療技術者の賃金などの労働条件が県下のほかの公立病院と比べ、相当に格差があり、資格を有する大卒若者に当院を選んでもらえないと聞いております。改善が、全部適用の経営環境で労使の話し合いで改善、解決の方向が図られているか、伺うものであります。

 5点目には、包括契約の見直し課題であります。病院内業務の包括契約を直接契約に戻す24年度と聞いております。課題のある業務部署はあるか、問うものであります。

 6つには、市長の病院財政支援の基本姿勢であります。9月補正予算案で、市減債基金を病院事業債に充てる市の方向が示されましたが、市長としての方針を伺うものであります。病院の資産会計と施設整理におき、債務残高のある施設もありますが、今後、今回のような支援方策で新病院の経営を支援する市の役割を引き続き果たされていくのか、市長に伺います。

 7つ目には、新病院の役割充実課題であります。市内の50ある開業医さん、また診療所と大津日赤など、連携する3次病院に信頼される高島市民病院にどこまで近づけたか、救急中核病院として市民が期待を寄せるところであります。

 その1点は、大津日赤や成人病センターなど、3次急性期患者の受け皿としての2次救急中核病院、当院でありますが、連携実績をどこまで努力でき、どんな課題を有しているのか、打開のための方策を院内関係部署が共有できているのか、伺うものであります。

 2点目には、市内病診との紹介率が17%と聞きましたが、市内開業医の皆さん、また診療所の皆さんと患者の信頼を得て連携紹介の一層の向上を図る上での打開策を伺うものであります。

 以上、病院課題として伺います。

 大きな3点目には、市教育委員会の22年度事業評点報告書が議会に提出されました。このことに関し、教育長にお問いするものであります。

 市教育委員会の報告は、文科省の方策に照らし、市教委の本分と役割、責任を市民にわかりやすく報告する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価であると言えますか。これが第1点。

 第2点として、これを協議した市教育委員会の教育的知見はどのようにまとめられて報告されているのか。市民合意ができているのか。

 また、第3点は、この報告書にあります図書館課題であります。市民の知的教養の発意と教養文化の交流拠点の役割を果たしていただいている市内6図書館の運営関係者に敬意を表したいと思います。報告書は、今後の方向性で、地域館4館、今津、安曇川館との連携を密にし、より効率的でスリムな運営形態を目指すと評価しております。その意図は何でしょうか。市図書館協議会の2008年提言が方向性議論にどう生かされているのか、問うものであります。

 第4点に、市学校給食における給食センターの民間委託と統廃合、規模拡大、効率性の方策が食育と地産地消と農業振興に相反する事象が起きていないか。学校給食米は、地元JAと、現在は22年度までは随意契約し、食の安全と生産費保障となっています。しかし、今年度から一般競争入札に転ずる方策を聞き及んでおります。この方策が、地産の野菜品種増と生産農家の拡充で安定した市内生産物を維持し、ふやす課題で前向きにいくのか、伺うものであります。

 以上、教育長に伺います。

 大きな4点目に、国は野田新内閣になったもとでも、事実上、国民相互の共助、連携の仕組みを通じて支援していくことを基本にする社会保障・税一体改革を進める方針であります。福祉分野で、子ども子育て新システム実施で公的保育の改変を図り、医療保険介護ではサービスの抑制と負担増での見直し、年金では支給年齢の引き下げなどの改定を検討するとしています。これらの社会保障を実施するには、消費税率の10%への引き上げなど、大増税を財源とするとも報道されております。民主党政権は、この一体改革を地方6団体との協議の場に持ち込んでいます。

 聞きたい1点は、市の対応が問われているということであります。国は、社会保障費の全体の主たる財源に消費税を位置づけ、自然増も含め、社会保障費がふえていけば、それに応じて消費税を引き上げていく仕組みを担う一体改革成案を定めました。西川市政は、この成案を市民の実態を踏まえてどう政策判断しているか。6団体に所属する一首長としてどう発言していくのか、国に意見されるのか、伺うものであります。

 2点目には、自助、共助を基本とする一体改革成案は、憲法25条に規定する国民の生存権とその実現県の責任が国と地方自治体にあると規定していますが、責任と役割をゆがめ薄めていかないか、相反すると思慮しないか、伺うものであります。

 3点目には、医療、介護における医療サービス抑制と負担増が市民にどんな影響を与えるかの詳細はこれからでありますが、計画内容にある抑制と負担増で市民生活への影響はどうなのか、試算できる事業で、次に伺うものであります。

 1つには、外来通院負担におき、現行の1割から3割の窓口負担とは別に、定額負担を上乗せ徴収する計画となっています。負担総額はいかほど試算できるか。この場合、福祉医療におき、この定額負担は市国保での県市負担とするのか、本人負担とするのか。低所得と弱者、乳幼児に重い負担はやめさせる意見をすべきであります。

 2点目には、平均入院日数の1割から3割を減らす計画も患者の治癒を脅かし、市民負担をふやします。入院抑制の影響を受ける市民患者はどれだけおられるか。退院を強制された場合、市内、市外での受け皿はあるのか。地域が受け皿にならざるを得ない場合、相当数の人材が必要でありますが、可能であるのか。

 以上、4点を初問として代表質問といたすものであります。



○議長(大西勝巳君) 

 2番、森脇徹君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、森脇議員のご質問にお答えいたします。

 まず、原発の速やかな撤廃と再生エネルギーへの抜本転換についてでありますが、1点目のエネルギー政策につきましては、国民の生命や健康の確保、そしてさまざまな資源を海外から輸入に頼る我が国においては、国力の盛衰を左右する大変重い課題でありますことから、国や地方、経済界をはじめとした各分野において、中長期的な視点に立った幅広い議論が必要と考えております。

 次に、原子力発電所の停止や再稼働に関しましては、市内はもちろん、県内、国内における住民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことになるため、国が今後の10年、20年先を見据えた新たなエネルギー政策の将来像を明らかにし、国民に示すべきであると考えております。それまでの間は、国の責任において原発の安全対策をさらに強化し、安全基準を確立した中で、再稼働について国民に理解を求めていくことが必要と考えております。

 次に、安全協定につきましては、原子力発電所において異常事態が発生した場合、自治体が迅速に対応できるように情報の共有や安全対策面に対する自治体との協議と、自治体が事業者にきちんと物が言える関係を構築することが重要であると考えております。

 専門機関に関しましては、市単位での原子力に知識のある技術を持った専門職の設置は難しいと思われますが、県において非常勤の原子力専門職員を近々配置されると聞いておりますので、助言を求め、議論を重ねたいと考えております。

 次に、4月22日に行われました4市長による申し入れに対しては、9月6日に3事業者から中間的な回答をいただきました。原子力施設のより一層の安全確保については、予備電源の確保や冷却機能の維持に必要な資機材の確保、津波対策として防護壁の構築等の実施事項を、情報の提供については、今までの連絡体制を再度点検し、万全を期すること、監視体制の強化については、国の対策見直しを踏まえ、関係自治体の意向を聞きながら検討する。また、安全協定の締結に向けた検討については、これまでの連絡体制構築の経緯や関係者の意向を踏まえ、判断するなどの回答でありました。

 また、事業者に対する要望を4市長、市長会、また知事との連名で行うことにより、高島市の姿勢を明らかにしたこと、事業者との協議の場の構築が図れたこと等が成果であります。なお、回答は十分でないとの認識をしておりまして、今後、より一層の安全基準の確立や安全協定の締結について、またモニタリングポスト等の設置について、要求、要望を続けてまいります。

 次に、5点目のご質問にお答えいたします。まず、小水力発電に対して助成制度の創設についてでありますが、水力発電がクリーンな発電方式であることは認識しております。谷川や用水路を活用した発電方式では、安定した水量確保が重要であり、そのほか解決すべき課題が多くあり、また実証、実験中でもありますことから、投資と効果を見きわめ、慎重に判断してまいります。

 次に、太陽光発電の不十分な部分の対応等についてでありますが、再生エネルギー法案が成立し、電力買い取り価格や買い取り拒否の問題、3年後の買い取り価格が定まらないこと等の課題がございます。法案が成立したときでございますので、法施行後の課題、問題を把握してまいりたいと思っております。

 また、飯田市の取り組みについては、新エネルギーの導入を加速させる前進的な取り組みでありますが、既に本市においても市民共同出資の太陽光発電所の事例や住宅用太陽光発電システムの設置補助により、自然エネルギーの普及を推進しております。しかし、大規模化となりますと、高島市は曇りの日が多いことや、高島時雨、冬季における降雪など、他の地域とは比べられない気候的な課題があります。

 最後に、市教育施設において計画的に太陽光パネルを設置する計画についてのご質問でありますが、学校や体育館をはじめとする教育施設は、災害時には地域住民の避難場所として役割を果たすことから、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を整備しておくことは大切なことであり、停電に対する設備として太陽光発電設備の設置は有効であると考えております。しかしながら、当地は、先ほど申し上げました気候的な課題と設備の設置には多額の経費が必要であり、また設置方法、例えば施設の屋上に設置する場合には施設に必要以上の重量がかかるなどの問題も指摘されていることから、今後、コスト面や施設の安全面から研究してまいりたいと考えております。

 また、教材パネルついては、子どもたちのエネルギー問題や地球環境問題への理解を進める上で有効な教材であると認識しており、今後、太陽光発電設備とあわせて設置について研究してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2の中の6点目についてお答えいたします。

 高島総合病院に対する経営支援策につきましては、これまでも必要に応じ、経営安定化のための資金投入を行ってまいりましたが、今後、旧病院の解体、駐車場等の周辺整備を行い、病院事業全体が完了する平成24年度までは財政支援を行いたいと考えています。その1つとして、一時的に必要となる多額の解体部分の繰上償還や施設移管する陽光の里3階部分の借入金残高の償還を考えております。

 次に、質問番号4のご質問についてお答えいたします。

 まず、社会保障・税一体改革成案を、市民の実態を踏まえてどう政策判断しているかでありますが、地方自治体は、年金以外の医療、介護、こども・子育て、生活保護、障害者福祉などの社会保障サービス全般を行い、それぞれの住民のすべてのライフステージを通じて継続的かつ効果的な社会保障サービスの提供をいたしております。高島市におきましても、国民健康保険事業の運営、支援をはじめ、保育園等整備、支援の充実や市単独事業として小学校就学前までの乳幼児にかかる医療費の自己負担分を全額助成するなど、市民ニーズに沿ったサービスの提供に努め、安心して生活できる地域社会の実現を目指しているところでございます。しかし、近年の少子高齢化の進行と厳しい財政状況の中にあっては、地方単独事業を含む社会保障制度全般について、将来にわたって持続可能なものとなるよう、国において制度改革が必要であると考えております。今回の社会保障・税一体改革成案に当たっては、国保制度の再編、統合、こども・子育て支援策、生活保護制度などについて、全国市長会から提言を行ったところでございます。また、基礎自治体が社会保障サービスを持続的に提供できるようにするためには、地方消費税の充実や地方交付税の拡大などにより、地方の社会保障財源を安定的に確保することが不可欠であると考えています。

 次に、憲法第25条に規定する国民の生存権とその実現の責任が国と地方自治体にあるとする公責任と役割についてでありますが、憲法第25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することを、また国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しております。社会保障・税一体改革成案は、国民の安心を実現するために、社会保障の機能強化と、それを支える財政の健全化を国の責務において行おうとするものでございます。

 また、制度改革の検討に当たっては、法制化された国と地方の協議の場や分科会等が持たれており、社会保障サービスの最前線において中心的な役割を担っている地方自治体との議論を通して、地方の意見が的確に反映され、その結果、国民の安心が得られる制度になるものと考えていることから、国と地方自治体の責任において、国民の生存権の実現が図れるものと思っております。

 次に、3点目の1についてお答えいたします

 ご質問の定額負担は、高度、長期医療への対応と給付の重点化の中で、受診時定額負担としています。長期高額医療で高額療養費を負担している患者の負担軽減を行うための財源として、外来受診時の窓口負担にあわせて定額負担してもらうものであり、高額療養費の負担軽減の規模に応じて実施されるものであります。市において、医科、歯科での初診、再診時に100円の定額負担とした場合、国保加入者の定額負担額は年間約2,500万円となり、国保加入率から市全体を推計いたしますと、定額負担額は約9,000万円見込まれます。この定額負担は、病院、診療所の役割分担を踏まえた外来受診の適正化の中でも検討されておりますが、具体的な内容が示されておらず、公費負担について検討する段階には至っておりません

 次に、3点目の2のご質問でありますが、入院治療については、急性疾病へ医療資源を集中して治療に当たり、慢性疾病の医療の機能強化等を行うことによって病院の病床機能の分化、強化と連携を図り、診療所における総合的な診療、在宅療養支援の強化、訪問看護を整備し、また訪問介護の充実により、平均在院日数の減少が見込まれており、抑制されるものではないと考えております。今後においても、医療機関相互の連携を図り、医療と介護、福祉の連携を推進して在宅医療体制の充実に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 森脇議員の質問番号2のご質問にお答えします。

 まず、1点目の医師確保につきましては、近年、地方病院の医師確保はどこにおいても困難を極めておりますが、今年度、当院におきましては5月に外科、7月に麻酔科の医師をそれぞれ1名確保し、現在常勤医師23名、歯科医師1名、計24名という体制になっております。今後も就業支度金制度を継続し、大学病院医局の協力を得ながら常勤医の確保に努めてまいります。また、研修医につきましては、県から平成24年度の研修医2名の枠どりを受けたところであり、現在2名の医学生とマッチングに向け交渉中でございます。

 2点目の看護師確保でございますが、新病院においては現在の4病棟から5病棟になることから、増員を計画いたしております。看護師の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。また、専門性取得看護師、いわゆる認定看護師は、本年度6月に取得した者1名を含め、現在3名であり、今後も看護力向上のため、取得を推進してまいります。看護補助者につきましては、入院患者への医療提供に当たり、重要な役割を担っておりますので、病院全体の職種の均衡や人事管理の中で配慮してまいります。

 3点目の電子カルテ導入ですが、医療情報システムの一部が電子カルテであり、地域医療連携や医療の質、患者サービスの向上、効率的な病院経営を目的としており、あわせて医師や看護師、医療技術者の負担軽減も期待できるものでございます。システムの変更により、若干の負担や戸惑いが起こるかもわかりませんが、準備期間や研修の機会を十分に設け、これに対処しているところでございます。

 4点目の労働条件の維持改善については、労使間の協議、対話を経て、労働組合と締結する労働協約において定めていくものと認識いたしております。

 5点目の新病院の委託業務につきましては、病院が個々に発注、管理を行っている委託業務を1つにまとめることにより、業務の効率化や質の向上、人員の削減を図り、経費縮減をはじめとした経営の健全化に資することを目的に平成20年度から包括委託を実施し、実際にその効果を上げてきました。

 しかし、この包括委託の中心は医療事務であり、清掃や設備管理等はどうしても再委託となってしまうことから、新病院での初の委託であり、病院としても各業務の実態を把握しながら、より効率的な委託形態を見きわめる必要があることから、これまでの全体的な包括委託から関連する業務でまとめた形の委託方式に転換してまいりたいと考えております。

 7点目につきましては、当院は湖西地域の中核病院として、救急医療、災害医療、僻地医療の充実を図るとともに、安全で良質な医療を提供する急性期病院として整備を進めています。こうした中、急速に進む高齢化社会への対応として重要なのが地域包括医療の推進でございます。行政、社会福祉施設、医療機関がそれぞれの役割を明確にして、地域の保健、医療、福祉、介護に関し、より一層連携を深め、整備された資源を有効に活用した地域包括医療を進めていきます。その中で、当院が中心的な役割を果たせる体制づくりに努め、いわゆる病病連携、病診連携を強化し、病院型医療から地域完結型医療、いわゆる地域丸ごと医療、これを目指して市民中心の医療を進めてまいります。また、こうした取り組みが紹介率の向上にもつながるものと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 森脇議員の質問番号3のご質問についてお答えいたします。

