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滋賀県 湖南市

平成20年  6月 定例会 06月19日−03号




平成20年  6月 定例会 − 06月19日−03号







平成20年  6月 定例会



         平成20年6月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年6月19日(木曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       谷口忠一君

     市民生活部長     加藤貞一郎君

     市民生活部理事    西澤 崇君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     山中恒男君

     教育部長       倉田幸夫君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      谷口繁弥君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      内山 肇君

     出納局長       森田幹雄君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       中川正己君

     企画財政課長     岡本隆一君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     管財契約課長     新海善弘君

     人権政策課長     青木小司君

     保険年金課長     三善正二郎君

     税務課長       山本 稔君

     納税推進室長     前田研司君

     環境課長       前川秀明君

     社会福祉課長     井上利和君

     子育て支援課長    勝本浩治君

     健康政策課長     高岡愛子君

     (兼保健福祉課長)

     地域医療推進課長   三大寺芳昭君

     建設課長       中川弘史君

     住宅課長       青木義文君

     産業振興課長     堀田繁樹君

     上下水道課長     真野常雄君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     齋藤茂樹君

     生涯学習課長     中村善司君

     人権教育課長     林 明美君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         宮治正男君

     局長代理       小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 本日もきのうに引き続いて早朝よりお集まりいただき、まことにありがとうございます。

 きのうに引き続いての一般質問、7名の議員さんを予定しているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 早速ですけども、会議に入らせていただきます。

 会議に入ります前にお願いがございます。過日の議会運営委員会で、また、議会運営委員長の方からも報告があったと思いますけれど、今定例会より、一般質問に対する通告書を全議員さんに配付させていただいております。お問いになっている内容がわかりづらいという部分等々を含めて、皆さんに配付させていただいております。質問される方は通告書に沿って、通告書の範囲内でお願いしたいというふうに思います。通告外になった場合には、答弁をしかねるという部分も発生するかもわかりませんので、ご了承願いたいというふうに思います。

 それでは、会議に入ります。



△開会 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、18番、伊地智良雄議員、及び19番、望月 卓議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第2.一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 おはようございます。

 一般質問をさせていただきます。

 私からは大きく3問。最初に不納欠損処理とその対応について。2問目は市営住宅の現状と今後について。3問目は、公共施設の地デジ放送への移行対策ということで質問をいたします。

 では、1問目に入ります。

 バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷や少子高齢化の急速な進展、また非正規雇用労働者の増加など、厳しい社会経済情勢を背景に、地方自治体では住民税や国民健康保険税、さらには保育料や学校の給食費等をきちんと納めない事例が明らかとなり、全国的な話題となりました。このような状態を放置すれば、自治体の各種事業の遂行に必要な財源の確保ができなくなるばかりではなく、住民が公平公正に負担し、共に支え合うという自治体運営の根幹が揺らぐこととなります。

 一方、さまざまな事業を国から地方へ移譲し、交付税や補助金のあり方を抜本的に見直すなど、国と地方の関係がさま変わりしつつある現在、自治体経営にはこれまで以上に財政的自立が求められています。このことは、増大する行政需要への対応に必要な財源をみずからが確保する必要性が今まで以上に増してきていることを意味しています。

 本市においても財政の根幹である市税の大幅な伸びが見込めない中、現在見込める収入を着実に確保することが重要な課題であります。しかしながら、湖南市も他の自治体同様、近年の社会を取り巻く厳しい経済環境の影響で、自主財源である市税やその他の税外収入の滞納額は、担当課や関係者の懸命な努力にもかかわらず、平成18年度決算では、特別会計、企業会計を含めると15億円を超える膨大な額に達し、この自治体の不良債権と言える滞納は深刻な問題となっております。

 一方、年々累積しかねない滞納額から、その回収の見通しのない債権を消滅させる手段として不納欠損処理があります。不納欠損処分とは、時効による債権の消滅、または権利放棄等のため、既に調停し、納入を告知した歳入が徴収し得なくなった場合において、その収納がないにもかかわらず、当該徴収事務を終了させる決算上の処分を言い、決算において議会の認定を必要とするもので、その要件は地方税法、地方自治法などに定められております。わかりやすく言えば、不納欠損とは、時効を迎えた、あるいは、回収の見込めない税やその他の料金などを今後は徴収いたしませんという決算上の処分です。

 行政側とすれば、もちろん漫然と時効を迎えるなどということなどは決してないはずですが、滞納者の行方不明などといった場合などのように、いつまでも回収の見込みのない債権を抱えていれば滞納額は累積するばかりなので、法律にのっとって不納欠損処理を粛々と行っていることと思います。

 また、滞納額は交付税の算定にも影響するとも聞いております。

 この不納欠損については、私ども議員も決算で認定している以上、市民の方に説明をしなければならないところですが、一般市民の方にはこの不納欠損処理はなじみがないようで、決算時に市税で数千万円、その他料金で数百万円の処理が行われていることを話すと、一様に驚きを隠さず、そんな不公平な処理があるのか、決して楽ではない中、まじめに税金を支払っているのに。徹底的に調査して、差し押さえなどをして、しっかり徴収すべきだ。不納欠損で恩恵を受ける者に罰則はないのかといったような、不納欠損処理に対する厳しい非難とも言える声をいただきました。

 そこで、湖南市としては、滞納額を減らすために日々このように懸命な努力をしている、また、不納欠損処理の考え方については、湖南市としてはこういった姿勢で臨んでいるということを市民の方にわかりやすく、納得できるよう説明していただきたいと思います。

 なお、通告書には該当するすべての担当課に答弁していただくようになっておりますが、担当課が多岐にわたるので、時間の関係で市長と市民税を扱う税務課と、水道料金を扱う水道課に答弁をお願いいたします。

 続いて市営住宅の現状と今後についてですが、市営住宅につきましては、きのう、赤祖父議員の質問がありましたので、質問の重なる部分は省いて1点だけ伺います。

 修繕費の増額についてだけをお伺いいたします。

 最後に大きな三つ目の質問に移ります。

 皆様ご承知のとおり、2011年7月24日に現在のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送へと移行されます。すなわち、これまでのアナログ放送を受信してテレビを見ている全世帯が地上デジタル放送に対応するためには、地デジ対応のテレビに買いかえるか、あるいは、現在保有しているアナログテレビを利用し、続けるのなら、地上デジタル放送を受信するためのチューナーを購入して、接続しなければなりません。

