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滋賀県 湖南市

平成20年  9月 定例会 09月03日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月03日−02号







平成20年  9月 定例会



         平成20年9月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年9月3日(水曜日)開会

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.認定第1号 平成19年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について(市長提出)

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.認定第1号 平成19年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について(市長提出)

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       谷口忠一君

     市民生活部長     加藤貞一郎君

     市民生活部理事    西澤 崇君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     山中恒男君

     教育部長       倉田幸夫君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      谷口繁弥君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      内山 肇君

     出納局長       森田幹雄君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     秘書広報課長     小島文彦君

     総務課長       中川正己君

     企画財政課長     岡本隆一君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     管財契約課長     新海善弘君

     人権政策課長     青木小司君

     監査委員事務局長   山本治夫君

     (兼公平委員会事務局長)

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     税務課長       山本 稔君

     環境課長       前川秀明君

     安心安全課長     下村新哉君

     社会福祉課長     井上利和君

     高齢福祉介護課長   奥村 明君

     子育て支援課長    勝本浩治君

     健康政策課長     高岡愛子君

     (兼保健福祉課長)

     地域医療推進課長   三大寺芳昭君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     住宅課長       青木義文君

     産業振興課長     堀田繁樹君

     上下水道課長     真野常雄君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         宮治正男君

     局長代理       小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 きのうから朝にかけての県内各地でのゲリラ雨も、市内に大きな被害もなくほっとしているところでございますし、また総理の辞任で大騒ぎとなってます国政でございますけども、当4階におきましては、決算審査を粛々と進めさせていただきたく思いますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、早速ですけども会議に入らせていただきます。

 お願いします。



△開会 午前9時29分



○議長(石原善春君) 

 それでは会議に先立ちまして、昨日、議会運営委員会をしていただいておりますので、委員長の方から報告を願います。

 21番、福島清彦議員。



◆議会運営委員長(福島清彦君) 

 おはようございます。

 議運、結構たくさん要件があったんですけれども、きょうの報告は1点だけでございます。一般質問の皆様方の出番の日程が決まりましたのでご報告を申し上げます。

 まず9月16日、これは議45号の委員長報告の後、請願が5本ございますので4名。敬称を略します、松本、金谷、桑原田、山本、以上4名です。

 それから17日は、大継、鵜飼、望月、福島、谷、植中、鈴木、伊地智、以上8名。

 最終日は意見書が4本ございますので6人ということで、森、赤祖父、田中、大久保、坂田、松山、以上18名ということで、私の記憶では24名のときに19名が一度一般質問したことがあるんです。18名ということで、多い少ないかは皆さんのご判断でございますけども、活性化されてる湖南市議会としてとらえていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。よろしくお願いいたします。

 それでは、会議を始めさせていただきます。

 ただいまの出席議員は22名でございます。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、4番、山本吉宗議員、及び5番、松本浩有議員を指名させていただきます。



△日程第2.認定第1号 平成19年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第2.認定第1号 平成19年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 きのうに引き続き質疑を行います。

 総務常任委員会の所管に関するものについての質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 2点、お伺いいたします。

 1点目は13ページの1の3の1の軽自動車税なんですけど、最近ガソリンの高騰で軽自動車が非常によく売れていると聞いております。前年度よりも当初予算も少し多目に見込んでいますけども、調定額でさらに収入を見込んでいたんですけども、実際には収入未済額というのがたくさんありますが、これはこの金額というのは1,597万4,500円、これは完全に入ってくるものなんでしょうか、不納欠損がこれ以上ふえるというのは、今、不納欠損192万8,400円ありますね、こちらに移行することはないんでしょうか。

 それから、これは来年度むしろ、今年度はもっとこの軽自動車税というのは見込めるものなのでしょうか、その予測もわかればお願いいたします。

 それから、全体に人件費において大きな不用額があちこちで見られるんですけども、例えば具体的には224ページ、教育委員会事務局、ここでも不用額が大きくあります。それから232ページ、260ページ、ちょっとこういうところも550万円、318万円と、232ページは小学校学校管理費ですか、そのようなものが幾つか目立ったんですけども、全体にこの人件費について総務の方でお答えいただけると思うんですけど、人件費による不用額についてご説明お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 1点目の14ページ、軽自動車税の部分でございます。これにつきまして、収入未済額1,597万4,500円という部分でございます。これにつきましては現年度分の未済額383万3,400円と、そして過年度からの部分がございます。この部分で1,214万1,100円という形でございます。この中で不納欠損額、過年度分の不納欠損額192万8,400円を不納欠損処理させていただきました。これにつきましても、軽自動車税につきましては車検切れであろうが、所有者に対して課税されるもんでございますので、車検切れであっても所有されておれば軽自動車税かかってくるという形で課税の方はさせてもらっております。しかしながら不納欠損させていただいたこの部分につきましては、もう居所不明であるとかいう形で、もう生活困窮者等の不納欠損でさせていただいたものでございます。そして今後も、この収入未済額の中には不納欠損に該当する部分が出てくれば不納欠損処理をさせていただきたい、かように思っております。

 そして軽自動車税の推移でございますけれども、年々やはり軽自動車、特に軽の4輪がふえてきております。これも毎年ふえてきておりまして、平成18年と19年比較させていただきますと、371台が増加という形になっております。今言いましたように、特に軽自動車の乗用車でございます、これが608台増加しております。そして貨物車につきましては、軽自動車の貨物については93台の減、そして原動付自転車、50CC以下のバイクでございます、これにつきましては151台の減という形になっておりまして、軽自動車の自家用車でございます、7,200円の税額が、7,200円の軽自動車については増加しておるということでございます。

 そして年々増加しておりますし、ただいま議員のおっしゃったとおり、ガソリンの方の高くなってきておりますいう関係で、軽自動車のやはり利用がふえてきておりますし、今年度も若干ふえておると、今後もふえていくというふうに予測しております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 お答えいたします。

 先ほどご質疑いただきました224ページ、また232ページの不用額の件でございますけども、これにつきましては、この各項目全体の不用額かと存じます。例えば224ページでございますと、給料の不用額は91万5,000円と。232ページにおきましては、給料の不用額は30万円という額になってございますので、よろしくお願いをいたします。

 失礼いたします。ちょっと数字を間違えていたしまして申しわけございません。

 224ページにつきましては、円単位でございますので915円、232ページにつきましては300円ということでございます。申しわけございません、訂正させていただきます。

 232ページですと給料額の不用額が出ておりますけども、不用額が300円と。給料額が予算現額が3,605万4,000円でございます。支出済額が3,605万3,700円でございます。したがいまして不用額が給料につきましては300円ということでございますし、224ページにつきましては、給料につきましては予算額が9,469万6,000円、支出済額が9,469万5,085円、不用額が915円ということでございます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 今、2点目の方ですけど、給料自体ではそうですが、人件費として例えば職員手当とか、いろいろ含まれますよね、旅費、交際費、じゃあ人件費全体としてこれ490万円の減なんですよね、じゃないんですか、減というか不用額。

 それともう1点、済みません。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。



△休憩 午前9時43分

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△再開 午前9時43分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 松山克子議員、続けてください。



◆8番(松山克子君) 

 失礼しました。物件費が含まれているということを伺いまして、人件費の項目だけではないということを伺いまして理解いたしました。

 軽自動車税の方なんですけども、大変売れていて、軽自動車が中古なんかは余り割り引きがない、結構普通車に比べて軽自動車は割高らしいんですね、中古車でも、そのくらい売れているということを聞いておりますけども、市内でも台数はふえているということですが、これがやはり税金としてきちっと納めてもらわないことには何もならないわけで、特にこの先なんですけど、収入未済額として計上されて、その追跡というのはどんなふうにされてるんですか。じゃないと不納欠損がふえるばかりになるんじゃないかと思うんですけども、特に車を持っておられるということは、それだけの維持費ということもきちっとわきまえて買われるわけですから、これは収入未済額というのはいつまでにどのくらい納めてもらえるという見込みがあるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 軽自動車税の未済額、これをいつまでに回収できるかという部分でございます。これにつきましても、税務課としましても軽自動車税だけでなしに、市税全体での徴収、特に時効がございます、5年という時効がございますので、それ以内にできるだけ全額回収はしたいという形で思っております。しかしながら、先ほども言わせていただきましたように、居所不明、それから自己破産、それから倒産等、いろいろございます。そして徴収する、差し押さえしておっても交付要求等により配当等がない場合、少額の配当等が出てきます。そして税額を回収するいうことができない部分につきましては不納欠損処理をさせていただいておりますので、その辺のところご理解いただきたいと思います。

 軽自動車税につきましては、先ほども言わせていただいたとおり、物件に対しての課税でございます。その部分が登録されておる限り課税させていただくという形になっております。本人さんが廃車されない、それとも名義変更されない限り、そのままの課税という形になってまいります。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 何点か質疑をさせていただきます。

 まず、今の8番議員の質疑に関連してですが、決算の説明資料の方で質疑をさせていただきたいと思います。資料の1ページ、2ページですけれども、市民税の個人、法人、それから固定資産税、そして今お話ありました軽自動車税、2ページ、これの滞納繰越分での不納欠損額がそこそこ出とるわけで、昨日、谷議員も質疑をされておられましたけれども、この居所不明等という理由を申されておるわけですけども、不納欠損とすべき事由がありますね、この場合には不納欠損とすると、地方税法に15条、18条でしたですか、に該当する場合ということで、それぞれの項目ごとの件数及び額、これについてお答えを願いたいと思います。

 続いて、説明資料の83ページの報償費ですけれども、この部分で不用額が22万8,000円、予算額28万8,000円に対して不用額が22万8,000円と出てると、この理由。

 そして同じく95ページの上段の負担金補助及び交付金、ここでも686万1,000円の予算額に対して233万8,314円という不用額が出ております、これについて。

 そして105ページ、一番上にまちづくり交付金がございますけれども、各まちづくり交付金の金額の算出式、恐らくほとんどが基礎交付金だと思いますけれども、その算出根拠、それを出していただきたいと思います。

 そして109ページ、これも一番上の備品購入費ですけれども、63万7,000円の予算に対しての不用額が32万5,255円と多くなっております。

 以上の点について質疑をいたします。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 不納欠損額、市税に対する部分でございます。これにつきまして項目いうんですか、地方税法の第15条の7第1項の1の規定、財産がない場合。そして法第15条の7の第1項の2の生活を困窮する場合と。それから15条の7の3、第1項3、所在、財産不明の場合。そして法第18条の消滅時効、これにつきましては5年の消滅時効と執行停止後3年を経過したものを不納欠損処理するという形になっております。

 この部分の件数でございますけれども、税目と年度等で件数を延べ件数でしかちょっと把握しておりませんので、その部分での報告をさせていただきます。この部分で第15条7の第1項に該当する部分、財産がない場合等でございますが、これにつきましては市税全体で278件、金額で5,211万7,825円。そして15条の7の第1項の第2号、この部分につきましては55件で294万3,507円。そして15条の7、これの場合ございまして、財産、それから所在不明等がございます、これが854件、金額にしまして6,325万7,971円でございます。そして18条の消滅時効、643件、これにつきましては金額が4,559万5,522円という部分でございます。これにつきましては国保税も含んでおります、トータルでの金額と件数でございます。

 この18条、消滅時効の部分がございます。これにつきましては滞納者約5,000件から6,000件ございます。その中での追跡調査等が十分にできてない部分がございます、その部分、それから調査中であるもの等がありますので、もう5年が来た部分については、この15条で徴収権が消滅しますので、その部分での不納欠損処理させていただいておる部分がございます。これにつきましても、もう本来ですと所在、それから財産が不明という部分に分類される部分が多々あろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 お答えいたします。

 決算書の説明資料の83ページ、報償費でございます。予算額28万8,000円に対しまして決算額が6万円ということで、内訳は行政評価システム研究会のアドバイザー並びに事業仕分けの委員謝礼ということでございます。不用額につきましては、当初、行政評価システム研究会のアドバイザーにつきましては、もう少し頻繁にアドバイスをお受けする予定をしておりましたが、1回ということになった関係でございます。

 それと109ページでございますが、備品購入費の不用額につきましてでございます。これにつきましてはリースパソコンの買い取り3台とシュレッダー1台ということで、リース切れのパソコン3台を買い取りをいたしましたんですけども、思いのほか買い取り費用が安く済んだということで不用額が発生しております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 説明資料の95ページの不用額が233万8,314円でございますが、これに対しましては、湖南市国際協会が余剰金として233万8,314円出ましたので、要綱に基づきましてお返しをいただいたということでございます。ただし、これの数字だけ見てますと、事業が減少したんじゃないかということが考えられますけども、そうではなくて会員の増員と、そして各ボランティアによります事業の展開によりましてコストの削減が図れたということでお返しをいただいたといったところでございます。

 次に、105ページの地域まちづくり交付金の算出基礎といったことでございますが、これにつきましては、まず均等割が30%、そして加入世帯割が20%、そして人口割が50%、そして各学区に30万円の準備金をお支払いさせていただいてる分でございます。

 以上が算出基礎でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、市民税から軽自動車税の不納欠損額の地方税法に言う各項目ごとの件数、金額はわかったわけですけれども、18条の消滅時効の場合の5年、これはその5年の間に徴収業務なり請求書を発行する等々のことをしていれば、その5年は延長すると理解していいわけですね。その辺、場合によっては5年を待てば全部不納欠損扱いできるという解釈だとなかなか難しいので、その辺はどのような考えで処理をされているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次、83ページの報償費の不用額ですけれども、研究アドバイザー等々に必要なお金ということで、当初予定しているよりも実施した回数が少なかった、1回しか行わなかったので不用額が生じたということですけれども、これなぜ回数が1回になったんですか、なぜ当初の予定どおり行われなかったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

 それと、最後のまちづくり協議会の算出根拠、これ基礎交付金の算出根拠のものを30%、20%、50%という割合で、今現在しているということで、すべてこれは基礎交付金の額ということでよろしいんでしょうね。単純にそれぞれの学区ごとの人口割でしますと、それぞれ差が生じてくると思いますけれども、学区ごとの人口で単純にこの金額を割ると、人口当たりの金額に各学区ごとで差が生じますね、単純に。例えば一番最初、三雲まちづくり協議会は823万4,000円、これを三雲学区の人口で割ると1人当たりの金額が出てくるわけですね、単純に。そういう算出根拠でないのはわかってますけども、計算をするとそういう数字が出てきますね、それで比較した場合に、人口1人当たりのまちづくり交付金に係る金額にかなりの誤差が生じると思いますけれども、この辺はどのように理解されてるのか、その点をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 18条の関係でございます、法第18条、消滅時効でございます。これにつきましては5年間、市の方が徴収権を行使しない場合には時効という形になってまいります。ただ単に納付書、催告状を送付しておるだけでは、この時効の中断には該当しません。するいうことは差し押さえをする、そうか納税者自身が納税意思を持っておられるように分納制約をとるいう形の二通りがございます。その二通りの処分をしなければ、そのまま時効が5年でなっております。

 ですから、税務課といたしましても、担当課といたしましても、その5年間が過ぎない間に差し押さえ、それから納税誓約等をとらせていただくように今やっておるわけでございます。なかなか件数等が多うございまして、それから居所不明、なかなか納税者との折衝ができないいう形に今現在なっております。そういう形での処理をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 お答え申し上げます。

 説明資料83ページの報償費でございます。行政評価システムの研究会につきましては、開催をさせていただいておるわけでございますけども、当初アドバイザーにもっと頻繁にご足労いただくというつもりをしておりましたですけども、今日、インターネット等でいろんな先進の事例、あるいは資料収集も可能になってございます。そうした中で研究を進める上で、担当者レベルでの資料作成、あるいは評価システムに当たりましての原案の構築等が可能であったということで、結果的に謝礼が1回で済んだということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 再質問にお答えします。

 1人当たりで割るとかなりの誤差が出てくるといった質問でございますが、まず基礎交付金という部分に対しまして、均等割、加入世帯割と人口割、人口割につきましてはそれぞれにかかってきますので均一であります。ただ、均等割につきましては、今までの補助金を統合してるといった部分と、今後地域が維持管理をできる最低限のもの、そして加入世帯割につきましては、やっぱり加入促進、これからのやっぱり地域を活性するためには加入促進を図っていかなければならないといった部分を加味いたしまして、30%、20%の率を区長会と協議の上、持ついうことになりました。

 以上でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 2件だけお願いします。

 決算書の83ページ、説明資料では91ページの委託料なんですが、市有バスの分です。これの決算額が17年度が890万円、18年が770万円と覚えています。ことしは17年に比べたら半分くらい、それから18年に比べてもかなり低くなっています。その中でバスの台数が少なくなったというのもありますが、大体どれぐらいの利用があったのか、これについてはいろいろ要望も出ているわけですけれども、どの程度の利用件数があったのか、利用件数については学校関係が多いと思いますけども、そのほかの利用についてお願いします。

 それから、決算書の99ページ、人権対策費、説明資料では113ページですが、ここの委託料なんですけども、生活実態調査委託、これの不用額が14万4,130円出ています。これはこれを受けての甲賀広域就労支援計画、これもこの生活実態調査がおくれたから繰越明許になってしまったわけですけども、全体の予算額に比べて不用額が多いと思うんですが、この理由をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 管財契約課長、答弁。



◎管財契約課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 市有バスの利用実績ということでございますが、19年度の市有バスにつきましては、年間いわゆる利用稼働いたしました日数が201日ございます。走行距離といたしましては1万1,000キロ余りでございます。それと1台目のバスが人数的に乗り切れないということで、もう1台貸し切りバスを借り上げての利用の部分が45日、そのうちございます、その距離が2,000キロ余りということで。先ほども議員の方からお話をいただきましたように、主に学校関係なり、行政の方で利用する部分が主になっておりまして、それ以外、一部福祉関係とかの団体等にもご利用いただいておりますが、今ちょっとその内訳的な数字として申し上げるデータを持ち合わせておりませんので、その点はご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 説明資料の113ページのところに生活実態調査委託ということで、予算額70万円になっております。これにつきましては繰越手続をしております関係で、年度途中で減額することはできなかったということがございますんで、不用額が14万4,000円という形になりましたが、これ実のところをいいますと、どういうんですか、昨年の予算を繰り越しさせていただいたその後で、調査項目等の見直し等をさせていただいて、金額自体は減額しておりました。ただ、予算手続上、決算を打つまで年度途中での繰り越しに対します減額ということができませんでしたので、金額自体は不用額が多くなっております。ただ、調査項目の数と内容については変わっておりませんが、調査に関する手続上というんですか、内容についてあすぱるの中で、どういうんですか、させていただいて、うちの職員も手伝わさせていただいたところから内容について金額が減ったということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 市有バスの件については、ちょっと先ほどお願いしました利用実績の資料を後でいただきたいと思います。ここにも不用額が出ておりますけれども、市有バスの運用規則に合わないので泣く泣くあきらめたというふうな老人会関係の方もいらっしゃいますし、それから福祉関係の方もいらっしゃいます。ここで不用額が出てると、やっぱり今、規則は規則であるけれども、その中でもうちょっと利用者の方も努力をしていただいて、工夫をしていただいて、この分使っていただけたらもっと喜んでいただけただろうになと思うんですけども、それでまたこの運行規則については、また見直すというふうなこともちらっと聞きましたけれど、そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 管財契約課長、答弁。



