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滋賀県 湖南市

平成20年  9月 定例会 09月17日−06号




平成20年  9月 定例会 − 09月17日−06号







平成20年  9月 定例会



         平成20年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年9月17日(水曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       谷口忠一君

     市民生活部長     加藤貞一郎君

     市民生活部理事    西澤 崇君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     山中恒男君

     教育部長       倉田幸夫君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      谷口繁弥君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      内山 肇君

     出納局長       森田幹雄君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       中川正己君

     企画財政課長     岡本隆一君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     安心安全課長     下村新哉君

     高齢福祉介護課長   奥村 明君

     子育て支援課長    勝本浩治君

     健康政策課長     高岡愛子君

     (兼保健福祉課長)

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     齋藤茂樹君

     生涯学習課長     中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         宮治正男君

     局長代理       小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 本日も定刻どおりお集まりいただき、まことにありがとうございます。

 周知のとおり、本日の予定は一般質問、8議員さんを予定させていただいているところでございます。皆様方に進行に格段のご協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして早速会議に入らせていただきます。

 また、傍聴席の皆さん、早朝より駆け参じていただき、まことにありがとうございます。



△開会 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、13番、大久保英雄議員、及び14番、桑原田郁郎議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 早速ですが、日程第2.一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 おはようございます。

 本日の1番手として一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、皆さんもご存じでございます過日のニュース、9月15日には、衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。サブプライムローンに端を発した金融不安は、総資産額72兆円にもなるアメリカ4大証券の一角リーマン・ブラザーズが破綻、日本の最大証券会社である野村の資産額の2.7倍、日本の国家予算にも匹敵する資産を有する会社が倒産したのであります。

 また、100兆円を超えると言われております資産を有するメリル・リンチもバンク・オブ・アメリカに買収され、さらに保険業界の最大手AIGも危ないとのニュースが報じられ、アメリカの金融不安は日本経済だけでなく世界経済にも大きく波及しております。世界同時不況との指摘もあり、世界経済、そして日本経済が縮小し続けることは、とりもなおさず国の税収、また地方税収にも少なからず影響をもたらすことは必至であり、我々湖南市にもその余波が及ぶものと心配しております。

 日本の株価は年初来の最安値をきのうつけたところでありますが、アメリカの前FRB議長グリーンスパンは、半世紀、いや1世紀に一度あるかないかの出来事だと話しておられました。そのような心配事はともかくとして、私の一般質問に入ります。

 私の質問は大きく3点であります。

 まず1点目は、市内の橋梁の安全管理についてお伺いをいたします。

 長さ15メートル以上の橋は全国で14万本あると言われております。その3分の2が1970年までに建設され、コンクリートや鋼鉄の疲労が進み、舗装面を直接支えている床板は亀裂が発生しやすく、橋をかけかえるケースも多く出始めているのが全国の現状であります。

 橋の老朽化と見られる重大な事故は、2007年8月にアメリカミネソタ州で大きな事故が起きております。専門家である東京工大の三木教授は、いつ同じ事故が日本で起きても不思議ではないと、その危険性を訴えておられます。国交省によると亀裂が小さく傷みが少ない段階で対処をすれば、費用は大規模補修の4分の1以下で済み、早期の亀裂発見の重要性を説き、国は5年置きに点検を実施されているそうであります。ところが、都道府県は約2割、市町村においては約1割しか定期点検がなされていないのが現状であると公表しております。また、国交省は定期点検を制度化するよう地方自治体に求める方向にあるようですが、我が湖南市の橋の定期点検の有無と、特に建設後70年以上が経過しております中郡橋、それと36年経過している甲西中央橋の安全性と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、個人情報保護法の運用についてお尋ねをいたします。

 内閣府の国民生活審議会は、個人情報保護法の運営指針の改正に取り組まれており、その中で個人情報過剰保護反応に関し、法の定め以上に個人情報の提供を控える過剰反応が生じていると指摘し、自治会名簿や学校の連絡網の作成が中止され、また、民生委員さんや自主防災組織が活動を円滑にできないなどの事例を挙げ、自治体に法の具体的な内容の広報、啓発などに積極的に取り組むよう指示しているところであります。湖南市の個人情報過剰反応に対する指針についてお尋ねをいたします。

 3点目は、地方分権について市長にお尋ねいたします。地方自治法が定める都道府県の仕事の定義と、市町村への権限移譲に対する課題と市の対処方法について質問をいたします。

 また、地方分権が真に市町村の住民の暮らしに直結する分権となるには、4年間、市長が湖南市長として当然肌で感じられた分権に対するハードル、そういうことがおありだと思います。そういうことについてひとつお伺いしたいと思います。

 また、市長は国、すなわち東京、県庁へと、4年間何度となく訪問され、市長の分権に対する思いをぶつけてこられたと思います。率直にお答えいただければ幸いであります。4年間の任期を全うされ、最後の議会となります。思いっきり地方分権に対する市長の思いを、全国の首長の代弁者としての心意気を持ってお答えいただければありがたいと思っております。できれば五、六分程度でお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 6番、大継議員の一般質問にお答えいたします。

 イントロの部分は答弁はよろしいんですね。

 それで、3点ご質問いただきましたが、恐らくメインは一番最後の地方分権の至上命題はということであろうと思いますので、この点についてご答弁を申し上げます。

 まず1点目の、地方自治法が定める都道府県の仕事の定義と市町村への権限移譲に対する課題対処ということでございます。国におきましては平成19年4月に地方分権改革推進法が施行されまして、この中で住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、行政の各分野において地方公共団体との間で適切に役割を分担することとなるよう、地方公共団体の権限の移譲を推進すると規定されているわけでございます。

 また、平成19年5月には、地方分権改革推進委員会から第1次勧告が出されておりまして、地方自治体を自治行政権のみならず自治立法権、自治財政権を十分に具備した完全自治体にしていくとともに、住民意思に基づく地方政治の舞台としての地方政府に高めていくこと、これを地方分権改革の究極の目標としておりまして、地方分権改革推進のための基本原則の筆頭に基礎自治体優先の原則が掲げられているところでございます。

 このことから、都道府県と市町村の関係においても、都道府県を広域自治体、市町村を基礎自治体とし、その役割分担において基礎自治体に事務事業を優先的に配分する補完性、近接性の原理に従い、地域における事務は基本的に基礎自治体である市町村が処理し、都道府県は市町村を包括する広域自治体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの、その規模または能力において市町村が処理することは適当でないものを処理することとなっております。

 滋賀県におきましても、地方自治法第252条の17の2の規定に基づきまして、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例を定めまして、平成18年2月に策定されました、さらなる権限移譲基本計画にのっとり権限移譲を進められ、本市におきましても平成19年4月から29事務、そしてことし7月からは5事務の移譲を受けたところでございます。

 基礎自治体として真の地方自治を進めていく上で、市の権限においてさまざまな住民サービスを実施していくことは必要なことであると認識しておりますが、事務移譲に伴う権限移譲は決して十分と言えないのが現状でございます。今後さらに多くの事務移譲が予想される中、市といたしましては人材の育成に努めるとともに、移譲事務の内容に見合った財源や人材の確保についても、今後、県と協議を進めていく必要があると、このように考えているところでございます。

 五、六分と言われましたので、もうちょっとお時間いただければゆっくりご答弁申し上げます。済みません。

 それでは、2点目でございます。

 地方分権が真に市町村の住民の暮らしに直結する分権となるにはというお尋ねでございます。

 現在の地方分権の流れは、もう議員ご承知のとおり、平成5年の地方分権の推進に関する決議が、衆参両議院において全会一致で議決されたことにより始まり、加速されてきたものでございます。それが日本の政治が明治以来続いてきた中央集権から地方分権に大きくシフトするインパクトとなったわけでございまして、これが地方分権推進委員会の中央省庁とのひざ詰め談判とか数次にわたる勧告、また、政府の地方分権推進計画の閣議決定などを経て、平成12年の地方分権の推進を図るための関係法律の整理等に関する法律、いわゆる地方分権一括法ということで地方自治法が改正されたわけでございます。

 その中で、国がその法律の提案理由として述べておりますのは、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、かつ地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与等の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、もって地方分権を推進する必要があると、これがこの地方分権一括法ができた理由ということであります。

 このこと、実は裏を返しますと、全国の市町村はみずからの力で自治力の向上を図らなければならないということでございました。そして、そのために、これまでなれ親しんできた町の形と仕組みを捨てて、新しい町の形と仕組みをつくる、すなわち市町村合併が全国で進められてきたところでございます。

 一方で、全国の自治体では、これまでの慣習として続けてきたことがそのまま続けられないという事態にも直面してまいりました。マックス・ヴェーバーが伝統主義という言葉を使っておりますけれども、これがその中身がよいか悪いかは問わずに、きのうまでそれが行われてきたというだけでそれを正統化するというのが伝統主義ということだそうでございます。ですから、よい伝統だからそれを続けると、悪い伝統だからやめるという判断なしに、きのうまでやってきたことは正しいと、きのうまでやったことはきょうもやるしあしたもやると、そういう前例踏襲主義のことを前踏主義ということだというふうに解説されております。

 問題先送りと言ってもいいと思うんですけれども、やはり目的合理的な経営手法とは全く異なる伝統主義というものは、こういった大きく、先ほど議員が最初のイントロのところでおっしゃいましたように、大きく時代が動くに際しては、自治体、県にとっては妨げになりやすい考え方であろうと思っております。事実を知って、自前でも責任で物事を決めていく、そのためにはやはり目的を持って、目的合理的に動かざるを得ないと思っているわけでございます。

 そこで、地方分権における目的は何かと申しますと、やはり地域における健全な実地民主主義によりまして、地域らしさを最大限に発揮しながら活力ある町をつくり、住民福祉を自主的、自律的に向上させていくという点にあろうかと考えております。ですから、そこでは、今、目の前にあることがきのうと異なろうとも、よりよいあすをつくり、住民福祉を高めるためには、地域において十分に議論をして決断を下し、そして議論に加わった人は責任を持って最後まで実行するというシステムと意識、すなわち自治の気概というものを持っていかなければならないのではないかなと考えてるわけでございます。

 そういうことから申しますと、国や県が財政支出を最大限に絞ってきたときに、撤退線としてすべての専制を見渡しながら、適切に行政改革、財政改革を進めていく必要がありますし、その過程においては、市民の皆さんにも、どれを生かしてどれを変えていくのかという真剣な選択をお願いしていかなければならないような場面も生じてこようと考えております。

 ただし、単純に過去を変えていくというものは私は蛮勇だと思っております。例えば、道路特定財源をなくしてしまうということが、本当に地方の自由度、地域の欲しい道路につながるというシステムを組み立てるためだと、そのための決断であればいいわけでありますけれども、道路特定財源を一般財源化すると言い出した途端に、やれその財源は環境に使わせろだとか、年金に投入せよ、社会保障を支えよと、省益、局益丸出しの議論が分捕り合戦という形で東京で展開をされるということで、結局はやはり地方財源としては必要な道路に結びつかないという矛盾が見えてきているわけでございます。

 また、一方で、滋賀県がお金がないと言い出して、昨年平成20年度、21年度、22年度、3カ年、毎年140億円、150億円、160億円の歳出の削減をする財政構造改革プログラムをないしょで後出しで市町の予算編成時にぶつけてきたと。自分たちの行革は後回しというようなひどいこともされまして、何とか県議会において福祉医療費の削減だけは修正議決をいただきましたので助かったわけでありますが、これが責任ある地方自治なのかということで情けなくなったわけでございます。

 さらには、造林公社問題で、これからさらに100億円の削減をすると意気込んでいるわけでありますけれども、その責任をつくったのが歴代の知事であり、国策であったという批判をされておりますけれども、余り一般的には知られていないことでありますけれども、実は平成17年度と18年度は農林漁業金融公庫が返済猶予をしてくれているわけであります。その間に国の責任も含めて、滋賀県と造林公社の救済スキームを組み立てていた最中に、滋賀県が平成19年度予算で債権者への返済、すなわち償還財源を見込まなかったことから、国策としての森林政策として救済しようとしてた国を怒らせると同時に、債務者としての農林漁業金融公庫を怒らせて、債務者である滋賀県に対する即時全額弁済を突きつけられたということが、今回の690億円ものお金を42年間もの気の遠くなる間、滋賀県民だけが払い続けさせられるに至った原因であるということ、これは指摘をしなければならないと思っております。ですから、こういった形で、先の影響を全く考えずに将来につけを残すようなことが、住民の暮らしに影響しないはずはないわけでありまして、恐らく県は来年度以降、市に対する支出をものすごく削ってくるというふうに思っております。結果的には、結局は国や県のつけがすべて市の財政、すなわち市民の懐に押しつけられるのかと思うと、何か割り切れない怒りが沸々と沸き起こるのも、これまた事実なのであります。

 一方で基本的人権、いわゆる社会保障に属する部分につきましては、これは地方分権とは別に憲法上の問題でありますので、国が責任を持たないといけない部分でありますから、しっかりと持ってもらうということも大事であると思っております。この基本的人権に関する部分は、お互いの支え合いの最たるもの、国という最大の共同体が大きな財政基盤の中で責任を持ってもらうことが大切なものではないかと思っているわけでございます。だから、それを地方分権だと称して地方に丸投げし、福祉に先進的に取り組んでいる自治体だけが苦しむということはあってはならないことでありますし、そこをきちんと国や県という大きなところがしっかりとカバーするという制度的背景があって、初めて自治体が自立して自主的に活動が可能になる、すなわち地方自治の本旨を体現できるものであると考えております。

 そこで、地方分権が真に市町村の住民の暮らしに直結する分権となるにはというお尋ねでございますが、やはり一つは中央集権時代のうみを早く出し切るようにしなければならないということと、そして、永遠なる機能ではなくて、目的合理的なあしたを目指すということ。選択には責任が伴い、その選択はその後の影響を十分に議論して決断すること。また、議論をして決めたことは、しっかりとみんなで守るということ。そして、基本的人権は、国や県といった大きなところで支える枠組みが必要であるということ。国や県による市の財政圧迫、市民切り捨てには、きっぱりと戦っていかなければならないということだろうと思っておりますし、恐らくそのことは議員にも異論のないことではないかなと思っておりますので、真の地方自治の建設を目指して一緒に進んでいただけたらありがたいと思っております。

 ほかの二つの項目につきましては、それぞれ担当よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 市内の橋梁の安全性についてということで、その中でも、特に中郡橋と甲西中央橋についてでございますが、まず中郡橋でございますが、昭和11年に建てられております。その後、昭和54年に歩道橋の整備がされております。昨年度、見直されました県の道路アクションプログラムにおきまして、平成25年までに市が要望をしております菩提寺中央線の延伸、新中郡橋というふうに呼ばれておりますが、その計画とあわせて整備方針を定めるということになっております。

 中郡橋につきましては、平成16年度に県において耐震診断が既に行われております。その結果、かけかえ、または補修の検討が必要であるという判断がなされている橋でございます。このような結果を踏まえまして、県当局に対しましては早急な対応を求める要望を現在しておるところでございます。

 また、甲西中央橋でございますが、これにつきましては、昭和47年に20トン過重の農道橋ということで県によって整備をされている橋でございます。平成2年には橋脚の洗掘によりまして沈下のため補修を一度行っております。また、昨年度は地覆部のコンクリートの剥離によりまして、調査と補修を実施をしているところでございます。これは親水公園部のみでございましたが、そのときに目視調査を行っております。その結果、橋台、橋脚部のひび割れ、地覆、高欄の劣化が見受けられている状況でございます。このような状況を踏まえまして、今後かけかえ、補修の検討が市においても必要であろうということを現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 お答え申し上げます。

 個人情報の保護に関する法律でございますけども、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利、利益を保護するという目的でございます。その取り扱いに当たりましては、個人情報の保護と活用のバランスを図ることが重要であるというふうになってございます。

 今般、個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、4月25日の閣議決定による個人情報の保護に関する基本方針の一部変更がございました。その変更につきましては、個人情報をめぐって一部に見られます、いわゆる過剰反応といわれる状況の解消に向けた取り組みと、消費者利益の増進に資する内容が盛り込まれたものでございます。

 具体的には、昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上必要な名簿の作成を取りやめたりするなど、行き過ぎた反応が生じていることから、国等が積極的な広報、啓発に取り組むとともに、地方公共団体におきましても法の趣旨にのっとり、条例の適正な解釈、運用を行うことが求められているものでございます。

 こうした過剰反応が生じる背景には、個人情報によって識別されます特定の個人が、みずからの個人情報の取り扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられるところでございます。今回そうしたことから法の適切な運用等によりまして、個人情報の適切な取り扱いを図っていく必要があるとされたものでございます。

 現在、市におきましては、個人情報の取り扱いに関しまして、法の趣旨にのっとりまして、条例の適切な解釈、運用を初め、必要な助言、情報の提供を行ってるところであります。こうしたことから、過剰反応というような状況では決してないというふうに考えておるところでございますが、引き続き法並びに条例の趣旨にのっとりまして、適切な対応に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく理解の方お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 それでは再質問をいたします。

 橋の安全についてもう一度お伺いいたします。

 特に、今、課長お答えいただきましたけれども、中郡橋においては16年に県が橋の調査をしたと。中央橋においても目視調査をして、どちらもかけかえないし補修の必要があるというご返答であったと思っております。

 特に私石部でございますけれども、中郡橋はたびたび利用いたします。昭和11年に建設されて70年以上たっているわけですけれども、当時は現在ほどの大型車両の通行を見込んでおらず、また10年ほど前に石部竜王線の拡幅工事がなされて、ここ5年、10年の間に大型車両が特に通行が増大していると。そういう橋でございますので、16年の耐震からしばらくたっているわけですけれども、これは県道ですので、当然県に働きかけていただいて、一刻も早く、市民が多く通られる橋ですので、補修というような中途半端なことなしに、ひとつ新しい橋を建設していただけるように、県にどのような働きかけを今後なされていっていただけるのか、その辺のところを一つお伺いします。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 中郡橋につきましては、昭和54年に歩道橋の整備がされております。そのときに一度補修もされているように聞いております。今後につきましては、当然補修というものじゃなしに、我々市といたしましてはかけかえということで要望をさせていただいております。といいますのは、先ほど申し上げましたように、菩提寺中央線の延伸、これが非常に湖南市にとりましても重要な課題であるというふうにとらまえております。この菩提寺中央線につきましては、当然石部駅まで通じるということで、その辺のまちづくりにつきましても重要な橋ということで位置づけておりますので、その辺を特に県の方に検討をいただきまして、先ほど申し上げました新中郡橋というふうな名前で呼ばれておりますが、こういうことをぜひ早急に実施をしていただきたいというふうに、今、申し入れをさせていただいてるところでございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ひとつ、その方向で、課長、建設課一丸となってひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、個人情報保護法について課長に答弁いただいたわけですけれども、私も勉強不足で間違っていたらごめんなさいなんですけれども、現在の法律、法規制の対象は、5,000人を超える個人情報を扱う民間業者、主にその企業と大学が法律内の規制に該当するというふうに思っております。自治体とか小・中学校が該当する例はまれであると、その法の規制の中で。だから、政府は本来の法規制の趣旨を改めて地方自治体にその辺の周知の徹底をするというふうに言っておるようでございますし、その点から考えますと、自治体、小・中学校が該当する例はまれであるという見解からすると、私も現実に民生委員さんから情報が市から余り与えてもらえず、それでいて、地域の独居老人の方とか生活保護家庭に対する情報が乏しくて、活動だけはよろしく頼むと、そういうことを言われるので大変苦慮していると、そういうことをちょいちょいお聞きするわけですけれども、その辺に対する法の規制を踏まえて、その辺の体制どのようにお考えか、ひとつよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部次長、答弁。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 おはようございます。

 今、ご質問いただきました民生委員さんに対する情報提供についてなんですけれども、ご質問にありましたように、決して過剰には反応していないつもりなんですけれども、ただ、住民基本台帳の閲覧につきましても、さらに厳格な扱いを求めました改正が平成18年に行われました関係もありまして、我々自身もなかなか情報の入手や提供について異常な制限を受けている状態でございます。

 実際に、じゃあ民生委員さんの提供はどうなのかということなんですけれども、民生委員さんの具体的な目的に沿った情報の提供につきましては、継続して行わせていただいております。例えば、一定年齢以上の高齢者を対象とした民生委員主催の集いの開催に伴う対象者の把握であるとか、独居高齢者や障害者、母子家庭等を個別相談案件に伴う情報収集につきましては、情報の提供や共有を行っております。今後も民生委員さんの活動が円滑に行えますように支援させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 私は今あくまでこの一つの事例を挙げただけであって、民生委員さんからはそういう情報があるという情報がちょっと少ないのではないかという一つの事例を挙げただけであって、法の規制の対象は、自治体、小・中学校が該当する例はまれであるということを、ひとつ認識していただいておきたいと思います。

 それでは市長に地方分権について再度お伺いをいたします。

 まず、市長には懇切丁寧に分権に対する答弁をいただきました。まず、地方自治法が定める都道府県の仕事の範囲というのは、広域行政と市町村間の連絡調整、そして、一般の市町村が処理することが適当でないもの、そういうことが割にあいまいな定義があるらしいのでございます。そういう定義をもとに、いわゆるこちらの方で言うと、滋賀県は、都道府県は、市町村の都市計画や福祉、教育行政などに関与、指導してきた、そういうことがあると思われます。いわゆる分権で市町村が力をつければ、現在の都道府県の仕事で残るのは道路整備ぐらいであろうと、そういうことも言われておりますけれども、市長、最初の答弁で、県からのいわゆる事務移譲何十個あるというふうにお答えをいただきましたけれども、いわゆる分権で市町村が力をつければ、現在の都道府県の仕事で残るのは道路整備ぐらいであろうということが言われておりますけれども、市長、その辺の思いはいかがでございますか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどは全国の首長の代表ということでしたので、少し冗長にお話をして申しわけありませんでした。議員がご指摘いただきましたように、地方自治法上の都道府県の役割というのは、先ほど申しましたようにその3点ということでございます。ただ、その中において、最終的に道路ということもございますが、実は道路についても地方分権改革推進委員会が第1次勧告の中で、それはもう国が持ってる道路ですら地方に渡すということでありますので、そこのところが道路整備だけが都道府県の仕事として残るかどうかということもあやしいという、究極の形をとればということだろうと思っております。ですから、ある政治家が言っておりますように、全国を300に再編してしまえばというような大きな議論もあるわけでありますし、そういった中において、どれが残ってくるかということは極めて総体的な話かなと思うわけであります。

 実際その先において、じゃあ市町村だけですべて物事が片づくかということにつきましては、実態を見てみますと、例えば市町村間での利害の相反ということも当然起こってくるわけでございます。けさの京都新聞にも載っていたかと思うんですが、福祉医療費の中において、その国民健康保険に関する部分については、現在、障害者自立支援法の関係で、障害者については居住地で支払うということになっているわけであります。これについては、私も3年ほど前からずっと県にその点についてはおかしいということを申し立てさせていただきまして、ようやく県が重い腰を上げて、もう各市町に対して、やはり居住地特例を使って、もともと払っておられたところの国保にきちんと納めていただくということをするということでさせていただいているわけでありますけども、その際の各市町のコメントも、県がそちらを向くんであれば仕方がないというお話でありました。これは直接法改正ができたからといって、湖南市が例えばよその町に、そのお金はこっちによこせと言ったところで、多分それはプラスマイナスで向こうはだめだと言うに違いないと思っておりますが、やはりそういった広域にわたる調整に係る事務というのは、厳然として残ってくるだろうなというふうに考えるところでございます。

 実際のところ、道州制等の方向性もあるわけでありますけれども、道州制を導入したからといって、じゃあ今の二層性の地方自治が健全に動くかどうかということはだれも証明できないわけでありますし、現在のシステムがきちんと動いていないからといって、システムを変えたらそれでいいかということでもないかと思っております。ですから、分権でやはり市町村が力をつけながら県と協力をして、地方自治の本旨を体現していくということが大事なのではないかなと思っておりまして、議員ご指摘いただきました県の三つの役割、非常にあやふやでありますので、それは今後、県と市町内で、また県民の間で十分議論をしていく話なのではないかなと、このように思っております。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 最近、地域主権、市長、地域主権という言葉が盛んに言われるようになっております。市町村への権限移譲を盛り込んだ分権委員会の1次勧告が出た直後に、これは日経新聞に載っていたんですけれども、直後に知事会の会合で千葉県の堂本知事は、人口数十万、大都市から三、四万人の小さな市まで一律に権限を移譲するのは問題だと、こういうふうに発言されているそうであります。都道府県では仕事を放したくないんでしょう、市町村の行政能力の限界を理由に挙げて、そういうことを申されたようであります。