 政府としては2011年4月までに全世帯への普及を目標として、デジタル放送推進のための行動計画を逐次改定しながら、送信側、受信側、それぞれの対策に取り組んでいるところですが、多くの課題を抱えているようです。

 さて、本市においても、公共施設等のテレビを地デジ放送化に対応しなければならないわけですが、どのような計画で、予算は幾らかかるのかについてお尋ねをいたします。

 以上ですべての質問を終了し、あとは自席にて再質問をいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 おはようございます。

 14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 一般質問の項目は3項目でございます。

 まず、不納欠損処理とその対応についてのご質問でございます。

 時効などの理由によりまして、既に調定されている歳入が徴収できなくなった場合に行うのが不納欠損処理でございます。

 市税について具体的に申し上げますと、既に調停された税額について、滞納処分の執行停止が3年間継続した場合、または、徴収権を5年間行使しないことにより消滅時効が成立した場合、いずれの場合にも、その地方税の納付する義務、地方団体の徴収権が消滅することになります。

 それから、滞納処分の執行停止をした場合、徴収できないことが明らかになった場合には直ちに納入義務を消滅させることができることになっておりまして、いずれにいたしましても、消滅した地方税については地方団体の会計上、不納欠損として処理することになっております。

 なお、使用料等についても、税に準じて不納欠損ということになるわけでございます。

 しかしながら、何もしないで5年間が過ぎたことにより安易に不納欠損処理をすることは、議員のご指摘にもございましたように、善良な納税者との公平性を失うばかりか、納税等についての不公平感を助長し、モラルの崩壊につながる恐れがあるとともに、大切な税源の損失ということになるわけでございます。

 特に、平成19年度から実施されました国、地方財政の三位一体改革に伴います所得税から住民税への税源移譲によりまして、市の財政における歳入に占める地方税の割合が高まってきている状況でありますので、市民ニーズにこたえ、各種施策を展開するためには、その財源となる市税収入の確保がますます重要となってきておりまして、なお一層の取り組みにより財政運営の安定に資するとともに、公正公平な課税の実現に努めながら、納税者からの税務行政に対する信頼を高めていく必要があると感じているところでございます。

 これまでも市税収入の確保及び税負担の公平性の確保に努めてまいりましたが、さらに収納率の向上と滞納額の縮減を図るため、ことしの4月から税務課内に納税推進室を設置し、組織の強化を図ったところでございます。

 また、ことしの4月からは納税環境の整備の観点から、市税、料金等の収入確保及び納税者の利便性を図るための対策として、コンビニエンスストアでの納税ができるシステムをスタートさせたところでございます。

 今後の対策といたしましては、大多数の納税者は納期限内に納付をされているわけでありまして、滞納状況を放置しておくことは納税についての不公平感を助長し、モラルの崩壊につながる恐れがあることから、今後も常に税の基本である負担の公平を念頭に置きながら、徹底した実態調査や財産調査などを実施した上、毅然とした態度で税の徴収を進めますとともに、納税者の理解と利便を考慮した取り組みを推進し、税収の確保に努める考えでございます。

 この点については、使用料、手数料等につきましても同じ考えで臨んでまいりたいと考えているところでございます。

 詳細につきましては、担当の方よりご答弁を申し上げます。

 2点目の市営住宅の現状と今後、それから、3点目の公共施設の地デジ放送への移行対策につきましても、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、納税推進室長、答弁。



◎納税推進室長(前田研司君) 登壇

 それでは、14番、桑原田議員の一般質問についてお答えいたします。

 過去の市税の滞納額及び不納欠損額の推移についてお答えいたします。

 国保税を含む市税4税の平成17年度につきましては、4,686万円を不納欠損処理いたしました。過年度分滞納額としまして、10億5,670万円であります。平成18年度の不納欠損額は1億1,317万円で、過年度分滞納額が10億9,505万円であります。平成19年度におきましては、不納欠損額を1億6,391万円予定しておりまして、過年度分滞納額は10億2,402万円になる見込みでございます。

 二つ目の滞納額縮減のための取り組みでございますが、夜間の臨戸訪問、休日夜間の納税相談窓口の開設等、現状の滞納推進を維持しつつ、昨年度10月より滋賀県との共同徴収から習得しました目標設定から滞納整理完結の手法を生かし、滞納者の来庁を促す滞納整理事務をあわせて実施しております。

 滞納整理の強化としましては、納税相談の実施で、一度に納付できない滞納者には分納制約、不誠実で悪質な滞納者には生活実態調査、預金調査、給与調査、差し押さえ予告の送付を行い、必要とした場合には滞納処分を執行していきます。

 また、本市におきましては外国人納税者が多く、頻繁に転居、転出、出国の移動が行われるため、ポルトガル語通訳の嘱託職員を介し、勤務先の会社への問い合わせ、隣戸訪問、納税相談等外国人に対する滞納整理も推進しております。

 3点目の不納欠損の処理といたしましては、地方税法の規定に基づき、滞納処分する財産がない場合、滞納処分することにより、その生活を著しく窮迫させる恐れがある場合。滞納者の所在及び滞納処分する財産がふえる場合、及び5年の時効が到来した場合に不納欠損処理をしております。

 地方税法18条の規定により、地方税の徴収権は法定納付期限の翌日から起算して5年間行使しないことにより消滅します。しかしながら、単に時効により不納欠損処理することは、税公平の観点から問題があります。滞納を完結する手段としましては、完納させるか、滞納者の財産を差し押さえ等の法的手法をとり、強制徴収するか、もしくは滞納処分の執行を停止するかのいずれかでございます。

 今後におきましては、完納させるための手段として分納制約や一部納付の承認行為による時効の中断と差し押さえ等による強制徴収を推進し、財源の確保に努めるとともに、滞納者の実態調査を打ち進め、滞納者に滞納処分することができない事由があるときは速やかに執行停止を行い、不納欠損処理を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 水道料金の不納欠損処理、また、今の取り組み状況等についてご説明させていただきたいと思います。

