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滋賀県 湖南市

平成20年  9月 定例会 09月16日−05号




平成20年  9月 定例会 − 09月16日−05号







平成20年  9月 定例会



         平成20年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年9月16日(火曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願(産業建設常任委員長報告)

  第3.請願第9号 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願書(民生常任委員長報告)

  第4.請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願(民生常任委員長報告)

  第5.請願第11号 消費税の増税に反対する請願書(総務常任委員長報告)

  第6.請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願(産業建設常任委員長報告)

  第7.議案第45号 湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定について(総務常任委員長報告)

  第8.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願(産業建設常任委員長報告)

  日程第3.請願第9号 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願書(民生常任委員長報告)

  日程第4.請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願(民生常任委員長報告)

  日程第5.請願第11号 消費税の増税に反対する請願書(総務常任委員長報告)

  日程第6.請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願(産業建設常任委員長報告)

  日程第7.請願第45号 湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定について(総務常任委員長報告)

  日程第8.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       谷口忠一君

     市民生活部長     加藤貞一郎君

     市民生活部理事    西澤 崇君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     山中恒男君

     教育部長       倉田幸夫君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      谷口繁弥君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      内山 肇君

     出納局長       森田幹雄君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     秘書広報課長     小島文彦君

     総務課長       中川正己君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     管財契約課長     新海善弘君

     税務課長       山本 稔君

     産業振興課長     堀田繁樹君

     上下水道課長     真野常雄君

     学校教育課長     齋藤茂樹君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         宮治正男君

     局長代理       小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 本日も定刻どおりお集まりいただき、まことにありがとうございます。

 また、休会中には、各常任委員会付託議案につきましてご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 また、この3連休、天候にも恵まれまして、中学校の運動会を初め、各地域の敬老会等々ご出席、大変ご苦労さまでございました。

 本日予定しております議案につきましては、委員長報告に続きまして4議員の一般質問を予定しているところでございます。

 なお、委員長報告につきましては、今回新たに委員長報告の後に若干休憩を持たせていただきまして、質疑のある方はその間に委員長まで申し出るという形のものを、さきの議会運営委員会の中でお決めいただいておりますので、そういったものを試行させていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 それでは、早速ですけども会議を始めさせていただきたいいうふうに思います。

 傍聴席の皆さん、本日また早朝よりありがとうございます。



△開議 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 初めに、監査委員から、平成20年7月分に関する例月出納検査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、民生常任委員長、産業建設常任委員長から、委員会の審査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、11番、田中文子議員及び12番、坂田政富議員を指名します。



△日程第2.請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願



○議長(石原善春君) 

 日程第2.請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願を議題とします。

 早速ですが、本請願について委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 それでは、産業建設常任委員会の委員長報告を行わせていただきます。

 去る9月2日、本会議において当委員会に付託されました請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願を審査するため、9月9日午前9時30分より庁舎第3委員会室において、全委員出席のもと委員会を開催いたしました。

 説明員としては、産業建設部山中部長、産業振興課堀田課長に出席依頼をし、慎重審査を行いました。

 本請願は、大きく4項目のことが実現するよう、政府関係機関に対して意見書の提出など必要な措置を講じてもらいたいという内容であります。そこで、その大きな4項目について、それぞれ審査を行いました。

 まず1番目は、生産コストに着目した経営安定対策の確立。2番は、低コスト生産に向けた支援対策の充実・強化。3番目は税制対策。4番目は食糧増産・自給率向上対策であります。

 説明員から、主要穀物価格の推移、そして国際肥料原料価格の推移と中国による輸出税の負荷、また配合飼料価格の推移、新たな経営所得安定対策のイメージ、米についてでございますけども、そして畜産・酪農では、生産コストが上昇した場合の所得確保のための方向、そして我が国の食糧自給率の推移、また各国の輸出規制、そして国の農林水産省から平成19年度から20年にわたる原油価格高騰による農畜産業者に対する経営安定対策についても説明を受けました。

 そして、各委員からの質疑、意見等をお尋ねしました。その概要を報告させてもらいます。

 当請願がまず可決されれば、この内容について意見書として提出するものであるということを、まず確認をしました。そして委員からいろいろ出ております。

 農業政策に対して、これだけの項目について要望するのはおかしい。自己努力をすることが望ましいという意見もございました。また、国策として、農業政策をどうするのかを根本的に考えなければならない時期であるので、この要望は当たり前のことだという意見もございました。また、JAももっと早く取り組まなければいけないことばかりである。また、外交上において、穀物や肥料原料等の輸出入の問題は国の力関係が働いているので、日本はもっとしっかり国策として農業者や国民に納得をさせるべきだ。また、農業・畜産業者に対して、国からいろいろな特別な支援対策をしているが、小手先であって、根本的に自給率を上げる対策が必要である。また、日本は先進国の中でも農業に対する財政支援は最低の状況であるので、国策として食糧を今後どうするのかを考えるべきだという意見が出ておりまして、態度表明をとらせていただきました。

 その中で、国は何をしているのかしっかりやってほしい。また国は、JAはしっかりしてほしい。今までのツケが回っている。国策として農業政策を確固たるものにしてほしい。また、生産コストを価格転嫁できない状況はよく理解できます。国の予算の範囲内でよりよい支援策をという態度表明でございまして、賛成4、反対ゼロで、本請願は可と決しました。

 請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願に対しては可と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は9時50分からといたします。

 なお、質問のある方は、この間に委員長まで通告願います。



△休憩 午前9時39分

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△再開 午前9時50分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を受けます。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 おはようございます。

 では、最初に私からさせていただきます。

 まず、この委員長報告に対する質疑ですが、請願者である滋賀県の農政連盟というところから出されておりますが、この団体はどのような、目的というのは農業のころだと思うんですが、どのようなことを目的に活動しておられる団体でしょうか。

 2点目、4番の項で食糧増産、自給率向上対策というところがありますが、このところで4の?、?のところ、それぞれは食糧の自給率を上げるというふうなことが?番の項ではあります。?番のところでは、穀物など輸入に依存する我が国にとってということで、輸出国に対して輸出規律を厳格にしというふうなことで、?番では食糧自給率を上げるように言っておりますが、?番の方では相変わらず輸出をするというふうにもとれるんですが、その点について矛盾したのではないかと思われますので、その点の解明をお願いしたいと思います。そういう審議があったかどうか。

 それから3点目ですが、今、食の安全と食糧自給率の引き上げが求めている中で、ミニマムアクセス米と呼ぶ外国のお米を輸入するということで、この間、大きな事故というか、大きなことが、事件ができております。国民の目が本当に厳しくなっておりますが、このミニマムアクセス米というのは、外食産業あるいは加工用に使用されております。このために米余りがあるということになり、政府は今、農家に厳しい減反をこれまで強制をしてきております。世界的な食糧危機の中で、米不足から暴動が起きてるという国さえありましたし、日本では不要なお米、それを輸入し続けることは、発展途上国、こういうところでは、途上国だけとは限りませんが、干ばつや、あるいは大洪水とか、そういうことによって食糧増産計画が大きく狂ってきております。そういうところの人々の貴重な食糧を横取りするものではないでしょうか。この点についての審議はありましたでしょうか。とりあえず、この3点お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ただいま質問がございました。それに対してお答えしたいと思います。

 まず、滋賀県農政連盟という団体でございますけども、これは滋賀県農業政治連盟という組織だと理解をしております。

 そして、またJAとの関係でございますけども、JAは農業者でつくる協同組合ということで、もちろんJAは滋賀県農政連盟というところに加盟しているというふうに思われます。

 そして、3点目の質問の中で、請願の項目の4の?と?についての記述でございますけども、?のところの輸入国というのは日本のことでありますので、当然、日本が食糧増産をすることは、当然自給率の向上につながるということで、矛盾はしておらないというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。

 そして、次の質問でございますけれども、外国からのミニマムアクセス米と呼ぶ外国米が輸入されておりまして、それなのになぜ減反をしてんのかということでありますけれども、これは減反をしながら米の輸入をしなければならないというのは、国の外交上の問題であって、日本から車やとか電気製品等をどんどん輸出する反面、買いたくないものまで買わされているという、こういう状況というのは当然当たり前の取引でありまして、そういうところからそういう減反をしなければならないという状況になっておるというふうに理解をしております。

 問題は、国内の農業生産者に対して、国が自給率を上げるためにどれだけのバックアップができるのかということが重要であるというふうな、委員会での意見でございました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 農政連というのが、農家と、それから政治との、政治家というか、そういうことの団体というふうなことでおっしゃいましたが、これまで自民党が農政をされてきました。それによって、本当に大規模農家だけがこれから農業を続けるにしてもしんどい、また小規模な、あるいは家族だけで農業をしてる方は、もう減反をしなくてはならなくなった。子供がいても、それに引き継げるような、そういう国策をとっていないということですね。そういうことの結果、このように大きな、天候不順とかによって大きく農業の方が逼迫してきておりますが、日本のこの自給率も39%というふうになってきてるということが、今、大きな問題になってきてると思うんです。こういうところにおいて、政治連盟であるんなら、もっとその点では高所から見ていくべきであったというふうに思っております。

 それから、矛盾点についてということですが、日本は輸入国だからということを言っておられました、回答していただきましたが、いつまでも輸入国であっていいのかどうか。これは昨今の干ばつ、さっきも申し上げましたが、そのような異常気象によって大きく輸入が当てならない状況になっている中では、日本も本当に自分の国の食糧は、国民のための食糧は自給できるように、そして安全な食糧が口にできるように、そういうことを考えるのが政治であると思っております。

 そういう点で、今の審議の内容という点では、いつまでも外交上のということで、買いたくないのに買わされている。そういうことによって、結果、今、大きく発がん性があると言われているカビとか農薬に汚染された輸入米が、工業用というふうに指定されて、人の口には入れてはいけないお米が食糧に転用されて、全国的に流通しているということですが、このようなことが起こってくると思っております。このような点について、もう1点、今、この事故米ということについての取り扱いが毎日報道されておりますが、この点についての質疑などもされましたでしょうか。お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 食の安心・安全というのは、当然、国民が願うことでもありますし、今も田中議員がおっしゃられましたように、自分の国で安心な、安全な、日本でつくったおいしい米を食べるということは、当然望んでおることでございまして、政府の方でも骨太の方針の中で、そのあたりはおっしゃっていただいているところでございます。

 答えになったかどうかわかりませんけど、以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 休憩します。



△休憩 午前9時59分

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△再開 午前10時01分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけです。

 先ほど田中議員の質疑にもありましたけれども、減反、いわゆる生産調整ですよね。生産調整が、依然として自給率の向上を言われている中でも、ことしも生産調整が行われている。その先頭に立っているのがJAなんですよ、JAと農政連、今までの農業政策を引っ張ってきた、こういうところから出されているこの請願、非常に内容としては、委員長報告でありましたように、私は非常にいいものであるというふうに理解をしています。しかし、生産調整についてのきちんとした論議がなかなかなされていないように思いますので、自給率の向上と生産調整を国が必死になってやっている。その先頭に立っているJAと農政連がこういう請願を上げられたことに、少し違和感もありますので、委員会の議論は非常にいい議論だったと思いますが、このことについてもう少し詳しい議論の内容がございましたら報告をしていただきたいいうふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 生産調整の部分についての議論は、深くはしておりません。ただ、自給率を上げていかなければならない状況やいうことは、委員会の中で議論をいたしておりましたので、報告をさせてもらいます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 1点だけお聞きをしときたいと思います。

 一つは、この請願書は、関係の機関に対して、政府関係機関に対して意見書を出してほしいということであるわけですね。その中で、一番最後の4ページのところで、骨太の方針2008年、食糧安全保障というのが、そういう観点についてという形で文章的にあるわけですね。それが実際には、今、委員会で委員の皆さんのその自給率を高めること、このことがかなりそういう面では意見が出されたということでございますけれども、意見書に、中身について、そういったところはやっぱり反映をされるべきだというふうには、こう思うんですが、その点についてもひとつお聞かせ願いたい。

 あわせてですが、2番目の4の2のところの、輸出国はみずからの権利と機会を拡大するだけではなくというふうに、こう文章としてはあるわけですが、これ何か他国のそういったところの態度が悪いというところだけが求められているような感じがいたすわけでございますけれども、委員会でのご意見を、その中で報告を聞きますと、食糧の安全保障策、こういうものが自給率の上げることも合わせてですが、言われているところが報告されたわけでございますけれども、今お話が幾つかありましたけれども、事故米の問題や汚染米、今日起こってきてる問題ですね、こういうものをその中にやっぱり私は、湖南市の実態も調査も踏まえて、やっぱり意見書の中身にしていくべきだと、こう思うんですが、そういうとこら辺も含めて議論がされたのか、意見書にどう反映されるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 今の請願を採択いただきますと、意見書ということで出てまいるわけでありますけども、今の大きく四つの項目についての意見書ということになります。もうちょっと簡略化されるというふうに思いますけれども、いずれにしろ今も坂田議員おっしゃいましたように、自給率を上げるという問題については、しっかりと国の方が対応してほしいという、委員会としての要望でございます。

 食の安全という部分については、先ほども言いましたように、我々望むところであるわけでありますけれども、そういう一方、非常にモラルを反する業者があったということでのご理解をしていただきたいというふうに思います。

 そういうことで、委員会としてはこの程度での議論でございました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 もう一度、委員長、もちろんこれ私、賛成させていただきたいというふうに思うんですが、そういう中でやっぱりこういう議論を通じて、意見書の中にきっちりした市民の願いが反映できるようにしていただくことなんですね。今、一番問題になってるのは、事故米の問題でしょう。ここがやっぱり湖南市でどうあらわれてるのかというところを、やっぱりきちっと押さえてこの意見書に反映をさせていただきたいというふうには思うんですが、そのことについてです。

 今言われましたように、業者が悪いとかいうお話のところが今ありましたね、事故米の話でね。私はやっぱり、これなぜ業者が悪いというよりも、構造改革のせいでしょう、政府の方針の。だからそこのところをきっちり押さえて、構造改革を生み出したこういう今の事故米の問題、やっぱりしっかりとらえて、そのことも含めて政府に対する意見書ですので、きちっと反映をしていただけるかどうか、ひとつもう一度、当然その意見書を提出される方々のそういう意にかかってくるわけですから、ひとつぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 要望やな、これは。意見書の要望ですね。

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 委員長報告申しました内容で、委員会の思いもすべて、坂田議員の思いも一緒でございます。そういうふうな中で委員会をしっかりと審議させてもらったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は採択です。

 したがって、請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、請願第8号 肥料・飼料等価格高騰に関する請願は採択することに決定しました。



△日程第3.請願第9号 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第3.請願第9号 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願書を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る9月2日の本会議において、民生常任委員会に付託されました請願第9号 小学校入学前までの無料化を求める請願書につきましては、9月9日、全委員出席のもと、補足説明員として市民生活部長、同次長、同理事、保険年金課長の出席を得て慎重に審議をいたしましたので、報告いたします。

 この請願は、就学前までの子供の医療費の自己負担分である外来1診療科目当たり1カ月500円、入院1日1,000円、月額では1万4,000円限度を市が助成して無料とするよう求めたものです。

 まず、紹介議員から、請願者は市内の子育て中のお母さんたち3人であること。乳幼児の福祉医療費の19年度の実績は4万2,939件、7,447万9,593円、対象人数は3,454人。これは補足いたしますと、市単独の拡大分は含んでおりません。県下13市のうちで、現在、就学前までの医療費の無料化を実施していないのは、大津市、彦根市、高島市、湖南市の4市だけであり、この未実施4市のうち、彦根市は10月から実施予定である。228筆の署名が集まっている。無料化の予算は約1,900万円であり、市長の考え一つで実施できると思う等の説明がありました。

 次に、内容の検討に入りました。主な意見としては、就学前だけでなく福祉医療費全体で見ていくべきである。小児医療に対する施策としては重要と認識している。しかし、国の三位一体改革のあおり等で県も財源不足になっている。20年度は財政改革プログラムの中で自己負担を上げる案が出ていた。幸い現行どおりに修正されたものの、県制度の自己負担が上がれば市が無料化する予算は倍以上にもなるとも考えられる。将来、子供の数が少なくなる。若い世代は3分の1が非正規雇用で、安い賃金の中で子育てをしている。他市は財政が苦しい中でも無料化しているし、20年度に県制度の自己負担が上がっても、市が補てんするという考えを出していた。同和対策費等むだな事業を見直し、福祉を充実することに力を注いでもらいたい。少子化対策の一つの手段として重要な施策だが、子育て支援策は国が自己負担を3割から2割に減らしたように、基本的に国や県で取り組むべきで、市レベルでの格差はなくさなければならない。湖南市単独で拡大しているところもあり、福祉医療費全体を考えて見直していかなければならない。来年度は県制度の現行維持が厳しい状況で、県の動向を見きわめた時期に請願すべきではないか。また、福祉医療費だけでなく、地域全体で子育てがしやすい体制や環境をつくっていくのも大事なことである。この請願は総合的な政策を請願しているのではない。来年度、県が自己負担の増大を押しつけてくる場合は、みんなの運動でとめることができると思う。今は、まず市での無料化が先である。医者にかかっている人は、月が変わるとまた500円の負担がかかるので我慢している例もある。1,900万円の負担は、そう大きな額ではない。財源不足が続いている。これから行政改革の中で無料化をしないというのではなく、もう少し事業の精査をしていかなければならない。国・県の補助事業も多くあるので、無料化は財源全体の中で考えなければならない。湖南市になってから6回目の請願であり、それだけ長期化にわたっての市民の声があるのだと思う。3月議会、6月議会の請願のときは中学生までだったが、今回は就学前ということで現実的である。今回の請願先は市であって、国や県の役割、財源等はここでは考えなくてもよい。県内13市のうち未実施が4市、近隣の栗東、野洲、甲賀市で実施しているのに、当市がしていないのは市民の目線から見たときにどうか。議員として請願の採択は、市民の声や目線、立場を考慮して判断することが重要であるので賛成する。無料化の実施やその財源は、当局の裁量による。市は、県のやめた負担分を市が持つのはどうかという姿勢で通してきた。この考えは理解できる面もあるが、目線を変えて利用者である市民の立場から考えた場合は、とらえ方が変わるのではないか等がありました。

 採決をとりましたところ、可否同数となりましたので、委員長裁決により、当委員会としては採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時25分からとします。

 なお、試行しております質問通告につきましては、委員長さんに出していただいて、委員長が了解したものについては事務局の方まで報告願います。



△休憩 午前10時16分

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△再開 午前10時25分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、質疑をさせていただきます。

 委員長報告は、この請願を採択をする、可とする報告でございました。紹介議員の1人といたしましても、大変ありがたく受けとめています。その上で議論の内容をお伺いをしたいというふうに思います。

 子供の医療費の無料化は、子育ての本当にかなめになる政策でありますし、今までの6回の請願の内容は、私なりに解釈をいたしますと、今までの議論の中心は財源、それから県の制度を市が肩がわりすることの不合理、不合理性であったというふうに思いますけれども、今回は県の制度については、先ほどの報告がありましたけれども、県の制度については一応そばに置いて、市としてどうするかというような議論になったかの報告でありますので、県の制度について、その動向にかかわらず無料化に踏み切ることと理解をする、そうしてよろしいでしょうか。この点についての議論の内容をお伺いをしたいというふうに思います。

 それからもう1点、今までの議論の中では、湖南市では子育てや福祉政策で他市にすぐれた施策があるので、この無料化ができなくても仕方がない。むしろいい政策があるじゃないかというのが、一つの議論としてございました。その点について、委員会のどういうふうに克服されたのか、議論の内容をお伺いをしたいというふうに思います。

 もう1点、最後ですけれども、行政が非常に消極的であった。この医療費の無料化については、私はそう感じます。非常に消極的であった原因について、どういうふうに委員会で理解をされているのか。市民の願いは非常に熱いものがありました。しかし、議会は6回も否決をしてきた。このことについてどういうふうに行政を評価をされたのか、このことについてお伺いをしたい。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 大久保議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどから質問の内容について、もうほとんどは先ほどの委員長報告の中で申し上げたとおりですが、質問の中で、今まであった、否決であったそういうふうな理由というのをどんなふうに克服されたかというふうに出ておりましたけれども、そういうふうな表現をしておりましたけれども、今回の議論については本当に賛否伯仲しておりまして、そういう議論が並行しておりますので、克服されたというふうな表現ではできないと思っております。

 一番初めにおっしゃった、県の制度についてはどういう議論の内容であったかというのは、先ほども報告の中で申し上げました。繰り返さなきゃいけないのでしょうか。

 一つは、一番大きく出ましたのは、一つは今回の20年度の県の緊急財政改革プログラム、その中で自己負担が上がる案が出てきたと。最終的には修正されたのであるが、来年度の県の動向はまだわからないと、非常に厳しい状況であると、またこういうふうなのが出てくるのではないかと。そういうふうなときに、市が無料化を、今のままでは1,900万円で済むけれども、予算が1,900万円程度というところで済むけれども、県がその自己負担分を上げるというふうなことになって、それを全部肩がわりするというふうなことであれば、もう予算もこの程度では済まないのではないかというのが一つでありましたし、それに対する意見としては、先ほどの報告の中でも申し上げましたように、今回の請願先は市であるので、国や県の役割、財源等はここでは考えなくてもよいと。市民の目線で採択すべきであるというふうな意見でありました。どちらもこれは伯仲しておりますので、こういうところが克服できたというふうな理解はしておりません。

 それから次に、湖南市には子育てや福祉、他市にない、他市のすぐれた施策という、こういうふうなところもやはり意見は伯仲しておりまして、片方ではやはり福祉医療費全体、あるいは子育て施策全体で見ていくべきであるというふうなご意見。それに対しましては、今回の請願はこの福祉医療費だけであるので、この総合的な施策ではなくて、この部分だけで考えるべきであるというふうなご意見でありました。

 それから、行政が積極的でなかった原因について市民の声が届いていなかったかと。この行政が積極的でなかったご意見というのは、先ほども申しましたように、県制度の肩がわりを市がするのはどうかというふうな市の姿勢であったと。この姿勢についてはある程度は理解できるが、市民の目線で考えた場合にどうであろうかというふうなご意見。

 それからもう一つは、もうこういう、いわゆる子育て施策の一番基本的なところは国や県で同一にすべきで、市の今までの姿勢は理解できると、そういうご意見がございました。いずれも伯仲しておりました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 一通りお答えいただきましたので、それなりに理解をしたいと思います。

 それで、県の財政についてはどう変化するかわかりません。しかし、市が一たん無料化に踏み切る。委員会の結論は可となりましたので、そのことについては、私は、県の動向、国の動向にかかわらず無料化に踏み切るべき、こういうふうに思います。

 そこで委員長にお尋ねしたいのは、そういう伯仲した議論ではありましたけれども、結論は可となりました。このことについて、議論の内容は伯仲と。しかし聞いてみますと、無料化についての委員の態度というのは、同じようなものが根底には流れている、子育てに経済的な支援が必要というのは流れていると、こういうふうに理解をしています。そのことについて、伯仲をしているとはいえ、委員の皆さんの気持ちが無料化の方に向いている、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。このことについてお伺いをします。

 それから、行政が積極的でなかった。これは、ひとえに議会の態度がそういう態度であったから行政の方も消極的であったいうふうな意見はなかったのでしょうか。この点について、2点お伺いします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 確かに子育て支援策としてはこういうことも重要であると、そういう子育て支援策の一つとして重要であるというふうな、皆さんの委員の方たちの認識ではあろうと思っております。ただ、その福祉医療費の無料化のところをどこが持つかと。国が持つか、県が持つか、市が持つかと、そういうところで議論が分かれていたのだと思います。

 反対意見の方としては、やはり基本的に国や県、もうそれが地域によって格差があるのはおかしいと。基本的に国や県がやって、格差をなくして一律にすべきであるというふうなお考えであったと思っています。

 それから、議会が否決であったから行政が消極的だったのではないか。こういうご意見は出ませんでした。ただ、中で、例えばこれを無料化に踏み切るというのは、これ無料化に踏み切る、あるいはその財源をどうするかということは、行政の裁量であるというふうなご意見がありました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 委員長にお聞きをいたします。

 本当に6回もの請願を重ねて、委員会で採択していただいたと。これ本当に市民の皆さんは、ある方は報告されて、委員会での採択について本当に喜んでおられます。きょうも傍聴者が多く来られておりますけれども、今、本当に子育てが大変やいうことは、委員会の中での委員長の報告聞いて、その認識は一致できてこういう形になったというふうに思うんでございますけれども、私、無料化を本当に実現すると、確実にするという立場から、2点についてだけお聞きをしときたいと、こういうように思います。

 一つは、他の自治体で早くから実現してるのに、湖南市ができなかったその理由についてでございます。今、委員長の報告の中には、県制度の肩がわりはできないとか、それから財政困難、そしてさらには他の施策にできてもう入れてきたと、こういう理由を今日まで続けてこられたわけでございますけれども、しかし現状はやっぱり、こういう現状は何ら一つも変わっていない。だけどやっぱり採択をされた。ここはやっぱり高く評価するべきだというふうに思うんですが、こういった今までの行政のその理由ですね、こういう理由は、本当に市民の皆さんの目線や願いからいけば、理由にならない理由、こういうふうに思うのであるわけですけども、そういう点で市行政に対してもっと深くそこのところで姿勢を変える、変えさせる、議会が、こういった議論がやっぱりされるべきだというふうに私は思うんですね。市行政に、この点についてただされたのかどうか、ひとつお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それからもう1点でございますけども、本当に貧困と格差が広がって大変な時代。若い夫婦であろうとも、派遣労働者。一つ間違えば、子供のその健康にかて大きく影響する、そういう暮らし向きが今あるわけでございます。生活苦の深刻さから私はお聞きをしときたいと思いますけれども、その一つは、これまで議会の中で、たびたび国保会計の決算や予算のところにおいて、資格者証明書の発行をやめろということを迫ってきたところでございますけども、今なお資格者証明、短期証明、依然として発行をされておるわけでございますけども、一番心配されますのは、小学校入学前までの子供のおられるご家庭ですね、これは本当に心配されるわけでございます。こういうところで現状をきちっと把握されて、生活苦、こういったところを本当に実感されたのかどうか、このことを私はお聞きしときたいと思いますので、その発行されている、そういった小学校入学前までの子供の人数についてお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 初めの方の質問についての湖南市ができない、今までしなかった理由というのは、坂田議員が述べられたとおりだと認識されていると思います。

 それで、市行政にただされたかということでありますけれども、委員会の中では、議員として請願の、これは報告でも申し上げましたけれども、議員として請願の採択は、市民の声や目線の立場を考慮して、採択するか不採択するかということを判断することが重要であると。その無料化の実施とかその財源は、当局の裁量によるものであるというふうなご意見が出ておりました。

 それから、その次の資格証の、国保の資格証明書の発行ですけれども、これは福祉医療費についての請願でありましたので、そのことについて議論いたしまして、国保のことには言及をしませんでした。それから、このことについての問題提起もございませんでした。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 委員長、再度質疑をいたします。