 これは新聞報道いわく、とりもなおさず都道府県からの権限移譲の要求をはねつける中央省庁、中央の官僚の姿とダブってくると、こういう新聞では指摘をしておりました。地域主権という言葉が盛んに言われるようになった一方で、過日の政治討論番組を見ておりましたら、中央集権国家、これは日本と北朝鮮ぐらいだというようなことを皮肉っていた評論家がいましたけれども、官から民への移行は、道路公団、郵政初め、割合と目に見えた姿で一応の移行が進んでいるようでございますけれども、しかし、中央、いわゆる中央政府から都道府県、また我々末端の地方への移行というものが、私にはまだ十分でないように思えてなりませんけれども、その辺のご見解はいかがですか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、地域主権という言葉でありますが、憲法上主権を持っているのは国民ということになっておりまして、地域主権ということは、憲法学上は認められていないということでございます。

 また、国権の最高機関は国会ということでありまして、連邦国家、もしくはそれぞれの独立国家の共同体ではないわけでありますので、恐らくその法律学上は地域主権という言葉は使えないのではないかなと。それは思いとして言っておられるんだろうと思うわけでございます。

 先ほど議員がご指摘いただきましたように、都道府県が権限移譲に対して後ろ向きであることが中央官僚とダブる、これについてはそのとおりだろうと思っております。実際のところ、国が財政を絞ってきたそのつけを、今、県が市町に押しつけようとしてるわけでありますので、やはりそこにおいて、恐らく都道府県のやるべきことは市町を守るために決然と国に対して立ち向かう、そしてそこで防波堤になるということが大事なのではないかなと思うわけであります。

 過去の都道府県、これは中央集権体制下ではありますけれども、そういった気概を持っていたというふうに思っております。急にその手綱を放されて地方分権だと言われた途端に、自己方針に走っているきらいがかなりあるなと思っておりますので、その点についてはご指摘のとおりではないかなと思うわけでございます。

 ただ、中央からの権限の移譲ということも、これもまた非常に弱いのは現実でありまして、例えば都市計画に関する権限、それから農地に関する権限、いわゆる実態として地域が本当に必要としている権限の部分は放さずに、細々とした事務だけ渡してしまうという形が非常に多いなと思っております。細々とした事務を渡すと、一カ所で集中してやってるときには効率的にできたものが、ちょっとずつ分かれるわけですので、非効率になるのは目に見えているはずだと思っております。ですから、そういった事務については中央集権的にやれば効率的でありますし、実態の判断を自主的、自律的に地域ができるような形での、真の意味での地方分権ということが今後は目指されるところではないかなというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの答弁は、私は非常に共感を覚えました。非常に力強いお言葉であったと受けとめております。

 私、地方分権の至上命題はということでお尋ねをいたしました。まず、地方分権の至上命題というのは、最初の市長の答弁であったように、やはりその地域のニーズに合った行政サービスを素早く、しかも高能率、効率的に提案できるよう、住民に最も足場を置いてる、住民に一番近い市町村の機能を充実させる、いわゆる湖南市が地域のニーズに合った行政サービスを迅速、効率的に提供できるように力をつける、機能を充実させる、これが地方分権の礎になるものであると思います。

 岡山県の新見市、ここでは岡山県の新見市、市といいましても、山の中にある市らしいですけれども、これは全国に先駆けて、市内の県道管理を一括して県から引き受けた、地域の実情に合った道路整備を着実に実行をしたと。むだな道路を、いわゆる2車線を1.5車線にしたり、地域の実情に合ったものを実施していると。パスポートの発給も譲り受けた、すなわち県庁までパスポートをわざわざ2時間かけて行かんでもいいように、それも引き受けたと。市が県から引き受けた事務は80項目以上になりますよと。県の仕事のほとんどは市でこなせると新見市長は話されているそうであります。

 権限や財源を求める我々市町村にとっては、先ほど市長が答弁されたように、都道府県こそがその障害となる、実に私は市長のおっしゃったとおり、まず眼前の敵は都道府県にありというふうに私は思っております。当然、市長、県知事には良好な関係を築きつつあると、前回の答弁でも、県庁に行ったら市長は皆ににこにこ迎えていただけるというお話もいただいております。当然、県庁に行って、そういう分権論議もなされると、そういう場もたくさんあると思います。市町村長会の代弁者として、県知事への分権論議を丁々発止挑んでいただきたいと思いますけれども、そのお覚悟のほどを最後にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほどご指摘をいただきました新見市の事例につきましては、またしばらくその状況を見定めていく必要があろうかと思っております。その財源の移譲の部分、また国からの交付税等々、さまざまな由縁もあろうかと思っておりますし、例えば先進的に取り組んでいく場合、その取り組んだところの、言ってみればそれに対するコストとの見合いということも大事になってこようかと思うわけでございます。県との関係で、眼前の敵という言い方はしてはおりませんで、やはり県は市町の意をたいして、国に対して決然と立ち上がっていただきたいと思うわけでありまして、市町をいじめるばっかりでは、まさに、余りこういうことを言うと、また国の回し者と言うと、また怒られそうではありますけれども、結局は弱いところ弱いところをついてくるという形になってしまうということになるわけでございます。

 実際のところ、今、自治創造会議が4月から発足をいたしました。正式に発足して、第2回目の前回のときには、始まって県の説明があった後、それではこれから議論をしていただきますが15分でと言われたわけであります。26市町から忙しい首長を集めて15分で議論せえというのは一体どういう了見だということで、一番最初に手を挙げて、それについては異議を申し立てました。結局次から次へと意見が出て、30分たっても治まらないという状況でありましたので、やはりそういうやり方自体が非常に稚拙なやり方ということもあろうと思っております。ただ、そういう場もつくってまいりましたし、公の場で議論ができるという状況ができてまいりました。ただ、惜しむらくはその結果が県民全体に広がっていかないと、恐らく県は隠したがってるんだろうと思っておりますので、ホームページにもその結果は載らないし、それと同じように、マスコミもそれを報じようとしていないというところが非常に危惧されるところであります。やはり健全な自治、民主主義については、健全なマスコミ報道ということも非常に大きなファクターとなってくるわけでございますし、それとともに、昨日、山本議員のお話ありましたように、行政からの情報の提供の仕方ということについても、十分に考えていかなければならないわけでありますので、その点、やはり市町というのは住民に直結をしている基礎的自治体でありますから、中間団体である都道府県とは立場が全く違うということはございますし、逃げ場がないというところで、きちんと申すべきことは申していかなければならないと思っております。その点、また議員のご支援もよろしくお願い申し上げたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 市長の覚悟といいますか、地方分権に対する熱意、そういうものを確認をさせていただきました。

 私の質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時30分からとします。



△休憩 午前10時20分

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△再開 午前10時30分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。

 続いて、一般質問、15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 それでは一般質問をさせていただきます。

 大きく2点についての質問ですが、まず1点目の地域活性化に向けたまちづくりについてです。国会では観光振興に向けた法整備が大きく前進しました。4月25日には、国の観光政策を担う新たな行政機関、官公庁の設置を盛り込んだ改正国土交通省設置法が成立し、またことしの第169回通常国会で、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されました。休暇の復元など、歴史的な町並み整備を支援する歴史まちづくり法と、隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す観光圏整備法が成立しました。両法によって自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが国の支援策を受けられるようになり促進されることになります。

 少子高齢化や人口減少が進み、日本の経済活力の低下が懸念される中、観光振興は経済活性化を図る上での国家的課題であり、国内外から多くの人を呼び込み、新たな消費を生み出すことができれば、地域の活性化が進み、経済全体にもよい影響をもたらすとしています。歴史まちづくり法は、市町村が城跡や古墳群などの文化財を中心とした周辺一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば、歴史的建造物の修復、復元費用の補助や電柱を地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられる制度です。

 観光圏整備法は、地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが目的です。複数の自治体が観光業者らと共同で、公共交通機関への周遊割引券の導入など事業計画を作成して、国の支援を受けながら、国内外からの長期滞在型観光客の増加を目指す新たな法制度です。地方公共団体や関係団体、企業等を初めとする幅広い関係者が連携し、民間組織の創意工夫を生かした取り組みについて国が支援する観光圏整備事業補助制度が創設されました。この法律が適用されるためには、観光圏整備計画等さまざまな要件が必要なため、湖南市独自では難しいと思いますが、国として観光に力を入れていこうという方向の中、湖南市としての課題、この法律への取り組みを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、湖南市の文化財や城跡などの調査、整備などはされていますでしょうか。

 次に、湖南三山についてですが、現在、湖南三山という商標登録を取り力を入れていただいていますが、今までの評価と課題を踏まえての今後の取り組みについてお聞きします。

 また、湖南三山を初めとする観光について、以前、市長の答弁の中で、湖南市の状況を商社の方に見ていただきますと、売れる場合の傾向として、観光地がある、それから温泉がある、一つ欠けているのは食だと、つまり湖南三山やうつくし松はあるし、ゆららもあるけれど、これといった食がないといった指摘をいただいたと言われていましたが、湖南市に食を提供するところがないのか、また近隣市との連携は考えられたのでしょうか。単独の観光地での取り組みには限界があると思います。例えば観光業と多業種との連携、官民の連携、地域間、他市との連携はどう考えて取り組まれるのでしょうか。

 あわせて観光も含めて、地域活性化事業として、平成湖南宿で出された成果をもとに、これを生かしたまちづくりの取り組みをお聞かせください。

 次に、幼稚園、保育園の管轄についてお聞きします。幼稚園は文部科学省の所管、保育園は厚生労働省の所管となっていることから、本市もそれに倣って、幼稚園は教育委員会、保育園は子育て支援課と所管が分かれています。しかし、湖南市の将来を担う子供たちが、幼稚園、保育園の区別なく同じ就学前教育を受け元気に育つことが大事であります。そこで、保育園と幼稚園を同じ課、例えば教育委員会で担当することについての考え方をお聞きします。

 あわせて、小学校の生徒を対象とした学童保育所を、教育委員会の管轄にすることへの考え方もお聞きします。

 次に、幼保一元化と認定こども園への取り組みについてもお聞きいたします。

 昨年に、幼保一元化、認定こども園への質問をさせていただいた折、教育長からは平成17年1月に中央教育審議会の方から、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方として、就学前の子供の育ちを幼稚園と保育園とで区別することなく保障していくという形が述べられています。幼稚園と保育園、両施設とも小学校就学前の幼児を対象に教育保育を行う施設であり、近年の少子化の進行や共働きの一般化など、保育ニーズが多様化されてきております。

 文部科学省と厚生労働省は、地域のニーズに応じた就学前の教育保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を推移しておりまして、幼児教育の充実を図るために、幼稚園と保育園のよいところを生かして、その両方の役割を果たす幼保一元化の施設として、平成18年10月に認定こども園の制度がスタートしました。

 本市におきましては、保育園は公立が8園と私立が3園、幼稚園におきましては公立が3園と私立が3園ということで設置されていますが、旧甲西町時代に私立の幼稚園が設置されたときの経緯から、私立が公立の幼稚園を保管すると、そういう施設として建設されてきたという歴史的な経緯があります。こうした状況の中で、保育に欠ける子供、保育に欠けない子供を受け入れて、教育と保育の一体的な機能を持つ認定こども園との取り組みについては、私立の保育園や幼稚園の意向を踏まえて、保育園運営委員会及び幼稚園教育を考える懇話会において論議をしていただき、本市における就学前教育、保育の方向性をぜひ見出していきたいと考えているとの答弁がありました。保育園運営委員会及び幼稚園教育を考える会での議論の結果と、それを踏まえての今後の取り組みについてお聞きします。

 以上です。あとは自席において再質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目2問でございまして、1問目の地域活性化に向けたまちづくりについてでございます。

 まず、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充され、歴史まちづくり法、観光圏整備法が成立したが、この法律への湖南市としての見解はということでございます。

 観光につきましては、合併以来、湖南三山ということで取り組みも始めさせていただいておりまして、東海、京阪神地方に徐々に浸透しつつあるわけでございますが、やはり観光といいますと、今、既にある資源を活用して、さまざまなまちづくりにつなげられるということでございますので、町おこしに非常に有効な手段であるというふうに思っているところでございます。

 そこで、一つ目の地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と申します、いわゆる歴史まちづくり法につきましては、議員ご指摘のとおり、平成20年5月23日の成立でございまして、この目的としては、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地等が一体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上を図るとされているわけでございます。

 そうして、この法律においては、市町が作成した歴史的風致維持向上計画を国が認定して、その認定計画に基づく事業を国が支援するということになっているわけでありますが、その際の歴史的風致というものの定義が、地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地、これが一体となって形成してきた良好な市街地の環境というふうに定義をされてるわけでありまして、ハードとしての建造物とソフトとしての人々の活動という両方がなければならないということになっているわけでございます。

 ですから、そういった意味で申しますと、例えば、今、菩提寺まちづくり協議会で、いろいろな菩提寺地域の歴史というものを今掘り起こしていただいておりますが、その中においても、例えば西応寺でありますとか斎神社でありますとか、そういったものもあるわけであります。ただ、それがそこまでつながってるかどうかというところも考えなければならないと思いますし、また湖南三山の中でも東寺というところは、過去からずっと連綿としたつながりの中において、その鬼走りであるとか勧請縄吊であるとか、ずっと続いてこられた人々の活動と建物があるわけでありますけれども、例えば、この法律の中でそういった整備をしていこうとしますと、その建物の中で、例えば観光客に食事を提供するとか、さまざまなハードルがあったりするわけでございます。

 また、三雲城ということもあろうかと思いますけれども、そこに入り込む道路自体の整備も難しいとか保安林であるとか、さまざまなハードルがあろうかと思っております。ですから、そういったところで考えてみますと、非常に今のところその適地を探すのは非常に難しいかなと思っておりまして、その点あわせまして、引き続き研究をしてまいりたいなと考えているところでございます。

 もう1点、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法につきましても、議員ご指摘のとおり、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指すということでございます。ですから、おっしゃっておられましたように、湖南市単独で取り組むというものではないということでございますが、現在その甲賀市、湖南市と、滋賀県及び大津、草津、守山、栗東、野洲を含めました広域と、それから滋賀県のビジターズビューローとが一緒になりまして、琵琶湖南部地域の観光振興施策を検討している最中でございます。この中におきまして、この観光圏整備法につきましても視野に入れながら議論を進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 私の方から、保育園と幼稚園を、教育委員会、同じ課にしてはというご提案でございます。

 先ほど議員さんおっしゃいましたように、幼稚園は文部科学省管轄でございまして、今、教育委員会が所管しております。保育園は厚生労働省ということで、子育て支援課が管轄するということでございまして、今、国とか県の事業、補助事業のこととか、各種調査報告義務等々、いろんな執行上からの縦割り行政と申しますか、そういうことで、今のところはそういうふうな形で来ているわけでございますけれども、他市の例を見たときに、例えば甲賀市さんあたりは、こども未来課というのを教育委員会部局の中に設けたという話を聞かせてもらいました。これは甲賀市の旧町で幼稚園がないというところがありまして、保育園の中に幼稚園をつくるということで保幼の一体化を図っていくという、そういう整備をするという、その目的でこども未来課というのをつくって、そこで考えていくということでございます。ただし、業務そのものは今までと同じような縦割りのところでやっているということでございますので、ほかにも近江八幡の方でも市長部局の中でそれを設けたということもございますので、ちょっと他市の動向を探らさせてもらって、考えていきたいというふうに思っております。まだ方向性がきちっと定まっておりませんので、その辺で検討したいというふうに思っております。

 それから、学童保育園は、これは現在指定管理者になっておりまして、そこでいろいろお世話になってるということがありまして、ちょっと教育委員会でこれを所管するというのは、今のところ考えておらないということでございます。

 それから、保幼の一元化、認定こども園については、せんだって保育園運営委員会の方でもいろいろ検討されました。そのことも踏まえて、教育委員会としても考えていきたいと思っておりますが、ちょっとまた健康福祉部の方からご答弁いただきますので、その後でまた私の方でお話させていただきたいというふうに思ってます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 まず、湖南三山めぐりについてでございますが、湖南三山めぐりは、平成17年11月に第1回目を開催し、ことし4年目を迎えます。過去3回の期間中合計では、述べ6万5,000人という方に来訪をいただきました。また通年で拝観できます善水寺の年間拝観者数も、湖南三山めぐりを開催する前5,000人程度でございましたけれども、今では年間1万人を数えます。

 善水寺の懸案でございましたトイレ整備につきましては昨年度完了しておりますけれども、この秋の三山めぐりに向けまして、観光バス等に対応していくための駐車場整備ということを、お寺の方で進めていただいてるところでございます。

 また、三山期間中の臨時バスに関しましても、昨年度はダイヤ増便により、1日平均120名程度が増便後250名ということになっております。

 知名度につきましては、年々アップはしてきていると思いますが、来訪者の増加を図るためには、旅行業者や報道機関等への宣伝活動も重要な策であると考えているところでございます。

 新聞雑誌等における湖南三山特集や、旅行業者による県内の観光地とのセット企画商品も幾つか出てきておるところでございます。このように、知名度アップは2年や3年で構築できるものではございません。湖東三山につきましても、定着するまでには相当年数を要したと聞いております。このようなことから、今後も継続して、こういう三山めぐりを実施していくことが大切ではないかと考えております。

 また、物産販売につきましては、商工会や地元等の店頭販売で対応いただいており、地域活性化の一助となっているのではないかと思います。また期間中、市内の飲食店での売り上げも好調であったと聞いております。今後も来訪者の食事場所の案内充実や、湖南市らしいお土産品の提供について、商工会等の協力を得ながら進めていきたいと考えております。

 また、利用者増を目的といたしまして、臨時バスの乗車券に三山拝観料、それから十二坊温泉の入浴券等の3点割り引き共通チケット等の検討について、今、関係者と協議中でございまして、ぜひ実現したいということで、今、協議を進めておりますので、よろしくお願いします。

 それから、平成湖南宿でございますが、17年度の湖南市経済活性化会議での議論を経まして、湖南市の経済活性化のコンセプトを創造するという目的に、市内の商工関係者や学識経験者等15名で構成する平成湖南宿創造委員会を設置し、平成18年度から平成19年度の2カ年でコンセプト案を取りまとめました。

 その中で、平成湖南宿の統一テーマとしては、楽しい、誇りを持てる、今後も住み続けたい湖南市に、コンパクトながらいやしやくつろぎなどの空間を集積創造するとなっております。そのための施策としましては、リーダー養成などの人づくり事業、名産や名物を創造し地域ブランド化をするソフト事業、それから文化発信や触れ合いの場づくり、魅力ある施設の集積などのハード事業の3事業で構成をしております。

 これらのコンセプト案を今後具現化していくためには、現在有する資源を有効活用していくことが大切であると考えております。こうしたことから、現在、そのコンセプトに基づき取り組みを実現するべく、今年度事業で準備を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 生涯学習課の方から、これまでの城跡の調査についてご説明を申し上げます。

 旧甲南町が実施をしておりました中世城郭の測量調査に対しまして、文化庁から甲賀郡中層城郭群として取り組めないかとの打診があり、県教育委員会の指導協力のもと、保存状態のよい中世城郭を測量し、国の史跡指定を目指すということで調査を開始してまいりました。

 湖南市では平成15年度、柑子袋の丸岡城遺跡から調査を開始いたしまして、東丸岡城、東正福寺、三雲城遺跡と調査をしてまいりまして、三雲城につきましては平成22年度まで調査を継続する予定でございます。三雲城遺跡の調査終了後に報告書を作成し、中世城郭の歴史的価値を検証した上で、地権者の同意を得た上で、国へ史跡指定の申請を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ありがとうございます。

 まず、認定こども園なんですけれども、なかなか厚生労働省と文部科学省との管轄が違う部分もあるので、また湖南市としての独自の、先ほど話しさせていただいた中のいきさつもあることから、国が定めてきてるこの認定こども園のハードルというか、今、湖南市にとってハードルとなっていること、それと私立幼稚園での認定こども園という方向というのは考えておられるのでしょうか。

 それともう1点、建てかえを予定しています平松保育園での認定こども園という方向があるように以前にご答弁いただいたんですが、あわせてお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 私の方からご答弁させていただきます。

 認定こども園のことについてでございますけれども、市立幼稚園を考える懇話会というのは、昨年5回にわたって会議が開かれまして、その答申をいただきました。その中にこの認定こども園のことも考慮に入れて、これからの幼稚園教育について考えていく必要があると、そういう答申をいただいております。

 それで、今の子供の数の状態を見たときに、保育園はもう90%入っておられるんですね。待機児童は少ないんですけれども、ほとんど定員いっぱいいっぱいということになっております。ところが、幼稚園を見ましたときに、今のところ市立の幼稚園は大体定員の半分、50%ぐらいなんですね、54%ぐらいなんですね。それから、私立の幼稚園におきますと60%ぐらいということになっておりまして、定員をまだ半分ぐらいになっているという状況なんですね。したがってそういうことを考えますと、保育園の中に幼稚園をつくっていく、認定こども園ですね、これはハードルが非常に高いと思います。いろんな条件をそろえなければなりません。例えば運動場の敷地が園児に比べて広くとらんといかんとか、子育て支援講座を開設せないかんとか、親子活動とか相談に応じる場所をせないかんとか、さらに相談員を確保せないかんとか、加えて滋賀県これは独自ですけど、自園で給食せないかんと、自校給食ですね。自園で給食せないかん、何かそういうハードルが非常に高いもので、なかなかその認定こども園としてやるということについては、予算も要りますしなかなか難しい、ハードルが高いように思います。

 私立の幼稚園も、最初認定こども園のことで考えられたときに私は承っておりますけれども、ハードルが高いために、なかなかその認定こども園までいかないという状況があります。したがって、まず認定こども園ということよりも保育園と幼稚園の一体化ですね、こういうことをまず考えていくべきではないかなというようなことを思っているわけです。お隣の甲賀市ではその一体化ということで、認定こども園じゃなしに一体化ということで進めようということで始められたわけでございますけれども。

 それで、この市内でも幼稚園が極端に減っている、例えば菩提寺幼稚園はもう1クラスになりました。それから菩提寺保育園はもういっぱいいっぱいというふうな状況になりまして、ここのところを一つ何とかせんといかんなというような思いがあるわけでございます。

 まだ具体的な方向をこれから定めていくということになっておりまして、ここの非常に難しいのは、先ほど議員さんがおっしゃったように、私立の幼稚園ですね、旧甲西町で、私立の幼稚園に幼稚園教育はお願いしてる、頼ってきたという、この歴史的な経緯がありますもんで、これはやっぱり無視してはできないということになりますので、この辺のところを総合的に考えて、ある一定の方向性を出していかんといかんなというふうに今のところ思っております。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 鵜飼議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、以前にも鈴木議員さんの方からご質問を過去にいただいたわけでございますが、保育所での認定こども園につきましては、先ほどからお話ございましたように、保育所運営委員会、平成18年10月に認定こども園設置法ができまして、その翌年に県の認定のこども園の条例ができました。それは先ほど教育長が申されたような状況でございますけれども、その以前から保育所運営委員会におきましては、認定こども園につきまして十分何回もなく研修を進めてまいったわけでございますけれども、これに対しては、保育所運営委員会としましては非常に消極的であると、それは先ほど教育長が申されましたように設置基準がございますし、やり方も4通りほどございますけれども、現状の公立保育園としては、今、話がございましたように、定員以上に入所が非常に多いというような状況と、その設置基準が非常に厳しいというような状況から、今日の財政状況では非常に難しいと、非常に困難であるということで、今の現段階ではそのような状況でございます。

 それから、それに加えて、平松保育園の改修につきましても、今、全国で厚労省の関係が導入当初につきましては約2,000カ所が、今、全国で229カ所認定こども園が設置されているような状況でございますけれども、昨年に民生常任委員会も東京の千代田区の方に認定こども園の視察に行っていただきましたけれども、状況としては公立の状況で、非常に改築等のいろいろな財政負担等々もございますので、そういった敷地等の状況も勘案しながら慎重に考えていかねばならないと思っておりますけども、現段階では単独の保育園等で考えていきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 先ほど、教育長からも公立幼稚園の定員が半分とか60%である、また私立でも60%ぐらいということで、公立または私立の幼稚園ともに、あと保育園とのその総合的な一体化というものをまた模索していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、地域活性化の方で質問させていただきますけれども、今、湖南地域の方での観光圏整備法に基づいての話し合いが始まってきているとありますが、先日の新聞にも彦根市に事務局を設置して、湖東、湖北、5市13町などで、びわ湖・近江路観光圏整備協議会を発足させたとありました。来年の2月ごろに整備計画を国に提出予定で、認定されれば事業費の最大4割の国費補助があるとありましたので、ここに乗せていくということで湖南市も頑張って、ここというのか湖南地域の方で乗せていっていただきたいと思うんですが、じゃあその中での湖南市の観光の目玉というものはどういうふうに考えておられるのでしょうか。また、それのための対策というものをお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 今現在、彦根市の方を中心としたエリアで、今、議員が申されました計画について提案されているというのは聞いております。湖南地域におきましても、県と大津から、湖南市、甲賀市まで含めました中で、今現在どういった宿泊滞在型の誘客について、どういった形がいいだろうかということで、今、試案しているところでございまして、今後は民間を含めた形で、やっぱりそういう旅館とかという部分を含めまして、一つの方向に向かって進めるような今前段階で、ちょっと思案中ということでございまして、行く行くはこの観光圏整備法にも乗れればいいかなというふうに思っておりますけども、悲しいかな、湖南市だけが力強く言っても、全体的な理解がないとなかなかできないことでございますので、湖南市としては積極的にいきますけれども、全体の流れが進んだ中でできていくというふうに理解しております。