 まず、1点目のご質問ですが、教育委員会では地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、毎年度、教育委員会の権限に属する事務事業の管理及び執行の状況について、点検、評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、市民に公表しております。この点検、評価につきましては、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすために実施しているものでありますが、平成22年度におきましては、市長部局において事務事業の内部評価を実施したことから、教育委員会では、その内部評価を活用して実施したところでございます。

 点検、評価の具体の方法につきましては、各教育委員会が実情を踏まえて決定するものとされており、主要事業のみを点検、評価している教育委員会もございますが、高島市におきましては、平成22年度に執行したすべての事務事業について点検、評価を行い、事業内容や今後の方向性、考え方をお示しさせていただいていることから、市民には教育委員会の事務事業全般について理解を深めていただけるものと考えています。なお、今回の点検、評価において、改善や統合、縮小、見直しが必要と判定された事業につきましては、今年度にその改善計画を作成し、今後の教育行政の推進に反映してまいります。

 次に、2点目の教育的知見の活用及び市民公表についてのご質問ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、点検、評価を行うに当たっては、点検、評価の客観性を確保するため、教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされていることから、教育委員会では教育委員に意見を求めております。本市では、教育関係者をはじめ、農業、環境、福祉の分野に関して識見を有する8名を教育委員として任命していることから、教育全般に関して幅広い視点でのご意見をお聞きできているものと理解しております。なお、教育委員会では、教育委員以外に、それぞれの分野における協議会や委員会などに学識経験を有する委員がおられますが、各委員のご意見は、日ごろから担当部局の職員が会議等の場で拝聴し、今回の点検、評価において尊重、反映させていただいていることから、特に意見は求めておりません。

 また、市民への公表についてでございますが、点検、評価の結果につきましては、市広報たかしま9月号にその実施方法や結果の概要を掲載しているほか、詳細につきましては教育総務課で結果報告書を縦覧に供させていただいております。

 次に、3点目の市立図書館における地域館4館、今津、安曇川館との連携を密にし、より効果的でスリムな運営形態を目指す今後の方向性とは何かのご質問ですが、今後の方向性につきましては、館外業務を集約して人員配置を見直すことや、開館時間を変更するなど、6館が役割分担した図書館運営をしてまいりたいと考えております。また、市図書館協議会の2008年提言が方向性議論にどう生かされているかにつきましては、6館が1つの図書館としてうまく機能しているので、高島市の宝、誇りとして、より一層活用していく方向で考えるよう提言されている趣旨を踏まえ、6館の地域性を考慮した運営を考えております。

 次に、4点目の学校給食に関するご質問にお答えいたします。まず、市学校給食における給食センターの民間委託と統廃合、規模拡大、効率性方策が、食育と地産地消と農業振興に相反する事象が起きていないかのご質問ですが、学校給食における地場産物の使用状況は、着実にその割合は増加傾向にあり、品目数調査で、平成21年度は18.3%、平成22年度は20.5%となっております。本年6月の調査におきましても、前年同期と比較して約2ポイントの増加となっており、高島市食育推進計画における平成26年度の目標数値の22%の達成に向けて着実に使用拡大が図られております。今後も、市特産品振興室や地元JA、生産農家との連携を密にし、地場産物の使用割合をさらに高め、児童生徒に地元産の安心・安全な食材が提供できるよう努めてまいります。

 また、給食米は地元JAと随意契約し、食の安全と生産費保障、地産の野菜品種増と生産農家の拡充で安定した市内生産を維持し、ふやす課題でどうかのご質問ですが、学校給食用の食材の調達には安心・安全なものであること、食材として一般的に流通しているものであること、食材の価格は保護者の皆様に負担いただいている学校給食費に直結していることから、適正であることなどが要求されており、その調達方法については、高島市学校給食共同調理場給食物資購入規則に基づき、地元企業の育成及び地元経済の活性化を図るため、JAとも連携を図り、生産者の顔の見える地元のものをできるだけ使用する方針で納入業者を決定しております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 それでは、全体にわたりご答弁をいただきましたが、再質問するものであります。

 まず、原発エネルギー課題でありますが、お問いしたことに市長にお答えいただいたわけでありますが、速やかな原発撤退課題につきましては、長期的な視野に立った議論が必要と、こういうご答弁でありまして、速やかな撤退を決断されるとの答弁ではありませんでした。ここで、市長、いわゆる一致するところをちょっとお互い確認していきたいと思うのですが、福島原発大事故、本当にかつてない大事故になっておりまして、この6カ月の間、収束どころか、政府が示した工程表どころか、いわゆる炉心の崩壊熱、それから汚染水、それから水素爆発、この3つの脅威が残り続けている。これはもうどんな報道でもそうなっておりますが、それに対してあらゆる技術力をもってしても収束できていない、こういう技術の到達であるということは、こういう認識は一致できますか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今ご質問のございました点につきましては、議員と同じ考え方でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 いま1つ、いわゆる放出された放射性物質でありますが、日本列島のみならず、地球的にこれが確認できるということまで報道されていますが、そこまで言わなくとも、いわゆる放射性物質の放出量が最悪のレベル7に認定されたものであります。1号機から3号機までがメルトダウン、4号もその可能性があると言われておりますが、ここから広島原爆の168倍ものセシウム137が放出されて、いまだに100?から160?圏域内が高濃度の汚染にあると。その点では、我が滋賀県高島でも米のこういう放射線汚染の検査をせざるを得ないという事態になっているわけでありますが、その除去のめどを立てられない、この160?圏域で。こういう深刻な事態、こういう大事故は絶対に起こしてはならないという、この辺のご認識は一致できますでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 その点につきましても、議員と同じ考えでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 いま1つには、大き過ぎます。日本列島は本当に、私も長いことプレートと言われてもなかなか理解できなかった、多くの方は理解されているのかも知れませんけれども、いわゆる日本列島はもう太平洋プレートからいろいろなプレート、いわゆる地球の裏側といいますか、生命維持装置と言われていますが、そのプレートの上に乗っていると。この4つのプレートが交錯する日本列島と。ここで巨大なエネルギーが蓄積されている中での今回の震度9という大変な巨大地震であったわけでありますが、これがいわゆる日本列島の何十年に1回か、あるいは百何十年か何百年か、もう日本列島のすべての都道府県で震度6以上の大地震が起こっていると。こういう日本列島がそういう地震列島であるという可能性を持った、私どもの足元だという点、このことについてはご認識はどうでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私も、今議員のご質問のありましたことにつきましては、新聞、テレビ等では把握しております。その程度しか私はお答えすることができません。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 私も、プレートについては、四国の新居浜に出張に行かせていただいたときに、あそこ鉱山なのですが、鉱山というのはプレートの出た熱で金属杭ができるのですけれども、私、ああいう現場へ行って初めて、ああ、プレートというのはこういう膨大なエネルギーの中での1つの地球なのだということを改めて私は実感した次第なのですが、いわゆる市長とはそうした共通点、原発稼働による異質の危険性がある大事故に、これから何十年かに1回、何百年かに1回、必ず大地震が起こる、そういう日本列島で太平洋プレートの上に乗っている列島であること、こういう、あるいは共通の点、一致の確認はできました。こうした中で、私は、現在、市長に求められている福井原発の課題、これについて私は延々とした議論だけでいいのか、いわゆる原発に依存しないそういう社会をつくらねばならないのではないかと、こういう点での、まず入り口のご決断、お考え、しっかり示されるべきだと思うのですが、この点は重い課題ということだけではなくて、どうでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 原子力発電施設のご質問につきましては、私も前にも何度かお答えをさせていただきました。ですから、今即に原発がよろしい、だめですよという結論は私は出せないと思っております。しかし、これは国民の生命もございます、市民の生命もございます。また健康的なものもあるわけでございますので、やはり将来的には原発をなくしていくという方向は持つべきであると思っております。ただ、今現在、即なくすとなりますと、日本経済に与える影響というものを当然考える必要もございますし、そこに採用されている職員の方もたくさんいらっしゃいます。こういった方々がどうなっていくかということもやはり考えていかなければならない。また、電気がなくなり高くなった場合に、日本の企業の空洞化というものも大きく取りざたされているわけでございますので、やはり全体を考えた中で物事は判断していく。1つの原発といたしましては、やはり今言いましたように大きな事故、事件が起こりまして、原子力発電というものは課題があります。また、火力発電につきましても、これからの低炭素社会へ向かうための大きな課題があります。自然的なエネルギーであります太陽光、風力、水力につきましても、化学的なものもありましょうし、まだ技術が熟していない面もあろうかと思います。やはりこういった中で将来のエネルギーをどうしていくかということは十分考えていく必要がある。

 しかし、今現在、即に全国の54基の原発を停止しなさいとなりますと大変な影響が出てくるということも事実でございますので、この辺は将来を見越した中で十分考えていくべきであると、こういうふうにお答えをしたわけでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 私どもも、速やかな撤退、脱原発とは言いますものの、そんな簡単に、この1年、2年の間にそれを実行せよと、そんなむちゃな、あるいは事実的にも課題のあることをこの1年、2年でできるわけではありませんので、私どもも速やかな徹底の中で5年から10年、今の老朽化の原発、いわゆる廃炉していく手順でも5年、10年、15年という、あるいは20年というスタンスが技術的にあるわけですから、その技術が確立されているかどうかは別としまして、そういう意味合いでは、我々自身も5年、10年という中での撤退、その間に大規模な、今火力の事をおっしゃったけれども、これでの技術革新もさらに要るでしょう。あるいは太陽光パネル、あるいはそうした再生エネルギーへの大胆な転換、これを5年、10年の間に大胆に確実にやると、こういう基本的立場を明らかにしているところでありますし、この点では市長ご自身の今のお話、私は今までのお話の中でも一定整理されてお話を示されたかなという思いを受けとめまして、速やかな撤退というご用命ではありませんけれども、そういう点は、そこを大いに入り口にして、今後エネルギー問題で大いに議論していきたいと思うのです。

 その中で、安全協定の問題ですが、4市長の連名要望に対して電力社の回答は十分でないと。今後より一層の安全基準確立や安全協定の締結で要望、要求続けると。どういう不十分さがあるとおっしゃいますか。これも答弁の中でおっしゃっていただいたわけでありますが、具体的にその中でお話しいただくことがありましたら。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 まず、安全協定の締結は、4市の場合には8項目を緊急要請させていただきました。その中で、我々自身が、例えば電力3事業者がやっていることでも知らなかったことがあったわけです。やっぱりそういうものについては、当然もう少し大きく公開してくださいということを言っております。

 それと、福島の大きな事故があった後の対策はどうですかというのもありました。これは非常電源を設けるとか冷却設備を設けるとか、訓練を実施するとかいう形でご報告をいただいております。そのほかで、私は回答をいただくときにも、これは中間的な回答として受けとめさせていただきますということも事業者にも申し上げました。というのは、要求内容、要望内容の中で、いまだに明確な答えをいただいていないものがございました。それは、1つは、本当に我々が実感として、まず放射能、放射線というものがどれぐらいあるのかということはわからない。そういった意味で、モニタリングポストを事業者としてもやはり設置して、公表すべきではないか、この辺が、少し前向きに検討させていただくというご返事はいただいておりますが、設置するという答えまでは至っていない点があります。ただ、これは原発立地の県につきましては、何十というモニタリングがあるわけでございますが、ただ単に隣接しているというだけでないということも不自然であるということも思いますし、当然、国民あるいは市民の安全・安心、健康を守るという点からであれば、隣接の市町、県についても設置すべきであるという思いで書かせていただいて、その答えをいただきました。

 それと、安全協定の問題、これも本当に大きな問題でございまして、立地県の立地市町村、また隣接あるいは隣隣接については安全協定ができております。ただ、立地していない県の隣接については安全協定が締結できていない。この点が、距離が同等とか、あるいは立地県の隣接よりも近いところの、高島のように隣接している場合のまちがあるわけでございますが、そういったところへの矛盾がございますので、この辺をもう少し前向きに協定をお願いしたいということは、これからまた進めていくことであると。

 それと、もう1つ、先ほどご質問がありました自然エネルギーへの対応ということにつきましても、我々は8項目めに、その自然エネルギーに取り組んでくださいということも申し出をしております。これはたしか堺市のほうで関西電力が太陽光発電の設置をされて、たしか1万kwの発電設備を整備しましたということも、多分議員もご存じだと思いますが、こういった電力事業者そのものも自然エネルギーに対する取り組みというものを既にやっておられる。そういうものをもう少し明確にしてくださいということがあります。

 それと、もう1つ、再稼動等の許可について、これは法で定められたものがないということで、やはりこういったものにつきましても、だれが見てもわかるように、やはり電力事業者と関係の都道府県、立地市町村等々でなくて、国民すべてがわかるような形の法制化というものも必要ではないかなと。こういうことは非常に難しい問題で、当然これは国会において議論されるべきであると思っておりますので、電力事業者等からも、このことについて国に今要望をお願いしますという形でしております。しかし、そのあたりも考えますという答えだけでまだ終わっているというようなことで、大きな3点か4点ほどがまだ未回答でございますので、その辺を、今後、安全協定も含めて電力事業者と協議なり交渉していきたいと思っています。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹議員。



◆2番(森脇徹君) 

 今、市長の電力事業者の回答に対するお考え、お立場というのは、私は一定突くべきところは突かれた政治をしているというふうに思います。同時に、その中でも、とりあえず私もこれを一読しまして、いわゆる電力業者者としてどうするのだと。この東電で起っていることは東電だけのことではさらさらなくて、全国に9電力ある大独占電力会社が、いわゆる市民の一千何百万、数千万人の命をまさに隣り合わせになっているわけですから、この安全協定の問題にしても、電力事者として国に法制化、隣接の位置づけ、あるいはEPZの問題、こういうことを含めて国にきっちりと事業者としてのやるべきはやるけれども国に法整備を、そういうふうに市民の、隣接の住民の安全を守る、命を守る、安心してもらうという点で、電力事業者から言うのは当然ですよね。そこのところがこの回答にないというのは、私ども極めて遺憾というか、電力事業者の自覚はどうなのだということを言わざるを得ないのです。そこのところで、いま一度、そういう点での電力事業者に強くそこのところを、市長みずからもこの法整備の問題については、関係機関、国あるいは知事、県の連携なしにいけないと思いますがら、そこでの具体的な行動などはどうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 安全協定の問題というのは本当に大きな問題でございまして、高島市と関西電力、あるいは原子力発電関係の株式会社だけの問題ではございません。やはりこういったことが全国に原発が54基ございますので、ほかの都道府県等とも本当に影響が出てくる回答になってくると思います。そういったことから、事業者としては本当に慎重にこの回答をされているのではないかなと。しかし、その大きな問題につきましては、今現在でも、市長会でもお話しをしておりますし、今回は近畿市長会にも出ます、全国市長会にも出ます。そういった組織の中で、我々はその締結あるいは法制化に向けて要求、要望はしていきたいと思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹議員。



◆2番(森脇徹君) 

 市長のお立場をフルに発揮してということのご答弁をいただけたと思っております。同時に、我々高島市の隣接からして、福井県、特に嶺南地域の自治体とのそういう点での市民の命、健康を守るという点で一致したこうしたお話の場、行動の場、こういうことも同時に踏まえ、小浜、若狭の協議会などもございましたが、それはまた目的は違いますが、臨接の首長さんなどとの連携した動きというのは考えておられますか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 そのあたりも非常に難しゅうございまして、立地都道府県と立地していない都道府県との温度差というのは非常にあるわけです。ですから、今まで立地のあった市町村は本当に努力をされて課題を解決されて、今日まで至っております。それと同じように、立地のない都道府県、市町村がお話しができるのかどうかというのはやはり考えていく必要があります。ただ、私がいつも小浜市あるいは若狭町は隣接でございますので、そういった首長さんとはお話もさせていただいておりますし、その辺の情報を収集しながら、これから高島市としての方向づけ、また今4市でありますと長浜、彦根、米原市とも話をし、また市長会でも話をしながらそういった方向を定めていきたい、強く要望していきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹議員。



