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滋賀県 湖南市

平成20年  6月 定例会 06月20日−04号




平成20年  6月 定例会 − 06月20日−04号







平成20年  6月 定例会



         平成20年6月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年6月20日(金曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

  第3.議案第42号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業三雲工区管布設工事)(市長提出)

  第4.意見書第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書(議員提出)

  第5.意見書第9号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書 (議員提出)

  第6.意見書第10号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書(議員提出)

  第7.議員派遣の件について

  第8.委員会の閉会中の調査の申し出について

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

  日程第3.議案第42号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業三雲工区管布設工事)(市長提出)

  日程第4.意見書第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書(議員提出)

  日程第5.意見書第9号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書(議員提出)

  日程第6.意見書第10号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書(議員提出)

  日程第7.議員派遣の件について

  日程第8.委員会の閉会中の調査の申し出について

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       谷口忠一君

     市民生活部長     加藤貞一郎君

     市民生活部理事    西澤 崇君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     山中恒男君

     教育部長       倉田幸夫君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      谷口繁弥君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      内山 肇君

     出納局長       森田幹雄君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       中川正己君

     企画財政課長     岡本隆一君

     税務課長       山本 稔君

     納税推進室長     前田研司君

     建設課長       中川弘史君

     産業振興課長     堀田繁樹君

     上下水道課長     真野常雄君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         宮治正男君

     局長代理       小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 6月定例会最終日のご案内をさせていただきましたところ、足元の悪い中にもかかわりませず、早朝より駆け参じていただき、まことにありがとうございます。

 承知のとおり、本日は3議員さんの一般質問を初め、契約の締結、意見書の審査等々を予定しているところでございます。

 なお、ご予定があることとは存じますが、岩根小学校の契約にかかわる報告等々で本会議終了後若干の時間をいただき、全員協議会をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 なお、予定していただいております議会運営委員会はその後にということで、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速会議に移らせていただきます。



△開会 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承のほど願います。

 日程に先立ち諸般の報告を行います。

 産業建設常任委員長から委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配布しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、20番、谷 靖啓議員、及び21番、福島清彦議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第2.一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 おはようございます。トップバッターで、さわやかな気持ちでさわやかに一般質問をしたい、そういうように思います。かっかせんように今回はやりたいと思います。静かにやりたいと思います。

 平成20年6月のこの定例会に、市長の市政運営方針に対して一般質問をしたいと思います。

 大きな項目としましては、まず、企業誘致につきましてどういうふうに進めるのだということを今までから問題にしてるわけなんですけど、その問題と広域観光の推進について、どういうふうな形を考えているかというところについての質問をしたいと思います。答弁の方は市長及び部長、課長、必要なところでのご答弁をお願いしたいと、そういうように考えますので、よろしくお願いします。

 まず、企業誘致につきましてお伺いいたします。

 湖南市はこれまで湖南工業団地を中心に、化学工業や機械、電気などの製造業の集積により、近畿有数の工業都市として発展してまいりました。現在の湖南市の反映は、過去に多くの困難を乗り越えて湖南工業団地等を造成し、優良企業を誘致してこられた先人の努力のおかげであるというふうに私は思います。

 しかしながら、谷畑市長は先人の血の出るような努力の上にあぐらをかいているだけで、今の湖南市の状況は、先般廃業に追い込まれた船場吉兆と何ら変わりがないと、そのぐらいの考えでおります。笑い事やなしに、そのとおりだと思います。

 このような状況の中で、近隣の草津市や守山、竜王町においては大型店舗の出店の計画が次々と発表され、具体化されつつあります。また、野洲市においては、3月の定例会の質問の中でも申し上げましたように、滋賀県もこの点には力を入れてるというふうに聞いておりますが、企業立地促進法を利用してハイテク産業の誘致に取り組んでおられる。これは野洲が一所懸命やっておられますが。甲賀市は新名神の開通により、新規企業の立地がどんどん進んでいると。これは一朝一夕にしてできるもんと違う、長年のやはり経過を有しているというふうに、以前に、この前の議会でも市長から説明を聞いておりますが、そのとおりだと思います。企業誘致に関しては、高島市や近江八幡市が市の職員を県の企業誘致担当部局へ派遣して、取り組みを強化している、そういうふうに聞いております。

 私は過去数回にわたり、国の三位一体の改革の中で、これからのまちづくりは福祉、教育等と自主財源の確保が大切ではないかと。その自主財源の確保には、市長の考え方を私は問いただしてきました。今後の取り組みについて提言を申し上げましたが、そのとき、市長は大変いい返事をもらっておりましたし、確かに学閥等いろいろな幅広いおつき合いもあろうと思います。私は多くの大学の教授も知っている、産学官が一体となってまちづくりを進めたいというふうに返事をしておられました。これは5年ほど前のことですね。一般質問で答えておられます。最近では総合計画、国土利用計画に沿ってまちづくりを進めたいと答弁をされております。

 ずっと暮らしたい、みんなで創ろうきらめき湖南。西部ゾーン、中部都市ゾーン、東部都市ゾーン構想とは、これは総合計画の構想の一部であります。本当にまちづくりを真剣に考えていただいているのか、私は極めて疑問に感じております。なお、総合計画の修正はもう済んだんでしょうか。いろいろと新駅の廃止等になりまして、いろいろと総合計画の中で問題がありましたけれども、ただ、もう、あれは何もせずにそのままで進められるのか、その辺は、ここでは総合計画のテーマは問題にはしておりませんので、ありませんので省きます。

 さて、はっきり申し上げますが、谷畑市長のお取り組みは、このまちづくりのお取り組みは県内の各市や近隣市長と比べて極めて取り組みが遅いのではないかと、そういうふうに私は感じております。今後とも地域経済の立地発展と活性化のためには、市内の既存企業の支援とか、それから、市外からの企業誘致の促進を図ることが不可欠であると考えますが、いかがでしょう。湖南市として今後どのような町に、特に大切な企業誘致は、もう各市とも必死になって、全国の各都道府県が一生懸命になってます。出ていこうとする人をとめたり、もう、それから誘致のためには一生懸命になって、専門家を置いてやっております。その特に大切な企業誘致をもうやらないのか、やるのか、しっかりとその一つのあれを考えていただきたいなというように思います。

 それから、次に広域観光の推進についてお伺いします。

 今日、我が国では急激な少子化、高齢化や社会構造の変化により、人々のライフスタイルも多様化してきております。まことに心の豊かさや潤いを実感することのできる生活を求められております。

 こうした中で、本市では自然、祭り、イベント、温泉、ゴルフ場等の魅力ある観光資源を数多く有しております。また、国道1号線や新名神高速道路、幹線道路などがまだまだ整備がおくれているところがありますけども、一応は新幹線駅は特別となりましたが、JR琵琶湖線や草津線などの鉄道ももう整備されており、今後、観光振興に大いに期待が持てるんじゃないかと思います。これらの観光資源を活用し、観光客を誘致することは、活力とにぎわいのある湖南市の実現に向けて大変重要なことであろうと思います。多様化が進む観光客のニーズにこたえるために、本市の特徴ある観光資源だけではなく、近隣都市との市長との観光資源や民間企業との連携なども視野に入れた、積極的な観光施策が必要であると考えますが、いかがでしょう。

 官民一体となって観光振興を図るための組織として、社団法人びわこビジターズビューローという組織があります、滋賀県にはあります。観光キャンペーンや映画等の誘致を行っているとお聞きしております。この社団法人びわこビジターズビューローに大津市や栗東市、東近江などから職員が派遣されて、現場でいろいろな情報やノウハウを吸収されているとお聞きしております。

 先ほどの企業誘致の件でも申し上げましたが、この観光施策においても、谷畑市長の取り組みは先人の努力や豊かな観光資源の上にあぐらをかいているだけで、県内の市長と市や町と比べ、その取り組みが極めて弱いのではないか、そういうように思います。形式的なことばかりになって、どうしてもその中に突っ込んだあれがないんではないかと。私は、湖南市独自の観光戦略を設定して策定した上で、近隣市長との、市、町との連携を強化して、積極的に広域観光の振興を推進を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょう。

 これは観光事業と言えるかどうかわかりませんけれども、企業誘致だとか、いろいろ観光の面とかかわりのある大きな問題点でありますが、3月議会で少し提案をいたしましたサッカーリーグのMIO草津の件でもそうですが、これは民間の組織ですからということで、簡単な説明だけで終わっておりますけれども、いとも簡単なお返事を市長はされましたけれども、ここに集まるサポーターはどうなってるんでしょうね。今現在、聞いておるところによりますと、そのサポーターの宿泊は草津、大津、京都等に分散しています。これがたとえ100人でも200人でも、この人たちに、そこに集まるサポーターの宿泊は全部そういうふうにして分散しておりますけれども、湖南市の数少ない宿泊設備ちゅうのか、そういうようなもんを持ったところに、どうぞ湖南を、試合が終わりましたら観光してくださいと。観光を誘致するような、そういうふうなこともできないんでしょうかね。ただ形だけでそういうふうなことが終わってしもうたら、もったいないんじゃないかと私は思う。これは宮崎の知事だったら、飛びつくような話だというふうに思いますけど、湖南市ではもうそんなことする必要ないというようにお考えなのか、これも大きな観光事業の集客に結びつくのではないかというふうに考えます。

 以上、大きな項目で二つの質問をさせていただきました。簡潔明快なご答弁をお願いいたします。この内容につきましては、既にこの説明のほとんどの内容がもう市長の手元には渡ってるだろうと思いますので、的確に、一つ手短にご返答をお願いしたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 5番、松本議員の一般質問にお答えをいたします。

 地域経済発展と活性化のためにという一般質問でございます。

 まず、企業誘致についてでございますが、議員もご承知のとおり、国の道路特定財源の見直しを初めといたしまして、国の財政出動の減少、また、県の財政構造改革による事業の縮小という形で、市を取り巻く財政状況はますます厳しさを増しておりまして、地域間における競争も激しくなってきております。こうした情勢に対応するためにも、また、新しい展開ということは急務となっているわけでございます。

 これまで本市におきましては、湖南工業団地とその周辺及び石部工業団地や国道1号沿線への企業進出によりまして、経済発展の主要な役割を果たしてまいりました。また、現在、国道1号バイパスを初めといたしまして幹線道路の整備が進み、その交通利便性から多くの工場立地に関しての需要があるわけでありますが、大規模な企業誘致等を行いまして、新たな工場立地を見込めるといった一団の用地はほとんど市内になく、その需要に十分こたえられていない状況でございます。

 こうしたことから市といたしましては、まちづくりの基本となります総合計画を一昨年に策定いたしますとともに、広域的な土地利用に関する視点のもと、隣接する自治体とも連携を図りながら計画的な地域整備と適切な企業立地を推進し、周辺環境に配慮した新たな産業集積地の形成を図るため、都市的土地利用への転換を図る必要があると考えておりまして、昨年策定いたしました湖南市国土利用計画におきまして、土地利用政策推進地区として、本市の将来の土地利用の方向性を示させていただいたところでございます。

 具体的に申しますと、名神高速道路、国道1号、国道1号バイパスなど国土幹線道路周辺で、環境への影響を抑制しつつ町の活力を支える産業基盤の育成を図るために、研究産業やベンチャー企業などの新しい分野の企業を初め、自然環境や生活環境の保全に十分配慮し、社会経済情勢の変化などに伴うグローバル化、また、産業の高付加価値化、産業構造の変化などの工場の立地動向に対応するため、企業誘致と産業集積の計画的な誘導を図る地区として産業振興地区を設け、これに基づく土地利用施策を進めてまいることとしているところでございます。

 国土利用計画におきましては、目標年次であります平成27年に、平成17年と比べて68ヘクタールの工業用地の増加を目標としております。

 また、この土地利用施策を具現化するために、現在、交通利便性を考慮した商業施設等の産業機能の立地誘導でありますとか、また、産業振興を目的とした工場の誘致を推進する市街化区域の拡大を含む都市計画の見直しを図るために、平成20年9月をめどに都市計画のマスタープランの作成作業を進めているところでございます。

 さらに、平成20年度中には湖南市の大津湖南都市計画区域への前面的な編入を予定しておりまして、平成22年度には大津湖南都市計画区域の区域区分の見直しが予定されておりますことから、今後のまちづくりを進めるためにも、計画に沿ったフレーム配分がなされるよう取り組んでまいることとしております。

 産業地の創出の手法や既存企業の支援策などにつきましては、都市計画の見直しの進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 現在、本市におきましては、湖南工業団地や国道1号沿道などに既存の工場が集積し、一団の工場地を形成をしているところでございます。こうした工業の町としての素地でありますとか、また、広域幹線道路の整備によります交通利便性を最大限に活用しながら、緩衝緑地や周辺環境に配慮した新たな産業集積拠点の創出と新規産業の立地支援、並びに既存工業の振興を図ることによりまして、にぎわいと活気のあるまちづくりを進め、こういう機会が確保されるとともに、新たな財源も確保できるものであると考えておりますので、まちづくりはそうした中長期的な視野に立って取り組んでいかなければならないということをよろしくご理解くださいますよう、お願いを申し上げます。