 まず、水道料金の過年度、平成18年度までの未収金でございますけども、水道料金6,665万円の未収金の状況でございます。

 平成14年度から17年度の4年間の過年度の未収金の状況で申しますと、水道料金の場合、平成18年度の未収金が6,714万円、それが平成19年におきましては5,833万円ということで、881万円の減となっておる状況でございます。

 不納欠損の推移でございますけども、平成17年度から19年度の3年間でございますけども、平成17年度が不納欠損の件数が282件、金額が923万9,000円。平成18年度が310件、882万6,000円。平成19年度が340件、1,005万円というような状況になっております。

 なお、上水道の場合は5年を超えるものにつきましては簿外処理という形で、引き続き徴収の方を継続して行っておる状況でございます。

 また、この未収金の対策といたしましては、上下水道料金ともでございますけども、平成17年度から民間委託による徴収業務をさせていただいております。このような委託の要因から、先ほど言いました881万円の減となっておるわけなんですけども、委託徴収の業務の状況でございますけども、平成18年度は訪問件数が2,610件、徴収金額が1,976万円、平成19年度は訪問件数2,558件、徴収金額が2,404万円ということで、平成18年度と比較いたしますと、428万円の徴収額がふえているというような現状でございます。

 また、今後の対策といたしましては、引き続きこの民間委託業者と連携を図りながら、特に夜間、休日の訪問、特に月別に夜間、休日の訪問の強調月間を設けておりまして、その中で徴収強化を取り組んでいきたいと思っております。

 それと、水道料金の滞納に関しましては、滞納に関する給水停止の実施要領を現在作成している状況でございます。今後、これの実施に向けての対応につきまして、近隣市、またはそのような関係者の方々と、今、情報の収集を行っているような現状でございます。どうぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 それでは、14番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。

 市営住宅の修繕予算の増額についてでございます。

 市営住宅の修繕費用は、決算額ベースで平成17年度約1,000万円、平成18年度約570万円、平成19年度約1,400万円でありますが、平成20年度は予算額で600万円を計上しております。

 内訳につきましては、一般修繕が全体の約50%、新規入居のための修繕が約50%となっておりますが、一般修繕の主なものにつきましては、ふろ、トイレ、台所、洗面所等のいわゆる設備修繕となっております。また、新規入居のための修繕は同じく設備修繕や一般修繕が主な修繕となっており、1戸当たりの費用は約30万円から50万円でございます。

 今年度は、昨日も申し上げましたように、6月に7戸の空き家について入居募集をしており、約300万円程度の修繕費用が必要になります。また、一般修繕につきましては予想しにくい部分もありますが、必要な修繕につきましては予算の範囲内で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 私の方からは、公共放送の地デジ放送への移行ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 議員も質問であったとおりでございますけれども、2011年7月24日に地デジアナログ放送が終了いたしまして、デジタル放送に移行をいたします。地上デジタル放送への移行につきましては、国内の電波が非常に不足しているということでございまして、電波の有効活用を図ることを目的に、国が取り組みを進めているところでございます。

 もう既にご存じのとおり、先ほど申し上げました2011年7月24日まであと3年余りとなってございますけれども、現在のアナログ放送につきましては終了はするということで、デジタル放送へ移行する予定でございます。現在、その準備作業につきましては既に進められておりまして、地上デジタル放送を見るためにつきましては、対応のテレビジョンを購入するか、またはアナログテレビにデジタルチューナーを接続する必要がございます。

 まず、現在その価格の目安といたしましては、テレビにつきましては13型から50型で約4万円から60万円程度と言われてございます。チューナーにつきましては機能がいろいろございますので、金額につきましては2万円から10万円と大きな幅がございます。

 議員からご質問をいただいております公共施設のテレビの台数でございますけれども、学校を除きますと公共施設関係で162台でございます。学校関係で405台。この内訳でございますけれども、学校につきましては、幼稚園で15台、公立でございますので。それから、小学校で251台。それから、中学校で139台の計405台でございます。

 総務大臣の諮問機関でございます情報通信審議会で出されました第4次中間答申の受信側の課題の中で、簡易なチューナーの開発を急ぐということで、約5,000円程度でチューナーをという必要性が提言されておりますけれども、それを受けまして、メーカーの方でも今現在、それぞれチューナーの開発が進められているようでございます。

 いろんなデジタル対応ということで、それぞれのところで対応が進められておりますけれども、現時点におきまして、公共施設のデジタル化につきましては、環境問題等がございますので、今ありますテレビにつきましては、アナログテレビでございますけれども、廃棄するというのではなく、有効に活用するということを第一に考えてございますので、チューナー対応ということになるかと考えております。

 この金額でございますけれども、試算といたしまして、UHFのアンテナで対応ということになってございますけれども、それぞれ電波の飛ばす方向とが違いますので、そういったつけかえとか方向を変えるとか、そういった費用は見込んでございませんので、そういった部分につきましては必要な金額は別途必要となります。

 まず、簡易チューナーが発売されるということでございますと、先ほど言いました5,000円程度ということでございますので、テレビが567台ございますので、約283万円程度でございます。現在の安価なチューナー、先ほど言いました2万円から10万円程度の一番安い2万円程度のチューナーで対応いたしますと、約1,134万円でございます。地上デジタル対応テレビ、テレビの買いかえをいたしますとリサイクル料金が発生するわけでございますので、収集運搬料を含めますと、1台当たり3,800円余りの金額がかかります。と、新しいテレビが約、20型で計算いたしますと11万円程度ということで、全体を入れかえますと約6,500万円程度の、テレビの入れかえで必要になると考えてございます。

 これは、現在ありますテレビをチューナーに入れかえるか、新たなテレビを買いかえるかということでございますけれども、今現在ケーブルテレビ等もございますので、そういった全体を通じて対応を考えていきたいと考えております。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ご答弁をいただきました。