 一つは、私はやっぱりこれまで頑強に、医療費の小学校入学前までの子供の医療費の無料化、完全に無料化、こういった負担をなくす、こういうことでなかなか譲らなかった、そういう行政のそういった姿勢に対して、やっぱりきちっとただしていただく。つまり、この大事な請願書を採択するに当たって、そのことが実現できる、そういうことを本当に確証として持っていくということは、私は議会の責任上、大事だというふうに思うんですね。こういう点での議論であるわけですけども、市行政に対して、今、三つの点で、先ほど申しました理由、これについて再度、そこのところで行政のそういった見解ですね、一切されてないですか、見解を求めるとか、そういったこれまでの姿勢をただすとか、こういったところでの議論は、一切、行政との関係ではやってないんですか。ここをひとつ、もう一度お聞かせ願いたい。

 それからもう一つは、福祉の関係ではいろいろあれしたけれども、こういった国保における資格者証明の問題で、実態をきちっと見るということは非常に大事だと思うんですね。それはしていないという話でございますけども、こういう問題は提起されたでしょう。提起されたけれども、委員会でそれを取り上げて実質は審議されなかったのか、そこのとこをはっきりさせてください。

 私どもは、民生常任委員会には議員がおります。その点ではきちっとしたところでの問題提起をしてるはずです。正確に答弁をお願いしたいと思います。その点についても、含めてきちっとお聞かせ願いたい。参考にしてないというのであれば、参考に申しますが、資格者証明は88世帯、それからそのうちで子供が8名おられるということも、後でお聞きをしているところでございますけれども、このことも深刻な事態、こういうように思いますので、後ほどこういったところも含めて、理由にして、行政に対して無料化をやっぱり迫っていく、こういうことを求めておきたいというふうに思います。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 初めのご質問ですけれども、今回採択になったというふうな理由の一つに、今までの請願は中学校までの無料化を求めたものでありますので、今回は就学前というところで現実的であると、そういうふうなのが採択の理由というふうなご意見もございました。ですから、ころっと裏表が変わったというようなものでは、ただそれだけで変わったというようなものではないと思います。

 それから、私、まだ国保の話で、国保の資格証の話ですけれども、私もノートをとっておりますし、それから今回テープも起こして全部聞いたんですが、この国保の資格証、子供さんのいる家庭の資格証という問題提起はなかったと思います。私が聞き逃していたらあれなんですけれども、その辺でテープもしっかり聞いておりますので、そのあたりは問題提起はなかったと思っております。



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言ですけど、反対ですか。

 (「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 認められません。

 原案に反対者の発言を許します。ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第9号 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は採択です。

 したがって、請願第9号 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願書は、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方はご起立願います。

 (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第9号 小学校入学前までの医療費の無料化を求める請願書は不採択とすることに決定しました。



△日程第4.請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第4.請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る9月2日の本会議において、民生常任委員会に付託されました請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願につきましては、9月9日、全委員出席のもと、補足説明員として、市民生活部長、同次長、同理事、保険年金課長の出席を得て慎重に審議をいたしましたので、報告いたします。

 まず、紹介議員から、請願団体が滋賀県年金者組合湖南支部であること。この制度が75歳以上の高齢者を別にする。これまで負担のなかった扶養家族を含め、一人一人から保険料を徴収する。受けられる医療を制限し、差別する。保険料は年金から天引きし、2年ごとに引き上げる。保険料を払えない人からは、老人保健では取り上げられなかったのに保険証を取り上げる等の理由。また、高齢者の誇りを傷つけている。滋賀県医師会も反対している。638の地方議会が撤廃や見直しの意見書を上げている。この638議会は、見直しと撤廃を合わせた数です。不服審査請求は、29都道府県の3,149人から出ている。撤廃して、とりあえず老人保健制度に戻すべきである等の説明がありました。

 次に、補足説明員より、6月12日の政府方針により決められた見直し案、保険料の20年度の均等割額が7割軽減されている世帯は8.5割軽減となる。所得金額が58万円以下の人は、所得割額は5割軽減となる。保険料を口座振替にできる対象が拡大された。同居する世帯主の口座振替にすると、社会保険料の控除対象になる等の項目。10月から支払いの始まる社会保険の扶養家族の人の保険料等の説明を受けました。

 その後、内容の検討に入りました。主な意見としては、現在、見直しで進んでいるので撤廃には反対。当議会からも意見書を出している。批判が多い点は見直されている。年金天引きについて、年金からは介護保険料も引かれている。国が取りはぐれのない制度で、年金の少ない人は先に保険料が引かれてしまうと後の生活が苦しい。自分の裁量で払いたいと言われている。天引きしなければ、保険料を払わない人がふえてくるし、口座振替ができる見直しがされた。助け合う仕組みとして、保険料を払うのは必要である。高齢化の進展に伴い医療費が拡大し、医療制度が成り立たなくなるという危機感からこの制度ができた。老人保健に戻すと、国民皆保険の制度が成り立たなくなる危険があるのではないか。国にお金がないわけではない。医療費のむだを省く。企業からも社会保障へ負担させる。軍事予算を回す等の財源をつぎ込めば、医療費は維持できる。制度の変更は混乱を与える。署名が497筆集まっているが、ここに高齢者の怒りを感じている。軽減策と老人保健制度にないよい点も見直しされてきている。請願趣旨の何としても撤廃の理由が弱いのではないか。都道府県の医師会の4分の3が批判的な態度を表明している。反発や反対が多い制度である。見直しも制度に反対する見直しである。75歳以上の高齢者を年齢で区切り、先が見えないからこの程度でよいという考えが見えている。制度の理念が冷たい。決して高齢者をないがしろにする考えはない。老人保健制度への危機感から出てきた制度なので、今後も見直してよい制度にしていかなければならない。高齢者に喜んで受け入れてもらる制度に見直していくべきで、撤廃は後ろ向きである。見直しと撤廃は違う。最初のうちは制度を正しく理解してもらっていないためもあって批判が多かったが、6月のNHKの世論調査では約6割が制度を維持しての改善見直しを評価している。今後も改善見直しを進めるべきである等でありました。

 裁決の結果、賛成少数で、当委員会としては不採択と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時5分とします。

 質疑のある方は、休憩中に委員長に報告願います。



△休憩 午前10時52分

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△再開 午前11時05分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから委員長報告に対する質疑を受けます。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、委員長にあらかじめ書類を提出させていただいてますので、それに基づきまして質疑をいたします。

 委員長報告をお聞きをしていまして、私の思いとは少し違う点もございますので。

 1点は、6月議会に意見書を採択されて、国の方に意見書を提出をいたしました。一定の見直しを政府が行いましたけれども、まだまだ国民の皆さんの疑問がなかなか解けないという状況ではないかなというふうに判断します。そこで、今回の政府の見直しで、一応、後期高齢者も含めて国民が納得されたかどうか。一つずつ検証をしていただいたかどうか、内容の報告をお願いをしたいというふうに思います。

 何よりも2番目には、この制度そのものの理念が、75歳で区切って囲い込んで、請願にも出ています。現在入っていた国保や健保から追い出す形になると。ここのところが、この請願者の年金者組合の皆さんもそうでありますけれども、高齢者を本当にないがしろにする、この理念が、怒りが集中をしているという原因だと、私もそう思いますので、この理念について手直しでいいものかどうかというのがこの請願の趣旨でありますので、ここのところを理念についてこれでいいのかどうかいう、委員の皆さんの意見をお聞きをしたいと、議論をお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、6カ月もたたないのに次から次へ見直していく。こういう法案ですね、こういう制度が本当に的を得たものなのかいう評価についてもお願いをしたいというふうに思います。

 実施の市町村の現場は、本当に大変な仕事の量になっている。それに伴うシステムの変更等についても、非常に多額のお金がかかっている。この責任はだれがとるのかいうことについて、議論の内容もお聞かせを願いたいし、同時に職員の皆さんが夜遅くまで残業をされた。体を壊されないかと心配をするわけでありますけれども、市民との対応はほうっておけないいう行政の立場も理解できるような議論になっていたかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、保険料の問題でありますけれども、保険料を見直す。保険料は2年に1回改定があります。2年後の保険料、そして今、団塊の世代が75歳になる年、このときの保険料は今の何倍かになります。このことについての政府の試算でも結構ですので、報告をお願いをしたいと。

 それから、4月以降、制度が実施以来、窓口、湖南市の窓口での相談件数は、9月末、8月末でも結構です、理解をされたというふうに委員長の報告がございましたけれども、湖南市の相談件数はどのようになっておりますでしょうか。

 医師会の問題でありますけれども、県下の医師会そろってこの制度に反対をしている、見直しを含めて反対をしてる。このことについて、医師会の意見はどういう意見なのか、どういうことで反対をされているのか。専門家がこの制度の廃止を言ってるわけなんで、我々素人がどうこうというような分野ではないなというふうに私は思うんですけれども、審議の内容をお聞かせ願いたい。

 最後ですけども、社会保障にお金を使わないという今の国の姿勢、姿勢ですね、この制度はもう明らかに医療費の削減をねらったもんであるということは、だれも承知をしてるものであります。こういう国に対しての、逆に社会保障の財源を削減しないでほしいと、こういう意見書も上げていいのではないかと私は思うんですけども、この社会保障の財源を削減するということについての今の国に対しての意見はどのようなものが出ていたでしょうか。

 以上、お伺いをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 1番目のご質問は、この前にメモをいただきましたのとちょっと中身が違っているんですけれども。(発言する者あり)

 ああ、そうですか。はい。批判のメモの方では、福田首相が辞任をすること、福田首相が政権を投げ出したので意見書の効果は期待できないのではないかというのが入っておりました。さっきおっしゃったのは、その見直しの検証を一つ一つやったのかというのは、先ほどおっしゃいました。批判の大きいところは、この制度の批判の大きいところは、改善見直しが進んでいると。先ほども報告いたしましたけれども、そういうご意見が多数を占めました。

 それから、福田首相が辞任をすることにかかわって意見書がどうかと、役に立つものかという議論はありませんでした。

 それから、見直しの一つ一つの検証ということですけれども、これについて今現在そういう見直しがされたから今の状況がどうかというふうな検証はしておりません。ただ、これはここのご質問のその内容の大体の項目について言えることなんですが、この請願につきましては何回も上がっておりますし、それから20年度の予算、あるいは条例の中でずっと議論を積み上げてまいりました。その中で、その一番基本的な議論であるとか、それからその時々の状況による、あるいは施策による議論というのはずっと積み上げてまいりましたので、今回の中では今まで出てきたのが繰り返し出ているというふうなところはございません。委員の方たちは、そういう点はもうずっとやってまいりましたので、しっかりと認識を持って、今回は重ならないようなご意見を出していただいたのだと思っております。

 それから、2番目の理念についてですが、これは75歳以上を年齢で区切り、別建て診療報酬に、それは差別医療であるというご意見が出ました。

 それから、3番目の制度の、これもちょっと何かこのメモと先ほどおっしゃったご質問が違うんですが、制度の変更に伴う自治体の負担のあれ、これは説明の中で、7月の決定通知、それから8月のお知らせ等通知されているが、4月当初に比べて問い合わせは少なくなったとの説明を受けています。

 それから、4番目の国保についてのご意見も、これはもう今までは随分出たんですが、今回については特に出ませんでした。認識は、国保財政がどうであるかという認識はしっかりと持っていただいていると思っています。

 それから、5番目の2年後に保険料がどうなるか、政府の試算では幾らと見ているのか。これは、意見は出ませんでした。

 それから、6番目の4月以降、市の相談件数はというのは、3番目の質問でお答えしたとおりです。件数については出ておりません。資料としては持っておりますが、これは委員会の中では出ておりませんので、申し上げません。

 それから、7番目の県下の医師会、これは滋賀県の医師会が反対しているとの、これは紹介議員の説明がございました。それから、また都道府県の4分の3の医師会が撤廃か見直しの別は把握していないが、批判的な態度を表明しているという意見がございました。

 それから、8番目の社会保障の財源については、これは意見は出ませんでした。ただ、国がこういう方向に進んでいると。済みません、意見がなかったんじゃなくて、国がこういう方向に進んでいるという問題提起、進んでいるというご意見がありました。新しく意見書を出すべきであるというふうな問題提起はありませんでした。

 全体といたしましては、委員の方からも改善見直しが進んでいると、改善見直しの方向という意見がほとんどでございました。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 お答えをいただきました。再質問をさせてもらいます。

 後期高齢者医療制度が半年たって、ほぼ改善見直しが進んだというような、いうようなではありません、いう報告をいただきました。そういう認識だと。しかしそう言われながら、制度についての検証を、説明員もおられたと思うんですけれども、この制度については湖南市ではどういう制度になるのか。見直しを求めて意見書を出して、それに沿って福田首相の見直し策を応援するという意見書でありましたよね。ですから、検証していかないと、それがどうだったかというのはなかなかわかりにくいのではないでしょうかね。

 後期高齢者医療制度は、ますますその矛盾が明らかになって、ああそんなことかと、そういうことかということが次々と起こってきているわけですよね。私どもも、紹介議員としては、この制度が改善見直しの方向で進んでいるとはとても思えない。しかし、そう言われている以上、ここがこういうふうに検証できたという、やはり委員会の意見として出されるべきではないかなというふうに思います。その点についてはいかがでしょうかね。

 それから、数字のことなんで、団塊の世代が75歳になる年の保険料は幾らになるのか。今の3倍か4倍かというふうに私はお聞きしていますので、この数字がもしご存じでしたらお聞かせ願いたい。幾ら見直して、何割を軽減していっても、保険料が2年ごとに確実に上がるということを実証していきたいなというふうに思いますので、ぜひ教えていただきたいなと。

 それから、4月以降、窓口の相談件数、これは当然、意見書を出して進めてきてるので、相談件数が減ってると、減らなければならないわけですよね。この点の数字が委員会ではどのように報告をされたのかなと。説明員はしっかりした方がおられると思いますので、こんな議論もなかったのかなというふうに、ちょっと不思議に思うわけであります。

 以上です。その点について報告をお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 ちょっと表現が悪かったかもしれませんが、見直し改善策というのは、一応の見直し改善策が出ているが、まだ改善見直しが進んでいる途中というふうなところでございます。

 例えば、一つ一つのその見直し案について、市内の動向がどうかとか、市内の被保険者の方がどうかというふうな、制度に入ってらっしゃる方たちがどうかというふうな検証は、今回ではしておりません。

 それから、後期高齢者制度の保険料については、これは請願趣旨の中で2年ごとに上がっていくというというふうなご意見はございましたけれども、特に幾らというふうな、幾らになるのかという問題提起はありませんでした。

 それから、相談件数の方は、これは先ほどお答えしたとおりであります。

 以上ですね。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたします。

 委員会の中身の議論でございますが、本請願は、やはり出されてきた市民の目線で議論がされなきゃならんわけですが、なかなかそうはなってない感じを受ける報告であります。

 一つは、75歳以上の高齢者を国保・健保から切り離して、こういう結果、今どういう状況になってるんかということですね。負担がなかった方々が負担を強いられると。これは大きい話でしょう。その点で、その人数と負担額、こういったものもつかまれたのか、お聞きをしときたいと思いますし、特に受診の問題におきましても、差別医療というふうに、本当に怒りが上がってきてるわけですが、75歳になったらもう手だてもしないで早う死ねというのか、こんな厳しい怒りの声も上がってきてるわけですけども、受診抑制、これにつながる、そういうふうに心配をするところでございますけれども、こういった実態ですね、後期高齢者の医療制度の導入後、こういった負担の問題、そしてこういった受診抑制、こういった問題、これについての実態調査を含めてされて議論されたのか、お聞きをしときたいと思います。

 さらには、少ない年金からの保険料の天引き、これはこれの関係の見れば、暮らしが立ち行かなくしてしまう。こういう、そういう実態ですね、どのように把握されてるのか、皆さんの暮らしの実態つかまれたのか、その点で幾つかの例も挙げながら、ひとつぜひ、もしあれでしたら出していただきたいいうように思います。

 それから、もう一つは保険証の取り上げですね。こういったところで委員会の見解、お聞きしときたいと思いますし、さらには滋賀の連合議会に、谷畑市長が連合議員としてご出席をしていただいて、どんどん市民の声を反映していただいてるというふうに、私は市長からの答弁を見て、そういうふうにまともに信頼をしながら聞いておるわけですが、こういった連合議員に対して、谷畑連合議員に対して、議会の報告を委員会として受けられたのか、ひとつぜひ保険料の問題もございますし、さまざま制度の問題もございますし、湖南市で起こってない問題も、全体としての滋賀県で起こってる問題、教訓にすべきだというふうに思うんですが、委員会でのそういった議会の報告をきちっと受けて、受けた上で議論すべきだというふうに思うんですが、こういったことをやられたのか。やられたのであれば、報告をしていただきたいし、やられていないのであれば、滋賀県の連合議会の実態を知らないで、私はこういう請願のこういった審議はいかがなものかと、こういうように思うんですね。その実態をつかまれるよう思うんですけども、その点も含めてお聞きをしておきたいと思います。

 答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 1番目のご質問です。社保の扶養家族など負担のなかった方の負担、保険料ということですが、全国平均で350円、これは月ですね、1カ月350円。滋賀県では318円。当市の該当者は約320人という説明を受けています。

 それから、2番目の差別医療が受診医療抑制につながっているのではないかと。この差別医療ということの説明とかについては、今までの請願審議の中で詳しい資料もいただきまして、年金者組合の方から。これは委員の方たちは十分認識されていると思いますが、それぞれのご意見についてはまた別でございますが、これについて今回は特に意見が出ませんでした。ご意見は、そういう差別医療が診療抑制につながるというご意見だけでございました。

 それから、少ない年金から保険料の天引きがされると。これについては、これは3番目と4番目のご質問一緒にいたしまして、これは天引きされている方は、自分の保険料を天引きされるのではなくて自分の裁量で使いたいと。先に天引きをしてしまうと、その後が少なくなってしまうので、その分で生活するのは苦しいと。例えば、これは一つのご意見でございましたけれども、例えば祝いを出したいと、そういうふうなときは先にそれを出して、年金は別のところで払いたいとか、あるいは次に譲るとか、そういうふうなんに、自分の裁量で使いたいというふうなお声があるというふうなご意見がございました。

 それから、保険証の取り上げですけれども、これも今までにずっと議論してまいりましたところで、どういうときに保険証を取り上げるか。やみくもに出すものではないというふうな認識は、委員の方たちはしっかりと持ってらっしゃると思います。今回は、ですから出ませんでした。

 それから、滋賀県の連合議会の議員である谷畑、議員って書いてあるの、これ谷畑市長ですよね。(「連合議員」と呼ぶ者あり)

 連合議員、谷畑連合議員ですね。議会の報告を受けたのかどうかというのは、受けておりません。連合議会の議事録はホームページに出ているとのこと、この説明は受けました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質問をいたしますが、一つ目のこの差別医療の問題で、こういったほかに差別医療の実態はあるということの意見はあったけれども、ほかの委員さんの中で意見が余り出なかったということ、これどういうことでしょうかね。差別医療が受診抑制につながっているということがあるという問題については、非常に重要でしょう。もしもそういう差別医療があるじゃないかと、これ受診抑制につながってるじゃないかと、こういうように言われたら、本当にそうなのかと。これは軽う受け流せる話じゃないでしょう。そこのところでの議論を私は聞きたいんですよ。ひとつもう一度、私はその点についてお聞きしておきたいと思います。

 それから、少ないこの保険料、いわゆる少ない年金から保険料が引かれると。もちろん、そういう引かれたら暮らしが立ち行かなくなるということであるわけですが、自分の裁量で払いたいという意見が出されたと。それは、どう委員会としてとらえてるんですか。そういう意見がありましただけじゃなくて、どういう議論をされたのかと。これ、自分の裁量で払いたいというのは、自分の財産でしょう。当たり前の願いでしょう、当たり前の話ですやんか、これ。私有財産ちゃんと認められてるし、この年金というのは本人の財産でしょう。暮らしが立ち行かない、それでも税を、また保険料が優先される。こんなことでいいんですか。ここの点での見解を私は聞きたい、議論をどうされたのか。ひとつお聞かせ願いたい。

 それから、続いて同じようなことでしょう、保険証取り上げの問題についても意見が出なかった。これ命にかかわる問題でしょう。お年寄りの皆さんの苦労されてきた、お年寄りの皆さんの生命にかかわる問題、市民の健康、命を守るという立場から、やっぱりこういう点での、大事に、そういう点での問題提起のときにはやはり議論はされるべき、こう思うんです。これについても、私、大事なところで議論が踏み込んでされていない。ここの点をひとつ、ぜひひとつお聞かせ願いたいと思うんですよ。実態を含めて報告を求めたい。

 それから、最後でございますけども、連合議員のそういった報告を受けていないということでございますが、ホームページを見てくださいと。こんな話で済む話でしょうか。ホームページ、どれだけの方々がそれを開いて見ることができるか。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、委員会報告をしてますので、その枠内について質問してください。



◆12番(坂田政富君) 

 そうです。だから、委員会での報告について私は聞いて。議長、邪魔をしないでください、時間があと制限されてるんだから。

 ただ、受けていないという、そういうことではおさまる問題じゃないでしょう。連合議員は、当然として議会に生の声できちっと伝え切る、目を見て顔を見て伝える。議論のさなかに、その中にやっぱりきちっと、議論のそういった資料として私はやっぱりやるべきだと思うんですよ。そうやないですか。ここはやっぱり、なぜそういう、谷畑連合議員に対して出席を求めることができなかったのかをお答えください。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 まずおっしゃったのは、少ない年金の中から保険料の天引きがされるが、これは、年金は自分の裁量で使いたいということですね。先ほど、私もご意見が、詳しいご意見が出たことを申し上げました。それでちょっと抜けておりましたけれども、これは報告の中でしておりますけれども、自分の裁量で使いたいということで、先に、例えば生活とか、それからお祝いとか、そういうふうな臨時経費を先に使いたいというふうな話が出たこと、これは報告の中で申し上げましたけれども、やはり保険料を払うのは当たり前の話であると、助け合う仕組みとして保険料を払うのは必要でありますというふうなご意見が出ておりました。

 それから、保険証の取り上げですね。これについては先ほども申し上げました。ずっとこれは議論を積み上げてまいりました。今までの請願の中でも報告しております。ですから、特に今回はこれについては、そういうふうな保険証を取り上げられますという趣旨説明の中で出ただけでございます。

 それから、連合議会の谷畑連合議員をなぜ呼ばないかというところなんですが、これはこちらの方ではそういうことをしておりませんので。特に議論の中で、連合議員を呼んで、これを話を聞くべきだ、説明を受けるべきだという問題提起もありませんでした。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これで、委員長報告に対する質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決します。

 請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願を採択することに賛成の方はご起立願います。

 (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第10号 高齢者を差別する後期高齢者医療の撤廃を求める請願は不採択とすることに決定しました。



△日程第5.請願第11号 消費税の増税に反対する請願書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第5.請願第11号 消費税の増税に反対する請願書を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、ただいまから総務常任委員会に付託されました請願第11号 消費税増税に反対する請願書についての審査の報告をいたします。

 9月の9日、10時55分から12時まで第1委員会室におきまして、委員全員と事務局の宮治局長をもって行いました。

 初めに、紹介議員の坂田議員より請願趣旨の説明を求めました。その内容については、税制の改正がされて、消費税の免税点が1,000万まで引き下げられた。このところが、前と違っての議論を展開していただきたい。

 二つ目には、長引く不況、それに加えて原油の高騰、資源や食糧への投資、マネーゲームによって世界経済は大変なことになっている。社会的に貧困と格差を広げている。物価は軒並み引き上げられ、市民の暮らしは深刻になっている。安倍、福田総理大臣が政権を投げ出したのは、政治の行き詰まりであり、経済の行き詰まりが起こっている。すべてこれは構造改革のあらわれである、路線を変える必要がある。民間給与所得者で年収200万以下の人は、2006年1年間で40万人以上ふえ、1,022万人に達した。これは国税庁の調査。生活保護受給世帯も108万人となっている。今、消費税上げてくれとの大合唱が起こっている。社会保障を充実してほしかったら消費税を上げよと言っている。選択を迫っている状況。今日の税制をしっかりと見てほしい。

 財務大臣は、ことしの予算で、消費税の目標で抜本的税制改革の橋渡しの予算と言っている。財界からは、消費税引き上げの発言をしている。経済同友会は、法人事業税を廃止すると同時に、付加価値にかける地方の特徴を考慮して、地方消費税を置きかえるのが当然と主張している。これは、法人税の廃止と消費税税率アップとセットで考えており、地方で深刻化する貧困と格差に拍車をかけることになる。御手洗会長は、消費税増税を真剣に考えざるを得ない。桜井代表は、真に長もちする年金改革の中で、消費税の扱いを考えるべきとも述べている。

 日経新聞の研究会報告では、基礎年金を全額税方式化し、その財源は目的税の消費税を充てるべきとし、企業が現在負担している厚生年金保険料、年間3兆7,000億円について、企業部門はこの部分を負担減となり、家計部門は負担は増と言っている。御手洗会長は、公的年金の基礎年金部分の全額税方式についても議論をしてはどうか、歳出削減や給付の助成、合理化を行った上で消費税を引き上げることはやむを得ないのではないかと主張している。政府・財界・総裁選挙で声を上げている5人すべて、消費税の引き上げを主張している人ばかり。政府・財界が大合唱となっている。消費税を上げなくても、国の財政のかじを切り直すならば、消費税を上げなくても、さらに福祉を充実させることができる。福田内閣は、今後10年間で59兆円、年間6兆円、べらぼうな方向を示している。こうしたところを削るなら、財源はできる。法人税率を97年の水準まで戻すだけで4兆円の財源、地方税を含むが生まれる。89年から消費税収は、累計で175兆円、法人三税減税額は160兆円で、大企業の減税の財源に充てる。

 アメリカ政府の、日本の露骨な軍事費増額要求がある。将来の安全保障のニーズのために、増額させるための利益を検討すべき。日本の軍事費全体を包括的に見直すためのための対日交渉を始めると述べており、日本の軍事費負担が拡大するものと考えられる。軍事費5兆円、米軍への思いやり予算2,083億円、グアム移転経費60億9,000ドル、日米再編費3兆円とも言われている。日米軍需企業のビッグビジネスとしている。そして、政官財の軍事利権等、政官財の癒着構造が明らかになった。

 こういうところにつぎ込むお金を削減するならば、消費税の引き上げもしなくても、福祉や暮らしを守ることに切りかえることができる。漁業組合が一揆のようなストライキ、農業従事者の大会や中小企業・トラック協会、今は一揆が起こるような経済の状況、どうにもならないところに来ている。市民を代表する議会から反対して、関係の機関に公開していくことが大事と考えるというような、非常に細かく説明がございました。

 熱のこもった請願趣旨の説明があって、審査に入りました。その審査については、消費税5%も長く続いている。外国より低い。外国の状況はということで、外国の状況は5%から30%ともいうところである。同じテーブルでその判断は無理と。国情も違い、社会保障も違う。高いところは福祉が充実している。今の日本の経済情勢と福祉の実態調べることが大事である。