◆2番(森脇徹君) 

 そこは各自治体による課題や抱えている困難さとうものは違いますから、そうした市長の思いというのは出てくるのでしょうけれども、ぜひともそういう点では連携すべきはきっちりと連携された行動をしていただけるようお願いしたい。その上で、この安全協定やEPZにかかわる問題ですが、これ県の見直し検討委員会、これ防災監が出ていただいていると思うのですが、ここではこういう点での検討委員会でのお話、あるいは国からの情報、こういう点は今の市長のご答弁の中から一部はうかがえるわけですが、この辺は検討委員会ではどうでしょうか。何か具体的に出ていますか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 県の検討委員会は5月に第1回目がございまして、これは検討の方向性という項目的なものの位置だけでございまして、2回目は明日9月14日にございます。現在のところ、県としましては、市として避難計画に反映させる作業をやられておるということで、EPZ等の改正についての情報等については今のところございません。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 その点で、私どもも、ほかの会派さんも県内の会派同士の同僚議員あるいはまた隣接するところとされていると思いますし、私どもも、滋賀県内、それからまた福井県の関係同僚議員ともいろいろ交流しているわけでありますが、その中で、実は8月10日に福井県の日本共産党の地方議員団の皆さんご一行が上京しまして、原子力保安院本課のほうへ参議院議員と一緒に要望、提案されました。EPZ問題についてであります。これ8?から10?を20?、30?と、もうそういう意味合いでは国民的な要望、要請ということでお話しされた中で、10月にこのEPZ、10?を改定していく方向を示したい、来年3月までにいわゆる法改定も含めて中間報告したいということを本課の課長さんがご答弁されたというお話を聞きました。こういう情報についても、恐らく14日に何らかの形でお聞きできますか。また積極的にこうした国の動き含めて、当然の足元で、これ原子力防災で準備していかなればいけませんから。予算もつくことです。そういう点では、防災監としても強く発言されていかれたいと思うのですが、どうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 古川防災監。



◎防災監(古川茂樹君) 

 EPZの改正につきましては、確かに原子力委員会でのワーキンググループが立ち上げられて、改正のための検討をされているというふうには聞き及んではおりますけれども、その内容については承知しておりません。これからの県を通じての情報収集の中で、そういうものについても把握していきたいと考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹各。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひ検討委員会の見直し検討の場でも、また市長もそういう点はきっちりと押さえて発言、行動されていかれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 再生エネルギーのほうで、先ほど市長もお答え、お話しなされたわけでありますが、当然ながら、やっぱり関西電力として、あるいは電力事業者、関電だけではなくて方々の電力事業者が、いわゆる大胆な再生エネルギーへの切りかえ、転換ということで、やはり電力事業者みずからだけがやれるわけはないですから、広大な土地も要る、あるいは環境整備も要ることでありますから、そういう点では、私ども堺市へはちょっとまだ行くことができていないのですが、実は長野県飯田市、あそこが中部電力と共同開発しまして、この1,000kw、これを300世帯分ということでメガソーラーをやっているのを調査させていただきました。こういうまちでやっぱり単なる中部電力と飯田市が共同で再生エネルギー政策に踏み出した、実施したということだけではなくて、まちにものすごく雰囲気ができるのです。だから、こういう意味合いでは大きな私は意味があると思うのです。そういう視点も含めて、西川市長ご自身も特別なお考えはございますか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 飯田市の例でご質問がございましたが、先ほどもお答えさせていただきました。本当に高島市全体で取り組む場合の効果とリスクというものは当然あろうかと思います。今ここで、前向きというお答えは私はできませんが、やはりそういった方向というものは大切であるということは申し上げたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 まずその方向をお答えいただきました。その中で、市民環境部長になりますか、これ飯田市の例も挙げて、いろいろな当市の課題もあるということですが、私ども飯田市へ行ってきまして当議員団の3議員が行ってきたのですが、一番あっと思ったのは、市民団体さんが環境ファンドを募ってそれを資金に市内にいろいろ太陽ソーラーをつける媒体の役割を果たすということだけではなしに、公の施設、市の施設、これに太陽光ソーラーを37も上げておられたのです。一般の事業所には130と。両方で160以上の太陽ソーラーを飯田市内の各事業者、公の施設に上げていまして、その点で高島市内で今どれだけのそういう事業所、公の施設、わかりますか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 現在、市内の太陽光発電施設につきましては、公的な施設については15施設でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 15であっても、やっと始まったということだと思うのです。この22年度事業でも庁舎北側をやっていただいたし、関係施設、防災センターであるとか幼稚園であるとかありますから、ただその規模が違うのです。だからそういう意味合いでは、これちょっと本当に市のすべて予算でと、これはなかなかできることではない。やっぱり一般事業者のそういう民間さんの力もかりながらいかないと、できることではありませんから、そういう仕組みをつくるということが私は大事で、そういう意味合いでは、ぜひ飯田市のことをここであれこれすべて言いませんけれども、そういうことを大事な政策の活用事例としてぜひ前向きな研究調査をされていっていただきたい。そういう中で、教育ともかかわる調査研究という前向きな答弁をいただいているのですが、学校への太陽光パネル、一歩、具体化、前向きに考えられるご答弁として受けとめたらいいですか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 太陽光発電の具体化というお話がございました。そのほかに自然的なエネルギーをつくるものにつきましては、風力もありますし、水力もございます。議員のご質問の中で、ファンドによってというお話があるわけでございますが、これもファンドにしても、金がわいてくるわけではございません。これは当然出資される方があって初めてそういう制度ができるということでございます。そうした中で、先ほど申し上げましたように、高島の気候的な課題というものは当然あるわけでございますので、このあたりはファンドによってやるだけやってあとは責任とかはとらないということもできないわけですので、この辺は調査研究をしていくということでございまして、前向きに設置するという意味ではございません。これは十分に調査研究をさせていただきたいという思いをしております。

 ただ、学校につきまして、やはり1つの目安として、これだけの太陽が出ていれば何kw発電しますというような表示板があるわけでございまして、そういったものを設置することによって子どもさんに太陽光でこれだけ電気ができますよという周知はできるのではないかと思います。ただ、これも大規模化となりますと非常に難しい。ただ、1つのこういった例がありますという形での教育的な指導といいますか、教えといいますか、そういうことはできると思いますが、それによって学校の電力を賄うということは若干無理ではないかなという思いはしております。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 そういう点では、一気にすべてということはなかなか、当然私も財政もわかるのでありますが、しかし、5年、10年の計画を持って、どこをどういう整備をしていくかと、またその間にどういう市民的基金をつくっていくかと、そこのところはやっぱりしっかりとした政策方向ができるわけですから、そこのところは一体のものとしてしっかり位置づけていただきたい。

 同時に、お聞きしたいのは、学校関係にしても、いきなりすべての学校にパネルを上げるというわけにはいかないでしょうけれども、これ教材、太陽光でいろいろな、太陽で動くよ、物事が、あるいは光るよと、せめてこうした教材を各学校に置く、こういうことぐらいは教育現場でぜひ前向きな議論をしてということにはなりませんか。



○議長(大西勝巳君) 

 高橋教育長。



◎教育長(高橋博志君) 

 指導要領の中に、確かにパネルというか、発光体というか、そういったものの単元を持っています。ですから、各市小・中学校においてそういうような教材というものを実質自分たちでつくって、ソーラーカーという形で走らせてみたりというようなことで、実体験をしていくと。そして、小学校においては、パネルを幾つか持っているところが、青柳小学校であったり、安曇川のほかの学校であったりは玄関に持っていますので、現在何ワットかというような表示が出るような仕組みをつくっています。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひとも市内でもそうした学校もあるわけですから、全市的にそうした生きた教育が環境教育になるように全市的に広げていく方策もぜひ教育施策のほうで持っていただくようお願いしていきたいと思います。

 それから、市民環境に聞きたいのですが、一般市民さん、確かにこの高島の土地柄も含めて、滋賀県で大津とか彦根とか、日照時間は1,900時間あるとか言われていますが、なかなかそこまでいかない環境が正直あります。しかし、一方ではそういう中での300から市内でも上げていただいているわけですよね。そういう方がどういうことを今現在、課題として持っているか、あるいは行政にこうした提言したいという、そういう方とお話しされたことはございますか。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 今現在、先ほど申し上げましたが、公共的施設で15、個人住宅で311の太陽光発電というような形をされております。市といたしましても、こういった国の制度に先駆けて市の補助というものをつけさせもらっておりまして、あわせまして国、県、市というような形の中での制度の説明もさせてもらっております。そういった中で、今後、新しい買い取り方案が成立する中で、今後の取り組みとして、その点もそういったものの技術開発あるいは周波数、電圧等の違いによって電力の買い取り拒否等もございますが、そういったことについて、今後、住宅用発電についても懸念を持っておられる方もおられます。そういった部分について、今後、国のほうでは議論がなされると。再生エネルギーを買い取るというような部分について電力業界あるいは国のほうともに考えていってもらう必要があるのではないかと思っているところであります。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 そういう点では、三百十何世帯すべてを訪問してというわけにはいかないでしょうけれども、やはり10年前に設置されたところではやっぱり全然補助率が違いましたから、いろいろな課題も持っておられるし、今はずっと補助が下がっていますから、あるいは実際やってみて冬場がどうであったか、あるいは夏はどうだったかというのも実績が出ていますから、ぜひともそうした方の訪問もされて、聞き取り、意見集約などもされて、一体高島でどういうことが今前向きにできるか。ぜひともその辺のところは意見集約なり政策をつくっていく上で、しっかり市民の声を聞いていっていただきたい。この提起をしておきます。

 それから、引き続きお聞きしますが、病院課題でありますが、最初に医師確保でございます。大変な中を、お2人の麻酔科、外科医の先生にご着任いただくと。あるいは研修医、2年間なかったのを風穴をあけていただいたと。これは大きなことだと思うのです。聞いていますと、2年間研修医がないと、何か研修指定医院を取り消されるのですか、何かその辺はかなり克服されたというお話を聞いたのですが、そのご努力の経過などをお聞きしたいのですが。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 森脇議員おっしゃったとおり、2年間研修医が育てられない場合には、現在看板を出しております臨床研修施設病院という看板を外さなければなりません。今回も、過去2年間なかったので、県のほうにお願いしまして、滋賀県のほうで持っておられる枠の中で、2名分を高島病院のほうにいただいたと。今回、この2名が確保できなかった場合は、もとに戻って研修指定病院を取り消しなさいよというふうな指示も受けております。一応、現在のところ、実は9月15日に研修のマッチングが始まりまして、9月末にはその結果が出るということで、今のところ2名の方がうちのほうへ書類的なものは出してもらっておりまして、それがマッチングに登録、実際にするかしないかというのは、現実問題、見てみなければわからないというふうな状況でございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 ぜひともこのお2人の研修医先生の高島病院の着任を、私も市民の方も本当に熱い思いを持っていると思いますので、ぜひそうした思いを述べていただく場がありましたらお伝えいただいて、本当にここでの、私はお2人来られるかどうかというのは本当に大事なこと、もちろん今おられる24名の方、お2人の方、本当にすべての方もそうでありますが、ぜひともそこは強く院長を先頭に行動し、また病院全体の雰囲気にしていただきますよう、これはお願いしていきたい。

 あと、そういう中で、やっぱり市民の方、いろいろな診療科の課題を聞くわけで、精神神経科、常勤の先生がおられなくなったのですが、一方では市内で1つあった開業医さんが閉じられましたよね、この6月。もう高島病院などに集中せざるを得ない状況が生まれているのですが、中には夜中にも患者さんはあるわけですし、そういうご対応も含めて、ここは常勤の先生について本当にのどから手が出るほどであると思うのですが、そういう点での環境はどうですか。非常勤先生に依拠せざるを得ない、あるいはほかの病院との連携ということでしょうけれども。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 精神科につきましては、現在外来のみで、週に4日、滋賀里のほうと京大のほうから先生に来ていただいてやっていただいております。先ほど森脇議員がおっしゃいましたように、実は今津にありました飯住先生の医院が、精神科でございますけれども、閉じまして、そこが大体80名ぐらいの精神患者さんを扱っておられたというふうなことで、8月以降、9月前半までで一応その患者さんのローテーション的な部分での高島病院での外来受け入れは一応完了いたしております。常勤でというお話ですけれども、精神科も非常に難しい領域でございまして、うちの病院としましては、精神科の入院施設もございませんので、現状、例えば夜間で来られますと内科扱いで対応させていただくというふうな形で進んでおります。医師の確保につきましては、先ほど申しましたとおり、全力で取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 それと、加えてなのですが、小児科と産科については、本当に市長を含め、病院長含めて本当に今の状況をつくっていただいているわけでありますが、小児科と産科の体制というのは、もう今の状況を本当に堅持していただく、充実していただく、あるいは親と子の安心というのは引き続きお願いできますね。課題はございますか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 小児科につきましては、現在常勤の医師3名、女性医師ばかりの3名ですけれども、このうち1名の方が、実は自治医大の関係の先生でございますので、ある程度の修業年限が来ますと次のところへ行かれる可能性は十分にあります。ただ、残りの2名の先生につきましては、こちらのほうでやっていただけるという確信を持っております。それから、産科につきましては、現在2名の先生がおられまして、年齢的なものもございますけれども、病院として積極的に他の病院に行かれないように引きとめ工作、それと他の産科の先生の確保、この辺も含めまして努力しているところでございます。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 そういう点で、今着任いただいている先生方の本当にお話などともしょっちゅうやっておられると思いますから、ぜひいろいろなご希望もあると思いますし、機敏に取り入れるべきは取り入れて、そうした点できっちりと病院経営の中に生かしていただきたいと思います。

 それから、技術職員の課題でございますが、これ具体的なお話はなかったのですが、ただ、今高島病院で薬剤師さんの人の公募というか、していますよね。この分野で当院の条件と県下のほかの病院さんとの条件というのはどんな格差というか、課題がありますか。



○議長(大西勝巳君) 

 山本病院事務部長。



◎病院事務部長(山本均君) 

 ご指摘の薬剤師ですけれども、現在、随時募集で、産休に入っている職員の補充というような関係で随時募集をいたしております。状況でございますけれども、民間病院、それから他の公立病院と比較しますと、若干低くなっているというような状況です。それと、市内におきましては、まだ民間薬局ですけれども、当直なしで相当分の給料を出しておられるところもありまして、そういう環境があることと、それから修学年数が2年延びまして6年制にかわりました。この辺で一応薬剤師の確保に苦慮しているというような状況でございます。新卒を雇いますと経営面的にも一番よいのですけれども、それもそればかりも言っておられませんので、例えば年齢幅も拡大して雇用の確保に努めたいというふうに考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 現場でお聞きしますと、薬剤薬局だけではないですが、薬剤薬局であれば病院なりの薬に関する患者指導、あるいはまた看護師なりの助言といいますか、一体となって患者の安心・安全のためにやっていただいていますね。そういう意味合いで、本当に大事な役割でございますので、その点、私ちょっとネットで調べただけでも大津市民病院が21万7,000円ですか、当院では17万1,200円ですか、やっぱりこれだけの格差があるし、私立なんか含めると10万ぐらいの開きがありますね、新任の、大卒のときの。新卒で。なかなかそれでは、お金だけでよい人材がということはないのでしょうけれども、可能な是正がどう図れるのか、ぜひ院でもご協議いただきたいなと。