◎管財契約課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 今、市の方には市有バスの使用規定というものがございますが、そこだけではなかなか読み込みにくいところがございますので、実際の運用に当たりまして、市有バスの使用基準というものを設けております。そこを一部、この7月1日でよりわかりやすいように見直しをいたしまして、その中であいている時間につきましては、もちろん一定の条件は設けておりますが、広くいろんな団体の方の研修等にもご利用いただけるようにということで定めておりますので、その件につきましては、それぞれ市の各課の方にはその旨を周知いたしておりますが、ただ、やはり観光目的のみでご利用いただくとか、そういうものはやはり省かせていただいておりますので、そのあたりは確認をいただきながら、優先順位といたしましては市の方のバス利用の中でのあきがある場合にという形の中で運用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 2点、お伺いいたします。

 まず、84ページの広報広聴活動推進事業の使用料及び賃借料、携帯電話メール配信機器及びソフト使用料として107万9,820円、タウンメール事業の登録者数についてお伺いしたいんです。登録の仕方につきましては、ホームページにも掲載しておりますし、広報にも何回か載せてもらっておりますが、今現在登録者数がどれぐらいいるのか、またグループの登録数がどれぐらいあるのかをお伺いいたします。

 それから、2点目は94ページの自治振興費、住民総合相談経費として26万416円。弁護士の手数料として21万円。まず住民総合相談ですが、この利用状況につきまして、それとその相談内容が法律の専門知識を必要とするようなことがふえてきているようですが、その場合の対応をどうされているのか。弁護士の無料法律相談は偶数月に行われていますが、1回6名ですか、この枠で十分なのか、予約できなくて待たされているような人がいるのか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 秘書広報課長、答弁。



◎秘書広報課長(小島文彦君) 登壇

 湖南タウンメールの登録者数でございますけれども、まず庁舎内が3課、それから学校関係が11校、そして一般の登録の方が24団体でございまして、合計38団体でございます。よろしくお願いします。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 人数は。



◎秘書広報課長(小島文彦君) 登壇

 人数の方はちょっと今のところ手持ちにございませんので、またご報告させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 住民相談数、件数でございますけども、19年度につきましては310件でございました。これは消費生活については安心安全課の関係がございますので、それを除いたものが310件といったところでございます。

 その内容につきましては、分類をしてるんですけども、その分類で最も多いのが、当然消費生活の関係なんですが、その次に離婚等の関係と家庭内に関することという分類でございまして、家庭内に関することにつきましては、やっぱりDVか親権のことがございます。

 そして弁護士相談についてということなんですけども、弁護士相談につきましては、この例えば310件の中で、やはり法律的な専門知識が必要といった部分で、そういった部分につきましては偶数月の弁護士相談の方に案内をしておるところでございます。そしてその6名という枠の中で、相談が十分対応されてるのかということでございますが、現状況におきましては、6名の枠の中で対応できるといった部分でございます。ただし今後、社会情勢によりまして相談内容も常に変わっておりますので、そういったことによって検討もすることもしていかなければならないように考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 タウンメールですけれども、登録はふえてるんですね。まだまだこの登録したいという潜在的な需要といいますか、多いと思うんですが、まだ知らない方とか、年配の方は登録の仕方が難しいのではないかと思われます。例えば区長さんで知らない方とか、この前は南学区の民生委員さんとの懇談の席がありまして、そこで災害の情報をすぐに伝えてくれるようなシステムはないかということを言われまして、このタウンメールがあるということをお伝えはしたんですけれども、もうちょっと登録者数をふやすために、区長会とか民生委員さんの集まるところに出向いていって、その年配の方には直接登録方法を、その方の携帯電話を使って、直接教えていただくというようなそういう方法は考えておられないのか。

 それと、今入ってくる情報は不審者情報と災害情報と十二坊へ上がっていく道路の通行どめの情報ですね。例えばきのう大雨が降りましたけれども、大雨洪水警報、きのう2時半ぐらいに配信されてましたね。これは防災・防犯に限るんですかね、もっとほかの情報が入れば、例えば市道の交通規制とか、あるいはまた行事に関しては市民一般に広く伝えるとしたら、昨年カーニバルで雨が降ってて、雨天で順延になったとか中止になったというのは、朝一斉にばっと流してもらえればありがたいと、あるいはまた夏まつりが雨で中止になったとか、そういうのまで流せてもらえたらありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 秘書広報課長、答弁。



◎秘書広報課長(小島文彦君) 登壇

 これからの利用でございますけれども、利用の方法につきましては、直接担当課の方にお越しいただける方とか、それから区長さんにつきましては区長会の方でもご説明をさせてもらっておりますし、学校関係も例えば校長会、教頭会に出向きまして説明の方もさせてもらっております。ただ、その民生委員さんとかまでは、ちょっとご説明不足かなというところもございますけれども、これから、もし説明に来いというようなことがございましたら出向いていきたいなと考えております。

 それから、市道の交通規制とかカーニバルのお知らせでございますけれども、一応先ほど庁内で3課と申し上げましたけれども、安心安全課、建設課、それから上下水道課が一応登録としてるということになってございますので、担当の方から情報を流すということも可能でございます。これから庁内周知徹底したいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 1点だけお尋ねいたします。

 説明資料の1ページ、2ページでございます。税の滞納と不納欠損についてお伺いいたします。この件に関しましては、きのう監査委員さんの方からも鋭いご指摘があったところであります。ただいま税務課長の方から、地方税法の17条、18条のそれぞれの不納欠損についての件数、金額をお聞きいたしました。私はこの地方税法の18条の件についてお伺いをいたします。ただいま課長の説明によりますと、643件で4,559万円、国保税を含んだ金額ですというご答弁がありました。これは5年間の時効による不納欠損であるという数字であります。その際の説明におきましては、この5年間の間に差し押さえ、もしくは分納システムの税を納めていただく方との契約がなされていない場合にこの5年間の時効が発生して、この年度に643件、4,559万円の不納欠損をいたしました、こういうことであったと理解をいたします。単に私がその説明をお聞きして不思議に思うことは、いわゆる643件も差し押さえもせず、分納システムの契約もせずにこれだけの不納欠損の処理が年度内に起こったということは、監査委員さんのご指摘もあるように、これではちょっと私、もちろん国保税も含まれるというお話ですけれども、いわゆる不納欠損処理が安易に行われているようなことを受けとめますけれども、税の徴収についての課長のご意見をお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 ただいまの質問でございますけれども、18条に関する部分、時効消滅の関係の税務課長としての見解という形であったと思います。私どもといたしましても、やはり大切な税、これを期限内に納付していただく、これが最重要であると考えております。そして滞納となった部分につきましては、すぐにでも督促出して10日後には処分ができるという形で差し押さえ等もできるという形でございます。ですけれども私どもといたしましても、やはり市民の皆さんのいろんな状況、生活状況等がございます。そういうなのを十分に把握して処理をしていただきたい、処分するのが本意ではございません、納期限までに納税していただくというのが本意でございますので、その部分での調査等をさせていただいておりますが、やはり何分にもこのご時世、住民の異動等ございますし、住所等もこの湖南市に置いたまま転居されておるんですか、生活実態がないという部分でございます、そういう方々の実態調査、それから預金調査、それから財産調査、これにつきましても、日本全国いろいろな銀行、金融機関、それから市役所等に財産調査等をさせていただいております。やはりそうしておりますと、時間的にもやはり大変時間がかかってまいります。そして分納制約とらせていただいてる、今まで分納制約とらせていただきましたら、そのままずっと分納制約が履行されるという形で思っておったわけでございますけれども、それではやはり不履行が発生した場合には、すぐもう取り消しをして差し押さえをさせていただくという形のことを思っておりますし、そうしていかなければやはり滞納額というのは減ってこない。単に不納欠損処理をさせていただくいうことは、大切な税を、財源を失うという形で思いますので、その部分につきましては、今後とも実態調査、それから差し押さえ、それから分納制約、こういう形での地方税法にのっとった形での税の執行の方、進めていきたいと、かように考えております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今のただいまの課長の説明で十分理解はさせていただいておりますけれども、いわゆる15条による住居不明の件ではなしに、私が言ったのは18条で、いわゆる時効に関して643件、4,559万円の不納欠損があるということであります。住居の不明というのは、私は理由にならんというふうに私なりに理解しておりますので、その辺のところはご理解していただきたいと思いますし。

 このままいきますと、常に2年で約1億円の不納欠損をこの5年の時効だけで、いわゆる当然市に税としていただかんならん金額が、2年で1億円ずつ消えていくわけですね、単純にこの数字だけ見てみますと、そういうことになりなねない、このまま指をくわえて時効を地方税法にのっとって、5年時効の不納欠損をしていくということが、私にはとても、私も商売して、いわゆる売掛金の回収に頭を悩ませているわけですけれども、当然これはサービスの対価として市が納税していただく方に、当然いただくべき金額、それを2年間で1億円みすみす、どういうのか、懐に入れんと見過ごしているという現状であるように私は思っております。その辺のほかの地方自治体も、当然その滞納、不納欠損についての課題は、よその自治体も非常にお困りのようであります。当然市としても、県からもご一緒に税の徴収についてやられておりますし、ご苦労されていることは把握いたしております。いま一度、この時効に関する手だて、その辺の意気込みを一言お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 6番、大継議員さんの再質疑にお答えします。

 先ほどもありましたように、ただいま一般会計の市税で7億200万円、約、そして国保税で5億9,600万円、約12億9,800万円、滞納、過年度がございます。そして一応、過年度の滞納の圧縮に努めるわけでございますが、残念ながら現年度の滞納も出てくるわけでございますので、今先ほどからお話がありましたように、県からも来ていただいてご指導いただいておりますので、徴収の方法といたしましては、市役所の方へ来ていただいて、役場で相談するいうことで、そういうふうにシフトを変えまして、今までご指摘のように不納欠損が1億円超える金額でございますが、個々の滞納状況を見きわめて、大継議員のご質疑も真摯に受けとめて、これからも滞納の圧縮に努めたいと思いますので、できるだけ不納欠損はなくしていきたいと思いますねんけど、いろいろこういう国内状況の経済の状況やら、いろいろ自治体の関係やら、経済状況の問題もございますので、そういう状況も踏まえて不納欠損の圧縮には努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時40分からとします。



△休憩 午前10時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時40分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。

 ほかに質疑はありませんか。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 済みません、2点お伺いしたいと思います。

 人件費のことなんですけれども、昨年と比較しますと構成割合としては2ポイントぐらいは下がってるんですけれども、金額を見るとほとんど変わらない金額なんですね。それで人件費の中には正規職員と臨時職員の賃金が入ってるんですね、物件費とはまたこれは違うんじゃないかなと、経費の性質分析表を見てるんですけれども、その正職員の数と臨職の数と、その内訳がどのように変わってきてるのかな、どうも臨職さんがふえてるような気がするんですけれども、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 それともう1点は、地方債の推移について、事業が少しずつずれ込んだりをして、やはり今がピークかなと思うんです、もっと先でピークが来るのかなと思うんですけれども、その辺計画的に地方債を組んでいただかないと、また返済の方で困ってくると思うんですけれども、そこら辺の将来的な見込みとか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 お答え申し上げます。

 人件費でございますが、決算書におきましてはお話のように賃金も含まれた形になってございます。18年4月1日現在の正規職員の数が497人でございまして、19年4月1日は487人ということで、差が10名ございました、10名減ということでございます。正職の人件費でございますけども、18年と19年の差につきまして、一般会計分と特別会計分も合わせますと約584万円が削減になってございます。

 一方、嘱託・臨時職員につきましては、平成18年の4月1日現在の人数が275人、平成19年4月1日現在で292人ということで、17人の増になってございます。なお、18年中の延べ人数につきましては、嘱託・臨時職員は305人、19年中の延べ人数につきましては331人ということになってございます。賃金につきまして、平成18年と19年度比べますと、約410万円の増ということになってございます。

 嘱託・臨時職員の増加要因でございますけども、主な増加要因につきましては、石部医療センターの非常勤のお医者様でございます、こちらの方が先ほど言いました平成18年4月1日現在と平成19年4月1日現在の人員を比較しますと、17人の増ということになってございます。これにつきましては、ずっと来ていただいてるということではなくて、スポット的な診療の方でご厄介になってるということで増加になってございます。そのほかの増員といたしましては、学校の臨時講師さん、あるいは新規に事業を立ち上げておりますさくら教室、またふれあい相談室の事務増、こういったことによりまして全体的に臨時さん、嘱託職員につきましては、18年4月1日現在と19年4月1日現在を比較しますと17人の増ということでございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、企画財政課長、答弁。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 それでは、地方債の推移についてお答え申し上げます。

 まず、お手元の決算の概要の14ページ、15ページをごらんいただきたいのでございますが、こちらの方に一般会計ベースの現在高が載ってございます。平成17年度末から平成18年度末にかけましては2億2,600万円の起債の増額の残高となっております。また18年度末から19年度末にかけましては11億4,400万円の起債の残高の増額となっております。18年度末から19年度末にかけまして、多く起債の残高がふえておるわけでございますが、これは19年度発行の25億3,500万円の中に、本来18年度の事業であります繰越事業に係ります起債が5億6,000万円余り含まれておりましたので、11億円ほどの増加ということで、本来でありますと、計画どおり18年度に事業が終わっておれば、19年度の増加分はほぼ6億円ぐらいでおさまっていたのではないかということが考えられます。

 今後の起債の発行の予定でございますが、合併特例債といたしましては、振興基金の分も含めまして、全体で133億円程度の発行の予定をいたしておりますが、起債の発行につきましては、今後も各種財政状況のことを踏まえまして、計画的に発行をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ピークはいつごろや言うてはった。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 起債の発行のピークにつきましては、平成23、24年ごろになるのではないかと考えておりますし、それの償還が始まってまいります関係で、起債の公債費のピークも平成26年度前後がピークになるのではないかと現在考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 人件費の方、やはり私は感覚的に見て臨職さんがふえてるなというのは数字の上でも出てるなと思っております。ただ、すべてのこのいろんな事務事業とか、いろんな事業をされておりますけれども、事業内容がもう一つどのようにされたのかということが実績がわかりませんので、ぜひとも次年度からは事業実績がわかる資料をつけていただきたい。ハード事業については事業内容というのが、これは金額だけしか出ておりませんけど、どこでどういう財源でというのだけですけれども、本当はソフト事業がどのように使われて効率的に税金が使われて事業がされたのかというとこら辺を出していただきたいというふうに思っております。

 臨時職員さんで細かい部分でないとできないとこもあるのかもしれませんけれども、やはり最終的に責任を持って仕事をしていただくのは正規職員ですので、現場の実情をしっかり踏まえた上での人件費というのを、これからも考えていかなければいけないんではないかなというふうに、ただただ減らせばいいというものではないというふうに思っておりますので、事業とあわせて職員の数を十分検討していただきたいというふうに思っております。

 起債の方は、できるだけ事業費の繰り越しがないようにしないと、ずるずるとずれ込んできますので、それと特例債の交付税措置が10年間ですけれども、それ以後だんだんに減ってくるわけですから、そのときまでに健全財政を立て直しておかなければいけないということがあると思いますので、その辺の見通しというのはどういうふうに考えておられるのか、その点だけ1点お聞かせいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 企画財政課長、答弁。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 お答えいたします。

 起債の発行につきましては、各種財政指標をもとに健全な状況が保てますよう、計画的に合併特例債といえども発行については計画的に発行していきたいと考えておりますし、また合併特例債は地方交付税の基準財政需要額に参入されておりますが、現在合併後10年間は特例措置といたしまして合併算定外ということで、旧甲西町、旧石部町の算定のもとに普通交付税をいただいておりますが、10年後、その後5年間、15年後をたちますと、本来の湖南市としての状況で交付税をいただくことになると思います。現在の状況で申しますと、15年後には限りなく不交付団体に近づいているのではないかなというふうに見受けられますので、今後15年までに健全な財政体質に持っていくよう努力したいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 1点だけちょっとお聞きします。

 決算書の94ページ、総務費の中の19番の個性輝く自治活動支援補助金969万8,000円が出ております。これの説明資料では104ページに出ておるんですけれども、補助金として969万8,000円、新築として針東町自治会に610万円、これは多分、自治会館か何か新築されたんだと思うんですが、総額幾らで、このうち610万円補助をされてるんですが、総額幾らかと。

 それから、次に人に優しいと書いてあるんですが、これが大谷区とイワタニランドで、2区のみに相当大きな金額が出ておるんですけども、これ人に優しいってどういうことか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 説明資料の104ページに新築補助と、個性輝く自治会支援補助金といたしましては、集会所の新築及び改修に伴う補助金でございます。まず新築の針自治会の総額ということでございました。それにつきましては、まず補助対象といたしまして922万1,000円ということで、そしてこの610万円といいますのは、県と市と合わせた補助金、3分の2補助でございます。

 次に、人に優しいということで、どういったことかといいますと、バリアフリー化に伴う補助金でございまして、まず大谷区、イワタニランドにつきましては、当然先ほど3分の2の補助でございます。その内訳、内容につきましては、まずトイレの改修等、そしてスロープの設置工事、そして廊下の手すり等でございます。両区とも内容につきましては同じでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 それでは、先ほど来から滞納問題でたくさんの議員さんから質問が出ておりました。私もその件が非常に気になりますので、1件だけ質問をしたいと思います。

 園田監査委員長の方から出されております結びの欄、41ページ、脈々と滞納問題について列挙されております。実はこの文言は去年も同じような文言でございました、多分おととしも同じじゃなかったかな、ただ違ってるのは少しずつ滞納額が減ってますよという、ほんの少しですけどね、それだけでありまして、これだけ強いメッセージを監査委員が全職員が一丸となれる徴収体制を構築したらどうかというような文言を3年にわたって出されているという中において、いまだかつて私は執行部を含めた職員の方から、そういう制度性のものが見えてこない、これが非常に残念であります。

 なぜこういうことを私が申し上げますといいますと、今の市の財政の歳入の部分、ご存じのようにもう交付税、補助金で頼る時代やないということはだれもご存じやと思います。去年対比しましても、その辺は67%ぐらいしかいっておりません。これからもその部分では力を入れていただかなければなりませんけども、歳入で最もこれから大事なのは滞納の問題を少しでもやはり徴収していくという、この入の部分に努力を払うのが、今後の市の方向転換じゃないだろうかと、そのように私は今思っております。

 この部分で、実を上げている市町村がたくさんございます。そういう市町村は、やはりそこには大きなリーダーシップが必要とも言われております。そういう部分におきまして、今後どのような全職員が一丸となれる徴収体制を構築されていくかという部分でお聞きをしていきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 ただいま議員さんから市職員としてどういうふうに取り組んでいくかいうことでございますが、去年、おととしの7月1日より、副市長をチーフに未収金対策会議を開催いたしまして、そのメンバーといたしましては副市長を長といたしまして、収入役、そして当時は次長制がございませんでしたので、担当部長、そして現在は次長でございますが、各部の次長が毎月1度、月末でございますが会議をいたしまして、1カ月間どういうような徴収体制でどれだけ徴収したいうことを、副市長、収入役の前で発表いたしまして、今後どのようにしていくかということと、全庁的な取り組みをしていくかいうことでございますので、この間も8月25日ございましたんですが、現在のところ過年度につきましては7月末で前年度ペースより1,200万円ほどふえておる次第でございます。ほんで職員全体といたしましても、ご指摘のとおり歳入は財政の根本でございますので、歳入の確保に努めて、市全体職員もそれを各部次長も徴収課に帰りまして復命いたしまして、毎月またこれも9月議会終わってから9月下旬にございますねんけど、毎月一定してどのようにしていくかいうことでございます。