 不納欠損処理につきましてですが、その税金の代表である市税と水道料金を伺ったのは、水道料金は最高裁の判例で私法上の契約となっていますね。時効は2年となっておりますが、民法が適用されるはずですが、水道料金につきましては。不納欠損処理の該当事由はどういう理由で不納欠損処理をされたのか。それを教えてください。



○議長(石原善春君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 お答えいたします。

 まず、今の最高裁では2年ということがうたわれておりますけども、民法ですので。ただ、私とこも5年という地方自治法の時効を採用しとるわけですけども、ただ、民法の145条に時効の援用ということで、あくまでも相手の方から時効の援用を言われない限りは時効が成らないということでございますので、そのままの形で出し、簿外処理ということで対応させていただいております。

 それと、もう1点、不納欠損の主な内容でございますけども、消滅の時効が、それとまた転出、また所在不明などが主なものでございまして、特にやっぱりどうしても消滅時効が、年間大体40件から30件ぐらいが消滅時効。それと、所在の不明と転出でございますけども、大体合わせて、それが30件から20件程度出てるというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 時効で40件ということは、時効の中断の措置はとっていないんですか、これは。

 それと、所在不明による不納欠損ということですが、所在不明では時効の援用はできないはずですが、所在不明で不納欠損できる根拠というのはどこにあるんですか。



○議長(石原善春君) 

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 済みません、今ちょっと手元に資料がございませんので、後で報告させていただきたいと思います。

 それと、当然この5年の中でございますけども、分納制約という形で私とこもそれはとらせていただいておりますので、5年を超えるものについても、分納制約の中でそのまま延長させていただいてという形で徴収の方はさせていただいております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 済みません、今の答弁ではちょっとわからないんですが。

 この所在不明で不納欠損処理をするということについて、どなたか答弁できる方がお願いします。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。



△休憩 午前10時01分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時05分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 上下水道課長、答弁。



◎上下水道課長(真野常雄君) 登壇

 所在不明に関しまして、お答えさせていただきます。

 水道の場合も地方税法第15条の7第1項第3号に準用させていただいております。これにつきましての内容は、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、滞納者の居所が不明であり、かつその所有財産も不明であるときということでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 その地方税法15条の7準用とおっしゃいましたが、それができるのは公法上の債権のはずなんですが、地方自治法第236条1項、2項に、ほかの法律の定めがあるものとして、これは民法などの私法を含むとされております。この水道料金は私法上の債権なので、この15条の7は準用できないはずです。この処理の仕方としては、素直な解釈では、地方自治法第96条第1項第10号による債権の放棄をする、議会の議決を得るか、条例で特別のそういう規定を定めるか、そういう処理をすべきであると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。暫時休憩します。

 再開は追って連絡します。



△休憩 午前10時07分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時16分



○議長(石原善春君) 

 お待たせいたしました。

 再開します。

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 議員のご質問に対しまして、執行部の方から適切な答弁がまとまりませず、まことに申しわけない仕儀だと思っております。申しわけございません。

 つきましては、議員のご発言の中にもございますように、いわゆる市にとりましては歳計にかかわることでありますし、それの背景にありますものは地方自治法、税法、公営法、民法、さまざまなことが影響しますし、項目といたしましては、いろいろな使用料等も含めまして多岐にわたりますので、そのあたりをきちっと整理をいたしまして、後日、答弁書の形にさせていただいて、お答えをさせていただくということで、本日のところはまことに申しわけございませんが、ご了承いただければありがたいと思いまして、答弁というよりはお願いをさせていただき、ご了解いただければ、速やかにその作業を全庁的な立場で取り組みをさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 わかりました。

 この市の有する債権ですね、公法上の債権、私法上の債権、特に税外収入に関しては難しいところがあると思うんですが、水道料金はもう最高裁の判例で、明らかに私法上の債権です。それから、市営住宅の家賃も判例で借家法が適用されるということで、私法上の債権になるはずです。それと、給食費もその性質上、私法上の債権になるはずです。あと、保育料とかは児童福祉法で規定がありまして、これは公法上の債権。下水道料金も、これは都市計画法ですかね、公法上の債権になりますね。そういう、ちょっと素人には難しい処理になると思います。

 そこで、この公法上の債権、私法上の債権の保全、回収、整理といった債権管理に関する一連の事務処理を円滑に行うためのよりどころとなる基本的な考え方や事務手続の統一基準を示す債権管理条例といったもの、あるいは、規則等を新たに作成してはいかがでしょうかと思いますが、どうでしょう。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 再度、今度はご提案の内容も含めまして、ご質問をいただきました。

 おっしゃいますように、公法上、私法上の絡みは難しいものがあろうかと思います。したがいまして、債権管理条例、基本になるベースになるものをつくったらどうかというご提案のご意見でございます。先ほど申し上げました全庁的な検討の中で、そのご提案も含めまして、意見をまとめてみたいと思います。その内容も込めまして、答弁書の中に組み込みたいと思います。

 そういったことでご理解をいただければ、ありがたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 わかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問を変えまして市営住宅の方に移りますが、この修繕費については予算の範囲内で今年度対応するという答弁でしたが、もう既に半分以上使ってますよね。これ、絶対足らないと思うんですが。昨年度もそうでした。補正で対応していただくか、もう当初から増額していただきたいんですが、いかがでしょう。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えをいたします。

 どうしても修繕が必要な案件が出てまいりまして、予算が不足する場合は、歳入の問題もございますので、まず財務課と協議をし、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 今回の市営住宅の募集ですけど、1戸1戸、個別の募集でしたよね。応募に偏りがあったと伺っておりますが、1件も応募のなかった住宅が仮にあったとすれば、その住宅はどのようにされるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えをいたします。

 7月9日に公開抽せん会を予定をいたしておりますので、その場でお申し込みのない住宅につきましては、すべの抽せんが終わりましてから、希望者のみお残りをいただいて、再度抽せんを行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 それと、仮に市営住宅への入居が決まったとしても、今回募集の住宅にはすべておふろがついていませんね。入居される方がおふろを設置するには、安くても15万円、大体20万円ぐらいと聞いております。安いものが追い炊き機能がついていないとかで、ローン組んでも24万円ぐらい。非常に負担が大きいと思うんですが、少しでも家賃の安い住宅に入りたいという方々ですので、市の方で最初から取りつけるというようなことはできないんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えをいたします。