 次に、広域観光の推進についてでございます。

 詳細は後ほど担当よりご答弁をいたさせますが、1点、観光に関しましてですが、先人の努力や豊かな観光資源の上にあぐらをかいているだけという厳しいご指摘をいただいたわけでございますが、確かに全国見渡してみましても、長浜のような取り組みは、過去30年の長い長いまちづくりの成果が今、花を開いたのでありまして、こういった例はほとんどございません。大概の観光地につきましては、京都でありますとか、奈良でありますとか等々、先人の努力や豊かな観光資源を有しながらやっているわけでございまして、議員のご説明によりますと、こうしたところもあぐらをかいてると言わなければならなくなってしまうわけでございます。

 それより、何度も申しますけれども、まちづくりは1年や2年でできるものではありませんし、町の中で足の引っ張り合いをしているようなところは伸びる余地もないと思っております。活力あるまちづくりが市民の皆さんの望みであると思っておりますので、ぜひとも議員のご理解とご協力もいただきながら、市民が一つになって、よりよいまちづくりを進めていけるようにしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご協力のほど、お願いを申し上げます。

 広域観光の推進の詳細につきましては、担当よりお答えをいたさせます。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 松本議員のご質問にお答えいたします。

 広域観光の推進につきましては、湖南市、甲賀市によりまして、甲賀広域観光振興協議会を組織し、観光キャンペーンを中心に事業を展開しているところでございます。キャンペーン事業では、社団法人びわこビジターズビューローが行う京都、名古屋、東京などでの事業に積極的に参加し、甲賀広域としての観光PRを展開しております。

 また、JR西日本との連携にも積極的に取り組み、主要駅における集客力を利用して、観光客誘致に努めているところです。

 また、湖南地域観光振興協議会、これは守山市、野洲市、栗東市、草津市でございますが、と連携し、南びわこ広域ガイドマップを作成し、キャンペーン事業等で活用しているところであります。この中では、広域での誘客を図るべく、四季折々の観光モデルコースを設営しており、また、東海道や中山道など散策コースも載せるなど、来訪者にゆっくり歩いて楽しんでもらうようになっております。

 本年2月には新名神高速道路が開通いたしましたが、西日本高速道路株式会社、湖南甲賀広域両観光振興協議会によりまして、開通記念事業として、琵琶湖南部6市の観光スポットの協力を得て割引クーポンつきのパンフレットを作成し、この5月中旬までの期間限定で、新名神高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置をいたしました。湖南市では44組のクーポン使用がございました。

 びわこビジターズビューローの会議の中におきましても、新名神高速道路開通による広域観光への活用が必要ではないかとの意見が出ており、滋賀県やビジターズビューロー、湖南甲賀両広域観光振興協議会が連携をいたしまして、広域観光の推進を図っていきたいと考えているところでございます。

 それから、JFLのFCMIOの関係も出ておりましたけれども、当然、地域活性化の一つとしても考えられますし、対戦チームにつきましても、地元のホテル等も利用していただいているところでございます。また、この湖南市の夏まつりや下田地域の商店街の夏祭り等にも参画をしていただくというような計画になっておりますので、ご報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 一応、ご答弁をいただきました。

 まず、一つ基本的なことを忘れておられるような気がします。まちづくりは短期間にできるものではない。中長期の計画を持って進めるんだという市長の答弁であります。これは谷畑市長が出馬表明をされた中にも、いずれの取り組みも先鞭をつけられるに過ぎないところというくだりがありますけれども、10年かかって一生懸命まちづくりを進めてやってるところ。これは、昨年度から一昨年度にかけて産建で行きました研修の中ででも出ております。

 言いたいのは、簡単にそれはできるもんじゃないんです、まちづくりちゅうのは。しかし、何もせずにやりたいところですとか、それから、今は努めているところですとか、何も手つかずでいながら何ができるんですかな、中期でも長期でも何ができるんですかね。やはり、必要とするならば、今何が必要かということを、しっかりとした将来のことを見詰めて取り組みを早くかかった方が勝ちです。産業誘致の問題でも何でもそうじゃないですか。実際のところいうて、総合計画でさっきの言いましたように、西部ゾーン、中部ゾーン、東部都市ゾーンというような形で一つの発展をしていきたいということでございますけれども、実際のとこいうて、ほんだら何が動いてますかな。やっぱりやろうとしたら、そこにしっかりしたあれをつくるべきだと、私はそういうふうに思いますが、いかがでしょう。やっぱり長期になかなかできるもんじゃないというところはわかりますよ。しかし、何も手つけなんだら、いつまでたってもできないということです。ちょっとその辺を少し聞かせてください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 何もしてないわけではないわけですね。議員のご質問の趣旨がいま一つはっきりしませんので、何に取りかかれとおっしゃっておられるのかが、いま一つ理解ができないんです。

 先ほど来ご説明を申し上げておりますように、きちんと町の方向性を示しながら土地利用をできるように変えていかないことには、企業の誘致ということができないということは、これはもう、現前とした物理的な事実でございますので、まずはそれをきちんとする。そして、道路幹線軸をきちんとしていくということから順番にしていかなければ、急造のところに入っていただいて、そこで企業さんにご迷惑をおかけするというわけにもまいらないと思いますし、そういった意味での中長期的なまちづくりが必要であるということでございます。

 ですから、ご提案があったら、またお知らせをいただきたいと思うわけでございます。やはりまちづくりというのは、町が一体となって、一つの方向を向いて一生懸命つくっていくということが大事でありますので、ご提案がございましたら、また検討もさせていただきたいと思いますし、具体的にどういったところが問題があるのかという点、ご指摘をいただけたらありがたいと思うわけでございます。

 どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 私はあんまり頭がようないので、つらつらといろんなことを持ち上げられるあれはありませんけれども、要するに、何でもそうだと思うんですけどね。土地利用が最初とおっしゃるんならば、土地利用をするための手だてはどういうふうになっておるんですか。結局は国・県の土地利用の許可をもらわなくてはならないんやったら、既にその計画を立てて、いち早く計画を立てて、その申請を早く進めるとか、そういうようなことも必要ではないんですかな。そういうふうなことをやってこそ、企業誘致をする土地がないとか何とか、どこでもないから、ほんで、一生懸命あっこには山がようけあるとか、平野地がようけあるからとか、そんなんね、そこは、すぐでも利用計画を立てて、やっぱり1年2年の年月を有して、それが使えるようにもっていくわけですね、必要と。ただ順番に、ほんなら進めていかなんだらできないということに片づけてしまうちゅうこと自身が、何か私はおかしい。

 平成15年6月に市長は、甲西町は地域資源や過去の企業のノウハウを生かし、ITやバイオ、環境関連の先端技術産業や試験研究期間を積極的に誘致していく必要があるということをはっきりと明言しておられるわけです。それを誘致するのに、場所がないからできない。もう15年いうたら、もう5年になりますね。私は15年の定例議会で質問をしてるわけです。

 そういうようなことで、物、人、情報の流通につきまして、非常に湖南市は好位置にあるというふうにおっしゃってますね。50キロ以内に滋賀県県立の大学やとか、大学がたくさん、立命館、龍谷、滋賀教育大学というふうにたくさんの大学もあると。そこといろんなことを提携ちゅうのか、産学官の環境を持ってやっていきたいと思うということを、はっきりとそこのときに明言しておられますよ。今、そういうようなことで、ただ条例づくりだとか、そういうようなことばっかしに大学の先生じゃなしに、私はそのときに、市長、なかなか市長ちゅうのはお忙しいと思うから、だから、特別に市長室付きのそういうような部屋をつくって、まちづくりのそういうふうな誘致だとか、そういうふうなところに専念できる人を二、三人置いてやられたらどうですかということを、私はそのときも提案しておりますが、大変結構なご提案ですので、十分にその辺は考えてまいりたいというふうに、市長、そのときおっしゃってますよ。

 もう既に、ほんで何を基本に言うておられるんですかと、何を基本じゃなしに、すべての面にかかわる問題ですから、私は企業誘致ということ自身が要するに湖南市の発展の自主財源の確保をするために一番基本であるというふうに、私はもともとそれを申し上げているのであって、それは何もやらなんだらできないです、前向いて進まないですよ。

 実際、甲賀市の市長が企業誘致のために奔走されて、何日間か一生懸命企業回りをしておられたという話がありますが、そんなことがありますか、湖南市に。それは場所がないからできない、場所つくらなあかんですな。いろいろなそういうふうなことを、要するに工業、福祉、いろんな問題、この自主財源を必要とする問題。

 それはきのうも、議員さんが質問の中で高校生の中退者のことを、これは植中さんがおっしゃってましたね。その対策というものに対してのいろんなことが考えられないのかというふうにおっしゃってましたけども、大変いい提案ですけれども、金がないんですね。そこまでどんどんと金を使えるだけの金がない。それはもう、非常に現実の問題としてそうなんですね。

 だから、その辺で、私はほんで、何をおっしゃってるのかわからないというのは、まだ、ちょっとぐらい私の言わんとしているところをわかってもらえましたか、どうですか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 議員のお話を伺っておりますと、やはり企業誘致するには、まず場所がないといけないという結論になったようでございます。中嶋市長が回ってこられたのは、当然以前から造成をしておりました工業団地にあきがあったので、そこを埋めるために一生懸命になっておられたわけでございます。この湖南市内も土地利用規制がかなり厳しくかかっているわけでございますので、まずはそれを外してからでないと、言ってみたら、企業さんに来ていただきたいと言っても、その土地がないということで企業をだますような形になります。企業というのはやはり信頼が大事と、信用第一であろうと思いますし、そういったことから考えますと、まずは、きちんと順番に土地利用の規制を外していって、そして、そこにきちんとアクセスができるような基軸をつくっていくということが大事であろうと思うわけでございます。

 それで、先ほど議員が、平成15年から5年ほどたっているではないかということを申されました。それはあくまでも甲西町議会でのお話ではありますが、それ以降、1年半で合併ということがございました。それで、合併後のまちづくりにおいていろいろなことがありましたし、そういったものも含めまして、今ようやく造成工事ができた段階だということを、先だっても申し上げたわけでございます。

 ですから、先ほど議員が一々ご指摘をいただきました、甲西町議会のときに私が述べたことであろうと思いますけれども、それは今も変わっておりません。当然、この地においては、物、人、流通の好位置にあるということも当然でありますし、大学の関係についても、そういうことであろうと思うわけでございます。

 ただ、何度も申しますが、企業誘致を行おうといたしましても、一団の土地がないというのが一番大きなネックとなっているわけでございます。ですから、それを外すために、今、手を打っている最中でありますし、国・県の申請ということについても、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、まずは今年度、大津湖南都市計画区域に湖南市全域を編入いただきまして、平成22年度の土地利用の見直しということに向けて取り組んでまいらなければならないと考えているわけでありますし、その前提といたしましては、やはり湖南市としての都市計画マスタープランをつくっていくということが必要でありますので、それも地域懇話会をつくって、地域での市民の皆さんのご意見を十分お聞きしながら、そして、地域計画と全体計画の整合性を図っていくということで進めさせていただいているわけでございます。

 ですから、何度も申しますが、まちづくり、地域の町の活力を出していくということは市民の皆さんの願いであろうと思うわけでございます。ですから、そういった点におきましては一緒になって力を合わせていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 うまいこと答弁をいただきますので、大変きょうはほんわかムードでいきたいと思いますので怒りませんけれども、極めて腹の立つことですね。もう少し、しっかりしたまちづくりのことを考えられないのかというふうに思いますね。実際のとこいうて、口先で言うのは何ぼでも言えるんですよ。実地にどういうようにしたらこれができるかということを真剣になって考えなんだらあかん、私は思いますよ。

 言えば、今回はそういうような形で、企業誘致の問題と、それから、市の活性化を図るための質問ということですから、それ以外には触れませんけれども、あれもこれも、あれもこれもちっさいいうたら、頭が悪いのか、理解がしにくいことが多過ぎると思うんですが。

 やはり場所がなかったら、来てくれ言うても企業に迷惑かけるだけだと。もちろんそうですよ。そしたら、土地はどういうふうにして、先のあれはつけたらいいんですかな。こんなこと、いつまでやっていてもしゃあないですな。

 MIOの草津の問題等は、ただ、先ほども言いましたように、観光の一つ問題を変えまして、観光の方のあれをお願いしたいと思うんですけど。

 極めて当たり前のことをずっとご答弁願いましたけれども、こんなもん、だれでも考えることですね。どういうように、もっと真剣に考えてみらたどうですかと言うてんねんけども、たらたらとこうご答弁いただいて、それでお茶を濁すような形ですな。私はそれに対してあんまり、一つMIOの問題でも言うんですよ。

 毎回、サッカーの相手から、サポーターが多いときやったら100人以上、200人ぐらいは来てるわけなんですよ。その人たちをそのまま素通りで帰ってもらうこともないでしょう。もっと市としては、観光がこんなとこにありますよ、どうぞちゅうてね、サービスよく、このあれをできるような方法はないんですかな。どうでしょう。

 全部草津や、それから大津、京都にほとんどお泊まりだと。それは、それだけの設備がないちゅうたらそうでしょうけど。そういうようなことで、宿泊のことで行政としては話し合われたことがありますか、地域の観光業者と。観光業者ちゅうよりも、宿泊ができるホテルを経営しておられるのと一遍ぐらい話されたことありますか。聞かせてください。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 松本議員のご質問にお答えします。