 湖南市の目玉でございますが、やっぱり現在は湖南三山が一番中心になっておりますし、あとうつくし松や野洲川等もございますし、そういったものを組み合わせながら観光ルートの中に構築していくということで、それはほかの市も同じように出てくると思いますので、それに滞在、宿泊をかませていくということで、そういう例えば大津の雄琴温泉などもございますので、そういったものを含めて、ちょっとこれから考えていくということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今の協議会が湖南市でも、湖南市というか湖南地域でも発足していった中で、そこに湖南市としての、今、湖南三山とか目玉をと言っておられましたので、今までの湖南三山への取り組みとあわせて、じゃあことしもいろいろ計画を考えてくださってると思うんですけども、例えば、まずはその湖南三山が盛り上がっていくためのリピーターがまたふえていくための、ことしからというかこれからの中で、例えば他市との、信楽や、またことしはちょうど紫式部千年紀ということもありますので、そういう大津市、石山寺とか、そうした連携とか、湖南三山のコースの中にゆららを入れてもらうとか、そうしたことも含めて考えていただきたいなと思っていますし、ちょうど私もゆららに7月21日に行かせていただきまして入らせてもらったんですが、その前日ちょうど連休で、もう20日の日曜日は1,000人ほどゆららに来られてたということで、ちょうど私が行かせていただいた7月21日は、金沢市からの観光バスが、小さな町でしたけれども町内から来られていました。もう湖東三山は飽きたというか、そういうもう行って来て、もうそんなに見てきたので、今回は湖南三山をということで、夏に来られて、その足でゆららにおふろに入りに来られていました。やっぱりそういうところにも、しっかりと湖南市に2時間、3時間ぐらいで日帰りで来られるようなコース、また、今、7月21日というのは夏場ですけれども、春、夏、そして夏場、冬にかけて、湖東三山よりもどっちかと言えば平たんな湖南三山ですので、年配の方にも来てもらいやすい場所かな、また静かなところがいいという方もいらっしゃると思うんですけれども、そうした年間通じての取り組みがないと、目玉として湖南地域の中でも湖南市の目玉としてはもらえないかと思いますので、他市との連携も含めて、そこら辺の取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 まず、ゆららとの連携ということでございまして、先ほども申しましたように、臨時バスと三山とゆららというような流れをつくりまして、何とかこの集客アップということを図っていきたいと思っております。

 他市との連携ということでございますが、広域では今言いました湖南地域ということでございますが、旅行業者の企画書というのは、かなりインパクトが強うございますので、旅行業者へのそういうPR活動も近年力を入れておりまして、説明などもさせていただいております。

 そうした中で、ことしでございますと、石山寺と湖南三山めぐりということで、これはタクシープランですけども、タクシーを使って石山寺から三山へ行くというような企画商品、それから大津の方のホテルに泊まるというパターンでの商品も出てきております。この19、20日にも京都キャンペーンということで、観光キャンペーン、京都駅の方でさせていただくわけでございますが、そうした中でも、今の湖南三山の利便性というんですか、フラットな部分ですね、高齢者でも優しいというような部分もPRしながら、今後の誘客増加に努めていきたいと思っております。

 また、食の部分でございますが、おっしゃいますように、なかなか食の部分がちょっとインパクトが弱いということで、商工会等でも今ちょっと投げかけておりますが、特産物を使ったお菓子を、今、商工会の方でちょっと考えていただいております下田ナスでございます。

 それ以外にも、湖南三山をPRできるようなものを、ちょっとこれからできればということで、今、考えているところでございます。

 また、きょうですけれども、近江の食材ということで、県の方の事業でございますが、県内のこれはセブンイレブンですけども175店舗ありますけれども、その中で下田ナスを使った弁当ということで、きょう記者発表されるというふうに聞いております。約1カ月間弁当として、副食になると思いますけども、そういったものも取り組みがあるということで、徐々にいろんなPR効果が出てるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 観光振興というのは、本当に先ほども言いましたが、経済活性化を図る上での課題ですし、地域の活性化が進んで、経済全体にもよい影響をもたらせていくということですので、しっかり力を入れていただきたいなと思うんですけれども、最後にもう少し具体的になんですが、地域活性化事業として取り組まれた、この平成湖南宿の予算もたくさんついて、いろいろ議論をしていただいたり研究をしていただきましたが、この成果を生かした今後のまちづくりを、具体性まだない、そこには行かないかもわかりませんが、意気込みとともに取り組みをお聞きして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 平成湖南宿のコンセプトにつきましては、先ほどもご説明させていただきました三つの大きな事業ということでございます。

 ことし、まずこの中でソフト事業の名産、名物、これを創造するといって、地域ブランド化するという考えのもと、この今年度の後半におきまして、ちょっと調査事業ということで取り組みを考えております。名物等を販売とかもできるような施策というか、そういったことも考えながら取り組みをしていくつもりでございます。

 また、これ全体的に一度に取り組みをするということは無理でございますし、今後は民間活力も入らないと、なかなか行政だけで進むものではございませんので、一歩ずつ取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 続いて、19番、望月 卓議員の発言を許します。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 登壇

 それでは、議長の許可を得ましたので一般質問をいたします。

 本来なら市長に答弁をいただくところですが、今回は視点を変えて、あえて副市長と収入役にご答弁を願いたいと思います。

 去る平成16年10月1日に、皆さんご存じのように、人口5万3,740人、一般会計およそ165億円で湖南市が誕生いたしました。今回の議会でも、平成19年度の決算がありましたが、およそ歳入では175億円、歳出は171億5,900万円と、約10億円ほど伸びておるんですが、これは合併に伴ういろいろな事業のふえた関係だと思っております。

 そこで、合併による効果としてはどんなものを望んだかといたしましては、主なものといたしましては、一つとして重点的な投資による基盤整備の推進、合併特例債を利用した都市基盤整備の推進が図られる。二つ目といたしましては、広域的視点に立ったまちづくりの施策展開ができる。旧町間の連絡道路の整備など、広域的な事業の推進が図られる。三つ目といたしまして、行財政の効率化、経常経費の削減や効率的、専門的な行政サービスの推進が図られるとあります。

 これらを見込んで合併したわけですが、湖南市といたしましては、当初まちづくりの基本計画の主要項目といたしまして、一つ「美しい水と緑あふれる環境にやさしいまちづくり」、二つ「すべての人が笑顔で暮らせる健康・福祉のまちづくり」、三つ「人が輝く豊かな歴史・文化のかおるまちづくり」、四つ「新たな活力が生み出す産業がさかんなまちづくり」、五つ目「にぎわいややすらぎを支える安心で快適なまちづくり」、六つ目といたしまして「みんなと創り育てる住民参加のまちづくり」をうたい、湖南市がスタートいたしました。

 今、ちょうど4年が経過しようとしていますが、そこでお尋ねいたします。合併効果はどこら辺にあったんでしょうか。また、それがどんなところにあらわれているのでしょうか。市民感情でそれを実際に実感できているのでしょうか。

 また、都市基盤整備の推進が図られるとした合併特例債は、発行枠といたしましての金額は約140億円、合併基金で14億円、一般債で125億円、発行予定年度といたしましては、平成18年度が8億2,800万円、19年度が25億4,100万円、今年度は25億2,100万円、あとは見込みなんですが、平成21年度は約21億円、22年度も約21億円、平成23年度も18億円、平成24年度は2億円、合計120億円と過去のいろんな資料の中からうたわれております。

 これらの合併特例債の使用予定事業、または実際今進めている事業といたしましては、甲西石部連絡道路で約6億円、甲西橋で約14億円、甲西駅周辺で5億4,000万円、三雲駅周辺で13億円、防災関連施設といたしましては3億8,000万円、教育学校関係で約64億円、公共施設耐震補強で12億円、戸籍電算システムで9億円、旧東海道改良として約2億円、これらで約120億円が見込まれております。

 それで、ここまでの合併特例債事業についての評価はどのようなものだったでしょうか。先ほど申し上げましたが、合併特例債の発行枠は140億円とありますが、最終的に発行見込み金額は、まだ事業も確定はしてませんので非常に難しいと思うんですが、いかほどになるのかということをお聞きしたいと思います。

 あと、また収入役の方にお尋ねいたしたいと思います。合併特例債について、市長は以前より特例債といっても借金なので、その場しのぎの使い方を避け、後生に負担を先送りしないよう責任を持って運用する、具体的には歳入増加や市民の生命、財産保護につながる基盤づくりに重点を置くと申しております。そこで収入役にお尋ねいたします。将来的には湖南市は不交付団体になり得る財政状況から判断いたしまして、合併特例債を発行するメリットは一体何だったんでしょうか。また、合併特例債発行の残高ピークはおおよそ平成28年ごろと伺っておりますが、償還のピークはいつごろでしょうか。

 あとはまた自席の方で質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 お答え申し上げたいと思います。

 監査委員さんの決算審査の意見書の結びにおきましても、合併特例債を活用した投資事業の実施、また町から市になることによる県からの権限移譲等に触れられておるわけでございますが、ただいまのご質問に対しまして、そうしたこと以外の面からあえてお答えを申し上げたいというように考えております。

 滋賀県全体で、平成19年、昨年の12月現在で取りまとめられました合併市町の取り組みの概要というものがあるわけでございますが、県内全体という広域の中での合併市の評価事例として、湖南市に関しましてのことが幾つか取り上げておられるわけでございますが、そこからそれをご紹介する形で申し上げたいというように思います。

 まず大きく1点目には、合併を契機とした住民サービス充実等への取り組みにつきまして、一つには利用できる公共施設の拡大の取り組み例として湖南市が紹介をされております。内容は旧2町の図書館のコンピューターシステムを統合し、パソコン等から蔵書の予約、検索を可能にしたこと。また、移動図書館車の巡回エリアを拡大したこと、市役所西庁舎の4階部分の空きスペースを自主活動センターとして22時まで市民の利用を可能にしたことが紹介をされております。

 二つには、住民の利便性の確保の取り組み例として、湖南市が紹介をされております。内容につきましては、コミュニティバスの運行につきまして、旧甲西町菩提寺地域と石部駅を結ぶ路線や、市役所東西庁舎線、下田・石部線など、旧両町を結ぶ路線を新設したことが紹介をされております。

 大きく2点目には、地域の活性化と振興施策の取り組みにつきまして、先ほどもご質疑があったわけでございますが、湖南三山と銘打った大々的な観光キャンペーンの展開が紹介をされているところでございます。

 大きく3点目には、合併市に共通した取り組みとして見られることが幾つか紹介をされており、当市においても該当することと思っております。行政組織の充実強化が図られている、使用料、手数料の住民負担の見直しが行われている、合併後の地域振興に際し、地域コミュニティー関連のさまざまな施策に取り組んでいる。合併を契機に、新たな住民自治の仕組みとして、自治基本条例の制定や独自の地域自治組織やまちづくり協議会の設置が進められている。三役、議会議員、職員の総数が減少し、歳出削減の効果が出ている。合併に効率効果を早期に実現させるべく、集中改革プランによる多様な形で取り組みがされている。

 以上のことが冒頭申し上げましたように、昨年の12月に取りまとめられました、滋賀県全体の概要の中からの私ども湖南市に該当する部分をご紹介を申し上げ、不十分であるかとは思いますけれども、議員のご質問に対するお答えとさせていただきたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、収入役、答弁。



◎収入役(上西佐喜夫君) 登壇

 それでは、19番、望月議員の一般質問にお答えさせていただきたいと思います。

 特に合併特例債の関係でございますが、特に今それぞれご指摘いただいたわけでございますが、19年度、この合併後10年間というのがこの合併特例債でございまして、17、18、19年度までの現在の合併特例債を借り入れておりますのが24億6,400万円でございます。24億6,450万円が19年度まで、17年度が4,060万円、18年度が8億2,760万円、19年度が15億9,630万円ということで、現在は24億6,450万円を借り入れさせていただいてるということでございます。

 特にお尋ねの合併のメリットというような状況でございますが、特にこの件は財政面から見ますと、それぞれの合併市町村がまちづくりのために、それぞれ市町村の建設計画に基づいて行う事業、また基金の積み立てに要する経費等につきまして、合併後10カ年、10年間で特例というような形でございます。

 本市におきましては、16年に合併してますので、平成26年度までの借り入れというようなことでございます。

 財源として借り入れることができる町債でありまして、充当率は対象事業のおおむね95%というような状況でございます。普通一般であれば60から70ぐらいでございますが、合併特例債につきましては95%を借り入れられるというような状況でございます。

 それに伴います元利の償還につきましては70%が普通交付税によってこの際措置していただけるというような状況でございます。特に一般事業債より有利というような状況でございます。これが大きなメリットじゃなかろうかというように考えております。

 なお、本市における合併特例債の枠は、最終発行見込み額でございますが、振興基金も含めまして133億円というように予定をさせていただいております。133億円を最終的に借り入れる予定というような状況を考えさせていただいてます。

 これまでの合併後に対しての一体性のすみやかな確立をはかるため、また均衡ある発展をするために行います公共施設の整備を初め、合併特例債の趣旨に合致し、合併後の本市の基盤強化のための事業といたしまして、有利な合併特例債を使うのも大きな効果であるというように考えております。

 また、一般事業債につきましては、振りかえることができるものである限り、できるだけ合併特例債を振り返らせていただきまして、財政状況を勘案しつつ、重要度、優先度等を見きわめながら、計画的に事業を進めてまいりたいというようなところでございます。

 なお、特に本市につきましては、特に義務的経費、決算でも申しましたように、平成19年度、経常収支比率が93.5というような状況でございます。そうした関係で義務的経費等が財政を圧迫しておりますので、特に投資的事業に回す一般財源大変少ない状況にございます。このような中で、新市建設計画の着実な推進を図るため、より有利な合併特例債を有効活用させていただきまして、今後もその事業を進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、借りております合併債の現時点につきましては、先ほど申しましたような状況でございますが、発行額が年度ごとに見ますと、平成22年度から24年ごろが最も多くピークというように考えております。特に発行の残高につきましては、平成25年から26年度が最終の終わりの年度ぐらいが大きな山であるというふうに考えております。

 なお、償還のピークにつきましては、平成25年度から27年度ごろが大きなピークになるというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ただいま、副市長の方から合併効果につきましてご答弁いただいたんですが、第三者評価ということでしたが、今度、副市長ご自身といたしまして、この合併が想定以上によかったものはどんなものがあったんでしょうか。また、想定したものよりは、ちょっとまだ出てないかなというものがありましたらご答弁願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 再質問を二つちょうだいをいたしましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目についてでございますけれども、他の町との関係におきましての、これは私の感想でまことに恐縮ではありますが、やはり合併の効果と思えることが幾つかあると思っております。

 まず1点目ですが、県域の会議に行きましても、50市町村のときから26市町になったことでの変化を感じております。一つの町の発言の存在感のようなものが、26市町のいずれが発言をいたしましても大きくなったように会議に行きますと感じております。

 また、市と町では発言に違いがあるように思えるときがございます。具体的には、市の場合、県と市、市と市、県とブロック単位とかのように、他との関係においての発言内容が比較的多いように思われるわけでございますが、一方、町の場合、自分の町の維持のためのご発言の内容が、おしかりを受けるかわかりませんが、比較的多いように思われてなりません。

 2点目ですが、甲賀圏域が7町から2市になったことでの変化を感じております。広域の事務事業にスピードアップが感じられます。そして、相手の町の発言内容がわかりやすくなったと思っておりますし、広域行政というものがまさに身近なものになってきたというように感じております。

 3点目でありますが、50市町村の時代に比べまして、合併市にはやわらかな発想といいますかセンスが出やすくなっているのではと感じております。よい事例に習おう、他の市はどうしているのか、事例比較は広域や全国でしたのかという意思形成の際の手法の一つにも、これは合併前にも当然にしてはおったわけでございますが、合併後は何と言いますか、ごく自然にかつ積極的に他のよい例を参照しようとの新市の気概のようなものが、私どもに限らず合併市にはあるように感じております。

 4点目でございますけれども、国、県、市町村におけます行政の機能分担の加速と、住民自治の推進の機運との関係におきまして、市町村合併という流れが合致しているのではないかというように感じております。国においては道州制が政治日程に挙がっているわけでございますが、谷畑市長が掲げられましたまちづくり協議会と市民センター構想というものにつきましては、この時の流れに合致し、その実現に向けました自治会や市民の皆様の活動が、まさに住民自治の形成の土台をつくりつつあると思っております。市内におけますNPO、NGOボランティアの皆様の活動や組織化が実に活発化してきており、これも住民自治形成への大きな土台づくりになると思っております。

 また、市内に目を向けますとき、市の投資事業におきましては、合併協議におけます事柄が順調な進みぐあいで事業化に至っておりますことは、合併特例債を含め、依存財源の有効な活用と合わせまして、大変大きな喜ばしいことであると考えております。

 また、審議会、委員会、検討会、懇談会、ワーキング委員会等々に、市民の皆様の積極的な参画と活動というお姿は、新市の一体感と活性化の上で極めて大きな役割を果たされているというように考えております。議員もおっしゃるとおり、合併後4年目も半ばとなってまいりました。市民の皆様のそれぞれのお立場からごらんになりますれば、課題が山積みしていると見えることと存じますが、今日までの足取りを踏まえながら、総合計画にうたい上げられました希望の実現に向かって、湖南市のまちづくりは、市民の皆様とともに着実に進められていくものというように思っております。

 次に、2点目のご質問でありますけれども、この点の評価につきましては、もう少しの時間をかけた方がよいのではないかと、現時点、私の考えではそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 今のお言葉にもありましたが、今後また長い目でということがあったんですが、今後、湖南市を取り巻く農業面、商業面、工業面、市民生活面、環境とか福祉とか教養とか安全とか健康等があるんですが、これから先、どんなメインに合併効果というのは市民感情として感じられるものがあるかということを、もし副市長、非常に難しいと思いますが、もしお答えいただけるならお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 これも私だけの考えでございますが、お答えを申し上げたいと思います。

 市民生活面におきまして、議員がおっしゃいます合併効果というものにつきましては、その効果は今後も強く持てるものと思っておりますし、なお一層そうであってほしいというように心底思っております。

 そうしたことから、人心のなお一層の向上と躍進の上に立ちますれば、農業、商業、工業、それぞれの面におけます効果や期待につきましては、順調に必ずや進むのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 非常にお答えにくいところを答えていただきましてありがとうございました。

 収入役の方に、この合併特例債の償還が進む中で、県の方は財政悪化から県の交付金、補助金等の減額、来年度も出てまいりましたが、さらには国からの交付金の不交付団体にも視野に入れた場合、湖南市が今後歳入面で取るべき施策としては、どのようなものをお考えか、ちょっとお願いします。



○議長(石原善春君) 

 収入役、答弁。



◎収入役(上西佐喜夫君) 登壇

 19番、望月議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。

 今後の湖南市の、これは起債の関係もありますので、今後のまちづくりはどうしたらええかというような大きなご質問でございますが、既に議員さんもご承知のとおり、先ほども大継議員からご質問がございましたように、地方分権、三位一体が急速に進んでいるような状況でございます。今後も国、県等の補助金等につきましては、今まで以上に市の財政負担がふえる可能性も間近でございます。

 合併後大きな形では、保育園の措置費が国庫補助金についておりましたが、これは17年から廃止をされております。これも何千万円単位でございますし、また児童扶養手当、一昨年のときにこれも約8,000万円余り一般財源がありますよという形でございますし、また児童手当が拡大されておりますし、また、今の自立支援法も拡大されておると。そうした関係で、制度上残っておりますが、それぞれ市町村の負担が拡大されているのは現実でございます。

 そうした中で、また県におきましては、昨年度、財政構造改革プログラムが発表されまして、何とか19年度は一部におきましてクリアをできましたが、今後20年度以降、どのような形で制度が縮小なり廃止されるか、その分が市町村に回ってくるような可能性は大きなものがあるというように予想される状況でございます。

 そうした中で、特に財政力の指数も毎年うちらも上昇している状況でございます。19年度決算で0.922というようなことでございます。これが1になりますと不交付団体ということで交付税が当たらない。滋賀県では県下3市町村ございますが、うちらもその近いうちにそうした段階で不交付団体になるというような形でございます。すなわち1.0近い前後はボーダーラインということです。正確なところで言いますと、もらえるかもらえへんようなところを生活しなければならないというようなことで、1.0、いっそのこと1.2とか1.3になる場合はよろしゅうございますが、1.0前後していると大変家庭的なプッシュというような状況でございます。

 先ほども経常収支比率が93.5ということで申し上げました。そうした関係で、生活するのに最低100%のうち93.5%要るというように単純に考えてもうたらいいかと思いますが、そのような形でございますので、今後につきましては、やはり今後、合併後、皆さん方のご協力いただきまして、特例債を有効利用させまして、一定の基盤整備の方も順調に今進めさせていただいております。また、皆さん方のご理解をいただきまして、先般来から都市計画マスタープラン、また国土利用計画等もそうした形でご承認いただきました。今後、そうしたものの土地利用が、やっぱり湖南市としては有効に活用しなければ、こうした形では財政を圧迫するのは増えるんじゃなかろうかと思います。そうした中で、やはりいろいろな法的なせんをクリアしなければなりませんが、私の考えとしては、やはりそうした形をクリアできるならば、やっぱり健全な企業誘致というような形が、やっぱりこれからは進めなければいけないと、すなわち、自分らの町は自分らで生活しなきゃならないというような時代が、もう近い将来に来るというように思いますので、やはり自立できる町をつくろうと思えば、やはり自主財源が根幹でございますので、この根幹をやっぱりできるだけ充実した形でつくることが、これからの我々に課せられた、また市民のためにもそうした関係でいけるんじゃなかろうかというように考えておりますので、そうした関係でマスタープランもでき上がりましたので、そうした形で今後そうした優秀な企業誘致がございましたら積極的に進めるのもこれからの方策ではなかろうかというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 最後にちょっと収入役の方に1点お聞きしたいんですが、今の答弁にもありましたが、企業誘致という言葉が何回か出てまいりました。私たちが今土地というものを見た場合に、企業誘致ができるような土地、先ほど、今、収入役が言いましたが、法的ないろんな絡みがあって、すぐには工業地、準工にはならないような感じのものを多々見受けられるんですが、その辺のところをどういうふうな形でクリアしていくのか、言葉では法的な物事をという話がありましたが、例えば、地名を出すのは難しいと思いますけど、今後、そういうものを市の方でも法的なものができるんだとか、今後そうしていきたいだとか、もしそれがあるんでしたらお聞かせください。



○議長(石原善春君) 

 収入役、答弁。



◎収入役(上西佐喜夫君) 登壇

 19番、望月議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、マスタープラン、国土利用計画等で、ある程度一応絵図をかかさせていただいております。地域的にございますが、ましてはそれぞれ農地の関係もございますし、転用の関係、そういうような法的な整備はございますが、そうした引き合いがある場合につきましては、市としてはやはり許可権限も国なり県がございますが、市が許せる範囲は、やっぱりできるだけ市の範囲で、できるだけ県にもそうした要望もさせていただいて、バックアップさせていただくのが、これが市の役割ではなかろうかというように考えておりますので、そうした企業等の引き合いがございましたら、そういうような面につきましては積極的に努力するのが市としての役割ではなかろうかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 お言葉ありがとうございました。

 じゃあ、企業誘致全市、まだ各行政も全力を挙げて、優秀な企業が来るということを願って、一般質問、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩とします。再開は11時50分からとします。

 なお、休憩後に福島議員の一般質問を予定させていただきますので、昼食が若干おくれるかと思いますが、よろしくお願いいたします。



△休憩 午前11時42分

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△再開 午前11時50分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、21番、福島清彦議員の発言を許します。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 登壇