 同時に、透析のあるといいますか、こうした技術関係の方ともいろいろな形でお話しするのですけれども、30歳でも20万ちょっとだけれども、しかし私は高島病院が好きだと、この病院に家族の方にもお前いいところで働いていると言われたいと、そうやっぱり誇りを持っているというお話聞いて、やっぱり賃金にかかわらずそういう点ではせっぱ働いていただいている職員さんが私は圧倒的多数だと思いますから、こうした方の熱い思いにぜひともこたえられる可能な改善を図っていただきたい。こういうことは病院長にもぜひお伝えいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、次に、市教委の評点問題、課題でございますが、この中で、私、特に、百六十幾つとある中ですべてをというわけには時間がないからいきませんけれども、図書館課題でお聞きしたいのです。この評価表の25ページ、この図書館6館の事業評価の中で、必要性と緊急性の欄で、緊急に解決しなければ重大な過失をもたらす課題だと、こういうふうに評価等、それから評点の中にそうなっているのですが、これはどこかの集約やらそういうあれが緊急に会議するということでありますが、どういうふうにこれは市民は理解したらよいのですか、この表現は。社会教育施設にこういう表現ができるのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今回の評価の内容の中で、特に今津図書館、それから安曇川図書館につきましては、地域4館、安曇川図書館との連携を密にして、より効率的でスリムな運営携帯を目指すという方向性として評価させていただきました。これにつきましては、当然、ただいまのご質問の中でもありましたように、提言の内容がございましたので、その提言の内容も十分に検討いたしまして、なおかつ、またいろいろな関係機関の方にもいろいろ相談させていただいた中で、今後やはり市立図書館における役割のあり方というのを検討しなければいけないという認識でございました中で、こういう方向性を出させていただいたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 今図書館が、本当に市教委の皆さんもそういう点で何とか6館を支えたいという思いですね。一方、6館におられる職員の皆さんも精いっぱいやっておられる。効率化と言われるから、余り私も人件費だけで比較はしたくないのですけれども、図書1冊当たりを貸し出すのにどれだけの経常経費がかかっているかと。あるいはほかの図書館と比較しやすいですから、それをやってみましたら、貸し出し1冊当たりの経費なのですが、大津であれば1冊当たり193円と、長浜は96円とか、本高島は80円なのです。1館だけというところは除いています。2館以上というのは比較できませんから。そしたらこれだけやっぱり1冊当たり80円まで、本当に効率よくというのか、精いっぱいやっていただいている数字だと思うのです。自治体、これどこを、何をこれ以上効率をどうするのかなと。まして効率を言うのなら、私今館外活動の縮小というのか、整理をおっしゃっていますでしょう、しかし今館外活動の館外に貸し出している事業活動、ここでの推移はわかりますか。21年度、22年度。各保育所だとか学校だとかへ持っていっている分です。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問の中で、館外貸し出し、いわゆる特に学校への団体貸し出しでございますけれども、21と22を比較いたしますと、22が少し減っているという状況でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 それで、私も現場で資料をいろいろいただいたのです。調べてみましたら、21年度で7万7,730冊。ところが22年度は3万650冊ですね、大変落ち込んでいますね。やっぱりこれは一気にこの年、臨時職員さんの雇いどめされましたね。やっぱりベテラン司書さん、臨時司書さん、雇いどめということの中でいなかった。やっぱり館の活動維持というのはそうした方にも支えられたセンター活動ですから、ここは本当に現場は悩まれた活動だなという思いをします。私は、そういう点で、こういうふうに現場を励ますなら、効率性をよりということではなくて、どうこうした中で充実した館外活動の21年度並みのと言うのか、そこはいろいろな保育所であるとか事業所であるとか広めていただいているわけです。やっぱりそういう点では市民に利用しやすい図書にしていただいています。さっきの経費だけと違って、登録1人当たりでも62.9冊でしょう。市民1人当たりでも16冊ですよね。これはほかの市と比べても断トツなのです。やっぱり館外活動を充実すればこういう状況をつくれるわけなので、私はそういう現場を励ますという評価でないといけないのではないかなと、市民の要望にこたえられないのではないかと思うのですが、こういう状況をどういうお考えされますか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問の中で、特に図書館のサービスの比較検討という中で、全国的にどれだけサービスに対する効果があるかというお話であったと思いますけれども、確かに私もこの数値を見まして、貸し出し冊数、それから図書館の経常経費に占める割合での比較をいたしますと、高島市の図書館は県下でもトップであるという認識をいたしますし、全国でも、聞いていますと、大体1,000円ぐらいかかっているのではないかという話の中で、滋賀県が特に優秀でございまして、滋賀県の平均でも約144円という実績でございますし、高島市の場合はより効率的な運営ということで約80円という非常にすばらしい運営をさせていただいているという自負はいたしております。その中で、職員が非常に頑張っていただいているという評価をいたしておりますが、この中で、よりサービスを高めようということになってきますと、今で6館、高島市はございますけれども、類似団体からの図書館の館数を見ますと6館よりも少ない形でやっているところがたくさんございます。高島市は、類似団体の中では一番多い図書館の設置を見ておりますけれども、その中でもより効率的にやろうと思いますと、やはりシステム化しなければいけないという認識をいたしておりまして、その中で職員の配置につきましては今後十分に検討していきたいと思いますし、特にまた正規の職員あるいは嘱託職員、臨時職員の配分についても十分検討する必要があるかなという認識をいたしております。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 今の教育部長の話をお聞きすると、今津と安曇川で平日は7時でしたね。それから土曜日は9時ですか。本当にローテーション出勤でやっていただいているのですね。4館は6時ですね。ここの時間をかえるというのですか。あるいは今津・安曇川以外の人員の配置の数もかえるということですか。そんなことしたら、ここでの図書サービスが本当に落ちます。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 今現在、どうした形でより図書館サービスを向上させるかについて、いろいろ議論をさせていただいています。その中で、どういう形がいいのかについてはまだはっきりした結論は出ておりませんが、いろいろな方のご意見をちょうだいいたしながら、今現在の職員あるいは図書館の内容を十分検討いたしまして、新しい方向性については今年度何とか考え方を持ちたいなという思いをいたしております。よろしくお願いします。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 これ、図書運営協議会の方が今の教育部長のお話を聞いてどう受けとめておられるかなと。前向きに受けとられるか、そうではなくてより切り詰められるのかと、こういうご心配されると思います。だから、こういう到達にしっかり自信を持たれて、ほかが2館、3館にしているから、うちが6館を減らすと、そんなことではなくて、この高島の図書館型を本当に誇りに吸引させたらいいではないですか。ほかの市にも見習ってもらったらいいです、こんなのは。本当に。ここへ研修に来なさいと、それぐらい言ったらいいです。そういうことだと思いますから、これぜひひとつ、今の図書サービスを堅持して、市民に親しまれ、信頼され、愛される図書館であることをこの分野で求めておきます。

 それから、学校給食米でございますが、これは23年度産米、これは随意契約ですが、一般競争入札、どういう方向でいくか、これは決まったのですか。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 ただいまのご質問でございますが、まだ正式には決まっておりませんが、教育委員会といたしましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、基本的には競争入札に付することが適切であるというふうに考えておりますが、今現在、契約審査会等で審査をされるということになっております。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 審査会で審査すると、こういうことでありますが、今現在のお米の納品状況ですが、意見いただいてこれ一般に認証されたこだわり米を一般農家がやる。いわゆる買い付け業者が買うと。ここで当然ながら生産地書いていますね。これは?は一等だけれども。これを、今の状況ではJAさんのところで、この袋に分けるわけですね、精米して。このところに単なるJAがそういう面では精米をした事業者ですよということだけではなくて、栽培責任者、いわゆるつくった方の名前もここに入っているのですが、こういう状況であるということをご存じですか。今のこういう生産者認証と生産者の関係など教えていただけますか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 23年度産米につきましては、先ほど教育部長が答弁したとおりでございますけれども、やはり生産者の顔が見えるというようなことを前提といたしまして、産業経済部から、そしてまた学校給食等協議の中で産地証明や生産履歴がしっかりわかる、把握できるというようなことを進めていきたいというふうに今協議をしているところでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 産地と生産者がわかる把握をということであります。同時に、そういうことは、いわゆる生産履歴、どういう肥料を使ったか、履歴、当然これもわかるということですね。これはどうですか。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 当然、環境こだわり米ということ、ご存じのとおり、それぞれの肥料についても2分の1軽減ということをやっておられますので、当然私たちのほうでもそういう把握はできておりますし、学校給食のほうに納めていただく米の産品につきましても十分それが確保できる、把握できるというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇徹君。



◆2番(森脇徹君) 

 この生産履歴は、実はもうことし23年、収穫時ですが、去年の秋に決まっていないと、その農家の方針が決まらないのです。ということは、この23年度産米、一般競争入札にしようという思いがあったら、こんなのは去年に戻って生産履歴を、こういう手順でどういう計画でやりますよということが、去年に示されていてこそ初めてことしが安心して収穫できるわけでありますので、この点は、契約審査会でやるということでありますが、私は一般競争入札というのは、この年度は客観的にいっても、生産者の顔が見えるという点からいっても、やるべきではないと、こういうことを強く申し上げたいと思います。

 あと1点だけ。それから、いわゆる地産池消で野菜をふやしていっているということでありがたいことだと思うのです。実は、ここでちょっとタマネギを持ってきたのです。普通はこのままで納められるのです。ところが、ことしはこういう状況でおさめないと、天候不順で、もうとても学校給食センターが混雑というのか、対応できないという実態もあって、実は生産者の方が、朝もう4時、5時から1つずつむいて納めているのです。こういう状況をされてでも地場の物を使ってほしいという生産者がありますので、これちょっとぜひとも......



○議長(大西勝巳君) 

 ただいま森脇議員の発言中でありますが、これをもちまして2番、森脇徹君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午後0時41分 休憩

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     午後1時40分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、13番、大日翼君の発言を許します。

 13番、大日翼君。

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△たかしま21 代表質問



◆13番(大日翼君) 

 13番、会派たかしま21の大日翼でございます。会派たかしま21を代表いたしまして質問に入らせていただきますが、本当に実は緊張いたしております。あがっております。新人議員であり、会派に入れさせていただいて、まだ1年もたっていないこの若輩者の私に、最も大切な会派の代表質問をせよということでさせていただけることは、私、心から御礼を申し上げたいところでございます。下手ながら一生懸命、市民の皆さんのために質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。多くの市民の皆さんからご意見がたくさん寄せられております。いただきましたご意見をもとにお尋ねいたしますので、わかりやすく丁寧に、明快にお答えをいただきとう存じます。

 それでは、質問に入らせていただく前に、先日の台風12号による紀伊半島豪雨で、和歌山県、奈良県を中心に大きな災害が発生いたしました。亡くなれた多くの方々にご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、いまだ安否不明の方々の無事を心からお祈り申し上げたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 質問番号1番。高島市の原子力防災対策室の目指すものはについてでございます。

 東日本大震災から半年が経過いたしました。にもかかわりませず、復旧・復興、そして原発事故の収束は一向に進まない状況であります。今回の大震災は、巨大大地震、津波に加え、福島原子力発電所の大事故など、多くの災害が発生しており、住民の安心・安全のため、政府と自治体の役割は非常に大きいものとなっております。高島市におきましても、平成7年の阪神大震災を機に、地震災害、風水害、原子力災害に区分した地域防災計画を整備されていますが、さきの6月定例会において、今回の大震災、特に福島第一原発事故を教訓といたしました高島市の地域防災計画・原子力災害対策編の見直しを早急にされますよう提言をいたしております。

 高島市におきまして、去る8月1日付で、政策部に原子力防災対策室を新設されました。大震災に伴う福島原発事故の発生を踏まえ、原子力災害を想定して、市民の避難計画を位置づける高島市防災計画の見直し、電力事業者との安全協定、関係する自治体との連携に向けた事務を担当する部署が生まれました。このことは、時宜を得たものであり、敬意を表するところであります。

 今回の大震災から、いま一度総合的な視点から再点検され、市民の安心・安全の確保を図る必要がございます。このためには、若狭の原発から20?圏内に位置する高島市、万が一の原発事故に備える危機対策、また30年以内に起こると予知されております琵琶湖西岸断層帯地震、花折断層帯地震の活断層の上にある高島市、脆弱なインフラを整備し、災害に強いまちづくりを行う総合的な危機管理を進めるには、大きな財政出動も必要となってまいります。計画的な危機管理対策の構築が必要であります。財政健全化計画を粛々と進めながら、一方では効率的な投資も必要となってまいります。市民はみずから住まいをしている自治体間で取り組みが異なってくることで安心・安全が大きく異なってくるのでは、高島市を終の住みかとして安心して暮らすことはできません。市民の安心・安全を守るために新設されました原子力防災対策室をはじめ4項目について、市長のご所見をお伺いいたします。

 まず初めに、先日、京都新聞による京都、滋賀の45市町村長への国内原発のあり方等についてのアンケートの回答が報道されておりておりました。将来的に廃止すべきと考えておられる首長が6割を超え、福島第一原発事故を受けて、脱原発の考えが広がりを見せているところでございます。

 そこで、改めて原子力発電に対してどのように考えておられるのか、西川市長のご所見をお伺いいたします。

 2つ目に、新設の原子力防災対策室について。高島市は原子力防災対策室を新設されました。西川市長は、若狭の原発銀座に近く、市民の安心・安全を守るためにも、しっかりとした組織体制としたいと述べられております。陣容は、専任の参事1人と総合防災課と兼務の2人の3人体制の人事を、8月1日付で発令されております。市民の皆さんも大きな関心を持って、その業務を注視されておられます。

 そこで、3点伺いたいと存じます。

 1つ目は対策室の主な役割、2つ目は対策室設置の目指すものは、3つ目は対策室に何を期待できるのか。以上3点について、原子力防災対策室への業務の指示はどのようにされているのか。改めて市長の考えをお伺いいたします。

 3つ目に、原子力安全協定についてでございます。

 先日4月22日に、高島、長浜、米原、彦根の4市長連名で、電力事業者に協定締結の検討を申し入れされておられます。また、先日、滋賀県の嘉田知事も、県内17市町との連名で、原子力安全対策に関する要望書を電力会社に提出されました。その後の進捗状況とともに、安全協定に対する考えについて、市長にお伺いをいたしたいと存じます。

 2つ目に、市長は、いつ起きるかわからない災害、国の指針見直しは待っておられないと、滋賀県の計画改定に合わせて、市の原子力防災計画も2012年をめどに見直すと。また、安全協定はあくまで事業者との約束であり、法的には何の定めもない。国が再稼働させると言えば、反対しても法的には効果がないので、法制化すべきだと述べられております。法制化に対して、市長は今後どのような対策を講じられるのか。市民の皆さんの関心も非常に高く、改めて西川市長のご所見をお伺いいたします。

 大きく4つ目に、再生可能なエネルギーへのさらなる取り組みについてでございます。

 去る8月26日、再生エネルギー特別措置法案が成立いたしました。3月11日の震災以降、太陽光発電、風力発電等、地産地消で持続可能なエネルギーとして、さらに大きな可能性と魅力が増してまいりました。太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスの5分野を中心に、発電した電力すべて発電側に有利な価格で買い取りを電力会社に義務づける固定価格買い取り制度の導入が柱となる法案でございます。この法案に対する市長の考えをお伺いいたします。

 次に、質問番号2番でございます。

 最終年への高島市の活性化策はについてでございます。平成22年10月1日の国勢調査によりますと、高島市は人口5万2,491人で、17年の前回の国勢調査に比べまして、1,459人の減少となっております。これは滋賀県の13市6町の中で一番減少の多い結果でございました。また、平成23年7月の統計によると、高齢化率は高島市が28.3%、13市の中でも1番高く、このままの状況では、さらに人口減少や高齢化率が上昇すると予測されます。高島市は若者定住を促進し、人口及び年齢構成の安定化を図るためには、豊かな自然環境を最大限に生かしつつ、生活環境や経済基盤、情報、教育、文化、医療、福祉施設等の定住環境を整備し、充実していかなければなりません。高島市長は、「びわ湖源流の郷 たかしま」構想で、高島の豊かな自然や歴史、農水産物をはじめ産物・産業を外に向かって売り込むために、いろんな施策を提案されておられます。

 そこで、平成19年3月、10年間の高島市総合計画を策定されました。そして、6年が経過したわけでございます。社会情勢も変化しており、現在、その基本計画の見直しがなされております。特に先ほども述べましたように、人口が減少するということは地域のすべての活力の根源の問題だと考えます。