 FCMIOの関係につきましては、オープンゲームにつきましても観光物産協会が協賛しておりまして、観光パンフレット等を置きながらPRしておりますが、なかなかサッカーを見に来られる方はそういった面に見向きをされないというのが、ちょっと現状あるかなと思います。MIOさんの方にも、宿泊等については市内を積極的に利用していただくようにお願いもしておりますし、また、今後もパンフレット等を用いながら、市内の観光施設への誘客を図りたいということは思っておりますが、なかなかサッカーだけを見に行きという思いがどうも強いかなという、私ども見ておりまして実感はございますが、そういった面も当然努力はしていきたいと考えております。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 そんなもんやろうと思います。そんなもんやろうと思います。

 一つ、今度できました新名神の土山サービスエリア内に、畳4畳ぐらいの観光案内がありますけれども、私とこ湖南市はやっぱり、湖南三山やとかいろんな形でのあれを打ち出しているんやけども、それ、何で載ってないんですか。えらいあっちやら、こっちやらと提携してから、皆話し合うてますやとか、観光誘致のためにいろいろなあれをしてますということをおっしゃってますけども、見られましたか。見ておられますか。ほんなもんね、甲賀やとか東近江やとか、いろんな観光地のことがどんどん載ってる。湖南三山ちゅうのはあんまり大したことないんですか。から、もう載せる必要ない。今の、ほんで何人か来られることで、そんで十分という考え方なんですか。えらい皮肉みたいなこと言いますけど、ちょっと答えてください。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 新名神のサービスエリアにつきましては、当然、甲賀市内に存在しているところでございますが、今、先ほども申しましたように、新名神高速道路活用ということは当然湖南市としても考えているところでございまして、7月にはビューローとか甲賀市等と共同しまして、観光キャンペーンをサービスエリアで行う予定をもうしておりますし、順次湖南市のPRもそこでやっていくということで考えております。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 よろしくお願いします。

 やっぱりこれは資源があるんですから、それをもっと、ほかのところのエリアの問題ですからちゅうように片づけないようにね。そういうふうな返事はしてもらってないけども、どうも突き詰めれば、これは実際甲賀地区のもんでと、湖南市とは違うちゅうな、そういうふうなことがちょっとでもあると、何や知らん、いらいらしますな。済みませんけど、ちょっとそういうようなところも考えていただきたいと思います。

 今、新聞をにぎわしておりますけども、京都新聞にしてもどこにしても、またあれに行ったりこれに行ったりで、えらい申しわけないですな。私の心のようですな。迷いがある。企業誘致の問題等でも、実際のとこ言いまして、必死になってやってるんですよ、皆。必死になってやってますよ。京都新聞はいつでも載ってるでしょうが。その、そういうふうなところをやってるというようなところがちょっとも見えない、湖南市では。私はそういうふうに思うんですけども。もう、それ以上言うても、もうしゃあないのかな。言うだけのことは言うときたいですしね。

 ほんで、ますますこれから企業は厳しくなっていくと思う。しかし、そういうふうな意欲を持って、こういうような一つの目標を持ってやっていこうと、私なん、人が言うたことの揚げ足取るだけやなし、どうしたら湖南市がようなんねやというところをもっと真剣に考えてもらいたい。

 まだ、もう5分あるんですね。もう、できるだけ早う終わりますわ。

 実際のとこ言うて、そういうふうなところが、私はそういうふうなところのあれを見てますと、まことにもって残念でなりません。

 もうやめましょうか。言うてもしゃあないんやったら、やめてもええな。帰ってくる返事ちゅうのは、皆おんなしやね。



○議長(石原善春君) 

 松本浩有議員、質問をお願いします。



◆5番(松本浩有君) 

 はい、一つ言います。

 東洋経済の新報社に発表された住みよいランキングは、780社の住みよいランキングがありますが、栗東市は現在、その中の1位。長浜16位。守山市が20位。それから、近江八幡が31位。それから、彦根市が45位、草津市が56位、甲賀市が88位と、100の中で七つの市が入っておりますけれども、湖南市は住みよさランキングの総合の403位。それから、なおかつ、ここに住んでいいという安心度は658位。780市の中で、全国的な中で658位です。利便性475位、快適度254位、富裕度、ちょっと金持ちであるというのが198位。住民の水準、住居の水準、あれは485位。それぐらい小さい家だということになりますけれども。要するにですね、こういうふうな中にあって、湖南市は住みよい町なのかということをやっぱり考えますと、もっと真剣になってまちづくりをする必要があると思いますよ。私はそういうふうに思うんですけれども。

 谷畑市長が甲西町長時代から大体5年経過をいたしました。この湖南市の市政を運営されておるわけですけども、この間、草津市や野洲市、甲賀市など周りの市町は、それぞれ積極的なまちづくりを展開しておられる。私が言いたいのは、もっと真剣に考えてもらったらどうかと思うんですが、いかがでしょう。どなたでも結構です。最高の返事ください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほどの住みよさランキングですけれども、これは、例えば安心度で申しますと、病院の診療、病床数が非常に大きな点になっているわけでございます。あと、介護老人福祉施設と出生数、この三つの指標だけでございます。また、利便度は小売業の販売額と大型小売店舗の面積、そして金融機関の数、この三つの指標でございます。指標の取り方に偏りがあるかなと思っておりますし、また、湖南市にとっては商業の市外流出というのが非常に大きいというふうに考えているところでございます。

 ですから、そういった点におきまして、この住みよさランキングだけをもって、住みやすいか、住みにくいかということではないということと、それから、今年度のランキングで申しますと、栗東は6位でございますし、また、甲賀も96位ということで、全体的に落ちていく傾向にあるかなという感じがいたしております。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 最後にします。

 結構なご教授、ありがとうございました。

 市長はこの5年間で、湖南市が私の判断では進んでないと、進んでないと。住みよい、ほんなら町としときましょう。進んでないと。だから、その5年間の責任をとっていただいて、谷畑市長が市長退陣という形で、退陣をされるという形で責任をとっていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 それに対する返事はよろしいんですね。

 これで、5番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時30分とします。



△休憩 午前10時21分

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△再開 午前10時30分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。

 続いて、8番、松山克子議員の発言を許します。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 登壇

 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 19年度決算見込みについてと、それから、それに関連してなんですけども、財政健全化法への対応、そして、三つ目は夜間議会、土日議会の開催をということで質問させていただきます。

 1点目なのですが、19年度の決算というのは11月に私たちのもとに示されまして、9月議会でそれを審議させていただくのですけども、9月議会の一般質問ではもう、あえて取り上げられる問題ではないので、今、現時点での財政状況をお伺いしたいと思います。

 歳入歳出の決算額、見込み額、そして、その増減額、そして、大まかな内訳、それから、地方債の総額、財政調整基金の残額。あと、経常収支比率の推移ですが、18年度が96%がどのようになったか。実質公債費比率15.1%がどのように推移したか。あと、財政力指数。そして実質収支比率、これは17年度が4.4だったものが、18年度には0.3%になっています。このような大きな推移を見ていますが、19年度ではどのようになっているか。また、その推移は何を意味するかというところもお伺いしたいと思います。

 財政健全化法、これまでの財政再建法のもとでは、議会の議決によって財政再建団体となりましたけど、健全化法のもとでは、指標が悪化すると自動的に健全化団体となります。この四つの指標がありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この四つの指標、湖南市の数値があれば、教えていただきたいと思います。

 それから、夜間議会、休日議会のことですが、これは本来、議会内部で十分に協議して、その結果によって市長に協力を仰ぐものと心得ております。

 先日、すぐ近くでは竜王町が1年前に導入していて、それを定着させたいという記事が載っておりました。私たちも甲西町議会の最後の9月議会で、多分私にとっては初めてでした、多分初めてではなかったかと思いますが、夜間議会を1回だけ開いております。そのときは議運のメンバーに入れていただいていましたので、そこで提案させていただき、ご賛同を得て、そして、開催の運びとなったのですけども、しかし、議会内部では、雰囲気としては皆様、余り前向きでなかった方が多いように思いました。

 でも、昨日、それから一昨日と、あれから4年近くたっておりますこともあるのでしょうか、昨日、一昨日と大変傍聴の方が多かった。そのときの一般質問に立たれた議員さんが、いつもより以上に大変生き生きしておられて、傍聴者が帰ってしまわれてからの質問に立たれる議員さんは、ちょっとがっかりしてるようなこともおっしゃっておられましたので、やはり傍聴席に市民の方をお迎えするということは、これは開かれた議会を私たちも提供していかなくちゃいけないし、そして、今、4年前以上に必要とされていることではないか。議会の活性化と開かれた議会運営を図ることは議員の使命であるのではないかと思います。

 そして、もし、これが議会内部での協議でこういうことが実現できるとなったときには、執行部の強力体制は得られるかどうかをお伺いしたいと思います。

 そして、経費の面もあると思います。滋賀県内の状況、また、全国でのこの夜間、あるいは休日議会の開催の状況の資料があれば、教えていただきたいと思います。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目3点でありますが、そのうち、夜間議会、土日議会の開催のご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問にありましたように、今議会にご提案いたしました湖南市自治基本条例案の中におきましても、第11条第2項に議会は常に市民に開かれたものでありというところがございます。そういった観点から、先ほど松山議員のご指摘にもありましたような旧甲西町の最後の議会となりました、平成16年9月定例会の最終日において、一般質問の際に夜間議会が開催をされたわけでございます。当時、私も町長として、望月議員、中村議員、そして、松山議員のご質問に答弁をさせていただいたことを記憶しておりますけれども、ギャラリーがたくさん来られまして、議論に熱が入り過ぎたような記憶も残っております。先ほど議員は、生き生きと議員さんが質問されるということをご指摘いただきましたが、その反面、執行部としてはたじたじしてしまうというところがございます。

 現在、県内で夜間議会を開催しておられるのは、ご指摘いただきました竜王町議会のみと伺っているところでございます。これにつきましては、職員の体制や経費も考慮してのことと思われますが、詳細につきましては今議会を通しまして、総務部長が一度も立っておりませんので、総務部長の方より答弁をいたさせます。

 ただ、今議会においてもそうでありましたが、例えば、大継議員や大久保議員がご自身の見解を一方的に披露されて答弁は結構ですとか、また、返答は必要ないというような形で発言の機会を与えていただけなかったり、先ほどの松本議員のように、退陣を要求されながら答えを求めていただけなかったりというような形で、一方通行のお話では、やはり本当の意味での市民の皆さんのための議論を深めたことにはならないのではないかなと思うわけでございます。ですから、もう少しそういったところでお互いの議論をかみ合わせながら、言葉のキャッチボールを重ねた上でまちづくりにつなげていかなければ、少しさみしいのではないかなと思うわけであります。

 そういったことも考慮の前提としていただきながらですけれども、いずれにいたしましても、市議会において検討される事項であろうと思います。こうしたことを議会において議論を深めた上でのことであろうと思いますけれども、執行部サイドといたしましては、あくまでも議会の意向に沿うような協力はできる限りの範囲でさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 あとの点につきましては、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(谷口忠一君) 登壇

 本議会初めての答弁ということで、市長の方からご指名もいただきました。松山議員の質問にお答えをしたいと思います。

 夜間、土日の議会に開催状況ですけれども、まず、全国の実施状況についてご報告を申し上げたいと思います。

 平成17年3月に作成をされました全国市議会の活性化等に関する調査というのがございまして、全国で737市議会等ございますが、そのうち、夜間議会の実施の実施をされたのは21市議会でございまして、土日の議会の実施は46市議会となっております。また、県下の実施状況につきましては、26市町のうち、現在実施しているのは竜王町のみでございまして、平日に夜間議会をされております。

 この19年6月定例議会から、一般質問だけと、実施のみということで、午後2時から午後10時までの間で開催をされているというふうに伺っております。傍聴者につきましては、若干と平日と違ってふえてるということでございます。ことしも6月の定例議会を予定されておられたんですが、竜王町は町長選のために5月にされました。こんなことで、一般質問者が少なかったということもあって、夜間議会はしておられません。事務局に聞いておりますと、9月議会から引き続き行う予定やというふうに伺っております。

 過去には甲良町が、平成19年9月に定例会において一般質問のときに、あくまでも一般質問のときに平日午後10時までというのを開会されておりますが、それ以外は今のところ聞いておりません。経費等、それから、職員の健康負担もございますけれども、今、市長が答弁を申し上げましたように、市議会の意向であれば、執行部といたしましても協力体制を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 企画財政課長、答弁。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 それでは、松山議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 平成19年度の決算見込みについてお答えいたします。

 一般会計ベースでの歳入総額は175億6,100万円、歳出総額は171億5,900万円で、それぞれ昨年度に比べ、歳入は11.3%の増、歳出は10.3%の増となる見通しで、歳入歳出の差し引き額から平成20年度への繰り越し事業の財源4,300万円を除いた実質収支額は3億5,900万円の見込みでございます。