 次に、社会保障財源の構成比率は、日本は低い。社会保障や福祉の財源のためには、切り詰めるところは切り詰めたらよいが、今の時点ではそうはいかないと思う。一定の財源を求めるにはやむを得ない部分はある。上がるとしても、生活必需品を一律に上げることはいかがと思う。少子高齢化の中では、福祉予算は必要。今後、予算は増加する。上げる時期は今すぐとは言わないが、特殊法人のむだ遣いとあらゆるむだ遣いにメスを入れ、要らないものは使わないこと。しかし、社会保障は要る。むだ、単発的に消したからといって、ずっと使えるかが問題。将来的に年金の未納問題もある。若い人、今はよいが、高齢になったとき無年金となる。すべてが生活保障で保障していくのか。最低限の年金は税金で保障するという議論はあるが、どこまで社会保障を求めるか。医療・介護・年金など、さまざまな社会保障は消費税で財源確保が必要と思う。消費税がないと、社会保障ができないという前提ではなく、国家予算で必要でないものを削減すること、一向に変わってない。法人税の引き上げ、まだ引き下げよと言っている。暮らしはどんどん下がっている。定率減税を廃止している。税で全部、年金を賄ったら、企業が出している負担、助かることになる。

 なぜこのようになったか。外国に頼っている。住宅行政など、外国も大変な状況になっている。国内の購買力がふえない、それだけ大変である。企業は世界との競争と言われて大きくなり、利益の追求をしている。若者の年金離れ、入れない。12万ほどもらって10万近く経費で引かれる、生活できるわけがない。ほとんど派遣労働者、雇用促進事業団の問題もある。年金どころではなく、支える手がなくなっている。倒産件数、3カ月さかのぼって1,000件以上となっている。商売の人、消費税が取れないところがたくさんある。ちょっと仕入れただけで1,000万はすぐに超えてしまう。免税店の引き下げによって、徴収となる滞納もふえている。

 国民の60%以上が、消費税増に反対している、そのことも見る必要がある。消費税を上げるかどうかは別として、国の税のむだをなくすことが第一。歯がゆい思いがする。その後において、社会保障のため税率を上げることはやむを得ない。しかし、節約し、物により上げるべき。消費税は、大金持ちは負担は軽く、所得の低い人は重いという考え方が気になる。消費税は同じようにかかる。全体から見て、総所得だったら高い低いがある。消費税は高い、低い、重いにならないと思うが、それに対して輸出面において大企業優遇がある。所得の多い人がそれなりに負担すること、税の憲法の精神である。消費税は、所得の多い少ないに関係なく一律である。率から言えば、所得の低い人ほど余計かかるので、大企業優遇を見直すべき。法人税ばかり見直しされている。

 生活必需品は上げない。要るものは要る。むだ遣いを洗い直して、さまざまな検討の後、頑張ったけれどもこれだけ上げたいということであればやむを得ない。国民として、社会保障はしてほしい。増税に反対することにはならない。生活必需品にはかけるなと主張してきた。消費税はどのように使われてきたか、大企業の減税の財源とされてきた。消費税の税収が175兆円、法人三税の減収額が161兆円、これは89年から05年。いかに仕組みがつくられているか、市民の暮らしの実態をどのようにとらえているか、大変なことになっていることを直に感じている。買い物に行っても、高くなってるとは思わないか。

 いうような質疑の中から、態度表明を行いました。態度表明では、メスを入れるところはたくさんある。生活そのものの見直しも必要。少子高齢化となり、社会保障は負担となる。上げてほしくないと思うのはだれだも一緒。低所得者に薄く、所得のある人に厚くなるシステムが必要。消費税はある程度の覚悟が必要。大金持ちにはしっかり負担していただくという意味から、消費税のあり方の検討が必要じゃないか。消費税の増税は、今すぐでなく、もう一度そういうことを考えて、さらに社会情勢を見なくてはいけないと思う。

 次に、財政の厳しい中でも要るものは要る。やらねばならないものはする。それをどうするか。消費税値上げに直つなげないで、見直すところは見直し、それでも上げなければならない状況であればやむを得ないと思う。低所得者に配慮した中で、また十分考え抜いた中での値上げはやむを得ない。見直すべきは見直し、むだをなくすこと。その上で社会保障のためならやむを得ない。高齢者、若い人の将来性について、安心のための財源確保が必要。むだをなくす等、さまざまな見直しをした後、将来の社会保障の構想をしっかりして消費税を上げるならやむを得ない。廃止は考えてない。消費税の増税の動きにストップをかけることが大事。

 政府税制調査会も、消費税増税を含む税制の抜本的な改革の議論をスタートした。税と社会保障は逃げられないと強調している。政府税調は、昨年11月の答申で、消費税は社会保障財政の中核を担うにふさわしいと言い、社会保障を消費税率を引き上げることによって賄うとの姿勢を明らかにしている。社会保障で要求されれば、消費税を上げねばいけないと言ってる。社会保障の財源の確保のための消費税引き上げに対して、全国紙によると61%が反対している。国民の大多数が反対している。それをしっかりととらまえなければならない。

 軍事的な問題で、アメリカはさらに5兆円の増額を求めている。将来の安全保障のニーズのために増額させ、利益を検討すべき。日本の軍事費に対し包括的見直し、対日交渉を始める。軍事費をふやせと迫っていることを宣言している。大企業の法人税の引き下げや、軍事費に財源が使われていく状況が、条件として備わってきてる。

 消費税増税に反対する請願書、採択して市民の気持ちの合った形の結論をぜひつけていただきたい。これら上げていただきたい。市民の闘いもどんどん進んでいると。

 以上の態度表明の中で、請願第11号 消費税増税に反対する請願書について採択をいたしました。請願書を原案どおり賛成の方の挙手を求め、採決をいたしました結果、挙手少数、1対4で不採択と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は12時ちょうどとします。



△休憩 午前11時48分

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△再開 午後0時00分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、通告書に基づきまして質疑をいたします。

 まず1番目ですけども、この請願団体は甲賀民主商工会さんであります。湖南市・甲賀市の中におられます、住んでおられます零細企業の集まりでございます。現行の5%の消費税を消費者からいただくことが非常に困難な状況にあるということで、もうこれ以上の増税はもう大変なことになるということで、請願を上げておられました。利益が出ようが、もうあろうがなかろうが、みずから支払わなければならない。税務署との、非常に大変な状況にある。この中小企業、零細企業の実態、先ほど詳しく報告がございましたけれども、この中小企業、零細企業のこの地域の実態が余り報告になかったように思いますので、その分をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、今まで納めてきた消費税の額175兆円、大企業の減税に充てられた分161兆円。法人税率を下げ続けてきた、このことも増税の大きな原因になっているいうふうに思います。免税店の引き下げは少し議論が、報告がございました。このことで、先ほど申し上げましたような1番の非常に中小業者の課税がふえたいうことについて、委員会の議論ですね、お願いをしたいなというふうに思います。

 それから、いわゆる国のむだ遣いの最たるものは軍事費でありますし、5兆円の軍事費。思いやり予算の話もございましたし、ここのところは本当にむだなところだというふうに思います。この議論についてもお願いをしたいなというふうに思います。むだな場合、独立行政法人等もいろいろ言いますけれども、軍事費についてはなかなか議論が、国の方でもされないというふうに思います。湖南市の議会では、やはり堂々とこの軍事費についての論議がされるべきだというふうに思います。どういう議論があったかもお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、5番目でありますけれども、いわゆる累進課税ですね、低い人ほど負担が大きいなるいうのは、もう当然のことであります。生活破壊税というふうに言っておりますけれども、本当に年収が少ない中でのこの消費税の、これ以上の上げ、5%の。5%でも大変という実態について、この累進課税が壊されていくということ、それでいいのかどうかという議論が委員会でされていると思いますねんけど、この分についての報告をお願いをいたします。

 外国の例がいつも引き合いに出されますけれども、このことについても、だから増税だと、消費税を上げてもいいというようなことにはなかなかならないと思います。報告にもございましたので、比較の方法ですね、あえて比較をしなければならないのかというふうに思いますけれども、外国の例が税率のアップの原因になってるかどうかですね。報告ではそういうふうではなかったように思いますので、この点、再度お伺いをしておきたいなというふうに思います。

 委員長の報告は、最初お聞きをしておりますと、非常に請願者の意向を踏まえた紹介議員の説明があったというふうに、報告でもされておりましたけれども、結果1対4の賛成少数という結論が出たわけでありますけれども、この反対、これでは反対の理由がちょっとなかなかわかりにくいので、重立った意見3点ほど、これでこの請願には賛成できないという際立ったもんがあれば、ちょっとわかりやすくちょっと説明をしていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、7点、もう1点追加入れて8点の質問がございました。

 まず初めに、中小企業の実態を委員会として理解してるかどうかと、審査したかどうかということでございますけれども、これを取り上げて、実態について特別に取り上げての議論はいたしておりませんけれども、紹介議員からの説明もあり、委員としてはそれなりの理解をしてるというように解釈しております。

 それから、増税の目的についてどう理解しているかということでございますけれども、増税の目的については、経過の中でも言いましたように、大半の委員はむだをなくせの声が非常に多いわけでございます。そういう中で、あらゆる手を尽くした後、社会保障のためなら増税もやむを得ないという声が多かったように思っております。

 次に、消費税徴収分、ちょっと報告の中とちょっと金額が違うんですが、これ138兆円というように書かれておりますが、138兆円を大企業の減税に充てられたと。それから、導入当初の目的は社会保障に使うはずやと、どう理解しているのかと。免税点の引き下げによって、中小零細企業の実態が苦しくなったと。委員会での請願者の説明を行ったかということが質問状に書かれております。

 その中で、1点目の消費税徴収分が大企業の減税に充てられた件については、何とか、私が報告いたしましたように、紹介議員より説明がありました。これに対して委員からは、特別にこれはどうだという意見としては出ておりません。

 それから消費税、当初の目的、社会保障にということでございますけれども、委員の皆さんの意見の集約ということをいたしますと、ほとんどは消費税は社会保障のための思いが伺えております。当初徴収した消費税が何に使われたかいうことでございますけれども、その点の中身の話は出ておりません。

 それから、免税点の引き下げによって実態の苦しさということでございます。免税点が下がったことは承知をしておりまして、それが1,000万円になったからということで、具体的にその議論はいたしておりません。

 それから、請願者の説明はあったかということでございますけれども、請願者の説明はしておりません。

 それから、むだ遣いの議論、軍事費についてということでございます。国のむだ遣いについては、委員全員から意見が集中いたしました。内容については、報告したとおりでございます。一方、軍事費につきましては、これはそれぞれの思いもあることだと思いますし、皆さんから、これについて紹介者の説明がございましたけれども、これについての意見は出ておりません。

 それから、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、最悪の生活破壊税ではないかということでございます。最悪の生活破壊税であるという意見がされておりますけれども、生活破壊であるかとは別といたしましても、低所得者に対する配慮する意見が相当出ておりました。

 景気と増税についてでございますが、景気に及ぼす影響について、特に議論をいたしておりません。景気がどうのこうの、議論いたしておりませんけれども、それぞれ委員の考えもあったと思っております。

 それから、外国の例及び食料品の課税、実態の把握についてでございますが、外国の例の議論はありました。指摘のとおり、これを日本の状況と比較するということは非常に難しいとの結論でございました。食料品の課税等、低所得者へのへの配慮、実態については、全員一致した見方であったというように思っております。

 それから、最後に出ました、結果1対4の反対の理由ということは、挙げられますのは、消費税の増額というのは、ある程度そういうむだをなくした上でやる必要があるんじゃないかと、一つにまとめますとそういうように私は受けとめております。もう絶対だめだということやなしに、そういうメスを入れ、あらゆる手を尽くして、そういう制度の見直し等も含めながら、やはり生活保障のためには必要だろうということが反対の理由であったというように私は思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 最後に、反対の意見を委員長から報告をしていただきました。むだをなくす、むだをなくして、その上で社会保障に使うのであれば増税もやむを得ないと。

 まことに結構なご意見で、まさにそのとおりやと思うんですよ。それが、私が思いますのは、なぜ反対なのかというとこにつながんのかというのが、ちょっと理解に苦しむとこなんで、これは私の理解にしておきたいと思うんですけども、そのむだの最たるもんが軍事費だというふうに私は申し上げていまして、もう少し議論がかみ合うと、おもしろいというか、いい内容になるのではないかなというふうに思います。

 ただ、最初この民主商工会は零細企業の個人経営の方の集まりでありますが、そこから出てきてるという請願に対して、やっぱりこれはどういう状況にあんのかというのを、免税点の問題も含めて、もう消費税が払えないので、税務署がもう強制に入ってくると、なぜ払えないのかということで。そういう状況もあるので、この請願者の、ぜひその実態の説明、請願の説明に、委員会としてもここのところはどういう、もう必要ないというふうに決められたのかどうか、この点お伺いをしておきたいなというふうに思います。

 といいますのは、ますますこれから消費税論議が、増税論議が高まってきます。もう目に見えてるわけでありましてね。ですから、むだをなくする、それから実態を把握していただく、こういうことは委員会としてもぜひ行っていただきたいと思いますし、そういう議論が前向きな議論になっていたかどうかいうことも、あわせてお伺いをしておきたいなというふうに思います。

 それから、景気の問題でありますけれども、これは余り論議がなかったというふうに、今、報告がされました。しかし、実感しない好景気と言われたやつは、もう通り過ぎてしまいまして、好景気は終わりました。これからは景気がますます悪くなります。そこで、景気の悪化が避けられないのに増税を、今、増税をしようという空気が、盛んに国の方でも言われている。この景気と増税は、もう橋本内閣のときにも経験がありますので、増税をすれば必ず景気が悪くなります。今は増税をしないのに、もう景気が悪くなってる。このことについて論議がされなかったとはいえ、こういうことについての意見はまったくなかったわけでしょうかね。この点についてもお伺いをしておきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、四つぐらいの再質問がありました。

 反対につながる問題については、私は集約すると先ほど言いましたようなことだと思うんですが、軍事費の問題につきましては、これが本当にむだなのか、必要なのか、その議論というのはまたそれぞれ違うと思いますんで、今、消費税の問題と関係がないといや語弊があるかもわかりませんが、一応、議論は出ていなかったというように私は判断しています。

 それから、この請願が出されたのは、零細企業、中小零細企業の一つの原点であるということで、払えない状況だと。なおかつ5%で逼迫しているのに、これ以上払えないというご意見でありました。だからこそ、皆さんの意見の中には、低所得者に対する思いというものが述べられていたというように私は思っております。

 それから、これからますます増税論議になるんじゃないかということでございましたけども、他の税金についてどうのこうのじゃなしに、ここは請願の消費税という問題に絞ってやっておりますので、拡大的な論議はいたしておりません。

 それから、景気の問題ですけれども、景気が悪い。これからますます増税になるんじゃないかということでございますけれども、これは先ほども言いましたように、突っ込んだ論議はいたしておりませんけれども、景気の問題というのは委員それぞれ感じておられるというように私は思います。



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「討論」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これから討論を行います。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 原案に賛成者、ございますか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 消費税に反対する請願書、委員長報告は否という報告でありまして、私自身もこの総務常任委員会に所属しておりまして、さまざまな議論を展開してきたところでございますが、委員長は親切丁寧に私の説明も十分に皆さんに伝えていただいたところでございますが、実際にこの請願は、市民の生活の実態を踏まえて、本当に大変やなということを、私はやっぱりきちっととらえていただくことが大事だというふうに、こう思います。

 それは、消費税の増税の理由として、今どう言われてますかと言いますと、社会保障のこの財源、こういうふうに言われているわけですが、この口実が、世論は厳しくその点ではしっかりと見据えて、その口実を通さない、こういう結果をつくり出しております。それは、毎日新聞では、こういった消費税の引き上げに61%の方が反対。共同関係では、共同通信社では61.8%の反対。賛成は、毎日では30%、共同通信では33.8%と、こういうような世論形成がされてきてるわけですが、こういった世論を反映してかどうかわかりませんけれども、感じたところにおきますと、委員会での議論は少し変わってきたなと、こういう思いをしております。

 それは、やはり消費税を上げよとは言えないと。議長、聞いてください。上げよとは言えない。生活必需品にはかけないで、ぜいたく品にかけるべき、こんな意見が出されております。しかし結論は、財源を考えるときには消費税に求めざるを得ない。また、ある一方では、少子高齢化社会、財源が必要と、こういうふうにして消費税の増税を暗に認めていくような、そういう発言も実際にあったことは事実であります。しかし、世論はこういう形で大きく変わってきているのは事実であります。61%といえば非常に大きい、こういう思いを私はしております。

 ところが、こういう世論に逆らって、今も委員長の報告にありましたように、今、消費税の大増税の大合唱。発信はどうか。これは財界であります。はっきりとしています。ご説明あったとおり、日本経済連、そして経済同友会、こういったところの消費税引き上げ、財務大臣も消費税増税を含む抜本的税制改革、このようにこれまでの予算を、ことしの予算を橋渡し、こういうような位置づけをして説明をされている、消費税アップへ一気に走ろうとしている、こういう状況が伺えるわけです。

 中でも、私は許しがたいのは、日本経済新聞の研究会の報告で、基礎年金を全額税方式化して、その財源は目的税の消費税を充てるべきとして、企業が現在負担をしております厚生年金の保険料、年間3兆7,000億円、これについて企業部門はこの部分が負担減となり、家計部門の負担は増す、こんなふうにあからさまに言っておるわけであります。同じく御手洗会長は、公的年金の基礎年金部分の全額税方式化についても議論していってはどうかと、こんなことを言っておられるわけでございます。消費税を引き上げることはやむを得ない、こういう主張を繰り返し行っておられるわけです。

 消費税が実際にそしたら福祉のためになってきたかと、こういうところをはっきりさせなきゃならない、こう思うのでありますが、消費税が創設されたときにも、税率が引き上げられたときも、増税を主張する理由に社会保障のため、このように言ってこられました。これまでの議会の議論も同様であります。今もまだ一部に残ってきています。しかし、消費税が導入されてこの19年間、社会保障が少しでもよくなったでしょうか。このことを考えて見ていただきたいというふうに思うんです。医療保険制度も介護保険、障がい者の福祉も、こういった生活保護も改悪に次ぐ改悪で、悪くなる一方で、市民の暮らしは本当に大変なところに来てるわけであります。

 それでは消費税がどこに消えていったのか。こういう問題であるわけですが、それは89年から2006年までの18年間の国・地方合わせての、その額で言うならば175兆円、そして法人が3兆円、160兆円もこの法人の減収になっているわけでございます。こういった法人の三税が160兆円も減税になってること、法人三税の減収の穴埋めにされてきた、これがはっきりとしているのではないでしょうか。

 私は、そういう点で見るときに、消費税を上げなくても財源を十分生み出す、そういう力を持っている。このことをしっかりと見ていく必要があると、こういうふうに思うわけであります。むだをなくすというのは当たり前の話で、道路予算もそうでしかりと、そしてまた法人税率の引き下げ、こういうこともやれば、4兆、5兆、こういったお金は生み出すことはできるわけであります。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、簡潔に願います。



◆12番(坂田政富君) 

 黙って聞いてください。

 小泉内閣の5年間に決められた逆立ち税制を皆さん考えていただきたいと思うんです。これは研究開発減税、これは連結納税制度の創設やIT、こういった減税、さらには株式配当減税など、大企業や大資本家への、資産家への減税が約2兆9,000億円、定率減税の廃止、そしてこういった配偶者の特別控除の廃止、こういったところで庶民へはどうかと言えば5兆2,000億円と、こういうふうに皆さんへの負担が大きく変わってきてるわけであります。さらには軍事費が5兆円、米軍への思いやり予算の問題も先ほど言われたとおりであります。私は、最大のこういったむだ遣い、軍事費を削ること、削減すること、こういうことを求めていきたいというふうに思うんです。

 逆立ちした不公平税制や、これまでの社会福祉の削減問題やむだな軍事費の問題、財政論議でなぜこういった問題が十分議論されて、その認識の上に立って、こういった請願書の判断、このことがされるべきだというふうに思うんですが、なぜかそこが十分にできない、不思議でなりません。

 こういう点で、以上の理由を述べまして、消費税の増税に反対するこの請願書に、私は賛成をいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第11号 消費税の増税に反対する請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をします。

 請願第11号 消費税の増税に反対する請願書を採択することに賛成の方はご起立願います。

 (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第11号 消費税の増税に反対する請願書は不採択とすることに決定しました。



△日程第6.請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第6.請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 それでは、産業建設常任委員会の委員長報告を行います。

 去る9月2日、本会議において当委員会に付託されました請願第12号 雇用促進住宅入居者に、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願を審査するため、9月9日、午前9時半より庁舎第3委員会室において、全委員出席のもと委員会を開催いたしました。

 説明員としては、産業建設部山中部長、住宅課青木課長に出席を依頼し、慎重審査を行いました。

 また、当請願に128名の署名が議会に届いていることも深く受けとめ、慎重審査を行ったこともつけ加えておきます。

 まず、当請願の請願項目は、入居者の理解を得ないまま一方的に行われた住宅廃止決定は白紙に戻すこと。2点目、入居者の声や要求を十分聞き入れ、理解した上で一方的ではない、時間をかけた話し合いを行い、仮にも住宅の廃止、入居者退居を強行することのないようにすることの2点でございました。

 まず、この請願にあります雇用促進住宅岩根宿舎の状況について説明を受けました。この住宅は、入居開始が昭和48年11月20日で、6,062.37平米の敷地に、RC構造5階建て3棟あり、戸数は120戸で、現在は入居率90%の108世帯が入居されています。

 次に、当住宅の廃止に係る経過について説明を受けました。まず、平成13年12月19日の閣議決定、特殊法人等整理合理化計画において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止が決定されました。それから平成19年6月22日、閣議決定において、規制改革推進のための3カ年計画において、民間事業者の知見、ノウハウを活用し、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了するとされた。

 次に、平成19年12月24日の閣議決定で、独立行政法人整理合理化計画においては、平成23年度までの雇用促進住宅の廃止予定住宅数について、全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止することを決定され、売却を迅速化するための具体的方策を速やかに講ずるとされたところです。そして平成20年5月、独立行政法人雇用・能力開発機構から、入居者への雇用促進住宅を廃止する旨の通達が送付されましたという説明を受けて、委員会からの質問を受けました。

 まず、質問事項の中では、入居資格等についての質問とか、そういったことがございました。ただ、この入居者に対しての質疑では、退居に対して引っ越し費用等の配慮はされていますかという質問に対しまして、長期契約、特定入居者というのは、平成15年10月以前から入居されている方は、ある一定の引っ越し費用はあるように聞いてるという答弁でございました。

 そして、各委員からの意見でございますけれども、まず入居者に対しては、現状をしっかり把握し、個々にきめ細かな対応をするべきであると。それから、これ国・県に対してでございますけども。それから次、転居先などの情報提供も、説明会も早急に行ってほしい。続いて、入居者の中で高齢者の方々などの困難な事情を持っている方々には、転居先が決まるまで期間を考えるなど、強制的に追い出すことのないよう手厚い配慮をしてもらいたいという、入居者に対する特別な配慮を国・県にお願いしたいというご意見が出ておりました。

 そこで、態度表明を行いました。まず、請願にある突然の廃止ということ、文言はおかしい。それから、入居者には気の毒でありますけれども、事前に退居の通知や連絡が行ってれば、お金や心の準備をするのは当たり前であって、住んでいる方の義務であります。突然のとか一方的というのはおかしいと思う。しかし、入居者の方々にはしっかりと手厚い配慮を求めます。それから、平成13年に閣議決定されたことを重く受けとめ、白紙に戻すということはおかしいと思うが、退居者の方々には十分な配慮をお願いしますという態度表明でございまして、採決の結果、反対4、賛成ゼロで、請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願は否と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は1時35分からとします。

 この休憩の間に、質疑のある方は通告願います。

 また、1時15分から議会運営委員会をさせていただきますので、メンバーの方は第2委員会室の方へご集合願います。



△休憩 午後0時33分

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△再開 午後1時35分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。

 20番、谷 靖啓議員より、午後から欠席する旨の申し出がございましたので、許可しましたからご了承願います。

 それでは、引き続きまして、雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願についての、先ほどの委員長報告への質疑を始めます。

 質疑はございませんか。質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。なし言うてくれなあかんやん。



◆13番(大久保英雄君) 

 通達してあんねんから、そらありますやん。

 雇用促進住宅の入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願について、委員長の報告がございました。ちょっと午前中にお聞きをしたので、即という、よく覚えてない点があるかもわかりませんが、間違いがあったらちょっと許していただきたいなというふうに思います。

 突然、委員長の報告では、突然出ていけ、一方的に期限を切られたとの文言に対しては、とんでもないような議論が報告がされました。1枚の通知で明け渡しを要求する今のやり方に対して入居者が怒っているのは当然のことでありますし、しかも時期を一たん33年と決めておきながら、急遽また閣議決定で前倒しにすると。このことについて、請願者は非常に憤りを感じておられるのは実態であります。私も、何人かの方にお会いをいたしました。

 こういう国のやり方が本当に許されないというのが現状でありますので、この現状についてこの委員会でどの程度、現状認識をされたのかというのは、なかなか報告からわかりにくいので、例えば説明会についてどうするのか。ここでは、説明会を開き、早く開いていうふうにもなっていますけれども、計画を白紙に戻すいうのが請願の一番のところであります。この辺の現状を踏まえた今の国のやり方について、情報がしっかり入って議論が行われたのかどうかということをお聞きをしたいなというふうに思います。ひいては、この雇用促進住宅に入っておられる方の実態ですね、どの程度、低所得者の人がかなり多いわけでありますけれども、この実態をどう認識していただいた議論の内容になっているのかをお聞かせを願いたい。

 それから、現在は、現状では一たんこの計画がストップをしているような状況になっていると思われます。しかし、廃止の方針は変わらないわけで、ここに入っておられる方は、少なくともと申し上げますか、湖南市では110世帯、108世帯いうふうに報告がございました。間違いなく湖南市の市民でございます。市民税もしっかり払っておられると。こういうことについて、市営住宅も同じでありますけれども、公営住宅のあり方についてどのような議論になっておりましたか、報告を聞き漏らしましたかもわかりませんが、ご報告をお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 大久保議員の質問にお答えをいたします。

 まず、現状についてどれだけ議論したかという部分でありますけれども、今現在入っていただいてる方々では、10年以上住まいされておられるのが56%、それから50歳以上が50%以上ということで、非常に高齢者の方々が多いという実態は、委員会の中でも確認をさせていただきました。そして先ほどの報告でもさせていただきましたけれども、説明会についても、十分これから入居者の方々に対して十分な説明をするようにというふうなことでの報告をさせていただいたわけであります。そういう、非常に今現在入っていただいてる方々に対する配慮というものは十分やってほしいということが、委員会での意見でございました。

 それから、公営住宅といいますか、市営住宅の部分についての議論はしておりません。ただ、市営住宅といたしましてはキャパに限界がありまして、ご存じやと思いますけれども、ほとんど満杯状態になっておるという状況でありますけれども、我々委員会といたしましても、1人でも多くの方に入ってほしいということも含んだ、退居者に対する配慮ということでの全委員での意見でございました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長報告にありましたように、この請願の文言ですね、突然という言葉は当てはまらない。一方的に期限を切られた明け渡しについての、この一方的も文字どおり一方的だと。この議論ですね、請願では明け渡し通知は、入居者にとってはまさに寝耳に水です。突然出ていけと言われても、転居先が見つからない。このとおりなんですよね。この突然という意味と、もう一方では一方的に期限を切られた明け渡しは居住権を奪うものでありますと。当然の記述だと思うんですけども、このどこがいけないのか、このことを少し詳しく私にもわかるように教えていただきたいいうふうに思います。