 ご指摘のとおり、石部地域の市営住宅には、建設当時から浴室はございますが、浴槽、いわゆるふろがまが設置をされておりません。これにつきましては現在検討しております公営住宅の整備計画の中で、いわゆる3点給湯、浴室、台所、洗面所の給湯も含めまして、また、バリアフリー等も含めまして計画をしてまいりたいというふうに今、検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 市営住宅に入居される方、ローンも組めない方もおりますんで、ぜひとも早急な対策をお願いしたいと思います。

 それから、市営住宅の滞納につきましては法的措置を厳しい態度で臨んでいただきましたが、その後の裁判の経過について教えていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 ただいまのご質問についてお答えをいたします。

 昨年の12月議会で、3件の案件につきまして議会へご承認をいただきまして、この4月末から5月にかけまして、大津地裁において裁判がございました。

 うち1件につきましては、滞納家賃を5月末までにすべて納入をし、引き続きその市営住宅に住みたいということで、和解が成立をいたしておりますし、また、その金額につきましても、5月末日までに弁護士まで入金をいただいております。

 あと1件につきましては、6月末で明け渡しをし、滞納家賃につきましては分割で納入するということで、これにつきましても、5月分につきましては5月末日に弁護士の口座に納入をいただいております。

 それと、あと1件でございますが、先ほどもいわゆる和解でございます。

 あと1件につきましては、判決が出ております。市の訴えどおり明け渡しをし、滞納家賃をすべて支払えという大津地裁の判決に従いまして、過日、保証人さんも交えまして自主退去ということで申し渡しをしまして、7月末で退居いただき、滞納家賃すべて7月末にお支払いをいただくということで現在進行しております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 はい、わかりました。ありがとうございます。

 以上で質問を終了いたします。



○議長(石原善春君) 

 これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時40分からとします。



△休憩 午前10時29分

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△再開 午前10時40分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、11番、田中文子議員の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 それでは、一般質問をいたします。

 一般質問は大きく二つに分けて行います。

 1番目に、子供の医療費の無料化についてです。

 3月議会でも、子供の医療費無料化を求める質問を行いました。そのときの市長の答弁で、そういうふうに言われると、議員が嘉田知事の回し者にしか見えません。冒頭から相手を侮べつし、市民の願いの実現のために訴えをしている、そのことについて足げにする市長の言葉は許しがたいものです。今なお、私自身、怒りはおさまりません。公党である日本共産党の議員団への侮辱でもあります。私を含め3人の議員は怒りと抗議を表明いたします。

 議会だよりを読んだ方から、こういう言葉が寄せられました。回し者というのは何という市長や、市長として品格に欠ける人間やないか。このように市民は市長の人間性に問題ありと断定をされていました。

 本題に入りますが。3月議会での市長の答弁は、全体のバランスを考慮し、今後検討いたしますということでした。子育て世代の大きな願いに一歩踏み出すような期待を持たせるような含みのある言葉と感じたのですが、この間、どのような考慮をされたのかをお尋ねいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についての質問をいたします。

 高齢者福祉の基本法とされている老人福祉法は、基本理念を次のように明記をしています。老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。このように明記されています。この理念が後期高齢者医療制度に見出せるのでしょうか。広域連合の議員である市長に、この制度の理念をお伺いいたします。

 もう1点。社会保険は、自己責任や助け合いではカバーし切れない個人のリスクに備えて政府も企業も費用を負担し、個人を社会的に支えていく制度として発展してきました。後期高齢者医療制度はこの発展の流れに完全に逆行する制度です。保険はリスクの高い人と低い人を一緒にして、リスクを分散しないと安定した経営はできないと言われています。この観点から見て、この医療制度に安定した経営が望めるのでしょうか。

 あとは自席にて再質問をいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目は2項目でございます。

 まず、1点目といたしまして、子供の医療費の無料化についてのご質問でございます。

 嘉田知事の回し者という点についてのご発言がまず、ございました。この点につきましては、3月議会におきましても二度にわたりまして、言い過ぎであったということを申し上げたところでございます。そういった点でご了承いただきたいと思うわけでございます。

 そのときに申し上げましたのは、知事が削減をして、それを市町の財政の負担の転嫁を行うというような方向性が見えていたにもかかわらず、市でそれをカバーするべきだということをおっしゃっておられましたので、言ってることは、知事が県の借金を市民の税金で賄えと言っていることと同じことだということについて、申し上げさせていただいたというふうに考えているところでございます。

 それから、その子供の医療費の無料化についての検討ということでございます。

 この乳幼児医療助成制度、これはもう何度もお話をさせていただいておりますけれども、昭和48年に制度が創設されて、それはもう滋賀県内統一したということで、県のお声がかりでスタートをした制度でございます。ですから、その間は、当初は0歳児だけが対象であったものが、その後、平成8年には2歳未満児、平成12年には3歳未満児、そして、平成15年には自己負担を導入しながら、通院4歳、そして、入院は就学前まで拡大をしてきたという経過があるわけでございます。また、平成18年にはその通院にかかる助成対象年齢を未就学児まで拡大して、新たに所得制限が設けられたという経過については、もう十分ご承知おきいただいていると思います。

 それに対しまして、市といたしましては昨年の10月から市の単独事業として、その所得制限については外させていただきまして、市でその分を持たせていただいているという形になっているわけでございます。

 滋賀県におきましては、昨年の12月に嘉田知事のお声がかりで、新しく県の基本構想がつくられたわけでありまして、その戦略の中で重要な施策といたしまして、売り手よし買い手よし世間よしという近江商人の家訓に倣って、子によし親によし世間によしということを唱えて、社会全体で子育てを支えるという取り組みをしていくとされたわけでございます。

 そういった中におきまして、福祉医療制度については自助、共助、公助のバランスのとれた持続的、安定的なよりよい制度となるように検討をするということで、先般来ここでご議論させていただいておりますように、県の自治創造会議でその創設が合意されました県と市町との対話システムの中で、議論をしていくということになっているわけでございます。