 また、決算額の過去からの推移といたしましては、平成18年度の一般会計決算額は歳入総額157億8,292万円、歳出総額155億5,248万円、実質収支額は7,198万円となっております。また、平成17年度につきましては、一般会計決算額は歳入総額157億3,164万円、歳出総額は152億8,074万円、実質収支額は4億1,231万円というふうになっております。

 先ほどおっしゃいました平成19年度の決算見込みについてのそれぞれの増加要因でございますが、歳入につきましては、平成18年度に比べまして、17億7,900万円ほどの増となる見込みでございます。主な要因といたしましては、市税が国から地方への税源移譲等によりまして9億5,000万円増加し、また、繰り越し事業に伴います起債の発行等によりまして、市債全体が8億8,000万円の増となる見込みであります。

 歳出につきましては、平成18年度に比べ16億円の増となる見込みであります。主な要因といたしましては、三雲石部連絡道路、三雲駅線道路整備、甲西駅前周辺整備事業などを主な内容といたします土木費において、10億円ほどの増加となる見込みであります。

 次に、行政改革等の成果につきましては、本市では昨年8月に湖南市行政改革大綱を策定し、平成22年度までを取り組み期間として着実に推進しているところでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、地方団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生、並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、その計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることによりまして、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として、昨年6月22日に公布され、平成21年4月1日から施行されることとなっております。

 特に健全化に関する比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、以上四つを健全化判断比率と言いますが、その公表につきましては、毎年度監査委員の審査を付した上で議会に報告させていただき、公表することになっており、これにつきましては、本年4月1日から施行されております。本市におきましても、平成19年度決算の提出を受けた後、速やかにこれらの手続を経て、公表する予定をいたしております。

 本市における健全化判断比率の見通しについてのご質問でありましたが、平成19年度の決算より健全化判断比率を算定し、先ほども言いましたように、監査委員の審査に付して、議会に報告させていただく予定になっており、現在、多岐にわたる数値を用いて算定中であります。ただ、平成18年度決算をベースとした見込みでは、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては赤字にはならないということで、健全化判断基準以下となる見込みでございます。

 実質公債費比率につきましては、平成17年度より先行して算定をいたしておりまして、平成19年度は15.5%前後となる見込みであり、これも基準以下であります。

 最後に、将来負担比率につきましては、第三セクターへの将来負担額なども算定式に入ってきますが、これも平成18年度ベースで見込みますと、当市は独自で地方土地開発公社などを所有していないことなどから、健全化判断基準以下となる見込みを立てております。

 詳細につきましては9月議会でご報告させていただきますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上申しました財政健全化法につきましては、健全性に関する比率のうちのいずれかが、あらかじめ定められた基準以上の場合は、議会の議決を経て財政健全化計画を定め、速やかに公表し、また、その実施状況につきましても毎年度議会に報告し、公表することとされておりますほか、比率の状況次第では、場合によりまして起債の制限を受けることなど、財政の再生に関する事項が定められております。

 本市におきましては、先ほども申しました平成18年度3月に策定いたしました湖南市集中改革プラン、また、昨年8月に策定いたしました湖南市行政改革大綱に基づき財政再建を図るため、着実に行財政改革を推進しているところであり、財政健全化計画の策定などといった事態に陥ることのないよう、健全で効率的な財政運営を図るため、引き続き強力に改革を進めていきたいと考えております。

 最後に、先ほどご質問にありました実質収支比率と、それから、地方債現在高についてでございますが、先ほど申しました一般会計ベースでの見込みでありましたが、今回は各財政指標のもととなります普通会計の決算見込みを述べさせていただきますと、平成19年度歳入は174億8,600万円、歳出は171億1,900万円で、翌年度へ繰り越すべき財源4,300万円を差し引くと、実質収支は3億2,400万円となる見込みでございます。これは、実質収支比率にしますと、適正範囲であります3%程度になる見込みでございます。これの過去の推移は、平成18年度は、先ほど議員が申されましたように0.3%、平成17年度は4.4%となっております。

 次に、経常収支比率につきましては、詳細な分析は現在作業中でありますが、平成18年度の経常収支比率96%を若干改善する、96%に近い数字になる見込みでございます。過去の推移は、平成18年度96.0%、平成17年度93.3%となっております。

 最後に、地方債の現在高でありますが、普通会計で平成18年度は183億円でございましたが、合併特例債等の発行によりまして、平成19年度末は189億円の現在高になると見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 9月を待たずにこのような数値を出していただきまして、お忙しい思いをさせてしまったと思いますが、ありがとうございました。

 そうすると、全般的にいい方向に向かっているというふうに判断してよろしいんでしょうか。といいますのが、18年度の決算報告のときに、17年度は5億1,900万円だった黒字が、18年度は1億4,000万円で、19年度になると、たしか2,200万円ぐらいになるんじゃないかと。20年度になると、それはマイナスになるんじゃないかというお話があったと思うんですね。それで、どんなふうに動いているんだろうということが気になっておりましたが、この計算の仕方でこの黒字額という、これは19年度はどういうふうになったんでしょうか。

 それから、そうですね、そして、市民の皆さんにお知らせしている広報でも、非常に財政が厳しい、皆さん理解してくださいというのを、このせっぱ詰まった状況をお知らせいたしました、昨年、一昨年度と。今回はそうすると、そのような緊迫感がないというふうに見てよろしいんでしょうか。

 今の2点について、お伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 企画財政課長、答弁。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えさせていただきます。

 先ほど申しました実質収支につきましては、実質収支によりまして、実際の赤字、黒字の団体の判断がされる指標になっております。ただ、実質収支だけでは財政のその年度の状況を把握することはなかなか難しいのでありますが、実質収支につきましては前年度以前からの収支の累計でありまして、その中には前年度の実質収支が含まれているため、当該年度だけの収支をとらえる場合には、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた収支を検討する必要があるかと思います。これを単年度収支といいまして、これが黒字であるということは、前年度から新たに剰余が生じたということでありまして、赤字であるということは、過去の剰余金を食いつぶしたというような判断がなされるものと考えております。

 それを踏まえまして数字を申し上げますと、先ほど言いました実質収支をもとに単年度収支を出しますと、平成19年度は2億8,700万円の黒というふうになるように理解をいたしております。これは平成18年度が単年度収支マイナスの4億2,700万円でありましたことを加味いたしますと、平成19年度につきましては、黒字基調に転嫁したというふうに判断いたしております。

 ただ、財政の置かれている位置は厳しいものがございますので、この数字をもちまして、財政状況が一足飛びに改善したというふうには理解はいたしておりません。

 次に、住民の方へのこのような状況のお知らせでございますが、景気低迷が続く中、国と同様に地方も極めて厳しい財政運営を強いられております。本市もその例外ではございません。このような中で、今後におきましては、市民の皆さんとともに都市を経営するという協働の視点に立ちまして、事業の選択と集中により、簡素で効率的な財政運営を徹底することが不可欠ではないかと考えております。よって、現在行っておりますホームページや広報誌などの市のあらゆる媒体を効果的に使い、よりわかりやすい表現をもちまして、財政状況の公表に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 18年度は繰越明許が大変多かったんだと思いますが、19年度のこの主要事業計画の達成度と、そして行政効果、成果はいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 企画財政課長、答弁。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

 本議会が始まる前に各議員さんのお手元に、平成19年度から20年度に向けた繰越計算書がお手元に届いておったと思いますが、それを見ていただいてもわかりますとおり、昨年度の繰り越し事業の額よりも相当少なくなっております。ということは、平成19年度はある一定計画どおり事業が進んだと理解しておりますので、その点、よろしくご理解のほど、お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 では、財政健全化法のこの数値の、指標の公表はいつになるのでしょうかということを1点と、それから、先ほど広報などで市民の皆さんに、これからもホームページや広報でお伝えしていくことを伺いましたが、やはり、私たち市民も議員も職員の皆さんも、みんなで自分の町の財政、台所事情を知って、自分たちで町の方向を定めようとしない限り、やっぱり本当の財政民主主義はないと思っているのですが、その一つとして、やはり広報でお知らせするのが5月と11月ですね。11月にこの決算で、前年度の財政がどんなふうにお金が動いたかということをお知らせすることになるわけですけど、その中に近隣の自治体との比較とか、それから、市民1人ずつが、1人当たりが歳出、目的別や性質別、あるいは市税額などを、市民1人がどのような額を担ってるかということも、そして負担額ですか。そういうこともお知らせして、さらにわかりやすく一工夫していただきたいと思うのですが、そのあたり、これも11月に広報が出るものですから、9月にお伺いすることで間に合うんですけども、そのような内容の方に一工夫していただきたいと思うわけですけど、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 企画財政課長、答弁。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 松山議員の再質問にお答えさせていただきます。

 健全化判断比率の四つの指数につきましては、7月中に監査委員の方の審査に付したいと考えております。それで、その後監査委員の審査を受けまして、議会の方に報告をさせていただくことになります。予定といたしましては、9月議会になると思っておりますが、数値が確定し、監査委員の審査を受けた後、なるべく早く議会の方には報告させていただきたいと考えております。

 次に、市の財政状況の公表につきましてでございますが、湖南市の財政がどのようになっているかということは、大変市民の方にとっても注目されていることと考えております。今後、ホームページや広報誌などにつきましては、周りの自治体と比べてどうなのか、市はどのような努力をしているのかなど総合的に知らせることが、市としての説明責任と考えております。

 現在の広報やホームページでは、なかなか難しい言葉等が多く使われておりますので、今後、よりわかりやすい言葉や図やグラフを用いて、より親しみやすい紙面につくりかえていきたいと思っております。

 よろしくご理解のほど、お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 広報の方ですけども、ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。そして、額がやっぱり大きいものですから、私たちの生活の上ではなかなか、0の数が数えていかないとわかりにくい、自分たちの財布の中身を見るように見たいので、できたら市民1人当たりの額というふうなのも入れていただけると、もっともっと皆さんが身近に感じていただけるのではないかと思いますので、それと、財政用語の解説なんかもあわせてお願いしたいと思います。

 そして、夜間議会のことですけども、確かに全体から見ると、思ったよりもそんなに開かれてない。特に県内ではそのようなんですけども、意外なのが、やはり湖南市は割と新興住宅も多いところですから、もっともっと何かそういう要望もあるんじゃないかなというふうに思ってるんですね。でも、先ほど伺った例えば竜王町が1年間やられてるというように、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そういうことを進んでやっておられるというのは、何か先を越されているように私には思えるんです。

 この財政健全化法でもそうなんですけど、市民の皆さんがもっともっと、やはり財政のことも、あるいは議会でも、それから、自治体そのものをもっと自分たちの、本当に自分たちがつながっているものだと感じていただくためには、ぜひ、開かれた議会もそうですし、すべてにおいて、もっともっと開かれた関係にならなくてはいけないと思っています。

 というのは、住民の方たちはやっぱり、いろいろなことを要求してこられると思うんですけど、その、本当は要望の裏には負担があるんだということをやっぱりわかっていただかないと、声の大きい人が勝つというようになってしまうと思うんですね。

 ですから、財政でも本当に厳しくなる前にしておくべきことというのが、いろいろあると思います。それはやっぱり改革という形で、財政改革も行政改革も議会改革もそうだと思うんですけども、そのような形で住民との関係を築いていくべきだと思うのですが、最後に、それに対して市長、できたらコメントをお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えを申し上げます。

 地方分権という中において、それぞれの自治体が自立をして、まちづくりを進めていくと。しかも、それは持続的でなければならないという中におきましては、当然、その財政状況を含めた市の経営全般について市民の皆さんに関心を持っていただき、そして、参加をいただくということが非常に大事なわけでございます。

 ですから、そういった面におきましては、さらに執行部としても開かれた執行部、市となってまいりたいと考えておりますし、また、議会の方でもいろいろとご努力をいただければありがたいと思う次第でございます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 まちづくり協議会もあちこちでスタートしていますので、ぜひ、みんなの力でそのようなものが、住民自治という観点からも、これはぜひ進めていきたいものと思っております。

 これで私の質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、8番、松山克子議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時20分からとします。



△休憩 午前11時05分

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△再開 午前11時20分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。

 先ほどの8番、松山克子議員の一般質問の中での発言について訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可します。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 先ほど、私、・・・・・・・・というようなことを言ってしまったようで、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・不適切でありましたので、そこを取り消したいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ただいまの発言を会議規則第64条の規定により許可します。

 続いて、9番、中村武治議員の発言を許します。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、質問通告書に基づきまして、一般質問をいたします。

 私の質問は、質問通告書で3点の質問事項を挙げさせていただいております。

 1点目は、諸税の滞納現況と回収状況、及び使用料、給食費等の未収金改修状況と今後の対応について。

 2点目は、コンビニ収納滞納整理システムによる滞納回収実績と今後の取り組みについて。

 3点目には、甲西橋の工事進捗状況と、国1バイパスの安全対策と関連工事の進捗についてであります。

 まず、1点目でございますが、諸税の滞納現況と回収状況、及び使用料、給食費等の未収金改修状況と今後の対応については、昨日、桑原田議員から不納欠損処理とその対応についての中で、過去の滞納額及び不納欠損額の推移、及び滞納額縮減の取り組みの現況について質問の要旨に書かれておられましたので、同等の内容に近い質問であると私自身が判断いたしましたので、私の質問に対しての答弁でもあると解釈をさせていただきましたので、改めての質問はしないというぐあいに結論を出しておりましたので、内容については少し違いがございましたが、質問はこの部分についてはいたしません。