 そこで、改めて西川市長に、人口増加策に対するご所見を伺いたいと存じます。これまでもこの場で、人口増加策についていろんな角度で意見が交わされてまいりました。一期3年目を迎えられました。来年度、最終年に当たり、あらゆる根本問題としてのこの人口増加策に対し、現状の問題と課題について、市長はどのようにお考えなのか。基本的な政策課題として、総合計画の見直しに際してどのように担当者に指示をされていますのか、市民にわかりやすく市長のお考えをお示しいただきと存じます。

 大きく3つ目の質問です。市長のマニフェスト、50%自己評価の公表をについてでございます。

 このたびの民主党の代表選挙において、2年前の政権交代時の党のマニフェストについての論議がなされました。国民との契約だから守らなければならない論議と、震災との問題も含めて、財政上の問題から見直し論など、基本政策が論戦された代表選挙でありました。野田佳彦氏が新代表に決まり、第95代の首相に指名されました。

 西川市長も、3年前の市長選でマニフェストを掲げられ、見事当選をなさいました。そして、本年度も施政方針の中で、50%の自己評価をされました。その50%の自己評価に対しまして、ある市民の方から、その自己評価の項目別の評価をぜひ市民に公表してほしいとの熱い要望を受けております。7つの元気とその具体策54項目について、それぞれ、二重丸、丸、三角、ペケのように、だれが見ても一目瞭然のごとくわかるように、また三角、ペケの項目については最終年度までにできるのかどうか、特に評価コメントを入れた一覧表でぜひお示しをいただきたい。全国の市長でマニフェスト選挙をされた市長の大半は、何らかの形で自己評価を公表されております。1期最終年度を迎えるに当たりまして、また、2期目への意気込みも示していただくために、市民の皆さんに市長選で訴えられましたマニフェストの公表責任があると思いますが、その点につきまして、市長のご所見を伺いたいと存じます。

 以上、3項目につきまして、市民の皆さんにわかりやすいご答弁をよろしくお願いを申し上げます。関心度の高いご意見をもとに質問をさせていただきますので、市民の皆さんから寄せられましたものでございます。どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 13番、大日翼君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、大日議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 私も答弁に堅くなっておりまして、丁寧に、明確に、わかりやすくできるだけお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご質問の高島市の原子力防災対策室の目指すものはでございますが、最初の原子力発電に対する考え方につきましては、原子力発電所の稼働停止は、国内の経済活動等に大きな影響を及ぼすことから、国が10年、20年先を見据えた長期的視点で原子力発電所の稼働や安全対策の方針を国民に示すべきであると考えております。それまでの間は、国の責任において、原発の安全対策をさらに強化し、安全基準を確立した中で、再稼働について国民に理解を求めていくことが必要と考えております。

 次に、新設の原子力防災対策室の役割についてでありますが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、本市の重要な防災課題となった原子力災害に備えて、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しをはじめ、原子力防災対策の強化を図り、広報し、市民の皆様に万一の場合の避難勧告、指示等、適切な判断をすることが主な役割でございます。

 次に、対策室設置の目指すものとしましては、まず第一に、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しと、万一の災害に備えた市民の避難計画の作成であり、現在、福井県内の原発の事故発生に備え、避難対象地域やその人数に関する避難対象地図の作成を進めております。また、原子力事業者に対し、安全協定やモニタリングをポストの設置、災害時の情報伝達の徹底、原子力災害対策に係る法律等の見直しを国に働きかけていくことも重要な目的であります。

 次に、対策室への期待についてでありますが、高島市は、EPZの10?圏内から外れており、これまで原子力発電所は安全であるという認識のもと、総合防災課が所管業務として担当してまいりました。今回の原発事故により安全神話は崩れ、原子力災害による放射線の影響が広範囲に及ぶことを目の当たりにしますと、とても他人ごとではおられず、市民の生命や健康の安全を考えますとき、原子力防災対策室の果たす役割は非常に大きいと考えております。まずは、市民の関心が高い放射線量のモニタリングについて、市の測定器による測定と情報の蓄積を行い、データを公表していくことにより、市民の不安を少しでも解消し、また放射線に関する正しい知識を身につけ、万一の災害への備えをしていただくきっかけになればと考えております。

 次に、原子力安全協定についてお答えをいたします。

 まず、安全協定の内容でありますが、関係諸法令の遵守、安全確保、平常時・異常時の情報提供、運転再開の協議等を柱としており、これは事業者の安全対策の強化、情報の公開と共有に加え、安全・安心には自治体との連携による信頼性の確保等が必要であると思っていますことから、今後、市長会、県とも連携しながら、事業者との協定締結のための協議を進めてまいります。また、法制化についても、国への要望を行ってまいりたいと考えています。

 次に、再生可能なエネルギーのさらなる取り組みについてでありますが、今回の再生エネルギー買い取り法案の成立は、温室効果ガスを排出しない太陽光発電などの普及に新たな一歩になると考えますが、電力会社による買い取り価格の水準をどのように決めるかなど、大きな課題も見受けられます。

 電気は、発電すれば非常にクリーンなエネルギーではありますが、事故が起こった場合、広範囲、長期にわたり生命、健康、住居に被害が及ぶ原子力発電、低酸素社会への課題がある火力発電、コスト高による国民の理解や実証実験のさなかである太陽光発電、風力・水力発電などの問題、課題がございます。

 これらのベストミックスによる将来の新たなエネルギー政策を、国は10年、20年、30年を見据えた方針として出していくべき、示していくべきであると思っております。

 次に、最終年への高島市の活性化策はについてお答えをいたします。

 まず、人口増加策に対する課題につきましては、日本全体が人口減少と少子高齢化が同時進行している中で、地方においては、都市部への交通網の整備のおくれや地域産業の低迷が雇用率の低下を引き起こし、若者の流出が進むにつれ、さらに人口減少と少子化が進行していくことが予測されます。このような状況は、高島市におきましても、産業や通勤・通学の基盤となる交通ネットワークの弱さや、地場産業の低迷、地域産業の経済不況からの脱却が進展していないことなどが、若者の流出の大きな要因に挙げられると考えています。

 これまで産業や通勤・通学の生活基盤となっている幹線道路の整備促進や、JR湖西線の増便、利便性の向上など、国や関係機関に粘り強く働きかけるとともに、地元企業の経営安定に向けた支援策などにも力を注いできました。また、安心して子どもを生み育てられる環境を整えるため、子育て世帯の負担の軽減を図る独自の取り組みも進めております。

 しかしながら、日本全体の状況を踏まえますと、将来に向け、人口の増加を望むことは難しいものの、市の将来を担う若者の定住促進と、お年寄りが住みなれたところで住み続けられるまちを目指し、だれもが安心してこの地域で住み続けられる元気あるまちづくりを強く進めていく必要がございます。本年度の施政方針に、私の思いを掲げさせていただきましたように、琵琶湖の源流域に位置するこの地域が持っている魅力や地域力を各施策に最大限生かし、安心して住み続けられる教育、保健、医療、福祉の充実を図ってまいります。

 また、魅力ある自然環境と住環境、生活基盤を整え、地域の元気をつくる産業基盤の強化と地域産業の振興を強く進め、住みたい町、そして住み続けたい町、「びわ湖源流の郷たかしま」の実現に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基本的な政策課題として総合計画の見直しにどのように指示しているのかについてでございますが、さきにお答えさせていただきましたように、びわ湖源流の郷たかしまをキーワードとして、地域の魅力や地域力を計画で掲げている5つすべての分野で生かし、実効性を高めていくため、これから5年間のまちづくりを、各分野の施策方針として定めることとしております。これらの実現に当たりましては、改定される高島市総合計画後期基本計画に基づき、市民の皆さんと一緒になって熱い志を持ち、元気な高島市をつくり上げたいと考えております。

 最後に、市長のマニフェスト50%自己評価の公表をについてお答えいたします

 私はマニフェストで市民の皆様に7つの元気を、お約束し、その具体策として54項目の施策を上げております。そして、それぞれに関係する事業や施策を常に意識しその実行に努めてまいりました。今回、2年目の折り返し点に当たり、マニフェストの自己採点をいたしております。このマニフェストの達成度や熟度につきましては、以前にも申し上げましたように、市民皆様が、それぞれに尺度をお持ちのこととは思いますが、私の思いとして、おおむね5割程度が着手できたと申し上げたところでございます。自己評価の公表につきましては、どのような形が望ましいか検討してまいりましたが、一つの方法として、市の広報紙やホームページの掲載を考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 ただいまご答弁をいただきました。答弁をお聞きしておりまして、私の質問の仕方が悪かったのか、市長からはもっと突っ込んだ、具体的に市民の皆さんにわかりやすい答弁を期待しておりましたが、少し残念でございます。

 改めて市長のご所見を伺いたいと存じます。

 1点目の質問、原子力防災対策室の目指すものについて答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。さきの同僚議員の質問と重複するところが多々ありますが、ひとつよろしくお願いをしたいと存じます。

 まず1点目に、市長は京都新聞のアンケートで、将来の日本の原発のあり方の問いに、「判断できず」あるいは「その他」の項で答えておられます。

 大きな2つ目で、「定期検査などで停止中の原発についてどう考えるか」の問いに、「安全なら再稼働」と回答されております。また、私の答弁の中でも、原発の稼働停止は、国内の経済活動に大きな影響を及ぼすことから、国の責任において安全基準を確認した中で、再稼働について国民に理解を求めていくと述べられました。日ごろ、会派に届いております市民の声といたしましては、高島市は、廃止並びに脱原発なのか、あるいは原発容認なのか、いずれの方針をとられるのか、多くの声が届いておりましたので、今回の質問となったわけでございます。今回の質問となったわけでございます。市民の皆さんの声に対しまして、改めて市長のみずからの考えをお伺いしたいと存じます。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 京都新聞のアンケートについての私の回答についてでございますが、項目としましては、「継続する」「継続しない」「判断できず」「その他」という4項目でございまして、これをしっかりと見る中で、どれに丸をするのか、だれが回答するのかというのは非常に難しいところでございます。私が先ほど森脇議員にもお答えをさせていただきましたように、原発というものは100%賛成、100%反対ということは考えていない。そして、日本の経済、産業、雇用、そしてまた新たな日本の将来の電気エネルギーのあり方、新たなエネルギーのあり方について総合的に判断していく必要がある。そういった中で、その判断については、我々地方公共団体ではなかなか難しい面があります。これは特に安全基準を含めた部分でございます。

 そういった中で、継続するのか反対かという結論を出せずに、それは判断について非常に難しい面があるので検討していく必要があるのだという意味で、今の議員のご質問の中でお答えをさせていただいたということでございます。これは再稼働の計画についてもそうですし、国民の理解についても、先ほど議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、答弁は控えさせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 ということは、市長の申された「判断できず」なのか、あるいは「その他」の項にチェックされたのか、どちらなのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今、お答えさせていただきましたように、「判断できず」という項目もありましたし、「その他」という項目もございましたし、「継続」という項目もあったし、「廃止」というのもあるわけです。その単純なそういうものの考えではないということを私は申し上げているということです。

 ですから、今、即それを停止するのか、そのまま引き続いて原発を運転していくのかということについては、いろいろ大きな総合的な判断が要りますので、この答えの中では判断ができないという返事をさせていただいたということです。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 新聞の記事の中では、停止中の原発についてどうするか、どうしないかということが問われていたわけだと思うのですけれども、では、2つ目に入ります。

 市長は答弁の中で、今回の原発事故により、安全神話は崩れたと。原子力災害による放射線の影響が広範囲に及ぶことを目にしますと、とても他人ごととは思えないと、つい先ほど申されました。老朽原発、40年を過ぎたものを含めて、福井原発には14基あるわけでございます。

 今、市民の思いも、市長の思いも同じかと存じますが、改めてもう一度市長の、今度は逆に国がどうのというのではなくて、市長みずからの本心をお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 これも先ほどお答えをさせていただきました。今、電力発電につきましては、原子力もございますし、火力もありますし、自然を活用した風力、太陽光、また水力があるわけでございますが、こういったものをベストミックスの中で物事を考えていくべきであると思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 もっと本心を言っていただいたらありがたいんだけどね。本心は本当にあろうかと思いますけれども。

 では、3つ目にまいりましょう。

 対策室への期待の答弁の中で、市民の関心が高い放射線量のモニタリングについて、市の測定器による測定と情報の蓄積を行い、そのデータを公表する。そして、市民の不安を解消したいということでございますけれども、市が購入する、もう購入されたかどうかは別にしまして、市が購入する携帯用のあの測定器と、滋賀県が配置をしようとされているかどうか、確認はしておりませんが、移動式のモニタリングカーからの情報との関係をどのように整理されて、モニタリングカーをもとに市民の方に公表されるのか。県との連携の観点から、改めてお伺いしたいと思います。

 特に県のモニタリングポスト、この8カ所は年度中設置するというふうな報道がなされておりました。高島市にもより多くの設置を、市長みずからが先頭に立っていただいて、要請をしていただきたいと考えるわけでございます。現在2基が停止しているわけでございますから、2基以上の設置を力強く要請をしていただければありがたいなというふうに思います。市長のご所見を。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 放射線量の公表等の問題につきましては、当然市がその機材を購入いたしますので、公表はすべきであると思っておりますし、そういうご答弁もさせていただきました。そのほかに、関西電力がありますモニタリングデータは既にインターネットで公表されているということは、議員もご存じかと思いますし、県のモニタリングカーについても公表はされております。ただ、市として、そういったものをまとめてわかりやすくするということも必要であるかなと思いますし、それと県内8カ所に国のほうからモニタリングポスト設置の割り当てがございました。これは今、県の防災関係ではなくて、健康福祉のほうへ割り振りがされております。ということは、県内の保健所を広く見て、そこへ各1カ所ずつを設置することによって、県内の放射線量を把握して、子どもの健康あるいは県民のすべての健康の面から、バランス的にメッシュが組めるような形で県は設置をしたいということでございます。それで、高島は困りますよと。やはり原子力発電施設に近いところについて、一定の配慮をすべきであるということを申し上げましたし、この前も県の防災の管理監が来たときにも申し上げましたのは、何も国だけの8カ所でなくて、県独自でも一定見ていただいていいんと違うかと、それが県の判断と違いますかということまでも私は申し上げております。このことも含めて、24年度の要望にはモニタリング施設の設置について、県へも要望しておりますので、これからもそういった話は続けていきたいと思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 ということは、携帯用のいわゆる測定器、あるいは移動式のカーについては、もう既に購入されて、各市町あるいは防災室に配置されているのですか、どうですか。その辺はいかがでございましょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 モニタリングカーの測定については、県の資料でございますので、当然ネットでは出ております。こういったものをもっと市民にわかりやすくするにはどうしたらいいのか。例えばリンクという方法もありますし、関西電力では、既に福井県のほうでたくさんのモニタリング施設を設置しておりますので、こういった情報を市民にわかりやすく公表していくということが私は大切であるということを申し上げております。

 ただ、私ども、携帯用の測定器を購入しましたので、その分についてははかりましたときには公表はできるという状態になりますので、その辺は広報課と十分協議しながら、どういう形でやっていくのがベストかということを考えた中でやっていきたいなと思っております。県のモニタリングも既に測定すると同時か、翌日ぐらいには公表されているということを確認しております。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 では、少なくとも市長の答弁の中には、市の測定器をもってそのデータを蓄積して、市民の方に公表すると。もう既に購入されたという、今先ほどの答弁ですけれども、それはどういうふうに生かされようとしているのだろうか。一回もまだその数字を公表されたことはないと思うのですが、いかがでございましょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私は、公表されているとさっきから申し上げているのは、福井県の関電のモニタリングの公表、あるいは県のモニタリングカーの公表はされておりますよということは申し上げております。今後、それらを活用して、例えばあわせて市の携帯の放射線測定器の内容も含めて公表していくということを考えているということでございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 もうひとつよくわかりませんけれども、そこは答弁とちょっと違うのです。