 一般質問をいたします。

 何か議長から早う飯食べたいから早よ終われというような催促を受けたような感じがいたしますけども、できるだけ期待に沿えられるように質問をしたいというふうに思います。

 私も昨年の12月に財政健全化法とぼんのこへんのこで一般質問をして以来、約9カ月ぶりということで、ちょっとなれておりませんので、しどろもどろになるかもしれませんけども、どうぞよろしくお願いをいたします。

 回答の方は、市長と産建関係、さらに教育関係に少しあると思います。ひとつよろしくどうぞお願いをいたします。

 まず、市長にお聞きします。ことしの夏ということで、先日来の敬老の日に、市長は北京オリンピックを引用されたというふうに思っておりますが、私も北京オリンピックは非常に印象に残りましたけれども、今さら言うまでもございませんけども、今期の局地豪雨、ゲリラ豪雨ですね、全国で100ミリ以上のところ、1時間当たり、実に50カ所以上超えたということでございます。近隣では7月28日に大津付近で80ミリ、9月議会のちょうど初日になりました、我々の9月2日の夕方から隣の甲賀市、あるいは東近江市で、1時間当たり100ミリから110ミリという想定外の雨が降っております。甲賀市ではご存じのとおり3名の方が行方不明になられましたけども、無事助かって本当によかったなというふうに思っております。

 さらに7月28日には、神戸の灘区の都賀川では5名の死亡事故が起きております。この都賀川の件につきましては見てまいりましたので、後ほどまた報告はさせていただきますけれども、等との情報を受けているわけでございますので、当然当市でも庁内で何らかの話し合いがなされたというふうに思っております。その辺のことと、県、消防、警察、気象台との情報交換のネットワーク等々も構築されてるんじゃないかというふうに思いますから、その辺についてもお聞きしたいと思います。

 さらに、平成19年3月に発行されました湖南市地域防災計画、湖南市防災会議ですね、これが出されておりますけれども、19ページの湖南市風水害特性については、1日の降水量がわずか130ミリ、時間降水量が40ミリというふうに、これを超えて十分警戒しなければならない云々と明記されております。全く今の状況とはかけ離れております。この辺についての整合性、今後どのようにこの防災計画を持っていかれるかをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、市長、これよくご存じやと思いますけど、今度、平松と針地先にこんなすばらしい川ができます。これは昭和51年から物議を醸し出した川でもございます。地元からすれば決して招かざる川と言っても過言じゃあございませんけれども、大変苦労しましたこの家棟川、広域改修事業の、これ支川、由良谷川と申すんですけども、その安全性とそれから管理ですね、これは当然県とのいろんな話し合いがあると思いますけど、管理についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、細かいことですけども、各部課長にお聞きします。

 現在、国管理の一級河川の野洲川も含めまして、知事管理の一級河川が湖南市では24河川あります。1時間当たり、今回のように100ミリ以上の雨の場合、危険のある湖南市の河川は何点か私はあるものと思います。その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、当然これに伴いまして、土砂災害の危険性というものが当然起こってくるわけでございますから、その辺の箇所及び対応策もお伺いをいたします。

 それから、多分この10月ごろから着工予定となっております三雲駅周辺道路整備のJRの高架下を今通るわけなんですけども、その一気水が出た場合の危険性、これについてもお伺いしたいと思います。実はこれは私が副議長をさせてもらってたときに、立入議長とともに都市計画審議会でこの問題も審議をしていただきましたが、その後どうなってるか心配でございますので、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。

 それから、うちの区長から多分出てると思いますが、家棟川の美松のゴルフ練習場の下のシュートですね、ここは子供さんがおりるようにできてまして、そしてもう次へ行きますと非常に深くなっております。上に危険と書いてあるだけですので、この危険箇所をどのように今対応していただいてるのか、その辺についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。

 さらに、この5月の連休に、実は吉永地区の農業排水路で、小学生、低学年なんですけども2人の子供がおぼれました。幸いにして大事に至らなかったんですけども、今のこの南部ほ場整備、吉永から柑子袋までの南部ほ場整備、私も歩いて思うんですけれども、非常にこの用水路、排水路の危険性、非常に危ないと思います。その辺についての対応がどこら辺までされているのか、ガードレールを張ったりしていますけども、それだけで十分なのかどうかということも含めまして、お伺いをしたいというふうに思います。

 ほかは自席で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 21番、福島議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず局地豪雨、ゲリラ豪雨と湖南市の安全についてのご質問でございます。兵庫県の方、都賀川において発生いたしました水難事故につきましては、本当に痛ましい出来事でありまして、改めて親水施設における水難事故防止対策と治水施策について考えさせられる事故となりました。また、先ほど来、福島議員もご指摘をいただきましたが、ことしは非常に雨の多い時期でありまして、7月18日には長浜市街地におきまして、最大時間雨量84ミリを記録し、浸水被害があったということでもございます。

 また、先ほどのご指摘どおり、9月2日には甲賀市の黒川地区で120ミリの雨が降っているということでございます。市内の主要な河川と申しますと野洲川でございますが、そのほかに祖父川や野洲川に流れ込む天井川、たくさんあるわけでございます。これらにつきましては、ほぼその集水域が市内にあるということでございます。

 都賀川につきましては、集水域が六甲山系に深く広範にわたっているということでございまして、降水域と下流との地域差がありました関係上、避難がおくれたということも伺っておりますが、この湖南市内の先ほど来のたくさんの川につきましては、ほぼ集水域と河口付近が近接しておりますので、集水域での多雨というものについては、河口付近にも多雨をもたらせまして、危険認識につきましては、都賀川のときと比べますと、比較的認識しやすいのではないかなと考えているところでございます。

 そうした中で、これまでの治水対策におきましては、一定規模の洪水を河道内で安全に流下させる、すなわち、はんらんする頻度を減らして河道内に水を閉じ込めてしまうというものでございました。しかし、近年の課題といたしまして、集中豪雨が頻発化するような気象状況の変化でありますとか、また、長期間計画以上の洪水が発生するような河川整備上の限界、また、地域の協働体制の脆弱化などの社会状況の変化、さらに財政状況の逼迫などが指摘されるようになってまいりまして、これから水害に対する危機管理といたしましては、人々の命を守るということを最優先として、床上浸水などの壊滅的な被害を防ぐことをまず考え、これまでの治水対策に自助、共助、公助の考え方を組み合わせて、ハード対策とソフト対策を連携した対策を進める必要があるというふうに考えられております。

 そのため、県との関係におきますと、治水政策になってくるわけでありますが、その基本方針といたしましては、河川管理者は県でございますので、県が主体的に実施可能なものとしましては、河川管理施設の機能維持のための維持修繕、それから整備がおくれている箇所での治水安全度の向上、そして、破堤、堤が破れるのを極力回避するための堤防強化などであろうかと考えております。

 その一方で、地域においては、まずは安全な土地利用でありますとか住まい方の誘導、それから水害に対する危機管理の迅速化、確実化、そして自助、共助の視点から見ました地域防災力の強化などが必要になってくることとなるわけでございます。

 これらを実施していくためには、市だけではなくて、河川流域住民全体の対応が必要となってまいりますので、こういった水害事故を防止するためにも、河川管理者、県でございますが、こういったところと地域との連携を強化した対応を検討していく必要があろうかと考えているところでございます。

 また、その一方で、局地豪雨が起きたときの危機管理体制については、これはしっかり確立をしておかなければならないわけでありますが、以前から気象台から発表される注意報を受けまして、周辺の降雨状況や河川の水位状況などの情報収集を行いながら注意体制をとっておりまして、警報が出た時点、警報に切りかわった時点で、庁内の関係各課が連絡調整して待機体制を整えております。その上で、巡回監視、情報収集、さらには県や警察、消防等関係機関との連絡調整などを行って警戒をしているわけでございます。

 そこで、湖南市地域防災計画との整合性についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、地域防災計画の風水害対策編に避難基準が定められているわけでございます。ただ、この避難基準につきましては、その水量だけではなくて、土砂災害等にあっては、前日の雨量、そして当日の雨量の基準に加えまして、平成19年6月1日から稼働いたしました滋賀県土木防災情報システムを活用いたしまして、たまった水量と、それから、これからその中で保持できる水量の予測を立てながら、その土砂災害等に備えるということを始めておりますし、その後の雨量その他、現地の状況を実際に見に行くなどの形での総合的な判断を行っていく必要があろうかと考えているところでございます。そういった観点から、昨年度は妙感寺、今年度は西寺において、全国統一の土砂災害訓練を、昨年においては、滋賀県内で唯一妙感寺地先だけでということで、今年度それを拡大いたしまして、西寺地先を含む市内4カ所で連携をして、全国統一の土砂災害防災訓練に参加をさせていただいているわけでございまして、今後もこうした災害訓練を重ねていく必要があろうかと考えているところでございます。

 また、河川がはんらんしたときによる災害に対します避難基準につきましては、これは湖南市の水防計画の方に定めてございますが、野洲川の横田橋付近に設置済みのテレメーターの水位観測の状況、そしてその後の雨量予測、そのほか現地の状況等を総合的に判断しまして、局地豪雨に備えて早い段階で避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令を考えていくことになっております。

 実際上、昨年も豪雨というものがございまして、横田橋におけるこのテレメーター水位が警戒水位を突破したということがございます。ところが、実際この横田橋の警戒水位というのは、横田橋での溢水とか破堤を考えたものではありませんで、もう少し下流域での溢水というものを対象としてるものであります。ところが、ここのところの連携が実は昨年十分にとれておりませんで、県の総合防災局と、それから甲賀県事務所との間の連絡が非常に不行き届きだったという事態がございまして、夜中に県の出先、そして県の本庁とやり合ったという経過がございまして、その後、この点については十分改善がされたものだというふうに考えております。要するに、大津で考えてることと水口で考えていること、そして湖南市で考えている現場の実情、ここら辺のところの連携というのは非常に難しいものだなということを、昨年度十分に担当としては肝を冷やしながらの中であったとは思いますけれども、経験をしているわけでございますので、そういった経験をばねにして、十分これからの安全管理ということについては努めていくことになろうかと考えてるわけでございます。

 また、野洲川以外の河川につきましては、水防計画におきまして重要水防区域を定め、重点的に監視をして、状況に応じて対応していくことになろうかと考えております。

 今後、平成19年、20年で整備しております防災行政無線の供用開始いたしますと、避難準備情報、避難勧告、避難指示を市民の皆さんに的確かつ迅速に伝達することができると考えているところでございます。

 また、昨年、風水害、地震、土砂災害などの災害が発生した場合に、市民の皆様に適切な行動をとっていただけるように、防災マップを全戸配布させていただいたところでございます。

 それから、家棟川広域河川改修事業についてのご質問でございますが、現在、この事業につきましては工事中でございまして、今年度の11月には、旧川からの切り回し通水を行う予定となっておりまして、針から平松地先にかけて工事が実施されてるところでございます。

 特に平松地先の合流部につきましては、親水空間としての階段護岸が整備される予定とされております。県当局の見解といたしましては、この合流部の治水上の問題はないということでありまして、流下能力も十分であるとされているところでございます。そして、川の魅力を引き出し、川に関心を持ってもらうための親水空間を整備をしてまいりたいとしておりまして、ただ、その際に、やはり危険というものは、当然川のことですので伴ってまいりますので、まずは利用者の方にも十分に雨に対する危険認識、情報収集も行っていただきたいということで、その階段護岸付近に注意看板を設置してまいりたいということを県の方では申しております。

 実際上は、その看板にモバイルでぴっとかざせば土砂災害情報にリンクができるというような形での看板を設置をしていくということでございますので、少し気候が変わってきたなというような状況になりますと、十分にそこで注意ができるような対応をとってまいりたいということでございましたので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかの点については各担当よりご答弁申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 私の方からは3点ほどお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 まず、湖南市には24の一級河川がございます。その河川の中で危険性のある河川はということでございます。

 先ほど、議員の方からもございましたように、兵庫県の都賀川において発生をいたしました水難事故を受けまして、一級河川についての調査が滋賀県内で実施をされました。県内の一級河川は506河川ございます。そのうち132河川において親水空間、階段等でございますが、これが整備をされていることが判明をいたしております。

 湖南市内の一級河川24のうち、野洲川を含め6河川でございますが、野洲川、宮川、広野川、家棟川、由良谷川、大山川に親水施設、公園、広場、階段等でございますが、の整備がされている状況となっております。洪水が予想されるときには、警戒のパトロール、そしてまた注意看板の設置も必要であると考えられますが、特に地域の住民の気象台が発表する注意報、そして警報等の情報の収集と今年度整備される地域防災無線の活用も今後有効になってくるんじゃないかなというふうに考えております。

 また、時間降雨量が100ミリというような想定外の大雨の場合におきましては、親水施設だけが危険であるとは考えておりません。十分な備えと川に近づかないことが簡要であろうというふうに考えているところでございます。

 それから、2つ目でございますが、土砂災害の危険性とその箇所及び対応策についてということでございます。近年、全国各地において土砂災害が発生をしております。そのために甚大な被害をもたらせておる状況でございます。県におきましても危険箇所の指定を今現在推進をされている状態でございます。湖南市内の状況を申し上げますと、土砂災害の指定予定箇所は176カ所ということになっております。そのうち、現在指定をしております区域が48カ所でございます。その中で、危険箇所に認定をされている区域が14カ所ということになっております。いわゆるレッドゾーンでございますが。本年も西寺と丸山地区を中心に20カ所の調査が行われる予定になっております。この箇所についても随時土砂災害の指定を行う予定となっております。

 また、市内の砂防事業でございますが、年々進められてきておりますが、まだ地域住民の生命や財産を守る砂防事業の取り組みにつきましては、まだまだ十分でないというのが現状でございます。そうした中で、県の方に対しましては、住宅が土砂災害の危険にさらされている箇所、特にこれから事業を予定されております岩根の車谷川、そして三雲の風呂山、これにつきまして早期の事業化を要望を現在しているところでございます。

 今後におきましては土砂災害に備えまして土砂災害のハザードマップ、これの作成や、どのぐらいの雨が降ればどんな災害が起こるか、こういったことを想定した対応の検討を行っていきたいというように考えております。

 だれかが言われておりましたが、最強の防災システムはいわゆる近所づき合いであるということで言われておるような中で、住民の方々にも、地域ぐるみで災害に対しての認識や情報の収集、これに努めていただきたいなというように考えているところでございます。

 3点目、最後でございますが、家棟川の美松ゴルフセンターの下のシュート内の危険が指摘をされているという状況の中で、その対応についてということでございます。家棟川のシュートの部分につきましては、従来から土砂が堆積をいたしまして、現在まだ十分な維持管理が行われていないという状況でございます。地元からも要望がございまして、適切な維持管理を行うため、今年度、土砂等のしゅんせつが有意に行えるよう、河川に入るスロープが整備を現在されております。このスロープと川の段差が相当ございまして、だれでも容易に入られるという状況が地元の方からも指摘を受けておりました。そういった中で、地元の役員の方々とも立会をさせていただきまして、注意看板の設置とスロープの入り口には車どめ、そうして防護さくの設置を現在実施をさせていただいたところでございますので、よろしくご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 以上、私の方からは3点説明させていただきました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 続きまして、私の方からは、三雲駅連絡道路のJR高架下の安全性についてのご答弁を申し上げます。

 三雲駅線のJRアンダー部分の豪雨に対します安全性につきましては、本年7月にJR西日本株式会社の方に、JRアンダー部分の詳細設計を委託をさせていただきまして、現在、その設計作業を進めていただいておるところでございます。

 さて、JRアンダー部分の通常の雨水対策につきましては、アンダー部の最深部にポンプ槽を設置をさせていただきまして、水中ポンプ3台による強制排水を考えております。しかしながら、お尋ねの時間雨量100ミリを超えるようなゲリラ降雨に対しましては、異常水位を検知すればアンダー部侵入口において赤色灯を回転させ、直ちに通行者に危険を知らせるとともに、道路管理者の携帯電話に異常メッセージが届くようなシステムを現在考えております。

 しかしながら、道路管理者といたしましては、このような気象状況下であれば、当然にして道路パトロールを実施し、通行が危険と判断すれば、JRアンダー部分のみならず、周辺道路も含めた通行どめ等の安全対策を講じる必要があるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 吉永地区の農業排水路での件でございます。

 吉永地先の用排水路につきましては、平成18年度に県営の甲西南部地区の基盤整備事業により設置されたものでございます。この用排水路は水辺に親しめるよう親水性護岸となっておりまして、防護さく等は設置されておりません。このため、地域の子供たちが週末等に遊んでいたものと考えられます。この件につきましては、7月末に開催されました農業基盤整備事業連絡協議会の会議において、地元役員の方からご報告がございました。幸いにも大事に至らなかったということは聞いております。早速その翌日に現地を市の方で確認をしましたところ、流量が多い時期でございますので危険性が高いと判断しましたので、市において緊急的な措置としまして、くいとロープにより水路沿いを囲いまして、危険防止の注意書きを設置したところでございます。

 また、県に対しましては、早急に防護さくを設置するよう強く要望をいたしております。県担当課からは、工事の実施については、今年度後期に対応するということで確認をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 その他、農業関連の危険箇所として、地元等要望ございましたら、早急に対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 たくさんの質問で、お答えありがとうございました。

 市長に再度質問をしておきます。

 ネットワークづくりの充実、これは一番大事なことなんですけども、ただ形だけで終わったということで、例えば栃木県で女性の方が車の中に引き込まれて、警察とうまくいかなかったというようなことがあったりよくしてるんですね。だから、ネットワークづくりをつくりましただけではだめであって、やはり日常そういう形での連携プレーというものは欠かしてはいけないんじゃないかなというふうに思います。その辺につきましては、今、県、それと市、消防、警察、気象台等とのネットワークづくりが作成されておりますので、それを信用する以外はございませんし、要はそのネットワークづくりが活用できるかどうか、急なときに活用できるかということが一番大事なことでありますから、その辺のことの点につきましては十分注意をしてもらっておきたいというふうに思います。

 そこで、私が今回の質問をした大きな理由は、都賀川のあの事故を見たときに、テレビを見、またインターネットの動画を見たときに何か似ているなと、先ほど市長に見させていただきましたこの川によく似ているなという雰囲気を受けたんです。確かに六甲山系からの水ですから量も違います。そして周辺は神戸市の灘区ですから、灘区役所があったり、灘のやっぱり神戸の大きな公共施設があったり、灘高校があったりする、都会の土地ですからコンクリートになってます。ところが、我々の今度のこの家棟川は、周囲は当然これは土であり草が生えるわけなんですけども、その違いがあっても何か似てる、そんな感じがして、今回のこの質問になったわけなんですけど、やはりもし想定外の雨が、三雲小学校のあのグラウンドの付近からざっと降った場合は、両方からこれ合流してくるわけですね、はっきり申し上げて。この都賀川も六甲山系から合流してくるわけです。そして阪急のガード下で合流して、それが国道2本のガードを越え、JRを越え、そして阪神の高架を越えて神戸港に流れ出るという形になっています。まさしくよく似てるんですけども、ただ、都賀川の場合は平生から水が流れてます、清流が。ここはご存じやと思いますけども伏流水になって、白鶴とか沢の鶴の日本酒のお酒の水にもなってるという非常にきれいな川です。だからこそ、親水公園にもなってるわけなんですけど。ただ、私は現場の監督とここで話をしてたんですけども、よほどのことはないだろうということが、今、やはり想定外で起きてますので、その辺で、市長、やはり今県に強烈に言えるチャンスだと思うんです、こういう事故が起きてるだけに。だから先ほどから出ておりますように防災無線、防災無線があったら都賀川の事故は起きてなかったんじゃないかということも言われております。だから防災無線の活用というものは非常に大事だというふうに思いますし、当然、鉄砲水は起こるものだという対応策を考えておかなきゃいけないし、救命具のやはり保管の場所も設置していくと、単に看板だけ掲げて、危険ですよと言うだけでは、これからではなかなか難しいんじゃないかと思います。

 それともう一つ、市長、この川の管理ですね、これ現場監督から聞きますと、しゅんせつと草が相当厳しいだろうという話を聞きました。ではしゅんせつした後の管理と、この草の管理はどこがやるんかということの話し合いができてるかどうかを含めまして、もう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど、議員の方から見せられた親水ゾーンですが、あれは先ほどからお答えをさせていただいてます由良谷川と家棟川の合流地点でございます。この場所につきましては、先ほど説明をさせていただきましたように、親水空間、階段護岸が整備をされます。この部分につきましては、親水ゾーンから非常に近いところで階段護岸ができます。ですから、当然都賀川の方とは流域の面積も違いますし、岩谷川につきましては、当然断面的にも50年確立で整備をされるということで、十分な断面を確保されるということで聞いております。

 ただ、こういったことができることで、地元からの非常に不安を覚えられるということになりますと、先ほど注意看板等ということで言われておりましたが、非常にこの辺の管理につきましては、県の方とぜひ管理協定を結ぶというのが地元との約束になっておりますので、特にこういう合流地点での事故がないように、地元の平松区さんとも管理協定というものも挙げられておりますので、この辺については、県の方に強く管理については要望をさせていただきたいなというふうに思っておりますし、そしてまた、湖南市内の河川でございますが、非常にしゅんせつ等、木が生えてあったりとか、ある意味治水上を脅かすような河川がやはりございます。こういったところにつきましても、しゅんせつはお願いをするもののなかなかしていただけない、そのしゅんせつした土については、湖南市内でどこか捨てる場所がないかというようなことを、いつも県の方から言われますので、そしてまた先ほど言われました草の管理、これらにおいても、近年、去年18年ぐらいからでしたか、川ざらえということで、地元共同の中で整備をしていただく事業ができました。うちも荒川で、ことし3年目で、地元の中で業者を頼まれて、入札をされて、地元参加のもとにされております。ただし、大きな木等が生えております。それの処理につきましては、県はやってくれるものの、市の方で、市といいますか、地元の方で切らなければならないというようなことになっておりますので、その辺が非常にもうちょっと矛盾を感じているところでございますので、この辺につきましても、今後の河川管理、非常に湖南市内、たくさん24も一級河川がございますので、この辺につきましては、県の方と十分管理についての考え方を統一をしながら進めていきたいなというように思っておりますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 だから、やはりこういう新しい川ができます。しかも、これ市長もご存じのとおり、これは歴代4代、だから町長3代、市長1代、4代にわたる苦節の川なんですね。昭和51年から着工されてるわけで、これは大変私もいろいろ見てまいりまして、ここにいます市長もそうですし、それから今の総務部長、それから甲西町のときの総務課長、うちの歴代の区長、それから私も含めまして、連日連夜地権者に本当に仕事終わってからご苦労をかけた、そんな苦難の川であり、思い出深い、逆に言うたら、そんな川になってほしいわけなんですけども、そういう川だけに、やはり安全・安心対策というものは、今ここでしっかりと県に申すべきやというふうに思います。特に私が指摘しているように、何が起こるかわからない合流し、しかも親水公園になってるだけに、その準備を怠ったらいけない、これはなぜかといいますと、もうこれは天災に終わらない、あの都賀川でも、私実は1時間半おりまして地元の人と話をしておりました。これは天災じゃないですと言う人が2人おられました。人災と言う人も多かった。これは人災になりますと、これはどうなるかということは、もう市長はよくわかっておられると思います。だから、その辺も含めて、自治体、もちろん地域社会に大事なことですけども、自治体にどうしてもこれは責任がかぶってまいりますので、その辺のことは十分にやはり留意して、県に申すべきことは申していただいて、先ほどおっしゃったように命が大事ならば、その辺のことに対応していただきたいなと、このように思っておりますので、その辺のことをひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 今の都賀川につきまして、一つ明るいニュースと言ったらなんですけども、これは実は教育部長の方にも私伝言しておきました、これは申告してませんけど、事前に話ししてますので、ちょっとお答えいただきたいんですけど。

 実はこの都賀川の事故で小学校6年生の子1人が助かってるんです。救助された同市灘区の小学校6年生男児2人のうち1人が、背負っていたリュックサックを浮き袋がわりにしていたことがわかったと。市内の多くの小学校では、服を着たまま水に浮かぶ着衣水泳を授業に取り入れ、身近な道具を浮き袋に使うことも教えており、日ごろの防災教育が子供の命を救ったと、こういうふうにインターネットでも出ておりますし、また伺った人にも、そのようなこともお話聞かさせせていただきました。