 ただし、私が質問の要旨に記入している部分につきましては、それぞれ該当する部課からの資料を提出いただくことで、質問と答弁にかえたいと思いますので、提出方、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、2点目のコンビニ収納滞納整理システムの滞納回収実績と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 まず最初にお尋ねいたしますが、コンビニ収納滞納システムを利用する諸税の科目、使用料、利用料の科目について、お聞かせをいただきたいと思います。

 平成19年度当初予算徴税費の中で住民税電算システム経費として、コンビニ収納ホストコンピューターシステム修正業務委託料として2,009万2,000円が、滞納管理システム経費の中ではコンビニ収納滞納整理システム修正業務委託料、ランニングコストだそうですが、これで408万5,000円。滞納管理システム機器等リース料が496万2,000円。滞納管理システムクライアント用ソフトの備品購入費として54万6,000円。以上、コンビニ収納関係で合計2,968万5,000円が予算計上をされました。

 コンビニ収納につきましては、6月定例会初日の6月10日、市長のあいさつの中でも触れられ、本年度4月度、5月度の2カ月間で、時間外収納も含めて3,000万円の納付があったと伺いましたが、詳細についてはお聞きをいたしておりませんので、改めてこの場でコンビニでの諸税の納付状況や対費用効果、及び、今後の取り組みについてのお考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 また、折しも去る6月12日に発生いたしました下水道受益者負担金のコンビニ収納トラブルについては、6月10日発行の納付書で、委託業者の納付書作成プログラムの誤りが原因であると言われておりますが、なぜ、今回のような納付書打ち出しバーコードのミスプリントが発生したのか、理由を再確認させていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 納付書発送事前のチェック機能は十分に働いているのかについても、ご説明をいただきたいと思います。

 次に、6月13日付でございますが、下水道事業受益者負担金分担金第1期納付書の誤りとおわびの下水道事業受益者負担金納付者あて文書の中では、アンダー線を引いて、現在お手持ちの納付書のうち、平成20年度第1期分についてはコンビニエンスストアでの納入をしていただきませんようお願い申し上げますと、おわび文の中で書かれておりますが、6月10日発行済み納付書発行枚数、平成20年度賦課分が9地域で468件、平成19年度賦課分が7地域58件、平成18年度賦課分では5地域93件の合計619件に納付書打ち出しバーコードに間違いが生じているように、経過についての中では述べられておりますが、平成19年度賦課分、平成18年度賦課分がトラブル件数に挙げられていますが、平成19年度分、平成18年度分については、先ほど申し上げましたアンダー線部分のお願い文書は必要はないのでしょうか。これについてもお答えをいただきたいと思います。

 また、一昨日、18日でございますけれども、全員協議会におきまして、産業建設部長から経過説明がございましたが、昨日19日の新聞紙上では、彦根市が国保料のコンビニ収納によるトラブルが発生したことを報じておりましたが、いずれもまことにお粗末な事態だと考えますが、当市の今回のトラブル発生は619件以外にはないんでしょうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。

 それから、次に、3点目の質問であります甲西橋の工事進捗状況と国1バイパスの安全対策と関連工事進捗についてお尋ねをいたします。

 まず、甲西橋の工事進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。

 甲西橋かけかえ工事として、昨年4月2日から平成22年3月31日の予定で現在工事を進めていただいておりますが、その第1期工事として、昨年11月1日から甲西橋下部工及び取りつけ道路工事が着工され、現在橋脚4基が完成し、北詰橋台のコンクリート打設が終了した姿が見受けられます。19年度施工部分が終了したように見受けられますが、順調に工事は推移しているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、完工予定は平成22年3月31日となっておりますが、財源は合併特例債が95%で工事が予定されており、人件費、材料等の高騰で見込み以上の最終工事費になる可能性もあり得ることが考えられますので、雨季を除いて引き続き早期の進捗を図り、利便性及び工事費を少しでも安く抑えるためにも、前倒しでの進捗を望みますがいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。この部分では、先日来から話題になっております岩根小学校の大規模改修改造工事の入札も、材料費の高騰で不調に終わったことがあり、十分熟慮してこういった部分を考えていただきたいと、このように思います。

 それでは、次に、国1バイパスの安全対策と関連工事進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。

 本年3月29日、2車線暫定供用で国1バイパスが開通をされました。おかげさまで、私の住まいしております地域、県道野洲甲西線では、朝夕の通勤時間帯の交通渋滞が解消され、大変ありがたく思っておりますが、反面、スピード超過車両が増加して、道路横断も十分に注意を払う事態が生じておりますので、県道の今日まで以上の安全対策を講じていただくように配慮をお願いしたいと、このように思います。

 国1バイパス供用に当たりましては、図面の上で説明を受けた時点と実際形ができた現況では、大きく差異が生じているとお見受けをいたしております。花園区からは、JAカントリーエレベーター西側の低温倉庫出入り口の段差の解消。これはまた、今、先日来から小麦の刈り取りで、小麦の搬入があったわけでございますし、9月から10月にかけますと稲の収穫があって、カントリーエレベーターに搬入が始まるわけでございますが、国道1号バイパスとのカントリーエレベーター西側の低温倉庫出入り口の段差が大変大きいございまして、軽トラ等で搬入されますと、軽トラの底をするというような段差がございます。これの段差の解消ということでございます。

 それと、もう1点は、地下道内が1カ所、地下道ができているわけでございますが、地下道内の90度、国1のちょうど南側に当たるわけですが、地下道内の90度の直角カーブが1カ所できてございます。これの両側からの安全確認カーブミラーの設置。それから、地下道内スイッチポンプ用の電源の電柱設置をJAカントリー側にしてほしいとの要望もございます。

 さらに、甲西橋北側取りつけ道路から国1バイパス北側バイコロジー及び歩道を、歩行者、及び自転車通勤、通学者が、甲西大橋北詰信号まで通行されている方が増加をしています。国1バイパスが供用できるまでは、甲西橋の迂回路として花園地先の字開というところを通行されていたわけでありますが、国1バイパス沿いを通行すれば甲西駅方面への時間短縮ができる点から、通行者が増加をしています。

 今、申し上げました国1バイパス北側には、防犯灯の設置がされておりません。これらについて、滋賀国道工事事務所、国交省等へ要望されていると伺っておりますので、ぜひ具体的な答弁がいただきたいと思います。花園区さんの方から、ぜひともええ回答をもらってほしいと言われて、お聞きをしておりますので、よろしく回答をお願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、国1バイパス暫定供用によりまして、随分想像していたころと実現した現在では、環境が大きく変貌を遂げているわけでございますが、正福寺区内でも種々問題がございます。

 国1バイパス暫定供用が開始されて、私も個人的に春の農繁期、田植え準備と田植え作業を、初めてバイパスが開通してから迎えたわけでございますが、足の遅いトラクター作業での移動や田植え機の移動には、どこをどのように通っていけば安全に自分の田んぼに行けるのか、随分迷ったのが現実であります。

 5月下旬に建設課で、正福寺地先の昨年11月13日に作成されました今後の工事予定表を見せていただきましたが、地元の農業者の1人として、また、優良農地を用地提供させていただいた者として、100%納得のできる内容ではないと強く感じさせていただきました。

 工事予定表どおりの工程で確実に施工されるのかどうかの不安もございますし、図示をしないとわかりづらいかもわかりませんが、農道1、2、4、5、6、7につきましては、平成22年4月の約2年間、指をくわえて待っているわけにはいかないと考えます。特に農道7につきましては、国1バイパスが着工されるまでは、広域農道から生田病院への救急車の進入路にもなっていたにもかかわらず、今日では完全に通行できない状況になっております。人命にかかわる救急車の通行が1日も早くできるように、関係機関に強く働きかけていただきたいと考えます。救急車進入路が完全にふさがれたために、東方面からの救急車の通行は区内の県道野洲甲西線であり、当然のように、従前に比較いたしますと相当数救急車の通行が増加しており、区民が巻き添えに遭う危険性も大いにあり得ることが想定をされます。このような事態が絶対に発生しないうちに、最優先で対応をお願いいたしたいと考えますが、前向きな答弁を期待いたします。

 農道2につきましては、仮信号つきの変則交差点となっており、農耕車両が安易に通行できる状況ではありません。農道2の改良工事も含めて、農道4、農道6の前倒し施工による平成21年度に通行可能になるよう、滋賀国道工事事務所、または関係の国交省等強く要望していただき、ぜひ実現するようお願いをいたしたく考えますし、農道5の仮信号の作動についても改良すべき点があると考えますが、これらについても前向きな答弁をお願いをいたしたいと思います。

 国1バイパス関連の安全対策の施策については多数申し上げましたが、最小限今申し上げた部分を、何とか22年3月を待たずに対応をしていただきたいと考えますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。

 以上、ここでの質問を終わりまして、場合によっては再質問を自席でさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。



△休憩 午前11時41分

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△再開 午前11時42分

再開します。

 納税推進室長、答弁。



◎納税推進室長(前田研司君) 登壇

 それでは、9番、中村議員の一般質問についてお答えいたします。

 まず最初に、コンビニシステムの導入に関しまして対象する税目でございますが、税金といたしまして、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、料としまして、介護保険料、保育園、幼稚園の保育料、市営住宅使用料、市営住宅の上下水道料金、駐車場使用料、後期高齢者医療保険料、それと、上下水道料金及び下水道の受益者負担金でございます。

 次に、開発に要した費用でございますが、当初の予算を上げさせていただいておりますが、最終につきまして、コンビニ収納の対応修正業務ということで、COKASの基幹系のシステムの改修と滞納システムの改修の2本を上げさせていただいておりまして、最終としまして1,344万6,000円でございます。

 三つ目に、コンビニ収納の現状でございますが、平成20年4月から開始をしておりまして、市税4税の5月末の状況につきまして、収納件数が2,339件で、収納額は2,666万4,200円でございます。これにつきましては、4月以降の分納制約、過年度分の分納制約の納付も含まれておりますが、平成20年度の軽自動車税を見ますと、1万5,723件納付書を送らさせていただきまして、5月末の収納日の現在で、1,472件がコンビニでお支払いいただいております。率でしますと、9.4%の利用率となっております。ただ、これにおきまして、5月末の収納の現在でございますので、納期内の利用はさらに上がってくるものと考えられております。

 それと、今、税について申し上げましたが、市税以外の料金もコンビニで収納することができまして、すべての利用状況は2,773件で、収納額は3,033万6,916円でございます。

 あと、費用対効果でございますが、コンビニでの1件当たりの手数料につきましては、口座振替や金融機関の振り込みの手数料と比べて割高とはなっておりますが、24時間いつでもどこでも納付が可能となっており、納税者にとって納付機会が拡大し、住民サービスの大きな向上が図れたことは明らかだと考えております。特に滞納者の言いわけとなっておりました、昼間は時間がなくて納付に行けない、また、コンビニなら行けるのにといった滞納理由も使えなくなり、滞納者における納付促進の効果を上げる大きな一因となっております。

 今後につきましても、このようなコンビニ収納の利点を生かして、納税の推進を図っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 先般のコンビニ収納に関しますトラブルにつきまして、手元にある資料の中でになりますけども、ご説明させていただきます。

 まず、この件につきましては、納付者の方々、また、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけなく思っております。

 まず、1点目の、なぜ、このようなミスが起きたかということでございますけども、納付書のシステムを入れる時点におきまして、各検査項目があるわけでございますけども、この受益者負担金につきましては、19年度新しくできたエリアにつきましては、20年度4月が最初の納付の時期になるわけですけども、この受益者負担金、3年で12回で払っていただく制度でございますけども、3年分を一括で納入していただく方もおられます。そういったことで納付書を、3年一括分と期別の納付書を20年度新規のとこにつきましては送らせていただくわけですけども、この3年一括につきましては報奨金制度がございまして、その分を引いた額で納付書に記入させていただいているわけですけども、そのようなシステムの中で、おのおのの、3年一括につきましては納付書のチェックをさせていただいておったわけですけども、この1期につきましての金額のチェックの中で、チェックシートの中におきまして、印刷物の納付書の金額等のチェック項目しかございませんでした。残念ながら、このバーコードの中の数値を確認するというシステムがございませんでして、今回このような事故が発生したというのが、まず第一の原因でございます。

 それと、おわび文の中で20年度1期と書かせていただいておりますけども、それと、トラブルの経過の中では、20年度納付か、19年度、18年度とおのおの書いておりますけども、先般、また最初に私申し上げましたとおり、3年分を各期別でお支払いしていただく場合、何年の分の受益者負担金かということで、19年度、18年度の1期、1期ということで書かせていただいておりまして、それを20年度の第1期分として納付するように、納付の通知書に書いております。そのためは20年度第1期分ということで、文面の中では書かせていただいております。