 それと今までと同じでございますが、火曜日、木曜日の夜に個別徴収、そして月曜日は1日昼間に徴収していきまして、そして先ほども答弁させていただきましたように県から来ていただいた手法を踏襲いたしまして、市役所の税務課に出向いてもろてホームで対応してるいうことでございますので、これからは湖南市の徴収体制も変わっていくと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 

 それで去年は県から3名来たと、3月には帰っていったと。県の3名が来てもらったから、少々上がっても当然ですし、費用対効果見ても果たしてよかったかどうかわかりませんし、県はある意味ではペンディングの部分はあるわと思いますし、これは大いに利用すればいいと思います。そこでやはり大事なのは、湖南市独自のやはり徴収体制を確立するということが一番大事なことじゃないかと思います。

 ただ、一つ間違ってたら聞きたいんですけども、会計年度は4、3でいくんですけれども、この滞納の徴収の過年度というのはどうなんですかね、これ予算に入るのは3月までというふうに私は確認しております。それから現年度はこれ5月までですか、そうなりますと、結局皆さん方が動かれる、やはり行動月というのが年明けから5月までに集中するんやないかというような私、心配をしとるんで、その辺についてどうですか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 わかりやすく言いますと、例えばこの20年度の過年度の分でございますと、21年3月31日までが過年度のお金が入ったものでございますので、極端に言えば21年4月6日に1億円入ったとしましても、それは21年度の決算になるんでございますので、ご指摘のように21年の3月までに徴収しなければなりません。

 それと、税の関係につきましては、5万5,000人規模でございますと、税務課につきましては、もう1月から申告事務がございますので、そういう状況も踏まえて、今まででしたらもう徴収の者も税務課の申告の方を手伝っていただいたんですけど、去年から、その前からでもそうですが、できるだけ1月、2月、3月を徴収の方で、申告の方にとらわれんと徴収の方に力を入れて、申告でできた還付金につきましては市の税金の方へ徴収するいうことで対応しております。ただ、もう何せ監査委員さんにもご指摘のあったとおり、口で細かい、こうしたいうことよりも実績を上げよいうことでございますので、それに向かって頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 23番、立入 勲議員。



◆23番(立入勲君) 

 1点だけお尋ねしたいと思います。

 説明資料の91ページでありますが、使用料及び賃借料で1,100万円余りなってます。このうちの公用車のリース料についてちょっとお尋ねしたいんですが、市有バス、それから公用車19台、ダンプ、市長車となっておりますけれども、これはどうなんですか、何社ぐらいからのリースになっておるのかということと、この市長車というのはどれを指して市長車と言っておられるのかをお尋ねします。



○議長(石原善春君) 

 管財契約課長、答弁。



◎管財契約課長(新海善弘君) 登壇

 お答え申し上げます。

 公用車のリース料の関係でお尋ねをいただきました。まず公用車につきましては、市有バスもリースの中に入っておりまして、そこのところ以外に、公用車19台につきまして、今まで市が所有していたものを、今現在できるだけリースの方に切りかえておりますので、そこの部分が19台ということで、そのリースの会社といたしましては3社ぐらいでございます。

 それと市長車ということで挙げておりますが、これにつきましては議会の方と共用でご利用いただいておりますアルファードというんですか、そちらの方の車のリース料でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 23番、立入 勲議員。



◆23番(立入勲君) 

 公のものは大体入札とかいろいろやっておられるんですが、これ、その3社はどのようにして決められたものなんでしょうか。

 それと私の記憶しておりますのは、このアルファードは議長車やと聞いてましたんですが、市長さんの方がたくさん乗っておられるから市長車になるのかもわかりませんが、どっちが本当なのか、確認しておきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 リースの業者の選定方法につきましては、昨年度の分ですので私の方から答えさせていただきたいと思います。リース業者を決めますのは入札によって決めさせていただいております。それぞれ本市に指名願を出した業者でございます。

 それから、市長車と書いておりますけれども、実際には管理をいただいておりますのは議会事務局でございまして、あいてるときに市長が借りるという形になってございますので、主は議長車でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは済みません、質疑をいたします。

 決算書のページは13ページなんですけども、市民税のことで、市民税と固定資産税についてお伺いをします。市民税の伸びは個人では28.5%、非常に大きな伸びになっています。私は先ほどから滞納の問題が非常に質疑で出ていますので、1点だけ毎回決算のときにお伺いをして資料が欲しいというふうに申し上げていますのは、滞納世帯の実態、いつも明らかにならないまま過ぎてしまうというのが私の実感なんですけど、滞納世帯を所得階層別に1回しっかり分析していただいて、資料が欲しいということは何回も申し上げてるんですけども、なかなかうんと言うていただけない、まずこれが出していただけるかどうかというのをお伺いをしたいなと。

 これはなぜかといいますと、結局手がどういうふうに打って、先ほど次長の話では、決意表明を非常にされて頑張る、頑張れ頑張れではこの滞納世帯の実態というのはなかなか明らかに理解はできひんと。私も何名か滞納しておられる方知っていますけれども、非常に大変やと、食べていくのが精いっぱいやと、食べれば払えずというような実感ではないかなと思いますので、所得階層別にぜひ出してほしいというのが1点。

 あわせてどの程度、どういう認識でこの不納欠損をされて、先ほどの課長の話は私よく聞かせていただきました。非常にそういう意味では納得できる部分が多い答弁だろうと思うんですけども、やっぱり生活実態の認識というのが市としてどういうふうにとらえられているのか、今、ワーキングプアですとか、非正規が多いということがこの滞納の実態にあらわれてるというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから賃金、74ページですけども、賃金の問題は先ほど数字が質疑でありましたので、この正規職員と臨時職員の比率ですよね、数字で今ちょっと電卓出してはじきましたら、18年度は35%が非正規職員、間違ってたら言うてくださいよ、35%。19年では37%にふえてると、嘱託社員や臨時職員。行革にもそういう方針で減らしていこうというものがあります。しかし、これ3人に1人が非正規というふうに今言われていますので、それよりもここの湖南市の場合は多いというふうに思うんですよね。この辺のとらえ方がどういうふうになってるのか、単に数字を並べて報告をいただきましたけれども、その背景にあるものをぜひここで発言をしていただきたいというふうに思います。

 それから、78ページの事業仕分けの委託料、21万7,000円、これは委託してまで大々的にやらなければならないものなのか、21万7,000円といえども公金ですので、この辺の考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから82ページ、駐車場の用地の問題ですが、これはちょっと済みません、この駐車場の用地、これ保健センターいうのは旧甲西の保健センターなのか、石部の今、役場の横にある駐車場のことなのか、もし石部の庁舎横の大きな広場の駐車場でしたら、ここは整備をしていただきたい。(「要望」と呼ぶ者あり)

 要望ですし質問でもあります。なぜ舗装ができないのか、お聞かせ願いたい。

 それから84ページ、公用車のリース料は先ほども出てました。これは1台減らしたからこれぐらいになったということなので、明らかに市有バスが不足をしているというふうに思われますので、1台ふやすお考えはないのか。先ほどの答弁で、あいている場合はどんどん使っていただきたいいうことでしたので、足らない場合はリースをすると。足らない場合はリースをするということは、そのリースの1台分はあいているというふうに解釈していいのかどうか、こういう理屈は成り立つのかどうかわかりませんが、ぜひお伺いしたい。

 それから、90ページの公平委員会です、71万円決算が出ています。本来できれば開きたくない、開かれなくてもいいような委員会であったように思いますが、この点の考え方はどうか、お伺いしておきたいというふうに思います、めったにないことでありますので。

 それから92ページ、防犯灯は関係ないのかな、民生さん。92ページ、防犯灯はよろしいですか。



○議長(石原善春君) 

 安心安全課、総務やな。



◆13番(大久保英雄君) 

 総務でよろしい。現在の18年度では旧石部地域と旧甲西地域の防犯灯の数が出ていますけれども、説明資料で、19年度については数が出ていませんので、この数をぜひ教えていただきたいというふうに思います。

 それから94ページ、地域まちづくり交付金は先ほど質問があってお答えが出ましたけれども、ばらつきがあるのは事実ですし、使われ方、一部ではお金が余ってきてカラオケセットを買ったというようなとこもお聞きをしました。逆に足らない場合は自治会費を値上げをしなければならないいうふうなところも出ている。この実態を少し報告をお願いをしたいなと。

 それから、19年度に新しく地域まちづくり交付金に移行された分がどの程度あるのか、20年度についてもよろしかったらちょっと報告をしていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 税務課長、答弁。



◎税務課長(山本稔君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 まず14ページでございます。個人の市民税の伸び、これにつきましては税源移譲に伴う部分で約6億円程度の伸びがあったというふうに把握しております。

 そして2点目の方でございますけれども、滞納者の所得階層別のリストいうんですか、その部分でございますけれども、前からも言わせていただいておりますとおり、個人の市民税にかかわる部分、これにつきましては所得に対する課税でございます、ということは前年度でおいて所得があったという形のものでございますので、全く所得のなかった人については納税義務が発生しておりません。ということで前年度において所得があった方という形で、所得に見合った税を課税させていただいておりますし、その部分が1年おくれて市民税の方、住民税の方、課税させていただいておりますので、その年にやはり所得があるかないかいう部分がやっぱり必要かと。納税時に所得があるかないかということでございますので、滞納者の方はやはり納税相談に来ていただくように説明させていただいて、その部分での納税相談の中での実態調査、聞き取り、それから前年度の給与、それからその年の働き口、それから病人がおられるとか、そういう形でのいろんな実態聞かせていただいております。そういう形でさせていただいておりますので、納税相談に来ていただければ、それに見合った形での納税指導、それをさせていただいております。ですから所得階層別のリストというのは把握しておりませんし、必要ないかと今は思っております。

 そして不納欠損の認識でございますけれども、これにつきましても先ほどから言わせていただいておりますとおり、不納欠損はできるだけしたくない、完全にもう納税していただくというのが本意であると思っておりますし、不納欠損にはならないような形での税務の方、執行していきたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 お答えいたします。人件費につきまして、特に嘱託・臨時職員がふえているということについてでございます。先ほど数字的には申し上げましたですけども、例えば保育所等につきましては早朝保育、あるいは延長保育、また先ほどちょっと触れました医療センターの非常勤のお医者様がスポット的に来ていただたりということで数字が上がるわけでございますけども、一概に正職を臨時職員に変えてるということではございません。それぞれ必要な業務に見合った形で適正な配置に心がけているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それと、決算書の78ページの事業仕分けでございますけども、委託料として21万7,000円支出をさせていただいておるところでございます。これにつきましては昨年初めて実施をさせていただきました。42事業の事業を仕分けに出しまして、外部委員さんが各班で3名、市内の委員さんが各班2名ということで仕分けを実施していただいたところでございます。仕分けにつきましては、いろいろお考えもあろうかと思いますけども、我々行政改革を進める上で、外部の目で役所の事業を見ていただく、ご意見をいただくことは非常に昨年も参考になりましたし、ついせんだって本年度分を実施いたしたところでございますけども、これにつきましてもいろんな新鮮なお考えなりをいただいたところでございますので、これらにつきまして、今後のまた施策に参考にさせていただくというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 西庁舎の維持管理ということで、公有財産の購入費でございます。その中で駐車場用地ということで、説明の資料には保健センター前と、このように書かさせていただいておりますけども、これは西庁舎でございますので、石部保健センター前でございます。この土地につきましては、この石部の保健センターの前でございますので、北側に当たります駐車場の用地を平成15年の3月に契約して、7,000万円ほどで購入しております。それの返済元金とそれから返済利息がこの内訳説明でございますので、よろしくお願いいたします。

 ちなみに最終何年まで返していくのかということでございますけれども、平成23年度まで返すということになってございます。

 それともう1点、駐車場の未舗装の件でございますけれども、今お聞かせいただきましたので、ご要望と申しますか、そういったことを承ったということで思っておりますので。確かに今、未舗装になっておりますので、そういう意味では舗装等の必要性は十分感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、管財契約課長、答弁。



◎管財契約課長(新海善弘君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 84ページの使用料及び賃借料のバスの借り上げの関係でお尋ねをいただきました。現在、市有バスといたしまして1台のバスをリースで借り上げておりまして、その中での運行対応をいたしておりまして、新たなリース等の借り上げにつきましては計画をいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、公平委員会事務局長、答弁。



◎公平委員会事務局長(山本治夫君) 登壇

 先ほどのご質問にお答えさせていただきます。

 議員ご承知のように、公平委員会といいますのは職員からの不服申し立てを扱う機関でもございます。ご承知のように、現在その案件が公平委員会の方に出ております。それに対する審議に要した経費でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、安心安全課長、答弁。



◎安心安全課長(下村新哉君) 登壇

 お答えいたします。

 92ページの防犯灯の管理ということでよろしいですか、数ですね。管理数なんですけども、ちょっと今、手持ちしてはございませんので、後ほどということでお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 決算書94ページの地域まちづくり交付金につきましてのご質問でございますが、その使い方はといったことの質問内容があったと思います。基礎交付につきましては要綱等に定めておりまして、従来の維持管理を基本としたものに充当していただくといったことでございます。その中で8項目ございまして、その7項目、8項目のそのうちの7項目が維持管理といたしたものでございます、従来の。そして8項目につきましては、まちづくりに関する活動といたしまして、真新しい事業として展開されておられるのが、まずシニアクラブの立ち上げとか、女性懇話会の立ち上げ、そして防災設備の充実とか防災訓練の強化などを独自にされてるといったところでございます。



○議長(石原善春君) 

 簡潔に。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 そしてお金に困ってるとか、余ってるとかいう話があって、ちょっとよく質問が理解できてなかったんですが、余ってるとかいうことで各区長さんからご相談受けたことはございません。

 それで20年度のまちづくり交付金に対しての補助金等の移行はどういうようなものがあるかということでございますが、20年度につきましては健康づくり補助金といった、総額42万円でございますが、移行させていただきましたということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保議員は時間が参りましたので、以上で質疑を終わります。

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 手元の資料がないのはどういう。



○議長(石原善春君) 

 大久保議員、時間終了ですので、議員の質問時間は終わりましたので、これで終わっておりますので、着席してください。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 一つは、私、監査委員のこの意見書をずっと見せていただいたんですけども、ここからくるですね、結びというところで、監査全部終えて結びというふうになってると思いますが、経済情勢と格差の広がりや市民の暮らしにも触れておられますが、その中での市政のあり方、これが指摘をされております。国の税源移譲の不充分さに加えて、地方交付税や補助金、負担金の削減を挙げて財源確保の工夫を挙げておられるわけですけども、こういったところでその一方では市政のあり方として合併特例債を活用して、まちづくり合併関連事業を進めて、多大な投資は必要というふうになっておるわけですが、地方債は平成18年度で176億8,944万円から189億330万円というふうにこうしてなってきてるというふうに書いておりますが、ここの分で実際に財政状況や分析やそういった判断には冷厳な視点からの厳しい管理が要求されると、こういうふうに言われておるわけです。監査委員のこれらの指摘そのものをどのように受けとめておられるのか、まずお聞きをしたい。

 先ほどの質疑の中でもありましたけれども、実際にはこの大型公共事業がどんどん進められていくというところの中においては、起債133億円がこの特例債を予定と、こういうような話でございますが、こういったところにおいては、極力やっぱり抑えていくということが私は大事だというふうに思うんですね、後年度に負担が必ず返ってくる、こういうことがあると思うんですが、こういう中で財政的なところで一つだけお聞きをしておきたいというふうに思いますのは、財政計画、これは立てられておるのか、20年以上の先の財政がやはりわからないと、羅針盤のない中で事業計画だけが立てられてどんどん進んでいくと、こういう先行きがわからない、こういうような状況が実際には見受けられる、こういうように思うんですが、財政計画の問題でそれをお聞きをしときたいというふうに思います。

 それから具体的に入りますけれども、実際にページで言うならば13、14の固定資産税のところでございますけれども、同和事業として固定資産税の減免、18年度はありましたけれども、19年度はあるのかないのか、減免、こういったところが減免を廃止の決算となっておるのか、ここで確かめておきたいというふうに思います。この減免の廃止というところでのチェックはどういうふうに見たらいいのか教えていただきたい、こういうふうに思います、お聞きしたいと思います。

 それから、ページで73から74では、先ほどもありましたけれども臨時・嘱託の賃金、こういったところも挙がっておるわけですが、先ほど言われました、答弁の中でありましたけれども、正規を臨時に変えてはいっていない、こういうお話でございますけれども、現に正規職員が10人減らされている、そしてこの実際には臨時職員が増と、こういうふうになってきておるわけですが、これはどうですか、実際に急激に正規職員を減らしていくということが非常に業務に支障を来す、こういうことが指摘もされてきてるわけですよ。こういうところでやっぱり、よくよく現場をよく見て、正規職員をきっちり雇用していく、こういう方向転換はやっぱり私はするべきだというふうに提言をしたいと思いますが、そういう改善策含めてどういう問題をとらえておられるのか、先ほどの答弁では私、納得できませんので、ひとつ重ねてお聞きをしておきたいと思います。

 それから駐車場の借り上げ料で挙がっております、79ページから80ページの中でありますけれども、この中で駐車場が不足している、これもうだれもが言われることです。私は早くからずっと言い続けてるが、駐車場余ってる、まだあいてると、こんなことを言って逃げておられましたけども、事実本当に不足してる、こういうところです。それにあわせてですが、そういう中で議員の専用駐車場という形で看板を上げて、そこで議員が特別にそこにとめていくと、こういうことはいかがなものかと。これは何でかといいますと、市民から具体的に批判の声が挙がってるんですね、こういったところについても含めて、この駐車場の不足するところ、私は前にも提案をしときましたけれども、その点での案も含めて検討されてるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、指摘はしときたいというふうに思いますが、81、82ページでございますけれども、実際に特別会計の繰出金がございますが、29億円の高い土地が、11億円程度金利を払って40億円、さらに高い土地となったと。こういうことで市の行政の役割というのは、持てるそういう財産を効率的に生かさなきゃならない、こういうことは法で定められておりますけれども、実際はどうであったのか、こういう点での反省点が私は非常に大事だというふうには思うんですが、市長、私は市民に大きな損失を与えた失政と、こういうふうに指摘をしてきたわけですが、市長についてもう一度、ここのところについて、最終の決算において見解を求めておきたい、こういうふうに思います。

 それから人権センターのもので、管理運営助成金が挙がっておりますけれども。



○議長(石原善春君) 

 何ページですか。



◆12番(坂田政富君) 

 97ページ、98ページでございますけども、ここのところでひとつお聞かせ願いたいのは、いつまで続けるのかと、こんなことを、ということでございます。終結に向けて、甲賀市とやはり協議をするべき、そういうところをやっぱり提起していく、こういうふうに言いたいわけでございますが、実際に全議員に対してこういった人権センターの分については、業務も含めて予算、決算含めて、業務、こういったところがわかるように運営実態の資料をやはり提出願いたい、これだけのお金を出してるんですから、ひとつそのことについてもお聞きをしておきたいと思います。

 最後ですが、99ページ、100ページでございますけれども、人権啓発図書購読が挙がっておりますし、啓発物品、こういったものはやっぱり削減するべきだと、もういつまでもやるべきことではないと、こういうふうに私は考えるわけですが、そこの分についての見解を求めておきたい。