 まさに突然でありますし、国の態度は突然でありますし、一方的であります。だから入居の方の怒りが全国でも35万人、滋賀県でも何カ所かで問題が起こっている。一たん、今ストップをしたように見えておりますけれども、計画そのものは変わらないわけですよね。この請願では、白紙に戻すこと。白紙に戻して仕切り直しをしてほしいという請願でありますので、この点についても少し請願の趣旨からは、議論の内容から判断して緊迫感が本当に感じられないと思いますが、しかも全員がこの請願に不採択という議論は、なかなか私としても納得がいかないものでありますので、ぜひ納得がいくように報告をしていただきたいというのが指摘です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、審議の内容を主に報告してください。



◆18番(伊地智良雄君) 

 再質問にお答えをいたします。

 最初の委員長報告の際に、廃止に係る経過につきまして説明をさせていただきました。平成13年12月19日、平成19年6月22日、平成19年12月24日という閣議決定の中で、変更、訂正というのか、前倒しというのか、そういった形で閣議決定をされて、ことしの5月に入居者への廃止する旨の通達が送付されるという経過があるわけで、事前から入居者に対しては通知が、紙切れ1枚かもわかりませんけれども、行っておったというのは間違いがないというふうに理解をしております。ということで、委員会では突然というのは少し問題があるの違うかというふうなことでの委員会の意見でございました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 それでは、委員長の方の報告があった件についてお伺いいたしますが、岩根地区にあるこの雇用促進住宅の中で、現状について述べられました。10年以上お住まいの方が56%、そして50歳以上の高齢者に近い方から、そういう方たちが50%以上おられるということでしたが、この促進住宅に入って、それぞれノックをして、そこの居住者に対しての聞き取り調査、そういう方の生活実態とか、そのようなものも一緒に調査をされたのかどうか、まず伺いたいと思います。

 2点目については、今まで契約をしたと。そして2年契約という方もおられるわけですが、そういう方に対してもです、また15年以上お住まいの方、そういう方についてもですが、本当に突然、明け渡しということを言われてるということなんですよね。だから閣議で決まったとか、そういうことについては、一般の方はなかなか知る余地もありません。そういうことで、今まで知らせていたというふうなことについては、ちょっと疑問が残るんです。

 そういうことで、今まできっちりと、借りてるものだからということで家賃も払っておられたと思うんですが、そういう方に対してこの後の転居先の配慮するわけでもなし、またなぜこの明け渡しをしなければならないかという、そういう理由もなしに、ただ廃止をするということを通告されたというふうに言われておりましたが、こういうことについて、ここに住んでおられる方、私もこの雇用住宅の中には寄せていただきまして面談をいたしましたが、本当に低所得の方、あるいは母子家庭の方、小さな子供を2人、3人抱えて、どうしてこんなことを言うてきはるのかということ、もうどうしたらええのかわからへんというふうなことで、すがるような思いでアンケートなんかにも記入していただきました。そういう方の実態、ぜひつかんだのかどうかのお話聞かせていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 田中議員の質問にお答えをいたします。

 まず、雇用促進住宅の聞き取り調査の件でございますけども、しておりません。ただ、私の会社の従業員が1人お世話になっておりますので、その状況については聞いた程度でございます。

 それから、入居者の皆さんに対して、ことし5月付で通知がございました。その中に、平成20年4月に新規入居を停止し、入居者の退居通告と雇用促進住宅の廃止をする通知がありました。その中に、入居者の皆様には状況説明等を行わせていただきながら譲渡・廃止を進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げますとあります。また、入居者の皆様に、公営住宅を希望される場合は地方公共団体の窓口にお問い合わせくださいともありますので、これからの国・県からの対応に対して手厚い配慮をお願いをしたいというのが委員会での意見でございました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。質疑をお願いします。



◆11番(田中文子君) 

 私の行ったところ、面談できた方、この方はあと6カ月でこの住宅を出ていかんならんということで、小さな子供さんを抱えて困っておられましたが、そういう方、ここの促進住宅そのものが低所得者の住居としてあっせんをされたということを聞いておりますが、そういう方たち、ましてや女性が子供を抱えて働いているという状況の中で、すぐに6カ月後に民間の住宅に入れるような、そういう蓄えはありませんということを言っておられました。それは、その方だけではなくて、ほかにも何軒もおられました。また、病気の方たちもおられましたので、そういう方たちとって公共住宅を紹介されたということですが、家賃とかそういうものなどについての、民間では高くなるというふうに思っておられましたが、そういう点では、今この住宅で、今、幾らか、そして民間の住宅での家賃とか、そういうことなんかもちょっと教えていただきたいし、そういう審議がされたのかどうかお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 田中議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初の部分、質問でございますけれども、委員長報告の中で委員の意見を発表させてもらいましたけれども、その中に申し上げておりましたが、高齢者の方々などの困難な事情を持ってる方々には、転居先が決まるまで期間を考えるなど、強制的に追い出すことのないように手厚い配慮をしてもらいたいという、そういう十分な配慮をお願いをしたいということでございます。そして、期限切れになって出ていかなくてはならない方も、当然、転居先が決まるまで期間を十分配慮してもらいたいという意見でございました。

 それから、家賃の部分ですけど、いただいてる資料の中では、最低が1万6,300円から2万3,900円、月ですね、という料金でございまして、一般の賃貸住宅では到底ない家賃でございます。そういうことも、当然、委員会の中で十分理解をさせてもらいながら、今現在の入居者の方々に対しての十分な配慮をということで願っておるわけであります。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 この入居者の切実な願いを込めたこの請願書が、今の委員長の報告聞いてまして、何でこれが否とされるのかと、そういう思いでいっぱいでございますけれども、私はその点について、報告についてお聞きをしておきたいというふうに思いますのは、一つは突然にこういった、今もお話がございましたけれども、住宅のいわゆる廃止、突然に廃止、そして一方的に出ていけと、こういうふうなことではないという観点に立っておられるところが、私はわからない。もしもそういうようなことが実際に早くからわかっておって、準備をされておるなら、何でこんなふうに皆さん、入居者が怒りを込めてですよ、私はここに住まわせてほしいし、そして行くところがない、家賃が高くなって行くところがない、こういう声がどうして出てくるのか。現に、1枚の退居通知に怒りを覚えると。説明会もない、こういう声が出てるわけでしょう。私ね、やっぱり入居者の皆さん、市民の目線で、立場でやっぱり請願書を純粋に見ていただきたい、こういうように思うんですが、もう一度、この突然の廃止、一方的、こういう文書に異論を唱える、そういう委員会の議論、どういうことでそういうことになるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 もう一つは、住宅入居者の生活の実態。たまたま伊地智委員長は、その会社の中でおられるということで聞かれたわけですが、他の委員の方々もどうであったのか。実態はやっぱりちょっときちっと調査されたのかね。私、もう昔から、大分前ですが、あの近くに、町営住宅に住んでおったことがございますので、実態はよくよく知ってるんですよ。やっぱり実態をきっちりつかんで議論をしていただく、こういうことが大事じゃないかというように思うんですが、一度ぐらい実態を聞きに行くこと、これぐらいしていいはずだというように私は思うんですけど、なぜできなかったのか。そして実態も、こういった調査もしないで結論をなぜ出されたのか、私はお聞きをしておきたいというふうに思うんです。

 それから、こういった今の事態をつくり出したということは、一つは政府の見解は、公共住宅の整備が進んできた。こういうふうに理由を出しておられるわけですね。それはご存じでしょう。これは本当にそうなのか、そういう観点に立っておられるのかと、整備が進んだと。だからこれは住宅廃止でいいんだと、こういう観点に立たれるのかね。それは現実に合わせてどうであるのか。市営住宅や県営住宅に申し込みになれば、もう10倍以上のその競争、こんな実態がやっぱりあることをご存じでしょう。公共住宅が整備が進んできたとは到底見えない、ここでしょう。ここのところの、ひとつ今の政府の見解についてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 あわせてですが、政府の住宅政策が5カ年計画、これに位置づけられて、公的、湖南市でもそうですが、公的住宅のそういう中でのやはり存在は、大きな柱となってるわけですよ。そこのところの役割も、あわせてひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 もう一つは、住宅廃止の問題、これを白紙に戻せという請願の内容でございますけれども、これが気に入らない。こういうことであれば、それではこれを抜きにして問題解決できるのか。入居者のおかれている条件を考えていただいて、白紙に戻さないで解決の道があれば、私はやっぱりきちっと示していただきたい。どういう議論をされたのか。ひとつ答弁をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、審査の範囲で報告願います。



◆18番(伊地智良雄君) 

 坂田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、雇用促進住宅をなぜ廃止するのかという1点目のご質問でございましたけれども、これについては委員会では、国の財政再建の一環として、簡単に言いますと、国にお金がなくなってきているので、この雇用促進住宅を全国的に廃止していこうという動きにあるということでの住宅廃止であるというふうに思っております。

 そして、もちろんこの雇用促進住宅の目的は、その地域の雇用を確保しやすくするための雇用促進住宅としての位置づけでありますので、しっかりとした雇用主の保証人がついて、そして入っていただく住宅としてつくられたわけでありますけれども、それが35年経過した今、非常に雇用促進としての住宅機能じゃなく、公営住宅的な機能になっておるという実態があるわけでありますけども、その辺のところでの問題点といいますか、そこらもこの住宅廃止になった一つの大きな理由ではないかなというふうにも思っております。

 そして、ご指摘ありました実態調査につきましては、まことにしなかったということ自体は反省をしております。そういう中で、委員会としてこの請願を否決するという状況であるわけでありますけれども、広く国の動きの中から、今、現状を見たときに、やはり委員会として、もうこれはしようがないというふうな解釈をしたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、もう1点は、ちょっとここにいただいてるものとちょっと合わないところがありますので、もう1点、政府の住宅廃止の理由に公共住宅の整備が進んできたという部分についてのご質問やったと思いますけれども、もうこれは委員会としては議論いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。委員長報告の範囲で質疑願います。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたしますが、なぜ住宅廃止と進んだのかと。その理由は、知ってのとおり、公共住宅の整備が進んできたというのが政府の理由であるわけですね。これを実際には議論をしていないというふうに言われるのは、私は非常に問題だというふうに思いますよ。事を発信したのは、住宅廃止は政府が公共住宅の整備が進んできたと、こういう理由を挙げてやってきてるわけですから、本当に公共住宅が整備されたのかどうかいうことを検証する必要がある。こういうことでしょう。そこのところを私は聞いてるわけですよ。そしたら、県営や市営や、本当にこういった公営住宅の実態を見たときに、それが進んでるのかと、整備が。ここの判断を私は求めたいと思うんですよ。そこをひとつお聞かせ願いたいいうふうに思います。

 先ほど触れられなかった突然の廃止、それから一方的な追い出し、こういうところの問題でございますけれども、これについてもきっちりお答えを願いたい、見解。そういうふうに、あくまで私がこれほど言っても、あくまでそういうふうな見解を持ち続けられるのか。これ、本当に突然でしょう、一方的でしょう。だから反省してるわけでしょう。政府が方針を変えなければならないほど来たわけですよ。ここのところをひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、これしようがないってね、こんなふうに気楽にそういうふうな形で答弁されてますけども、これしようがないって、路頭に迷うわけでしょう。大変なことなんですよ。ここのところをやっぱりきっちり答弁をし直していただきたい、こういうように思います。

 それから、住宅廃止決定を白紙に戻すこと、こういう問題が大きな分かれ道、この請願書の否か可かという分かれ道というふうにとらえるような、実際は報告であるわけですけども、それではこういった白紙に戻さないで解決の方法があるかと。今、ワーキングプアと言われる方々が多くなり、本当に住宅を確保できない方々が多くおられまして、ネットカフェ生活を余儀なくされている、こういう実態も実際あるわけでしょう。こういう方々への道を開いて、やはり住宅の継続、これがやっぱり国民の声ではないかと、市民の声ではないかと、こう考えるわけですが、そこのところも含めて、ひとつ白紙に戻さないで解決の道が本当にあるのかと、こういうことを議論されなかったんですか。答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 公共住宅の整備が進んできたという文言の部分について、先ほどもご答弁いたしましたように、委員会の中では議論はいたしておりません。

 それでは、続きまして次の質問でありますけれども、住宅廃止決定は白紙に戻すことという請願であるわけでありますけれども、これはできないという理由で委員会で決定したわけであります。

 ただ、当請願に対してでありますけれども、意見書第14号として本会議に、雇用促進住宅の入居者の十分な配慮を求め、支援を求める意見書ということで出ておりますが、その中で入居者について転居先が定まるまで期間を猶予するなどの配慮措置を講じるこということで出てるわけでありますが、委員全員もそういうことで、退居者に対しては十分な配慮、本当に転居先が決まるまで猶予を、期間に対して猶予をいただいたり、そして決まるまできちっと対応していただくことを望んでの委員会での意見でございましたので、報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「討論」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これから討論を行います。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私は、雇用促進住宅入居者に対しての、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願書を、賛成の立場で討論をいたします。

 厚生労働省雇用・能力開発機構は、今月の9日でございますけれども、全国14万戸、35万人が住む雇用促進住宅を全廃する方針について、その退居手続を一部見直しすることを明らかにしたわけでございます。その内容は、もうご存じと思いますけれども、全入居者に対して十分かつ丁寧な説明を行う。二つ目には、低所得者、高齢者など、転居先の確保に困難を伴う入居者のこういう特段の事情を考慮する。三つ目には、適切かつ公平に退居に向けた準備期間を確保する。こういう内容で、実際にはこの見直しを、一部見直しを明らかにしてきたところであるわけでございます。

 具体的には、退居期間を1年間延長する、こういうことと合わせて、今後、定期借家契約も含めて住宅で説明会を開いて、そしてそれが終了するまで強制退居は求めないとすると、こういうふうになっているわけでございます。これは、この見直しは、通知のいわゆる紙1枚で退居とは何事かと、さらに居住権の侵害。住民の入居者の怒りが本当に大きくなってきた中で、またそういう入居者の運動の反映で一定のそういう譲歩を迫っていく、こういうことになってきたところであるわけでございます。

 日本共産党は、国の機構の強引なやり方に戸惑った人たちと一緒に、議員や支部と協力して、居住権を守ろうと署名やアンケートなどに取り組んできたところでございます。何と、国会のレベルでは、8回にわたる政府交渉が国会議員によって行われてきたところでございます。8月の26日には、当国会議員団が直接、舛添厚生労働相に出会って、居住者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻す、このことを内容とするそういった5項目のその要請を行ってきました。そして舛添厚労相も、検討の上それを回答するとそのとき約束をして、今回の見直し、こういった雇用促進住宅の全廃に何の大義名分もない、現行借地借家法のこの立ち退き請求の正当事由も当たらない不法不当なものであることを、改めてこれは示してきた、こういうふうに思うものであります。

 私たちは引き続いて、1世帯も路頭に迷わせない、こういう決意で、居住権保障の観点から改めて住宅全廃決定を白紙に戻す、こういうことで頑張りたいいうふうには思います。ネットカフェ難民やワーキングプアと呼ばれる人々への住宅対策の一環として、雇用促進住宅の今後の活用を早急に検討することを求めてきたわけでございます。こういう中で、実際に政府がやってきたことは、公共住宅の整備が進んできた、こんなふうに理由を述べてきたことが、この点では本当に説明にならない、こういうこともはっきりしておりますし、本請願を検討、そして審議、審査されてきた委員会の中でも、これが十分に議論されていない、こういう問題があるわけです。

 それでは、白紙に戻さないで後の措置が本当にきちっとした形で解決つくのかと、こういうことを質疑をしても、その問題は十分に答えられない、こういう状況にあるわけであります。今、公営住宅に申し込んできた住民の皆さんは、十数倍の応募、これ全国的にそうなんですよ。大変な事態を生み出すことが明らかではないでしょうか。これは、湖南市の住宅行政の中でも同様だというふうに思い、本当に深刻、こういうふうに言わざるを得ません。

 そういう中で、実際にこんな今の独立行政法人雇用・能力開発機構が、財団法人の雇用振興協会、こういったところの通知1枚で、こういったことが実際には行われたら大変なことになる。こういうことから、先ほど委員長も言われましたように、本議会において、後、予定されている意見書の提出へ、こうなっていくわけでございますが、しかしつまるところはこの請願は白紙に戻すこと、住宅の廃止をすること、これを白紙に戻してほしい、こういうことが言われているわけでございます。それは、先ほど申しましたように、転居先が見つからない問題や家賃が高くなって生活ができない、こういう問題、これ以上の家賃だったら生活ができない。妻が病院に通っている、引っ越す費用もない、こういうさまざまな困難な状況が、今、入居者の中にあるわけであります。

 こういう点を、ひとつぜひ本議会に参集されている議員の皆さんがご察しいただいて、ぜひこの請願書を採択されて、意見書の中にそういう形でやはり盛り込んでいく、政府に迫っていく、そういうことを私は求めたいと思います。

 以上、賛成の討論といたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決します。

 請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願を採択することに賛成の方はご起立願います。

 (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第12号 雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願は不採択とすることに決定しました。



△日程第7.議案第45号 湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第7.議案第45号 湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定についてを議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、総務常任委員会に付託されました議案第45号 湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定についての審査の報告をいたします。

 9月9日、9時半から10時40分まで、第1委員会室におきまして、委員全員と執行部から谷口総務部長、谷口総務部次長、岡本企画財政課長、小川企画財政課参事、事務局から宮治事務局長の出席のもとに行いました。

 この内容につきましては、皆さんもご存じのように、湖南市を応援したい、また湖南市に貢献したいと考える個人、法人、その他の団体からの寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、だれもが住み続けたいと思うことのできるふるさと湖南づくりに資することを目的としたものだということで、寄附金の使い道の明確化、寄附金の適正な管理運用を図るための新たな基金の設置を柱とする条例の制定であります。

 さらに、管理するために、きょう皆さんのとこに配付されたと思いますが、施行規則が提示され、それらに基づいて審査をいたしました。

 審議の内容でいきますと、まず第一に規則の第2条について詳しく説明されたい。きょう配られた規則の寄附金の受け入れ等というところでございまして、第2条の2項について、市長は寄附金の申し込みは収受した寄附金が公序良俗に反するものと認められる場合は、寄附の申し込みを拒否し、または収受した寄附金を返還することができるという項目でございます。また、3の項についても出ております。

 それにつきまして、規則第2条について詳しく説明されたいという意見でございまして、それに対して公序良俗について、暴力団関係者と判明したとき寄附を返還。3項についても、取り扱いについて理由、経過を記録し、明らかにしておくということでございました。

 次に、他の所属される者、暴力団だけでなく見返りを求める者、また強要されることが起こり得るんじゃないかということでございますが、当然想定していると。判断は難しいが、ケース・バイ・ケースですので、寄附の趣旨、あるいは相手からの話もあったときには、検討してはっきりしていくということでございます。

 暴力団だけ拒否することではなかったのかということですが、いただけるものはいただく、本会議で答弁した規則によるということで、本会議で説明時に規則を提示すべきであったというのが、先ほど申し上げた規則でございます。チェックの強化が必要ではと。窓口は企画財政課でやる。匿名希望は困ると。後で税の控除がある、はっきり説明してほしかったと言われないように、寄附を受けるとき十分に説明したい。

 また、規則に基づく、正確に的確にチェックできるか、その期間はということで、寄附される方は善意でもってされていると、当初は判断する。犯罪で得た金は後でわかるので、規則第2条2項を適用、寄附をしてもらっても、後で返すことになる。事前にお金の出どこまで調べることはかなり難しい。

 社会的に好ましくない団体の寄附金を受けると判断しなければならないのではないかということでございますが、今回の地方税法の改正は、個人の寄附金についての税額控除が拡大されたものであり、主に個人の方が対象になる。寄附金控除制度は、団体からの寄附も含まれているが、ふるさと納税や寄附条例は個人の方からの寄附を中心に考えていると。暴力団、団体が持ってくることはまずないと思う。チェックをかけずに持ってきたら、受け取るというのかと。警察の情報がないことから、通常わからねば受け取る。受け取るのか、批判の声が出るのではないかと。そのため2項があり、チェックする。チェックの判断はどこでするのかと。それに対して寄附金の条例ができたが、これまでも寄附はいただいていた。公序良俗に違反するような寄附はいただいていない。今は目的使途をはっきりした条例である。これまで個々の寄附の条件、寄附者はどういう人か、審査まで至っていない。条例ができたからといって、何でもかんでもいただくということではない。税条例改正は反対したと。税の控除とは切り離して考えたい。寄附者は、善意であって控除は思っていない。行政事業で、寄附がないからできないは論外。当然、やらなくてはならないことはやる。その上で寄附を受け取ること。それに対して、当然やるべきことはやると。さらによくするために充当するということでございます。

 次に、福祉でガソリン補助金はどうなっているのかと。それに対して、地域福祉基金を運用するもので、一般財源を見立てているものであると。

 市内に住んでいる人も対象になるのか。離れている人がふるさとを思い、寄附すれば、それがよいのではないか。公序良俗に係る人には、後で返金できるのでよい。ウツクシマツに限らず、大きな枠で受けるべきと。それに対して、ウツクシマツは日本で一番誇れるものとしてメーンとした。他のものは6項目のいずれかに該当させ、受けると。

 7項目以外でも行ってほしいということで、寄附したけれども公表されない人もある。項目が多く、公表されるのかと。それに対して、事業によりけりと。寄附者の意向で公表する、年1回。毎年寄附されるとは限らない。最初は関心も高い。息の長いものにしたい。毎年寄附してもらえるよう働きかけると。功労賞を贈ることによって関心を持ってもらう。

 1口5,000円以下の寄附はどうかと。原則であり、それ以下でもよい。ただし、税控除は受けられない。金額の大小にかかわらず、その都度お礼するのかと。他市では品でお礼をするところもあるが、本市は礼状だけ出す。

 少額の場合、ある程度たまったら使うのかと。特に指定のないものは、ある程度たまったら使う。福祉の寄附で、社会福祉協議会は多くの寄附を受けていると。

 一般会計で行う事業にプラスできるのかと。通常、事業にはオンする。基金のみで充当する場合は、そのように。寄附金だけで事業をするというものではない。税を事業に充当するという考えである。税額控除なので、寄附の分、市民税は減る。補てんするという考え方も必要。税の偏在を正すこと。控除された分、税が減るとは、寄附者の思いと食い違ってしまうと。

 目的に充当することで、寄附者の思いにこたえていく。ウツクシマツ、これだけが湖南市の特徴とされてしまう。他市は町全体を発信している。湖南市だからの発信。

 7項目になった経緯は、ホームページで寄附者で公表されるか、ホームページの上位順序はどうなるのかということでございますが、7項目は内部審査を重ねました。早期実現化のもの、長年親しんでもらえるもの、総合計画との関連等を検討した。公表は、寄附者の意向により行う。申込書には、住所・氏名について、公表についての希望するか記入するところがある。名前だけで住所までどうか。様式は工夫されたいと。ホームページの公表、具体的な表示はしない。

 確定申告時に指導するのか。流入者が多く、市外に流れる。税額減少の対応を考えているのかと。それに対して、限度額がある。全部控除するとはならない。他市流出は心配である。湖南市に寄附してもらう努力が必要。さほど減額するとは考えていない。

 寄附者の思いとの食い違いは生じないか。県内条例設置の状況はどうなっているか。税も含め、事務量が増加するのではないか。社協の寄附金が分散されないかと。寄附はやりやすくなったと。控除の対象は下限額が10万円から5,000円となり、少額の人でも寄附がしやすくなった。

 県内の制度は、9月までに6市町が制定していると。市としては、長浜、高島、米原、町としては虎姫、湖北、高月と、この6市町が制定をしている。寄附は分散される。

 寄附控除の対象は社協にもある。社協も啓発してもらうと。社協は善意銀行として公表されている。仕事量は、担当のほか税務も増加するという審議の内容でございます。

 それに対して、態度表明を行いまして、とりあえず実施していくと。問題が起きたら、その時点で直したらよい。賛成。どれだけの寄附があるかわからないが、やりやすくなった。賛成。子供が大学卒業するまで地方で投資して、その後、都会にばかり税金が落ちる。ふるさとに関心を持ってもらう。フォローをしっかりと使い道がわかるようにPRしていかないと立ち消えになる。賛成。いろいろ問題がある。寄附がないと事業が進まない。行政がやらなければならない事業に、寄附に頼ることに問題がある。行政の責任をきちんと明確にしておく。その自覚が必要。税控除を合わせて、寄附者の思いを含めて寄附者の心を大切にする。公序良俗があれば返還する。事前に受け取らないことが基本。福祉協議会の寄附との絡み合いで、寄附の質が違うということですが、出す方にしては一緒です。影響がないということはないだろう。福祉協議会に財政的な圧迫することのないように、気をつけて自覚するように。賛成。金額の多少にかかわらず、寄附者の思いを大切に。そのために湖南市自体もまちづくりに頑張って、魅力ある町、住んでいる人が子供も笑う町、皆さんが幸せであるという町、そのよさを発信していく。ぜひよい方向に行くことを臨みます。賛成。

 ということで、湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定について、原案に対して賛成の方の挙手を求め採決いたしました結果、全員挙手につき可と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さんでした。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は2時35分からとします。



△休憩 午後2時27分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時35分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、ふるさときらめき湖南づくりの寄附条例についての質疑をいたします。

 まず、社会福祉協議会との競合するんではないかということで、その審議の内容を言っておられました。私も、その点については、社会福祉協議会というところが善意の寄附、赤い羽根募金とか歳末助け合い運動、そして赤十字の社費の募集ということで、そういうところと市や県からの補助金などで、主な財源として、この社会福祉協議会は運営されているんですが、今度この条例ができることによって、個人あるいは法人とか、また団体という方たちが、今までこういうところの赤い羽根とか、赤十字とかいうことで寄附をされてたと思うんですが、そういうところへ寄附されていたものが、今回この条例にのっとって寄附が受けられるというのであれば、同じ出すのなら、寄附をするのなら、税控除がいただけるところに出したいということで、よってこの福祉協議会が募集している寄附のところの面に大きく影響が受けられるんではないかと思いますが、その点についてはどのように見ておられますか、見積もっておられますか、お尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 ただいまの質問でございます。社協に対する、社会福祉協議会に対する影響といいますか、先ほども申し上げましたように、社会福祉協議会は従来から寄附を受けておられますので、先ほども申し上げましたように、寄附が分散する可能性もあると。しかし寄附は、控除の対象については社協にもあるということを申し上げました。社協そのものは、報告によりますと2,200万ぐらいのいわゆる寄附をいろんな形で受けておられるということでございます。社協も、結局、啓発をしてもらうということと、社協は善意銀行として公表されているということでございますので、いずれにしても社協も啓発をしてもらうということが大事かと思います。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 社協の方もいろいろ控除があるということですが、私たち個人の場合はそういうことをちょっと今までは知らなかったんですが、法人とか団体によってはそれがあるということでしたら、その控除の額とか控除の率とか、そういうことをお聞かせしてほしいんですが。