 そういうことで、実は着衣泳研究会会長の長岡技術科学大学の教授によりますと、リュックサックを使うのは着衣水泳の技術の一つ、背負っても前に抱えてもそんなに変わらず、何がものが入っていれば浮力が生じ、頭を水面に出すことができるという。現在、神戸では95年ごろから多くの小学校がその授業を取り入れると言われております。そして全国で大体6割の小学校でそういう授業を取り入れているというふうに自治体の消防職員らが指導してるそうでございますけど、その辺につきまして、教育委員会の方で何か意見がございましたらお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 着衣水泳のことについてでございますが、教員を対象にして水難事故防止の講習会というのがありまして、教員の方ではその着衣水泳をやっているということが今あります。子供たちには着衣水泳のことは市内ではまだやってないわけですけど、今お話を聞かせていただいて、リュックサックなんかが浮き輪のかわりになるというようなことも聞かせていただいておりますので、水泳指導をするときには、そういうことも含めたプログラムをそれぞれの学校でやってもらうということで話をしていきたいというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 いいことはどんどん取り入れて、やはり命は大事でございますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、100ミリ以上降った場合の24ある我々の湖南市の河川ですけども、1回宮川が切れたというふうに私記憶しておるんですけども、宮川が切れたということにおいて、こういうことが起きた場合、宮川の対策はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまのご質問に対して、わかる範囲内でお答えさせていただきたいんですが、宮川が決壊したといいますのは、昭和30年代ぐらいじゃなかったかなと記憶しております。その切れた箇所におきましては、現在、天井川から平地河川へと県のもう施行が終わっており、今現在では安全な地域かなということで理解しておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 三雲駅のそのJRの高架下の件ですけども、これ審議会に出ておりまして、立入議長も私もその辺をついたんですけれども、そのときのリーダーが女性の方だと思いますわ、大学の教授だと思いますけども、余りしっかりしたお答えはされてませんでして、非常に2人で不安がっていたんですけども、街樹路を植えたらええわとか、そんな程度の話だったんですが、これ、一気水が出た場合、信号に近いですね、あこ、信号に。信号に近いということは車が渋滞する可能性があるわけですよ。これ3台のポンプアップで、もし一気水が出た場合に、本当に水がはけるのかどうかということも、それから車がそこで信号が赤になった場合渋滞してしまいますので、非常に危険な考えがそこに浮かぶわけですね、嫌な考え、憎悪が。その辺のことまで十分に、この今詳細設計を出されておりますけども、しっかりしとるのかどうかというの、ちょっともう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ポンプアップでございますが、実際はけるのかということでございます。お尋ねのゲリラ降雨の場合でございますと、私もいろいろとコンサルなり詳しい方に話をお聞きをしたわけでございますが、どうしてもこういった局地的な豪雨に対しては、なかなか施設の正常機能を維持することは難しいという話も伺っております。とにもかくにもまずは周辺、先ほども申しましたように、周辺道路も含めた通行規制を図ることが第一ではないかというご意見もいただいておるところでございます。したがいまして、当然ポンプが集中豪雨の場合、排水が追いつかない状況になってまいりましたときには、通行規制をする中で、ポンプがアンダー部分の排水を完了するまで交通をとめるといった状況の中で排水作業をしていくというような形になってこようかと思います。

 それと、当然にしまして、そういった形で通行の規制をいたしますと、国道も含めた現状でありますと、車の足が国道まで出る可能性も十分にございますが、とにもかくにもそういった状況の中ではそういった形で、機能の維持というよりも通行の規制という形を優先的に考えていかざるを得ないのかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 最後の質問にします。

 先ほどから出てますように、気象庁の情報が正しいかどうかは否かにして、このゲリラ豪雨、もうこれは永久的に続くだろうと判断しなきゃいけないと思います。その中で自治体がどう対応をしていくか、いろんな部分で人の命を守るためにどう対応していくかということは、非常にお金もかかりますし時間もかかりますし研究もしなきゃいけないし、大変なことだと思いますけども、人の命を守るということ、しかも、もうこうなってきてるわけですから、先ほど何度も言ってますように、天災じゃないだけに、人災になるだけに非常に難しい問題点を含んでいるというふうに思われます。

 きょう質問させていただいたいろんな部分におきましても、これは人の命というものがかかってきてるわけですので、その辺のことを本当に庁内一体になって、我々議員もそうですけども考えていかなければ大変なことになるだろうと。私は例はちょっとおかしいですけども、甲賀市のあの四万十川の事故かて、あれは完全に人災ですけれども、あんなきれいな川でだれも思わないですよ、そんなことが起こるとはね。しかし結果的にはそうなってしまった。だから、結果がああなった場合、非常にああいう結果が起きてしまいますので、ぜひともそういう部分において、人の命というものは、特に子供さんの命というのは、私は本当のこのこういう時代ですから、余計に子供さんの命というものは大事にしていかなきゃならないだけに、子供は特に危ないところ、危ないところに遊びに行きたがるのが子供です。またそういう子供じゃなかったらだめなんですよね。だから、そういうことからすれば、やはりそこは大人がしっかりと考えて、自治体がしっかりと考えていかなきゃならないというふうに思います。その辺についての安全・安心について、市長、最後一言だけお聞かせいただければ結構でございます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 21番、福島議員の再質問にお答えをいたします。

 やはり想定外の災害が起こり得るということでございますので、あくまでもその行政において、すべてを網羅をして対応するということは非常に難しいという時代にあろうと思っているわけでございます。

 そういった中、例えば先ほどの栃木の事例にしても、危険だからということで周りが制止していたのを振り切って地下道に入っていかれたということもありますし、本来はまずは危険なところに近づいていかないということが根底にあってのことだろうと思っております。子供たちについても、市役所の職員だけでそれを市内のすべての子供たちを見るというわけにはまいりませんので、やはりそういった観点から申しますと、地域全体で地域防災力というものを高めていかなければならないと思っております。

 行政の役割といたしましては、やはり市民の皆さんからお預かりした税金を、効率よくそういった防災のところに投入をしていく。特に先ほど申しましたように、国なり県なりについては、そこのところを厳しく求めていくということになってこようと思っておりますし、市としてはきちんとした対応システムを構築していくということになってこようと思っております。やはりこれから難しい時代になってこようかとは思っておりますが、全体として取り組んでいくということが、この防災については大事だと思っておりますし、市としてもできる限りのことについては対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これで、21番、福島清彦議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが暫時休憩します。

 再開は1時30分からとします。



△休憩 午後0時37分

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△再開 午後1時30分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、20番、谷 靖啓議員の発言を許します。

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、午後の部、トップバッターで一般質問をさせていただきます。

 市道の拡幅整備計画と河川の改修計画についてお尋ねいたします。

 湖南市道路整備計画については、現在、策定委員会において策定中と聞いております。

 まず、旧茶釜川の河川改修計画について、以前より区長を初めPTAより要望が出ております。日枝神社前より下流に265メートル、暗渠にして高松広谷線、西川線の拡幅整備計画と関連しておりますが、行政でも以前から計画いただいておりますが実現に至っておりません。西川線は小学生の通学路でもあり、道路幅が狭く、普通車がどうにか通られる状態であります。特に日枝神社前より下流に50メートルほどが昔からの土手になっておりまして、ガードレール、さくがなく、子供が自転車ごと川に転げ落ちることが多々あり、幸いに大事には至っておりません。

 また、下流で川におりる石段がありますが、ここもガードレール、さくがなく、子供が自転車ごと川に落ちたと聞いております。ここも大事には至っておりませんが、早急に対策を講じていただきたい、どのようにしていこうと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 旧茶釜川の暗渠工事、西川線、高松広谷線道路拡幅整備工事の着工時期についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、朝日線の拡幅整備計画についてお尋ねします。

 現在、県道春日竜王線南側は下水道工事も完了し、雷古側南側まで側溝工事をしていただいております。県道春日竜王線までの側溝工事も順次していただけるようにお聞きしております。県道春日竜王線北側から高松広谷線までの道路拡幅整備工事について、下水道工事は21年予定となっておりますが、以前から要望している路線でございます。一部の地権者の方は24年度に工事していただけると言っておられる方もおられます。いつごろから着工していただけるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、下田運動広場線の拡幅整備計画についてお尋ねします。

 拡幅整備区間は80メートルで、道路幅も狭く消防車も通れません。ごみ収集のパッカー車も通り抜けできないため、遠いところにあるごみステーションまで持っていってもらっている現状であります。周辺の方々は待ち望んでおられます。19年度に用地買収も済み、当然20年度に工事していただけると思っておりましたが、予算には計上されておりませんでした。いつ工事していただけるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、東坂線の拡幅整備計画についてお尋ねします。

 急な坂道で道路幅も狭く、片方は急傾斜で竹が道路上まで覆っていて非常に危険な箇所であります。もう片方は住宅もあり、土砂崩れでも起きたら大変でございます。早急に対応をお願いしたいと思います。これについても着工時期等についてお答えをいただきたいと思います。

 以上の質問箇所については、現在、湖南市道路整備計画に挙げてはいただいております箇所です。明快な回答をお願いします。

 次に、給食センター建物等の老朽化に伴う今後の計画についてお尋ねいたします。

 まず、建物、設備等、老朽化で修理を必要とする箇所が多くあると聞いております。現状のままで修理される予定なのか、新しい場所へ新築移転される予定なのかお聞かせをいただきたいと思います。もし新築移転されるとすれば、その規模は湖南市全体の学校・園をカバーできる規模にされる予定かお聞かせください。

 次に、学校給食の自校方式を廃止し、共同調理場方式、給食センターに統一するお考えはあるのかお尋ねいたします。昨年実施された事業仕分けの中でも、各委員からいろいろと多くのご意見が出ておりました。自校方式のよい面もわかりますが、私はまず同一市内の学校によって給食メニューが違うのはおかしい、やっぱり統一すべきと考えております。しかも、経費の面でも給食1食当たりの単価についても高くついております。特に経費の大半を占める人件費が高くついています。集約すれば人件費が大幅に削減できると思っております。そうした考え、計画はあるのかお尋ねいたします。

 学校給食の民間企業への業務委託についてお尋ねいたします。

 今後、移転等も含めて考えをお聞かせいただきたいと思います。大幅に経費の削減が図られると思っております。また、滋賀県下、市町の現状についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。

 あとは自席で再質問をさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 20番、谷議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 市道の拡幅計画につきまして、何点か質問をいただいております。

 まず、すぐに対応ができる箇所、並びに継続事業になっているところから説明をさせていただきたいなというふうに思っております。

 まず1点目、市道朝日線の整備計画でございますが、この路線につきましては下水道工事にあわせまして、祖父川から県道までの整備を今年度と来年度に順次進めているところでございます。

 また、過去に中断をしております県道から長池まででございますが、竜王地先まででございますが、までの区間につきましても、現在策定をしております湖南市道路整備計画におきまして、継続整備路線として位置づけをさせていただいております。これによりまして、優先順位の今後検討を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

 2点目でございますが、市道下田運動広場線の整備計画でございますが、この路線につきましては、昨年度、用地買収が完了をしておりますが、下水道整備等との工事の調整等から、平成21年度、来年度でございますが整備を行う予定をさせていただいております。また、現在、策定作業を進めております湖南市道路整備計画等におきましても、早期整備路線ということで位置づけをさせていただいておりますので、来年度、単年度での整備を目指していきたいというふうに考えているところでございます。

 3点目でございますが、市道東坂線、市道高松広谷線から念仏峠まででございますが、これの整備計画でございます。本路線の念仏峠から北側につきましては、過去におきまして拡幅改良工事が実施をされております。21年度に実施予定の市道下田運動公園線の整備を進めることによりまして、祖父川から緑ヶ丘地区までの狭隘区間が解消される見込みでございます。しかしながら、念仏峠から市道高松広谷線までの狭隘区間につきましては、地形等の関係から道路も急勾配で、沿線には建物も張りついております。早急に拡幅改良を進めていくことが困難な状況にございます。そのような中で、地元からは山側ののり面に崩落防止の擁壁等を設置をしてほしいという要望が出されておりました。土留め擁壁等の構造物を設置するための用地が必要となります。そういったことで、予算的な面からも早急に対応することが現在難しいということが思っております。そういったことで、地域関係者、隣地の地権者の方との調整をさせていただいた結果、板柵等の構造物を伴わない民地内での防災工事を実施する予定、この秋でございますが、早急にこれは実施をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 最後になりましたが、旧茶釜川、市道の高松広谷線と市道西川線沿いの市道の拡幅計画でございますが、旧茶釜川の暗渠化につきましては、両岸の市道であります高松広谷線、西川線の改良も含めて、過去に実施をされております。これは県道の交差点から日枝神社の太鼓橋まででございますが、当時、太鼓橋の取り扱い、存置か撤去かということで調整がつかなかったというふうに聞いております。その後、太鼓橋の取り扱いの方針が地元でまとめられましたが、予算的な関係もあって、工事の実施に現在まで至っておらないのが現状でございます。

 今後は、先ほども申し上げました現在策定を進めております湖南市の道路整備計画におきまして、河川改修とあわせた市道整備として位置づけをさせていただいております。これにつきましても、整備の優先順位の検討を今後行っていきたいということで考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 次に、教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 まず給食センターの建物等の老朽化に伴います今後の計画についてでございますが、現在の学校給食センターにつきましては、ご承知のとおり、昭和53年に開設がなされまして、以来30年が経過してございます。したがいまして、建物やこの機械設備等の老朽化が著しい状況でございまして、先般、この9月議会にも機器の修繕費の補正をお認めいただいたというところでございます。

 まず、1点目の老朽化に伴います移転等の計画についてでございますが、センターの施設等の老朽化の状況からいたしまして、以前から建てかえの計画をしているというところでございます。このことにつきましては、新市の建設計画にも挙げているところでございまして、現在、移転先の候補地の諸問題もございます。特に土地の問題もございますので、早急に給食センター等の移転改築の基本計画を策定をしてまいりまして、その中で候補地等も含めまして検討してまいりたいというように思っております。したがいまして、先ほどご質問ございました規模等につきましても、その際に検討をさせていただきたいというように思っているところでございます。

 続きまして、2点目の自校方式を廃止して給食センターに統一する考えにつきましてでございますが、現在、自校方式につきましては、旧石部町の小学校2校と中学校1校というところでございますが、いずれも石部小学校につきましては昭和56年、それから石部南小学校につきましては昭和54年に建設がなされておりまして、いずれも30年ほど迎えているというところでございます。したがいまして、現時点では石部中学校につきましては、いわゆるランチルームを活用いたしまして、緊急時の災害対策用として存続する方向で検討してまいりたいというように思っております。

 湖南市の全体の将来の学校給食センターのあるべき姿を描きながら、先ほど申し上げました基本計画の中で検討してまいりたいというように思っているところでございます。

 続きまして、3点目の民間企業への業務委託につきましては、現在厳しい財政状況でもございますし、調理品の確保が極めて困難な状況でもございます。したがいまして、先般から出ております行政改革の一つの手法といたしまして、民間委託の導入について記述もございますので、現在のいわゆる業務委託を実施されております県下の状況ですと、8市において現在民間委託がなされております。申し上げますと、彦根市と東近江市、守山市、大津市、草津市、栗東市、甲賀市ということで、現在8市において民間委託がなされているというところでございますので、このことにつきましては、派遣業法も踏まえながら、先ほど申し上げました給食センターの移転計画とあわせまして、慎重に取り組んでまいりたいというように思っているところでございますので、どうかよろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 再質問をさせていただきます。

 建設課長にお尋ねします。

 先ほど、回答いただいた旧茶釜川の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今、道路整備計画で検討をいただいてるわけですけれども、緊急的にガードレール、あるいはさくのないところについて、以前からお願いはしてるんですけど、そのままの状態になってますけれども、どういう考えをしていただいてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 今、旧茶釜川の部分のガードレール等がないところでございますが、つい先週でございましたんですが、地元の区長さんを初め、ご近所の方と住民の方と立会をさせていただきまして、即ガードレールをつけさせてもらおうということで立ち会いをいただいたんですが、その住宅の所有者の方は、ガードレールをつけると出にくくなるのでガードレールはやめてほしいと、とりあえず要望をしたいのは、河川のボックス、これをつけてほしいという要望でございましたので、当然草刈りと河川の維持管理もあるわけでございますんですが、ボックス化になりますと相当のお金が必要になってまいりますので、この辺につきまして、もう少し地元の区長さんを初め、関係の住民の方と協議をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいなというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 再度今の件でお尋ねします。どういう形か僕もちょっとわかりませんけれども、周辺部の人は、やっぱり下から同じような状態で側溝というんですか、川の方を、側溝をずっと上げてもらってガードレールをつけてほしいいう要望やったんです。ところが暗渠の計画がありますから、正式なコンクリートでかさ上げしてやるいうことになるとむだになるかもわかりませんので、その点は考えていただかなならんですけれども、やはりガードレールはやっぱりつけてもらわないと、子供が落ちてけがした、現在ですと、転げ落ちて、自転車ごと転げ落ちてても、なだらかな土手ですので、川まで落ちてもそんなにけがはひどくはないですけれども、また賠償問題とかいろいろで行政の方も困ってもらう場合が出てくると思いますので、やっぱりきちっとしたさくはつけてほしいと思います。

 暗渠の工事の邪魔にならない程度にしてもらえんかなとは思ってるんですけども、今の内容については、私もまだ地元の人も何も聞いてませんので、どういう話をされて、どういうふうにおっしゃっているかわかりませんけれども、その点はちょっと考えてほしい。そこの周辺の人はそういう希望であっても、やっぱりまたそんなんやったらということで、またガードレールなり、さく、どういう方法をとられるかわかりませんけれども、十分考えてほしいと思います。通学路ですので、そのまま川に落ちたりする場合がありますので、特に放課後ですとスポ小でほとんどが自転車に乗っていきますので、そのために川に落ちたりいうのはあるわけです。一番下の階段のところの石段のところ、あのガードレールも、この前、ことしの初めですけれども落ちたということで聞いてるんです。けがはなかったけどもということで、そういう点はちょっと十分配慮をお願いしたいと思います。

 これはいつごろ、その話がついてからになります。地元の人、あるいは区長との話し合いをしていただかなならんですけども、一たん話ついてから、またこうやったらとかいうことになると困るので、十分細部まで打ち合わせをしておいてほしいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 今の質問やったらちょっと質問に。



◆20番(谷靖啓君) 

 いや、もう結構ですわ。これはもうよろしいです。もう十分話してもらったら、後々苦情にならないと思いますので結構です。

 教育部の方にお尋ねします。

 先ほど移転計画、あるいは新築移転計画をもしもされるとすれば、合併特例債が使えるのか使えないのか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 合併特例債の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、新市建設計画にも挙げてございますので、他市の例、いわゆる先般野洲市の方でもセンターの改築がなされまして、そのときにも起債の額を調べてみますと、合併特例債が活用されたというように思っておりますので、今回の、例えば改築、移転改築とする場合につきましても、合併特例債が受けられるというように聞いておりますので、問題はなかろうかなというように思っております。したがいまして、合併特例債の期限が平成26年ということでございますので、26年度までには早期に改築に向けまして基本計画を策定してまいりたいというように思っておりますので、またいずれ議会にもご相談を申し上げたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 あと1点お尋ねします。

 石部中学校は緊急時の災害用として存続するいうことでご回答いただいておりますけれども、それは設備だけ残しておくのか、それともあるいは給食をそのまま小学校は統一を仮にするとしても中学校だけは残すのか、その設備だけを災害用として残していかれる予定なのか、その点ちょっとお尋ねします。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 石部中学校のランチルームにつきましては、平成2年、3年に完成したというように思っております。したがいまして、現在まだ建物、あるいは設備等につきましても新しくございます。

 ランチルームにつきましては、1階で給食をつくりまして、2階までリフトで持って上がるという形でございます。そういった形でございますので、ランチルームでいわゆる給食をして、2階で食事ができるということでございますし、規模につきましても、全生徒が一堂に会して食事ができるという規模でございます。したがいまして、災害時におけます緊急用として、当分の間いわゆる残していきたいというように思っております。

 特に炊き出し等の関係もあるわけでございますので、例えばセンター等が災害に応じた場合、その石部地域、あるいは菩提寺地域にも対応できるような形の中で、石部中学校につきましての施設につきましては残してまいりたいというように考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 しつこく言うようですけれども、自校方式と給食センター共同調理場方式の負担金、あるいはいろいろ経費を聞きましたところ、非常に差がある、自校方式の場合ですと2倍から3倍、1食当たりの経費ですけどかかってる。同じ市内の学校でありながらこんだけ差があるのか、それのためにこんだけ経費を使ってるのかいなということで、しかも滞納もようけあるいうことで、どうなってるのかいなと思う、ぱっと見たときに率直にそう感じたわけです。そのために今できれば統一してもらったら、大分これ経費的にも削減できますので、基本計画の中で早急にいろいろ決定をお願いしたいと思いますけれども、その点は小学校も中学校も含めてですけど、やっぱり同じ学校でありながらメニューが違う、片一方は経費も物すごくかかってあるわいうことで不公平と思いますので、やっぱり同じ学校であれば同じようにメニューも一緒で、経費的にも同じようにしよう、していくのが普通だと思いますので、これだけ差があると何とかと思いますので、その点は、もう基本計画は今これからですか、されるのは、立てられるのは。その点ちょっとどういう計画になっているのか、ちょっとお答えいただけますか。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。

 学校給食の経費につきましては、当然ながらセンター方式と自校方式につきましては差がございます。なお、食材につきましては、これは給食費に振りかわっておりますので同じでございますけれども、あとの経費、いわゆる人件費と、それから維持管理経費等につきまして、当然ながら差があるわけでございます。特にその中でも人件費に係ります部分の中で1食当たりに直しますと相当差があるということでございます。特にセンター方式でいきますと、人件費と管理経費でいきますと、1食当たり約150円程度ということでございますけれども、自校方式になりますと200円、250円、あるいは石部中学校におきましては400円という形でございまして、非常に差が大きいということでもございます。これは先ほど申し上げましたように、人件費に係ります部分が非常に大きいということでもございます。したがいまして、いわゆる業務委託の部分について基本計画の中で再検討をさせていただきたいなというように思っているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、20番、谷 靖啓議員の一般質問を終わります。

 続いて、3番、植中 都議員の発言を許します。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 登壇

 一般質問をいたします。

 初めに、住民参加型ミニ市場公募地方債の取り組みの考えについてお聞きいたします。

 厳しい財政の続く中で、資金調達の一つの手法、また住民の行政参加意識を高め、パートナーシップを形成していく方法の一つとして、住民参加型のミニ公募債を発行する自治体がふえています。2002年3月の群馬県愛県債を皮切りに急速に全国に広がり、平成19年度までの発行累計は約304兆3,300億円、20年度は8月現在で28団体、480億円に上っています。

 県内では守山市、長浜市、米原市等が発行しています。発行当時は大人気で、びわこ県民債もあっという間に売り切れていました。近年は新しい金融商品が登場したり、他の金融商品の利率が上がってきた等の理由で、発行規模を縮小しているところも出てきたようですが、順調に推移しているところが多いと聞いています。

 小学校の改築に充てられる長浜市のきらり長浜市民債、守山市の公募公債も順調と聞いています。このミニ公募債については、旧甲西町の時代に質問をしたことがありました。その際は町が発行するような規模にないとのお答えでしたが、最近の例を見ますと、中学校のバス購入を目的とする人口6,700人の小さな村から、3万人、4万人、5万人規模の市でも取り組んでいます。当市においても循環バスの充実や公民館のエレベーターの整備、学校給食の安全な食材供給というような、タイムリーで市民の生活に密着したニーズ、わかりやすいはっきりとした目的を持ってすれば、多くの方のご賛同が得られるのではないかと思いますし、また、自分のお金が地元のために役立っている、自分が出資しているのだから利用しようという意識が高くなるのではないでしょうか。もちろん、事務コストや公債費がふえるということは考えられます。現在の市債の利率の平均は1.5%前後とお聞きしました。20年度の発行利回りを見ますと、ミニ公募債の20年度の発行利回りを見ますと1%以下がほとんどで、1.5%を超えるものはないようです。民間資金の低利で安定的な調達方法の一つとして、市債の一部をこういう形に振り向けるという考えはいかがでしょうか。

 次に、地域通貨についてお尋ねします。

 10年ほど前から普及し出し、地域限定でお金と同じように使える仕組みになっています。お隣の野洲市では地域通貨スマイルを買い物に使えるお店があります。先日、野洲駅前の入浴施設にあるお店を訪ねましたら、昨年7月のオープンから売り上げが1.5倍になったと聞きました。このお店は地元の農家と提携し、有機栽培や無農薬栽培等の農産物や加工食品等を扱っています。利益は太陽光パネルの設置費用にも充てられ、環境と地産地消、商店街でもスマイルが使えるところから、商店の活性化をつないだ取り組みと言えます。

 また、彦根市の彦は、市の施設での使用用途にも使えます。実はこの地域通貨についても、旧の甲西町の時代に質問いたしました。そのときはリターンのあるボランティア活動は考えられないというお答えでした。私はボランティアというのは、自分の気持ち、志でやるものですから、いろんな形があってよいと考えています。一部有償であっても手弁当であっても、それぞれ何かの手助けになるのであればよいのではないかと思っております。