 さらには住宅新築資金のその項で、ページ数でありますけれども、貸付特別会計、繰出金がございます、651万円ですか、これについては住宅新築資金などの貸付特別会計の繰出金の返済状況、こういったところにも実際にはこういった決算出すときにはきっちり最後まで努力して、こうなりましたという分でのやはり報告があっていいはずなんですが、こういったところの返済の状況など、資料の提出を求めておきたいと思います。

 私は以上、こういう形での資料も提出を言いましたけれども、毎年でございますけれども、十分な資料をもらっていないことが多々ある。やっぱりきちっと出していただきたい。でなければこの決算そのものを突き返したいというふうに私は思うんですよ。きちっと本来ならこれはこれとあわせて出していただくことが私は非常に大事だというふうに思いますので、それをつけ加えて申し上げて、納得のいく答弁を求めたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 財政状況について、総括的な部分だけお答えをさせていただきたいと思います。平成16年度以降、三位一体の改革によりまして、本市のみならず、他の地方公共団体でも大変厳しい状況が続いているのは、もうご存じのとおりでございますけれども、本市におきましては、以前からお答えさせていただいておりますとおり、大型の公共事業につきましては、これまでの必要とされる事業のみ、学校の耐震補強・大規模改造が主でございまして、それ以外のものについては大きなものはございません。

 それから、合併特例債を活用してということでございまして、他の起債につきましては、できる限り抑制をしてまいりたいというふうに考えておりまして、後年度の負担はできるだけ低く抑えたいということでございます。

 また、その起債の残高180億円以上、一般会計でございますけれども、この中の40億円以上につきましては臨時財政対策債でございまして、制度的なもの、交付税にかわるものでございますので、この分は除くということでございます。

 それから、財政計画のご質問ございましたけれども、財政計画につきましては、私が3月議会でございますか、のときにお答えさせていただいたとおり、本年度中に策定するということでございまして、これにつきましては行革部の行動計画でございますね、この計画にあわせまして本年度中に策定するということでございます。それぞれご意見はございますけれども、今後とも組織等の検討も行いながら、財政の歳出の削減に努めてまいるということと、歳入の確保に努めるということはもちろんのことと考えております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 固定資産税の減免につきましては実施しておりません。

 以上でございます。



◆12番(坂田政富君) 

 どうチェックしたらいい、我々わかるようなチェックの仕方。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 決算書の様式には出てきておりませんので、答弁を信じていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(中川正己君) 登壇

 お答えいたします。

 嘱託・臨時職員の増ということでございますけども、先ほど申し上げましたように、正職員につきましては、平成18年4月1日と19年4月1日と比べまして、10人の減でございます。退職者21人に対しまして新規採用が11人でございます。この新規採用につきましては、保育士が7人ございます。単に退職の補充ということではなくて、必要な部署に必要な人材を採用して確保しているところでございます。先ほど申し上げましたように、正職員が減ったかわりに臨時職員が単にふえているということではございませんので、先ほど申し上げました要因が増加の要因としてあるということでございますし、正規職員の減数分につきましては、組織の見直しあるいは業務の効率化等々によりまして、内部で努力をして対応しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、管財契約課長、答弁。



◎管財契約課長(新海善弘君) 登壇

 駐車場の借り上げの関係でお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。

 この東庁舎の周辺で駐車場をお借りいたしているところでございますが、これにつきましては来庁者、並びにまた市職員が利用するような形でその部分を利用してるところでございます。実際のところ、それ以外の関係者以外の利用も一部見受けられますので、その点につきましては、従前と同様にそのチェックなり、その指導を引き続いてやっていきたいというふうに考えております。

 先ほど来、お話をいただく駐車場につきましても、やはり文化ホールの利用とか、大きな会議が幾つか重なるような場合におきましては、事実、駐車場がもういっぱいになりましてお困りいただいているという状況もございます。そういうことも含めまして、昨年より市の内部、職員ではございますが関係各課の職員が、この東庁舎そのものも耐震で補強が必要であるということも言われておりますので、そういうことも含めまして、この一帯周辺の今後のあり方ということで、内部ではございますが、今検討を2回ほどしております。そうした中で、最終的に何なりかの方法で対応していく必要があるかというふうには考えております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、総務部長、答弁。



◎総務部長(谷口忠一君) 登壇

 坂田議員の質問にお答えをしたいと思います。

 土地取得の繰出金のことしで最終年度ではないかということなんですが、ことし20年で最後でございます。一部駅広に使わせていただいてますけども、残りの土地については有効利用を十分、もちろん地元、それから議会にも諮らせていただいて土地の有効利用を図っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆12番(坂田政富君) 

 失政か。



◎総務部長(谷口忠一君) 登壇

 失政ではございません。



○議長(石原善春君) 

 続いて、人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 坂田議員の質問にお答えさせていただきます。

 人権センターの繰出金、98ページのところでございますが、管理運営助成金につきましては1,913万6,000円を支出しております。これについて資料ということでございますが、この資料につきましては、私どもの方でもいただいておりますし、監査委員さんの方にも報告をさせてもらっております。これが人権センターは別法人でございますので、そちらの方に請求いただければ、私どもの方からでも結構ですが、出させていただけるというふうに思っております。

 それと、いつまで続けるのかということでございますが、人権センター自体は同和問題だけでなく、他の人権の擁護のためにも必要というふうに考えておりますので、必要な限り人権センターを利用して、啓発等を続けたいというふうに思ってますし、差別の解消にもつながるというふうに思いも期待もございまして、旧7町で出費したものでございます。ただし、なるべく拠出金等を少なくするために自助努力をしていただいて、自己資金を稼いでいただくと言ったら変な言い方ですが、他の講演等で自己資金を出していただいて、各甲賀市、湖南市からの支出金はなるべく少なくしていく方向で私どもの方からも要望しているところでございます。

 それと、引き続きまして99ページ、100ページのところでございました同和対策経費の中の人権啓発図書の購読料及び啓発用品については要らないのではないかということをご質問いただきました。残念ながらまだ差別があるという実態がありますし、啓発等についても引き続きする必要があるということで、購読なり啓発物品については引き続き購入等をさせていただきたいというふうに思っております。

 繰出金の関係で、住宅新築資金等の特別会計の繰出金につきましては、来たる8日の日に住宅新築資金等の特別会計がまた審査がございますので、ここでのお返事は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。



◆12番(坂田政富君) 

 資料を出して。資料出すのか出さないのか。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 議長さんのお許しを得て、内部で検討して提出させていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 もうあと1分ですので、答弁を含めて1分の範囲で質疑してください。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 もう答弁もらえないような感じですがね。財政計画の問題については、私が聞いておりますのは今年度中に作成するというふうに言っておられるわけですけれども、既にもう事業計画は出発して走ってるわけでしょう、全体像。そういう中で何の羅針盤もない中で、先立つものはさきにお金でしょう、財政計画きちっと立てないでそういうのを走ってるのはどうかということを聞いてるわけですよ、そこをきちっとお答え願いたいというふうに思います。

 それから、もう一つは。



○議長(石原善春君) 

 ただいま12番、坂田議員、質疑中ですが、時間がオーバーしましたのでこれで打ち切りとします。

 ほかに質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで総務常任委員会の所管に関するものについての質疑を終わります。

 休憩します。



△休憩 午前11時47分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時49分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 申しわけございませんでした。ちょっと入れかえのために時間をいただきました。ありがとうございます。

 続いて、民生常任委員会の所管に関するものについての質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 それでは、3点質問させていただきます。

 決算書60ページのリサイクルプラザ資源ごみ売上の中、1,940万241円ということで、説明書は61ページになります。昨年は売上の方が1,789万4,985円ということで、売上が上がっています。私もごみを捨てておりまして、非常に分別がよくなってきたなと実感するわけなんですが、意識を高めるためにもそういった収納率とか、今どうなっているのかということを報告をするべきとは思いますが、このペットボトルは102万円ほど下がってはいるんですが、こういったところ、収納率等も含めまして、このごみ状況についての昨年度の見解をお聞きいたします。

 それと、決算書120ページ、説明資料は132ページ、日中一時支援事業委託243万3,760円となっていますが、昨年は80万8,050円、3倍に上がっています。それと利用者数も849人で、昨年は16人ですが、かなり人数、予算も違いますので、何か変更があったのかということをお聞きいたします。

 それと三つ目に決算書158ページ、不法投棄の回収業務委託236万2,500円ということで、2年前から30万円ほど予算を上げていただいています。しかしやはりごみの有料化と、それからモラルのなさから、自然が多い湖南市の森に林に、そういった林道には冷蔵庫やテレビやソファーなど、毛布などが捨ててあるわけなんですけども、昨年は26回ほど回収されたとお聞きしておりますが、今年度について十分満たされているのか、まだ要望等がある中の執行であるのかいうこと、また環境自治についても担当としてどのような項目の中で今、計画も進められておりますが、この不法投棄をなくすために何かお考えがありましたらお聞きします。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 17番、赤祖父議員のご質問にお答えいたします。

 決算書60ページでございます。リサイクルプラザの資源ごみの売上金でございます。総額1,940万241円ということでございます。ペットボトルにつきましては、確かに18年度と比べますと単価が18年度は55円で19年度は50円だったということもございますが、売上金といたしましては102万円ほど減っているということでございますが、資源ごみ全体の売上といたしましては160万円程度ふえているというふうな実態ではございます。

 中身といいますか、内訳といたしまして、資源ごみにつきましては古布、古紙、金属、瓶、食品トレイ、廃食油等々も含めて入っております。その中で特に19年度におきまして売上金として挙がっている項目といたしましては、金属類の中で主にスチールの分になります。スチールの方もスチール缶につきまして、約売上で90万円ほど伸びております、前年対比でございますが。スチールのシュレッダーの部分につきましても、約年間で19年度は20万9,442キログラムを回収といいますか、させていただいたわけなんですけれども、売上金といたしまして389万3,548円という金額がございました。18年度のスチールのシュレッダーにつきましては、265万6,605円ということでございましたので、ここでも売上につきましては120万円程度、売上が上がっているというようなことでございます。

 実績といたしまして、売上金としましては上がってはおるんですけれども、集めております総量といたしましては、若干18年度と比べて下がっているという実態はございます。これにつきましては、引き続き今年度につきましても売れる部分につきましては資源ごみということで活用させていただきたいというふうに思うんですけれども、金属類等々につきましての相場につきましても、ペットボトルも同じことが言えるんですけれども、単価的にどのような傾向になっていくのかということにつきましては、なかなか予測がつきにくいところがございます。

 それと、決算書の158ページでございますが、不法投棄物回収業務委託236万2,500円でございます。これにつきましては、市内に点在するといいますか、散在する不法投棄のごみを回収するための委託費ということでございます。昨年度につきましては計で16回分の回収をしていただいて、総額はこの金額ということでございます。環境自治ということにつきまして今、環境基本計画の策定につきまして、審議会の方で審議をしていただいております。これから環境自治等々についての取り組みといいますか、体制づくり等々についても審議をしていただきまして、その中で不法投棄対策等につきましても、どのような形で対策をしていくかということについて審議をしていただいて決めていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 決算書120ページでございます。上から3行目の日中一時支援事業委託の金額の増額についてでございます。日中一時支援事業といいますのは、障がいを持った子供さんが一時的に生活の場所としてこういった制度を設けておるものでございまして、近江学園に委託をしているところでございます。昨年はご指摘のように自立支援法が18年10月から本格的施行をされましたので、去年の決算は18年10月から19年3月の分でございまして、期間が半分でございます。

 また利用者が今年度大幅にふえたことにつきましては、この制度が利用者に周知をされまして、とりわけ母子世帯の方が就労の関係でその間の居場所として複数の方が回数の利用が大変ふえたというようなことから利用が大幅に伸びたというのが実情でございますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 今の日中一時支援の方は、いろんな制度が入った中での母子世帯の回数がふえたということで理解をいたしました。結構です。

 一番初めのごみの分ですけども、非常に売上が伸びてきた、しかし総量としては下がっているということでご答弁をいただきました。主婦の方々、まじめにしておられますので、こういったことをやはり周知をしていくということは、今後の励みにもなりますし、広報の方に載せていただきたいなとも思っておりますけども、そういった計画と、またペットボトルが下がっていますが、私が見る限りでは非常に伸びてきてるのではないかと思うんですけども、これ数量としては下がってきているということで、ほかの業者の方が持って行かれたりとかいうような、そういうようなことは考えにはないのかどうか、担当課ではどんな見解なんでしょうか、その2点お聞きします。

 それと不法投棄については、16回ということで今、環境基本計画も策定していただいている中で、まだまだ不法投棄がそのままで残っているように感じるんですが、これは要望、いろんな方から電話があると思うんですが、要望は十分満たされているのかどうか、そして場合によっては職員の方が行って引き揚げておられるようなことも聞いていますが、業者は昨年と変わらないのかどうかをお聞きします。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 赤祖父議員の再質問にお答えいたします。

 リサイクル推進につきましての啓発等につきましては、広報等利用いたしまして、廃プラスチック等々のリサイクルも含めましてなんですけれども、随時といいますか、啓発は行っております。今後につきましてもリサイクル推進の啓発につきましては、広報等々を利用いたしまして啓発推進の方は進めていきたいというふうに思っております。

 ペットボトルにつきましては、確かに18年度と19年度と比べますと総量的に、量的にも4,700キロほど減少はしております。それと単価が55円から50円になったということもありまして、今102万円ほど減額になっておるんですが、20年度につきましては、単価的にまた55円という単価で今、札を入れてもらっておりますので、ペットボトルの部分につきましては、ごみステーションで別途ペットボトル用の袋をかけていきまして、そちらの方に入れてもらっております。ですからよくほかのアルミ缶だとか等々でごみステーションの方から持って行かれるという事例が見受けられるという部分なんですが、ペットボトルに関しましては、今のところごみステーションの方から袋を例えば持って行くとかいうようなことは、余り事例としては見受けられないところでございます。ただ、有価という形で取り扱っておりますので、そのようなことがないような形では監視はしていきたいなというふうには思っております。

 不法投棄の件につきましては、昨年度16回の部分で、業者につきましては昨年同様といいますか、同じでやってもらっておるわけなんですけれども、確かに予算等々もあります、不法投棄につきましては、環境課の職員が何回というふうに数えてはいないんですけれども、不法投棄等々につきましては連絡等いただきまして、現場を確認し、場合によっては回収もしている、その状況につきましては何ら変わりはございません。不法投棄について減っているとかいうような状況ではなく、捨てられている状況というものは相変わらず事例としては多うございますので、環境課の方の職員で賄っている部分というのもございます。

 ただ、その中でもやはりどのような形で、ごみを捨てておられる方々についてもそうなんですけれども、不法投棄をなくしていくかということにつきましては、また地元の方々とも相談をいたしまして、そういう捨てにくくするような方法なり、看板等を設置していただいたり、県の方も不法投棄のパトロール等についてはやってもらっております。県のパトロールと一緒に随行しながらパトロールもしております。そのような形で不法投棄対策というものは今後とも続けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 2点だけお伺いします。

 1点目は、決算書の118ページ、説明資料では130ページですけども、障がい福祉事業の中の役務費、手話通訳者の頚腕の障がいの健診手数料が出ています、1万4,700円、去年よりも倍額になってるんですけども、これは例えば1回を年2回にされたとか、あるいは1人分が2人分になったとか、いわゆる充実の方向で進んでるんでしょうか。

 それから、こういう健診の結果について、手話通訳さんの状態はどうであったかというふうなことをお聞きします

 それと二つ目が、決算資料でいきますと136ページの温泉入浴料の件です、ゆららの3分の1の助成の分です。利用件数が2,126件と、これは18年度よりも約300件超少なくなってるんですね。これの理由がどういうふうなものなのか、多分これ日数が少ないとかいう、ゆららの開所日数が少ないというふうなのでは、ちょっとそれだけでは考えられないような理由だと思うんですけども、その点、2点についてお願いします。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 まず、1点目の役務費の増加の件でございますが、これは専任手話通訳者が昨年度より1名ふえましたので、対象者が2名ということでふえたということでございます。診断の結果は、現在のところ異常がないという報告を受けております。今後も健康管理については配慮してまいりたいと思います。

 2点目のゆららの利用でございますが、ご指摘のように対前年からは少し利用者が減ってるというのが現状でございまして、具体的な理由については私どもの方、十分な調査はできておりませんが、全体の利用者が一定減っていること、それから身体障がい者の手帳を取得の方の58%は65歳以上の方というのが実態でございまして、新規の取得の方が割引対象になるには、介護保険証でも軽減対象になりますし、身体障がい者等の手帳でも対象になるということから、そういった部門で高齢者の利用が伸びておりますので、若干シフトしているのかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 数点お伺いいたします。

 決算書は26ページで、説明資料の方が11ページのじゅらくの里の使用料ですけれども、福祉パーク館が年間通して7,675円ということで、時間と1時間幾らというのが載ってるんですけれども、ここの貸し出しが少ないかなと思ったりもしてるんですけど、どういう形で今使われた分の使用されたのかというのと、ここの福祉パーク館というのはどういうふうに開放されているのかというのをお聞きします。

 それと、決算書124ページの扶助費、それと説明資料が140ページの福祉医療費ですけれども、この中で(市)って書いてあります、乳幼児とか重度心身障がい者等の分が市単独での事業になっていると思いますが、これを計算足していかしてもらいますと、ちょっと間違ってるかもわかりませんが7,649万9,195円と、この市単独での事業にかなり使っていただいてるなというふうに思うんですけれども、その中の市単独の68、69歳老人、1万652件の4,315万2,175円の556人という対象者になっておりますが、これは68、69歳の老人でいくと何人中何人いうことで、割合的に何%ぐらいの方にこの市単独の事業の恩恵というか、行ってるんでしょうか。

 それと合併してから今まで旧甲西で産休の方のマル福はあったんですけど、石部はありませんでしたので、その石部と甲西の重度心身障がい者、またこれは精神障がい者の方にも係るかわかりませんが、その対象者の旧石部と甲西の割合分をお聞きしたいと思います。

 それと、決算書の126ページと、そして資料の方は146ページのユニバーサルデザイン化整備備品ということで、車いす昇降機が1台、104万7,900円と挙がっていますが、これはどこにつけていただいたもので、これをまたこれからいろんな公民館とかつけていただく計画的なものも聞かせていただきたいと思います。

 あと最後に、決算書が139ページで資料が167ページのひとり親家庭家事援助派遣等事業委託ですが、委託料として予算として11万2,000円と挙がっているんですけれども、これが決算額は0円となっておりますので、これのせっかく予算挙げていただいてるんですが、使われなかった主な理由と、どういうふうにこの事業をこれから考えておられるのか、お聞きします。



○議長(石原善春君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎保健福祉課長(高岡愛子君) 登壇

 ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。

 26ページのじゅらくの里使用料の件でございますけれども、じゅらくの里福祉パーク館の中には、交流サークル室ございます、そして健康増進広場がございますけれども、そちらにつきましては有料で利用をいただいているところでございます。現在の利用者でございますけれども、6団体の利用がありまして、前年度、前々年度も同様の団体の方がご利用いただいてるということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 15番議員の質疑にお答えをいたします。