 それと、この条例によって大きく影響を受けた、あるいは今の社会情勢からということで、最近ちょっと福祉協議会の方にお話を伺いましたが、やはり町内から入ってくるいろんな募金も減ってきておりますということで、大変困ってるんですというふうなお話を聞きました。ですから、それも合わせて今回このような条例ができるということになっておって、大きく募金という部分が減った場合、この財源が目的としている社会福祉活動が困難になってくるというふうになれば、大変なことになると思うんですが、そういう場合は市からの補助金増額されるお考えがあるんでしょうか、お尋ねいたしますが、そういうお話はなかったでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、審査の範囲で答弁願います。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、非常に難しい質問をいただきまして、募金が減っているということで、大きく減った場合に市から援助があるのかということでございますが、私、委員会ではそこまで議論はいたしておりません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 審査の範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいなと、ご報告お願いいたします。

 まず、このふるさと寄附条例ですね、出てきた背景が、自治体間の格差が非常に大きい。地方の財政が大変だというような背景があろうかというふうに思います。毎年、地方交付税は減っていく。こういう機会に、国と地方の財政の仕組みといいますか、矛盾点といいますか、こういう議論が、寄附金条例ではありますけれども、そういうところに委員会の目が向いて、財政を考える機会になったかどうか、議論の内容を少し報告をお願いをしたいと思います。

 それから、施行規則まで出されて、非常に細かい議論があったというふうにお聞きをしました。この第2条の2項は、公序良俗に反するものと認められる場合、寄附の申し込みは拒否し、または収受した寄附金を返還することができるというふうになっておりますけれども、申し込みを拒否し、寄附金を返還しなければならないというふうにはならなかったのかなということを、少し議論の内容、報告をお願いをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 自治体のいわゆる格差ですね、偏在を正すということは、いろいろとこの条例制定の中で言われておるわけでございます。それに対して、いろいろ財政に対して考えることになったかということですが、もちろん個々の中には出ていると思いますけれども、これを特別取り上げてどうのこうのということはやっておりません。

 それから、施行規則第2条第2項の件でございますけれども、公序良俗の場合、返還するということで、これは拒否し返還しなければということ、ちょっと言われたんにならなかったかと言われたんですが、先ほど説明した中で、それがはっきりすれば返還するということになっているというように思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今の規則の問題でありますけれども、規則をよく読んでみますと、どちらかといえばしなければならないというような項目が、いわゆる条文になってますので、これはここだけ返還をすることができるということは、返還をしなくてもいいというようなふうにもとれるわけで、審査の範囲で結構でございますけども、このことを再度お伺いをしておきたいなと。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 ちょっと私、理解してなかったんですが、結局この文書で返還することができるということでございます。皆さんどうであったか、私、率直に受けとめたのは、返還するというように受けとめているんですけど、こういうことがわかれば当然返還する。また、報告でも申し上げましたように、質問に対しては、そういうことがわかれば返還するということを説明の中では出ております。文書面の問題について、これがどうだということの議論はしておりません。



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第45号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第45号 湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第45号 湖南市ふるさときらめき湖南づくり寄附条例の制定については、委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第8.一般質問



○議長(石原善春君) 

 それでは、引き続きまして、今定例会一般質問に移らさせていただきます。

 通告書の順番に発言を許すことといたします。

 5番、松本浩有議員、一般質問お願いします。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 それでは、一般質問をやります。

 その前に、去る9月3日、京都新聞にも報じられておりますが、オムロンが野洲の事業所に80億の投資をもってやる。それから、セイコー、既に買収済みのセイコーエプソンに対する買収の後、投資等をやって、10年には180億の投資だと言われるような大きな事業が展開されます。わんわん王国の大型モールのオープン、竜王のアウトレットモールの来年度からの着工、イオン草津の次々オープンしますこの大きなモールに関して、私は常々、湖南市がどうあるべきかというところでのまちづくりで、大変申し上げておりますが、何か寂しいような気持ちで新聞を読んだりしております。これは一般質問の本旨ではありませんので、これから質問をいたしたいと思います。

 通告書で議長に申し上げましたとおり進めてまいりたいと思いますが、JR草津線の複線について質問いたします。

 今さら申し上げるまでもございませんが、JR草津線は、滋賀県草津市の草津駅から三重伊賀の柘植駅に至る36.7キロの幹線であります。この草津線は、旧東海道沿いに、大津と名古屋を結ぶ鉄道を計画した関西鉄道の最初の路線の計画であります。明治22年に草津から三雲間が開業しまして、石部駅及び三雲駅が開業しました。

 ちょっと簡単にさわりだけ言いますが、昭和41年に滋賀県と沿線自治体が、草津線の利益性向上を目指して、滋賀県国鉄草津線複線化促進期成同盟を結成しました。その後、昭和55年には全区間が電化されました。昭和62年には運行本数が草津貴生川区間で、貴生川までですけども、上下計60本を大幅に増設して今、運転されてるわけでございます。昭和63年には、沿線地域における産業振興や観光開発を初め、経済・文化の動脈として重要な機能を果たしている草津線の複線化の促進を図ることを目的とした、滋賀県草津複線化促進期成同盟に名称を変更して、現在に至っています。

 ところが、途中で栗東市に新幹線新駅の事業が持ち上がり、草津線の草津手原間に新駅を建設する青写真も描かれたため、新幹線栗東新駅問題が優先され、言いかえれば栗東市の新幹線新駅計画の影響で、複線化の議論は事実上ストップしてしまいました。私は、草津線複線化は市民生活に密着するもので、道路交通網の整備とともに、草津線複線化は湖南市にとっても交通対策の重要な事業であると考えております。

 しかしながら、新幹線栗東新駅設置が事実上中止となり、草津線の利用者が10年前とほぼ同じで、1日当たり1万6,000人の前後で推移する現状では、考えてみますれば、JR西日本が現時点では需要増が見込めないとして、大規模な設備投資に消極的となるのも当然だろうと、そういうふうに思います。

 滋賀県草津線複線促進期成同盟会は、現在、滋賀県と草津市、栗東市、湖南市、甲賀市、日野町及び三重県の伊賀市で構成されております。平成19年12月の2日に、3年ぶりに開催されました期成同盟会の総会で、草津貴生川間の運行本数をふやすかぎとなる甲西駅の待避設備を、第一段階として、同線の輸送力増強を目的とした甲西駅の行き違い線整備の建設土地取得など、平成19年度の事業計画が決議されました。さらに、1日も早い複線の実現をJR西日本に要望することなどを盛り込んだ決議案が採択されました。

 早速、期成同盟は、12月27日にJR西日本京都支社に要望活動をいたしましたところ、当期成同盟の会長であります滋賀県の嘉田知事が欠席をするというような、大変お粗末な要望活動であったというふうに思われております。また、新幹線新駅が中止になった今となっては、栗東駅や草津駅がこれまでと同様のスタンスで、草津線複線化に取り組まれることは考えられないなど、私は湖南市と滋賀県や他の市町の構成団体で、草津線複線化についてかなり温度差があるのではないかというふうに思われます。

 また、滋賀県が約300億円余りと試算したその総費用は、JR側と沿線市町の話し合いで、負担を決めなければならないところが、その方向性すらまだ全然不透明であると。そもそも草津線複線化を実現すするために、この滋賀県草津線複線化促進期成同盟という組織に頼ってていいのでしょうかいうふうな気持ちにならざるを得ません。中止になった新幹線栗東新駅の設置についても、同じような期成同盟がありましたけれども、新幹線栗東新駅の中止については、嘉田知事が誕生して、もったいない選挙が最終的な結論となり、それまでの段階で大津市が、それまでの段階において大津市が推進団体から脱退する、離脱するとか、関係市町の足並みの乱れがあちこちでも見られたとか、いろいろなこの新幹線新駅の事例をもし教訓とするならば、我々のこの複線化、草津線の複線化についての問題も、いろいろと考えを新たにせざるを得ない問題点を抱えているのではなかろうかというふうに思います。この期成同盟の構成団体間で、草津線の複線化についてはかなり温度差が、何回も申し上げますが、あるんではないかと思います。

 平成20年7月の28日に開催の碧水ホール、これは7月ですから、先月ですけども、水口の碧水ホールで開催の草津線複線化促進期成同盟が開催されましたが、JR西日本の山崎社長は、輸送力増強の投資はしない。要するに、人数がそれだけの状況、客が増強してない、前向きの姿勢というのが見えない状態では、実際のとこ言うて、JRではそこに投資をするいうことはできないということを明言してるわけであります。

 甲西駅入れ違い設備についても、甲西駅の段階的、この複線化についての段階的、4段階になってましたけど、段階的に進めるという文言が盛り込まれて一つのあれが進んでおりますけれども、計画が進んでおりますけれども、それもその総会において、名前、その事業のあれが消えてしまっていたというのはどういうふうなわけなんでしょう。そういうふうなところを考えると、何となく本当に、こんなもんただわーわー騒いでるだけと違うかなというような気にならざるを得ないと思います。

 そこで質問ですが、谷畑市長は今後もこの滋賀県草津線複線化促進期成同盟会という組織に頼って複線化を進めていこうとお考えなのか、またそのようにお考えならば、今後の複線化促進についての湖南市としての戦略をお聞かせください。

 それから、質問2、次には少し乱暴な意見かもしれませんけれども、この際、草津線全線の複線化はあきらめて、草津線の輸送力増強を目的とした甲西駅の行き違い線、引き込み線、湖南市単独ででも推進してはどうかと思いますが、新幹線栗東駅新駅の中止に関して、栗東市に対する滋賀県や周辺市町の対応を経験した我々にしましては、期成同盟には頼らず、湖南市で独自のJR西日本と交渉してでも、湖南市の行き違い線、引き込み線を推進するなどの対応が必要ではないかというふうに思います。谷畑市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 極めて簡単な問題でございますので、簡潔で明瞭なご答弁をお願いしまして、あとは自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長。(発言する者あり)

 休憩します。



△休憩 午後2時58分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時59分



○議長(石原善春君) 

 再開します。



◆5番(松本浩有君) 

 それでは、再質問ちゅうとおかしいけど、抜けてたということで質問します、言います。少し追加になるかもわかりませんけど、ご理解ください。

 用地の先行取得の進捗状況は、いかがになっておりますか。その内容は少しありますけれど、また後。用地先行取得の問題、それから期成同盟会において、段階的整備として第一ステップ、甲西駅行き違い線等議決されてから何年が経過していますか。こんなんありましたかな。



○議長(石原善春君) 

 これ、これ見てくれはったら。この3番はすっと流してくれはったら。



◆5番(松本浩有君) 

 これ、ここに書いてあんねんや。

 甲西駅行き違い線について、用地先行取得の進捗状況、費用は湖南市の立てかえですか。これは立てかえということはわかっておりますけれども。

 それから2番目、行き違い線の総額は幾らですかと。これは聞きたいですね。

 それから、3番目の複線化促進期成同盟の各市町に分担の了解は得られておりますかということは、総予算等、いろいろなことですね、これも内容については少しまた追加質問します。

 事務局の所在地はどこにあるんですか。事務局は、JRと何回交渉しましたかということをメーンにしまして、あとは自席で再質問させていただきます。

 よろしくお願いします。済みませんでした。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 答弁書の冒頭には、おはようございますと書いてあるんですが、もうそろそろおやつの時間でございます。

 JR草津線の複線化についてのご質問にお答えを申し上げます。

 その前に、6月定例会では議員から退陣要求いただいておりましたが、今のところそのような考えは全くないということを申し伝えておきます。

 また、一昨日の毎日新聞を読ませていただきまして、議員には10月の市長選挙出馬を前向きに検討しておられる向きがあるようでもございますが、先週の金曜日に、自由民主党滋賀県支部連合会の山下英利組織委員長とも十分にお話を交わしながら、その翌日に、部下であります組織副委員長の議員がそうした動きをされましたので、また一度県連の方にもお尋ねさせていただきたいなと思っております。

 そうした中、やはり答弁協議を重ねる中で退陣要求されましたので、答弁した方がよいのかどうかというふうに思ったんですけれども、やはりルールはルールでございますので、その点しっかりと答弁をさせていただきたいと思ってるわけでございます。(「必要のないことはご答弁をされる必要はありません」と呼ぶ者あり)

 はい。

 ご質問は、大きくJR草津線の複線化についてということで、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会についてと、甲西駅行き違い線についての二つに分かれております。

 まずは、最初の滋賀県草津線複線化促進期成同盟会に関するご質問でありまして、議員は谷畑市長はということでございましたが、これ私の個人的なお話ではございませんので、湖南市としてはという意味であると理解をさせていただきますが、今後も滋賀県草津線複線化促進期成同盟会に頼って複線化を進めていくのかどうかというお話でございました。

 まことに申しわけありませんが、湖南市としたしましては、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会という組織に頼って複線化を進めていくという考え方ではございませんで、今後とも滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の一員として積極的に組織に参画し、草津線の複線化を図ってまいりたいと考えているところでございます。ですから、その後、述べられました、そのようにお考えならばという点につきましては、そのように考えていないということでご理解を賜りたいわけでございます。

 今後の湖南市としての複線化促進に対する戦略といたしましては、まずはJR西日本という相手方のある中での対応でありますので、最初にJR西日本の基本的な考え方がどういうところにあるかというこをと申し上げますと、草津線はアーバンネットワークに接続する重要な路線として認識してるということでございます。すなわち、課題として、鉄道利用者の増加も含めて将来計画を考えていかなければならないことから、そうした将来構想について、地元とお互いに勉強していきたいということでございますので、草津の複線化事業はJR西日本が鉄道事業者として事業を行うことによって、投資やコストに対する効果としてそれ以上の収益が可能かどうかも含めて決定をされるものであるということ、その根本的なことをまずは押さえておきたい、押さえていただきたいというふうに思うわけでございます。

 こうしたことから、まずは鉄道利用者の増加が求められるわけでございますが、これについてはひとり湖南市だけが単独で勝手に進めたところで、その効果は限られているものでありまして、広域的な取り組みが必要になってまいることは、議員にもご理解いただけることではないかなというふうに考えております。

 草津線の複線化につきましては、湖南市が地域で孤立して進める寂しい事業ではなくて、連携して一緒になって取り組む事業でありますので、今後とも滋賀県草津線複線化促進期成同盟会に参画をし、地域住民の利用促進を積極的に推進することにより、JR草津線の利便性を向上するという切実な要望が実現するように取り組んでまいりますことが、湖南市としてのこの問題に対する戦略であるということを申し上げておきたいと思います。

 次に、甲西駅行き違い線についてのご質問でございまして、甲西駅の行き違い設備を湖南市単独ででも推進してはどうかというお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、仮に湖南市が単独で行き違い設備を設置をいたしたといたしましても、鉄道利用者が増加しなければ、JR西日本としては、増便はおろかダイヤの改正もされる保証はないわけでありまして、その鉄道利用者の増加は、沿線が一致団結して進めていかなければならないものでありますので、実は先ほどのご提案は少し現実と離れているということでございます。

 また、東海道新幹線仮称南びわ湖駅につきましては、議員にも十分ご理解をいただいていることだろうと思っておりますが、新駅一つを一つの自治体の中に全く新しくつくるというピンポイントの取り組みでありまして、そこから想定される各自治体のへの面的波及効果の算定が難しかったことが大きくマイナスの影響をもたらしたものでありますが、この事業につきましては、長い草津線の沿線全体にそれぞれプラスの影響が生じ、かつ既に利用している方の範囲も見えるものでありますし、促進協議会会長の嘉田知事さんは、草津線複線化凍結を掲げて知事選挙を戦われたわけでなく、前向きに考えていただいておりますので、新幹線新駅の場合と単純に比較することもできるものではないと考えております。

 しかも、この事業は、議員のおっしゃいますハード面の整備だけで完結するものではなくて、実はソフト事業でありますとか、また沿線自治体、住民との連携・協力、さらにはJR西日本の理解があって初めて事業化されるものでありますので、その点、新幹線新駅問題とは異なるということをご理解賜りたいと存じます。

 次に、甲西駅の行き違い設備用地の先行取得の状況についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、当初、平成19年度中に県営土地改良事業において計画変更を行っていただき、創設換地によります取得を行ってまいる予定としておりましたが、現在のところ土地改良法に基づきます計画変更の手続がおくれておりまして、県の甲賀県事務所田園整備課と本市の産業振興課が連携をしながら事務を進めているところでございます。

 用地の取得につきましては、先ほど申しました県営土地改良事業の計画変更ができました後に、土地改良事業の施工者と用地管理者が協定を締結して先行取得として行っていくものでございますが、施工者が県でございますので、創設換地に課なる協定につきましても、県と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、行き違い設備の事業費でございますが、これはこれまで積算されたものがございませんので、正確な事業費としては把握いたしておりませんが、先ほど議員ご指摘をいただきました、今年度の滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の総会の席上におきまして、事務局の見解として、概算の概算であるという慎重なお断りがなされた上のことでございますが、約6億円程度ではなかろうかということでございましたので、ご報告させていただきます。

 次に、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の各市町に分担の了解はとれているかとのお尋ねでありますが、同盟会の委員といたしましては、滋賀県知事、副知事、県議会議長、副議長、常任委員長、特別委員長、関係地域選出県議会議員、草津市、栗東市、甲賀市、湖南市、日野町、三重県伊賀市の首長と議長、滋賀県市長会長、町村会長、県の土木交通部長、南部振興局長、東近江地域振興局長がが就任しておりまして、なおかつ特別委員として三重県知事が参加されております。

 そうした中で、県並びに各市町の負担などにつきましても、先ほど申しましたように、事業費がまだまだ概算の概算ということでございますので、今後、協議をしていくこととされております。

 最後に、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の事務局の所在と、その事務局がJR西日本と何回交渉したのかというお尋ねでございますが、まず期成同盟会の事務局は、滋賀県土木交通部交通政策課内にございます。この点におきましても、事務局を栗東市が持っていた東海道新幹線仮称南びわ湖駅の場合とは違うところでございまして、滋賀県が逃げ出すというご心配はないものと考えております。

 また、JR西日本との交渉につきましては、この事業は交渉ごとで実現する性格のものではないと考えているところでございます。例えばでありますが、JR西日本に対しまして大声を出してすごんでみたり、また猫なで声を出してすり寄ってみたりしても、鉄道利用者がふえて収益の確保が見えてこなければ、鉄道事業者としては対応することが難しいわけでありまして、十分な実績を持った上でJR西日本に事業決定を働きかける必要があるものと考えておりますので、どうか議員にもご理解をいただきますようお願い申し上げたいと思っております。

 そういったいきさつから、これからも積極的に利用促進を図ってまいりたいと考えておりまして、今月19日には草津線の各駅前で利用促進運動を展開いたしますので、ぜひとも議員にもご参加をいただきまして、市民の皆さんの悲願であります草津線の複線化の促進に向けて、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 すらすらとご説明をいただきまして、ご回答いただきました、答弁いただきました。ありがとうございました。

 大変いい考え方でして、それでいいわけなんでございますけれども、湖南市として複線化促進についての、要するに戦略については、もう少し詳細にお願いできないですか、自分の考え方をお願いできないですか。市長は、これは谷畑市長とおっしゃいましたけれども、これは湖南市の問題でして、湖南市の考え方というような説明がありましたけれども、市長として、湖南市として今後どういうふうな形でこれを進めていこうとしておられるのか、それをお答えください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 わかりました。そういうふうに受けとめましょう。どちらにしても、ちゃんとテープをもらうわけですから、それによってあれはしたいと思います。

 真剣にやはり複線化促進ということに、我々の、草津線の複線化ということについては、市長も並々ならぬその考え方もやはりあろうと思いますけども、思いやりもあろうと思いますけども、私たちのやはり考えようによっては、菩提寺というのは、結局、交通網としてはJRの石部か甲西駅に出ざるを得ない。もう一つは、要するに野洲線の方へ出ざるを得ないということなんです。ところが、少し国1バイパスが開通しましてから、菩提寺のとこまで開通しましてから、少しは緩和されたようになっておりますけれども、やはり相変わらず45分、50分という時間を費やする、駅前へ出るのに。それから、片や野洲までの方は、5分か10分やっぱり早く着くというので、それも希望ヶ丘の裏手の方を通って出ると。実際のとこ言いまして、朝、通勤・通学等に費やする時間というのは、朝すごく、10分で行けるところを、それの3倍、4倍の時間を費やしてるというのが現状であります。

 そういうふうな中において、複線化をされて本数をふやすということが大変一つの大きな問題点であるわけなんです。ただ、簡単にふやしてくれ、ふやしてくれちゅうて、ふやしてくれるための、JRがふやしてくれるためのやはりそれなりの運動はしなくてはならないのではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。これは担当の方でも結構です。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申しましたとおり、草津線の複線化を図っていくためには、鉄道利用者の増加をしなければならない。これは鶏の卵の関係ということにもなってこようかと思いますけれども、そういった形で、まずはやはり鉄道利用者の増加促進ということに積極的に取り組んでいかなければならないということでございます。

 こういったことにつきまして、最近、湖南市内での鉄道利用というものは、少し横ばいから上昇傾向にあるということでございますけれども、なぜ全体として利用者が抑えぎみになっているかということを分析いたしますと、これはコミュニティバスのときにもあったかと思いますけれども、県立高校の定員が減るということによりますと、もうそれだけでてきめんに何千人という数が減ってきてしまうという、数のからくりがあるわけでございます。ですから、このことにつきましては、会長であります嘉田知事に対しましても、県立高校の定数というものについても、草津線の複線化促進については非常に大事なファクターであるということについては、厳しく申し上げているわけでありまして、そういうことはそのとき多分現場におられた同盟会副会長の石原議長も聞いていていただいたというふうに思っているところでございます。

 ですから、市として何をするかということについても大切なわけでありますけれども、やはり期成同盟会全体でどのように取り組んでいくのかという冷静な議論ということが、恐らく必要になってこようかと思うわけでございます。JR西日本が鉄道事業者として取り組む事業であるということがまず第一にございますので、過去の国鉄であったときのような対応とは少し変わってくるということもございますので、その点ご理解を賜りたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 今、市長から答弁がありましたとおりでございます。私もそう思いますが、少し問題点は、この鶏が先か卵が先かですかな、そういうふうな理論、これはもうはっきり言ってそのとおりだと思います。しかし、我々住民というものは、住民というものはそれでどっちが先や、それ自分らが判断せろちゅうな形で押しつけても、押しつけてるというあれはないと思いますけれども、やはり公的な事業であった時代から民営になったJRの時代になってきたら、なおさら採算ベースに乗れなかったら、そんなもん増設、複線するちゅうなことは、これはとんでもない考えられないことなんですね。要するに、もう少し人がふえん限りは、1万6,000人から、少なくても1,200人ぐらいふえん限りは線がふやせないということがありますよね。

 ところが、まず第一ステップとして、貴生川までの、要するに近江鉄道ですか、それから信楽線に移る起点でありますけれども、そこまでの間、これは柘植までおんなじ本数はないわけなんです、もうご存じのとおり。そういうふうな中において、やはり一番主力になってるとこのこの輸送能力ちゅうのか、それをふやそうとするために湖南市、要するにあれですね、甲西駅の第一ステップとして行き違い線をしようじゃないかというのが、やはり促進同盟でもやはり出てるわけですから、だからそういうふうな中において、そしたらみんな運動して駅立ちまでして、乗客をふやすための努力というのか、それをみんなでやろうやないかということでございますけれども、本当にこうしたらどうだろう、ああしたらどうだろうというような、特別な、そいうふうな特別委員会でも設けて、湖南市にやはり重点の目標というような形で、湖南市の草津線の複線化に向かっての何か事業というものに対する考え方ちゅうもんはないわけですか。そういうふうに思いますので、ちょっとその辺をお答え願いたいと思います。

 それから、それに一つだけ追加しときますけれども、第一ステップでそこまでの意見が出たときから、今まで何年経過していますか。それ聞かせてください。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 現在、誘客といいますか、それぞれ乗降客の増加のために期成同盟会等で活動させていただいておりますけれども、その活動につきましては、もうご存じのとおり、9月の19日にそれぞれ駅等で街頭啓発をするということで、皆様方にもご協力いただけるというふうに考えております。

 また、期成同盟会の中では、それぞれ、昨年ですと約16回の会議を開催をいたしまして、それぞれがワーキングのグループをつくって、その誘客の取り組みについて、パンフレット等の発行をさせていただいてるところでございます。

 それから、近江鉄道といいますか、貴生川駅までの増便の件でございますけれども、これにつきましては先ほどからもお話が出ております、甲西駅の行き違い線がネックになっておりまして、増便については1時間当たり6本が限度でございますので、これを解消しない限り増便はなかなか難しいというふうに考えてございます。

 なお、下り線だけを先に通して、朝夕は4本通ってる時間帯もございますけれども、上りを含めて6本ということでございますので、下りだけを通せば何本でも通っていくわけでございますけれども、列車の本数に限度がございますので、車両に限度ございますので、6本までが限度ということになってございます。

 甲西駅の行き違い線の整備につきましては、今後とも努力を重ねて、特に土地の早期取得については努力をさせていただいてるところでございます。

 済みません、重点の取り組みについてのステップはいつからかということでございますけれども、それぞれこの事業につきましては、もうちょっとここに記録がございませんけれども、この中で残っております分については、平成11年度からでございますけれども、私の知る限り、それよりもっと以前から複線化についての取り組みがなされておりまして、当然に甲西駅ができた時点からもそういう話があって、複線のための行き違いの線路の用地が確保されているということでございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 ありがとうございました。

 それでは、利用客及び本数の推移としましては、いろんな角度で今まで総会等でも出てますし、チラシにもありますし、いろいろ出ていますけれども、湖南市としてそれだけの取り組みを我々は真剣にやっていきたいということで、もう進めてる最中だとおっしゃるならば、ならばというわけやないんですけど、利用客及び便数、本数のどれだけ必要としてられるのか。引き込み線つくったら、どれだけふえて、これだけふやしてほしいからそれをつくってほしいと言ってられるのか、ふやしたら本数がただふえるというふうにだけの理解なのか、その辺ちょっとよろしゅうお願いします。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今現在、議員おっしゃるとおり、利用客については微減ということで、昨年度は若干ふえたようでございますけれども、これの算定の方法についても、それぞれ駅の利用者につきましては、切符を買っていただいたところというふうになってございますので、帰りに、例えば大津とか京都で買われた場合については、甲西駅がカウントされないというようなこともございますので、これのカウントにつきましても、JRの方にカウントの仕方については再考を願いたいというような要望もさせていただいてございます。

 議員おっしゃる、何人の乗降客があれば駅の整備が、駅といいますか、行き違い線の整備が進むのかということでございますけれども、これにつきましては、何人というようなことはJRの方からは提示はされておりませんけれども、それぞれの駅といいますか、私どものあります石部駅、甲西駅、三雲駅、それぞれの駅の整備に関する利用客の数で言いますと、駅の整備でございますけれども、5,000人以上というのが目安でございますので、そういった人数がクリアできなければ行き違い線の整備につきましてもなかなか難しいのではないかというふうには考えてございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 何本必要としておられるのかと、湖南市としては。甲西駅をしたら、三雲と石部ですか、その間で本数が何本ふえるんだと。まず、自分勝手なことを言うたらいかんのですけども、ただ、湖南市だけの3駅だけがよかったらええんと違って、そら貴生川からずっとの問題がやはりかかってくるわけですけども、湖南市としては何台必要としてられるんですか。何両ちゅうよりも、何回。(発言する者あり)