 それでは、市長、原発、火力、太陽光、風力、水力発電など、それぞれに問題、課題があり、これらのベストミックスによる新たなエネルギー政策を国が長期を見据えた方針を出すべきと答弁されたわけでございます。このことは、国に対しての思いであって、改めて高島市の市長として、再生可能な新エネルギーに対する考えを伺いたいと存じます。

 脱原発の機運に乗り、関心が高まっている太陽光、風力、水力などの自然エネルギー買い取り法案の通過により、各地の自治体が自然エネルギーの利用拡大を促す施策をつくり、模索を今始められているところが多々ございます。先ほどの同僚議員の中にもありました。長野県飯田市のあの取り組みを高島市も、それと同じものをしなさいとは申しませんが、そういう非常にすばらしい、自分たちの市民ファンドをつくって、そして初期投資する250万ぐらいかかるものをゼロ円で設置できることを市民に渡していくというやり方が、今非常にマスコミはじめ各自治体の中で注目を浴びているわけでございます。重複した話になりますけれども、そういうものを取り入れてやっぱりやっていかれるのがいいのではないだろうかなというふうに思うわけでございます。そういうところへ研修に行かれて、調査研究されて、視察をぜひとも担当部長のほうでつくっていただければ非常にありがたいと。市民の声を聞いておりますと、多くの市民は、西川市長独自の施策、また飯田市の手法を取り入れた、そういった施策を打ち出してほしいと強く望まれていると考えるわけでございますが、改めて市長の考えを伺いたいと存じます。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 日本のエネルギー全体を考えたときに、私の所見でこうしますよということは言えません。先ほど来申し上げているように、私は将来的には原発をなくしていくべきだということは、さっきから何度も申し上げておりますし、その間までについては、最良のエネルギーというものを考えていく必要があるということを申し上げているわけです。ですから、原子力もあるし、火力もあるし、太陽光、風力、水力、こういうものをうまく組み合わせた中で、当面はしのいでいくべきだということを申し上げているわけです。最終的には原発はなくしていくべきであると。この答えがわからないということを、よく私も理解はできません。

 それと、250万円かかるものがゼロであるというような等々のお話でございますが、これは自治体の負担はゼロかもしれませんが、ほかの方が出しておられるわけです。例えば先ほどありましたファンドというものにつきましても、これは自治体のお金はゼロかもしれませんけど、ほかの方がお金を出してそれをやっておられる。ですから、高島の状況を考えたときに、先ほども申し上げましたが、曇りの日が多い、高島時雨がある、雪があるといった中で、そういう投資をしていただけるのかどうかということについては十分考えないとだめですよということを私は申し上げているのです。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 市長もご存じでしょう、長野県飯田市というのはどういう地形にあるところか。高島市よりも北にあり、なおかつ豪雪地帯の一つですよ。高島市は大半が平地ですよ。飯田市とは比べものになりません。その辺のところを担当部署のほうで人選していただいて、飯田市を視察されるのがいいのではないかというふうに考えております。

 それから、自治体が出したとか出していないということを言っているのではない。市民ファンドをつくり上げて、それは市だとか、環境省だとか、そういうのがバックアップしながら、そういうファンドをつくって、そして設置する家庭にゼロ円で設置しようと。それは何かといったら、実際はお金を払っていくのですよ、その方はあと9年間かけて。そして、その家庭においては売電をしながら払っていくという仕組みでございますので、もう少しその辺のところ、時間が余りないもので、この辺でやめておきますけれども、その辺のところをもう少し担当課に調査研究をさせていただければ非常にありがたいなと。気候状況、土地についても、十分検証されたほうがいいのではないですか。高島市のほうが全然比べものにならないぐらい、太陽光発電の設置ができるのではないかと。特に同僚議員の質問の中で、今、高島市に個人の家庭用住宅用の太陽光システムが300戸ある、公共施設が15あると、先ほどの答弁の中にありました。300も設置されているのですよ。

 この長野県の飯田市がやったのは、最初やったのは2億5,000万円ぐらいの出資金が集まったわけです。市民だけではないのですよ。あちこちの全国の出資してやろうというところから集まった金が2億数千万円で、よしこれでやろうというNPO法人の会社がやり出したわけなのです。それを市がバックアップしているわけです。それは信用保証になるかもわかりません。そういう非常にすばらしい、それでなおかつ公共施設も同じような仕組みでやろうと。また、富山県の立山のほうでも水力発電、小水力発電にもそういうものの動きが出ております。全国各地であちこち今出ておりますので、ぜひ先進地をご視察いただければありがたいなというふうに思います。

 そういうところで、原子力対策室の件については、あと1点だけで終わらせていただきます。

 個人向けの、先ほども言っております、太陽光発電装置に対する補助金は、高島市も設けられております。これで予算範囲内で済むのだろうか。今年度、太陽光発電の部分の予算が計上されております。現在のところ、どれぐらいの件数の申請があるのか。そして、市長の考えとして、予算オーバーの申し込み件数になった場合、補正予算を計上してまでも考えがあるかどうか。その辺につきまして、ご所見をお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。太陽光発電の補助につきましては、年間140万、予算措置をいただいておりまして、今現在、太陽光発電につきましては、7基で67万8,000円でございます。一方、温水器につきましては、13基ということで25万1,000円ということで、現在予算残として47万1,000円ということになってございます。ただ、この太陽光発電につきましては、市の商工会の建築部会との連携の中で、新築するときにつきましては、大いにこういった制度をお願いしますということでご利用いただいています。4月、5月、6月が中心でございます。あと予算的にまだあるのですけれども、日照時間が短くなる、雪が降るといった状況の中で、その様子を見ているところでございまして、現在こういった状況ということで、まだまだ進めさせていただきたいと思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 140万円の予算計上がされていると。太陽熱量のほうで40万ぐらいで、太陽光のほうが100万というのが実際なのですけれども、100万円ということは、家庭用のシステムは大体3.5から4ですね。そうすると、これをやりますと、1kW3万円なのです。その分を補助しようということで、国も、県も、各市町村も、10万円が大体相場なのです。ということは、設置代に30万円、初期投資に対して30万円の補助をしてあげようというのが現在でございます。

 そういうことで、100万円のうちもう60万円使ったら、あと40万円しか太陽光発電の補助金が残っていないのですよね。だから、これは3月以降の話で、なおかつ、つい先ほどに買い取り法案ができたのです。さらに市民の中でも、よし協力してあげようと、これだけ電力不足と言われながら、国が乗りきれるかわからないから、よしという人たちが必ず生まれてくると思います。ぜひとも補助金を計上していただきたいなと、一刻も早くしていただきたいというふうに思います。滋賀県のほうも、つい先日、7,600万円の補助金を計上いたしました。もう既に今までの予算約3,400万円、その分はもうほとんどなくなったということで、7,600万円を上乗せすると。この分だけで1億円の補助金を今、県のほうはやっているのです。市は100万でそれで終わるかということではないでしょうということを申し添えたいと思います。

 質問番号2番目の高島市の活性化策についてお伺いしたいと思います。

 総合計画の見直しに当たり、市民の皆さんと一緒になって、熱い志を持ち、つくり上げてまいりますというのは、どのような形で取り組みをなされるのかを具体的にお示しをしていただきたいと存じます。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 具体的にというお話でございますが、これは今、担当部局が地域審議会を含めまして回っておりますのと、当然アンケートもとっておりますし、また私もそれぞれの地域に出かけたときには、いろいろとご意見を聞いております。そういった内容について担当に指示をし、まとめている最中でございますが、今、案としてはここに、議員見ていただいたらわかりますが、こういった程度ができ上がっております。これはもう少ししますと、そこそこまとまりますので、内容については議員にお示しをさせていただきたい。ただ、この中で、これ申し上げますと長くなりまして、結果的にお聞きになっても、また先ほどのわけがわからないというような話になろうかと思いますが、ただ5つの項目があります。人の結びつきによる心の通う人づくりから、魅力を生かした未来を託す基盤づくりまで5つでございますので、こういったものをしっかりと見ていただきまして、またご指摘をいただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 では、対策の2つ目についてお伺いしたいと思います。

 市長は21年度より、人口増加策といたしまして、若者定住、移住者獲得のための空き家対策などの多くの高島市独自の施策を打ち出してまいられました。ぜひとも見直す総合計画に強く打ち出していただきたいなというふうに考えているところでございます。

 そして、強く打ち出せというその部分で、人口減少がただいまどんどんと進んでいるわけでございます。人口増加策に対するその対策として、きょうまでどのように取り組んでこられたのか。また、かなりの相談件数と移住者があったということでございますが、そのうち移住された方の年齢構成はどうであったのか。また、移住された方は、どの方面からみえているのか。京都とか、大阪とかというような問題があろうかと思いますけれども。

 そして、3つ目として、いわゆるI、J、Uターンの方々の定住者の入居形態はどのような形になっているのか。空き家システムについて、同僚議員が以前質問をされております。その後の運用はどのようになっているのでしょうか。

 最後に、4つ目ですが、私は市外からの移住者、先ほど言いましたI、J、Uの移住者を受け入れるに当たって、受け入れ側とのマッチングが一番大切だと思うのですが、その辺のところの考え方を伺えば結構かと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 人口増に対する対策の具体例的な形で今お話をしていただきましたが、私は、議員もご質問の中で発言をされたように、定住促進につきましては、若者定住の促進の受け入れ態勢の整備とか、住まい手応援事業とか、またほかに自衛官の要望、企業も小さいながら2つ実績がございます。こういったものと、そして今ある企業はどういう状態であるかということも聞くために、すべて回らせていただいて、市内の企業の応援ということも本当に大切であるということを思っております。

 こういった中で、私は全体的にどうしたら人口がふやせるのか、まちが元気になるのかということを市民の方と相談しながら回らせていただいているつもりでございますが、今ご質問のありましたどういった方面から何人来られたとか、実際何人ふえたかということまでは実は把握もしておりません。これは担当部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 早川市民環境部長。



◎市民環境部長(早川庄吉君) 

 人口減少そのものは、地域の活性化という部分で障害になりますことから、実は21年度、8月から定住相談窓口あるいは定住相談員を設置いたしました。この間、約270件の相談をいただいております。年齢構成ですが、30歳代の相談が非常に多くございます。そういった中で、29件、今現在延べ約60人ほどが、この市内に移住されてきておるというところでございます。その移住も40歳代の世帯がかなり多いということで、私ども想像していましたよりも若い方が高島市のほうに移住されているという傾向をつかんでいるところでございます。

 それと、なぜ高島市ということでございますが、いろんなご意見をお聞きしますと、やはりすばらしい高島の自然環境、そういったものの中で、自分の趣味を生かした中で家族団らんで過ごしたい、あるいは脱サラをして、新規就農ということで高島の自然にあふれるところで農業をしたいとか、そういった部分でございます。要は自然とか環境が恵まれているということでみえられているところでございます。

 それと、入居形態でございますが、一軒家を買い取られる、あるいは賃貸に入られる、そして市営住宅に入られると、いろいろございますが、全体的に賃貸住宅での移住者が多いところでございます。

 それと、空き家システムでございますが、これにつきましては、市のほうで21年度から空き家調査をしておりまして、25集落で、使ってもいいよ、あいているよという住宅が約100戸ぐらいと理解をしております。その中で、売ってもいいよ、あるいは貸してもいいよというような空き住宅は7軒というような形で登録をされております。一方、市外からこちらへ来られる方につきましては11世帯の方が登録をされているということで、貸し手と借り手の部分で市内の不動産業者に入っていただきまして、マッチングができればいいかなと、私どもはそういった形のものを期待しているところでございます。

 どういった方面から移住されているかというようなご質問でございますが、県内はもとより、京阪神、あるいは遠いところでは関東方面からの問い合わせということになってございます。いずれにいたしましても、市外から市内に来られる方で一番大事なところは、地域の人と協調してお住まいになられること、地域の生活文化、生活環境を理解していただく中でお住まいをしていただくといったものが最重点になるかと思います。市の定住相談におきましては、そういった部分におきまして、よくよく皆さんにご理解いただく中で、高島市においでいただくということで対応いたしているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 それでは、3点目の市長のマニフェストについて、再質問をいたします。

 市のホームページの掲載を考えていると答弁されましたが、その時期はいつごろでしょうか。改めて市長にお伺いいたします。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 その時期等でございますが、実は今、ここに持っておりまして、今、修正段階になっております。これは議員がお話しになりましたように、丸、ペケ、三角等々の形であらわしてありますが、いつという時期は今申し上げられません。しかし、今期定例会の中におきまして、議員にはできましたものをペーパーでまずはお手元に配付させていただきます。その後、広報紙あるいはホームページ等で広報によって市民の方に周知をさせていただくという予定でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 今言われた7つの提案の具体策として、54項目も二重丸、三角というようなことで一覧表で出るというふうに確認してよろしいのでしょうか。



○議長(大西勝巳君) 

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 私のマニフェストに沿いまして、私なりの評価も固まっておりますし、50という数字も出ております。これは先ほど申し上げましたが、人によっていろいろ取り方がございますので、私の考えとしてこの会期中には議員各位に配付をさせていただきたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 いろいろと質問をさせてまいりましたが、市長のご所見を伺いましたから、最後に、2つ提案をさせていただきたいと存じます。そして、代表質問を閉じたいと思いますので、市長の明快なご答弁をお願いしたいと存じます。

 まず1つ目は、市の防災計画の見直しは、平成24年をめどに見直しをすると聞き及んでおりますが、今回の近畿や四国地方に、先ほども申しました甚大な被害をもたらした台風12号、マスコミによりますと、繰り返しますが、和歌山、奈良の山間部の集落、避難勧告・指示がなく、惨事が拡大したケースが、相次いで行方不明者、死者の方が多く出ました。避難の命令の難しさが浮き彫りになったと、マスコミのほうでは報道されておりました。

 住民に避難を促す避難勧告やより緊急度が高い避難指示は市町村の地域防災計画で定められ、発令基準は水量や水位でありますが、山間部の警告は水量変動が非常に大きいため適用しにくいと。水位計がないということも珍しくないということが載っておりました。奈良県五條市、和歌山県田辺市の両市においては、避難指示が出ていないが、防災意識が強い地域であり、住民の自主避難に頼ったと。また、防災無線だけで住民に避難を呼びかけたと掲載されていました。避難指示は市町村が定めた地域防災計画に載った形での発令が定められておりますが、五條市では、最終的に担当職員の裁量で決めたということでございます。避難誘導の難しさを見せつけられた思いでございました。皆さんもそのように考えられたのではないだろうかと思います。

 3月11日の東日本大震災、原発事故を教訓とした高島市の地域防災計画の見直しが現在なされておりますが、今回の台風12号を契機に、高島市も同様に山間部の多い地域であり、防災計画、地震、風水害、原子力災害対策編の中に、避難勧告・指示に対して的確な指示を明記、明示されますように、防災対策室の担当者に市長みずからが出されるように、強くご提案をいたします。

 2つ目でございます。最終年への高島市の活性化策で、人口増加策を伺いまして、市長より現状等に対してご答弁をいただきました。何度も繰り返しますが、人口減少の続く高島市として、人口増加策は喫緊の課題であり、最も大切な施策であります。若者の定住促進をいかに図るか。I、J、Uターンへの空き家対策、あるいは市営住宅の空き室を最大限に活用されることも大事なことであります。多くの市民の皆さんの声も、このままでは若者がいなくなる、農林水産業、地場産業、商売の後継者がいなくなり、廃業に追い込まれていくと、何とかしてほしいといった声が寄せられております。

 そこで、1つの提案があります。若者の出会い、いわゆる婚活対策です。婚活事業、施策であります。人口増加策の一環として、婚活事業を全国の多くの自治体が施策として打ち出されております。一例をいいますと、横浜市、これは地産地消をテーマにして、地産地消で愛のツアーというものを打ち出しております。京都市もやっております。それから、皆さんもご存じだと思います。アニメ「らき☆すた」の聖地として有名になった埼玉県の旧鷲宮町の婚活、おたく限定の事業、定員20名のところが500名応募があったということがございます。