 福祉医療費の市単独で幾ら使っているか、先ほど議員が申されましたように7,600万円余りでございますけれども、この中で市単独で68歳、69歳の老人の福祉医療費を助成をさせていただいております。19年度で556人ということでございますけれども、この方がいわゆる年齢に占める割合がどのくらいかということかと思いますけれども、これにつきましては昨年の事業仕分けでもお話をさせていただいてたんですけれども、いわゆる県制度で言う低所得老人と68歳、69歳と、年齢のみで区分けをさせていただいております。そういうことで一定の所得制限があるわけですけれども、7割以上の方に助成をさせていただいてることになるかなということでございます。

 それから、重度心身の障がいの関係で、合併後ということで今、見させていただいてます関係で、実は旧石部、旧甲西ということで対象者を分けて把握はさせていただいておりませんので、申しわけございませんが合計でしかわからないということでございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 ご説明を申し上げます。

 ユニバーサルデザイン化の備品のことでございますが、この車いす昇降機は移動式でございまして、現在はサンヒルズの方で仮に保管しておりますが、必要なところに貸し出しをするということでございますので、例えば学校での利用ということであっても対応は可能でございます。本体は100キロございますので、ちょっと移動には若干手間取りますが、以上のようなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(勝本浩治君) 登壇

 お答え申し上げます。

 ひとり親家庭家事援助事業、それから子育ての支援短期利用事業でございますけども、これはひとり親家庭の中で入院をされるとか、そういう場合に緊急避難的にホームヘルパーさんを派遣したり、お子さんをショートステイをしていただくという事業でございまして、19年度、幸いなことにそういう方がおられなかったということで、この事業はゼロになっておりますが、今後そういうこともあろうかと思いますので、この事業そのものをなくしていくということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 済みません、何点か再質問させてもらいますが、じゅらくの里の使用料の、先ほど健康増進広場いうのはよく利用されてるのかなと思うんですが、その福祉パーク館というものは、せっかく会議室みたいなお部屋もあるのかなと思うんですが、交流サークル室ですか、そこら辺の利用というのが少ないんじゃないかなと思うんですけど、これからのこのお部屋の貸し出しへの取り組みというのをお聞きしたいと思います。

 それと、先ほど扶助費の中で石部、甲西、分けてはわからないいうことですが、後でわかるかなと思うので、出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、済みません、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 保健福祉課長、答弁。



◎保健福祉課長(高岡愛子君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 湖南市じゅらくの里福祉パーク館につきましては、本当に立派な施設と私自身も理解しておりますので、今後につきましては、もっともっと利用していただけるように、皆さんに周知していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は1時10分からとします。



△休憩 午後0時22分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時10分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて会議を始めます。

 ほかに質疑はございませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、質疑をいたします。

 質疑の前に済みません、ごみの売上の一覧というのでぜひ資料というか、一覧表が欲しいんですけれども、単価とそれからここで説明資料の中ではキロ数と金額は書いてありますが、その単価とかいうのもその金額に係ってきます、それの一覧が欲しいということと、それから総量が下がっているということでしたが総量と、それから燃えるごみなどの総量も減ってるのかどうか、そのことの資料をいただきたいと思います。お願いいたします。

 1番目の質問ですが、123ページの決算書です。この中で社会福祉費、福祉医療費の方を質疑をいたします。説明資料で140ページ、県の方の支出金は出ておりますが、この中で乳幼児の医療費ということで7,447万9,593円が計上されております。そしてその対象人数も3,454人ということですが、件数が4万2,939件ということが出ておりますが、この金額の中で金額と、それからこの中では通院と、それから入院という項目で自己負担がされておりますが、その方で金額と、それからそのところの通院は幾ら、入院は幾ら、そして何人の子供が該当するのか、そのところの説明をお願いしたいと思います。

 2点目です。決算書の149ページです、生活保護費、この中で決算では2億943万208円ということが計上されております。説明資料の方では176ページです。この中で今まで見てきておりましたが、17年、18年、19年、そして20年度の予算ということの推移を調べてみたんですが、随分と減ってきておりまして、17年の方では扶助費として2億5,110万1,000円という数字が出ておりますが、現在19年度では2億943万208円というところなんです。そしてあといろいろ生活扶助費とか内訳があるんですけれども、この資料として出していただきたいのは、お返事をいただきたいのは、それぞれの対象人員、それからこれの金額はわかっておりますね、それと生活保護を申請されてる数というのを教えていただきたい。そしてそれを受理して生活保護支給ということになる、その数、それをお願いいたします。

 3点目です。決算書の130ページ、これはお年寄りの方の緊急通報の設置負担費というのが計上されておりますが、52万8,000円、これについては湖南と甲賀との分担をしてるということなんですが、それが52万8,000円計上されております。そして説明資料の方では151ページの方で扶助費ということで、緊急通報、これが工事をしたのが1件というこで1万7,200円計上しております。設置負担金52万8,000円に対して、この湖南市では1件だけ、ことしというか19年度設置をされたということなんですが、この件についてもこれだけしか申請がなかったのか、それとも申請はもっとあったけれども、決定をしたのがこの1件だけかということです。

 その3点についてお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 11番、田中議員の質疑にお答えをいたします。

 扶助費ということで、乳幼児の福祉医療費でございますけれども、年々増加傾向にあるわけですけれども、例えば昨年と比較しますと、対象者は減っておる、3,716人から20年3月1日現在ですと、資料にございますように3,454人と。ところが18年度では6,243万4,690円であったのが7,447万9,593円というふうになってございます。給付の内容で通院と入院ということで、通院は1レセプト500円の負担を願うと、入院は1日1,000円ということでございますが、こちらの医療費につきましては、国保連合会を通じての件数で総額幾らという格好で請求が参っております。そういうことで今、細かな入院が幾ら、通院が幾らというふうな資料については現在、今持ち合わせてございません。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 質問にお答えを申し上げます。

 対象人員ということでございますが、資料にございますように、3月末現在で98世帯160人でした。なお4月時点でも98世帯162人、前年度からは1件ケースが減ったというような状況でございます。

 なお、過去からも件数対象世帯そのものについては余り変動はございませんが、生活保護費の約半分は医療扶助でございまして、そういった医療に係る変動がそれにかかわってるのではないかなというふうに推定してるところでございます。とりわけ今年度、生活保護費が下がりましたのは、生活保護世帯のうち人工透析をしていらっしゃる費用でございますが、これは医療費を100%見ておりますので、約1,700万円程度ございますが、国の制度の変更によりまして、その分が障がいの方に移ったということで、それも金額が下がった要因の一つというふうに考えております。

 申請件数でございますが、昨年度の申請は16件、そのうち開始が15件でございます。ただ、申請以外に昨年度79件の生活保護を含む相談がございまして、3日に1件は相談が入ってるというのが現状でございます。

 決定のそれぞれ扶助費ごとの人数ということでご質問いただきましたので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。生活扶助につきましては87世帯143人、住宅扶助につきましては63世帯112人、教育扶助につきましては12世帯21人、介護扶助につきましては18世帯18人、医療扶助につきましては87世帯135人、あと、なりわい補助というのが5世帯6人でございます。重複して保護を受けておられますので、全体の合計数は一致いたしませんので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(奥村明君) 登壇

 130ページにございます緊急通報装置の関係でございます。緊急通報装置につきましては、甲賀市と湖南市とで共同で運営をさせていただいております。当然ながら共同で運営をしておりますので、その負担金はそれぞれの市のいわゆる設置台数に応じて負担をさせていただいてます。湖南市におきましては現在85台、それから甲賀市は228台というような形でございます。それによりまして、それに応じまして負担割合をしてると、こういうことでございます。

 もう一つ、申請の関係のことでございます。申請につきましては、特に緊急通報装置が必要やと思われる方につきましては、民生委員さんを経由して申請というのが行われるわけでございます。今現在では本人さんを訪問いたしまして、本人の状態を確認をさせていただきながら、判断基準を設けながらその決定をしているというところでございます。それは7項目の判断材料がございまして、それに基づいて行わさせていただいてるところでございます。

 申請者数につきましては、ある程度相談が入ってまいりまして、民生委員さんの経由はない場合もございますので、そこから民生委員さんを経由して申請していただくというような形にとらさせていただいてますので、それ以前にもう既に相談が入るというケースがたくさんございます。そこで訪問していきながら、かなりお元気な方で、この方には必要ないではないかというような場合には、もう申請のところまではいかないような状況に、一応こちらで判断させていただいておりますけれども、申請者数自体は先ほどの1件というところでございますので、その申請がイコール許可になるというような形になるという形で事務を進めさせていただいてるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 それぞれお答えいただきました。その中で今、後の方から聞きたいと思います。

 普通、申請といえば、こちらから申し込みに、民生委員を通じて、あるいは議員を通じてとか、そういう方がつけてほしいとかいうことになるというふうに一般の方は考えると思うんですが、そういう場合のことはどのように言いますか、その点と。

 1件というのは、これ1件だけがクリアできて、厳しいくぐり抜けて1件が去年の場合は受理されたと、通報装置が受けられたということですが、どういう条件であったのかということ。

 旧甲西とか旧石部とかは、まだ合併されてない時期には高齢者という年齢になれば、市の方から緊急通報の電話がありますからつけてくださいよというふうな形で言ってこられたと思うんですが、その辺がこのようにしていろいろ民生委員さんを通じてとか、あるいはいろんな条件をつけられてということに変わったのは、どういうことで変えられたのかということをお伺いいたします。

 それから、戻ります、生活保護の方ですが、今のお答えでは医療費の方が大分高くなってるからとかいうこと、それと人工透析でそれが国の方の負担になったというふうなことで、生活保護費の方が減ってきてるということを言っておられますが、生活保護を受給するのに適正化ということが言われたということが、去年、おととしあたり聞こえてきてたんですが、できるだけ生活保護を受給される方を厳しくというか、ハードルを高くしてというふうな形で、保護受給者を少なくするというふうな適正化というのは国から出されてたと思うんですが、そういう点については全くここの中の金額が下がってきてると、少なくなってきてるということに何も影響していないのかどうか、その点、確認お願いいたしたいと思います。

 それから、乳幼児の医療費の件です。この件については、私もまた一般質問もさせていただきますし、また請願もさせていただく予定してるんですが、この自己負担をなくしてほしいということについては、本当にいろんな方々から要望を寄せられております。こういう中で今の金額、7,231万7,000円ですか、この金額についてもう少し具体的に、この自己負担をなくすには幾ら要るのかということを、もう少し詳しい数字がいただきたいなと思うんですが、お答え願います。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(奥村明君) 登壇

 緊急通報の件でございます。まず判断の基準でございます。これは私どもの方では過去に疾患があって、いわば死の恐怖を感じたことがありますかというような質問。それから自宅の電話が使いにくいと感じることがありますか、例えばボタンが押しにくいとか、聞こえにくいというようなこと。それから携帯電話を持っていませんというようなこと。あるいは本人の活動力を勘案して、携帯電話、当然高齢者向けの携帯電話含むということでございますが、利用を検討しても利用に自信がない、または経済的にも利用ができないというようなこと。それから一人暮らしに不安がある、例えば孤独死の危険やとか、あるいは夜間の発作、そういった方。それから週に1回以上の安否確認の手段がない、例えば知人の来訪であったりとか、あるいは電話というようなことがない。それから3名の協力員というのがどうしても要りますので、協力員が確保できると、こういった判断基準を設けております。しかしながら、すべての項目に該当しない場合でも検討の必要が生じる場合もございますので、それは別個で検討させていただいています。

 それからもう一つ、申請の関係でございますが、申請、実はもう少しあったわけでございます。実際にお使いいただこうかなと思って、その状況で訪問しましたら、たまたまIP電話、いわゆる光回線とか、ISDNというような回線を、要は息子さんらがしてつくっておられるわけですね。その場合には緊急通報の対応ができない状況に今なっております、現在のシステムはなっております。そういうようなので、実は去年も4件ほど本当はあったんです。だけども1件しか工事ができなかったというのは、そういうような3件ともIP電話というような状況で、それをアナログ回線にしてくださいというふうに言っても、それにはなかなか応じていただけないと緊急通報装置ができないというふうな、そういう条件もございますので、すべて却下をしていると、こういうことではないというふうにお願いしたいと思います。

 なお、旧甲西、旧石部とのこともございましたんですが、これは一般質問にもございましたと思いますので、そのときにまたご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 生活保護に対する適正化ということでございますが、ご承知のように、昨年生活保護世帯で医療交通費が1億円を超える支出があったというようなことで、そういった意味の不正受給が年々増加してるという全国的な統計もございまして、適正化という意味には不正受給を防ぐための十分なチェックをするようにという指導は国から参っております。また、生活保護世帯の自立を促すということで、自立支援のプログラムというのが進めておりまして、就労に少しでも向かえるような訓練、あるいは学校等に行くことによって自立の援助をするというふうに変わってはきておりますが、窓口の応対であるとか、あるいは対象者数を減らすというような意図は一切ございませんし、私どもの方もそういった応対は一切しておりません。自分で申請をされる、また民生委員さんを通じて申請をされる、あるいはよく事情のわかる方を通じて相談があった場合には、事情を十分お聞かせいただきまして、適正な適応をしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これで、11番、田中文子議員の質疑を終わります。

 ほかに質疑はございませんか。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 1点だけ質疑をいたします。

 今、田中議員の方からも質疑があったわけですけども、説明資料の176ページ、これの生活保護費でございますけども、1点だけちょっと聞き漏らしたんですが、介護扶助費というのがありますが、この世帯数、これをちょっとお教えいただきたいのと、その下のその他扶助費ということで、その他とは内容は何なのかということをお尋ねしたいと思います。

 それともう1点は、その下にございます施設事務費、これ二つの施設ということでございますが、かなり1,200万円余りが執行されておりますけれども、どういう内容なのかについてお尋ねをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答え申し上げます。

 介護扶助でございますが、対象世帯は18世帯で、対象人員は18人でございます。介護保険料の支払い等でございます。

 それから、その他扶助ということでございますが、例えばここに入ってない葬祭扶助であったり、出産補助であったり、そういうものをあわせてその他扶助というふうに分類をしてるところでございます。

 それから、施設でございますが、これは日野渓園と滋賀保護院といいまして、養護のための施設でございまして、1人で自立することが困難な方で医療を伴う割合が大変軽いという方で施設入所ということで対応してるところでございます。なかなか自立が難しくて長期的な施設入所ということですので、おおむね1人につき30万円程度かかりますので、金額が年々かさんでるということが現状でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 1点、お願いいたします。

 予算書24ページ、説明資料7ページです。児童福祉費負担金ですが、ここに保育料の負担金が書いてありますが、ここでも収入未済額が非常に多くて、当初予算の約1割近くが収入未済額になってるんですが、この各公立とか私立とか、それの未済額の内訳を教えていただきたいと思います。

 それから広域保育入所、広域保育保育料というのがあるんですが、この広域の範囲を教えてください。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(勝本浩治君) 登壇

 保育料の滞納のことのお尋ねやと思うんですが、公立と私立の保育園がございまして、ご存じだと思いますが、公立で八つの保育園で、昨年度48名の滞納者がいらっしゃいました。私立の保育園で18名ということになっております。その中にもう一つのご質問の広域の方がお二人ということで、広域というのは湖南市の方に住所がある方で、お勤め先が近いからその隣の甲賀市のどこどこの保育園に入りたいという方が申請があって、私どもとその該当市の担当課と協議をいたしまして、了解をいただけるとしたらそっちへ行っていただいてる方です。その方が2人ということで、昨年度末で合わせまして68名の滞納者がございました。これについては鋭意努力をさせていただいて、昨年度、18年度は98.2%の徴収率でございましたが、19年度につきましては98.5%ということで、若干徴収率を上げさせていただきましたが、まだ滞納の方もいらっしゃいますので、個別訪問なりをさせていただいてるところでございます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 19年度が98.5%の収納率ということですけど、このそうすると収入未済額というのは、もっと過年度からの積み上げになってるということでしょうか。それから、そうなんですね、過年度からの積み上げになってるんですね。これはやはり子供さんをお預かりする、ですから非常に厳しいご家庭の状況なんかもあるでしょうけど、やはりお子さんを介在としてますだけに、これはぜひ努力して理解してもらっていただきたいと思います。といいますのが、保育園にやはり入りたくても入れない、入所条件というのはあると思うんですが、例えばお子さんがちょっと障がいを持っていて、ご自分でずっと見ているのは子供さんのためにもやはり集団にあれしたいと、だけども働きに行きたいんだけども、なかなか働き口がそういうお子さんがいるということで働けないということで、非常に悩まれてる方があるというのも聞きました。保育に欠ける方ということが対象に挙がってると思うんですけど、そのような条件が、そういうような声は寄せられてるんでしょうか。それからその条件は少しそれをかんがみて、そういうような要件を満たせば入所が可能かどうか、お聞きします。

 そして今、それだけのゆとりがあるのかどうか、やはりこういうふうな滞納される方、進んできちっと支払ってくださる方だったら、やっぱり本当はまず一番にその条件を満たされると思うんですけども、そのあたり、今の状況どうなってるのか、お聞きします。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(勝本浩治君) 登壇

 18年度の部分につきましては、滞納額が556万650円のうち、収納をさせていただいたのが162万3,200円ということになっております。19年度につきましては、調定額が2億8,530万7,260円のうち、収納額は2億8,103万3,160円ということで、この段階ですと420万円ほど残っておりまして、98.5%の徴収率ということでございます。

 それからもう1点お尋ねの保育に欠ける条件ですが、今のところ基本的には働きに行かれる意思のある方を条件としておりますので、お尋ねの障がい者の方がお子さんにおられようが、健常者の方であろうが、そういう意思がある方については当然入所していただくということで進めておりますが、ただ、年度途中につきましては、もう既にあいてる保育園もあるんですが、保育園によっては満杯状態になっておりまして、そのために待機をいただくなり、もっと違うちょっと近い保育園に入所していただくというような話で協議はさせていただいておりますので、どうしてもこの保育園でないとだめだとおっしゃる場合につきましては、やはりあきがあるまで待っていただかなきゃならんという、そういう状況でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 2点、伺います。

 説明資料の方で言います。まず7ページの、今、出ましたけれども、保育料ですけれども、不納欠損につきましてどういう事由に該当して不納欠損したか、それぞれ何件ずつ幾らになったかということと。

 それから説明資料の34ページの下の方に視覚障がい者等情報支援緊急基盤整備事業55万7,000円ありますが、多分それに対応するものとして、説明資料の133ページ、上の方の障がい者自立支援事業備品視覚障がい者用備品活字文書読み上げ装置ほかとして15万5,905円挙がってるんですが、この55万7,000円入ったのに対応して、出る分がちょっとこれしか15万5,905円しか見当たらなかったんですけれども、ほかにはなかったのかお伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(勝本浩治君) 登壇

 お答え申し上げます。

 19年度の不納欠損でございますが、金額的には28件、247万6,070円を処理をさせていただきました。この内容でございますが、直接訪問いたしましたり、郵便送ったりしてもどうしても連絡がつかない、居所が不明の方が合わせまして25名です。それからそれ以外にサラ金等の借金の返済で、借金をされてて、もう返済能力がないというふうなことが弁護士の調査によってわかった部分がございまして、その方が3件、合わせて28件については不納欠損をさせていただきました。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、出につきましてはスピーチオといいまして、文書の自動読み上げ装置でございまして、10分の10の補助をちょうだいいたしました。もう1点は図書館の方で今、視覚障がい者のためのテープによりまして読み上げるというようなことで、そういうサービスをしておりますが、その機械が老朽化したために、デジタル化してそういった変換する装置等、CDに焼きつける、そういう装置を図書館費の方で計上させていただきまして、それを充てておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 説明資料の189ページの一番上のところですけれども、笹ヶ谷霊園管理基金積立金の184万円について説明を求めたいと思います。ここの欄の不用額4万9,501円ですが、ちょっとこれ計算が違うんで、間違いじゃないかなと思うんですが、その点をお願いしたいと思います。