 何本。例えば、朝これだけあったら昼はもうそんでいいんだとか、夕方はこのぐらいふやしてもうたらええんだとか、だからそれだけのあれでというような何かありませんか、計画は。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 私自身も、草津線を10数年使っておりましたので、その草津線の込みぐあいというのは体感として持ってるわけでございます。それに対しまして、片や日中につきましては、余り乗っておられない車両も見受けられるわけでございますので、何本ということではないというふうに思っておりまして、やはり一番乗客の密度の濃い部分、特に下り線で手原なり石部なりで積み残しが出るような、そういった時間帯には、もう1本ふやすということが必要になってこようと思っておりまして、それが一般的に言われておるように、1時間に4本ピッチということになろうと思っております。それを実現しようといたしますと、実は送ってくるだけではなくて、それを走らせるためには、柘植方面に一たん電車を送らせておかなければならないということもありますので、そういった関係での車両の配置ということについても、JRの方でダイヤの方をきちんと組みかえていただかなければならないということにもなってきますので、一概に何本ということではなくて、乗客を乗せて走っていただける車両が、混雑時に15分に1本ピッチに走っていただけると、今の混雑は一定解消できるということになってこようかと思っております。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 詳細についての意見やとか、そうようなことはまた後でにしましょう。とにかく引き込み線があったら、そこに待機させとくこともできるんです。ですから、今は引き込み線が、行き違い線ですか、行き違い線があるということは、そこで1台待たすことができるわけなんです。そこからまた発車さすことができるわけなんですね。

 ところが、私はっきり知らなかったんですけども、聞いて見に行ってびっくりしてるんですけども、行き違い線があんのは、石部もあるし、三雲もあるんですね。湖南市だけの、要するにあれを考えてるならば、三雲で1台待機させて1台ふやしたらええだけのことですね、言うたら。できない、できない。まあそら、例えばそれはダイヤの組みかえ、組みかえをしなくてはならないかもわかりませんけれども、それは何らかの形でできるはずですと思うんです。それは、あそこから、貴生川から、何ですか、信楽やなしに、終点の柘植まで、関西線のとこまで持っていくちゅうことは、それはそこまでやってたら大変なことになるんですね。どこでほんなら引き違い線でとめて、そしてそこでリンクさすかいうふうなことが、やはり一つの基点になろうと思います。それはまたそれで、なかなか我々素人では考えにくいことですから何ですが。

 最後に、なぜ利用、もうあと5分でしたかな。早いもんやな。なぜ利用客がふえないのかと分析しておられるのか、その辺も聞きたいなと思ってたんですけど、これを質問しましたら、必ず出てくる答えはわかってますから、もう言わないことにします。

 そこでちょっと一つ、さきに戻るような質問になりますけども、用地先行取得費用というたところで、2,884万円について湖南市の立てかえと聞いております。これ立てかえということに対して、これはっきり申し上げまして、そのときの12月の2日に、当時の倉田総務次長は、用地の部分につきましては、甲西南部のほ場整備事業の中で、これも期限がありますので、湖南市が用地の取得として先行したい。これは複線化の一部として、期成同盟会の事業としてご理解を願いたいという返事がありました。これは、要するに促進事業の立てかえという考え方だということで、それは間違いないか、2,884万円ですか、間違いないか。

 それから、先ほど来の市長からの返答がありました、創設換地に当たらんということで、区域では。ほ場整備の区域に入れる手続中ということで、今なかなかそれは進んでおりませんので、それが進んだらすぐに金銭的なやりとりはして事業を進めたいというふうな形のことを、そのときに補助事業の区域に入れる手続中ということでございますので、ですから地権者、それから県、それから湖南市長との三者契約という形でこれが決まるという返事をいただいてます。そのとおりだと思いますけれども、そやけどいまだ、まだ何カ月しかたってませんけど、その進捗状況はどうであるのかということを聞かせてもらうのと同時に、もう一つ、ここで今般の決算で126万の、要するに換地のあれですかな。この前ちょっと説明ききましたところ、創設換地の要するにあれだとおっしゃってましたけれども、調査だと。これからそういうようなことが発生した場合には、これは湖南市として払うものか。それはほんで、要するにどこまでがどういうふうな範になっとるのか。いや、これは湖南市だよ、これは促進協議会から払うもんだよ、そういうようなことになったら大変ややこしい。その辺の説明をひとつお願いしたい。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(谷口忠一君) 登壇

 松本議員の質問にお答えをしたいと思います。

 創設換地といいますのは、今現在、甲西南部のほ場整備区域の中に入っておりまして、個人で今、登記を売ったり買ったり農地転用をすることはできません。今は、針地域と、それから平松地域に行き違いの用地がかかるわけですけれども、今、ほ場整備の、それぞれのほ場整備の実行委員会がその土地を持ってるということでございます。個人個人の名義で売買をさせていただくということではございません。

 それで、この用地、私も産建部におりましたときに、行き違い線の用地が要るということで、地元のほ場整備の実行委員会にお話をさしていただきました。そして両方とも了解を得たわけでございますが、平松は100%用地は同意を得られておりますが、針については一部、これは総務委員会でもお話しさせてもらいましたように、一部まだ計画変更の最初の同意、ほ場整備をするとことの同意はいただいてるんですが、変更同意が数名いただけておりませんので、それはもう責任を持って県と市と地元とが早急に今、同意がいただけるように、今、進めている段階でございます。そんなことで、今まできちっとした図面がございませんが、ほ場整備の中の図面で大体これぐらいかかるやろうということで、当時の倉田次長が申し上げたのが2,880万円でございます。これにつきましては、ふえるということはまずないと思いますが、この価格につきましては歩道なり河川の用地の単価と同じ単価でございますので、地元にも大体そういう話はしておりますので、ご理解をいただきたいなと。

 創設換地といいますのは、今現在、県の、あのほ場整備は県営事業でやってわけです、県営事業で。それと地元と市と三者で、面積が出せたら湖南市の方で先行取得をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これで、5番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は3時50分からとします。



△休憩 午後3時38分

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△再開 午後3時50分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を始めさせていただきます。

 続いて、2番、金谷健治議員の発言を許します。

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 登壇

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 教育方針について、教育長は平成20年度の教育方針について述べられています。教育現場では、児童・生徒の学力低下や規範意識低下の問題、いじめ・不登校・非行の問題、保護者の学校への無理難題、教員はその対応に日々苦慮しているのが現状であり、こうした状況を改善するには教育の力によらなければならない。教育現場も地域も保護者も一体となって取り組まなければなりませんと述べられています。また、教育施策も12項目を挙げておられます。

 私の思うところでは、ここのところ市内の小・中学校では、学力の低下、規範意識の低下問題、いじめ・不登校・非行・保護者の問題等があって、これではだめだということで教育長は危機感を持たれて、平成20年度の教育方針に掲げられたと考えております。この問題を一つでも解決、解消するためにはどうしたらいいのか、私なりの質問、提案をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 いじめの問題は、小学校、中学校で何件ぐらいありますか。不登校の児童・生徒は、小・中学校で何件ぐらいありますか。非行に走っている児童・生徒は、小・中学校で何件ぐらいですか。保護者のモンスターペアレントは、小・中学校で何件ぐらいでしょうか。学力・規範意識の低下を向上するには、どのように対応されるのか。民生委員、学校評議員の方々が、現状を認識されておりますか。教育現場も保護者も地域も一体となって取り組むためには、どう対応されるのでしょうか。

 私の私見ですが、児童・生徒のしつけは家庭でするものであります。学力・規範意識向上は教育現場でしっかりと行うことが大事だと思います。そこで、家庭でのしつけ教育ができない家庭では、教員、学校教育課、少年センター職員が家庭に出向いて徹底的に話し合う。また、各中学校4校に教育指導員を配置して、学校教育課、少年センター、警察署と連携をとり、非行・いじめ・万引き・喫煙・深夜の徘回等を取り締まる。地域の住民の協力をしていただく体制づくりを行う。

 例えば、青少年育成市区民会議、まちづくり協議会等の協力要請、保護者の無理難題問題は、学校長、教頭に権限を与えてお任せする。問題が解決できないときは教育課が対応する。内容によっては警察署に通報する。このように、教育行政も強い態度で対応する。教員も、児童・生徒に本気で向き合い、真剣に教育指導をしていただく体制をつくることとする。教員に向かない人は、やめていただくことが本人にもよいのではと思いますが。次に、民生委員、各学校の評議員さんは、現場に出向いて現状を認識していただき、前向きに取り組んでいただくこと。また、各学区単位で活動していただいております青少年育成市区民会議の皆様にも現状を知っていただき、今以上の活動に取り組んでもらうように要請されてはいかがでしょうか。

 ご答弁をよろしくお願いします。

 再質問は自席で行います。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 金谷議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 幾つか、何点かご質問を受けましたけれども、具体的な数字については後ほど学校教育課長の方からご答弁をさせていただきます。

 全般的に、最近のこの傾向と申しますか、どういうような取り組みをしてるかということについて、かいつまんで申し上げたいというふうに思います。私は、12項目の事業を挙げましたんですけども、この中で特に重点的に取り組んでおりますことについて幾つか申し上げたいと思います。

 一つは、議員さんおっしゃったように、不登校と、それから生徒指導上の課題であります。湖南市は、一番不登校と生徒指導の課題が大きいというところでございまして、せんだっての学力調査を見ましても、いろいろ学力調査について結果は云々されておりますけれども、やっぱり学校によって格差がございます。やっぱり生徒指導上の課題が大きいと言われるところについては、いろいろ課題を持ってるということで、これは学力と連動してるというふうに思っております。

 不登校は、平成19年度で全国平均の2倍ということでございまして、今、文部科学省の問題を抱える子ども等の自立支援事業という事業がございまして、これを取り入れさせていただいて、なくそうという取り組みをしております。宮崎大学の小野昌彦先生という方をスーパーバイザーに依頼しまして、この先生に指導していただきながら、この先生に指導を受け継いでカウンセリングをしていただくということもあわせてやっておりますが、不登校と申しましてもさまざまな要因がありますので、一つはお医者さんの方にかからないかんという子があります。これについては、ふれあい教室相談室と連携しながら、専門医さんとか臨床心理士さんに診ていただくということでつないでおりますし、それから怠惰の傾向にあるという子供ですね。病気でもないけど、なまくらという感じですね。その子については、それなりの機関と連携をとりながら厳しい指導をするということにしております。それから、特別支援の観点からアプローチが必要という子がいます。これについては、ことばの教室等の連携のもとで指導を行っております。

 2年ほど前から、三雲小学校と三雲東小学校で、この特別支援教育の指定研究をもらって進めさせていただいたんですけども、その成果が出てるのかなとちょっと思うんですけど、甲西中学校の方において少ないんですね、不登校が。だから、その辺が大事ではないかなというのをちょっと分析しているところでございます。

 それから、生徒指導の課題については、今年度は甲西北中学校と日枝中学校におきまして、一部の生徒の困難な状況がございました。4月から大変でございまして、いろんな取り組みをさせていただきました。少年センターとか警察と、関係機関と連携しながら指導を進めてまいりました。今は少し落ちつきが出てきてるわけですけども、一部生徒では、やっぱり家庭的な非常に深刻な状況がございまして、なかなかその指導に入らないという子もありまして、ここについては警察と連携をとりながらさせていただいてるいうところでございます。

 前、金谷議員さんがおっしゃっておりましたように、例えば警察のOB等々に当たるような人を、教育指導ということで中学校に置いてはどうかということをお聞きしていたところでございますけれども、今、市が取り組まさせていただいておりますことは、いわゆる教育現場の教育相談担当の先生とか生徒指導担当の先生が十分仕事ができるようにということで、そのために下の臨時の非常勤講師を導入して指導するということで、その先生方の指導が十分できるようにということで、そういう意味での援助をさせていただいてるというところでございます。

 それから、親御さんとの、教育部は地域、保護者一体となってやらないかんということは、私どもそのとおりでございまして、そのこともこないだここの重点項目の中に取り組みを書かせていただきました。

 一つの例として申しますと、今、岩根小学校でコミュニティスクールの事業を取り組んでおりますけれども、ことしは文部科学省の学校支援地域本部事業というようなものをいただきまして、地域コーディネーターを配置してやろうということで進めさせていただいております。4月からこれは岩根小学校で取り組みをさせていただいておりますし、それからこないだ8月の20日でございますけど、石部小学校でこの取り組みをさせていただいただいまして、石部小学校ではコミュニティスクールではございませんけど、学校応援団というのを組織していただきまして、約150人の住民の皆さん方がこの応援団に入っていただいたということで、こういうことで地域挙げて教育に取り組みをさせていただくということになっております。

 それから、民生委員さんと定期的な懇談会については、今もそれぞれの学校で、学期に1回程度させていただいております。したがって、甲西北中学校でもさせていただいたところでございます。

 それから、青少年育成学区民会議がそれぞれございまして、その中で子供たちをいろんな取り組みをさせていこうということで、これは取り締まるというよりも、子供たちのプラス面を引き出していこうというようなところで、子供たちの力を引き出していこうということで進めさせていただいてます。今度の11月23日に、青少年育成市民会議を、中学生の意見発表会を持つわけですけども、子供たちのいい面を、長所を伸ばしていって、地域に活動の根を、青少年の活動の根をおろしていこうということで、そういう方向でさせていただいてるというところでございます。

 それから、先ほど金谷議員さんもおっしゃいましたけれども、やっぱり教育の中心は家庭教育にあるということで、これもなんといっても家庭教育でございます。しつけといいますか、いろんなものの考え方といいますか、価値観、規範意識といいますか、これを高めるのはやっぱり家庭教育が大きなということで、そういう面での指導ということがこれから必要になってくるなというふうに思っています。

 今、「早寝早起き朝ごはん」という、こういう活動が地域を挙げてやろうということで、いろいろ取り組みをしていただいておりますけれども、なかなかいろんな課題がございまして、難しい問題もございますが、でもとにかく「早寝早起き朝ごはん運動」ということで、これを進めていこうということになっております。

 それから、道徳教育の充実ということで、基本的な生活習慣、規範意識、他人への思いやりを育てる道徳意識を向上させるということで、学校、地域が連携しながら充実を図るということでございますけども、従来は道徳の授業というのを学校で教材を使ってやっているわけですけど、今もそうなんですけれども、できたら私がそれぞれの学校へ提案させていただいてるのは、保護者の方の参観授業にそういう道徳の授業をしていただいて、子供だけでなくて、お父さん、お母さん方も一緒に考えてもらおうという、そういうふうな授業のひとコマもつくってもらえないかというふうなことで、今、現場に提案しているところでございます。

 あと、特別支援教育については、いろいろ進めさせていただいておりまして、現在もそれを、特別支援員を配置いたしまして、これを進めていこうということにしております。

 それから、外国籍児童・生徒がふえてまいりました。これについてもさくら教室を中心にしながら、日本語教育の充実と多文化共生の取り組みを進めているというふうなところでございます。

 いじめの件数とか不登校の件数とか非行の件数とか、いろいろございましたけど、また課長の方から具体的な数字を申し上げたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(齋藤茂樹君) 登壇

 議員の質問に、担当課の方からお答えさせていただきます。

 まず、いじめの方の件数でございます。1学期で昨年度と本年度とこれ比較をさせてもらいます。中学校の方ですけども、昨年度の方のいじめにつきましては1件、4月から7月です。本年度の、20年度の4月から7月で2件でございます。小学校の方は、昨年度1学期が1件、本年度も1学期が1件で変化はございません。ただし、大事な問題ととらえています。

 続きまして、不登校につきましてです。不登校を理由として年間30日以上が一応国の方の不登校の規定になってますけども、既に7月末の時点で、小学校の方で不登校の生徒は6名ございます。昨年度はゼロでした。1学期の末までの話です。中学校におきましては、1学期におきまして40名ございます。昨年は42名で、2名減でございます。これをもう少し詳細でいきますと、中学校の1年生で30日以上1学期休んだ子は2名減っています。また、30日以上ではございませんけども、15日から19日の間も4名減っていますし、20日から24日の間も7名減ってます。5日以上で集計していますけども、市全体では77名の生徒さんの不登校が減りました。けれども、まだ深刻な状況は続いていますので、予断を許さないで取り組みたいと思っています。

 続きまして、非行の問題ですけども、小学校におきましては、この4月から7月でございますけども、喫煙が2件、対教師暴力は1件、生徒間暴力は1件、あと万引きが5件ございました。

 中学校の方ですけども、20年度ですけども、1学期、喫煙につきましては81件、これは大変多い数です。昨年は3件ということでございます。これにつきましては、カウントの仕方が、1回でも見つけたり、またはたばこを持っていて吸うたと言えば、ことしはカウントになってます。昨年の3件は、自己報告が市の方に上がってきた件数で、ちょっと比較の方はすぐにはできませんけども、本年度の方がより小さな段階でキャッチする形をとってます。対教師暴力は、昨年の1学期は1件でしたけども、本年度3件ということでふえています。これにつきましても、教室に入るように指示されたところが、従わないで、親に言うたら殴るということの中で、指導の中で案の定、殴りかかってきたという件がございます。生徒間暴力は、昨年9件につきまして7件ということで、わずかですけども減っています。万引きが、昨年の1学期が1件でしたけども、本年度22件ということで、これも大変多い数でございます。これにつきましても、やっぱり集団でやっていまして、1回で終わる子はほとんどでございます。ただ、一部の子はまた繰り返してるということで、やっぱり初期の人は大変大切と思っています。

 以上、非行でございます。

 あとモンスターペアレントにつきましては、それぞれの学校で小さな段階では対応していますけども、教育委員会の方にまで届きまして、対応も含めて学校と連携をしながら対応する件につきましては、小学校で1件、中学校で1件、計2件ございます。

 続きまして、学校の方の学力並びに規範意識の件でございますけども、学力につきましては、重点目標を各学校で明確にわかる形で設定してます。ただ、学校によりましていろいろありますけども、幼稚園関係でしたら、あいさつをしっかりしようとか、また小学校でいきますと、2年生の掛け算の九九を全員にきちっと身につける。また5年生の方の日本の県名とか県庁とか、または地図の場所をきちっと全員が言えるという形で、全員に課せている目標と同時に、個人で100%チャレンジということで、自分がこのことについては100%やるという目標を個人で設定するという、二つの方法で取り組んでいます。それらによりまして重点目標が浸透してきます。

 一方で、国語力の方の向上事業の方も、県の指定を受けまして、一番大切な学力として定着してきています。これも、各中学校区を中心に研究事業を行いながら、授業に結びつけて国語の力を使う学習をしています。また、伝える力とか活用能力を高めています。また、図書館の方の利用も、昨年に比べまして2,000冊、子供たちの方も貸し出し冊数がふえていっていまして、成果が上がってます。

 また、規範意識につきましては、特にやっぱり中学校で大きな問題になるまでに、しっかりと小学校で低学年から身につけていくことが大事だと思っています。また、中学年の方で、もう一度子供たちが規範意識について、友達も含めて見直しをする時期がございます。そこも大事な時期だと考えています。そして、小学校からも、中学校へ行く、中1の段階ということで、規範意識をしっかり身につけるいうことで、学校におきましては、やっぱり社会で許されないことは学校でも許されないという方針のもとで、厳しさと温かさを持ち、毅然とした姿勢で指導を行っています。

 また、生徒がいろんな問題を起こしますけども、決めつけないで、そこにもあらわれてる要因とか心をしっかりつかむことが一番大切だと考えて指導を行っています。各学校では、鋭意努力しながら、学校としての指導の軸がぶれないように、何とか改善しようと取り組んでいますし、教育委員会もそれぞれの学校に対して支援をしながら、また少年センターや警察等、関係機関とも連携をとりながら進めているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 それでは、再質問させていただきます。3点お伺いします。

 湖南市の教育行政、大変失礼ですけども、名誉職とか充て職という方が多過ぎるんじゃないかなと私は考えておるんですけども、各委員の半数を、危機感を持ったやる気のある方を公募されてはいかがと思います。

 次に、2点目は、親の役割、責任を考える会を設立して、学校に理不尽な要求をするモンスターペアレントや、親による子の虐待をなくする、授業料・給食費の滞納をなくするためにも必要ではないかと考えております。

 3点目に、先ほども述べたんですけども、中学校4校に指導員を配置して、中学校区を中心に、教育委員会、民生、学校評議員、まちづくり青少年育成市民会議、地域住民と連携をとり、非行・いじめ・万引き・喫煙・深夜の徘回等を取り締まる。児童・生徒も見守るだけでは、もう解決しないところに来ていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 まず、第1点目の教育委員会が主催しますいろんな会議があるわけですけど、それに名誉職が多過ぎるんじゃないかというお話でございますけども、いろんな各種の会議が持たれるわけですけど、なかなか委員さんを選ぶのが大変でございまして、しかも1人の方が、こっちの方にも参画しておられて、こっちにも参画しておられて、これは教育委員会部局だけでなく、市もよく似たとこがございまして、いろんなところにいろんな方が必要なんですけども、よく顔を出されるといいますか、いろんなところにお世話になってるという方がおられまして、なかなか人選が難しいということでございます。できるだけ手を挙げていただいてということで、私たちもそういう方向性で、積極的に市民の皆さんに参加していただける、そういうものをしていきたいというふうに思っております。これからの検討課題ではないかなというふうに思っております。

 それから、さまざまな教育課題に対応するために、生徒指導上におけるコーディネーター役を果たすという、そういう人を置いてはどうかというご提案でございます。これは、今までは各機関でそういう方でお願いしていてたんですけども、そういうのを束ねていただくといいますか、そういう方が必要ではないかというご提案だと思いますけども、これもなかなかいろんな各種の会議とか機関がございまして、それぞれに性格が異なるもんですから、そこを一つに束ねるというのは非常に難しいわけでございますけれども、これもいろんなところで考えていかなならんなというふうに思っております。

 ただ、子供たちの非行の問題というのは、十把一からげにしていって、ばっとこう指導したら、それですっとおさまるかというもんではなくて、全部いろんなケースがありまして、1人全部違います。だから、個々の子供たちの状況というものはやっぱり担任の先生が子供たちよく見ながら、表面からぐっというんでなくて、その子供たちを内面で支えるといいますか、そういうことが非常に教育にとって大事なことではないかなというふうに私は思っています。だから、そういう点から、この生徒指導の問題というのを考えていかねばならないのではないかというふうに思っています。力で押さえつけると、一たんはおさまりますけど、また別のところに出るということがありまして、その子供たちの心底から、心通わしてよくなっていくというのか、それが教育の本道ではないか、本筋ではないかというように思っているところでございます。(発言する者あり)

 指導員の方は、先ほども申しましたように、一般の方をそこに入れるというんではなくて、いわゆる教員免許を持ってる、資格の方を入れて、学校で総和として、その人だけがやるというんじゃなくて、教員全体が指導にかかわっていくと。その中で、学校で体制をつくっていくということの方が大事ではないかなというふうに思っているわけでございます。(発言する者あり)

 はい。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 再質問させていただきます。

 最後になりましたけど、先日テレビ等でにぎわっておりますけども、大阪府知事であります橋下知事が発言された、教育委員会のくそやろうと言われました。私は、全国の教育委員会が反省する機会を与えてくれた発言だと考えておるんですけども、教育長としては橋下知事の発言をどう思われるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 日本のシステムは、いわゆる知事部局と教育委員会部局と違うんですね。教育委員会部局は、教育にとって責任を持ってやると、施策を進めるということになっておりまして、知事が教育委員会部局に対してそういうことを言うということは、ちょっと一般の常識からするといかがなものかというふうに私は思っております。

 ただ、一石を投じたという面では、全国的にいろんな波紋が広がっています。その根っこには、やっぱり学力の問題があると思うんですね。親御さんは皆、自分たちの子供の学力がどうなのかということを心配しておられる。そこの部分ではないかということで、その面では私たちも考えていかんなんではないかというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 大変発言しにくいことをご答弁いただきまして、ありがとうございます。もうちょっとはっきり本当は言っていただきたかったんですけども。

 それでは、私として最後になりますけど、中学校4校に、中学校区を中心に、小学校も含めながら、その指導員を配置ぜひしていただきたいと願いまして、私の質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、2番、金谷健治議員の一般質問を終わります。

 続いて、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、質問通告書に書いてありますとおり質問をさせていただきます。

 まず初めに、債権回収強化の取り組みについて。国の三位一体改革が推し進められる中、不十分な税源移譲とともに、地方交付税や補助金の削減が続き、本市としても財源確保の重要性が今まで以上に増してきております。

 本9月定例会において、平成19年度決算が、慎重審議の上、認定されました。監査委員の意見によりますと、市の財政基盤の根幹でもある自主財源の市税、あるいは負担金や使用料等の滞納額は、担当者のみならず関係者の懸命な努力にもかかわらず、近年の地域社会を取り巻く厳しい経済環境もあり、年ごとに増加している。今回の決算でも、市税関係と国保税を合わせて過年度分を主体に1億円以上の不能欠損処理をしているが、滞納額は市税と国保税の現年度分と過年度分で12億9,828万円、その他特別会計や企業会計を含めると、実に15億円近くになり、その対応が極めて困難で、膨大な額に達しているとあります。さらに、税負担公平の原則により、適切かつ厳正にこれを確保しなければならないと、収入確保が義務づけられていることから、税負担金、使用料及び償還金等については、その滞納の発生特性を十分に分析し、関係部課局との緊密な連携を図り、全職員が一丸となれる徴収体制を構築し、さらなる徴収努力を強く望むものであるともあります。このような監査委員の意見を前提として質問をいたします。

 最近、自治体では、市税の滞納処分の例による徴収する債権、その他公法上の債権、私法上の債権と分けて、債権の種類に合わせ適切に管理ができるよう、債権管理条例を制定するところがふえておりますが、本市ではどのように考えていますか。

 滞納整理業務については、専門的知識やノウハウが必要です。現在、市税に関しては納税推進室を設置して、滞納整理に当たっていますが、市税以外についても回収を強化できるよう、すべての滞納分に対応する組織の必要性についてはどのように考えているのでしょうか。また、6月議会で質問した最高裁判決を受けての水道料金の不納欠損処理についての検討結果をお伺いいたします。

 続きまして、公金のクレジットカード収納について。平成18年の地方自治法改正により、自治体の税金や公共サービスなど、公金をクレジットカードで支払えるようになりました。まだ全国規模で大きく広がっているわけではありませんが、徐々にふえてきているようです。自治体が公金の徴収でカード払いを導入するのは、言うまでもなく事務作業の効率化を進めるためです。例えば、口座振替の場合は預金残高があることが前提で、残高が足りずに引き落としができなかった場合は督促状を発行し、再度引き落とすなどしなければなりません。それに引きかえ、クレジットカード払いの場合は、残高が不足していても、カード会社が自治体に立てかえ払いして、その立てかえ分はカード会社が利用者から徴収することになります。すなわち、自治体としては回収する手間が省けます。さらに、利用者は、支払うことによってポイントをためることもできます。

 経済産業省が平成17年に実施した調査では、都道府県市区町村とも90%以上がカード収納の導入に関心を示しています。しかしながら、手数料をどうするのかについて課題となっています。クレジットカードの場合、定率制をとっているため、納税の金額によって、その金額の数%の手数料が発生してしまい、コストが割高となるのです。水道料金については、導入する自治体がふえてきておりますが、2カ月に1回の支払いでも、この場合は極端に金額が多くなることがなく、手数料も高額になりにくいからと言われております。