 高島市も実はやっておられるのです、高島市観光協会が。それは、間伐作業婚活という事業を打ち出されて、この10月5日だったかな、山ガール、今現在非常に多くの方が応募をかけているということでございます。多分、高島トレイルで参加した女性の方が見られたのかもわかりませんけれども、非常に殺到しているというというふうに聞き及んでおります。

 そういうことで、自治体のほうでもこうしてどんどんと、いわゆる定着の問題、定住の問題を、今、若者定住は何としてもやらなければならないということで、各自治体が取り組んでいるのはございます。昨年の国勢調査によりますと、家族構成では、ひとり暮らしが31%に達したと。とうとうこれが構成の中で一番だったと。これは独居の高齢者や未婚者がふえた結果であり、人口が減少しましたが、ただし世帯数では全国で5,000万戸を超えて、家族の平均2.46倍を最小更新したというデータが公表されておりました。この傾向がどんどん進んでいきますと、ますます少子高齢化が進み、人口減少が進むのではないかと懸念いたします。高島市に多くの未婚の男女がおられます。市長をはじめ議員の皆さんにおかれましても、結婚の相談等をお受けになられた方が多いと思います。何よりも結婚していただくことが、地域の活性化につながり、人口減少にも歯どめがかかる一つの方法ではないかと存じます。高島市も地元の青年団、そういったグループと協力をいたしまして、若者の結婚を応援することも必要ではないかと考えております。何とか高島市の行政施策、人口増加策の一環として、市長、とらえていただき、高島市の出会いサポート事業というふうな形で打ち出していただいて、ご検討されてはいかがかと存じます。ぜひとも高島市の婚活施策を打ち出しますことを提案するものであり、西川市長のご所見をお伺いして、会派代表の質問とさせていただきます。



○議長(大西勝巳君) 

 大日議員、すみません。発言は簡単にすべき、また議題外にわたり、その範囲を超えてはならないという規則がございます。先ほどの質問では、市長の考えをもう十分答弁をなさいました。それ以外に基本的な課題も回答がございました。ここで、要望に対するご答弁が余り適切ではないかと判断をいたしますので、この分については論外とさせていただきたいと思います。



◆13番(大日翼君) 

 議長、何で提案、いわゆる質問書の中にも、通告の中にも入れさせていただいております。



○議長(大西勝巳君) 

 暫時休憩いたします。

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○議長(大西勝巳君) 

 再開いたします。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 今、2点、ご要望を含めてのご質問をちょうだいいたしました。あとのほうの問題がございますが、出会いのサポート事業という一つのご提案でございます。人口増加というのは、それだけでは成り立たないと私は思っています。こういったものは、やはり産業の面、教育の面、保健・医療、福祉、土木、コミュニティ、先ほどご質問にありました定住促進というふうに、すべての中のそれぞれの所管におきまして、まちが元気になるように、人がふえるように等々の対策はとっていきたいと思っております。

 それと、防災計画の見直しの中に、避難勧告の指示の件がございますが、これはどこで判断するかが非常に難しゅうございます。この前の台風12号におきましても、安曇川地区を例に申し上げますと、非常に水位が上がってきた。ですから、青柳小学校を避難所として開設しております。避難勧告は出さずとも、そこにやはり四、五人の方がみえたということもお聞きもしております。私もいつの段階で出すかと非常に悩んでおりまして、その態勢はとれていたのですが、判断をできずといいますか、警戒水位まで行っていなかったということで、勧告は出さなかったわけでございますが、もう10?なりふえた段階では、避難勧告というものを出したいなと、出すべきであるという判断はしておりました。

 そのほかに、高島市は大変広うございまして、今、議員のご質問の中の和歌山、奈良も広うございます。これは一概に定規ではかったように勧告を出せるという地域ではないところもたくさんあるわけでございます。そういったことで、防災課あるいは消防署、また保健所におきましても、避難訓練等におきましては、各集落で出前講座でやりましょうということをPRしております。やはり市として避難勧告を出せない段階におきましても、地域の実情は地域の方が一番よくご存じでございますので、そういった中でのご判断というものもやはり大切ではないかなという思いをしております。ただ、避難勧告というものは、一定の基準の中で超えた場合に、私は出していきたいと思います。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 大日翼君。



◆13番(大日翼君) 

 では、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、13番、大日翼君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

     午後2時54分 休憩

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     午後3時05分 開議



○議長(大西勝巳君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、14番、小島洋祐君の発言を許します。

 14番、小島君。

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△高島公明会 代表質問



◆14番(小島洋祐君) 

 高島公明会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、森林セラピー「びわこ水源の森」案内人の現状と効果について。

 森林セラピーとは、森林環境の有する自然が彩なす風景や香り、音色や肌ざわり、生命力などの五感を通して感じたり、森林環境の気候や地形、立地などを効果的に活用したりすることによって、人々の心と体の健康維持・増進を図るものとされています。

 高島市は、琵琶湖の北西に広がる自然豊かな地域で、それらは四季の変化に富んだ美しい表情を見せてくれるとともに、長い歴史の中でさまざまな伝統文化をはぐくんできました。

 平成18年4月、滋賀県経済振興特区制度で、本市がびわ湖・里山観光振興特区に認定されたことにより、これらの自然や景観を生かした観光推進が大きな柱の一つとして位置づけられ、本市が従来取り組んできた間伐の推進や、森林病害虫等の被害防止による健全な森林の維持対策だけでなく、森林と人とが結びつく新たな取り組みを検討することになりました。その取り組みの一環として、琵琶湖の水源ともなっている森林を、健康づくり、いやしの空間として活用するためのPR手段として、平成19年1月に、森林セラピー基地認定を社団法人国土緑化推進機構へ申請を行い、森林浴コース等における生理、心理、物理、化学実験を行い、森林浴の効果検証を経て、平成20年4月に森林セラピー基地「びわこ水源の森たかしま」として認定を受けました。現在、市内には、森林公園くつきの森、県立朽木いきものふれあいの里、家族旅行村ビラデスト今津、マキノ高原の4つの施設に5つのセラピーロードを有し、市内外からの誘客を図っているところです。そして、その森林空間をより快適に過ごしていただくためのガイド役、びわこ水源の森案内人の方々がおられますが、その現状と効果についてお伺いします。

 2点目でございます。高齢者が生きがいを感じる社会について。

 政府は、本年6月、2011年版高齢社会白書を決定しました。高齢社会白書とは、1996年から毎年政府が全国に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や高齢社会対策の実施状況などを明らかにしたもの。同白書によると、2010年10月1日現在、65歳以上の高齢者は2,958万人、前年比57万人増で、総人口に占める割合(高齢化率)は23.1%と、過去最高となった。

 総人口が減少する中、高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2013年には25.2%で、4人に1人の時代を迎える。2047年には33.7%で3人に1人、2067年には40.5%に達して、国民の5人に2人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。高齢世帯の6割強は、所得が公的年金、恩給のみで、その暮らし方について聞くと、4人に1人が苦しいと感じている。65歳以上のひとり暮らしの高齢者の増加は男女ともに顕著であり、1980年には、男性約19万人、女性約69万人だったが、2010年には、男性約139万人、女性約327万人と、急上昇しました。今後もひとり暮らしの高齢者は増加を続け、特に男性でひとり暮らしの割合が大きく伸びることが見込まれている。

 高齢者でひとり暮らしの人は、他の世帯と比べ、健康や生活費などで不安を感じている人が多いことが、内閣府の調査結果で明らかにされています。具体的には、「自分の健康のことや生活費などの経済的なこと」、また「病気のときに面倒を見てくれる人がいない」や「ひとり暮らしや孤独になること」の順で、白書はこうしたデータを踏まえ、ひとり暮らしの高齢者が家族や地域社会から孤立する懸念を強調、高齢者が参加しやすいボランティア活動の促進や若者との交流事業などを通じて、地域との接点を確保し、孤立解消につながるよう提言しています。

 国民の65歳以上が過去最高の23.1%に対し、高島市は28%を超える、全国より5%ほど高い高齢化率であります。本市の高齢者が不安感を持たず、生きがいを感じる社会にするには、どのようにすればよいか伺いたいと思います。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 14番、小島洋祐君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川喜代治君) 

 それでは、小島議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、質問番号1についてでありますが、現在、全国には44カ所の森林セラピー基地があり、それぞれが特色のある植生や地形により形成されています。本市のセラピー基地は、特に渓流や沢、湧水、琵琶湖の展望など、水が共通した特徴となっております。

 ご質問のびわこ水源の森案内人の現状と効果についてでありますが、現在、所定の講座を受講していただいた45名の方を任命し、ガイド業務を担っていただいております。そのうち5名の方が森林セラピストの資格をとられ、利用者に対する心と体の健康を維持、増進させるためのプログラムの提供等を行っていただいております。

 開設から4年目を迎え、来客数は年々増加しているものの、今のところ、ガイドすべての方々に活躍していただくまでには至っておりませんが、最近の健康や癒しブーム、森林環境の保全等の高まりから、県内外の企業や団体からの問い合わせもふえてきており、今後の活躍を大いに期待いたしているところであります。

 なお、本市の各セラピーロードは、既に整備がなされていますので、ガイドを伴わずとも歩いていただくことが可能ですが、セラピーの基本である人間の五感を生かしたリラックス方法を体験していただき、満足のいただける癒し効果を実感していただくためには、専門的なアドバイスが必要であります。

 そのため、今後もガイド養成や観光とタイアップした滞在型のセラピーの普及並びにプログラムの開発を図るとともに、以前からご提言をいただいておりますメンタルヘルスケア等についても、取り組みを拡大していかなければならないものと考えております。

 次に、高齢者が生きがいを感じる社会についてのご質問にお答えをいたします。

 本市の高齢化率は、滋賀県が公表しています7月1日現在の状況では28.3%となっており、県平均20.6%を7.7ポイント上回る状況にあります。また、将来推計では、団塊の世代が高年齢期を迎え、本格的な高齢社会に移行する平成26年には約30%、平成36年には35%と想定されており、10年後にはまさに市の人口の3分の1が高齢者ということになります。65歳以上の方を対象とした日常生活や介護保険に関するアンケート調査によりますと、「生活をしている上で困っていること」として、約3割の方が食事や清掃、買い物など、身体への負担や経済的なことを上げられており、一方、「楽しみや生きがいを感じること」の設問では、家族や友人と話す、仕事と答えた方が6割いらっしゃいます。超高齢社会が進展する中で、高齢者の皆様が社会とのかかわりを保ちながら、生活の目標や生きがいを持ち、健康で自立した生活を送っていただける元気で行動する長寿社会づくりに力を入れてまいらなければならないものと思っております。

 そうした観点に立ち、高島市社会福祉協議会やNPO団体等の地域福祉活動と連携しながら、福祉サロン、イベントを通じて他の世代との交流、顔なじみの関係づくりのおたっしゃクラブなど、高齢者支援事業の推進や、地域において高齢者の豊かな技術、知識や経験を生かす場としてシルバー人材センターの活動支援などをなお一層充実してまいりたいと考えています。

 さらに、公民館では生涯学習事業として、さまざまな高齢者学級、講座の開設をはじめ、老人クラブのボランティア活動等を通じて、自分の健康は自分で守るという意識づけと高齢者の能力を最大限に生かせる多様な機会と場の確保に努め、住みなれた地域で安心して自分らしく生活を送れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 それでは、森林セラピーのびわこ水源の森案内人の現状と効果についての再質問をさせていただきます。

 森林セラピーをより一層推進していくためには、その案内人となるびわこ水源の森案内人の養成が求められるところであります。現在の状況と養成について、どのようになされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 平成21年の開設当初、びわこ水源の森案内人につきましては28名でございましたけれども、現在では、先ほど市長が答弁申し上げましたように、45名の方が登録をいただいている状況でございます。また、来客数におきましても、開設当初は120名程度でございましたけれども、本年の8月末現在、500名を上回る状況となっております。

 こうしたことから、訪れる方々の満足度を上げ、リピーターとなっていただくためにも、ガイドの方々のスキルアップや養成講座の開催が必要であるというふうに考えております。

 平成23年に入りまして、冬場なのですけれども、3月6日に森林における呼吸法というようなことを題しまして、研修会を実施させていただきました。そしてまた、去る7月16日なのですけれども、マキノ高原におきまして、先ほど市長が申し上げましたように、本市の森林セラピストでございます役員の方々のご指導のもと、セラピーロードでの実地研修を行ってまいりました。今後も計画的に、そしてまた養成講座やスキルアップ等の研修の場を設けていきながら、案内人の方々の養成に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 森林セラピーといいますと、特に案内人が非常に大事な役割でありまして、案内人いかんによって、森林セラピーを体感する魅力というものが本当に生まれてくると思います。今までずっと取り組んでこられて、45名の方のガイドさんが養成されて、そのうちまた5名のセラピストが生まれたということは、すばらしいことであると思います。今後、案内人いかんによってセラピーが成功するかどうかということが決まりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次にお聞きしたいことは、市内には5つのセラピーロードが認定され、それぞれの特色のある取り組みがなされていることと思うわけでございますが、それぞれの参加者の講評というのは、どういうようにお聞きになっているか。また、新たにセラピーロードの計画はあるのかないのか、お答え願いたい。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 議員もご承知のように、高島市のセラピーロードは、県立いきものふれあいの里に2つのロードがございます。それとまた、森林公園くつきの森やビラデスト今津、そしてまたマキノ高原にそれぞれ1つがございます。県立いきものふれあいの里、そしてまた森林公園くつきの森のほうでは、施設のそれぞれの独自企画によりまして、森林セラピーや自然観察会等のイベントを行っておられますし、特に家族旅行村ビラデスト今津、そしてまたマキノ高原では、セラピーロードにあるカキツバタや調子ヶ滝ともあわせましたキャンプや観光というような形で、訪れた方々にセラピーロードを利用しながら、観光にも親しんでいただこうというような形で促進をしていただいております。

 参加者の方々からは、やはり高島の森のにおい、そして木々の偉大さやそのぬくもり、そしてまた川のせせらぎや日常生活では経験できない体験ができたと。そしてまた、風が透き通るようで甘いにおいを感じ、体力がわいてきた、力がわいてきたというようなことも、都会の喧騒の中や日常生活から少し離れて、近場で体験できることにすばらしいことであるというような感想もいただいておりますし、これは私が直接申し上げたのではなくて、それぞれの新聞紙上のほうで皆さんの体験が発表されているものを抽出して、今披露を申し上げているものでございます。

 次に、今、議員からのご質問で、新たなセラピーロードの計画があるかとのご質問でございますけれども、セラピーロードの認定につきましては、道だけではなくて、適切な遊歩道やトイレ、そしてまた休憩所等のものが必要になってきます。そしてまた、セラピーを行う上でのスタッフの配置というのも重要になってまいります。そういうようなさまざまな要件を整える必要があります。そのため、当面の間は、現行の5つのセラピーロードで振興策を図ってまいりたいというふうに思いますけれども、高島の地にはさまざまな、まだ残されたすばらしいところがございます。そういう先ほど申し上げました45名の方々と相談をしながら、できるだけ森林セラピー体験を通じて高島の地に来ていただけるような対策を打てればというふうに思っております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 高島市に本当にすばらしい5つのセラピーロードがありまして、これは本当にお金では買えない、そういうまちの方が来られたとき本当に心を癒す、そういう場所であるわけであります。そういうことで、これは認定を受けたときには、高島市全域が、セラピーロードの認定を新たに受けますとセラピーロードが認定されるという、たしかこういう制度になっていると思いますので、また新たなそういう場所が見つかりましたら、それをまたセラピーロードにしていく必要があると思います。