 それと、この資料の185ページ、4、1、4、これの合計ですけれども、これの委託料の合計、この資料で計算しますと60万7,481円、不用額の合計です。決算書156ページに委託料の不用額が65万7,481円、ここで5万円変わってきてるんですが、これの理由をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 環境課長。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 済みません、まず184万円の笹ヶ谷の部分でございますが、19年度におきまして、現在笹ヶ谷霊園におきましては空き区画はないわけなんですけれども、19年度におきまして4区画分のキャンセルが出ました分につきまして、応募によります抽せん会といいますか、やらせていただきました。その4区画分につきまして、永代使用料並びに永代管理料ということでございまして、永代使用料につきましては、1区画40万円になりまして、4区画で160万円、管理料につきましては1区画6万円でございますので、4区画分で24万円、合わせて184万円分ということでございました。それにつきましては、基金の方の積立金の方に回させていただくというような形で計上をさせてもらっております。

 それと、済みません、小計のところに書いております額的な部分につきましてなんですが、済みません、ちょっと私もチェックの方をしていなかったもんですから、その差がちょっと今すぐにお答えできないんですが、ちょっと資料調べさせてもらって、またお答えさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。



△休憩 午後1時49分

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△再開 午後1時49分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 それでは暫時休憩します。会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は追って連絡します。

 わかり次第始めますので、ちょっと10分程度の休憩というふうに解釈してください。



△休憩 午後1時51分

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△再開 午後1時58分



○議長(石原善春君) 

 それでは会議を再開します。

 続いて、環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 先ほどの森議員のご指摘の資料の部分の数字でございます。説明資料の189ページでございます、小計のところの不用額4万9,501となっておりますところでございますが、前ページ、188ページの下の段でございます委託料のところで3,069と挙がっております、その下に249、770、2,050という数字が挙がっておりますが、これは3,069の内訳といいますか、この3,069の部分がダブルでカウントされておりました、申しわけございません。したがいまして、189ページの4万9,501円は4万6,432ということになりますので、訂正させていただきたいと思います。

 もう一つなんですけれども、決算書の156ページの委託費の不用額65万7,481円と5万円が合わないではないかということでございます。これにつきましては、説明資料のところの188ページの石部の墓地管理経費の中で書いておりませんでしたが、墓地の選定の委託費というのが5万円を当初見ておりました。執行しなかったということでございまして、したがいまして、ここで不用額というのが本来ここで5万円という不用額が出てきます。その部分がこれで記載をされておりませんでしたので、こちらの方の65万7,481円と5万円のずれが出てきたということでございます。これにつきましてもおわび、訂正させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 笹ヶ谷の4区画のキャンセル分184万円が積立金として挙がってるということですね。この笹ヶ谷は特別会計から一般会計の方にということで、要するに13の1、衛生手数料でこの184万円を入れて、そして先ほど指摘させてもらったように、4、1、4のところの笹ヶ谷管理経費で184万円の積み立てとして出してると。要するに管理運営としては418万円で管理運営してるということになろうかと思うんですけれども、この基金は20年の3月31日現在で1億2,000何万円ということで単純にこの基金からの繰り入れだけで回っていくと、約30年で底をつくということですね。これに関して、今から手を打たなければならんという状況はもう明らかなんですが、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 ご質問の基金会計、ただいま1億2,500万円ほどあるわけです。以前も委員会でもご指摘いただきました。この部分につきまして、このまま入がないままで使っていれば、30年もしないうちに底をつくという部分でございます。これについて庁内で検討委員会を立ち上げて検討していきますということで、委員会のところで説明させていただきました。今のところその検討委員会等についてはしていないんですけれども、近々検討委員会をさせていただく予定をしております。その中で30年後の部分について、今からどのような手だてをしていくのかという部分について、できるだけいいアイデアを出し合いながらということで、何とか賄えるような方法といいますか、について検討していきたいという考えでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、何点か質疑をさせていただきます。

 決算書のページが117ページ前後になりますので、少し障がい者の関係、障がい福祉事業の関係で何点か質問させてもらいます。まず117ページの障がい者介護給付と審査会の委員の報酬なんですけども、これは決算書で見る限り、昨年に比べて大分減ってるんですよね、その理由を教えていただきたい。審議会の開催も減ってますし、開催が減ってるのか。障がい者の施策推進協議会の委員も1人減ってると。それから役務費の医師の意見書作成料も昨年に比べて半分ぐらいになってると。これは自立支援法の関係があろうかと思いますので、ちょっと非常にわかりにくいんで詳しく説明をお願いをしたいなというふうに思います。

 同じく訪問調査委託、これも金額が減っています。この理由を教えてください。

 それから119ページ、重度の身体障がい者の住宅改造補助金も件数が大きく減っている、これの理由。

 それから119ページの障がい者の共同作業所の入所事業については、精神の方といろいろあるので、よくわかりにくいんですけども、実際共同作業所への補助金はどうなってるのか、わかりやすく簡単に説明してください。時間がないと困りますので、済みません。

 それから120ページの身体障がい者、あるいは障がい児の補装用具、これについても数字の変化がありますので理由をお願いします。

 それから119ページの特別障がい者手当というのは、少し単価が18年度に下がったのか、途中で下がったのか、このこともお願いをいたします。

 それから、とりあえずそれだけ、時間がなくなったら困りますので。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 その前にたくさんのご質問をいただきましたので、もし抜けていれば、また後ほどご指摘を賜りたいと思います。

 まず1点目、118ページの介護給付の審査会の委員でございますが、これは議員のご指摘のとおり、自立支援法で新たにこういった審査が必要になった、特に在宅のサービスについては、すべて介護の認定が必要になったということで、昨年は大変多うございましたが、これの認定期間が最長で3年というのがございまして、その間、2年目になって減ったということでございます。

 2点目に、障がい者施策推進協議会の委員でございますが、任期が2年でございますので一緒でございますが、欠席者が1人おられたということで、その分が減ってるということでございます。

 3番目の医師の意見書も減ってるというご指摘でございますが、これも審査会と関連がございまして、審査会には基本的に医師の意見書をちょうだいするということの関係で減っているということでございます。

 それから、調査の訪問委託につきましても、同様の理由で件数が減ったというようなことでございます。

 住宅改修の件数が減ったのではないかということでございますが、これは昨年と何ら基準は変わっておりませんので、申請者が該当する方になるかどうか、あるいはその改造の内容によって補助対象としているところでございまして、実質減ったというようなことでございます。

 それから共同作業所の入所のことでございますが、自立支援法ができて以降、基本的には新体系に移行するということで、今順次、準備を進めておられまして、湖南市にある作業所でも、この10月に一つ変わるわけでございますが、そういったことで新体系に移行したところにつきましては、これが順次減っていって、障がいの給付の方に変わるということで、金額が変動しているというふうに理解をしております。

 それから補装具の変化でございますが、これも障がいをお持ちの方の申請に基づいて、更生相談所等に意見をいただいて給付しております。給付の対象も補装具の道具というか器具につきましても、基本的には一緒でございますので、必要な部分は必要に給付してるということでございまして、金額はそれに応じて変動するものというふうに理解をしております。

 それから特障手当でございますが、これの金額については今年度は変わっておりませんが、昨年度、変わったかもしれませんが、ちょっと私、今記憶にございません。ですので後ほど調べたいと思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 障がい者の福祉については、自立支援法の関係で非常にわかりにくい、私もわかりにくいんですけども、一つはこの自己負担が発生していますので、自己負担分については総額から減ってるのかなと、市のいわゆる持ち出しが。ここのとこちょっと答弁になかったんで、1割負担ですよね、ですからそれがどの程度影響してるのかなというのが、ちょっと私もようわからんかったんですけども、例えば補装用具についても申請とはいえ、申請すれば自己負担が発生する、こういう理解でよろしいですかね。ですからそこのとこ自己負担分がどれだけあるかというのもなかなか難しいとは思うんですけども、1割といえば1割ということですかね。そこのとこもう少しわかりやすく言うていただければありがたいかなと、再度お願いをします。

 それから、共同作業所については、結局新体系に変わるから何ら問題はないと、補助金についても問題はないというふうで、それでよろしいんですか。特に新体系になって、今までのような補助がカットされる、されたというような事実はないかどうか、お答えをいただきたいなと思います。

 それから、次はお年寄りの関係、高齢者の関係で少しこちらも数字が減っていますので、気になるところでありますので、127ページ、高齢者の配食サービスは昨年に比べて3人減っていますが、この3,634食ですか、昨年は5,182食というふうになっています。配食サービスも非常に大事なサービスだと思いますので、これは現状どういう状況なのか、教えていただきたいというふうに思います。

 それから129ページの老人クラブのこの補助金、これは明らかに老人クラブの数が減っていますので、実在しないのか、もう老人クラブがなくなったのか、この点の市の認識をお尋ねをしときたいなと、連合会の補助金も減っています。

 それから123ページの、これは重箱の隅をつつくようで申しわけないんですけども、戦没者の遺族の記念品、これは何品というの、記念品かな、そうめんが配られた。単価を見ますと620円が500円まで下がってます、ことしは幾らの、1,000円のそうめん出されたんかわかりませんが、予算を見てもそう大きいと思えません。620円のそうめんが500円のそうめんに変わったと、余りにも戦没者に対して少し配慮の欠けるようなことではないかなと思いますんですが、これについての見解だけ聞いときたい。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 1点目の自立支援法の1割負担についての見解ということでございますが、ご承知のように自立支援法は1割負担になったわけでございますが、18年の4月の施行の時点から、滋賀県が独自で自己負担についてはその所得に応じて軽減するという仕組みを4月から実施したところでございます。そして10月には自立支援法の中の緊急対策が出てまいりまして、実質負担率は現在4%近くになってるんではないかなというふうに思います。

 なお、参考でございますが、今年度の7月からはこれが3%以下になるというような試算も出ているようなところでございまして、ただ、基本的には所得に応じてご負担をいただくという中で、原則1割という線は現状でございますが、これも来年の4月、また法律が改正されるというような方向で進んでおりますので、推移を見守りたいというふうに思っております。

 共同作業所につきましては、ご指摘のように現在はこれによって補助を削減することはしておりませんが、自立支援法に乗るという大前提でございますので、その自立支援法に乗れるように、単独補助も若干つけながら支援をしてるところでございますが、なかなか不慣れな部門への新規参入ということで、今、苦慮していただいてるところもございまして、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、一番最後の慰霊品の単価のことでございますが、実は滋賀県下で市単独でこういった慰霊品をやっている市は数市しかございません。湖南市といたしましてもさきの大戦で亡くなられた方への戦没者の遺族への気持ちとして継続してまいるということを前提に考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。(「ことしは何ぼやったんや」と呼ぶ者あり)

 ことし20年度の話ですか、基本的には予算額が同額でございますので、ほぼ同一の金額で施行したというふうに理解しております。つぶさに見ていただいてご理解のほど賜りたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長(奥村明君) 登壇

 まず、配食サービスの方でございます。議員ご指摘のとおり、18年度と比較しますと利用者数で3人減っているというふうに思われます。この3人といいますのは、実を申しますとお亡くなりの方でございます、実際のところお亡くなりの方でございまして、私どもの知ってる範囲では、このお亡くなりになられた方のいわゆる配食の状況というのは、いわゆる毎日の配食ということで、かなりたくさんを利用していただいてたお方が、たまたま3人お亡くなりになられたというのが本当の現状でございます。ですので、今現状としては今19年度から推移しながら現状をそのまま維持しているというような形でございますが、当然若干の増員といいますか、ふえてる方もおられますので、そういった理由によりまして、いわゆる配食数自体がもうそういうような関係で減ったというのが主な原因であるというふうに考えているところでございます。

 それから老人クラブのところでございますが、実質上、老人クラブ連合会から脱会をされました老人クラブがおられます。おられますというか、あります。実際のところ大規模で4クラブ、小規模で1クラブ、確かに連合会から脱会をされました。その関係上、連合クラブへの補助金というのもやはりその人数、会員数によって補助をするというふうなことになっておりますので、その分減ったということになるわけでございます。老人クラブ自体の存続は地域でやっておられるというふうには聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 説明書でいけば141ページですが、決算書の123ページ。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、マイク入れてください。



◆12番(坂田政富君) 

 123ページ、124ページ、142ページの説明書でいきます。今もありましたけど平和祈念のつどいの分でございますけれども、これは事業仕分けのときにはこの問題が一つは指摘されたということであったわけですが、存続という形で今後検討すると、事業内容も含めて、こういうことだったというふうに私は記憶しておりますけれども、検討されたのかどうかお聞かせ願いたいと思うんです。特に私は平和祈念という部分の市民の平和への思いを集めるそういうつどい、平和を守る力にすると、そういう取り組みにするべきだというふうに思うんですが、例えば甲賀市では広島へ、この8月6日ですか、こういったところへの子供の平和大使、これを派遣されてると、こういうことがございますけども、この湖南市でも広島、長崎、69運動、こういうようなところへのやはり子供へ平和を受け継がすと、こういう点での取り組みの検討は私は非常に必要だというふうに思うんですが、こういう点での平和祈念のつどいの事業の内容について検討されてるかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、125ページ、126ページで生活実態調査であります。この説明書に行きますと145ページでございます。これはどういう項目で生活の実態調査されたのか、その中身も含めてご報告を願いたいというふうに思うんです。特にこのように委託先や説明書でいきますと、どこなってますか、これ、社団法人の甲賀・湖南人権センターと、こういうことであるわけですが、さきの総務のところで私、質疑をいたしましたところ、人権センターへのこういった支出金を少なくするということへの努力、こんな話がされましたけれども、一方ではこういった調査を行わさせて、そしてそこから甲賀・湖南人権センターへのこういったところへの調査委託、こういう形になっておるわけですが、非常に私は理解に苦しむというふうに思うんです。法が切れてもこういった実態調査をなぜしなければならないのか、ここに限ってやるということ自体が法に触れるんじゃないかと、私はこのように思うんですね、線引きをするわけですから、こういう点での見解も含めてお聞かせ願いたい。

 それから、三つ目には161ページ、162ページで、衛生費、役務費の委託料、これが出ております。環境関係なんですけれども、これは調査結果、詳細な報告書を求めていきたいと、こういうふうに思うんです。特に私は環境防災対策特別委員会の報告書を読ませていただいて、この年1回の調査では環境を守ることにはなかなかならんし、実態そのものをつかむことはできへんの違うんかというふうに思うんですね。これって本当にその事業所、環境の実態、こういうのを本当につかんだと言えるのか、ここではっきり申していただきたいと、こう思うんですね。ひとつお聞かせ願いたい。

 それから163ページ、164ページですが、これについてお聞かせ願いたいと思うんです。それは成人病検診の対象者と各検診の受診率をお聞きをしておきたいというふうに思うんです。特に早期発見、早期対策治療、これが非常に重視されなきゃならない、私の家族の中でもそういうことが起こっておりまして、早期にそういったことが発見されて一命を取りとめると、命が助かったと、こういうことも私自身も経験をしておるところであるわけですから、ひとつぜひそういう点でのこういった受診率、重視をしていただきたい、こういうように思うんです。ひとつ答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 平和祈念のつどいでございますが、この事業につきましては、今年度も8月2日でしたですか、事業を実施したところでございます。この今年度の事業の実施の前につどいの実行委員会を開きまして、事業仕分けのご意見も踏まえて今後の検討ということで議論をしたところでございます。

 なお、事業を実施後、再度最終的な予算の報告と来年度に向けては実行委員会を開催し、そこで最終的にご意見を賜り、湖南市としてどうしていくかということを考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 それから、生活実態調査につきましては、これも19年度の予算で認めていただいた中で事業を執行したところでございまして、市全域並びに母子家庭への調査、あるいは対象世帯の調査等を実施して、生活の実態について分析をしたところでございます。そういった中で、母子家庭を含め、やはり生活の困窮についてはある一定調査結果が出てまいりましたので、今後の施策の検討に利用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 質問にお答えいたします。

 決算書162ページでございます。公害対策費の委託料でございます、環境調査業務委託276万1,500円でございます。この委託につきましては、大気汚染の環境調査並びに工場の廃ガス調査でございますばい煙の発生施設の沿道調査、並びに市内の廃棄物の処理施設を有している事業所の廃ガス並びに土壌、あわせましてダイオキシン調査ということでさせていただいてる部分でございます。

 大気汚染の環境調査につきましては、市内4カ所におきまして年4回測量をさせていただいております。二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状の物質という項目につきまして、東庁舎、西庁舎、そして市民学習交流センター別館、それと菩提寺公民館、この4施設におきまして年4回の測量をさせてもらっているという部分でございます。

 工場の廃ガス調査につきましては、市内の事業所の中でばい煙発生施設を有しておられるところの部分の中で、5事業所6施設におきまして、大気汚染防止法に定めます硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等々の調査をしているところでございます。

 そして三つ目のダイオキシン類の調査につきましては、市内の廃棄物の処理施設を設置しております事業所、4事業所の廃ガス5検体並びに土壌の7検体、あわせまして廃棄物の保管施設2カ所の水質3検体、それと妙感寺の管渠汚水、これにつきましても2検体を含みまして、それぞれのダイオキシン類の調査をさせていただいたところでございます。

 調査の結果につきましては、基準値以内におさまっております。

 以上です。



◆12番(坂田政富君) 

 報告資料は提出するんですか。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 調べさせていただきました調査の部分につきまして、大気汚染の部分につきましては、環境白書等々でも報告をさせてもらっておりますし、データ的にはお出しさせていただきます。ただ、ばい煙発生施設、工場廃ガス、あるいはダイオキシン類の調査等々につきましては、各事業所との中で調べさせていただいてるというところでございますので、ご了解願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(高岡愛子君) 登壇

 ただいまのご質問でございますけれども、健康診断についての件数でございます。平成18年度につきましての健康診査受診者につきましては4,116人。平成19年には4,864人と748人の増となっております。その内訳につきましては、19歳から39歳の方が371人、40歳から64歳が1,664人、65歳以上の方は2,829人というふうになっております。そしてあとがん検診につきましては、大腸がん検診が1,643人ということで、102人の方の要精検でご案内をさせていただきました。そして胃がん検診につきましては1,357人で、59人の方の要精検ということでございます。そして乳がんにつきましては464人で、52人の方の要精検でございます。そして子宮がんにつきましては502人の受診者で2人の方の要精検ということで、精密検査を受けていただくようにご案内をさせていただいてるところでございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が申し上げた分で、平和祈念のつどい、ぜひそういったことも含めて提案の分も含めて検討をしていただくと、こういうふうに受けとめたいというふうに思います。

 それから、二つ目には生活実態調査の問題については、これは報告、成果物が出てるでしょう。それはぜひ出していただけますかね、どういう実態か、我々自身も参考にしたいというふうに思います。これは旧の同和地区だけのそういう地区指定のところの部分を調査してるんじゃないでしょう、全体ですか、全体。わかりました、ほんならよろしくお願いします。

 それから。



○議長(石原善春君) 