 それと、今回このミスにつきましては、今現在このようなミスはございません。

 それと、これの原因の究明、また、これに対する再発の防止策につきましては、この委託業者の方に報告書の提出を求めておりまして、来週にはその報告の提出が出てくる予定となっておりますけども、今後そのようなバーコードのチェックにつきましても、私たちの職員と業者と一体となりまして、そのようなバーコードの数値のチェックも、今後の再発防止策の中でチェック体制を取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 ご質問をいただきました1点目の甲西橋の進捗状況でございますが、地域住民の皆さんと学校等のご協力によりまして、平成18年11月から工事を進めているところでございます。

 昨年の5月までに旧橋の撤去を実施をいたしました。同年11月から本年6月15日の渇水期が終わるまでの間につきましては、残っておりました橋台1基の撤去と、新たに橋台1基と橋脚4基の築造を実施をさせていただいたところでございます。また、今月末から10月の中旬まででございますが、この集水期につきましては、護床ブロックの製作を行う予定でございます。また、10月中旬から来年6月中旬までの渇水期につきましては、下部工で残っております橋台1基と橋脚3基の築造を行いたいと考えております。

 最終年度として、取りつけ道路の整備、上部工の架設、高欄工、照明灯の設置、舗装工等を実施をいたしまして、平成22年3月末の供用を目指していきたいと考えているところでございます。

 先ほどございました工事材料の高騰ということで、非常に私どもも懸念をいたしております。そういうことで、請負金額につきましては調整が必要と考えておるところでございます。

 続きまして、2点目の国1バイパスの安全対策と工事の進捗状況でございますが、本年3月29日の暫定供用以来、相当量の通行がある中で、事故も発生をしております。そういうことからも、安全対策につきましては滋賀国道工事事務所並びに公安当局とも協議をしながら、信号の時間の設定の見直し、そして、標識、農道部からの進入箇所へのガードマンの配置等について対策を講じているところでございます。

 今後も安全対策につきましては十分な取り組みが必要と考えておりますし、関係機関と引き続き連携をとりながら進めていきたい、こういうように思っております。

 また、暫定供用されました区間、岩根から菩提寺の中で地下道の設置、平面ボックスの設置等が完了していない箇所がございます。当初、国からの説明の中で、暫定供用までに設置する箇所と、22年度末の現国道とのタッチまでに設置する箇所とに分けられて、現在も施工をされておりますが、地元住民にとりましては不便を強いられている現状でございますので、一刻も早い完了を望む声も出ております。そういった中で、滋賀国道工事事務所に対しましては、安全な横断の確保と工事の短縮につきまして、いま一度要望をしていきたいというように考えております。

 なお、地域からはたくさんの要望をいただいております。先ほど議員の方から何点か挙げていただきました。まず、花園区の地下道のカーブミラーとカントリー入り口の段差でございますが、現状確認をいたしますと、地下道のカーブミラーにつきましては2基必要ということで思っております。それと、カントリーの入り口の段差につきましても、多少段差がございますんで、これにつきましては既に滋賀国道工事事務所の方に要請をさせていただいているところでございます。

 それと、甲西橋から甲西大橋までの歩道照明の設置ということで、これも花園区から要望をいただいているわけでございますが、これにつきましては、菩提寺から甲西の北中まで、この間につきましても通学路の関係等で要望をいただいておりますんで、既に検討はしていただいておりますが、今のところ具体的な回答はいただいていないということでございますんで、引き続き、これについても国の方と協議をしてまいりたいなというふうに思っております。

 それと、正福寺区でございますが、地下道は、先ほど番号で言っていただきましたんで、番号で言いますと、4番と6番が地下道でございますが、これにつきましては、もちろん早期の完成ということで要望させていただいておりますし、もう一つは、生田病院さんへの緊急車両の通行の早期確保ということで、これについても、この部分は平面ボックスということでございますが、片側ずつの施工になりますんで、これについても早期に完成するよう要望をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 まだまだ、いろいろと地域の方からは要望をいただいております。できるだけこたえられるように、私ども、国に対してこれからも要請をしていきたいなというように思っておりますので、どうぞご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 それぞれ答弁をいただきました。

 今の建設課長さんの方から答弁あったわけですけども、先ほど花園区さんの件で申し上げたわけですけど、1点だけ答弁漏れがあったように思うんですが。

 地下道のスイッチポンプ用の電源を南側から、カントリーエレベーター側から何とかお願いしたいという部分が答弁漏れになってたように思いますが、わかってるようでしたら、答弁をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 答弁漏れということで、先ほど聞いておりました地下道ポンプ電源スイッチの位置でございます。これにつきまして、今、実は私、初めて聞かせていただきまして、これにつきましても、先ほど申し上げましたカーブミラー、それと、カントリー入り口の段差、これとともにお願いをしていきたいなと思っております。

 この位置については、可能かどうかということをまず聞いて、またお返事をさせていただきたいなというように思っております。



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 はい、ありがとうございます。

 それぞれ細部にわたっての答弁をいただいたわけですけれども、具体的にいついつかとか、ごろとか、そういった答弁はちょっと無理な部分もあろうかと思いますけれども、特にこの花園地先の段差の解消ですとか、それから、今のカーブミラーですね。2基を考えていると、要望しているということをおっしゃっていただきましたけれども、秋もすぐ迫ってきますし、農繁期だけに通行する地下道でもありませんので、ふだんから田んぼの水を見に行ったりとか、そういったことで利用もありますので、早急に取りつけていただくようにお願いをしていただきたいと、このように思います。

 それから、正福寺区内の、本来ですと、ここに小さな、いただいた図面を持ってるわけでございますけれども、今、先ほど申し上げた農道4ですとか、農道6等の部分ですね、それから、農道7、これは救急車の出入り口の早期解消をということでございますが、3番については管が通ってる関係で不可能ということを伺ってますし、そういった点では、2本に1本ぐらいはできれば、南北のこの農道でございますけれども、2本に1本ぐらいの割合で、先ほど申し上げたと思うんですが、22年3月完成、これも果たして道路特定財源の関係等でどのようになっていくのか、果たして、確定がしてないわけでございますので、そういった心配も当然ありますし、先ほど申し上げましたように、2本に1本の割ぐらいで南北の農道が、農家がふだんの田んぼの水を見から、また、秋の収穫、ことしですと秋の収穫、来年また春の田植え、それから、集団転作での小麦、大豆、それから秋の取り入れと、そういったことを経過して22年度を迎えるということになりますし、24時間べったりその農道を通るわけではございませんけれども、先ほど私も個人的なことも申し上げましたけども、かなり不便を感じておりますので、そういった意味で、この2本飛びでも結構でございますので、私どもで間に合うところがありましたら引っ張り出していただいて、側面からお手伝いをさせていただいて、ぜひとも前倒しで工事着工にかかっていただけるようにお願いをしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、最初、納税推進室長さんの方から回答をいただきました。ほかにも一番最初に申し上げた部分でございますけれども、諸税の滞納現況と回収状況、及び使用料、給食費等の未収金額の回収状況、及び今後の対応についてということで、これは資料提供だけをお願いして終わったわけですけれども、これについて、関係する部課ではすべて資料は提出していただけるものと解釈させてもらってよろしいですか。いかがでしょう。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(谷口忠一君) 登壇

 まだ、19年度の決算が終わってませんので、あれなんですが、わかる範囲内で、それぞれの関係課、税、それから、使用料等につきましての資料を提供させていただきたいと。監査もまだ、7月中の監査がまだ終わっておりませんので、19年度につきましては、そういうご理解をいただきたいなと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 

 それでは、今、総務部長の方から答弁いただきましたけども、それ以外で出していただける資料はすべてお出しをいただきたい、提出をいただきたいことをお願いいたしますとともに、先ほど申し上げましたように、甲西橋の進捗もそうですし、国1バイパス関連の安全対策につきましても十二分に検討をしていただいて、一般質問と申しますか、お願いの内容にばかりになっていますけども、その点、熟慮を重ねていただきまして、前向きに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 これで、9番、中村武治議員の一般質問を終わります。

 続いて、昨日、14番、桑原田郁郎議員の一般質問の中にありました水道料にかかわる不納欠損処理の件に対し、副市長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 副市長。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 水道料金の欠損処理の手続と合法性につきましての件で、後日に整理の上、新たに提出する旨、昨日の本会議でご了承をいただいておりましたが、整理がつきましたので、担当部署よりご説明を申し上げたいと存じます。

 なお、他の歳入項目での不納欠損処理に係ります手続の上での合法性の確認作業につきましては、速やかに対処をいたしたいと存じます。その作業の中で、債権保全管理条例につきましても、考え方についての整理をしてまいりたいと存じます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 昨日、一般質問で桑原田議員からご質問いただきましたことに対して、上下水道課並びに産業建設部といたしまして、適切に答弁ができなかったことに対して深くおわびを申し上げます。

 貴重なお時間をいただきましたので、その質疑に対して再答弁をさせていただきます。

 まず、不納欠損に係る会計手続上の説明をさせていただきます。

 上水道会計では、他の歳入項目での不納欠損処理における債権放棄ではなく、予算上、過年度未収金として5年を経過したものを、収入予算から過年度損益修正損として除外し、簿外処理の手続として過年度損益修正益として計上する会計処理をいたしておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、昨日のご質問をいただきましたことに対しまして、履行期限を過ぎて相当の期間が経過しても支払われない未納金、所在不明等の場合は、地方自治法施行令第171条5で取り立てをしないことができるとあります。これらのことから、水道料金等の債権が時効等により消滅し、徴収できなくなった場合などに、冒頭に申し上げましたとおり、収入欠損として収入予定から除外する会計上の処理でございます。したがいまして、債権を放棄したわけではありませんので、当該債権については、上下水道課において、簿外処理により別途管理をいたしております。

 なお、議員ご指摘の債権放棄をする場合は、今後、議会の議決等により処理を進めていかなければなりませんが、長年簿外処理の会計手続を行ってきた経緯もありますので、基準づくりを含め、制度の整備に努めてまいりたいと考えております。

 金銭債権の消滅時効については、上下水道課として、地方自治法第236条により5年をもって不納欠損処理の対象としてきましたけれども、平成15年、最高裁判所において、水道料金の債権において消滅時効期間は民法173条所定の2年間と解すべきこととなる決定が下されております。市といたしましても、今回問題提起を受けましたことを機会に、滋賀県、近隣市町、水道協会等、広域の場においても協議の上、先ほども申し上げましたとおり、取り扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 以上で、一般質問を終了します。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は1時10分からとします。



△休憩 午後0時08分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時10分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて会議を始めます。



△日程第3.議案第42号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業三雲工区管布設工事)



○議長(石原善春君) 

 日程第3、議案第42号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業三雲工区管布設工事)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第42号 契約の締結についての提案理由を申し上げます。

 本案は、湖南市公共下水道事業三雲工区管布設工事の施工に当たり、去る6月12日、株式会社昭建甲賀支店ほか4社による一般競争入札を行った結果、湖南市の株式会社昭建甲賀支店が落札をし、1億9,635万円で契約を締結しようとするものであります。

 この工事は、甲西南第1処理分区にあります三雲地先、国道1号及び市道旧東海道線JR三雲駅までの面整備をするもので、推進工法により口径150ミリメートルから400ミリメートル間を約376メートル、また、開削工法により口径150ミリメートルから200ミリメートル間を1,306メートル布設し、平成21年3月19日に完了する予定であります。

 よろしくご審議の上ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を受けます。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第42号を採決します。

 議案第42号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業三雲工区管布設工事)は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第42号 契約の締結について(湖南市公共下水道事業三雲工区管布設工事)は、原案のとおり可決されました。



△日程第4.意見書第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第4、意見書第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 登壇

 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書について、提案説明をいたします。

 少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など、我が国の医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域住民が健康で安心な生活を送るためには、医療体制の確保が極めて重要です。医師の絶対数の不足、また偏在により、必要な医師数が確保できず、滋賀県下や当湖南市でも地域医療が危機的な状況であることは、皆様よくご承知のことと思います。

 このような事態に陥った原因はさまざまありますが、この意見書では、そのうちの主たる要因として、平成16年から実施された新臨床研修制度を初め、公的病院、診療所等での医師の過酷な勤務実態、女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策の不備などを挙げております。

 当局の方では医師確保に非常な努力をしていただいており、県でも9,600万円をかけて医師確保総合対策を進めていますが、即効薬にはなり得ていないところから、これらの課題解決は、個々の自治体の努力のみでは到底不可能です。よって、政府並びに国会におかれては、住民が必要な医療サービスをいつでも受けられるよう、県、医科大学、医師会との連携のもと、医師確保対策に取り組んでいただきますよう、下記の事項について強く要望します。

 1、大都市や大病院偏在を改め、拠点病院から地域へ医師を派遣する仕組みを構築するなど、地方の病院、診療所勤務医の不足を改善するための措置。

 2、潜在看護師の復帰のための環境整備など看護師確保の対策の充実。

 3、医大などの定員枠を拡大するなど、医師養成のための抜本的な措置。

 4、これまでの医学部における「地域枠」の拡大を図るとともに、地元出身者への入学配慮や地域勤務の義務化、当該地域に医師が定着するための医師確保対策。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成20年6月20日。

 あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、滋賀県知事となっています。あて先には、国会、政府の関係大臣と並んで滋賀県知事を加えています。国ばかりでなく、県にもきちんとした対応策をとってもらわないといけないためです。