 このような現状にありますが、今後、自治体によるクレジットカード収納は広がっていくと思われますので、本市の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、本市の行政改革についてですが、平成18年の3月に、湖南市集中改革プランが策定され、行革の具体的な目標を示して本格的な取り組みが始まり、昨年8月には行政改革懇談会の提言を受けて湖南市行政改革大綱が発表され、市民と協働した都市経営を目指して本市の運営がなされているところと思います。そこで、現在までの行政改革の進捗状況についてお伺いいたします。

 初めに、計画期間は平成17年度から平成19年度の3カ年とした湖南市行政改革実施計画について、予定どおり進んだのか、全体的な評価について。

 2番目に、平成17年から21年度までに取り組む集中改革プランですが、取り組み目標に掲げてある歳出の削減については、人件費、物件費、補助費、投資的経費、扶助費、また歳入の確保については市税、公有財産の売り払い、使用料、手数料の適正化、これらの現在までの達成度、そして総額として幾ら削減できたのか。

 3番目に、業務の民間委託導入と、その成果と評価について。

 4番目に、人材育成の取り組みの評価と今後の課題について伺います。

 以上で質問を終わりますが、あとは自席にて再質問を行います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 ご質問は3点でございまして、債権回収強化の取り組みについて、及び公金のクレジットカード収納については、それぞれ担当の方よりご答弁申し上げます。

 それで、行政改革の進捗はとのご質問でございます。本市の財政につきましては、合併後さまざまな歳出削減など行財政改革に取り組んでまいったものの、法人関係の税を中心とした税収の回復が大きくなく、また人口増加や、国によります児童から高齢者に至る福祉制度の改正に伴う財政需要の大幅な拡大、それから過去の国の要請に呼応した公共事業の実施などによります市債残高の増加など、たくさんの要因によりまして、非常に厳しい状況にありまして、改革を実行しなければ今後とも大幅な収支不足が見込まれるところでございます。

 この原因といたしましては、合併直後の平成16年度から本格的にスタートいたしました、いわゆる三位一体の改革によりまして国庫補助負担金の大幅な削減がありましたことと、それに伴う税源移譲が不十分であったことや、地方交付税等が大幅に削減されたこと、合併後に合併してない類似の団体と比べると、職員数や施設のスリム化の取り組みがおくれたことなどが挙げられます。

 本市におきましては、シーリングの設定や、平成18年度予算から部局枠の予算編成方式を取り入れるなど、一定の歳出削減努力を行ってきたものの、急激な収納不足は、そうした努力と工夫をはるかに上回るものでありましたので、その結果、財源対策として基金を取り崩すなど、緊急避難的な対応を余儀なくされており、まさに綱渡りの財政運営を強いられてまいりました。

 こうしたことから、平成17年度末に集中改革プランプランを、平成19年8月には行政改革大綱を策定し、財政の健全化に向けた取り組みを一層進めることにいたしました。

 具体的な改革の視点として、市民の視点、経営の視点、人材の視点の三つを掲げ、これらの視点に照らして市の役割と行財政運営のあり方を再検証する中で、歳出全般について徹底した見直しを行うほか、最大限の歳入確保策を講じることとしております。

 さらには、滋賀県が平成20年度から始めた新たな財政構造改革プログラムが本格的に実施されれば、3年間で460億円の削減がなされ、事務事業の廃止や縮小、進度調整、受益者負担の増加など、なお痛みが伴うことは避けられません。それに上乗せして、平成21年度予算に向けて100億円の削減が進行中であるとも聞いておりまして、これをそのまま市としてお受けする体力は、既に全くないわけであります。財政危機を回避し、真に自立した財政基盤を構築するとともに、市総合計画に掲げるまちづくりの六つの目標に重点的、戦略的に取り組み、地域の活力を高めて行く中で、安定的な税収確保に努めていくことが持続可能な活力に満ちた湖南市を築く道筋であると考えております。

 そこで、1点目の市の行政改革実施計画における平成17年度から平成19年度の3年間の総括に関してのご質問でございますが、この実施計画につきましては、合併後の間もない時期におきまして、新市における行政活動のノッキングを解消して、市政をリズミカルに動かしていくための手法として、職員みずから行政改革を進めていく上での推進項目を掲げたものでありまして、この実施計画は平成19年3月に策定いたしました湖南市行政改革大綱の前段の取り組みとして位置づけたものであります。

 推進内容についての総括でございますが、本実施計画は新市発足後の行政運営をいかに進めていくかという考え方の中で策定しておりまして、内容といたしましては、市民サービスの向上や内部の組織体制の確立、人材育成、財政健全化についてさまざまな項目を掲げているところであります。

 この実施計画における達成度につきましては、若干、計画の進行が前後しているものもありますが、計画に基づき推進できてる主な項目といたしましては、NPOやボランティアの育成支援、まちづくり団体への助成制度の設置、環境基本条例の制定、コンビニ収納システムの構築、戸籍保管の統一、いわゆる戸籍のデータシステム化でございます。ISOの独自運用と一体化した行政評価システムの構築、公の施設の指定管理者制度の導入、定員適正化計画の策定、人材育成計画の策定、部局枠予算の編成などを実施しているところであります。そのほかの項目につきましても、見直しが必要な項目もできており、湖南市行政改革大綱に基づき、新たな湖南市行政改革行動計画を現在策定中でありまして、具体的な事項を織り込んでまいりたいと考えております。

 次に、集中改革プランの達成度についてでありますが、歳出のうち人件費につきましては、平成18年度から平成21年度までの職員の定員・給与等の見直しによる目標額を7.1億円にするとしております。平成19年度実績ベースで見ましたとき、平成19年4月1日現在の教育長を含みます職員数計画目標が492人というものに対しまして、実績は488人で、目標を4人上回った削減となっております。また、平成20年度においても、本年4月1日現在の職員数は、計画目標487人に対しまして476人と、既に計画目標値より11人削減が進んでおりまして、当面の取り組み目標であります平成22年4月1日の計画目標の473人に大きく近づきつつあります。

 こうしたことから、集中改革プランの取り組み目標における歳出の削減から見ましたとき、平成19年度は、集中改革プランによる普通会計財政計画に示す人件費が33億8,700万円であるのに対しまして、実績ベースで33億1,100万円となっております。このことによりまして、通常の場合の普通会計財政計画と集中改革プランによる普通会計財政計画とを比較したときの経費削減効果目標であります1億1,400万円を超える1億9,000万円の削減となり、目標値よりさらに7,600万円の削減が進んだことになります。

 次に、物件費についてでございますが、これは平成18年度当初予算費5%以上削減し、目標額を4.7億円程度としますというふうに掲げております。平成19年度の決算額は28億4,000万円で、計画枠で比較いたしますと約7,600万円の超過となっております。このことの大きな要因といたしましては、子育て支援や特別支援教育のための保育士及び臨時講師等の増加によるものと、それから補助費等から物件費に振り返られました指定管理料などが含まれておりますことから、これら要因を除きますと、物件費の伸びは全体としては抑えられているというふうに考えているところでございます。

 次に、補助費等でございますが、平成17年度予算費10%削減という目標でございます。19年度決算額は17年度予算に比べまして11.8%減、2億7,000万円の減となっておりまして、これは一部事務組合の負担金でありますとか、各種補助金の見直し、また物件費の振りかえなどにより目標を上回る実績となったものでございます。

 次に、投資的経費でございますが、これは合併関連事業を除き20%以上削減し、削減目標を3.8億円、これは一般財源ベースでありますが、削減目標を3.8億円とするとしております。この投資的経費につきましては、合併特例債関連の事業をまずは優先して行っておりまして、通常の投資的な事業については抑制することしており、一般財源の縮減を図っているところでございます。歳出ベースでは、合併特例事業を除きまして、平成19年度は平成17年度に比べまして30.2%の減、3億9,400万円の削減と、投資的経費について大幅な見直しをしていきているというところでございます。

 次に、扶助費でございますが、扶助費については聖域化することなく積極的な見直しを行いますという、目標値のない目標となっております。これにつきましては、児童手当でありますとか障がい者自立支援制度の見直しなど、国の制度拡大の影響などによりまして7.5%の増となっておりまして1億3,600万円を上回っているところでございます。この扶助費の額につきましては、今後ともその動向に注視していく必要がございます。

 一方、歳入の確保につきましては、市税については、市税徴収対策といたしまして、徴収担当を18年度以降も引き続き配置し、滞納整理による増収を図るとともに、特別徴収対策の実施等により歳入の確保に努めるという目標となっております。地方財政が非常に厳しい状況にある中、自主財源であります市税の税収確保に向けた一層の努力が、これまで以上に求められることになりますが、特に平成19年度から実施されました本格的な税源移譲によりまして、市税の徴収率の向上を図り、滞納を防止して、市民、すなわち納税者の皆さんの納税についての不公平感を払拭することが、より重要かつ緊急の課題となっております。

 そうした中、徴収に対するさまざまな取り組みはさせていただいておりまして、徴収体制の強化や県との共同徴収、また平日夜間・休日の納税相談や夜間の隣戸訪問、現年滞納分の早期着手、管理職による滞納整理、滞納者の徴収管理における担当地区制の導入、また納税機会の拡充としてのコンビニ収納の導入、口座振替の推進等をさせていただいております。

 次に、公有財産の売り払いということにつきましては、仮称遊休地処分検討委員会を立ち上げ、処分可能な市有地について積極的に処分を行うとしておりまして、平成18年度に土地問題調整会議を立ち上げ、市有地の管理処分等について一元的に処理を行うこととし、平成17年度から19年度の3年間には1億400万円余りの市有地の売却を行ったところでございます。

 また、本年度から、おくれておりました市有財産の効率的な管理のための財産台帳のデータ化を推進することとしておりまして、重複する資産についての整理が進むものと考えているところでございます。

 次に、使用料、手数料につきましては、市民負担の公平性確保や受益者負担の原則にのっとり、応益の度合いに応じた適正な水準への見直しに努めることとしますとされておりまして、使用料については、各施設において使用料の減免に対する考え方や規準が設けられておりますが、各施設によって基準に差異があるのが現状でございます。

 公平性の確保を図る上で、減免基準についての一定の見直しを行い、市の施設の使用料に対する減免基準の統一を図る必要があると考えておりまして、本年度中をめどに減免制度の統一的な基準案づくりに取り組みたいと思っております。また、応益負担の原則に立ち、類似団体や隣接市等の状況を調査し、適宜、適正な金額見直しを進めてまいりたいと考えております。

 そこで、最後に、これまで削減できた経費の総額はということでございまして、平成17年度から平成19年度までの3年間に、人件費、物件費、補助費等、投資的経費、これは合併特例債事業を除きますが、そして扶助費の合計の削減額につきましては、集中改革プランを実施しない場合の財政計画と比較いたしまして約15億8,000万円となっております。これだけ削減をしているわけでありますが、地方交付税を初めとした収入が計画額よりも大幅に落ち込んでおりまして、収支の均衡をどうにか維持できているというのが実情でございます。人件費、物件費や補助費等につきましては、着実に削減ができているわけでありますが、国によります制度の拡大などに伴う、いわゆる制度的な支出、歳出というものが多くなっておりまして、扶助費については計画額を大きく上回る状況となっているわけでございます。今後、行政改革行動計画というものをつくってまいりまして、数値目標、そして効果額等を設定し、なお一層、経営体質の強化を図る必要があると考えております。

 そのほかにつきましては、それぞれ担当よりお答え申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 債権回収強化に向けましての市の考え方につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 議員のご質問、ご指摘にもありますとおり、また平成19年度の決算審議、決算審査におきましても、税、使用料、負担金等の収入未済、滞納にかかわりまして、公平性の確保、不能欠損の処分、債権の管理等の面からの多くのご意見、ご指摘を賜ったところでございます。

 それぞれの担当部署からは、今日までの具体的な取り組みや、滞納となっておりますさまざまの状況の説明を申し上げたところでございます。その中で、現状につきましてのご理解は賜っているものと存じておりますが、全力を挙げましての一層の工夫、研究、実践が必要になっている状況であることも、深く認識しなければならないと存じております。

 滞納債権未回収と住民訴訟、自治体の厳しさが増す財政事情、国からの税源移譲と自治体の徴収能力、また平成15年10月に最高裁におきまして、水道料金が公債権でなく私債権であるとの判決。以上のこと等々を初めといたしました今日的な背景からも、滞納や、その長期化に至っている状況や個々のケースに、なお一層のどのような対応をすべきなのか、対応できる体制や仕組みの機能整備はどうであるのか、その向上強化はどのように具体化するのか等々の取り組みが、議員のご指摘にありますとおり、さらに大切であると存じております。議員のご意見にあります債権管理条例の制定の必要性はあると考えますし、全国的にも近年その取り組みがなされていることも聞き及んでおります。

 そこで、まずは、先ほど行政改革に関しまして市長からもお答えがありましたところの、今日までの市におけます取り組みをしっかりと進めつつ、先進他市の事例に学び、債権回収や保全の個々対策の向上と、その実績を積み重ねていくことで、債権管理や債権回収の、これも議員のご意見のとこにありましたとおり、全庁的な体系の中で、より有効に機能する体制づくりにつなげていけばと考えてる次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、出納局長、答弁。



◎出納局長(森田幹雄君) 登壇

 私の方からは、債権管理条例と全庁横断的な回収の組織の必要性というところでございます。

 質問の件につきましては、6月定例議会一般質問の中で、基本的な考え方についてご提示いただいた案件と思っております。

 債権管理条例の基本的な考え方につきましては、必要な歳入確保をし、職員の業務の役割、徴収確保と公平性、それに複数滞納者の債権徴収と考えてるとこであります。

 市税等の収納確保につきましては、徴収はもとより口座振替の推進、休日・夜間の納税窓口・納税相談の開設、今年度よりコンビニ収納の実施、また差し押さえ等の法的処理に取り組んでおり、今後も納税しやすい環境整備を、一層、収納向上を目指していきたいと考えております。

 条例制定、回収組織の設置でありますが、今年度決算において税収等の収納率を見ますと、昨年をわずかながらでありますがアップしておるところでございます。したがいまして、現在のところ、条例の制定、規則の制定につきましては、県内の徴収体制、徴収対応と協議しながら、賦課担当課と協議を進めたいと存じます。

 なお、今現在、徴収につきまして、各種料金の徴収につきましても、関係部におきまして未収金対策会議を設置し、常に負担の公平性を念頭に置きながら収納率の向上に邁進してるところでございます。

 次に、公金のクレジットの収納についてでございます。本市におきましても、滞納対策として収納環境の改善に取り組んでるところであります。ご質問のクレジットカードの収納につきましても、収納環境の改善を図る上で、コンビニ収納や電子収納と合わせて、収納窓口の拡充を図ると便利な道具と高い関心を持っております。クレジットカードの収納の導入による期待と効果でございますが、税料金収納の試算として、利用者、納税者、自治体ともに高い関心化を示しており、両者にとってコンビニと同様、公共料金の支払い窓口の多様化として、またインターネットや電話により、24時間、自宅にいながら決済やコンビニ収納等にない便利性があります。加えて、支払い窓口の拡充事業の効果として、手元に現金のない場合でも支払いが可能で、利用ごとにポイントが付加されたり、ボーナス払い等、クレジット機能の新しいメリットの利用が受けられることが可能になります。しかしながら、クレジットカード収納の導入により、手数料が大幅に増大し、自治体の負担する収納コストは増大することは不安要素を抱えています。

 現在、自治体が負担しています標準的な手数料につきましては、口座振替1件10円、金融機関窓口納付1件20円、コンビニ収納1件50円から60円、クレジット収納1件納付額の1%程度となっており、クレジット収納においては納付金額が大きくなるほど自治体の負担が増大することになります。

 湖南市の収納状況を見てみますと、口座振替の利用率が税平均で60%近く、上下水道においては90%に及んでおり、導入実績のある自治体の状況は、口座振替率の低い軽自動車税及び病院の支払い等において導入効果が期待されるところであります。

 これらの状況から、クレジットカードの収納の実施については、手数料の問題、導入費用、個人情報保護、共同システムの運用検証等合わせて費用対効果を考え、まだまだ大きな課題があると考えるところであります。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 水道料金の不納欠損処理についてのその後の検討結果ということで、お答えさせていただきます。

 水道料金の消滅時効につきましては、民法173条第1号により消滅時効は2年でありますが、民法の第145条によりまして、債務者の時効の援用がない限り、債権、債務関係は永久に残ることは課題となっております。

 先日の決算の報告書でも説明させていただきましたとおり、過年度の損益修正損として除外し、簿外処理をして会計処理を行っておるところでございます。時効の援用のない水道料金の未収金につきまして、永久に管理していくことは、会計上、貸借対照表に回収不能な未収金を資産として計上することとなり、正確な経営の状況把握とならないと思われます。一定の期間を設けて債権の放棄及び不能欠損を処理することが必要ではないかと考えております。規定等によりまして、消滅時効の起算日から5年を経過したものについては、料金の支払い請求権の放棄について明文化されている近隣自治体もおられるわけでございますが、県外の状況を見させていただきますと、まだ2年という自治体もございます。また、他の部署との債権回収の整合性なども整理する必要があると考えております。このことから、先ほどでございますけども、副市長の方が申し上げましたことを踏まえて、今後の対応を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 それともう1点でございますけども、行政改革の中での関連でございまして、業務の民間委託導入のこれまでの評価につきまして、水道の包括的な業務の委託につきまして説明をさせていただきたいと思います。

 水道事業の業務に係る民間委託につきましては、官から民へ移行し、官民パートナーシップによる効率性と公共性の両立を図り、さらなる水道事業運営の効率改善と質の高いサービスの提供、住民満足度の向上に努めるため、平成20年度から引き続きまして、平成23年度までの3年間、水道の包括的業務の民間委託を実施させていただいております。

 業務の主な内容につきましては、昨年度までの検針業務、料金収納及び滞納整理業務に、今年度からは新たに窓口の業務を委託しております。また、水道の施設の管理業務におきましても、今年度からは貯蔵品の管理、水道施設の保守管理を24時間体制とさせていただきまして、水道漏水や水質の異常など、土曜・日曜と、この閉庁時におきます緊急時の初動処置の業務を合わせて委託しておる状況でございます。

 まず、この窓口の業務におけます、4月からこの8月までの業務量でございますけども、開始・休止届けが275件、名義変更届が357件、口座振替の依頼が261件、水道の新設の申し込みが229件、料金の収納事務が124件とございました。これらの業務を非常に効率的に進められている状況であると思っております。また、特に管理の方等の中での貯蔵品、特にメーター器でございますけども、このメーター器の管理業務を委託させていただきまして、これによりましてメーターの取りつけと取り外しと、この窓口におきます開始と休止業務を一体的に行っておるところでございます。これに伴いまして、より迅速な対応ができまして、水道使用者のサービスの向上につながっているのではないかと思っております。また、土日の閉庁時におきます水道の漏水、水質異常などの住民からの通報件数が、これも4月から8月にかけてでございますけども、29件ございました。

 このような土曜・日曜の閉庁でも29件あったわけなんですけども、このような処置におきましても、水道施設の保守管理業務を24時間体制させていただいたことによりまして、迅速な処置の対応はもとより、職員の非常に健康管理の負担の軽減が図られていると思っております。

 今後も、水道利用者の利便性の向上、効率的な業務運営に努め、安心で安全、安価な水道業務の遂行に向けて、さらなる包括業務委託を視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 2点お答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目、集中改革プランの中の業務の民間委託導入についてのご質問でございますが、集中改革プランにも明記しておりますように、既に庁舎の清掃、夜間警備を初めとするさまざまな業務を民間委託をしているところでございます。

 昨年度、また今年度実施をいたしました事業仕分けにおきましても、幾つかの事務事業は民間委託をした方がいいという評価をいただいております。これは、行政の業務について、民間にできることは民間にという視点から考えたときに、まだまだ民間委託できるものがあるんではないかというご意見のあらわれであると考えております。

 しかしながら、ただ、業務を民間へ委託するということだけでは、経費の増嵩を招くばかりでございますので、コスト比較と費用対効果を十分に検証いたしまして、効率的であるということを導き出す必要があると思っております。こうしたことから、現在、国で進められております市場化テストなども含めまして検討を行いまして、事務の効率化を図り、また同時に、市民サービスの向上につながるような形で民間委託を進めていければというふうに考えております。

 また、指定管理制度の導入につきましては、本年4月より第2回目の指定管理者によります施設の管理運営がスタートをしております。今回は公募により選定いたしました施設もございます。今年度の後半におきましては、公募、非公募の施設にかかわらず、指定管理者によります管理運営施設におきまして、利用者アンケートを実施をしたいというふうに考えております。利用者のニーズの把握を行いまして、その結果、今後さらに公募による民間活用によってサービスの向上が見込まれるというような施設につきましては、こうした公募制度の導入もさらに検討をしていきたいというふうに考えております。

 次に、人材育成の取り組みについてのご質問でございます。地方分権時代の目指すところは、住民自治の充実でございます。住民一人一人が地域づくりを担う時代となってきております。そうした中、職員と住民が一緒になりまして、市や地域のこれから必要なことの政策化を図り、実施していくことが大切であるというふうに考えております。

 こうした中、市では、市民の皆様に対する説明責任を果たしていくことが求められているということで、職員それぞれの職務に対する取り組みが将来を左右する結果というふうになってまいります。このような目標を達成するために、職員の意識改革等、能力の向上を図る努力を行うとともに、組織全体のマネジメント機能の強化を図り、計画的な能力開発が求められているところでございます。

 今日までの人材育成の取り組みといたしましては、知識や技術の習得を中心とする研修の実施が主な取り組みでございましたが、こうした課題にこたえるため、人材育成のマスタープランとなります人材育成基本方針を平成19年度に作成をいたしましたところです。

 この基本方針では、あすを市民と歩む実行力のある職員を目指すべき職員像としまして、職員一人一人が全体の奉仕者であるという自覚を基本に、常に職務に対して意欲を持って取り組むことと同時に、市民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的で効果的な行政運営を担うための課題意識を身につけるなど、時代の要請にこたえ得る人材を、長期的かつ総合的な観点から積極的に育成するなどの方向性を示しております。

 本年度は、この人材育成基本方針の考え方に沿いまして、臨時的任用職員も含めた職員を対象に、内部研修や外部研修、あるいは委託研修など、多面的な研修の実施強化による一層の人材育成を進めているところでございます。

 今後は、職員研修等の実施のみならず、職員の持つ能力を最大限に発揮させ、組織の力を強化することを主眼に置きました人材育成型の人事管理制度、また評価制度を構築することが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 逆の順序で再質問をいたします。

 行政改革につきましては、進捗状況というのは。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田さん、ちょっと待ってね、ちょっと待って。

 会議の途中ですが、本日の会議は、議事の都合によってあらかじめ延長します。

 失礼しました、申しわけないです。引き続いてお願いします。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 行政改革の進捗状況は公表してないんですよね。これ、毎年公表するべきであると。せっかく計画をつくってるんですから、計画倒れにならないように公表すべきであると思いますが、いかがですか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおりでございまして、これは公表すべきものであるというふうに思っております。担当の方にもそのように伝えておきたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ぜひ、毎年、その年の計画と結果を報告、公表していただきたいと思います。

 次に、クレジットカード収納ですが、手数料が、私も調べたんですけれども、1%ですね。実際にほとんどすべての税金をクレジットカード収納しているところでは、1億円集めるというか、回収するのに手数料100万円。これ十分やっていけるというような話でした。ここでは個人分のみ、法人のは、額が大きい分に対しては手数料が大きくなり過ぎるので、個人分のみにしているということでした。

 先ほど言われた軽自動車税なんかは、手数料もさほど、コンビニ収納よりちょっと多いぐらいですけれども、十分やっていけるんじゃないかと。ほかのも広げてほしいんですが、利用者にとってもポイントがたまるとか利点がありますし、ぜひ検討をして導入していただきたいと思います。答弁は要らないです。

 最後に、債権回収強化の取り組みですけれども、今年度はこの滞納整理につきまして、管理職による隣戸訪問を実施しないと伺っておりますが、戸別に呼び出す来庁方式というんですか、この滞納者に対して、例えばこれまでも差し押さえ予告を通知しても来ない、相談に来ない人が多い、多かったと聞いておりますが、市の滞納整理に対する姿勢というものは後退しているように思えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせてもらいます。

 一応、滞納整理について後退ということでございますが、この4月にも納税管理室の課長級ができまして、今、来庁方式いうか、やっぱし、今、税務課の相談のとこでミーティングしてますけど、アウェイよりホームで来ていただいてしてもうた方がよいいうことでございますので、それの結果を見ていただいて結論を出していきたいと。とりあえず今のとこ、8月末で1,200万ほど全体金ふえておりますので、ただ、分母が多いですので、数字的にはそんな上がったように思いませんねんけど、市としては以前と比べて、合併当時と比べたら強い姿勢で臨んでると思いますので。また先ほどご指摘のあった呼んでも来ない方につきましては、県の方も火曜日に来ていただきますので、ご指導いただきながら強い姿勢でいっとりますので。ただ、分母が多いですので、徴収をしたかて10%を超えたとこですので、それが過年度の滞納の目標が20ぐらいになったら上がったと大きな数字で言えるんでございますが、今は10%のとこでございますので、微増でございますので、できるだけ税の公平性からしても徴収に力を入れていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 管理職による隣戸訪問は、事業仕分けで出ておりましたが、予定では今年度だけやらないようなふうになっておりましたが、今年度は様子を見るつもりなのかわかりませんが、来年度からはやるんですよね。いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 手数料等、使用料等、税の徴収を含めて約13億の滞納でございますので、それを少しでも圧縮していきたい考え方は、もう今まで以上に強い気持ちでございます。ただ、管理職による滞納整理につきましては、ことしの20年度当初の市民生活部のミーティングでは、今回は見送って、先ほども、くどいようでございますが、一応ホームで徹底的に呼び込んで徴収率を上げてみよういうことでございましたので、去年も1週間に3回、夜回ってましたが、今回から、ことしについては2回、回っておりますので、ただ、先ほども言いましたように、その状況でも数字は落ちてませんので、そういう状況で呼び出して頑張っていきたいと思います。

 ただ、来年につきましては、現段階では、ここで私が管理職による滞納整理をするとか、そういうことはちょっと検討中でございますので、こないだの会議の、今言われましたとおり、結論もありますねんけど、一応ここではちょっと検討中いうことでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 水道料金の不納欠損ですけれども、給水条例の中に、5年を経過したら債権を放棄する条項を追加するという方向と理解しております。

 この見解については、この債権の放棄が民法519条にいう免除に当たるということから、この免除については地方自治法施行令171条の7に規定があるんですけれども、当初の履行期限から10年を経過した後において、債務者が無資力かつ弁済できる見込みがないときに免除できると。この規定しかないんですね、免除は。この法の趣旨からすれば、5年で免除するということがいかがなものかという見解があるんですが、その辺については調べましたか。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまの質問に対してお答えをさせていただきます。