 質問しといてくださいよ、答えてもらいますので質問にしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 はい。

 それから、衛生費の問題で、いわゆる調査の問題ですが、年1回の問題を私、この問題にしたんですが、4回していたとか、こう話がございましたけれども、現に例えば立入調査の問題でいいましたら、ばい煙の発生施設を見たときに6事業所で7施設の立入調査が年1回と、こういうふうになってますね。それからダイオキシンの分が年1回いうふうに測定を実施してるとか、それから産業廃棄物の処理業者3社の分につきましても、ばいじん初めの7項目についてのそういう調査が年1回と、こういうふうにして、私が言ってるのはそういう回数でその事業所の全体の流れはわかるかと、つかんでるかと、こういうことを聞いてるわけです。そこのところでひとつぜひお聞かせ願いたいと思います、もう一度。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 回数的には年1回というふうな形でさせていただいてるダイオキシン類の調査、調査の項目につきましては年2回、妙感寺の管渠汚水等につきましては年2回をさせてもらっているというのがあります。また工場の廃ガスにつきましても年1回ということなんですが、これは産業廃棄物の施設じゃなく、工場の廃ガスということでございますが、いずれにいたしましてもうちの方で入らせていただいております調査につきましては、このような形で年1回という形で行わせてもらっております。また別途もちろん自社測定もされておられますし、県の方も調査をされておられるという部分もあります。そこら辺ともなるべく重ならないような形で調整をしながらさせていただいてるということでございます。もちろん数値等に異常がありましたら、またその原因等を追求するような形ではございますが、今のところそのような形の中で数値的には基準を下回った数値が出ているということでございますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 生活実態調査の件でございますけれども、今既に調査を終わっておりまして、先ほどもお答えがあったと思うんですけれども、同和地区のみならず市域全域、それから甲賀市とも調査をいたしておりますので、それぞれの状況についての報告書がもうでき上がっております。またごらんいただけるように準備をさせていただきたいと思います。



◆12番(坂田政富君) 

 いつごろに我々の手に入るんですか。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 今すぐにでも入ると思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで民生常任委員会の所管に関するものについての質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は50分からとします。



△休憩 午後2時38分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時50分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を始めさせていただきます。

 続いて、産業建設常任委員会の所管に関するものについて質疑を始めます。

 質疑はありませんか。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 じゃあ1点質問させていただきます。

 決算書28ページの説明資料14ページのところで、使用料及び手数料で市営住宅の収入使用料が入っておりますが、これについて昨年は収入未済額が164万800円でしたものが498万5,770円と減っていてご努力が見えると思います。

 しかし滞納者数なんですけども、昨年は13人が24人にふえているんですけども、こういったことで担当課としてはどのような分析をされて、来年度についてはどのようにつなげていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 赤祖父議員のご質問にお答えをいたします。

 件数がふえてるというご質問でございますけども、これは一概にどうという答えがないわけでございますけども、ご承知のとおり、昨年の12月議会におきまして、長期滞納者につきましては裁判を提訴をし、今現在、今日もうほぼその3件につきましても解決し、滞納家賃も本人及び保証人によりまして納付をいただくなり、またいただく予定でございます。とにかく滞納額がふえないうちに、まず3カ月滞納があればすぐに本人並びに保証人に連絡をさせていただきまして、滞納額がふえないうちに手を打ってるというのが現状でございます。

 また、それ以上の滞納につきましては、先ほど申しましたように入居の取り消し措置であるとか、提訴も辞さないという通知もさせていただきまして、とにかく少しでも収納率が上がるように鋭意努力してるところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 裁判などで収入の未済額がふえたということで、また滞納者においてはやはり生活困窮者がふえているということもあると思いますけども、2人ぐらいのグループで夜訪問したりとか、そういったことでまた収納率をアップとかいうことにつなげておられるようにお聞きしますけども、今後ふえる見込みがありますが、もう少し具体策としてお聞かせ願いたいと思うんですけども。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えをいたします。

 まず特に生活困窮の方につきましては、その場合によりまして分納誓約なりの措置をとらせていただきまして、少しでも払っていただきやすくという措置も講じております。また、先ほど申しましたように、とにかく額がふえないうちに文書なり、また電話で督促なり、催促をしております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 2点、お伺いいたします。

 説明資料の今と同じところですけども、市営住宅の家賃ですが、不納欠損額については事前に内容まで伺っております。3件で92万7,430円ということで、初めの1件は90万円、名義人が自己破産された、保証人が2名、それぞれ45万円ずつ支払うということで、1名は45万円完納されて、もう1名は21万円払って、残りが24万円あって、現在居所不明と伺っております。2件目は5万8,530円、この方は自己破産されたと。3件目は62万8,900円、この名義人の方、無資力、債権回収困難、保証人の方、支払いに応じない、またこの方、財産特定できないということで、以上3件について残りは合計で92万7,430円。債権の回収については、この弁護士さんが対応に当たられたということで、この額については不納欠損。不納欠損するということは市の方で決められたと思うんですが、公営住宅の使用料はこの使用関係には借家法が一般法として適用されるということで、司法上の債権ということで、公法上の債権ではないので、地方自治法、地方税法での処理はできないと思うんですが、どういう理由で不納欠損処理をされたのかお伺いいたします。これが1点目です。

 2点目は、説明資料の235ページ、工事請負費の市道旧東海道交通安全対策工事665万3,850円、これは東海道のグリーンベルトのラインを引く工事ですかね。これは今までずっと毎年夏休みにやってこられて、落合川のところまで来ておりますが、ことしもやられるのかなと思っていたら、ことしはどうも夏休み過ぎてもやっておりませんが、もう今後は石部の方はやらないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、さき行こうか。

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 説明資料235ページの市道旧東海道線交通安全対策工事でございますが、これにつきましては、今言われましたとおり、グリーンベルトの設置でございます。昨年まで三雲地先から落合川まで現在できております。その先の石部地先でございますが、これは三雲地域とちょっと異なった内容がございまして、といいますのは、石部地先につきましては、通学路がほとんど横断で、縦断的に通学するのでないということで、今後設置に向けましては地元の方と協議をさせていただきたいなというふうに思っております。それで今年度、予算計上させていただいておりません。したがいまして、地元の方からはもういいというお声ではないんですが、少し様子を見てということになっておりますんで、ご理解いただきたいなと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えをいたします。

 市営住宅使用料の不納欠損処分についてでございますが、市の湖南市会計規則第25条に毎年度末においてその徴収の権利が消滅してるものがある場合は、これを不納欠損金として整理しなければならないという規則、規定がございます。これに基づいて不納欠損処分をしているところでございます。

 なお、市営住宅の不納欠損処分につきましては、いずれも裁判所へ提訴いたしました結果、また弁護士の方において行方不明者等については十分調査をし、どうしてももう調査費用が莫大になるとかいう場合において、徴収ができないという結果をもとに弁護士と協議をし、市の方で不納欠損処分の判断をしたものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 3点についてお伺いをしたいと思います。

 決算書の188ページの一番下なんですが、農業水産業費で基盤整備費の中の1の19で、湖南市高生産農業集積促進事業補助金が3,582万円というものが出ておりますが、この内容についてお聞きしたいと思います。

 二つ目には、214ページ、土木費の中で目の5で三雲駅周辺整備事業費の中に、1の13の委託料の中に、JR草津線三雲駅駅舎整備業務委託840万円、これにつきましては説明資料の244ページを見ますと、ちょっとこの名前のものが見当たらない。ただ金額で合わせますとJR三雲駅の改築基本構想業務委託が840万円と書いてあるんですが、そのことなのかどうか。できましたら多分そのことだと思うんですけども、名称は同じにしてもらわないと我々わかりませんので、その点ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、ページ200の3の13の委託料なんですが、甲西駅前広場の管理委託が130万9,000円出ております。現場を見ますと、確かに自転車もきれいに並んでおりますし、きれいにはなっておりますけれども、まだ放置自転車も確かにあります。ただ、約131万円のお金を出してそこまでやる必要があるのかなという疑問がちょっとわいてるんですけれども、この決算見させていただいて、それだけのお金が出ております。今後の考え方お聞きしたいなと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 山本議員のご質問にお答えいたします。

 この湖南市高生産農業集積促進事業補助金につきましては、甲西南部圃場整備区域内におきまして、担い手への集積をされる場合に、工事費の7.5%を補助しようというものでございまして、3,582万円のうち75%は県補助金ということでございます。地元の圃場整備の組合の方へ出している補助金でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 決算書の214ページ、三雲駅周辺整備事業の13委託料におけますJR草津線三雲駅駅舎整備業務委託840万円でございますが、これにつきましては説明資料の中で三雲駅舎改築基本構想業務委託ということで840万円挙げさせていただいております。ご指摘のとおり、事業名が統一できてないことにつきましてはおわびを申し上げます。これにつきましては三雲駅の駅舎改築に向けました本当に基本的な建築の構想を業務委託したものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 甲西駅前の管理につきましては、昨年度事業仕分けで提出をさせていただきました。ただいま関係します課につきましては、都市計画、建設課、そして安心安全課ということで三つに分かれて管理をさせていただいております。先ほど言われました自転車の方につきましては安心安全課ということになっておるんですが、その他市道の分につきましての草刈り、樹木の剪定、これらについては建設課、そこに挙がっております浄化槽の清掃、そしてまたごみ処理委託、これも建設課でやっております。先ほど言いましたように、この事業の仕分けの中で今年度中に何か統合ができないかということで検討項目に入っておりますんで、来年度に向けて改めてこの分については3課で協議をして臨んでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、回答いただきました。二つ目の三雲駅駅舎整備業務委託と、この改築基本構想業務委託、どちらがほんまの名前なのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。

 それから、今、駅前広場の管理委託なんですが、ほかにいろいろ出ておりますけれども、事業仕分けでも出てたということなんですが、その辺についてひとつ私は考えるべきだというように思いますので、よろしくお願いしたいと。

 二つ目のどちらの名前が本当か、お知らせ願います。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 この業務につきましては、JR西日本コンサルタントと契約をさせていただいたものでございまして、契約上の名称は三雲駅舎改築基本構想業務委託でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 1点だけお願いします。

 決算書の192ページ、林道維持費の中です。説明資料は221ページです。ここの菩提寺地区の落石防止工事、私も3カ月に2回ぐらいはここを通るんですけども、なかなか直らへんので大丈夫かなと思いながら通っておりました。やっとこれできたんですが、これについて不用額が結構多いんですけども、この理由についてお伺いします。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 この落石の防止工事につきましては、明許繰越工事でなされたものでございまして、当初予算額3,000万円ございました。その中で当初請負が2,300万円程度と聞いておりますが、実際工事に入った中で数量的に変更がございまして、数量の減額があったいうことで、それに伴います変更契約の減ということでこの残が出たということでございまして、明繰ですので、そのまま残は残しているという処理でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 これサイドタウン地区なんですが、北から2本目の道路に、これは同じような時期にちょっと地崩れというか、これはひょっとしておうちの敷地内だからだめということなのかもしれないんですけど、道にはみ出してる木の根元が崩れてまして、そこはまだずっと青いビニールかけたままでなかなか直してもらえないんですけども、これは市の管轄ではないんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 ただいまのご質問の箇所につきましては、サイドタウンの上側、今ブルーシートが敷いてある、あそこにつきましては現在私有地ということで、市が管理をいたしておりません。ところが所有者の方と協議をさせていただいて、早いこと直していただくようにといいますか、危険を回避していただくようにお願いをさせていただいてるところでございます。そういったことで、また今後も雨がやはり予想されておりますんで、もう少し詰めて話をさせていただきたいなと、今現在思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 1点お聞きいたしたいと思います。

 決算書の204ページの道路用地購入2,800何がし、206ページでも2億3,200何がし、214ページでも3億8,600万円という土地を購入していただいてるんですが、これだけの土地を買うとなったら、その担当者の方はいろいろとご苦労なさったと思うんですが、この土地の価格というんですかね、市場価格とか路線価とかいろいろあるんですが、今後もまた道路用地は購入していくと思うんですが、それの路線価との大きなあれがなかったかどうか、それだけちょっと1点お聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 今ご質問いただきました、昨年度いろんな箇所の事業の中で土地を購入させていただいております。これにつきましては、不動産鑑定に基づきまして適切な価格を算出をいたしまして購入をさせていただいております。したがいまして、近隣価格の相場というのがございますんで、それも加味をいたしておりますんで、今後ともことしもたくさん用地の方を購入予定しておりますんで、それも不動産鑑定に基づいて今進めているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 建設課同様に、都市計画の方も用地買収をさせていただいておりますが、手法につきましては建設課と同様のやり方でやらせていただいております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 数点質疑させていただきます。

 予算書192ページ、先ほど質疑のあった菩提寺地区落石防止工事ですけども、もうこれで完全に終わったのでしょうか。そしてこのところ非常なゲリラ的な雨があるので、非常に不安を持っておられると思いますが、そういう場合は見回りをしていただいてるのでしょうか。

 それから同じページです、工事請負費、下の方の工事請負で県民花の森保育管理工事です、それとふるさとの森保育管理工事なんですけど、たしか県民花の森というのは、三雲って伺ってたように思うんですけど、余りなじみがないように思うんです。それでここの活用状況も教えていただきたいと思います。この花の森は土地借地料にあるようなんですが、これはどこから借地されてるのかということと、それからふるさとの森というのはどこにあるのでしょうか。

 それから、「木工の館」についてなんですが、これは25ページの13の5の1になるんですが、農林水産業使用料の「木工の館」使用料が1万円で計上されてたのが決算ではゼロなんですね。これが決算書190ページに、じゅらくの里「木工の館」指定管理委託29万円ですが、この0円というのは全く利用がなかったということでしょうか、それともやっぱり無料で貸しているという、その貸し出しの状況と活用の状況を教えていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 まず県民花の森でございますが、ちょうど三雲駅の上手の天保義民、あの周辺一帯で主に散策していただくような感じのところになっておりまして、あえて大々的なPRはしておりませんが、観光マップ等にも一応位置は入れております。

 「木工の館」でございますけども、使用料ゼロでございますが、これは有料がゼロということでございまして、無料の使用はありますが、ちょっと今、数字は手元にございませんが、無料の使用のみが今あるという現状でございます。

 ふるさとの森につきましては、ちょっと次長の方からお答えします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 済みません、ただいまの質問に対して追加説明をさせていただきます。

 まず、ふるさとの森保育管理工事ということで、これにつきましては場所はウツクシマツの前に緑の少年団が管理していてくれておる公園がございます。そこのことでございます。それに対する下草刈りとか、そういったような経費でございます。

 それと、先ほどの「木工の館」でございますけれども、産業振興課長の方から市内の有料はゼロでございます。無料での使用人数が、回数が20回使われておりまして、利用者数は55名ということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 菩提寺の落石はだれが答えるの。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 それともう1点ご質問いただきました菩提寺の落石箇所についての工事でございますが、今、県の方で随時取り組みをいただいております。それ以外の部分につきましての危険箇所は今のところ把握はしておらないんですが、そこの土地の地権が菩提寺の生産森林組合ということになっておりますので、今後の対応についてはそういった団体との協議を進めていかないといけないかなということでございます。

 それと大雨のときにおきましては、農林課、あるいは建設課の道路パトロール含めて点検に回らせていただいております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 県民花の森って何かとてもきれいな名前で、やはり夢があると思うんですけど、もっとPRしてやはりもっと湖南市民にも知らせてほしいと思うんですけども、四季折々の花も管理されているんですか、これからやはりもっと人々に散策してもらえるような方法を今後考えていかれるかどうか、お尋ねします。

 それから一時、天保義民にも私たちも記念式には必ず出席してましたけど、このごろなくなったので、あちらの方になかなか行く機会がなくなってしまったものですから、私自身もこれからは足を運びたいと思うんですけども、そのあたりのPR方法お願いします。

 それから「木工の館」なんですけど、じゅらくの里自体が本当にあそこもすばらしい施設で、「木工の館」も「土の館」も、本当にいい施設があると思うんですが、年間で20回というのが、普通に考えてたら非常に少なくて、これももったいないと思うんですけど、施設の活用と、できればやはりここに指定管理委託料がかかってるので、せめて使用料が少しでも入ってくるように、やはりそういうような努力をこの管理者とともにしていくべきではないかと思うのですが、そのあたりの見解をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 県民花の森につきましては、主に地域の方が朝の散歩等とか、お昼間の散歩等で利用されてるのがちょっと主かなという感じでございますので、観光マップにも載せておりますので、また三山とかの機会にPRなりは考えていきたいと思います。

 それから「木工の館」でございますが、私もその実績を見まして、かなりやはり少ないということで、有効活用されてないと思いますので、せっかく立派な施設がございますので、この利用増についてもちょっといろんな形で今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 質疑をいたします。

 3点ほどお尋ねいたします。

 まず決算書の方です。決算書で215ページ、甲西駅の周辺整備事業費として、216ページ、17のところで公有財産購入費というのが挙がっております。ここでは甲西駅前の周辺整備事業用地ということで、資料の247ページ、ここで1,000万円ほど挙がってるんですが、どのようなところ、何坪で、そしてこの地域買われたところの何に使うために買い取られたのかというところ、どこから買われたのかというところ、その点。

 それからもう1点、同じページの決算書で215ページで、住宅管理費の中で右の方の13番の委託料のところですが、市営住宅の整備計画の策定業務委託というところでは136万5,000円が出ております。ここのところで、この整備計画、この提出を求めたいと思うんですが、計画の内容を明らかにしていただきたいと思います。また委託先と、それからどこのところか、どこの住宅なのかということです。

 それから、同じその委託料の中で、市営住宅のシロアリ駆除の委託7万4,655円があります。ここも何件ほどがそういうふうにシロアリの駆除されたのか、どこの市営住宅であったかということをお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 決算書216ページ、甲西駅周辺整備事業の中の17公有財産購入費でございますが、この土地につきましては、ちょうど甲西駅北側の土地の西側でございますが、ちょうど新聞屋さんがある前でございます。19年度に車の駐車場を10台分整備をさせていただきました土地と、それから今年度、これから残った土地につきまして、駐輪場を北の広場整備の中で対応させていただく目的で購入をさせていただきました。面積につきましてはこの土地、平成18年、19年度で買収をさせていただいておりまして、全体面積が614.05平方メートルということでございまして、どこから買ったのかということでございますが、これにつきましては開発基金の方から買い戻しをさせていただいたということでございます。当時、平松の区画整理の中で、市有地ということで基金で持っていた土地を一般会計で今回買い戻しをさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 住宅の件につきましてお答えをいたします。