 そういった中において、特に乳幼児医療費助成につきましては、少子化対策としてさらなる充実を図っていくことが課題でありますし、特にその知事がマニフェストにおいて次世代育成策を強化するとして、この乳幼児医療費分については全額無料にするという公約を掲げて当選をされたわけでございます。

 ですから、完全無料化の制度の創設につきましては、市といたしましても県に対して強く望んでまいりたいと考えておりまして、今後とも市長会を通じて要望活動を行ってまいりますので、どうか議員におかれましても、系統の県会議員さんもおられると思いますので、県議会において、その点強く知事に対して申し入れていただきたいと思うわけでございます。

 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問でございます。

 議員が先ほど申されましたように、私は滋賀県後期高齢者医療広域連合の議員として、広域連合議会の方に出席をさせていただいております。それも、この場において皆様から議員に推挙をされたということでございまして、できるだけ市議会のご意見については広域連合議会にお伝えをしていかなければならないということで、毎議会、先頭を切って質疑、質問をさせていただいております。その点につきましては、坂田さんの発言内容は十分に理解をさせていただきまして、伝えさせていただいているというところでございます。

 ただ、その点で、議員に対してということで、理念を説明をということでございます。議員として説明を受けている範囲内でのご説明になろうと思うわけでありますけれども、やはり国民皆保険制度というものが非常に難しい時代に至っているということが挙げられようと思うわけでございます。この将来にわたって、この国民皆保険制度、医療保険制度を続けていけるようにするということが非常に大事な問題点として挙がってきたわけでありますし、また、その際には高齢者が心身共に特性に応じた医療が受けられるように、そして、その医療費を、国民全体でわかりやすい仕組みの中で負担し合えるようにということで創設をされた制度でございます。特に75歳以上になりますと、複数の病気にかかったり、または治療が長期にわたる傾向があったりということでありまして、やはり高齢者がみずから選んだお医者様に、継続的に体、心全体を診ていただけるようにするということ。そして、その心身の特性に応じたような形での高齢者の医療を提供していくということが、その目的となっているわけでございます。

 先ほど議員がおっしゃられました医療費の増大、今後大きく伸びてくると見込まれておりまして、こういった観点での考え方もあったことは事実であろうと思うわけでございます。ただ、一つ、先ほど議員のご指摘にもあったと思いますけれども、これで安定した経営ができるのかという点についてでございます。特に保険ということでございますので、これは公的な保険においてもそうでありますし、民間の保険においてもそうだと思いますけれども、みんなで財源を出し合って、そして、何らかのリスクに対応するということでございますので、一つ一つの保険財政基盤が小さいということであれば、万一のときにお支払いが滞るという可能性も出てくるわけでございます。

 そういったことで、これまでは国民健康保険ということで、その主体が市町村ということでありましたが、今回のこの制度はそのリスクを大きく負担をするということで、財政基盤を大きくするために都道府県単位での広域連合をつくるということで、今回のこの制度がスタートをしたということでございます。

 ですから、その厚生労働省の考え方がもうすべて、ほとんど現場にお任せという形で投げられたということが今回の混乱の発端であったというふうに理解はしておりますけれども、ただ、法律上の役割分担等、十分に詳細のところは詰まらないままに制度のスタートがされたということもありますし、その中においては当然都道府県、そして都道府県広域連合、そして、市町村との間の役割分担、リスク分担、こういったところについても十分に詰まり切ってきたのかどうかというところについては、実はこれはぎりぎりのところで対応がされてきたということでございます。

 ですから、舛添厚生労働大臣が市町村にはそれほどの能力もないのかというような、言ってみれば侮辱をしたような言葉を吐かれましたけれども、国が制度をつくって、これとこれは全部しろということを押しつけておきながら、その財源負担も十分にしない中で、じゃあどうするんだということのガイドラインすら出さずに対応してきたということで、それをすべて厚生労働大臣が指示をしなければならないのですかというような子供じみたような発言をされたというのは、非常に残念なところでございます。

 何も厚生労働大臣1人に個人的に指導してくれということを申し上げているわけではなくて、厚生労働行政の中において、きちんと全国的に同じような水準で同じようなサービスが国民全体として受けられるような制度設計がなされていたのかということについて、きちんと検証していかなければならない問題ではないのかなと思うわけでございます。

 ですから、そういった点におきまして、私もせんだっての全国市長会におきまして、150人ぐらい市長さんがおられまして、出ております理事・評議員合同会議において、こういった国会や政府の、その場その場で右往左往するような状況であると、現場を預かっている市は大変であって、当然4月1日以降、この現場を預かっている市の職員は電話口でも窓口でも訪問先でも非常に厳しいことを言われていると。ところが、また全部やめるだとか、また制度を変えるだとか、制度が始まってすぐ言ってるということは現場の実態を知らないんじゃないかと、こういうことを申し上げましたら、満場割れんばかりの拍手でありまして、全国市長会長も、きちんと当事者能力があるかどうかを確かめながら相手と交渉していきますということを言っていただきました。

 ですから、この後期高齢者医療制度につきましては、スタートするまでの状況、そして、スタートしてからの状況を十分に見きわめながら対応しなければならないと考えておりますし、先般来のこの議場においても、請願なり意見書なりの議論の中でも十分にそういった議論がなされたものであるというふうに理解をしておりますので、また、今後ともいろいろなご意見等お聞かせいただけたら、滋賀県の後期高齢者広域連合に方にもお伝えをさせていただきたいと思うわけでございます。