 現在、まちづくり協議会の取り組みは進んでいます。この正否はどれだけたくさんの地域の人が参加してくださるか、人と人とのつながりにかかっていると思っています。数年前より2007年から60歳を超える団塊の世代が退職して地域に戻り、地域の活動に参加して活躍してもらえると大きな期待が寄せられていました。しかし、退職後も働く人も多く、なかなか地域の担い手の新陳代謝は進んでいない状況ではないかと思っています。

 また、湖南市はボランティア活動が盛んですが、シニア男性の一歩がなかなか出にくいのが実情です。社会教育、生涯学習分野でもシルバー大学等の学習の場は盛況でも、卒業後に学んだことを生かして社会貢献をする方向にはなかなか進まないという課題が挙がっています。

 まちづくり協議会の取り組みとして、今回の質問にもありましたが、まず防災対策、高齢化対策、子育て支援等が挙がっています。地域通貨の中でも時間預託、昔はボランティア貯金などと呼んだりしていましたが、例えば、お年寄りのおうちの草引きを1時間してあげる、その1時間を貯金しておいて、今度は別の場所で自分がパソコンを教えてもらう時間に充てるというような助け合いの仕組みを、まちづくり協議会程度の余り大きくない範囲の中では取り組みやすいのではないかと考えます。

 また、こういう切り口から、まちづくり協議会、あるいはボランティアの活動に入りやすい人がふえてくるのではないでしょうか。このあたりのお考えをお聞かせください。

 なお、質問時間の都合がありますので、ミニ公募債と地域通貨の開設とか近隣の状況等はよく承知しておりますので、ご答弁はそのあたりを省いてお願いします。

 大きく二つ目の、支援を要する子供の教育についてです。

 本年度も引き続き当市の教育の柱の一つとして、特別支援教育に力を注いでいただいているところです。その中で、まず教育委員会が特別支援教育の現状をどう把握されているかをお聞きします。

 次に、旧甲西町時代から個別指導計画IEPを導入していただいていますが、学校現場がこの個別指導計画を毎日の子供の授業、指導に必要であると理解し意識していただいているのか、また、十分に活用していただいているのかという点についてお聞きします。

 3点目に、十分に運用されていないのであれば、その課題はどこにあるのかとお考えでしょうか。3月議会の一般質問では、学校間の理解、運用の格差についてお聞きいたしました。その後、どのような取り組みをされ、どのように改善されたでしょうか。中でも、巡回相談員の積極活用と充実、特別支援教育コーディネーターを柱とする学校全体としての取り組み、この点についてもお答えをお願いします。

 大きく三つ目の、障がいのある人の就労支援についてお聞きします。

 就労支援検討会の実働部隊としての雇用促進協議会が設置されてから2年たちました。この2年、雇用促進協議会の活動によって、障がいのある人やご家族にとっては一般就労への可能性が広がったこと、特に通所施設では自立支援新体系移行後の目標の設定、それに向かう具体的な進め方を支える力になったと評価しています。

 今後の進め方として、就労情報センター的な機関の設置が挙がっておりました。適正や能力に応じた就職と、職場に定着し働き続けられるために、雇う側と雇われる側のマッチングに情報の共有は欠かせない部分です。具体的にこの機関をどこに置くのか、人員の配置はどの程度か、また業務の範囲等についてお尋ねいたします。

 あとは自席にて再質問を続けます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、住民参加型ミニ公募債の発行を通じて、資金調達手法の多様性を図り、住民の行政の参加意識を高める考えについてのご質問でございます。

 やはり近年地方債制度自体がこの環境変化が大きいということで、地方分権や財政投融資制度の改革が進み、また郵政民営化でありますとか公営企業金融公庫の廃止等々、公的資金の枠が縮減、重点化されてきておりまして、地方公共団体としてこの資金調達に非常に苦しんでいるということがございます。そういった観点で、一部従来の銀行等の引き受け資金に加えて市場公募資金が導入拡大されておりまして、このミニ公募債につきましては、その調達方法の一つであるということでございます。

 この目的として、議員ご指摘いただきましたように、住民の行政参加意識の高揚ということ、または住民に対する市の施策のPR、そして資金調達手法の多様化、また個人金融資産の有効活用などもありますけれども、実は一方で発行ロットの確保でありますとか、また、金融機関への取り扱い手数料、そして金利を初めとする発行条件、償還時における財源確保などの問題がございます。発行ロットの確保につきましては、できるだけ多くの方に求めていただけるよう、また取り扱い金融機関との関係におきましても、ある程度の規模が必要になってくるわけでありますが、現在の事業規模からまとまった金額を確保していくということは一定難しいかなと思っております。

 先ほど、議員のご指摘で、利回りが言ってみれば0.9%から1.5%ぐらいの間にあるのではないかというご指摘をいただきました。この点につきましては、実は応募者利回りのことではないかと思うわけでありまして、実際これを資金調達をする場合には、ここにさらに取り扱い手数料が乗ってくるという形になるわけでございます。勧誘、販売行為の委託に係る場合には、募集取り扱い手数料、そして、応募が総額に達しなかった場合には、残額を銀行等に引き受けてもらうことに対する引き受け手数料、また、発行事務でありますとか期中事務の委託に係る受託手数料、さらに元利金の支払いに係る元利金支払い手数料などがあるわけでございまして、こうした手数料につきましては、これまで発行してきた市区町村団体の平均的な金額として、大体発行額100円につき約90銭、例えば1億円発行いたしますと90万円というようなデータもあるようでございまして、さらに引き受け金融機関が手数料収入を一定程度確保してスケールメリットを保管するために、発行ロットが小さくなればなるほど手数料が高くなるという傾向があるとされております。ですから、先ほどの応募者利回りというのは、その市民の方に支払われるお金でありまして、市の側がお支払いする利回りというのは、さらにそこに手数料が上乗せされるという形になります。

 発行条件でございます、その金利の設定という場合には、やはり市の側でお願いする場合の発行者利回りというところが課題となってくるわけでありますけれども、値ごろ感のある条件の設定に当たりましては、同じ年限の国際でありますとか市場公募債の利率に上乗せした率にする団体が多くなってきているわけでございます。裏を返しますと、金融機関からの借り入れと比べて利払いが増加するというような形になるわけでございます。

 また、発行年限及び償還方法につきましては、金融機関からの借り入れの場合は大体10年で、半年ごとに元金均等での償還ということが普通でありまして、またそれも、その先で借りかえの予定ということもしておりますが、ミニ公募債の場合は、地域の皆さんが購入しやすくするという観点から、大体5年債というものが主流となっておりまして、償還方法も満期一括償還ということで、5年後にすべて一括して支払うという形になるわけでございます。ですから、その場合には、一時的に多額の償還額が必要となりますので、実はその裏で財源確保のためにあらかじめ計画的に積み立てをしておかなければならないということで、資金がそこで二重に固定されてしまう可能性もあるということでございます。ですから、金融機関から借り入れた場合と比べて、公債費比率の上昇にもつながりやすいという欠点もあるわけでございます。ですから、こうしたことを勘案いたしますと、住民参加型としてのミニ公募債のメリット自身については十分理解できるわけでありますけれども、やはり利率の上乗せでありますとか発行のテーマ、非常に手間がかかるということも聞いておりますし、特にそのびわこ県民債の場合については物すごく細かかったので、その処理が大変だったと伺っております。ですから、そういったものも全部含めて、財政的に余裕のある中で市民参加を図っていく手法として活用していくということが一つ考えられようかと思っておりますし、また、財政が非常に厳しくなった中で、本当に市民の皆さんが真剣に財政を考えていただいて、無利息でも構わないから使ってほしいというような形での、言ってみたら夕張式の財政破綻の救済策としての形ということが考えられるのではないかなと思っております。

 本市といたしましては、今現在、財政状況自体は非常に厳しいわけでありますけれども、その一方で合併特例債をたくさん発行しておりますので、そういった中での公債費比率の管理ということも非常に大変な中にあるわけでございますので、今後そういったものについて余裕があるかないかということについては、検討していく課題とさせていただきたいと思うわけでございます。

 2点目のまちづくり協議会の中においての地域通貨の考え方ということでございます。団塊の世代といわれる方々が大量にリタイアされまして、地域に、また家庭に戻ってこられますけれども、こういった方々の力をおかりして地域を盛り上げていくということが全国的に行われておるわけでございます。

 6月に設立されました菩提寺まちづくり協議会におきましても、活動事業計画に団塊の世代が一歩を踏み出すきっかけづくりとして、生きがい人材バンクづくりの調査研究ということを掲げておられるところでございます。

 ご質問いただきました地域通貨も、そういった場合の生きがいづくりと地域への活動へと導く一つの手法となろうかと考えているわけでございますが、地域通貨自体、限られた地域の中で通用する通貨ということでありますし、地域住民の皆さんのご理解と、それから貨幣としての価値の共有がなくては導入ができない制度でございます。全国に先駆けて実施されて全国的に有名になりました草津市の近江につきましても、もう現在中止されているということでありまして、その運営については、その難しさということが伴うということも指摘をされているわけでございます。

 現在、そのまちづくり協議会におきましては、協議会のネットワークでありますとか住民同士の連帯感など、人間関係をまず構築をするというところから取り組み始めたところでございますので、その活動の中で、今後まちづくり協議会みずから導入に向けて計画、検討をされるようでありましたら、市といたしましても協力をさせていただきたいと考えるところでございます。

 それから2点目の障がい者に関するご質問でございますが、障がいのある人の就労支援についてのご質問でございます。障がい者雇用推進協議会におきましては、昨年度、障がい者雇用推進啓発のためにDVDを作成いたしました。これをもちまして企業への理解を深めていただくために、湖南工業団地協会と湖南市工業会の協力を得まして、作業所で働く障がい者の姿を見てもらいながら意見交換を行ったところでございます。

 また、障がい者を雇用されている市内事業所において、作業所等への参加のもとジョブガイダンスを開催いたしまして、企業で働くことの厳しさや作業体験もさせていただいたところでございます。こうした取り組みが障がい者の一般就労へつなげていくきっかけとなると考えておりますし、また、市内企業で10月に特例子会社を取得されるところがあるというふうにも伺っているところでございます。

 そこで、今年度、この仮称でありますが、湖南市障がい者就労情報センターについて、具体的な検討に着手してるところでございます。センターといいますと、何か建物を建てて人がいていろんなことをするような状況を想像しがちなんですけれども、言ってみたら窓口といいますか、コーディネーターを配置して、情報の指令塔役をするところを設けたいという思いでございます。実際のところ、ハローワークでありますとか、また働き・暮らし応援センターでありますとか、たくさんの国なり県なりの制度なり施設が林立してるんですけども、その間をどのようにコーディネートしていくのかというところが一つ欠けていたなと思っておりますし、それと民間企業との連携をどう図っていくのか、そしてその中で情報をどういうふうに蓄積をして流していくのかというところを押さえていきたいと考えておりますので、現在このセンターにおいてどういった役割が担えるのかということを、国や県等の関係機関と連携を見据えて検討中でございます。遅くとも今年度中にはその方針を固めさせていただきまして、来年度にはスタートさせてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 そのほかの点については、教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 特別支援教育の推進状況等についてお答えをさせていただきます。

 特別支援教育の推進状況についてでございますけれども、湖南市は全国に先駆けて発達支援システムを構築させていただきました。就学前からの個別のケースの引き継ぎや小学校での支援の具体化ということで進んできているというふうに思っております。特に小学校では特別支援学級のみならず、通常学級での支援が深まってきているという、そういう状況でございます。中学校におきましては、小学校での支援を受けて、引き続き支援のあり方を個別指導計画の中で生かしていくということで、これも進みつつあるという、そういう状況でございます。

 二つ目の点でございますが、IEP、個別指導計画の必要性と活用についての理解度についてでありますが、個別指導計画を作成して支援に活用することにする理解度につきましては、せんだってちょっとアンケートをとってみましたら、小学校では必要性を感じている教員が96%、ほとんどの教員がこの必要性を感じているということであります。中学校におきましては84%ということで、やや低い理解度ということになっておりますので、中学校での理解度を高めていくということが今後の課題であるというふうに思っておりますし、そのキーになりますのは、特別支援教育コーディネーターの存在ということだというふうに思っておりますので、特別支援教育コーディネーターの研修を一層進めていかねばならないというふうに思っています。

 せんだって、7月31日でございますが、宇野先生にお越しをいただきまして、コーディネートを引き受けていただいて、パネルディスカッションをさせていただきました。それぞれの学校の特別支援教育のコーディネーターに集まっていただいて、それぞれの学校の現状を報告するということで研修を深めさせていただきました。特別支援教育コーディネーターの位置づけということは、これから大事になってくるのではないかと。ここの点で研修を進めていくということで、さらに一層進めたいというふうに思っております。

 3番目に、各学校での発達支援システムの運用状況と課題についてでありますけれども、例えば学校へ行き渋る子供があるというふうに仮定いたしますと、学校ではどのことについて子供が困っているかということをまず明らかにします。そして巡回相談員につながせていただいております。その後、巡回相談員と学校が支援の方向性を検討いたします。また、保護者も子供の状況で困っていることがありますので、発達支援室は保護者対応を中心に連携を図っていくということにしております。不登校を発達障害の2次障害としてとらえるケースもありますので、慎重に対応していくということでございます。

 それからまた、高校へ進学したケースにつきましては、発達支援システムを活用しながら、個別指導計画をもとに支援の継続がなされるような引き継ぎをさせていただいてるということでございます。子供たちが示す数々の行動をサインとしてとらえまして、保健、福祉、教育、医学等の役割を仕組みながら行う横の連携と、高校進学やその次の就労を視野に入れた支援を継続して仕組んでいく縦の連携ということで、両方相まって進めているというところでございますが、校園の支援を充実させるために巡回指導、巡回相談等を積極的に活用していくように考えております。

 今まで取り組まれてきました生徒指導とか教育相談というものを、子供のサインから子供のニーズにこたえどう支援していくのかという特別支援教育の観点で、もう一度整理していくことが必要であるというふうに考えています。

 今、中学校で非常に生徒指導上で困った課題がある子が何人かいます。この背景にはやっぱり特別支援の観点からの指導を、もう少し早い時点で、小学校の時点に行っておくべきではなかったかという子供がいます。そして、それは学校の先生方だけの理解ではなくて、親御さんにもそのことを知っていただいて、相まってやっぱり指導しないといけないのではないかということで、中学校で爆発してから指導してるのは遅いなということで、これはやっぱりこれからの課題ではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 ミニ公募債の方ですが、これはこれからの検討課題というところで、いろいろクリアしなきゃいけないところが多いというところですね。私もこれについては、すぐにできるものではないというのはわかっております。ただ、今いろいろ市長がおっしゃったところで、例えば手数料なんですが、これは県単位で、そこに加わるか加わらないかというところがあるんですけども、そこ、共同発行、各市が寄って、市町村ですね、そういうのが寄って、そういう方法もありますし、それだったら、手数料はさっき90何円とおっしゃいましたけど、大体38円から48円というふうなデータも出ておりました。

 それから、もう一つ、市民の財政に対する意識ですけれども、いろんな広報なんかでもお知らせいただいてるわけですが、やはりこれから先、午前中にも住民自治という話が出ておりました。これからもそういうところをしっかり持っていただいているのであれば、こういうことも必要ではないかと思います。利率については、特に利回りというのについては、国債のように、その国債を買いましたときに、そのお金がどこに使われるかわからないと、もうそういうふうなんじゃなしに、ミニ債であれば、自分の住む地域をよくするというところで納得される方も多いでしょうし、その辺で利率が低いから引き受けてもらえないのじゃないかとか、住民の方がそれを積極的に買っていただけないのではないかというような、ちょっとこれはやってみないとわからないのではないかと思います。

 いずれにしましても打ち出の小づちではありませんので、それよりも、一方でそういうふうな資金の調達方法、一方で地域住民との政策形成というふうなところでのねらいが大きいと思っております。今後、こういうふうな条件が整いますように、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、地域通貨についてですけども、特に今回提言というか提案いたしましたのは時間預託というところです。地域の助け合いというところですね。もちろん人のお手伝いもするけれども、その分、自分も何か必要なときには手伝ってもらえるというところです。この件については、実は何人かの区長さんとか自治会長さんの方からもお話をお聞きしました。そのときに、そういう機運がどうやったら盛り上がってくるだろうか、それとだれか中心になってくれる人がいないだろうかと、そういうお話が多ございました。ですから、こちらの方にもまちづくり推進課、まちづくり協議会の事務局もありますので、そのあたりからもフォローをしていただけるとありがたいと思います。

 それから、先に就労支援の方なんですけども、ちょっと今の市長のお答えでは、具体的に私がお聞きしましたのは、これも要するに建物ではなくてシステムであると、それからネットワークであるというのはわかっております。そのコーディネートをどこに、コーディネーターするところをどこに置くか、システムの指令塔をどこに置くかというところなんですが、私がお聞きしましたのは、この機関をどこへ置くのかと、今まではどちらかと言えば民間指導というか、事務局は市の庁舎におかれましても大体していただいてるのは、幸い湖南市、湖南甲賀地域というのは優秀な人材がたくさんいらっしゃいますので、それはそれでいいと思いますけれども、外の方というか、民間の方指導でやっていただいたと思うんです。ただ、やっぱり事務局、あるいはコーディネーターということになりますと、職員の方たちの占める位置、事務局の位置というのはすごく大きいと思うんですよね。この機関というか窓口といいますか、それをどこに置かれるのですかというのをお聞きしたわけです。それから、その人員の配置もお聞きしたわけです。それから業務の範囲というのもお聞きしたわけなんですけども、まだ検討中ということであればいたし方ありませんが、もしわかっていればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 先ほど市長が申しましたように、具体的な中身についてはまだ検討中ということでございますが、ことし12月ぐらいまでには、一定の方向性は出していきたいと思っておりまして、今、協議会の方で検討しておるところでございまして、その設置場所につきましても、まだはっきりここということは出しておりませんが、その辺と人員をどういう形になるのかということも、当然財政的な問題もございますし、どういう役割が担えるかという問題もございますので、その辺も協議会の中でご議論いただいて、その結果を踏まえて、来年度に向けてスタートにということに生かしていきたいということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 就労情報センターの方についてですけども、雇用する側は、企業の方はやっぱりできるだけ手のかからない、それからお仕事ができる人が欲しいというの、これが本心でしょうし、それから働く人の方は、雇用される側の方は、何とかこういう一般就労の道に進みたいと願っておられます。

 また、職場の定着、今一番問題になってるのが、せっかく企業の側の方が、すごく好意的に、また前向きに雇っていただきましても、なかなかその職場が定着しないと、お仕事が続かないというのが一番の悩みというか、私たちもそばでフォローしてまして一番の悩みなんです。その中で、雇う側の職場とか職種の見きわめとか、それから雇われる側の適正能力の客観的な評価ができると、こういう役割というのは、その就労情報センターの中で大変大きいと思うんですね。ですから、ぜひともこのような部分も役割の一つとして入れていただきたいと思います。

 それから、通所施設、いわゆる作業所なんですけども、ここから一般企業へ就労と、今、作業所の方でもしっかりと取り組んでおりますし、それから本人、障がいのある方たちもそれを望んでいらっしゃる方が多いわけです。作業所の方でも一人一人に合った目標を設定しまして訓練されてるわけですが、例えば、クリアできないというところが、働く時間帯ですね、作業所では9時半、10時当たりから3時、4時というふうなところが多くございます。それから、一番大事なその働く意義の理解、何で働かなあかんのかというところの理解がなかなか身につかないというふうなところがあります。実際こんなふうな、働くに当たっての大切な要素がなかなか、やはりこれは環境によってできないと、その環境に訓練できる場がないといいますか、そういうところが多いわけです。それで例えば作業所から企業へステップアップするときの中間訓練的な施設、こういうふうなのがあると結構スムーズに一般企業へ入られると、すべてではありませんけども、そういう能力が出しやすいというか、そういう人が多いと思うんですね。やっぱりこのあたりも大事だと思うんですが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 私どもは、今言われている就労情報センターにつきましては、いわゆる国、県等の関連施設がございますが、そこと働く場所の企業、その間でそういう補完的な今までできてなかった部分をフォローしていくようなイメージを持っております。

 今、おっしゃいました予備訓練的な部分まではなかなか難しいのではないかなと。ただ、そういう施設も国等でもございますので、そういうところへのつなぎ役というか、また企業の情報を入れてみたり、逆に企業にはこういうものやったらいけるという情報を入れてみたり、そういう中継ぎ役をできたらなという思いで、今ちょっと関係の今の障がい者の協議会の会長さんたちともしゃべってるんですけども、そういうイメージで考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 当事者といいますか、障がいのある人とそのご家族というのは、雇用促進協議会から一歩進んだ形というのに非常に期待しておりますので、来年度の設置に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、子供への支援の教育なんですけども、先ほど教育長のご答弁にもありましたように、文部科学省の方針がいろいろ変わると、それから学習指導要領もころころ変わるし、それから生徒指導、防犯対策等で、現場はもう本当に忙しくて走り回っていらっしゃると、その中で取り組んでいただいてるというのはよくわかっております。例えば、校長先生にいつもお世話になりましてというふうにごあいさつをしますと、いや、あの子はもう随分と成長しましたと胸を張られます。ところが、その一方で、特別支援教育コーディネーター、私はこれは湖南市の目玉だと思うんですけども、それがその学校に設置されてるということもご存じないという方もいらっしゃいました。もちろん我が子のことはまず親がやるべきことで、親の責任であると思ってますから、親御さんの方には、もうとことん納得のいくまで話し合いを重ねてくださいというのをお願いしております。ことしの3月には親も子も納得して、地域の小学校へ決めましたと、これから頑張りますという、とてもうれしいお電話もいただきました。その一方で、何でうちの子に加配の先生が必要なんでしょうかと、泣くように訴えてこられる。それからまた、今の自分の子供の将来を考えたときに、今、中学校では、やっぱりこれこれこういうふうな力をつけさせたいというのを、その先生と何度もお願いをするんだけども、なかなか理解してもらえないというふうに嘆かれる親御さんもいらっしゃいます。一体この格差というよりも私は落差と思うんですけども、これは一体どこから来るのかというのを、いつも悲しくというか寂しく思うわけです。ふだんからいろんな機会をとらえまして、お互いに話し合いを重ねていっていただくと、こういうふうなところはある程度解消するのではないかと思うんです。また、その話のときに、個別教育計画を真ん中において、やはり親の思い、親の願い、それから学校での様子、学校で先生がどの辺をねらっているか、そういうふうなお話をしていただければ、ある程度改善できるとは思うんですけども、こういうふうな情報交換というのが本当になされているのかというのを考えます。

 また、こういう方法ではなくて、ほかにもっと改善する方法があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 特別支援教育については、平成19年4月1日に法制化されまして進んできた、今1年たったところというところでございまして、湖南市は全国に先駆けてこのシステムを取り入れたということで、全国のモデルになってるわけですけど、モデルになってるんですけど、小学校、中学校を見たときに本当にモデルかと言われたら、ちょっと恥ずかしいという面も確かにございます。これは教員の理解度といいますか、それによるところが非常に大きいわけでありまして、学校によって格差がございます。学校を挙げて特別支援教育のシステムをきちっと構築して前向きに進んでいるところと、まだまだそこまでいっていないというところがあります。

 それから、特別支援教育のコーディネーターに役割を担う教員がどういう状況になっているのかということも、またいろいろなことがございまして、学校の校務の教員の配置上の問題、組織の問題もありまして、そういうところにも課題があるというふうに思っております。

 しかし、進んできていることは確かだというふうに思っています。これは全国から来られて、資料をくれとか、ここどうなってるのとか、学校へ見に来られます。そうすると、教員は全国から来られますから、やっぱりいいかげんなことはしていられないといいますか、やっぱりそれなりの、今度はきちっとやらんといかんという、そういう自覚が出てきているんではないかなというふうには思っておりまして、確かに進んできていることは進んでいるというふうに申し上げたいと思いますが、先ほども申しましたように、どちらかといえば、中学校でその理解が不足してるということは事実だというふうに思っています。せんだって私どもの教育委員会にいた指導主事の先生が高等学校に転出されまして、その事情を聞いてみますと、高等学校の先生は特別支援教育と言ったら、え、それ何とおっしゃって、なかなかその理解は上の学年にいくほどなかなか難しいということをおっしゃっています。そういうことから考えましても、これからは小・中で言いますと中学校ですね、ここの部分をどのようにしてしていくのか、検証を含めてお互いに情報交流しながら一歩でも前に進めていくということは大事かなというふうに思っていますので、その点、教育委員会としても力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 難しい年代の子供さんで、真摯な教育長のお答えをいただきましてありがとうございました。