 地方自治法の236条の中での、時効が到来したときにおいては処理ができるとあるんですけれども、今ご指摘ありました民法の516条については、ちょっと調査をいたしておりませんので、具体的な内容については、申しわけございませんがわかりません。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 済みません、この前、決算のときに質問した市営住宅の不納欠損についてですけれども、課長は会計規則25条を挙げて、債権の消滅したものを不納欠損できると答弁しました。それは全くそのとおりなんですが、私が伺いたかったのは、その市営住宅の家賃は、自己破産は別として、まだ債権が消滅していないのにどうして不納欠損処理したんですかということを聞きたかったんです。この件につきまして事前に質問しておりますので、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまのご質問に対してお答えをさせていただきます。

 決算時において、住宅課長の方から答弁ありました不納欠損の問題におきましては、死亡あるいは自己破産、あるいは居所不明については不納欠損をさせていただくと。ただし、その他で保証人さん等の方から、財産がないのでもう取れないというふうなことで不納欠損させていただくというような発言があったかと思います。この辺につきましては、他法令等ちょっと調べをさせていただいたんですが、不納欠損することができない状態でございますので、先ほどから副市長なり答弁がありましたように、債権の管理において今後その辺で調査を進めていって、規定なんかで定めていけたらと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は5時20分からとします。



△休憩 午後5時07分

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△再開 午後5時20分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問、引き続いて、4番、山本吉宗議員の発言を許します。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 きょう最後の質問になります。少々時間をいただきたいと思います。

 私は、2点の質問をいたします。市民への情報の周知徹底についてということと、まちづくり協議会の立ち上げについて、この2点について質問をしたいと思います。

 常々、市民からは行政や審議会の日常の動きというものがわからないという声をよく聞きます。広報こなんは、月1回の発行のみで、お知らせや結果のみの報告である。これはよいとしても、行政として現在課題としている問題等を市民に知らせ、湖南市は今何をしてるか、市民一人一人の関心を高めるための方策が必要と考えるということでございます。やはり市民にどれだけ関心を持ってもらうかということでございまして、次の問題について質問をいたしたいと思います。

 一つ目は、行政は、即、ホームページにアクセスしていくというように答えておりますが、市民の中でどのぐらいの世帯がホームページを開いているのか、また市の情報に対する利用者はどのぐらいかということで、この点についてお伺いしたいと思います。

 また、広報こなんを毎月1日発行、従来のものですね、のほかに、私は毎月15日に行政の課題や動きを掲載する、月2回発行はできないものかということでございます。

 それから三つ目には、形式的なパブリックコメントの見直しやタウンミーティングの活用、アンケート方法などの市民の意見聴取について検討する必要があるんじゃないかという、この3点でございます。

 次に、まちづくり協議会の立ち上げについてでございますが、湖南市7学区でまちづくり協議会の立ち上げが進行していると聞いております。現在、岩根、菩提寺地区で立ち上げましたが、残りの5学区の立ち上げについてお伺いをいたしたいと思います。

 その内容については、一つ目に、岩根、菩提寺学区の活動の状況。二つ目には、残り5学区の進行状況。三つ目には、立ち上げに対する期限があるか。四つ目には、立ち上げのための障がいになる諸問題を。

 この点についてお聞きしたいと思います。あとは、議席で再質問いたします。

 よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、市民への情報の周知徹底についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねには、情報の周知徹底とございますが、一方的な周知ということじゃなく、PR、すなわちパブリック・リレーションズという考え方が重要であると認識しております。パブリック、すなわち公的、リレーションズ、すなわち関係ということでございますので、PRと申しますと、一方的にこちらの思ってることをお伝えすることのように思いがちでありますが、日本語に訳しますと公的関係性ということとなり、相互の意思疎通のことになるわけでございます。つまり、行政からの周知ということは、その一面を伝えているにすぎず、市民から行政の働きかけ、そして参加ということも大事になってきているわけでございます。これを行政用語では広報広聴ともうしますが、自治を進める上では重要な位置を占めているわけでございます。

 広報という側面で申しますと、議員にご指摘いただいております広報こなんやホームページもございますが、そのほかにもさまざまな印刷物、さらには回覧板等まで使いながら隅々までお知らせをしているところでございます。

 また、広聴という側面では、市民からの意見を掘り起こすアンケートの場合と、意見を言っていただく機会を確保するという制度的な場合とがございまして、例えばパブリックコメントのようなものは、過去の議会でもお話ししたこともあったと思いますが、意見を反映する機会を確保するというにとどまりまして、定数意見が少ないからその制度が悪いというものではなくて、むしろこうした制度、つまり自治の道具立てがそろっておりますので、それを活用いただきまして、市民の皆さんが積極的に自治に参加をしていだくということの方が大事であると考えているところでございます。

 そうした中で、これまで市民の皆さんから行政や市議会の日常の動きがわからないというご指摘は、実際受けたことがございませんでしたので、むしろよくわかるというお声はいただいておりましたので、そのよくわからないと感じておられる方につきましては、直接、市に向かってそのことをおっしゃられないのだなということに、今回気づかせていただいたところでございます。

 しかし、どういった点でわからないのか、どういう点を改善すべきかなどにつきましては、具体的なご指摘をいただければ改善されてまいれるわけでありますが、漠然と動きがわからないということであれば、それぞれの対応が非常に難しいわけでございますので、やはり先ほど申しました公的関係性という観点から申しますと、積極的にどういったところがわかりにくいのかという点につきましても、市の方にお知らせいただけたらありがたいなと思うわけでございます。

 ご質問にございます個別のホームページ、広報こなん、パブリックコメントやタウンミーティングなどについて、さらには大きく2点目のまちづくり協議会の立ち上げについてにつきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 秘書広報課長、答弁。



◎秘書広報課長(小島文彦君) 登壇

 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の市民の中でどれくらいの世帯がホームページを開いているか、また市の情報に対する利用者はどれくらいかというご質問でございますけれども、合併時に市のホームページを立ち上げて以来、ホームページのトップページへのアクセス件数は毎月把握しておりまして、現在のシステムでは個々のアクセスについて市民からのアクセスがどうかの識別は不可能でございます。

 それから、1日ごとのホームページへのアクセス件数の平均は、平成18年度、1日に409件、平成19年度は427件、平成20年度の4月から8月までは474件でございました。年々増加していることは確かでございます。現在使用中のホームページ管理システムには、アクセスログ解析機能や、訪問者にとってどれだけ有用な情報提供となっているかどうかの分析までは、現在のところできない状況でございます。

 次に、広報こなんを従来の1日号に加えて15日号を発行してはとのご質問でございますが、月2回発行する件に対するご意見やご要望は、今のところございません。行政の課題や動きをできる限り掲載していくために、今年度、各部署から掲載予定記事のヒアリングを行いまして、調整の上、年間の掲載計画を立てて、広報紙の作成に取り組みを始めました。職員の広報マインドを涵養しながら、手にとって読みたくなる広報紙に一歩でも近づくように努力していきたいと考えております。

 次に、パブリックコメント、タウンミーティング、アンケート方法など、市民の意見聴取について検討する必要があるのではというようなご質問でございますが、市民の声を幅広く聞く手段といたしましては、大変有効であると考えております。市政を推進していくに当たりましては、パブリックコメント、タウンミーティング、アンケート以外にも、市民の方が審議会や検討委員会に参画をしていただける公募方式を採用いたしまして、その中で意見をいただき、計画に反映させていただいております。

 例えば、コミュニティバス運行を考える市民会議では、実績から見たルートの検討、運行料金など積極的な利用促進策、それから経営健全化に向けた対策など、ご意見、ご検討をいただいております。また、市長への手紙でもご意見をいただいておりまして、平成19年度実績では129件お寄せいただいております。そのご意見と市の考え方や状況を、広報こなん、ホームページで公表させてもらっております。

 市民の意見をお聞きすることに当たりましては、どのようなケースの場合に行うかなど、実施基準や方法などのガイドラインを定めるのも一つの方法ではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 引き続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 まちづくり協議会の立ち上げについてはということで、平成19年6月に岩根学区が、そしてことしの6月に菩提寺学区でまちづくり協議会が立ち上がりました。他の学区におきましても、設立準備会等で、順次、設立に向けて進められております。また、区長会におきましても、まちづくり協議会の必要性などについて研修を重ね、各学区の設立実施に向けてまちづくり協議会部会で現状調査を実施し、8月の区長会では各学区長によるまちづくり協議会の設立状況等が報告されました。このような中で、議員の質問の4点について答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、岩根、菩提寺学区の活動の状況はということで、岩根まちづくり協議会の現在の活動状況は、岩根まちづくり計画に基づいて順次進められております。

 主な内容につきましては、8月の24日に、安心して暮らせる安全なまちづくりとして、岩根学区一斉の防犯・防災訓練、避難訓練が実施されました。次に、岩根地域の一体感を感じるまちづくりとして、岩根まちづくりフェアの実施や、福祉の増進を図り、健康で心通うまちづくりとして岩根おしゃべりクラブ・ふれあいサロン、独身老人の集いなどの実施を予定されております。この活動内容等につきましては、岩根まちづくり協議会ホームページでごらんいただけますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、菩提寺まちづくり協議会の活動状況でございますが、6月の設立から3カ月がたち、現在、安全環境委員会、文化芸術委員会、暮らし支えあい委員会、地域活性化委員会、人づくり委員会、総務広報委員会の6部会において、それぞれの目標達成に向けて、事業の実施や調査の研究などがされております。

 主な取り組みといたしましては、ふるさと防災チームの活動の活性化、そして史跡づくりのマップ作成、コミュニティバスの利便性を高める調査、生きがい人材バンクづくりの調査・研究、地産地消などの調査、そして地域と学校との連携などの実現に向けて、ただいま活動されておるとこでございます。

 次に、2番目の残りの5学区の進行状況はということでございますが、先ほど申しました、8月に報告を受けましたところによりますと、まず三雲学区のまちづくり協議会設立への進捗状況につきましては、現在、設立準備委員会において、規約や事業計画などの検討をされております。そして平成21年3月の設立いうことで、ただいま進められてるところでございます。

 次に石部学区でございますが、石部学区につきましては、今年度に全区長が交代されました。しかし、現在、規約などの素案を策定されまして、今年度中にまちづくり協議会の設立に向けた形をつくり、そして来年度には設立したいとの考え方を示しておられます。

 次に、石部南学区でございますが、設立準備委員会でワークショップを数回開催されております。その後、規約、組織などの検討や、この9月3日には県外研修が実施されておりまして、設立はことしの12月の予定でただいま進められております。

 そして、下田学区につきましては、各学区長による規約や組織構成などの素案づくりを始められ、この9月末日には設立準備会の立ち上げを予定されております。設立は今年度末の予定で進められているところでございます。

 そして、水戸学区につきましては、水戸学区も今年度に全区長が交代されましたが、この9月から設立に向けて会議等を開催し、今年度中に準備委員会等を立ち上げるいうことでただいま進められると聞いております。

 次の3番目でございますが、立ち上げに対する期限はという質問でございますけども、市といたしましては、平成21年度までに全まちづくり協議会の設立を目標として推進しています。しかし、まちづくり協議会の活動が持続していくには、各学区の設立までのプロセスが大切であり、その機運を尊重していきたいとも考えております。最終的には、地域の自発的な取り組みにゆだねると考えておりますけども、現在の5学区の設立状況を見ると、平成21年度には全まちづくり協議会が設立されるのではと推測しているところでございます。

 最後に、次4番目でございますけども、立ち上げのための障がいになる諸問題はというご質問でございますけども、各学区それぞれご苦労をいただいてるところでございます。議員質問の障がいとなる諸問題ということになりますと、まずまちづくり協議会設立の基礎となります区自治会の問題が影響してる場合が考えられます。昨年度の区長会でまとめられた区自治会加入促進プランでは、区長を初め区自治会役員の1年交代により円滑な活動を継続することが困難になることがあるということが言われてまして、その対応として、やはり任期を2年にし、1年ごとに半分ずつ役員が交代するなど、区自治会の活動が継続的、発展的に取り組めるような体制づくりを検討しましょうと、問題提起や解決案を明示し、その推進を図っておられます。まちづくり協議会の設立自身も、核となる区自治会の体制づくりが重要であると理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 初めの方の周知徹底の問題ですが、先ほど市長の方から、パブリックコメントは活用いただきたいとか、あるいはよくわからないという人は、市に対して物申してくれという発言がありました。

 これを見てみますと、総合計画では、地方分権を進めるためには、住民と行政との協働と連携を進めるということで、効率的、持続的な、可能なきめ細かい質の高い行政サービスの提供を行っていきたいということ。それから、まちづくりを進めるためには、市民と行政が対等の立場で力を合わせながら考え、課題に取り組み行動していくと、そういうようなことが総合計画では載っているわけですけれども、その根本は、私は考えるには、これからの市政は市民と一緒になってやるという、協働と連携ということがあらゆる場面で言われておるわけです。

 それをそういうようにタイトルとして出しましても、問題はいかに市民に関心を持っていただくかということが一番じゃないかというように思うんです。わからないことは聞きに来いとか、そういうことじゃなしに、やはり行政としていかに市民にそれを伝えて、そして関心を持ってもらって、お互いに理解した上での協働と連携を保っていかなければいけないんじゃないかというように思うんです。

 それから考えますと、今、質問をしたいんですけれども、現在いろいろ行われておりますけれども、これで十分と考えておられるのか、あるいは満足しているのか、その点をひとつお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の再質問にお答えをいたします。

 少し答弁のご理解で行き違いがあるといけないと思っておりますが、パブリックコメントは活用いただきたい、またはよくわからないという人は市に物申してくれと、そういうことは申していなかったつもりでございます。

 パブリックコメントにつきましては、やはり意見を反映する機会を確保するための制度であると。これは別にこの湖南市独自のものではありませんで、当然、諸外国でもそうでありますし、政府でもそうでありますし、全国の都道府県でも、それから対応している市町村でも、これは同じ制度として対応しているということでございますので、物申してくれということ、また活用してくれと、そういう突き放した言い方ではないということについて、まず1点ご理解をいただきたいと思っております。

 また、よくわからないという人は、市に物申してくれということを申したわけではなくて、よくわからないと思っておられる方は市に直接そういったことを言ってこられないんだなということが、今回の議員のご指摘でよくわかったということをご答弁申し上げたということでございます。ですから、よくわかるということをお声としては聞くわけでありますが、よくわからないという声は市の方には伝わってきにくいということでございますので、ですからそういった点でよくわからないということが一体どういった点がわからないのかということについては、検討しなければならないなということでございます。ですから、その点で誤解があってはいけませんので、少しその点、訂正をさせていただきたいと思います。ですから、わからんことについては聞きに来いということではないということで、ご理解を賜りたいわけでございます。

 ですから、議員おっしゃましたように、これから地方自治につきましては、行政と住民とのパートナーシップということは、まず第一番でありますし、特に市民におきましては、市政の主役ということでありまして、自治を動かしていっていただかなければならないと考えるわけでございます。そういった点において、市といたしましても、情報公開たくさんさせていただいておりますが、それを取捨選択をして行動に移していただくということについては、それぞれの市民の皆さんの側でのご努力も必要だということになるわけでございます。ですから、こちら側からたくさん情報をお出しをいたしましても、それを十分にお受け取りをいただけないという側面も、これは現実として片やあるわけでございます。

 ですから、そういった中において十分なのかどうなのかということ、それから満足してるのかどうなのかという、そういった、言ってみたら抽象的な部分での判断というのは非常に難しいのではないかなと思っているわけでございます。お互いにどこまで行けば十分なのか、どこまで行けば満足なのかという点についてのこの尺度というものについては、非常に難しいところがございますので、その点についてどうだということについてはご答弁差し控えたいと思うわけでありますが、議員ご指摘いただきましたように、お互いに理解した上での協働ということは、これは大事なことではないかなと思っておりますので、その点、職員一同、気をつけて行政に携わってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、市長のお話聞いていますと、私のちょっと受け違いもあったかもわかりませんけども、私は即そのように受けとめました。やはり、いかに、後からもう一遍出しますけれども、それをどうしていくかということが問題かと思います。

 その中で、先ほどホームページに掲載してるというお話があって、それも何か聞くところによると、識別は不可能と、分析はできないということでございます。ただ、確かに今、湖南市2万1,000の世帯の中で、どれだけの方がホームページを開いているのかということについては、私は疑問に思っております。私の周囲から見ましても、そんなに開いて、中には開いておられる方もおられますけども、開いてないと。だから、何か行政の方は、ホームページに掲載してるということで事が済んでるような感じがするんです。だから、その点についてどのようにお考えになってるのか。何でも、先ほども出てましたね、ホームページに載ってます、高橋課長の答弁でホームページに載ってますということが、載ってましたけれども、それがどのぐらいの人がそれを見て、あるいは少なくても全部が全部とは言いませんが、なかなか難しいと思いますけれども、せめて半分以上の人がそういうことを見てんのかどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 秘書広報課長、答弁。



◎秘書広報課長(小島文彦君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 先ほども答弁させていただきましたように、湖南市のホームページには、分析するシステムが今のところございません。したがいまして、今後このような形で分析しようと思いますと、またこのシステムの改修からしていかなければならないというような形になってこようと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 システムがなかなかそういうようにできてないということですが、直感的に考えても、私は私なりの見方では、そんなにいってないということからしますと、確かにこれからのことを考えますと、ホームページをどんどん活用していくということは大事なことだと。決して私は否定いたしませんが、周知をする、みんなに伝えるということから考えたら、それに頼ってるだけではいけないというように思うわけでございます。

 その中で、先ほども言いましたように、パブリックコメント、これについては一つの活用というお話も出ましたけれども、これについてもいろいろ行政の方でパブリックコメントをとっておられますが、中身見てみますと1名か2名、それも三、四問出てるだけ。これも非常に大事な意見ではあるとは思いますけれども、本当に今のやり方でいいんだろうかと。公民館に資料置いて、さあ書いてください。それだけでいいんだろうかというような気もするわけです。ですから、もっとこの点も考えていかないけないと、その点の考え方ですね。

 それから、タウンミーティングの活用について、ほとんどタウンミーティングはやっておられないと思うんですが、この活用についてもっと考えるべきと。

 それからアンケート方式、全員5万6,000に対してアンケートをとるのはなかなかできませんけれども、抽出した中でも、例えばその問題に対してアンケートをとって、市民の意見をどう思うてるのかということを聞くというのも、この点、大事なことだと思うんですが、その3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 パブリックコメントの制度でございますけども、元をつくったんは私でございますのであれでございますけれども、基本的にパブリックコメントへ行くまでに、重要な市がつくります審議会の要綱とか政策とかいう部分につきましては、市民のご参加をいただくという意味で、一般市民の参加いう部分を主に置いて審議会の構成をします。その中で、ある一定のまとまってきた意見につきまして、市民の方にパブリックコメントを通じまして、基本的な部分でございますので意見をちょうだいをすると、こういうようなシステムになっておりまして、市民の方は、どういうんですか、二つのご参加の方法があると。一つは、一般市民としてお手を挙げていただいて、審議会等にご参加をいただくと。もう一つは、今も言いましたように、パブリックコメントで意見を参加をしていただくという、二つの方法があるということで、これは国は法律で定めておりますけども、我々の方では要綱等で定めさせていただいてるいうことでございます。

 タウンミーティングでございますけども、議員おっしゃられておりますとおり、合併のとき以来、確かに実施をしていません。今、いろんな意味で、それに向かっていろんなお話はさせていただいてるところでございますけども、それよりも多いのは完全なアンケート調査ということで、過日の方も、人権政策にかかわる部分で実施をさせていただいたようなところでございますけれども、そのようにして多くの皆様方のご意見等をちょうだいをしていくという部分になろうかと思います。

 ただ、なかなか議員もご指摘のように、じゃあそれで十分かといいますと、まだまだというのが、これがまた正しい答えではないかなと思っております。またひとつよろしくお願い申し上げます。

 済みません、地域福祉計画のときにタウンミーティング実施をしておりますので、申しわけございませんでした。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 いずれにしましても、いかに市民に多く理解してもらい、わかってもらうかということで、この点をもっと研究してやっていかなければならないと。総合計画でも何でもそこに書いて、タイトルだけ載せて、実質的な問題は出てないというように思います。

 そこで、私はこの中で何しておるんですが、広報こなんを月2回発行せよということを掲げております。2回発行するということについては、手間もかかって、あるいは経費もかかるという問題もありますけれども、多くの市民が市政に対する、疑問に対する払拭、あるいは地方分権を進めるための方針があるわけです。だから、ホームページやインターネットの普及も大切でありますけれども、市民の幅広く徹底するためには、広報こなんの2回発行を実現すべきという思いを持っております。

 確かに、これからの何かにつけて出てくることは、協働と連携とか、いろんな問題が出てくるわけですから、市民も戸惑ってるわけです。ですから、一部の市民がどうのこうのやなし、先ほども話出ました、パブリックコメントについては2回目だと。いわゆる審議会で市民の声を聞き、パブリックコメント2回で聞いてるということでございますけれども、いかに市民に対して関心を持ってもらい、そのことを伝えていくかということで、私はぜひとも広報こなんを1日号、15日号で、1日号は従来のもの、あるいは15日号については、市政についての課題等をそこに訴えていくというようなことを考えてるんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 秘書広報課長、答弁。



◎秘書広報課長(小島文彦君) 登壇

 月2回の発行というようなことでございますけれども、市民への情報提供手段といたしましては、広報紙の果たす役割は大変重要であると考えております。施策等に関する情報提供を行いまして、より親しみやすい、また行政の動きがわかりやすい広報紙づくりを進めてまいりたいと考えております。

 それから、今の周知でございますけれども、もちろん広報紙、それ以外には議会だより、それからルネッサンス等ございまして、そのほかにも報道関係を利用したり、それからもう一つは湖南のタウンメールというようなこともございますので、ご理解賜りたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今の回答ですと、だめだというお答えだというように思います。この点については、まだまだこれから議論もしていかないけないわけですが、問題は、今、課長の方から話がありましたけども、手間がかかる、金がかかるいうことで、これにかわるよいものがあるかどうか、そういうことも非常に検討してやっていただきたいなと思います。

 質問を変えます。まちづくり協議会の立ち上げについてでございますが、岩根地区で防災訓練をやったということでございますが、これの参加ですね。例えば、自治会とまちづくり協議会というものがあるわけですね。だから、これの参加は、自治会の方がどのぐらいで、いわゆる自治会外の方がどのぐらいということはわかりますか。実際、自治会だけやってたら何もならんわね。自治会だけやってたら、まちづくり協議会いうのはあれにならんから、多分、全体の方がいらっしゃると思うんですけど。自治会の方が30人で、それ以外が30人とかいうことであれば、まちづくり協議会の全体の動きになるんですけど、その点はわからないですか。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(谷口忠一君) 登壇

 岩根のまちづくり、地元ですので参加させていただいたんですが、主に区のふるさと防災チーム、女性の防災チーム、それから各区からも30名以上出てくれという要請がありました。それから、消防団ももちろん参加して。もちろん、まちづくり協議会といいましても、区がやはり、朝国から正福寺までの自治会がやはり中心になって、そういう出動とかそういうものについては区自治会の方で参加要請がありました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今のお話聞いてますと、そうしますと、まちづくり協議会と言えば消防団とかそういうものも入るんですけども、実態を見てみますと、我々も去年、防災訓練やったんですけども、何か自治会と一つも変わらへん。自治会でやって、消防団も入って、そういうなんを来てもらってやってるということで、本当のまちづくり協議会の活動としてやってんのかなという疑問がわくわけです。

 だから、私はそこで疑問に思うのは、自治会とまちづくり協議会が本当にうまく稼働してるのかなと。石部の方も、いろいろことし規約つくっていうてやっておられますけども、区長さんの意見聞くと、その辺が一番心配してるんですよね、自治会とまちづくり協議会との関係。これが本当に何しますと、まちづくり協議会できたら自治会もう要らんの違うかとかいうような話も出てますので、一番心配するのはその辺のかみ合わせですね。だから、今の消防の消防訓練を聞いてましても、どうしても何か自治会活動の延長線というように聞こえるんですけど、その点どうでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の再質問にお答えいたします。

 実際、これはまちづくり協議会で準備をされまして実施をされました事業でございますので、本当にやってるのかなというのは少しいかがなものかなと思うわけでございます。実際、まちづくり協議会の方々が一生懸命されてる事業でございました。特に、当日参りますと、400人ぐらいの方が集まっておられましたし、その中においてはふだん顔を見ないような方も出席をしておられたなと思っております。また、そういった中において、消防団の中継放水でありますとか、また消防本部からのはしご車、さらには防災航空隊からの、滋賀県の防災航空ヘリの飛来、こういった大がかりな活動ができるのは、区自治会では無理なのではないかなと思うわけでございます。

 実際、まちづくり協議会と区との関係について、恐らくここでるる説明しても、恐らくご理解を賜れないと思っておりますので、一度、議員におかれても、岩根なり菩提寺なりのまちづくり協議会をのぞいていただけたらありがたいなと思うわけでございます。どういった形で地域の方々がそこに携わって、まちづくり協議会というのを形づくって、そのまちづくり計画に基づいてまちづくりを進めていこうかとしておられるということについて、恐らく高橋課長が言を尽くし礼を尽くしながら説明しても、そういうことですかということになろうかと思うわけでありますので、百聞は一見にしかずでございます。実際にそれぞれの役員さん、汗をかいて頑張っていただいておりますので、そういったところについてはまたご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 石部学区の区長の皆さんともお話をさせていただいて、これを早く立ち上げないといけないんだというようなことも、私も直接聞いておりますし、またその中においても、今般の敬老会、敬老を祝う集いを起爆剤にしたいという切実な思いもあったということも伺っているわけでございます。

 ただ、その際に課題となっておりましたのは、石部小学校区においては、区長さんが1年交代ということでありまして、毎年その立ち上げにかかってはとまってしまうという、そういった課題があって、昨年度の区長さん方は、その規約の素案までつくって交代をされたということでありますので、着実に一歩ずつ前に進んでいるものだというふうに認識しております。

 実際、その敬老会を通じまして、当初は石部西区と石部東区だけで敬老会をしておられましたが、そこに石部中央区が参加し、そして岡出区が入るか入らないかというところで、もう一歩前に出たかったということも伺っているわけでございます。石部区域の区長さん方も、これで大分汗をかき、知恵を出していただいてると思っておりますので、その点、市としても強力にバックアップをしてまいりたいとも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 時間も6時になりましたんであれなんですけども、市長が言われたように、私は岩根や菩提寺を一度見に行きたいなというようには思っております。しかし、それ以前の問題として、どういう形になってんのかな。それで、先ほども言いましたように、残り5学区の進捗状況はどうなんだとお聞きしたのは、そういうところでございます。

 まだまだこの点については、私自身が質問するということは、私自身も何かわけがわからないような、これは私もまちづくり協議会の件については、自治会の管理促進等含めて何回も何回も質問をしております。そういう中で、区長さんなりの意見を聞きながら、これをどう進めていくかということで、本当に一番の問題は、まちづくり協議会と自治会の関係、これは一番の問題だというように思っております。この問題を解決すれば、案外早く進むんじゃないかというように思っておりますんで、ひとつその点をよろしくお願いして私の質問終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、4番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 ご苦労さまでした。



△延会 午後6時02分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年9月16日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   田中文子

                     湖南市議会議員   坂田政富