 ですから、この後期高齢者医療制度の理念といたしましては、やはり一つは、県レベルの広域連合に一元的にお金を預けていただくということ。そして、その使い道についても、その目的に沿ってしていく。そして、その集めるお金につきましては分担のルールを持ちながら、若い人からの分担、そして、後期高齢者からの分担、そして、税金からの分担という形で明確にして、負担をしていただくような制度になっているということでございますので、十分ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 まず、子供の医療費の無料化を求める、そのことについて再質問をいたしますが、今の市長の答弁の中、この中で3月議会での答え、全体のバランスを考慮し、今後検討しますというこの言葉、この文言を撤回されるんでしょうか。ということは、先ほどお話をされましたが、県の嘉田知事が完全無料化を公約として掲げたから、そちらの方でやってもらいたいということで、はっきり言えば、この湖南市では何の助成もいたしませんという、そういう回答であったと思いますが、それならそれで、そのように3月議会のときにあいまいな返事をされるということはなぜでしょうか。その点で、もう一度この市長が発せられたこの言葉の意味、もう少しわかりやすく意味を説明してください。

 このように、この市長も県下の状態、よくご存じと思います。今、子供の医療費で自己負担があるというところは、高島市と大津市、そして湖南市、3市です。13市のうち3市だけです。そして、13町の中で自己負担があるのは安土町1町だけです。そのほかに、入院については中学校卒業まで無料にするというところ、このことしの4月からも含めて5件ほどあります。このように、全体としては中学入院については無料にするというところは8市町があるんです。このように、本当に子育て世帯への支援をしよう、そういうふうに、財政が苦しくってもそのことが一番大事ということで、ほかの財政を切り詰めてでもこのように無料化を実施してきておられます。そこの市町の人に対しても、嘉田知事の回し者という言葉をぶつけておられるのと一緒です。

 この言葉の意味と、そして、市長の3月議会での答弁のこと、意味、もう一度伺いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、最初に医療費の自己負担ありが13市の中の3市とおっしゃられましたが、今現在4市でございます。やはり、どこの市も非常に財政的に厳しいのではないのかなということが言えようかと思うわけでございます。

 それから、先ほど議員がご指摘をいただきました3月議会でのご答弁についての内容のご質問でございます。先ほど来申し上げておりますように、この制度をつくったのは県でございます。そして、完全無料化をすると言われたのは知事の公約でありまして、それで当選をしておられます。今回、それを有料化しようとしておられるのは知事と県でございます。ここのところはきちんと押さえていただきたいと思うわけでございます。市といたしましては、県の財政破綻のしりぬぐいを市民の税金でわざわざしなければならないのかということが、非常に思いとしてあるわけでございます。ぜひとも県議会において、その議論は深めていただきたいと思うわけでございます。

 特に平成21年度予算はこれからの編成ということになるわけでございますので、たまたま平成20年度予算は、県議会において自民、公明、共産という中で予算の修正がなされて、たまたまではありますが、知事の思いとは違ってこの有料化がならなかったということでございますので、ぜひとも平成21年度予算においても、県がきちんと負担をしていただけるようにお伝えをいただきたいと思うわけでございます。

 検討についてのご質問でございます。

 そのご質問については、答弁をさせていただいたのは3カ月前の3月議会であったというふうに理解をしております。その際には、予算というのは全体のバランスをもって調整するものでございますので、そういったもの、特にそれだけに限らず、全体を見ながら考えていかなければならないと思っております。平成20年度当初予算はもう既に組んだばかりでございますので、また、今後そういったものも含めまして、検討をさせていただかなければならないと思っておりますというふうにご答弁をさせていただいたと思っているわけでございます。

 そのときは、今申しましたように、平成20年度予算は編成をされて、議決を終わった後でございました。通常の自治体のサイクルで申しますと、3月議会が予算議会でございます。9月議会が決算議会でございます。6月というのはもう、あんまり質問がないように普通は伺ってはおるんですけれども、9月、12月議会において、大体翌年度の施策としてこういったところが取り上げられるべきではないのかというような形でのご質問なり答弁なりがある中で、予算編成が積み上げられていくと。そして、その予算の総合調整権を持っております首長の側で、執行部として予算原案をつくっていくというような流れになるわけでございます。

 ですから、そうしたことから申しますと、3月議会の最後に言われたことを、3カ月しかたっていない6月議会にどれだけ検討ができたかということを言われるわけですが、実は平成20年度予算についても、まだ執行に着手ができていないところがたくさんあるわけでありまして、行政といたしましては、今は執行を始める段階ということでございます。通常のこの政策形成サイクルにおきますと、大体秋口ぐらいからそういった予算編成の検討ということが始まっていくということでございますし、また、その際にお伺いをしたようなことにつきましては、先ほど3月議会でのご答弁についても触れさせていただきましたが、予算の全体のバランスを見ながら検討していくということでありまして、これもありますし、ほかのものもありますし、また、国なり県なりの動きもございます。国もお金がないと言って切ってきてる、県もお金がないと言って切ってきている。そして、市民からはこういうことも必要だということもおっしゃられている。そういった中で給付と負担のバランス、つまり、財政の出動があるということは財源を確保しなければならないということにもなるわけでありますので、そういった全体のバランスを見ながら、自治体の予算というものは編成をされていくということでございますので、ぜひとも6月、9月、12月、3月のこのサイクルというものについてはご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 ですから、3月議会で申したことが撤回されるんですかと、こういうことをおっしゃられましたけれども、撤回するわけでは決してないということをご理解を賜りたいわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 一般質問は、この議会があるたびにしてきました、私たちは。子供の医療費についても本当にお母さん方、子育て世代の方はずっと待っておられるんです。ほかの同じ県下の中であっても無料化になっているのに、私とこだけはまだ子供にお金が要るんや、医療費にお金がかかって困ってると、そういう方たちは本当に、いつ実施をしてくれる、無料化になるのかと本当に待ちわびておられます。その方たちの生活実態もよくなるよりも悪くなっているという状況です。そういう方の気持ちを酌んでいただきたいと思います。

 私も、この6月議会で市長がすぐにでもしてくださるとは思っておりませんし、バランスをということもわかっておりますが、しかし、その切って捨てるような今の答弁です。当然私たちは、国の助成制度うたわれておりますが、予算がない。そういうところにも、国もこの子供の医療費に対して助成制度を設けるようにということもしております。また、この請願を出された新日本婦人の会からも、舛添厚生労働大臣に面会を求めて訴えておられます。そのようにして、国にも本当に、県にも、また市でも、子育てに対しての医療費をぜひ実施をしていただきたいし、この湖南市ではこの自己負担ありというのを、それ、国の制度ができるまでの間でいいから自己負担分を補助してくださいというこの願い、届けていただきますようにお願いをしたいと思います。