 昨日の一般質問にもありましたように、厚労省から安心と希望の医療確保ビジョンが出ております。中に、この意見書の要望項目等も取り入れられていますが、現段階では予算の裏づけがないと聞いています。また、このような施策が出されたとしても、医師の育成には時間がかかり、十分な医師数を確保するには10年かかると言われています。1日も早く地域住民が安心して医療サービスを受けられるように、民生常任委員会の委員の方全員のご賛成を得まして、この意見書を提出する次第です。

 どうか議員の皆様方のご賛同をお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから意見書第8号を採決します。

 意見書第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第8号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第5.意見書第9号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第5、意見書第9号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について説明をいたします。

 まず、本文を読ませていただきます。

 レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力のかなめとも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題です。しかしながら、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じています。

 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されています。

 中でも、普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、インジウム、希土類、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済み携帯電話は、他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに、都市鉱山として適切な処理と有用資源の回収が期待されています。

 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台と半減しています。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN、モバイル・リサイクル・ネットワークの認知度向上が指摘され、また、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化なども求められています。

 そこで、政府に対して使用済み携帯電話の適正な処理と、レアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く要請します。

 一つ、携帯電話の買いかえ、解約時において、ユーザーに対して販売員からリサイクル情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。

 一つ、携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業、団体の取り組みを支援する施策を行うこと。

 一つ、ACアダプター等、充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。

 一つ、レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のため、社会システムの確立を目指すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 補足説明をいたします。

 レアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や、経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称で、コバルトやリチウムなど31種類があり、IT機器などの先端技術分野で幅広く利用されています。例えば、コバルトやリチウムは携帯電話の小型電池に使われ、インジウムは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されています。また、希土類はハイブリッド自動車の高性能モーターの磁石などにも用いられています。

 ところが、近年レアメタルの安定的な供給が危ぶまれている事態が生じています。経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増、レア・アースの一つのネオジムは、価格が5年前の6.1倍。ジスプロシウムは同じく5.7倍になるなど、価格の高騰が続いているからです。また、レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により、日本国内での枯渇を心配する声も出始めています。

 このレアメタルの枯渇が心配される中、期待を集めているのが都市鉱山ということで、都市鉱山とは、都市部で大量廃棄されるIT機器や電化製品に含まれるレアメタルなどの有用な金属を鉱山に見立てたものです。独立行政法人物質材料研究機構のことし1月の発表によれば、国内の都市鉱山には貴金属の金が約6,800トン、銀が約6万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン、タンタル約4,400トンが蓄積されているといいます。これは世界の金の原油埋蔵量の16%、銀では22%、インジウムで61%に相当します。同機構では、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と指摘し、都市鉱山資源の有効活用を訴えています。

 実際、都市鉱山からの金属回収は既に一部の民間企業で実施されております。例えば、天然の金鉱石1トンに金5グラム程度が含有されているのに対し、1トン分の携帯電話には400グラムの金が含まれていることから、携帯電話などの電子機器からの金、銀、銅などの貴金属回収が進められています。一方、レアメタルは技術的、経済的な観点からほとんどが未回収のままになっっているのが現状です。

 都市鉱山からのレアメタル回収を軌道に乗せるには、技術開発や回収効率の向上が欠かせません。そこで、経済産業省が注目したのが携帯電話です。携帯電話とPHSについては、2001年、社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が連携し、MRN、モバイル・リサイクル・ネットワークを設立しました。このネットワークでは、製造メーカーにかかわらず、使用済み携帯電話の本体や電池、充電器の回収を行うなど、業界先行で再資源化に取り組んでいます。経済産業省では、回収率向上のため、同ネットワークと協力しながら、消費者にリサイクルへの意識啓発を求めるための対応を検討中で、携帯電話のリサイクルをレアメタル回収の第一歩としたいと話しております。

 以上で説明は終わります。議員の皆様には、どうか可決してくださるようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 済みません、何点か、判断をする上で私が理解ができないところがございますので、提出者にお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、レアメタルですね。非常に国際価格が高騰して、大変なことになっているというのを私も承知しているところでありますけれども、主たる原因は、提出者の説明では中国での需要増大、こういうふうにお聞きをしましたけれども、この高騰と枯渇の原因がどこにあるのか、再度もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

 それから、5行目の資源エネルギー庁に設置をされた資源戦略研究会、このメンバーに製造メーカー、いわゆるレアメタルを仕入れて携帯電話に使っている、ここの、私はこの研究会に民間の大企業のメンバーがいるかどうか、この資源戦略研究会の主なメンバーについて、おわかりでしたら教えていただきたい。

 それから、携帯電話の回収実績が2000年の1,362万台をピークに減少している。これほど大事なものが含まれているのに、減少している原因は何か。技術的な問題というふうに言われましたけれども、半減している原因について、再度お伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、現状のリサイクル法では回収ができないような部分なのかどうか、とっても初歩的な問題で申しわけないんですけども、ここのところ、これはリサイクル法をつくれというふうに思いますんですけども、現状の法ではだめなのかという点をお聞きをしたいというふうに思います。この携帯電話のメーカーも、私が知るところではいわゆる大企業と言われる利益を上げている。史上最高の利益を上げている大企業の後押しをするのではないかというふうに思いますので、こういう法を国でつくっていいものかどうか、いわゆる支援法ですね。その点の提出者のお考えを伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 まず、レアメタルの高騰の原因ですが、昨今の中国やインドの経済発展を背景に、2000年以降、世界のレアメタル市場は急拡大、自国資源の囲い込みをねらった生産国の輸出抑制や国内政情不安なども手伝い、国際価格が急騰していますということです。

 済みません、それから、特定地域に偏在していることも価格高騰の要因になっています。例えば、タングステン、アンチモン、レア・アースメタルなどは中国が世界の生産量の9割前後に上るほか、レアメタルの生産国は南米、アフリカ、東南アジアなどに集まっています。価格が輸出国主導で決められることですね。

 次に研究会のメンバーですが、全部で17名。携帯電話メーカーだけでよろしいんですか。1人が大学教授で、あとは民間企業の方です。ああ、違うわ。大学教授が2人ですね、はい。

 それから、携帯電話の回収が減っている原因ですが、なぜ処分しないのかというのは、まず、その携帯電話の販売店の方で回収をしっかりと呼びかけていないということもあると思うんですが、それ以外には、アンケートによれば、コレクション、思い出として残す。目覚まし時計として活用する。個人情報が漏れるのが心配。子供の遊び道具。デジカメとして活用。ゲーム機として活用。そういった理由が多いですね。

 それから、現行の法では回収はだめなのかというのは、ちょっと確認しておりませんので、わかりません、済みません。

 あと、最後の質問は、支援することをどう思うかということですか。このレアメタル自体、資源の少ない日本にとっては有効利用することが大事であると思いますんで、こういう支援も大切ではないかと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 もう一度、ちょっとお伺いします。

 結局、世界で貴重な資源の取り合いということになってるわけですよね。ですから、国を挙げて、国策としてこの貴重な資源をしっかりとっていこうと。一見、都市鉱山という名前も使われてますし、一見そうかなという部分もあるんですけれども、私、最初に申し上げましたように、この共産党が言う大企業、私も大企業というと、アレルギーになられる方もおられるかもわかりませんけれども、折れて曲がるぐらいの最高の利益を上げている民間の企業が、資源戦略研究会では大学教授が2人で、あとは全部メーカーということになりますと、自分とこの、いわば会社の企業の利益のために国に法をつくれと。それにこの意見書は一枚かむことになるのではないかなという心配をしています。

 もちろん、今申されましたように、回収実績が半減してるのに、この子供のおもちゃですとか、思い出とか、私ら携帯電話は全部返してますけどね、それが今どうなってるのかということを考えますと、あえて法をつくってやる必要はないというふうに私は思いますので、そういう点では、この湖南市議会の意見書としては少しちゅうちょせざるを得ないなというふうに思います。

 もう一度、この現行のリサイクル法ではもうあかんというふうに、ちょっとわからないということでしたので結構でございますけれども、こういう民間の後押しを政府がしていくということについてはどう思われますか。もう一度だけ、そこのとこは聞かせてほしいなというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 私はこの携帯電話リサイクルについて法整備を行うことに関して、民間企業の後押しをするというような思いは全く思いつきもしませんでした。私はそういう心配はしておりませんので。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから意見書第9号を採決します。

 意見書第9号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、意見書第9号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第6.意見書第10号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第6、意見書第10号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 続きまして、「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書について説明をいたします。

 近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と指摘される減少が地球の至るところで起きています。そして、地球温暖化の進行は人類全体の脅威となっており、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは、だれの目にも明らかです。

 こうした地球温暖化に伴う環境気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として、北海道洞爺湖サミットが開催されます。環境立国を目指す我が国がサミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待ちません。

 こうした観点から、将来にわたる世界規模での温暖化防止運動の出発点としていくために、洞爺湖サミット開催日である7月7日をクール・アースデー(地球温暖化防止の日)と定めることを初め、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、政府に対して以下の事項について強く要請します。

 一つ、北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日をクール・アースデー(地球温暖化防止の日)と宣言し、地球温暖化防止のために啓発し合い、みんなで行動する日と定めること。

 一つ、当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して、電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。

 一つ、クールビズやウォームビズについては認知度を高めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。

 一つ、チーム・マイナス6%などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大やエコポイント制度の普及に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしますということで、補足説明をいたします。

 まず、下に書いてある7月7日をクール・アースデー(地球温暖化防止の日)とすることなんですが、6月9日に福田首相から、この7月7日を地球温暖化防止の日と定めることが発表されました、既に。記者会見の内容は、国民の意識転換を促すものとしてクール・アースデーを設定したいと思います。今度のG8サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動を展開します。これをことしだけの取り組みとしないためにも、7月7日をクール・アースデーとし、毎年毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認する、さまざまな取り組みを行う日にしたいと思いますという記者会見での発言がありました。

 この、ここはもう決まったから結構なんですけれども、この全国民的な運動としての取り組みを行っていくという内容の意見書として出させていただきます。

 それから、この7月7日は夜8時から2時間、電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動という予定になっております。今のところ、全国800カ所の企業や自治体などが参加することとなっております。

 それから、言葉の説明をいたしますが、チーム・マイナス6%、京都議定書で日本が世界に約束した、温室効果ガス排出量を6%削減を実現するための国民的プロジェクトで、既に100万人を超える方々が参加し、温暖化防止の取り組みを実践しております。このチーム・マイナス6%のホームページがありまして、私のチャレンジ宣言というのがありまして、家庭部門で年間約3,800万トンのCO2削減を達成するため、身近なところでできる温暖化防止メニューを選んで、毎日の生活の中で、1人1日1キログラムのCO2削減を目指す取り組みをしております。

 それから、エコポイント制度は、会員になって省エネ商品を買ったり、レジ袋を断ったりすればポイント化され、たまった分を商品購入に充てることができるといった制度です。

 以上で説明は終わります。議員の皆様におかれましては可決していただきますよう、お願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 クール・アースデーについての創設、これに対しての質疑をさせていただきます。

 第1点目ですが、先ほど言われましたが、チーム・マイナス6%という言葉ですが、この京都議定書で批准をされて、2008年から2012年までの間に基準年、これは90年ですが、それと比べて6%削減するということを国際社会で約束された、その数字なんですが、今現在、これは何%まで削減できているのかどうか、その点1点。

 それから、もう一つ、2点目としましては、各家庭、各国民一人一人がということで、このクール・アースデーが設けられて啓発するということなんですが、二酸化炭素の排出量、それの各個人というか、家庭から出る排出量と、それから、産業部門から出る排出量とがありますが、その割合、パーセントでいいですから、それで教えていただきますように。

 3点目ですが、ヨーロッパ諸国などは、ほんとに温暖化によって水面が上がってきてるということで危機を感じておられますが、そういうところでは、このCO2の削減に正面から向き合っておられるんですが、そこではどのような政策がとられているのか、その3点についてお伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 1点目の質問は、基準年からマイナス6%の約束が、今どれだけ削減できているかという質問だったと思うんですが、2006年度の排出量がプラス6.4%でしたね。これと合わせて12.4%を、2008年度から12年度の間に削減しなければいけないということでして、この削減は森林によるCO2吸収源、その対策で3.8%減。それから京都メカニズム、国ごとに温暖化ガスの削減量が定めてありますが、この割り当てを超えて削減した分は、その国の余剰分として、ほかの国との取引、売買ができて、また、技術協力などで他国の排出量を削減させた分を自国の削減量にプラスすることができる。この京都メカニズムによって1.6%減。

 あとは、ちょっと済みませんね、資料が見当たらずに。とにかく目標として、これから削減するということで、削減しなければならないという見通しを立てておりまして、まだ削減はできてはいないと思うんですが、これから取り組むところだと思います。

 それから、二酸化炭素の排出量の部門別の排出量ですか、割合ですか。

 産業部門が36%、発電所、ガス、工場、製油場等が6%、運輸関係で14%、商業、サービス、事務所等の業務で18%、家計関連、大体20%ぐらいですね。大まかですけれども。