 ちょっとこれは参考程度にお聞きしたいんですが、実は夏休みに外国籍の子供さんの補習のお手伝いをさせてもらいましたときに、これは言葉の壁、日本語がわからないというような問題だけではないんじゃないかなというふうに心配になったお子さんもいらしたんですけども、このようなところ、どんなふうにフォローされてるんでしょうか。この点についてお伺いします。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 このケースについては、この前さくら教室に入っておられた子供さんですけれども、さくら教室の指導員の方が、そういう特別支援教育この子は必要ではない、言葉の問題だけではないぞということでお話しされまして、学校の所属校の先生と相談されて、そういう面での方からの今度は指導が必要やということでなっておりますが、その場合にも非常に難しい、親御さんの理解をしていただくの非常に難しいということがございます。日本の教育のシステムそのものにまだなれておられないところに、その特別支援教育の観点からの話というの非常に難しくて、その辺が理解をしていただくのに困難だということがあります。先生の側では、これはそうしていかんといかんなという思いを持っておられまして、そこからのアプローチといいますか、それをしてるということでございます。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 先ほどから中学校、高校、それから難しい、何というのかなかなか大変な学校、それからうまくいってる学校というふうなお答えをお聞きいたしました。この個別指導計画をしっかり理解して活用している学校というのは、就学指導についても親御さんはしっかり理解していただいていると、それから不登校も減少傾向にあると、子供さんも大体安定していると、そういう傾向というふうに聞いております。これは先ほど教育長のご答弁にもありましたように、特別支援教育のコーディネーター、この方たちが十分理解して、学校の中でしっかりとした柱になっていただいているんだろうと思います。親御さんとか子供の現象面ですね、もうそれだけにもとらわれず、ケース・バイ・ケースの背景を考えていただいた、こういう対応によって、子供のストレスが改善されたり、それから学校やその先生との信頼関係が醸成されたりというところで、学校運営が安定してるんじゃないかと思っております。こんなふうにして、うまくいっている事例がありますので、それをモデルに粘り強く頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、3番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は3時からとします。



△休憩 午後2時47分

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△再開 午後3時00分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、鈴木美智枝議員の発言を許します。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 それでは一般質問をさせていただきます。

 私は大きくは2点について質問させていただきたいと思います。

 今年度は介護保険制度の見直しの時期でありますので、まずそのことで介護保険制度をこの8年間振り返って課題とかを探ってみようと思いました。

 2000年の地方分権時代に先駆けて、身近な地方自治体に直結した課題として、介護の社会化をねらいの一つとして介護保険制度が導入されました。

 背景として介護にかかわるのは家族として当たり前という世間の目がある一方、家族の介護力の低下があり、地域社会で理解し支援することが求められ、介護サービスの利用に対する垣根が取り払われ、近所の目を気にすることなく利用ができるようになり、高齢者介護のあり方が大きく変容したのは一定の評価と言えます。

 また、利用も急激に拡大した時期でした。割合に軽症者の利用が多く、それなりに家庭での引きこもりを防ぐ予防的効果も期待できたのではないかと言われる反面、介護者本位の思いが優先し、高齢者の残った能力を支援するものであったものが、かえって残っている機能をも汎用性の症候群ということに追いやってしまったという反省もあり、そのことから3回目の見直しで介護予防事業の概念が取り込まれたと思います。

 介護保険制度の中身が非常に変化をしてきました。予防に目を向けたことは評価いたしますけれども、対象の絞り方が少し現実にミスマッチし、翌年改正したものの、経費削減の目的が表面化し、制度が複雑になってまいりました。利用の枠からはみ出る人も出てきました。保険料は上がり、重度の人に制度がシフトし、本来の予防の概念も一部の人の利用となって、利用者の層を広く底上げし、介護予防を長期的に図る展望も見えないと言えます。本来広い意味での介護予防事業となり得る老人保健事業の位置づけがぼやけたというより消滅したかの印象を受けるのです。元気老人に対する保健事業は64歳以下の世代のみで、専ら介護の必要性の兆しのある人に重点化され、目先のことにだけ目が向けられているようです。予防を考えるなら、少なくとも10年ぐらいの目標設定をしていくことが必要ではないかと思います。そして平成21年度に向け、4回目の見直しがされる本年度であります。湖南市の介護保険制度のこの8年間、9年目ですけれども、に対する課題について、どのような把握をされているのかお尋ねしたいと思います。

 まず第一に、要支援者が新予防給付、地域支援事業サービスを導入後、平成19年度4月介護認定で、要支援1及び要支援2と判定された方が1年間サービスを利用し、平成20年3月末の介護度が維持されているのか改善しているのか悪化してるのか、これも評価の指標の一つではないかと思いますので、湖南市における状況をお尋ねいたします。

 2番目に、住みなれた環境の中で介護が必要になっても、可能な限りそれまでと変わらない生活を続けられる小規模多機能型居宅介護が平成18年に創設されました。一般的な集団生活になじみにくい認知症の高齢者などが、必要なときに必要な支援を24時間いつでも受けられる、昼間デイサービスを利用し、そのまま時間延長したり、夜間の泊まりサービスを受けるというものです。在宅生活を維持することが可能な介護者がいて、個別に必要時ケアを受けられるもので、介護者にとっても安心できるものです。市内どこでもというのではなく、核家族、高齢者世帯の多い地域に計画的な設置が望ましいと思いますが、当市での整備計画はどのように進捗していますか。人材確保と経営収支が厳しいと聞いておりますが、ニーズが高いと思われる地域に、小規模多機能型居宅介護施設をもっと整備できるよう支援することについて、今後、計画の予定、普及を進めるための市としての支援策についてお聞きしたいと思います。

 3番目に、これは先ほどの植中議員のお話とちょっと通じる部分がありますけれども、元気な高齢者が元気なうちに介護支援のボランティアをすることで、その活動をポイント化し、介護保険料の支払いに充てたり、交付金や記念品に交換することで、生きがいづくりとともに介護予防にもつなげようという取り組みが始まっております。ボランティアの内容は、施設においては食事の配ぜん、行事の後片づけなど、居宅では話し相手、外出や散歩の介助など、介護の担い手として一定の研修を受けて、介護支援ボランティアとして登録、活動をしていただきます。1時間当たり1ポイント100円として換算、1日最高2ポイントまで5000円分を上限に年1回の交付金とか記念品、また介護保険料の軽減策にというふうに、今、東京八王子市とか世田谷区、そういうところで進められております。

 実施中の市の状況では、やはり在宅の高齢者が支援を必要としているケースが多いようです。地域の元気な高齢者が地域を支えながら生きがいを持って暮らしてもらう上で、また地域の連携も深まっていくと思います。地域活動を希望しながら何をしてよいのかわからずにいた高齢者の活動のきっかけづくりになると言えます。市の見解をお伺いしたいと思います。

 4番目に、地域包括支援センターの機能についてですが、介護予防重視とともに導入されたもので、予防ケアプランの作成、特定高齢者への介護予防事業、地域支援事業の実施と、総合相談機能として高齢者虐待、権利擁護事業など、奥行きの深い活動が求められています。地域の社会資源、多くの職種との人的ネットワークの連携のかなめとして、地域で包括的に高齢者を支援していく地域ケア体制の構築の役割があると思います。湖南市における地域包括支援センターの課題についてお尋ねいたします。

 大きな2番目の質問として、新型のインフルエンザ発生に対する備えについてお尋ねをいたします。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人へ感染力を得た感染症です。世界保健機構の調べでは、これまでに鳥から人への感染は15カ国385件報告されており、一部には家族間の感染例もあります。こうした事例から、新型ウイルス出現は時間の問題とも言われています。専門家は、新型インフルエンザは冬に発生するとは限らない全く新しい感染症と考えるべき、免疫力がないため、一たび感染が広がると、社会機能への影響も懸念されます。家族や個人レベルでの備えによって大きな感染を防ぐこともできると言われております。市民への啓発、行政機能を維持するための職員の備え、危機管理体制について伺います。

 あとは自席にて質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 16番、鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険制度の見直しに当たり、湖南市の課題はというご質問でございます。介護保険制度は議員ご指摘のとおり、介護の社会化でありますとか、また地方自治の試金石ということも言われて導入をされてきたわけでありますが、平成18年の介護保険制度の見直しにおいて大きく改正されましたのは、予防重視型システムへの転換ということでございました。要支援や要介護1の軽度の人の認定が年々増加しておりまして、その主な原因が、議員ご指摘いただきましたように、廃用症候群に関連する疾患、すなわち身体等の機能が使われないことによる筋力低下でありますとか、また食事等における食べる機能の低下による栄養不足など、これらの複合の原因によるものと考えられますことから、運動機能の向上でありますとか栄養改善、口腔機能の改善などの介護予防事業を実施して、要介護状態になることの防止、また要介護度の重度化防止を目的として、地域支援事業や新予防給付が創設されたところでございます。

 また、高齢者の相談窓口でありますとか、包括的・継続的ケアマネジメント、介護予防プランの作成機関としての地域包括支援センターの設置が義務づけられたところでもございます。

 超高齢社会を迎えまして、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、介護が必要となっても高齢者が身近な地域での生活が継続できるように、地域密着型サービスが新たなサービスの体系として創設をされたところでございます。こうした新しい制度のもと2年半が経過をいたしたわけでありますが、市におきましても、この間、介護予防事業の実施を行うために、介護予防事業担当を専任化させていただきました。また、地域包括支援センターを直営にて1カ所、高齢福祉介護課内に設置をしたところでございます。

 平成19年度には、介護予防事業実施担当と地域包括支援センター担当、より連携を深めるために、同一担当とさせていただきまして、包括的かつ継続的に高齢者の方々の支援ができるよう、組織の改編も行ったところでございます。

 現行の組織体制においては、情報の共有化も素早く、また正確にとらえることができ、円滑な支援体制の構築ができているというふうに考えているところでございます。

 一方、地域密着型サービスの整備におきましては、現在、認知症対応型共同生活介護グループホームが4カ所、認知症対応型通所介護のデイサービス3カ所が既に整備済みであります。介護予防や地域包括支援、地域密着型サービスの整備につきましては、議員ご指摘のとおり、第4期の保健介護事業計画の策定委員会において、取りまとめをしていかなければならないと考えておりまして、現在、議論をさせていただいてるところでございます。

 ご質問いただきました個別の点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 それでは、鈴木議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 私の方からは、地域包括支援センターの機能の課題につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 湖南市におきましては、制度改正3年目を迎えまして、先ほど市長から申されましたように、包括支援センターは1カ所で直営で進めているところでございまして、専門職のスタッフ、保健師を初め、ケアマネジャー、あるいは社会福祉士等の専門職を配置いたしまして、他職種の力を合わせながら、専門知識、あるいは技能をお互いに生かしながら、地域での各種サービスや、あるいは住民活動を結びつけまして、地域のネットワークの構築、あるいはまた再生するなどの取り組みを柱といたしまして、個別のサービスのコーディネートを行う中核機関として設置いたしたものでございます。

 特に高齢者の相談窓口といたしましては、現在、相談件数も年間1,000件以上を超えているような状況でございまして、各専門職種間の専門性をお互いに尊重しつつ、お互いが今までに築いてきた各種ネットワークとの地域や高齢者との実態をリンクしながら、相談された高齢者に最善の方策を介護保険サービスにとどまることなく、インフォーマルなサービスまですべてを包含しながら提供できるサービスと利用者をつなぐべく、日々事例に取り組んでまいっているところでございます。

 高齢者と言いましても、健康な方から虚弱な方、あるいは介護サービスが必要な方まで、状況はさまざまな実態でございました。どの状況におかれましても、この町で、この地域で相談してよかったなと思っていただけるような、丁寧に相談面接に対応をいたしているところでございます。

 今後、さらに高齢者数はふえ続ける中で、特に高齢者世帯、あるいは独居世帯等も増加傾向にある中で、相談内容も複雑多岐になってまいっている状況でございます。今後もますますふえることが予想されるわけでございます。今日まで積み上げてきました実績、あるいは成果を盾といたしまして、これから受ける相談に反映させていくこと、またあるいは、関係機関、より一層信頼関係を密にしまして、太く、そして信頼のあるネットワークづくりの構築に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、特に職員の資質向上、そして職員間のさらなるチームワークの強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、一地域包括支援センターが5万6,000で一つの箇所で直営でやっておりますが、これも今後、介護保険事業計画の中で十分協議をいただきまして、今後のあり方として検討してまいりたいと思っておりますが、特にやはり現行では専門職の増員が今後大きな課題と考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと。

 以上でございます。

 あとにつきましては、所管の方で、課長の方で答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(奥村明君) 登壇

 私の方からは、予防重視の関係の介護予防事業の評価、それから二つ目の小規模多機能型居宅介護事業の関係、それから、介護支援ボランティア制度についてご答弁をさせていただきたいと、このように思います。

 まず、介護予防事業の関係でございます。

 まず、介護予防事業は、一般高齢者の介護予防、それから特定高齢者の介護予防というふうに大きく分かれるわけでございますが、その評価につきましては、まず特定高齢者の介護予防の事業というふうに考えているところでございます。

 介護予防事業、特に特定高齢者の事業の実施に当たりましては、特に前後のアセスメントを実施し、個別的な評価を実施しているところでございます。

 運動でありますと握力、あるいは通常と最大の歩行時間を測定した移動能力、転倒予防に必要なバランス能力等の測定、あるいは、基本チェックリストの変化などの評価を指標としているところでございます。

 特に、運動機能向上の事業におきましては、明らかに移動歩行能力の改善が見られておりまして、実生活におきましても歩行能力のアップということによりまして、信号も余裕を持って渡れるであったり、あるいは体力の増強によりまして、階段の上りおりが楽になったと、早く歩けるようになったなど、生活リズムがついたとの参加者の感想もあったところでございます。

 また、口腔事業というのにおきましては、唾液の分泌というのもよくなりまして、食べ物が飲み込みやすくなったなど、運動機能、口腔ともに明らかに生活の質が向上し、事業参加者の多くの方が改善しているというふうに思ってるところではございますけれども、ただやはり維持にとどまった方、あるいは介護保険サービスの利用を開始された方というのも、やはり実は現実的におられます。

 ただし、この介護保険の方に移行しましても、移行前からこうしたかかわりができたことによりまして、スムーズな介護保険への移行ができたというふうに思っているところでございます。

 先ほども議員ご指摘のとおり、事業参加者の選定、いわゆる特定高齢者の決定というところにおきましては、年ごとに基準が変わりまして、選定基準の緩和であったり、あるいは先ほど議員ご指摘の老人保健法の廃止などによりまして、選定のための実施方法が毎年変わっておるという現状でございます。

 特に今年度の選定につきましては、特定高齢者の候補者数といいますが、候補者数が18年度の約40倍ぐらいになってきているというふうな状況になってきているところでございます。

 本来の虚弱な高齢者とか、全くイメージの異なった方、いわゆる元気な高齢者が中におられるということも事実でございまして、私どもの方も選定に非常に困難をきわめているというのが本音でございます。

 先ほども特にご指摘のございました、いわゆる新予防給付の関係でございます。新予防給付の対象となりますのは、要支援1、要支援2の方でございますが、要支援1、要支援2の認定者数でございますが、20年3月末で、要支援1が83人、要支援2が66人というふうになっております。それぞれのサービス利用率でございますが、要支援1の方が46%、半分いってない、それから、要支援2が60%ということでございます。サービスを利用されてる方の支給限度額比率というのがございますが、要支援1が年平均で41.7%、要支援2が46.3%と、このようになっているところでございます。特にこの要支援1の方につきましては、認定更新の状況から考えまして、維持をされている方が約8割、悪化が2割というふうに思ってるところでございます。要支援2の方につきましては、もともと要介護1相当というのがもともとでございますので、更新時の状況におきましては、認定更新の状況におきましては、維持、あるいは悪化、悪化といいましても、要支援2から要介護1相当の中での判断でございますけれども、半分半分、いわゆる半数に分かれているようなところでございます。特に、認定者数によりますサービスの未利用者が多い要支援1という方たちにつきましては、特定高齢者の状態像に比較的近いという方が多ございます。認定更新をせずに、特定高齢者の介護予防として介護予防を進めていくのか、あるいは引き続き認定更新をするのか、これは自由に選択できるということになりますので、その辺のところら辺が課題であるというふうに考えているところでございます。

 続きまして、小規模多機能型居宅介護事業の関連でございます。小規模多機能型居宅拠点施設の整備につきましては、現在、石部中学校区、これは石部東区になりますが整備をしていただいております。平成21年1月末ごろに事業の開始が予定をされてるところでございます。これにつきましては、デイサービス12人、それからショートステイ4人、登録者数が24人と、こういうような施設でございます。

 今後の計画でございますが、第4期の介護保険事業計画における整備でございますが、これも計画策定委員会に図らなければなりませんけれども、これも計画していく予定でございます。現在、23年度に1カ所整備を予定という形で検討をしているところでございまして、またこれも図っていきたいというふうに思っております。また、こういったいわゆる地域密着型の整備につきましては、地域空間の整備交付金というのがございますので、それを利用しまして、小規模多機能型居宅介護拠点施設につきましては、上限1,500万円という補助金がございますので、今年度、20年度の予算にもつけさせていただいておりますけれども、そのような支援をしていくということでございます。

 3番目の、介護支援ボランティア制度の取り組みの関係でございます。いわゆる、これは介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援として、保険料の控除を含めてでございますけれども、平成18年に東京都の稲城市が構造改革特区要望を国に提出をされました。国の方としましては、平成19年に介護保険制度上、保険料の控除は認められないが、介護保険制度の地域支援事業を活用し、高齢者のボランティア支援を行うことは可能ということで通知を出したところでございます。

 この制度につきましては、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価をしまして、そのポイントの使途として、使い道でございますが、介護保険料に充当するという制度でございます。

 具体的には先ほど申されましたように、高齢者が介護施設や、あるいは在宅等におきまして、要介護者等に対しまして、散歩であったりとか、あるいは外出、あるいは施設の中の館内移動の補助、それからレクリエーション等の指導、それから話し相手、食堂内のお茶出しや配ぜん、下ぜんなどの活動に対しまして、このような活動を評価した上でポイントを付与するという、このような制度でございます。

 また、活動のポイントを管理を行う機関というので、管理機関ということを設置することになっておりまして、管理機関がこの参加者のポイントを管理し、その参加者から活動に応じた換金ができるという制度でございます。その事業を進める上で、私どもの方でございますが、ポイントの管理機関の設置、いわゆる管理機関の設置、それからボランティア受け入れ団体の取り扱い、それからボランティアとしてできる範囲、あるいは施設内での活動中のこの事故が起きたときの対応や、あるいはまた責任問題、それからボランティアを受け入れる施設の人員、あるいは人材、それから実施までにはということでとは思いますねんけども、実施までに解決しなければ問題点がやっぱりたくさんあるということでございます。今後、私どの方がちょっと聞いておるところでは、厚生労働省が指針を出すというようなことも聞いてはおるんですが、これいつ出すかというのはわかっておりませんけども、そういった指針、あるいはモデル的に施行されている自治体が東京都都内に何カ所かございますけれども、そういった自治体の問題点を見きわめながら今後研究していきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(高岡愛子君) 登壇

 新型インフルエンザの備えにつきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 高病原性鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥の感染症であると言われてまいりました。しかし、近年ではウイルスの遺伝子に変化が生じ、人に感染し、東南アジアなどでは死者も報告されております。

 現在まで、人から人への感染は発生しておりませんけれども、人から人へ感染するウイルス、新型インフルエンザウイルスでございますが、異変する可能性が高まっておりまして、一たん新型インフルエンザが発生しますと、比較的短期間のうちに世界じゅうに感染が拡大いたしまして、社会的な混乱を招く危険性が知らされているというのはご指摘のとおりでございます。

 現在の健康危機管理体制につきましては、甲賀県事務所を中心としました健康危機管理地域調整会議、構成につきましては甲賀管内の警察署、そして消防署、医療機関、医療関係団体、甲賀市、湖南市でございますが、連携を図りながら発生する事例に対応しております。

 去る5月につきましても、硫化水素事故で緊急会議が招集されまして、住民への緊急啓発に対応したところでございます。

 新型インフルエンザの発生及び蔓延防止のためには、まず鳥インフルエンザの発生状況の把握、情報収集に努めます。これは産業振興課が設置しております湖南市高病原性鳥インフルエンザ対策会議で情報を共有いたしまして、市民に対し、迅速、正確な情報提供を行います。

 また同時に、市民の健康不安に対応するため、保健センターで新型インフルエンザの相談窓口を設置し、異常な兆候の早期把握にも努めます。

 医療体制につきましては、県の指示で新型インフルエンザ拠点病院といたしまして、甲賀圏域では公立甲賀病院が指定を受けております。流行が拡大する際には、規模に応じまして、圏域内の医療機関が協力病院や支援病院として指定をされまして診療を行います。また、県では県民に向けて、抗インフルエンザウイルス、タミフルでございますけれども、備蓄も確保されているところでございます。

 インフルエンザシーズンにおきましては、新型インフルエンザ等、従来の人インフルエンザの鑑別は症状が似ているために難しいと言われております。そのために予防策としまして、市民に対しましては、うがい、手洗いの奨励、マスクの着用、流行地への渡航・不要不急の外出を避けまして、十分な栄養と休養により、体力や抵抗力を高めてもらうということなどの予防策を呼びかけていく必要がございます。

 また、死んだ野鳥などがいましたら近づかないで通報してもらうことも大切なことでございます。もし、感染が疑われる場合は、まず受診前に必ず保健所や保健センターが連絡を受ける体制で、すぐに病院へ行かせないという方法は、蔓延防止の大きなポイントでございます。

 個人での備えといたしましては、飛沫防止のサージカルマスク、微粒子ろ過効率の高いマスクでございますけれども、これは必需品となりますが、もし感染が拡大しましたときには自主的自宅待機ということとなりますので、災害時と同様に最低限の食糧備蓄も準備が必要かと思われます。

 滋賀県におきましては、これらの事態に備えまして、新型インフルエンザ対策行動計画策定に向けまして、ただいま準備が進められております。当市におきましても、市民の健康を守り、安心・安全を確保するためにも対策を講じる必要があると考えております。そのためにも県の行動計画と整合性を保ちながら、緊急事態に慌てることのないように、湖南市としての行動計画を検討いたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 一通りご答弁ありがとうございました。

 鳥インフルエンザの方からいかせていただきます。これは本当に社会問題化する、一たん流行すると非常にあっという間に広がっていきますので、怖いんだということを、普通のインフルエンザと違うということで、ぜひとも県のガイドラインが出されましたら、個人レベルでできること、市としてされること、その辺をきちっと市民の方に伝えていただきたいと思います。すぐに病院に行かないこと、これがまずは第一だと思いますし、人込みに出ていかれないこと、まず自宅にいていただくということが非常に予防になるかと思いますので、その辺でよろしくお願いいたします。

 ワクチンは今のインフルエンザのワクチンでは効かないというふうに聞いております。新しいワクチンを開発研究中で、そしてそれも限られた医療関係者とか行政のかなめになる方にまずはしていただくというふうなことも聞いておりますので、またその辺はよろしくお願いいたします。

 介護予防のことなんですけれども、かなりうちの湖南市においては、1という方が高いんですね、80%、要支援1の方が80%ぐらいは現状の維持をされてるというのは、全国レベルでいくと66%ぐらいというふうに私ちょと見た、記憶してるんですけれども、これはいろんな事業所に委託をされているわけだと思うんです、全部市がされているとは思ってないんですけれども、その事業所間のばらつきみたいなのはございませんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(奥村明君) 登壇