 だから、本当にこれはまちに住んでいる、過密したそういう都会に住んでいる方が来て初めて価値がわかる。我々は、そういうすばらしさというものが、もう一つ地元はわからないと思うのですけれども、やはり都会の方はそれを肌身に感じて、まず空気がおいしいと。空気に味があるのかないのかというとあれですけれども、私もずっと大阪にいましたから空気がおいしいというのを実感して感じました。そういうことはいろんなものを食べても、やはりおいしいわけでありまして、そこらの五感、感覚がセラピーロードの長所でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、お聞きしたいのは、森林セラピーを事業として成立させるためには、マーケティングの視点から考えていく必要があると考えます。それぞれのセラピーロードにおけるマーケティングをどのようにとらえられているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 高島市のほうに来られるお客様につきましては、23年8月末現在で約500名の方がセラピー体験ということは申し上げましたし、また高島トレイルへの入り込み客数も年々伸びておりまして、約5万人ぐらいの方々が来ておられます。そういう森林を求めて、そしてまた自然を求めて来られる方々が多いというのが現状でございますが、ただ難は、日帰り客が多いというのが現状でもございます。

 このような方々をやはり森林空間での癒しだけでなくて、それぞれのセラピーロード固有の地域資源や食の素材等、そしてまた遊びや体験を生かしたパッケージでもてなしながら、着地型、そして滞在型のプランを提供することによって、高島市の経済効果を高めていくというのが、この県版特区の出した申請の当初のねらいでもございますので、当然、観光協会ともタイアップしながら、先ほども申し上げました、パッケージ型の滞在型のツアーに結びつけていきたいというふうに今後も思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 ちょっと後で言いたいと思うのですけれども、森林セラピーのパンフレットは素晴らしいものができております。どこへ持っていっても恥ずかしくない。私も、こういうセラピーに詳しい人にこのパンフレットをお渡ししました。本当に高島にはすごい財産があるなと、宝があるなということをおっしゃいました。それほどこの高島というところは、よそにはないものがあるわけです。だから、いかにセラピーロードにおけるマーケティングというものを観光協会とかそういうのとタイアップして、そのパンフレットでも、どこにどう配っていくか。それによっては本当にすごい、これによってヒットする。だから、今、余り宿泊がないという話でしたけれども、やはりゆっくり1泊、2泊して、そしてまたセラピーを歩いて、心を癒して、そして帰ると。それによって、やはりホテル、また飲食、そういう関係にも全部お金が落ちますし、そういうことをやっていく。それで初めて、このセラピーを立ち上げた効果があると思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にいきたいと思いますが、私は、今日まで森林セラピーの認定を契機に観光振興の視点から、市内への誘客を図り、地域の経済の活性化につなげていくことが大切であると申し上げてきました。何回も言わせていただきました。滋賀県経済振興特区の認定を受けた当市の特区計画においても、森林セラピーによる市外からの誘客が打ち出されております。

 また、特に誘客については、森林セラピーを一つの商品として、売り出すためには、観光協会との連携による売り込みが大事であると考えます。パンフレット等を含め、どのような形で啓発に取り組まれているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 議員のほうからご提案いただきました今までの森林セラピーに対する取り組みの方法につきましては、随時私もチェックをさせていただきまして、平成22年4月からではございますけれども、過去の部長の指示も受けまして、観光協会とも詰めを行っております。特に森林セラピーの広報につきましては、市のホームページはもちろんのことでありますが、セラピーロードを有するそれぞれの団体や施設も各ホームページやパンフレットにも載せていただきまして、広くPRをしておりますし、またびわ湖高島観光協会とも連携を行いながら、お客様からの問い合わせがあった際や、また営業活動を行う際に、ツアーの中でのコース提案として、セラピーロードのPRもさせていただいております。

 さらには、特産品販売ということで、近年、大阪や京都の都市部へ行くことが、産業経済部の職員は多くなっているわけですけれども、そういうような特産品販売や企業誘致等におけます企業訪問の際にもPRをさせていただいております。特に本年度も、日本を代表する大手の企業なのですけれども、社員教育と厚生事業の一環として、本市のほうへ来ていただくというようなことにもなりました。

 今後も観光協会をはじめといたしまして、市内外の企業や宿泊施設に対して、積極的に森林セラピーの情報を発信してまいりたいというふうに思っておりますし、また議員の皆様につきましても、高島にはこんなにすばらしい土地がある、こんなにすばらしい観光資源があるんだということをPRできれば幸いだというふうに思っております。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 次に、びわ湖源流の郷を打ち出されている市の各種施設において、その源を守る森林の保全をどのようにしていくかが問われるところであり、これと連動した森林セラピーの推進は、まさにびわ湖源流の郷にとってストーリー性のある取り組みであると考えます。どのように位置づけされ、展開されようとなされているのかということをお伺いします。



○議長(大西勝巳君) 

 拝藤産業経済部長。



◎産業経済部長(拝藤正彦君) 

 ご承知のように、私たち人間は自然の中で生かされて、そしてまた自然の恵みからたくさんの食料をはじめとする恵みをいただいているのを、これはもう私が申すべきではございませんけれども、皆さんもご承知のとおりであります。

 森林セラピーといいますのは、やはり自然の恵みを生かし、心と体の健康の保持、増進を図るものでございますし、また森林空間で過ごすいっときの中で、命の大切さや自然に対する恩恵、また環境や森林に対する愛着や保全などの意識の向上にもつながっていくものだというふうに考えております。

 びわ湖源流の郷たかしまから注ぐ水が、琵琶湖で生かされ、そしてその肥沃な土地で育った農林水産物の提供により、我々の生活が生かされていることを広くPRいたしますとともに、またその水で育った農産物がより安心で安全な食料であることをしっかりPRをしながら、びわ湖源流の郷たかしまをキーワードにした観光交流や、そしてまた地産外商を進めながら地域の活性化を図っていく。そこにもやはり観光との結びつきにもストーリー性をつくりながら、また食料や生産のものにつきましてもストーリー性を語りながら販売していくことが大切であるのではないかというふうに考えております。それらのことにつきましては、現在つくられておりますそれぞれの総合計画の中で生かしていければというふうに思っております。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 このパンフレットですけれども、本当にこれよくできておりまして、最初のときとまたちょっと変わっていまして、特にびわ湖水源の森案内人とセラピーロードを歩いてみませんかということで載っていますし、また日帰りメニューなどのメニューが載っているわけであります。また、弁当も載っていますし、これ大変よくできていると思います。やはりこれだけ立派なパンフレットですから、これを生かして、絶対自信を持ってやってください。もうこれは絶対ヒットすると思います。今の社会というのは、経済的にも大変な、また原発の問題、地震の問題、台風の問題、いろんな問題が起きて、国難に本当に瀕していますけれども、だけども、人間の心が大事。心さえ元気であれば、復興もできるし、そしていろんなことに新たに乗り越えていくことができる。だから、一番大事なのは、五体健康で、心が健全であるならば、本当にすばらしい、復興もできるし、何でも取り組んでいけると思いますので、自信を持ってひとつ取り組んでいただきたいと思います。

 セラピーは以上で終わらせていただきまして、次は、高齢者が生きがいを感じる社会について、再質問させていただきます。

 これまで高齢者といえば、人口構造の高齢化により、経済成長や社会活力が失われ、かつ要介護問題や社会保障問題など、対応すべき問題が山積みされた、何か大変な社会のようなイメージと見られてきました。そうして、高齢社会対策といえば、高齢者をまるで幼児扱いしたかのような高齢者福祉政策が先行してきた感がします。

 しかし、現実は、高齢者の9割近い人たちは、介護を必要としない元気な高齢者であり、そうした高齢者のほとんどは、自分を高齢者と思わず、高齢者の枠にはめられたくないとの強い思いの方が多いわけであります。

 これからはこうした多くの健常高齢者の人たちがどのようにしたら生き生きと暮らすことができるかについて考える必要があると思います。生きがいとは、そもそも何なのかを心理学的な側面から端的に説明すると、生きていることに感じる張り合いや充実感、それをもたらす具体的な対象や活動ということになります。県内でも高齢者の進展が早い高島市において、今日まで高齢者を対象にした生きがい対策についてどのような施策を講じられてこられたかという点についてお伺いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 高齢者の生きがい対策についてお答えいたします。

 高齢者の方々、今も議員が仰せられましたように、9割の方が健常者でございます。そうした中で、いかに先日のアンケートにもございましたように、やはり皆さん方は楽しみや生きがいを感じることと言われました。やはり仲間をつくること、そしてまた仕事といったことが一番多かったかと思っております。

 そうした中で、今までから高齢者の生きがい対策として取り組んできましたことは、知識とか経験とか技術等を生かした就労の場の提供というのですか、確保というのですか、そういった形の中でシルバー人材センターへの支援というような形で社会参加の支援をさせていただいております。

 もう一つは、老人クラブの活動でございます。

 連合会、また単位老人クラブの活動支援といった形の中で、仲間づくりというような部分の促進を図らせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 高齢者がどんどんとこれから目に見えてふえてくるわけでございますが、この高齢者をどう現在の地域、社会に生かしていくかということがやはり大事だと思います。もうお年寄り扱いにして、高齢者を別の考えで持っていくというのはもってのほかであると。それを地域でどう生かすことができるかということが、今後の課題であると思うのです。

 次、質問させていただきます。

 私は高齢社会においては、元気な高齢者が就労、ボランティア、地域活動など、個々の生き方に応じて輝く場を自由に選択できる環境を用意する必要があり、このことが高齢者の生きがいにつながるものと思っております。市内の就労、ボランティア、地域活動の実態はどのようになっているでしょうか。また、こうした環境を提供するに当たり、どのような取り組みがなされているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 まず、1つ目の就労の部分でございますけれども、これも先ほど申し上げさせていただきましたように、本当に今まで培われてこられました知識、経験、そしてまた体験等を生かしていただきまして、樹木の剪定とか、草刈り等をしていただく。そしてまた、新たに仕事をつけてしていただくというような形の中でのいろんな技術の習得、また研修等をしていただいている部分がございます。そして、ボランティアでございますけれども、ボランティアにつきましては、市内の保育園、幼稚園、小学校等で体験授業等の支援というような部分がございますし、そしてまた公共的な施設の清掃活動等にもボランティアとして活動していただいているところでございます。

 それと、地域活動の実態でございますけれども、これは老人クラブの中での活動ということになりますので、健康づくり、その中ではスポーツの活動でいろんな大会、グラウンドゴルフ、ゲートボール等の大会等で健康づくりをしていただいているとかいった形、そして高齢者の独居の方々への友愛訪問とかいった形の中で、地域の中で活動をしていただいているという部分がございます。

 それと、どのような取り組みをしているかということでございますけれども、シルバー人材センターへの支援と老人クラブへの支援といった部分になるかと思います。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 次に申し上げますと、私は高齢者が生き生きとして生きがいを持つためには、高齢者の持つ優位性を世代間交流に生かしていくことが重要であると考えます。そして、お年寄りを自立心で接するのではなく、お互いの持っているものを吸収し合うという対等な立場での交流を進めることが大切であると思います。高齢者は生活の知恵が至るところで生かされている時代を体験しておりますし、子どもたちに工夫することの大切さやプロセスを通しての感動を与えることができると思うのです。だから、お年寄りはやはりそれだけ人生経験が豊富ですし、そういうところを生かしていくということが大事だと思います。

 また、徳育の重要性が問われる中、親は教育者になろうとするが、年寄りは子どもを見守りながら、導く導者となる余裕を持っております。学校教育だけでは教えることのできない社会教育においても重要な存在と言えます。まさに高齢社会が進展する中で、社会教育の果たす役割には重要なものがあると考えますが、いかがでしょうか。

 また、今後、社会教育の視点から、どのような取り組みをなされているのか、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 北川教育部長。



◎教育部長(北川伊久男君) 

 議員ご指摘の今後の社会教育の果たす役割は大変重要なものがあるという認識をいたしております。その中で、社会教育と申しましても、いろんな分野がございますが、特に青少年育成事業といたしまして、子どもの事業を各地域で取り組んでいただいていますが、その中でも高齢者の方が地域の歴史や文化、伝統、暮らしなどの体験談を子どもたちにお話ししていただくなど、地域で異世代が子どもたちを、育てるといった場や学校現場においても、農業体験や昔の遊びの指導、またスクールガードとして高齢者の方々に子どもたちをサポートしていただいております。参加された高齢者の方からは、少しでも地域のお役に立ちたい、立てたらうれしいですとの声もいただくなど、経験や知識を地域のために生かしていただこうとする機運が高まっております。今後も高齢者の方が学校支援ボランティアとして、地域でご活躍いただき、将来の高島市を担う子どもたちを学校、家庭、地域と一緒に育てていくことにより、生きがいを感じていただけることができるといいなと考えております。以上です。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 高齢化のスピードを先進諸国と比べてみると、高齢化率が7%から14%以上になるまでに要した年数としては、欧州では最も早かったドイツでさえ40年かかっているのに対しまして、日本はわずか24年という、世界的にも例を見ない高水準で高齢化社会に突入し、本格的な超高齢化社会を迎えることになるわけであります。その中でも高島市は、県内でも超高齢社会を迎える日本の縮図であり、その意味においても、時代を先取りした元気な高齢社会の姿を描くことは、新たな高齢社会のモデルを全国に向け発信することにつながると思うわけであります。今年度、高島市総合計画の後期基本計画の見直しがなされていますが、高齢者が生きがいを持って暮らせるための施策について、どのような計画が上げられているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(大西勝巳君) 

 森脇健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森脇博君) 

 総合計画の見直しを現在行っております。その中で、高齢者の福祉といった部分の中で、やはり一番生きがい対策というのが必要になってくるかと思います。平成26年には、団塊の世代の方々が高齢期を迎えるということで、一気に31%の高齢化率になるというようなことでございます。そういった中で、やはり一番大事なことは、地域で社会参加というのですか、地域での活動といった部分も大事になってくるかと思いますし、そしてやはりまた働く場所というような部分も必要になってくるかと思っております。そうした中で、老人クラブ、そしてまたスポーツ活動、世代間交流などの自主的な活動の支援と働く場の機会を提供させていただくような形のシルバー人材センターへの活動支援といったものが上げられると思います。こういった中で社会参加の機会をつくっていくことが必要になるかというような形で、今現在、計画の見直しをさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(大西勝巳君) 

 小島洋祐君。



◆14番(小島洋祐君) 

 高齢化の中でも一番問題なのは、やっぱり健常者はそれぞれの地域でいろんなところへ出て行って活躍できるわけであります。しかし、お年寄りでも、特にご夫婦でどちらか欠けて、ひとりになって、独居老人ですね、おひとりになられたときに、どれだけの生きがいを感じて、最後の最後まで暮らせるかどうかということです。それとまた、年金暮らしですけれども、特に国民年金とか、本当に年金の低い方々、ひとり暮らしていく、今の社会で暮らしていくのが、もう精いっぱいであるという高齢者がたくさんおられるわけです。そういう方々にどう生きがいを与えて、どう元気でやっていただくか。行政がどのようにかかわってくるか。また、自治会がどこまでどうして、そしてかかわっていくか。また、近隣がどのようなつながりで見守っていくかということが非常に大事であると思います。

 これからどんどん進んでいくわけでありますから、今から行政が何もかもできるわけではございません。だけれども、仕組みというものは、案というものはどんどんと出して、そしてみんなで考えて、よりよい高齢者を守っていく、育てていくという社会になってくると思います。だから、健常者についてはいろんなことをやっていけばいいわけですけれども、特に弱者、弱い高齢者についてどうするかという大きな課題があると思います。そういうことで、今後もう目の前にどんどんと急速に進んでいく高齢社会でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(大西勝巳君) 

 以上で、14番、小島洋祐君の質問を終わります。

 以上をもって、会派代表による質問を終わります。

 お諮りいたします。本日の一般質問は、ただいまの質問をもって終わることとし、通告いただいております残りの一般質問につきましては、明13日に続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」)

 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はただいまの質問をもって終わることとし、残りの一般質問は明13日に続行することに決定いたしました。

 13日の会議は、定刻10時より本会議を開会いたしますので、時間励行でご参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたしたいと思います。大変ご苦労さまでございました。

     午後3時55分 散会