 最後の質問はわからなかったんですが、聞き取れませんでした。

 ヨーロッパでは排出量取引をやっているのではないかと。ちょっと済みません、今、即答できる資料が見当たりません、申しわけないです。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員、簡潔に願います。



◆11番(田中文子君) 

 今、1番の項については6%の削減が、既にそれができなくって、12.4%に上がってるということをお返事をいただきました。そうだろうと思います。

 2番目の項につきましては、家庭での排出が20%、残りが、大体数字を合わせますと80%になりますよね。ですから、この2点だけで見ましても、ここで言う国民の7月7日、毎年この七夕の日に、このように啓発をするということについて、まず、この大もと、80%が照ってる産業部門の方にこそ、この温暖化防止対策をすることが、求めるのが当然ではないかと思います。

 そして、3番目の質問ということで、お答えをいただけなかったんですが、私がいろいろちょっと調べてみました。



○議長(石原善春君) 

 済みません、質問してください。



◆11番(田中文子君) 

 ええ。ですから、この質問のところで回答をいただけなかったので、もう一度お聞きしたいんですが、ヨーロッパの方が海面の上昇とか、あるいは、氷河が解けて、それこそ世界的な熱波とか、また、集中豪雨とか干ばつとか、そういうこともいろいろ出ておりますから、そういうとこら辺ではほんとに、この二酸化炭素の排出については、ほんとに危機的に思っておられるということです。ですから、その点のその調べがないということは、ほんとに今度提出された方の、こういう感じでいいのかなというふうに思います。

 まず、この削減をするのなら、企業の方に求めたいというふうに思いますので、その点でもう一度、この企業に対してはどのような、日本の企業ではどのように対策を、産出国に対して対策を求めているのかということを教えていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 済みません、この意見書では、この日に電力消費を削減するということを求めていることでありまして、それには企業の参加も求めております。この意見書では、そのことだけを求めておりますんで。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 意見書を提出、そういう形であるわけですけども、一つはやはり、先ほどもありましたけども、企業責任、その、また義務ですね。こういったところでは、ほんとに私は感じるところはないというふうに思うんですね。だれもが地球温暖化にストップをかけるということは、もう我々自身はほんとに願いを込めて取り組みをしなあかんというようには思うわけですが、しかし、こういった今の出される意見書の中身を見てみますと、例えば、サミット開催国としての積極的に議論をリードする。これ、リードできますか。日本がとってきた取り組み、考えてみてどうですか。一つ、お答えください。それが一つね。

 日本の対策として政府が計画作成をしてるわけですが、これについてはご存じですか。それをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。それでいきますと、削減どころか、0.8から1.8%もふやすと、まだまだふえていく方向なんですよね。ここにやっぱり産業事業部門に対しての削減義務を置かしていく、規制をかけていく、こういうことには踏み出していない。こういうように私は思うんですが、そこのところ、日本の計画、日本の対策、政府の計画ですね。これを一つお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、日本の経済連のここの部分での自主行動計画というのが2010年度に、この1990年度レベル以下に抑制するように自主的に努力すると、こういうふうになっておるわけですね。経済面のそういう自主行動計画の中にはなってるわけですね。削減は義務づけるのではないんですよ。産業界ができることしかやらないという一方的宣言である。目標が達成できなくても、ペナルティーはあるわけではないと。自主行動計画に参加するかどうかも業界任せ。年に一度のフォローアップすることになっておりますけれども、出される資料の情報の開示もない。削減目標量も、各業界がみずからの都合のよい指標を採用していると。こういうふうに指標というのは、総量削減を目標としている業界もありますけれども、大口排出の業界の多くが、排出単位の改善を目標としているんですね。義務目標もなく、排出量の産出法もフリーハンドでは削減が進まない。これは経済連の今の自主行動計画の中でもあります。

 それが、私、これ見せていただいたわけですが、非開示のいわゆる事業主を含む大口排出事業所というのが第20位まで明らかになってるんですよ。私、資料を持っております、また見せてあげてもいいと思いますけどね。そういったところというのは、やっぱりきちっとした規制をしないとあかんのちゃうんかと、こういうように思います。この点での経済連が出している自主行動計画のこれに対しての見解を求めておきたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、なぜ、こんなことになるのかという問題であります。これは生徒の企業献金の問題の中で出てきておりますけれども、優先政策事項の中には地球温暖化対策の推進が入ってるんです。そこでは、民間主導の低いCO2の経済社会を形成すべく、環境税や国内排出権取引制度などの経済統制的な施策は一切採用することなく、経済連自主行動計画の尊重や国民運動の展開、サマータイムの導入など、民間の活力を重視した対策を推進する、こういうことが盛り込まれているんですね。

 これを、やはりヨーロッパでこう見てみますと、環境税や国内排出権の取引を経済統制的と、このように今言いましたところでは、いわゆる政党に対しての企業献金の、その評価の中に出されている分としてあるわけですが、こういうところをほんとに曲げて、こういう形で描いているところに問題があると。まともに、実際には金を使って、こういう政策を買うという、この露骨な取り組みは日本の今の経済社会の中で行われていると、こういう問題なんですよ。ここのところについての見解も、一つぜひ出していただきたい、こういうふうに思うんです。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 まず最初の質問は、日本が地球温暖化をリードできるか、温暖化じゃない、温暖化対策をリードできるかというご質問でしたが、京都議定書によって、この各国の排出量の枠とかを決定いたしまして、そして、具体的な取り組みを進めることになりました。そして、またことし、洞爺湖サミットにおいて、ポスト京都議定書と言われる今後の取り組みなどについても進めなくてはいけないんですが、日本にはこの温暖化対策については、世界一進んだ技術力というものもあります。議長国としてリーダーシップを、これは発揮してもらわなくてはいけないと考えております。



◆12番(坂田政富君) 

 そういう取り組みをしてきたかということ。



○議長(石原善春君) 

 聞いてください。答弁してください。



◆12番(坂田政富君) 

 私に答弁してくださいよ。そういう取り組みをしてきたかと、それが評価されて初めてリードができるわけですよ。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、答弁を聞いてください。



◆12番(坂田政富君) 

 何ですか。聞いてますやん。



○議長(石原善春君) 

 静かにしてください。

 桑原田議員、わかる範囲できっちりと答弁してください。



◆12番(坂田政富君) 

 提案者に対して何でそんな失礼なこと。何てこと言うとんや。失礼な。桑原田議員、これは抗議せなあかんわ。



○議長(石原善春君) 

 静かにしてください。

 不明な点は不明で、答弁してくださいよ。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 経団連の意見とか、ちょっと私、内容見ておりませんので、それに関してはわかりません。



◆12番(坂田政富君) 

 いや、もう申し上げましたけど、それに対してどうです、提案者としては。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 済みません、以上です。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。質問をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 議長ね、大事な点ですので、私、聞いてますのでね。静かにして聞いてください。

 私ね、やっぱり今、取り組みは開催国としての議論をリードしていける責極的な役割を果たすという話でございますけれども、そういう取り組みをしてきたかということを聞いたんですね。取り組みをしてないでしょう。6%の削減が、6.4%のあれになってるわけでしょう。そこを聞いてる。単純ですやんか。そこをちゃんと、もう一度お聞かせ願いたい。

 それから、もう一つは、今後そういうとこで削減へ向かっていかなあかんという、そういう努力せなあかんというふうに言うてるけども、実際は今申しましたような日本の対策、計画ですね。どうなってるかと。3月28日に、その改訂版を閣議決定をしてるんですね。エネルギーを使うことによる排出そのものを抑制、削減することが必要なんですが、政府の計画では削減どころか、0.8から1.8%もふやすとしておって、最も排出の多い産業や事業部門には削減義務を課さない、そういうふうに、先ほど紹介いたしましたような自主行動計画、つまり、日本経済連のこれに沿った形でいってると。こういうことを指摘してるんですよ。これはご存じないんですか、公明党さんはその政府の与党でございますので、それは閣議決定してるわけですよ。これはどういうふうに判断されますか。

 これでいきますと、おんなじこと繰り返しますやんか。先ほど言われました12.4%。これだけのものを、いわゆる2012年までに削減しなきゃならない、こういう義務が実際には課せられてきてるわけでしょう。違いますの。なのに、それでまたふやすというような状況を、私、ちょっとわかりません。政府のこの計画そのものがね。どうですか。一つ、お聞かせ願いたいと思うんですよ。どこが問題なのか。

 先ほど申しましたように、いわゆる企業献金の、いわゆる地球温暖化の対策のそういう推進の中身のところをよくよく吟味していただきたい。余り規制をかけないでしてほしいというような、こんなことを日本経済連は出してきてるわけでしょう。そのことによって企業に出す献金の多いか少ないかを決めてく、評価するわけでしょう。ここで、金で政策を買ってるわけですよ。ここへ行ってるわけです。一つ、答弁をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 地球温暖化防止対策、これができていないので、国民的運動として意識啓発とかをしていただきたいということで、この意見書を出させていただきたいということです。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから意見書第10号を採決します。

 意見書第10号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 起立多数です。

 ご着席願います。

 したがって、意見書第10号 「クールアース・デー」(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書は、原案のとおり可決されました。



△日程第7.議員派遣の件について



○議長(石原善春君) 

 日程第7、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第122条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり派遣したいと思います。

 ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、別紙のとおり派遣することに決定しました。



△日程第8.委員会の閉会中の審査の申し出について



○議長(石原善春君) 

 日程第8、委員会の閉会中の審査の申し出についてを議題とします。

 各委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、閉会中における審査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査とすることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査とすることに決定しました。



○議長(石原善春君) 

 これで、本日の日程はすべて終了しました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成20年6月定例会の閉会に際し、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る6月10日からの長い間、慎重ご審議を賜り、提出いたしました議案についてご承認をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 アメリカでは、南部穀倉地帯で大雨が続いており、さらに食料品価格の高騰が懸念されますが、原油や原材料価格高騰とともに、経済減速への影響が大きいのではないかと心配いたします。

 また、岩手・宮城内陸地震の行方不明者捜索と復旧が急がれますが、国内の政局は7月のサミットと、その後の内閣改造に関心の焦点が移っているようです。しかし、地域においては1日もたゆまずまちづくりを進めていかなければなりませんし、前を向いて考え、力を合わせていく必要があります。

 開会あいさつで、今月2日に市役所幹部職員研修を行ったことをご報告いたしました。席上、市のさまざまな課題について、突っ込んだ意見交換をさせていただきましたが、生田県議会議員が2人で相談してやっていこうと呼びかけられ、谷県議会議員も了承されました。その姿を見て、私を初め、市の幹部職員は大変心強い思いをいたしましたし、谷、生田両県議会議員が現在のまちづくりにご理解とご協力をいただけるお約束を私どもの前でしていただいたことは、落ちついた品格のあるまちづくりを進めるに当たり、市民の皆様から歓迎されることであろうと思います。

 この上は、自治の原理、原則と経済財政の環境変化のはざまで、市民がお互いの対話をしっかりとしながら、調整をし合い、節度あるたおやかな町をつくっていかなければならないと考えます。

 今議会には自治基本条例を提案いたしましたが、議会においては、議長を除く全議員で特別委員会を設置いただき、ご審議をいただけることとなりました。健全な自治民主主義の根づく町としての理念を規定する条例となりますことから、引き続き活発かつ慎重なご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

 あすは夏至でございます。台風6号も発生し、梅雨のうっとうしい日が続きそうですが、議員の皆様方にはくれぐれもご自愛をいただき、今後とも市政へのご理解とご協力をお願い申し上げまして、6月定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。



○議長(石原善春君) 

 皆さん、お疲れさまでした。

 6月定例議会閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 入梅と時を合わせるように開会させていただきました平成20年度6月定例議会も、皆様方のご理解とご協力によりまして、本日終了することとなりました。心よりお礼を申し上げます。

 開会のあいさつの中でも触れさせていただきましたが、ミャンマーのサイクロンや、また、中国四川大地震、加えて、岩手・宮城内陸地震が発生し、大きな被害をもたらしているところでございます。今定例会の質疑の中でも、決して対岸の火事ではない、皆さんとともにベクトル合わせができたところでございます。物価高騰や財政状況の極めて厳しい中ではございますが、1日も早く、一刻も早く、教育施設を初めとする公共施設、並びに家庭に至るまで、備えをしなければならないところでございます。

 また、提案されました自治基本条例は、新たに設立していただきました特別委員会で、閉会中も含め、分科会活動や小委員会で研究、調査を願うこととなりました。閉会中に委員会研修や先進地研修も計画されてるとお聞きしております。釈迦に説法かと存じますが、くれぐれも安全・安心行動に心がけていただきますよう、願うところでございます。

 後になりましたが、会期中の議事運営に失礼な点が多々あり、ご迷惑をおわびしましたこととともに、皆様方のますますの活躍とご健勝を祈念いたしまして、本定例会の閉会のあいさつとさせていただきます。ご苦労さまでした。

 お諮りします。

 本定例会に付された事件はすべて終了しました。したがって、会議規則第7条の規定によって、本日で閉会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。

 これで本日の会議を閉じます。

 平成20年6月湖南市議会定例議会を閉会します。ありがとうございました。



△閉会 午後2時15分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年6月20日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   谷 靖啓

                     湖南市議会議員   福島清彦