 特に要支援1の方の維持についてのお話でございますが、いわゆる事業所間のばらつきというのにつきましては、こちら統計的にはとっておらないわけでございます。先ほどもご答弁させていただきましたように、全体を見渡した中で、いわゆる12カ月に1回、いわゆる1年に1回更新が参ってまいりますので、その状況から判断をさせていただいてるところでございまして、すべての方がサービス利用をされているというよりも、40何パーセントと私先ほど申しましたけれども、やはり半分以上の方がサービスを利用されていないということは、何らかの形で家で家事をしただいてるとか、そういった意味でのやはり予防効果があるんではないかなと。我々、認定審査会なんかで出させていただきますと、やはりその特記事項を見させていただきましても、やはり要支援1レベルの方につきましては、何らかの家事をしていたり、そういった形の歩行も何とかしていただいてるようだということで、そういうような意味で動いていただけているということで維持をしておられるんではないかなというふうに、私どもは審査会の状況から判断をしているわけでございまして、事業所間のばらつきについては、ちょっとこちらの方調査しておりませんので、申しわけございませんがよろしくお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 事業所によっていろいろ工夫をされて、非常に効果を上げているという、そういう事業所があるのかなというふうに解釈していたんですけれども、現在の介護予防サービスというのは、プランを事業所に委託してる場合もあると思うんですけれども、非常に中身が画一的だと思うんですね。通所サービスとか通所リハビリなんかでも、結構今若い方が、40歳から2号保険者の64歳までの方が、脳梗塞とかで障がいを持たれている方もあると思うんですけれども、そういう方が通うデイサービスと、それから軽度の、例えば男性の高齢者が通われるデイサービスというのは、中身が同じであってはやっぱり通いづらいところがあると思うんですね。それで、何も1日いなくても半日ぐらいで回転させるとか、そういうふうなことも必要な場合もありますし、そういう柔軟な対応ができるような内容の工夫というのも、今度の計画の中で、国の方にそれは言っていただかないといけないと思うんですけれども、そういう柔軟な対応というのを、やっぱり本当に必要な、将来的に予防していかなきゃいけない若い障がいの方が行けるようなデイサービスの工夫とか、そういうものをもし考えておられる事業所があれば、またその辺もサポートしていただけるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(奥村明君) 登壇

 特に若い方の、いわゆる若い方は特に通所リハの方になるかと思いますけれども、実際のところ若い層、若い層といいましても、60代ぐらいの方ということですが、実際のところ、甲西リハビリ病院の方では、そういった形で受け入れを、週に1回程度でございますけれども、受け入れをしているということを、院長の方からも聞いておるところでございます。

 特に中身が一緒では余り効果が上がらないのではないかと、確かにおっしゃるとおりでございます。確かにそうでございますんですが、先ほど申しましたように、要支援1と要支援2の方の認定者数が実は少ないんですね。全国的に比べまして。それと同時に、利用率が、例えば要支援1ですと、先ほど47%ぐらい、それから要支援2が60%ぐらいでございます。そうしますと、いわゆるデイサービスはたくさんございます。そうすると行かれる方がばらばらに行かれますと、やはり新予防給付として対象となる方の人が少ないというのが現実的にあるというのも、確かに私たち認識もしております。その辺をどのように中身を介護予防に向けるのかというのが、やはり私どもの課題であるというのは確かでございます。それが計画の中にどのように反映できるかというのは、ちょっとまだ未知数ではございますけれども、確かにご指摘のとおりでございまして、やはりその辺の要支援1、要支援2の方が比較的少ないという、そして利用が少ないというのが、その辺の事業所の方も、わざわざ1人や2人のためにというようなことが現実として起こっているんではないかなと、このように思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 介護保険制度がスタートしたときは、要支援1と介護1が非常に多かったんですね。それがこんだけ少なくなったということは、使い勝手が悪くなったのか、絞っていけばこれだけでよかったのか、非常にその辺、私もケアマネの経験がありますので、やり方が間違ってたのかなというふうな、そういうことをしきりに今感じるんです。

 そもそも介護保険制度というのは、サービス提供するのは、その人の自立を助けるためにいろんなサービスを使っていただくわけで、それとともに、介護者が少しでも介護のちょっと楽になっていただくというところもあるんですけれども、要は日常生活をある程度自立して営むようにしていただくというのが本来の目的ですから、そういう意味では、今までのやり方がちょっと甘かったのかなというふうにも今思ったわけです。

 今、非常に老人が老人を介護して、また若い世代も別のところに住んでて、独居の高齢者というのが非常にふえてきております。この介護保険制度で24時間365日の介護を支えるということは、もう施設入所しか選択肢はないと私は思うんですね。在宅で幾ら過ごしたいと思っても、やっぱりそこには限界がいずれやってくるわけです。施設をふやせばいいんですけれども、そうすると保険者も負担がかかるし、利用者も在宅よりも費用的に負担がかかってきます。1号被保険者の方はもろに保険料としてそれがアップにつながっていくと思うんです。負担と給付をもう全体的に考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、次の見直しのときは保険料はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 鈴木議員さんも介護保険については精通されておられますし、私の方からお答えというよりも、平成12年からスタートしまして、年々保険料が上がっているわけですが、これはあくまでも高齢者人口がふえ、介護認定者数がふえ、介護サービスの需要がふえているというような状況でございます。そうした状況の中から、今、第4期の介護保険の事業計画を進めていただいている中間でございまして、まだ金額負担ですね、その部分については、まだ申し上げられる状況ではないわけでございまして、今、需要と供給のそういった湖南市のハードの整備と、それから施設、在宅、その辺の需要額がどれぐらいになるのか、そして施設利用者がどれぐらいになるのかということを想定しまして、おのずから保険料が出てくるというような一つの仕組みになっておりますので、もう少しお待ちをいただき、また議会の方で皆さん方にはお知らせさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 少し剰余も残っているようですし、余り高くならないのかなというふうな予測はしてます。そしてましてや介護予防の利用者がそれだけ少ないということは、上げる理由がまた一つ少ないのかなというふうに思っているところでございます。

 介護のボランティア制度ですけれども、これはまだまだちょっと時間がかかるのかなと思うんですけれども、地域でひとり暮らしされてたり、または高齢者同士の所帯であれば、ごみ出し一つにしても非常に不自由な思いをされている方もあるわけで、身近に見ていれば、別にボランティアと言わなくても、ちょっと手を出すということは幾らでもあるんですね。だから、それを一つの地域の高齢者同士の連携の強化の一手段ともなればというふうに思いますので、今後、検討課題にしていただけたらと思っております。

 高齢者の地域包括支援センターのことですけれども、地域で生活をしていかれる場合にいろんなご相談があると思います。先ほども非常に多くの相談を受けておられるようですけれども、今、湖南市には高齢者支援センター、以前は在宅介護支援センターと言っておりましたけれども、これが中学校区に1カ所あるんですね。ご存じない方もあるのかなというふうに思うんですけれども、大体が市内の介護のサービス事業所に委託されております。そこで地域のニーズを把握したり、その介護の相談を受けたり、虚弱者とか独居高齢者のちょっとした通所のそういうものも担当しているはずですけれども、それが十分に機能を果たせているのか、これは市の単独の補助事業ですので、しっかりと目を届けて、十分な機能が果たせているのか、そういう既存の組織の活用をしっかりしていただいて、人的なネットワークを組みながら、地域包括支援センターが十分に機能できるんではないかなと思うんですけども、その辺どのように思っていらっしゃるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(奥村明君) 登壇

 地域包括支援センターと特に在宅介護支援センター、いわゆる今は高齢者支援センターと呼んでおりますが、そのいわゆる連携、それから運営の方法をもう少ししっかりしたらどうやと、こういうことでございます。

 ご指摘のとおり、やはり地域包括支援センターができまして、やややはり高齢者支援センターの方も停滞ぎみといいますか、活動もやや少な目になってきているというのは、やはり地域包括が全面的に窓口に出ていくというとこら辺からかと思います。

 ただし、最近になりまして、そういった、特に今年度、20年度におきましては、いわゆる基本チェックリストという介護予防の関係で送らせていただきましたんですが、実は回答のない独居高齢者というのがおられました。いわゆる返送のない。そういった方々に特に在宅介護支援センターの方々に訪問をしていただきまして状況を確認していただくというような方法を、ことし初めてとらさせていただきました。そういった形で、いわゆる地域にもっと出ていっていただこうというような取り組みも始めさせていただいたというところでございます。

 今後、高齢者支援センターの役割というのは、まだまだ私どもでは地域包括が直営で1カ所、1カ所という一つの窓口ということでもございますので、ブランチ的なやり方で相談機能を高めるという意味では、やはり重要な施策であるというふうに考えておりますので、今後、これからまだ計画も策定をしていきますけれども、やはりこの辺につきましての議論もしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 地域包括支援センターが非常に忙しいということも聞いておりますけれども、そういうふうにうまく役割分担をしながら、地元の方の支援センターができることはそちらでしていただくという形で、しっかりと連携とりながらやっていかれることが大事ではないか、それよりかもっともっと地域包括がしなければいけない役割、新たな在宅のサービスの検討とか、そういうこともしていただかないといけないと思いますので、同じように第一線の相談機能を果たしていたのでは、ちょっともったいないなというふうに思っております。

 それと、やっぱり自立を助けるようなサービスの使い方ができてるのかどうか、それは地域包括支援センターがサービス内容をチェックできるわけですから、いかにこのケアマネジャーさんによってサービスのプランの内容が違うということは大体想像ができますので、本当にその方の自立を助けるサービスが使えるように、しっかりとその辺の機能を果たしていただきたいなと思っております。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 これで、16番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は4時からとします。



△休憩 午後3時49分

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△再開 午後4時00分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、18番、伊地智良雄議員の発言を許します。

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 それでは、本日のラストバッターとして一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、これからの湖南市の将来についていうことで質問をさせていただきます。

 阿星山山系や岩根山、菩提寺の竜王山に囲まれたその真ん中を野洲川の豊かな水がゆうゆうと流れるすばらしい環境に湖南市があります。このように自然環境に恵まれた地域はそう数多くありません。以前は今まで以上に静かな田園地域であったこの地も、先人、先輩たちの献身的なご努力により、全国で初めての内陸型工業団地の建設をし、雇用の創出と経済力の向上が実現し、住みよい町として今日を迎えています。ありがたいことであります。その豊かさの上にあぐらをかいていると、湖南市の将来は言うまでもありません。今、本市の10年、20年後の将来をしっかり見据え、現実に即した夢を描くことはみんなが望んでいるところであります。

 さて、まず周辺の町を見回すと、琵琶湖大橋や近江大橋詰の場所には、超大型商業施設の建設や、近隣では竜王町で来年夏ごろにオープン予定の大型のアウトレットモールの工事が進んでおります。また、甲賀市の甲南町にも中型商業施設等々工事が行われております。湖南市としては、周辺にこれだけの施設ができると、人の流れは今まで以上にますます激しくなり、通過する町となり、人が集まるまちづくりは非常に困難になっております。また、市民は通過する車両等により、日々の安心・安全を脅かされることになるので、今後の道路整備は急を要する重要な最重要課題になっています。

 将来の町を考えると、ただ人を集めるだけが良策とは思えませんし、人が通過する町の利点を生かしたまちづくりを考えた方が将来が見えるのかもしれません。優良沿道サービス業者の計画的な誘致と、従来どおりの優良企業誘致を限られた土地の中で進めることが無理のないまちづくりと私は考えます。

 そこで、市長に湖南市を住みよい町にするための将来のまちづくりについてお尋ねをいたします。ゆっくり熱く語っていただきたいというふうに思います。

 また、産業建設部長には、湖南市総合計画のハード面の実現に向けた進捗状況についてお尋ねをいたします。

 次に、公共施設の開館時間について質問をいたします。

 市内の中央公民館を初め、各地域の公民館や総合体育館の開館時間についてでございます。湖南市民で公民館や体育館を使用されているのは、勤労者の方々が大部分を占めておられます。1日の仕事を終え、各種公共施設を利用されています。体育館や公民館の閉館時間がすべて午後9時で、後片づけをして午後9時までに出なければならないということで、非常に使いにくい施設になっています。隣の守山市では体育館の閉館時間は午後10時、草津では午後9時30分となっています。公民館については、栗東市の中央公民館は閉館時間が午後10時であります。湖南市の体育館、公民館の閉館時間の現状と市民からの要望の状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 18番、伊地智議員の一般質問にお答えをいたします。

 これからの湖南市の将来についてのご質問でございます。

 まず、これまでの湖南市について振り返ってみますと、100歳の石部町と50歳の甲西町が合併して誕生したこの湖南市も、既に満4歳の誕生日を目前としておりまして、私といたしましても、この4年間さまざまな困難もございましたが、旧石部町と旧甲西町が一つになり、一つの町、新しい町としての湖南市が定着して、その力を急速に発揮できるように奔走してまいったところでございます。

 合併当初、多くの市民の皆さんは、新しい町に戸惑いを覚えられたことと思います。当然これまでの歴史を背負いながら日常の慣習に身を任せつつ、旧町を単位として物事を考える、癖というよりは感覚を持ってきたものであったと思っております。

 しかも、その基礎となります旧町は、高度経済成長や国の総合経済対策、さらには、その根底に自治体財政調整制度、すなわち地方交付税や国庫補助負担金など、財政的な下支えが潤沢で、行政的には問題がない、もう少し突っ込んで言えば、問題を多少先送りしても許容できるだけの懐の深さを、国の信用というものを背景に持ってきたものであったと思っております。それが合併から1年たち、初めての湖南市議会議員選挙が行われますとともに、市内の各種公共的団体が徐々に合併を行い、県内の合併市としては極めて珍しく、ほぼすべての団体が一つになっていただいたようなことや、またコミュニティバス、区自治会運営、道路整備、障がい者施策、学校運営、水道事業など、旧両町でそれぞれ行われてきた行政施策が統一され、一つの湖南市が形づくられていくのを見ることは楽しいものでありました。

 しかも、平行して、国によるいわゆる三位一体の改革のあらしが吹き荒れ、コップの中の争いをしているより、湖南市自体の運営の方が心配されるようになり、多くの市民の皆さんは、過去にとらわれるより新生湖南市が財政難をいかに乗り越えていくのか、活力をどのようにつけていくのかに関心を寄せていただき、過去にとらわれ過ぎて停滞することを警戒されていることを教えていただきました。

 町の活力を生み出すためには、企業誘致を含めた抜本的な対策が必要とされるところでございます。しかし、けさの6番、大継議員の答弁でも申し上げましたが、我が国の中央集権時代のうみは、まだまだ全国津々浦々に及んでおり、自治体が何か新しいことをしようとすれば、網の目のように張りめぐらされた法律、制令、省令、規則、計画など、さまざまな規制に手を縛られ足をとられるというのが、悲しいかな現状でございます。このことは湖南市も例外ではなく、土地利用上の規制が厳しくかかっておりまして、まずはこの規制をなくす努力も必要になってまいるところでございます。すぐに他の市を引き合いに出される方もおられるのですが、例えば甲賀市で申しますと、工業団地をはるか以前から準備され、長い間活用されてこなかったものが、ちょうど新名神高速道路の開通で、ようやく日の光が当たって、中京方面からの引き合いが来たということでありますし、また、大型商業施設の進出は補助整備事業が実施されずに来たために規制がかかっていなかったというところが活用されたものでありまして、本市のように諸先輩方が美田については率先して補助整備事業を促進し、工業団地は既に完売をしてしまい、そして山林については保安林規制をかけてしまっているようなところとは単純に比較するわけにはまいらないわけでございます。いわゆる、隣の芝生は青いというわけでありまして、事あるごとに今現在の他市の事例を引き合いに出されることは、まずは本市の実情を十分にご理解をいただかなければならないということでありまして、先ほどの議員のご指摘のように、やはりそれぞれが大型の商業施設を持ってこられたときに、市としてどういうふうに対応していくのかという、そういった現実的な考え方をしていかなければならない、そういう時代になっているのではないかなというふうに思っているわけでございます。

 そこで、本市としてのまちづくりの方向でございますが、本市の特徴といたしましては、先ほど議員ご指摘のとおり、周囲を山に囲まれ、中心を野洲川が流れて、その近辺に水田を中心とした平野部が展開をしているという地理的特性がございます。また、文化的には湖南三山、東海道石部宿など、眠ってきた歴史資源を有しておりますし、おおむね旧集落が3対新興団地7の人口割合、しかも、外国人市民の比率が県内最高という背景を持っているところでございます。こうしたことから、まずは国道1号バイパスと現国道1号の東西幹線軸複線化が進みつつありますので、こうした交通の要所という位置的ポテンシャルを活用しながら、19番、望月議員への収入役の答弁にもありましたように、法整備が整いましたら、第2次、第3次産業を中心に、積極的な企業誘致を展開していかなければならないと考えております。

 しかし、その場合の国土利用の考え方といたしましては、やはり食の安全や食糧安全保障の観点から、第1次産業にも配慮しながら、地域景観を保全しつつの限定された節度ある開発ということが求められるはずであります。コンパクトシティという考え方にもつながってこようかと思っております。

 また、地域における人と人とのつながりづくりをさらに進め、まちづくり協議会や学校運営を通した活力ある自主的な地域づくりのできる町としていかなければならないと考えております。

 これまでのような行政任せ、行政依存というところから一歩踏み出し、それぞれの主体が生き生きとみずから活動し、その結果として社会的に弱い立場の人を社会全体で包み込み支えていけるような自立をした町にしていきたいと考えているところでございます。

 これらにつきましては、既に湖南市総合計画にその方向性が集約されておりまして、土地利用上の規制の克服につきましては、湖南市国土利用計画の見直しにより対応する基盤をつくってきております。現在、都市計画マスタープランの策定をしているところでございまして、企業誘致や地域の皆さんが生き生きと活躍していただくステージづくりには、まずは幹線軸としての道路整備、生活支援としての上下水道整備、防災拠点としての学校耐震化など、さまざまなハード整備と、国、県、市による社会保障制度の確立が不可欠となってまいります。こうしたさまざまな施策につきましては、実現まで時間のかかるものも多くありますが、計画的に、また財政的に背伸びをせず、さらには必要な財源を確保するための努力は怠ることなく続けてまいりたいと考えております。そうした品格があり、なおかつ明るく強く正しいまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますので、議員におかれましても、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 ほかの質問につきましては、それぞれ担当の方よりご答弁を申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 私には湖南市総合計画による、町のそれに向けての進捗状況ということでのお尋ねでございます。

 湖南市の総合計画には、本市の将来像、「ずっとここに暮らしたい みんなで創ろう きらめき湖南」と掲げているところでございます。この計画におけます土地機能の整備につきましては、土地利用の現状、そして自然環境を勘案しながら、市全域をエリア分けして、地域の特性も十分に配慮した上でまちづくりに取り組むというふうにされています。

 先ほども市長がご答弁されましたように、現在、10年、20年後のまちづくりを具体的に進めるための基本となります都市計画マスタープランの策定中でございます。

 また、22年度を予定として、都市計画の区域区分、いわゆる市街化区域、市街化調整区域の見直しを進めています。

 そして、これらの見直しのほか、新しい制度の導入によりまして、JR3駅周辺が市街地整備商業エリアとしての位置づけをされていることから、現在進めています市街地整備商業エリアとしては、平成湖南宿の提案にもございますように、既存施設の利用や商店街の掘り起こし、町並みの整備の準備を進めているところでございます。

 そして、国道1号バイパス沿線の岩根地先の東部商業集積エリアと菩提寺地先の西部商業集積エリアにおきましても、周辺が農地が広がっているわけでございますけれども、市の状況を踏まえながら、自然的条件、そして社会的条件を勘案しまして、幹線道路周辺の利便性を考慮しながら、公共広域性の機能を持った施設、商業施設、そして住宅等の計画的な立地による土地利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、下田東部、そして西部、石部緑台のそれぞれの産業振興地区においても、湖南工業団地や国道1号線沿線を初めとする工業の町としての素地を生かしまして、市場のニーズを的確にとらえながら、研究産業等の新しい分野の企業等を含めた産業機能の実地を誘導し、市としての商業、産業の発展につなげることのできる指導を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 生涯学習課から、公共施設の開館時間についてお答えをさせていただきます。

 まず、社会教育施設であります公民館及び市民学習交流センターにつきましては、それぞれ窓口業務については午前8時30分からですが、公民館の開館時間は9時から22時となっております。休館日及び閉館時間は国民の祝日、年末年始、月曜日と火曜日の17時から22時となっております。

 文化ホールにつきましては、開館時間が9時から21時30分、休館日が月曜日、国民の祝日の翌日及び年末年始となっております。

 青少年自然道場につきましては、宿泊施設でもありますので、開館時間は利用に応じた時間としております。休館日は文化ホールと同様となっております。

 社会体育施設につきましては、施設がたくさんございますので、概略を申し上げますと、開館時間は8時45分からとなっており、グラウンドなど屋外の施設につきましては16時30分まで、体育館など屋内施設につきましては、21時、または21時30分となっております。

 一部施設により開館時間が異なっておりまして、水戸体育館につきましては、平日は13時から21時、それ以外は9時から17時となっております。休館日は月曜日、国民の祝日及び年末年始となっております。

 それぞれ施設の開館時間、休館日につきましては、市民の皆さんの利用にはおおむねご不便はおかけしていないとは考えておりますが、市民の皆さんのライフスタイルも多様化しておりますので、それぞれのご要望はさまざまかと思いますが、施設の管理上のこともありますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

 なお、公民館では、地域の敬老会のような公共性の高い事業につきましては、祝日であっても開館のご要望におこたえをさせていただいております。

 また、総合体育館につきましては、夜は午後9時までということですが、6月1日から9月30日の夏のシーズンについては、10時まで開館をいたしておるところです。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございました。

 町の将来はその町の長が持つビジョンの影響が非常に大きいところでございます。夢の持てるまちづくりを本当にお願いをするところでございます。ありがとうございました。

 公共施設の閉館時間について、今、お答えをいただいたわけでありますけれども、ちょっと今聞き漏らしたところがございます。中央公民館は閉館時間が何時になっておるのか、もう一度済みません。

 それとサンライフは閉館が9時やったと思ってるんですが、そのあたりをお願いをしたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 中央公民館につきましても市内の公民館の一つですので、開館時間は9時から10時ということになっております。ただ、中央公民館だけは、国民の祝日については休館をさせていただいております。

 なお、サンライフにつきましては、担当が産業建設部になりますので、そちらの方からお答えをさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 共同福祉施設でございますサンライフ甲西でございますが、開館時間につきましては午前9時から午後9時ということになってございます。これは開設当初からこういう形で運営をされております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 それでは、今の総合体育館の閉館時間でありますけれども、夏時間は10時まで、それ以外は9時というふうにお聞きしたんですが、それでよかったですね。先ほども申し上げましたように、使用する方々というのは非常に勤労者の方が多いわけでありまして、夏場も冬場も仕事が終わる時間一緒でございますので、日が暮れるのが早いとか遅いとかいう問題でなく、総合体育館については、何とか閉館の時間を9時半、10時というところまで検討をお願いしたいなというように思ってるんですけれども、それと含めて、そのサンライフについてもでございますが、非常に中央公民館よりもサンライフの方が非常に使い勝手がいいということで、非常に利用頻度が高い施設でございます。この両施設の閉館時間等について検討を何とかお願いをしたいわけでありますけれども、この検討される場所は、どこでだれがどのようにされておられるのかちょっとお聞きして、ひとつ今後の対応についてのお答えもいただきたいなというふうに思います。総合体育館とサンライフですね、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(内山肇君) 登壇

 総合体育館の方についてお答えさせていただきます。

 総合体育館の開館時間、閉館時間のことでございますけれども、現在ご存じのように、指定管理者制度の方を導入しておりまして、そちらの方で今管理の方をやっていただいておりますけれども、その管理体制や、また時間を延長することによって、経費等がかなり変わってくるということもございますが、来年度に向けて、私どもの方、教育委員会の方で総合体育館の開館時間、閉館時間については検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 共同福祉施設につきましても、商工会に指定管理ということでございますが、夜間についてはシルバーの方から来られておりますし、経費的なものもございますので、今後、検討課題ということで考えたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ありがとうございました。

 指定管理者が管理をされてるというのは、私も十分存じておるわけでありますけれども、施設そのものは、やはり湖南市のものでございますので、この公共施設は、やはり市民のためにある施設でございますので、何とか全部を指定管理にゆだねるというところには、ちょっと問題があるんではないかなというふうに思います。そういう本当に市民が使いやすい時間帯に施設をあけておくということを検討するのは、やはり市当局の方でしっかりやっていくことやと思っております。当然時間が長くなりますと経費もかかるということもわかるわけでありますけれども、ひとつそういう市民が本当に使いやすい施設として、やはり時間帯の方も早急にひとつ、来年度という話お聞きしましたけど、何とか早急に手を打っていただいて検討をしていただくということをお願いをしまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで18番、伊地智良雄議員の一般質問を終了します。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。本日はこれで延会します。

 皆さん、お疲れさまでした。

 本日は過去にないと記憶しておりますけども、8名の議員さんの一般質問を予定させていただきました。皆様方のご協力によりまして、予定よりも早く終了になることを非常に喜んでおります。心から御礼を申し上げます。

 また、あすは予定どおり9時30分から7番、森議員さんをスタートに6名の方の一般質問、さらに意見書等々の審査となっております。ひとつ最終日となりますが、どうぞよろしくお願い申し上げて、延会とさせていただきたいというふうに思います。

 本日はどうもご苦労さまでした。ありがとうございました。



△延会 午後4時28分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年9月17日

                    湖南市議会議長   石原 善春

                    湖南市議会議員   大久保英雄

                    湖南市議会議員   桑原田郁郎