 まずシロアリの駆除でございますが、これにつきましては三雲の堂の上住宅の1件でございまして、床面積39.5平米でございます、これが7万4,655円でございます。

 それからあと1件の市営住宅整備計画の策定業務でございますが、これにつきましては6月末に住宅運営審議会を開催をいたしまして、その後、市の方で策定をさせていただきました。その後、8月6日の産業建設常任委員会で説明をさせていただきまして、そのときに全議員さんには配付をさせていただいております。委託先はサンワコンという福井のコンサル業者でございます。内容につきましては、ごらんいただくとわかるんですが、一昨年に策定をしました市営住宅のストック計画をもとにしまして、市営住宅の実態を把握し、今後10年間で整備していく内容を各団地ごとに建てかえなり、個別修繕なりを検討したものでございます。また、財源等につきましては、国の住宅交付金約45%でございますが、これも活用していくということでこの計画をまとめております。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 甲西駅の北側の土地のことですが、614平米というと結構広いんですが、今現在駐輪場はありますよね、そこのところをなくしてそちらの方に移動するということであれば、駅から少し遠くなりますよね。そういう点では私も時々あそこの駅、立ってるんですけれども、結構ばっと急いで、たたたっと走っていきはるんですよね、だから時間にもっとゆとりを持って来たらいいのにというふうに思いながら見てはいるんですが、そういう点で余り駅から遠くなると、本当に整備の方が大変だとは思うんですが、この今ある駐輪場をなくして、そちらのちょっと遠くなる方に置かれるということであれば、今、駐輪場の外側のところは通路というか新聞屋さんの前の通りがあるんだけど、そこからすぐに駅の入り口の方に通られる細い道が、正式の道とは思いませんが、何かけもの道ではないですけど、人がつくったようなそういう道になってるところへ上がれるようになってるんですけれども、そういうとこら辺の整備もされるということなんですね。そういうとこらで、あと今ある駐輪場の跡はどういうふうにされるのかということで、南側の方が今整備をされておりますが、そこで見ますと、そこのところの感じで見ると、本当に何か今まであった立ち木とかそんなんがほとんどなくなりました。そして舗装されてるということなんですけれども、今の現状の、きのうも大雨が降りましたけれども、そういうところで余り舗装されるのは私はやはり地面に吸い込むような形でやってほしいと思うんだけども、そういうところで最近はアスファルト舗装にしても、それが雨水とかが地下に吸い込まれる、そういうふうな舗装の仕方があるというふうにも聞いておりますので。



○議長(石原善春君) 

 田中議員、ちょっと質問してください。



◆11番(田中文子君) 

 その点でどのような移動をされる、今ある駐輪場の跡をどのようにされるのかということをお聞きしたいのと。

 それからシロアリの方ですが、1件で7万4,655円というのが、これが何か一般の感覚からすれば少々お値段が高いように思うんですけれども、そんなものでしょうか、お願いいたします。(「もっと高い」と呼ぶ者あり)

 もっと高いんですか。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 現在の甲西駅北口の駐輪場でございますが、現在の駐輪場では本当にはみ出てる自転車がたくさんございます。そういった意味で台数をふやすかげん上、道を隔てた向かい側の駅寄りの方に駐輪場を移しまして、行き来につきましてはスロープを整備する中で、安全を確保していきたいなというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えいたします。

 シロアリ駆除の金額につきましては、専門の業者から見積をとっております。ちなみに平米1,800円ということで、これは普通2,000円ぐらいかなというふうに思っておりますので、逆に若干一般よりは安いかなという感じでおります。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 2点についてお尋ねをしたいと思います。

 説明資料の234ページ、委託料の下から2番目ですが、甲西中央橋歩道橋設置事業土質調査業務委託、198万6,600円執行していただいております。これで歩道橋の部分の土質調査業務を終了したのかどうかということと、終了した場合ですと、20年度に引き続き歩道橋の設置事業におかかりをいただけるのかどうか、その点と。

 同じく説明資料の235ページですが、公有財産の購入費ということで、2番目に書いておりますが、市道内田線の道路改良事業に係る用地買収費ということです。これは恐らく堤防から国道1号線までの部分であろうと思うんですが、ここも298万6,520円ということで、内田線に関しては、その説明資料の233ページにも何点かに分けて関係の予算が執行されてるわけでございますけども、そういった意味では用地買収も終わって、ここも拡幅工事にすぐに結びつけていただけるのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 まず1点目の甲西中央橋の歩道橋の設置事業土質調査業務委託でございます。これにつきましては市道夏見岩根線ということで、全線にわたりまして今、歩道の計画をしております。本年度策定をしております道路整備計画、この中にも挙がっております。したがいまして、この中央橋の歩道橋につきましても、大変地元の要望が多うございます。この昨年度はそれに向けましての土質調査ということでさせていただきました。今後概略設計、そしてまた詳細設計を行っていけるように計画をしてまいりたいなというふうに思っております。

 それから2点目の市道内田線の道路改良事業に係ります用地買収でございますが、あと残りもう少し用地取得をしなければなりません。したがいまして、工事の方も続けて実施をさせていただくということで、地元にも説明をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思ってます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 農業問題について何点かお伺いを、農業問題とその他についてお伺いします。

 184ページなんですけども、農業振興費、生産調整の推進対策として挙がっています。米政策の支援事業の補助金が226万9,025円、この米政策支援事業の内容についてお伺いをします。

 186ページ、こちらは農業の生産振興対策、これの補助金についても内容をお伺いをします。

 それから188ページ、農地水環境保全対策、これはこの19年度からスタートして、少し手直しもあって、今どのような状況になっているのか、この年度、19年度でどういう施策が打たれたかお伺いをしたいと。これで見ますと、決算書で見る限りは地域協議会に補助金を出して一緒にやってると、こういうことかと思いますけれども、昨年の取り組みとことし今現状、わかれば教えてほしいなと思います。

 それから194ページは農業問題ではありません、企業内人権教育についてお伺いします。負担金、びわこ南部地域商工関係団体同和対策啓発推進協議会の内容、負担金は1万円でありますけれども、どういう内容になっていますか。

 それから企業の人権啓発推進協議会、こちらもこの協議会の内容をお知らせください。

 198ページ、消費者の行政推進なんですけども、消費者行政の現状、相談件数等について。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと待って、どこ、198ページの消費者行政、これは総務です。



◆13番(大久保英雄君) 

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。

 産業振興課長、いやはらへんのかいな、頼みます。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 まず米政策支援事業補助金でございますが、集落ぐるみ産地育成推進対策事業補助ということで、8集落に対しまして226万9,025円ということでございます。

 それから農業振興協議会活動補助金については90万円でございますが、申しわけございません、ちょっと詳細を今、手元に持っておりませんので、後ほどということでお願いします。

 それから次、びわこ南部地域の1万円でございますが、これは湖南、甲賀、それから守山、野洲、栗東、草津と、この商工関係団体の啓発推進協議会に対する1万円でございまして、広域で商工関係団体で動いている組織でございます。

 それから企業・事業所人権啓発推進協議会につきましては、湖南市内の企業・事業所で組織しておりまして、そこに対する補助金、それから会費といったことで運営を、啓発推進をしていただいております。



○議長(石原善春君) 

 全部答えてくれたかな。(「時間とめていただきたい」と呼ぶ者あり)

 いつもサービスしてますがな。

 農業の何か言わはった、全部終わった。



◆13番(大久保英雄君) 

 まだもろてへん、農地水環境対策やら。(「答弁ちゃんと求めてください、議長、時間もったいない」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 終わったんかいな。

 質問内容わからなんだ。

 ほかに質疑はありませんか。



◆13番(大久保英雄君) 

 答弁さきしてください。



○議長(石原善春君) 

 もう1回、答えのもろてへんとこもう1回してください。ちょっと聞き取れなんだみたいですので。



◆13番(大久保英雄君) 

 じゃあ3回行きますよ。



○議長(石原善春君) 

 2回目入れてませんので、同じ質問でしたら2回目には入れませんので、先ほどの答えの答弁のもろてない部分だけちょっと触れてください、2回目には入れませんので、カウントしませんので。



◆13番(大久保英雄君) 

 そんなことで質問できません。何言うてんの、ちゃんと質問してるじゃないですか。



○議長(石原善春君) 

 ただ、つかめなかったからもう一度してください言うてるんですやん。



◆13番(大久保英雄君) 

 できへん。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑。



◆13番(大久保英雄君) 

 議長、あかんそんなこと言うてたら。ちゃんと答えてから。



○議長(石原善春君) 

 だから執行部、つかめてへんのやったらつかめてへんで、もう1回お願いします言うてくれなあかんわ。僕もちょっとうっかりしてたから。全部答えてくれたなら答えたでいいし。

 会議の途中ですが休憩します。

 再開は4時とします。



△休憩 午後3時46分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時59分



○議長(石原善春君) 

 それでは失礼いたしました。休憩前に引き続いて会議を開きます。

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 先ほどの質問に対しての追加説明をさせていただきます。

 186ページ、19の負担金で農業生産振興対策補助金として180万円が出ております。これの内容につきましては、内容にいたしましては地域農業の発展、活性化に向けた集落の主体的な営農活動を促進し、集落での営農がより効率的にかつ安定的な形態と発展するよう誘導を図ることを目的といたしました市独自の農業生産振興対策事業費補助金交付要綱というのをつくっております。これにつきましては、地元の担い手さんを中心として、個人としての担い手さんが今、登録で17名、法人経営としては4名ございます。こういった方々を中心として、2分の1を限度として補助金を出させていただいております。それの個別経営として2件、それから営農組織として4組合からの申請が出ておりますので、計180万円というような内容でございます。

 続きまして、188ページの農地水環境保全向上対策事業ということの負担金、地域協議会負担金720万326円について、内訳をお聞きいただいております。この事業につきましては、本年度から実施をさせていただいた事業でございます。内容につきましては、決算説明資料の216ページの負担金720万326円の内訳として、共同活動支援と、それから環境こだわり農業支援という形での二つの事業に分かれております。

 そのうちの共同活動支援というものに対する事業内容につきましては、環境対策として排水路であるとか農道、あるいは田んぼの整備、そういったことを取り組んでいただくことによる負担金として地元にお支払いをさせていただいております。内訳につきましてはそこに書かれているとおり、426ヘクタールということでございます。

 また、環境こだわり農業支援という事業に対しましては、これにつきましては農業の資質の向上を目的とした対策事業でございます。例えば農薬の低減化とか、あるいは濁水の防止、そういった事業の取り組みに対する支援という形での地元に対する負担金をお支払いしておるということでございます。

 以上です。



◆13番(大久保英雄君) 

 質問してますやんか、消費者行政の相談件数やら、一体どうなってんの。



○議長(石原善春君) 

 一番最後に言うてたやつ、あれは総務の所管の分ですから。



◆13番(大久保英雄君) 

 ならそう言うてくれたらええやんか。



○議長(石原善春君) 

 いや、先ほど申しましたよ、ほんでやめてくれたんやと思ってた。



◆13番(大久保英雄君) 

 いや、しっかり聞いてなかった。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 何かちょっと意思の疎通があれですね。



○議長(石原善春君) 

 質問をしてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 いや、信頼申し上げてるのに、いや、議長だけ違いますよ、執行部の方は信頼申し上げてますねや。

 それで、私、お聞きしたかったのは、内容のこともさることながら、この農業は今、大変な問題が起こってるという、国でも、世界じゅうでもそうですやん。そういう現状をこの農業振興対策でいいのかどうかというのも、一つ私は疑問があって、もっと大事に農業をしてほしいという思いなんです。一つは昨年に農林課をなくされた、これは何も産業振興課長の責任でも何でもありません。市の方として農業をどういうふうに支えていくのかということを、この決算で見て非常に心配なもんで質問をしてるわけです。

 それで生産調整の問題ですけども、答弁は8集落で米政策支援事業を応援していくということなんですけど、生産調整を昨年はどういうふうにされたのか、ことしはどういうふうに生産調整を考えておられるのか、基本的なところで結構ですので、数字がわかればどういう生産調整をされたのか。今どき生産調整というのは、非常に国策にも逆行しているというふうに思いますし、改めてそこのところをお聞きしたいなと。

 それから農地環境水対策は制度の説明がございました。それで今現在この農地水環境保全対策に乗らなかった農家はどの程度ありますか。逆に全農家のうちにこの保全対策に手を挙げられた農家数はどのぐらいの比率になってるかというのを改めてお伺いをします。

 それから企業内の人権教育、この問題でありますけれども、びわこ南部地域というのは私も知っています。ここにこの協議会に参加をしているのは、湖南市としてこれ参加をされてるかどうか、ちょっとお聞きをしたい。

 それからこの人権啓発の推進協議会のメンバーは、わかれば何社ぐらいの協議会のメンバーか、教えていただきたい。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。



△休憩 午後4時07分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後4時07分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 米の生産調整につきましては、国から配分数量が毎年来るわけでございます。それによって各集落に配分をさせていただいて、毎年やっておるわけでございますが、目標数量については全集落で達成をしていただいてるということで、100%以内でおさまっておるということでございます。

 それから、ちょっと農地水環境の具体的な農家数の数字については今持っておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、びわこ南部の商工団体との協議会ですが、湖南市と商工会がそれぞれ加盟しております。

 それから、企業人権啓発推進協議会につきましては、160社余りが今、加盟をいただいております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 一つは、私は労働商工分野でちょっとお聞きをしたいと思います。173ページ、174ページで、負担金で出ておる就労支援計画、資料でいうと、説明資料からいけば204ページであります、就労支援計画策定負担金です。これの内容をご説明願いたい。

 それから実態調査もその次のページであるわけですが、それも含めてお聞かせ願いたい。

 同時にこれ実態調査して就労支援計画を立てると、こういうことになっておるのか知りませんが、こういったところで委託料として出ておりますので、委託先はどこなのか。

 それから、二つ目には193ページから194ページでありますけれども、小口簡易融資の預託金が、この間減ってきておるわけであります。ご存じかと思いますが、18年度決算では3,500万円、それから今3,000万円、それから20年度予算でいけば2,800万円、こういうふうに年々非常に商工関係を取り巻くこの環境というのは、経済情勢は非常に悪化しています。こういう点で聞きますと、借りる人が少ないとか、いろいろこうして言われますが、借りられる条件の問題を含めて、こういったところを含めて何が問題なのか、なぜこういう形で減らされてきているのか、こういうところもひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 それから195ページ、196ページでありますが、資料説明の関係では225ページ、一番上の方に出ておるわけですけども、経済活性化推進調査業務250万円で出されておるわけですが、これについての委託料として出されておるわけですが、内容をお聞かせ願いたい、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 まず就労支援計画の策定につきましては、甲賀、湖南、両広域で策定しておりまして、甲賀市が窓口になっております。20年度に繰り越しとなりましたので、19年度分の59万8,000円を甲賀市に支払っております。委託先はあすぱる甲賀人権センターでございます。

 それから、この総合実態調査につきましては、これも同じくあすぱる甲賀に出ておりますが、これは窓口が人権政策課ということでございまして、その負担分を支払ってるものでございます。

 それから小口簡易資金につきましては、制度がございますので、それに合う内容であれば当然お貸し、決定、県の方でされていくということでございますので、よろしくお願いします。

 それから経済活性化推進事業でございますが、これも繰越事業でございまして、全体で500万円の業務委託ということで、同志社大学の大学院の方に業務委託をしておりまして、18、19年度でしております。19年度につきましては250万円を委託しておりまして、内容については平成湖南宿ということで、もともと経済活性化会議の流れを酌みまして、その中で経済活性についての具現化ということでございます。主に湖南市を元気にしていくというようなことでございまして、人づくり、それからソフト事業、ハード事業といった三つの大きな事業をもとに構成をしておりまして、今後これらの考え方に基づきまして事業の取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、お答え願ったわけですが、一つは就労支援計画、そして就労実態調査、ここは対象はどこに対象を当ててそういう実態調査をし、就労支援計画を立てたのか、もう一度お答え願いたいと思うんですよ。

 成果物、所在はどこにあるんですか、成果物も提出願いたい。つまり計画内容もわからないことでは、私はやっぱりこういった決算の認定を、判断が私は本当にできないのではないかと、こう思うんです。ぜひ早急に今でも提出願いたい、実態の調査とそれから支援の計画。

 それから小口融資の分野でございますが、本当に大変な経済情勢いうのは認識されてると思うんですね。そういう中でこういったところの十分足りてるんですか、余りにもこれちょっと答弁も不親切なそういう内容になっておりますし、例えば申し込み、申請、こういったものに対していろいろ制度上であって、受けつけられないとかいうようなことがあるんですか、どこに制度上の欠陥があるのか、こういうことを検討されてるんでしょうかね、もしもそういうことがあれば。そういうところでやっぱり本当に借りやすい、そういうふうにしていかないと、せっかくある制度がどんどん窓口が狭められると、本当に困っておられる方を助けることできない、救済することできない、こういうふうにも思われますので、本当に小規模のいわゆる業者さん、こういったところへのやっぱり融資でございますので、真剣にそこのところをお答え願いたいと思うんです。

 それからもう一つの問題は、経済活性化推進調査業務で今、委託料で250万円と言われましたが、これ去年と合わせて500万円ですか。でも500万円を、こんな今の答弁で終わらすような金額じゃないでしょう。湖南宿、私これちょっと本当にわかりにくいというふうに思うんで、湖南市を元気にしていく、ほんで内容、やっぱりこれ調査内容をしっかり表に出してくださいよ。どういうふうにして調査されたのか、それが本当に今後の湖南市を形づくっていく、元気な湖南市をつくっていく、本当にそういうプラスになるのかどうか、私、判断してみたいと思うんですよ。そこのところも含めて資料を提出を願いたいと思います。

 議長、ちょっとそのことを申し添えて答弁をしていただくように、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 実態調査の件についてお答えをさせていただきたいと思います。

 これについては総務部所管の総務委員会所管の分、それから健康福祉部、民生委員会の所管分等と同様でございまして、それぞれ同じ部分で福祉、教育、就労、教育と、四つの部分で分かれてしておりますけれども、実際は一つの調査でございます。それぞれの部門に分かれて、各分野、平成18年度の予算で各100万円ずつ計上したものでございまして、先ほど人権政策課長の方からありましたように、18年度の繰り越しでございましたので、19年度に不用が生じましたものは、そのまま不用額とさせていただいてございます。

 なお、その対象者といたしましては、母子とか障がい者、低所得者、それから同和地区の住民ということでございますので、同和地区住民のみを対象とした調査ではございません。

 ということで、その実態調査についてはもう既に済んでございまして、平成19年12月に報告書ができ上がりまして、その印刷物として本年2月に作成をされました。その報告書については既に全議員さんにお配りをさせていただいているところでございまして、甲賀市分につきましては、これは皆様方にお渡しいたしましたのは湖南市分でございます、同時に甲賀市分を調査をいたしておりますので、その甲賀市分については部数がございませんので、その内容につきましては、また人権政策課の方に備え置いておりますので、ごらんいただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 まず就労支援計画でございますが、これは19から20年度で今策定中でございまして、まだできておりませんので、今年度に作成ということで完成予定になっておりますので、よろしくお願いします。

 それから、小口簡易資金でございますが、これについては制限をしてるということではございませんので、その資金の貸付に条件に合う方については、当然審査会を経て県の方へ上げるということでございますので、よろしくお願いします。

 それから平成湖南宿の件でございますが、まだ議員の皆様にはお配りはできておりません。それで完成版についてお配りをさせていただいて熟読していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 就労支援計画できてないのか。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 2カ年の事業で繰り越しになっておりますので、まだでございます。策定中でございます。



◆12番(坂田政富君) 

 決算されてるんやろ。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 いえ、出来高分だけをお支払いしたということでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで産業建設常任委員会の所管に関するものについての質疑を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会とすることに決定しました。

 本日は、これで延会にします。

 皆さん、お疲れさまでございました。

 朝もお願いをいたしました粛々と審査を進めていただき、予定された審査ができたというふうに感謝しております。

 また、あす朝9時30分から文教関係の審査に入りますので、定刻どおりよろしくお願い申し上げて終了とします。

 本日はどうもご苦労さまでした。



△延会 午後4時23分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年9月3日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   山本吉宗

                     湖南市議会議員   松本浩有