 そして、言われました予算がということの、あれの9月から12月ということですが、入学までの医療費の通院と入院、これを自己負担なしにするにはということで、財源の提示は3月議会でも、1,900万円あれば、入学前までの子供たちには自己負担なしでできるということです。また、入院を無料にする、中学校卒業までの対象として、無料化は1,000万円弱でできますという、そのような言葉も聞きました。それは課長の方にお尋ねに行って聞いたところですし、また、委員会でもお話がありました。

 来年度の予算では、三雲駅裏の土地取得事業の特別会計の繰出金3億円、これがもう終わって、返済がなくなります。ぜひ収支のバランスを考慮して、子供の医療費の助成実現のために考慮をしていただきますようにお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 田中議員、質問をしてください。



◆11番(田中文子君) 

 はい、それについての答弁を求めます。



○議長(石原善春君) 

 今のは要望でしょ。もう1回、てきぱきと質問だけしてください。



◆11番(田中文子君) 

 はい。

 入学前までの通院、入院の自己負担なしにするには、財源は1,900万円ほどということが提示されております。また、入院について、中学卒業まで無料化をするには1,000万円弱で可能です。そのようなことも聞いております。そして、その財源としては、21年度からは三雲駅の裏の土地取得事業の特別会計の繰出金3億円、今までずっと払って返済をしてきましたが、それが終わりますので、その分も財源として見ております。それについての市長のお考え、お願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員のご質問にお答えをいたします。

 財源ということでございますけれども、実はその財源というのは、先ほどご提示をいただきましたものについては全体的な公債費の返済計画というものもございますので、そういった中でご議論をいただかなければならない。それだけを取り出して、これがあるからこっちをということではないと、一対一ではないということを、先ほど来、予算というのは全体のバランスの調整であるということを申し上げているわけでございます。

 ですから、そういった場合には、やはりこれをやめてこうするということでなければ、もう自然になくなるものについては、当然長期的な中において計画で動いておりますので、その点は十分にご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それと、1点だけご指摘申し上げたいのは、湖南市が自己負担をなくすというのがおくれているのではなくて、県が自己負担を課してきたということでございますので、県内でできてないということではなくて、県が全県的にカバーすべきだということを申し上げておりますので、その点、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 財政はいろいろと、お金の場合はいろいろとあちこち使われるということはわかっておりますが、その中で今、市長の答弁された中、県が助成をしないからということですが、ほかの市町では13市13町のうち、ほとんどのところがその市の財政、町の財政をこの無料化のために支出をしております。ですから、市長の言われる言葉は私は素直には了解はできません。

 次に、後期高齢者制度についてということで質問をいたします。

 この制度については、もう2カ月がたちました、施行されて2カ月を過ぎましたが、この制度を理解された方たちからは、本当に知れば知るほど怒りがおさまらないというふうな状況です。

 そして、この理念についても、市長は高齢者の特性に応じた診療とか、そういうふうなことも言われましたが、これが老人福祉法でさきに述べましたように、生きがいを持てる安らかな生活を保障するという、そのようなものではないということはもう感じておられるのではないでしょうか。そういう言葉に対してこれが見出せるかどうか、その理念を伺いたかったのですが、それについてはますます高齢者は苦しくて、先が見えなくて、長生きをしてはいけないのではないかと思わせるような、その市長のお言葉でした。

 そして、なおかつ若い人も、また、74歳までというところからも、すべてのところにこの後期高齢者医療制度への支援金という形で、今までの国保、あるいは健康保険料よりも上乗せされて、保険料が負担をさせられるという制度で、これについても国が医療費を削減してきたことにあると思うんですが、こういう国への、厚生労働省の大臣にお会いになっているのなら、そういうことに対しての矛盾点を突きつけていってほしかったと思います。

 その中で、私の申し上げたかった、もう一つ項目の中では、この医療内容についてですが、私の質問の項目に挙げておりますが、この医療内容について今、高齢者の特性に合わせるということでしたが、どのような特性で、どのような医療の内容なのですか。市長の口からの答弁をお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 何かシナリオに沿って発言をさせられたような気がいたしております。先ほどは後期高齢者医療広域連合議員として聞いている理念を述べていただきたいというようなお話で、述べさせていただいたんですが、いつの間にか論点がすりかえられて、その理念について市長が言われたがということ。そして、また、長生きをしてはならないというようなお言葉でしたということを言われましたが、それは私が述べたこととは全く違うと思います。ですから、その点については違うということで、発言の訂正まではお求めをいたしませんけれども、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それで、やはりこの後期高齢者医療制度についての健康診査の内容ということでございますけれども、市が広域連合との役割分担をするということでございまして、広域連合から市が委託を受けるという形で、国民健康保険の65歳から74歳で実施する特定健診と同じように、医療機関へ委託するという方法で実施をするものでございます。

 方法としては、湖南市内の15の医療機関、または滋賀県内の医療機関で受診をしていただくということでありまして、健診項目は問診、診察、身体計測、これは身長、体重、そして腹囲を除くBMIということでございますし、それから、血圧測定、血中脂質検査、血糖検査、尿検査の8項目でございます。

 この対象者は75歳以上の方となるわけでありますけれども、そのうち刑事施設ですとか、労役場等に拘禁されている方でありますとか、病院または診療所に入院されている方、そして、特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方、そして、要介護認定を受けておられる方、さらにはレセプトで確認して、現に生活習慣病によって医療機関に定期的に受診をされている方、そして、平成20年度に人間ドックなどの健康診断を受診した方は除くということでございます。

 ですから、こういった形で国民皆保険の中において、先ほど議員がおっしゃられました医療費を全体を落としていこうと、抑制していこうというような方向性ということを国が打ち出しているわけでありまして、その中において、できるだけ病気にかからないような生活をしていただこうということが、この健診の目的であろうと思うわけでございます。

 やはり、この国民皆保険がなくなってしまうということになると、非常に大変なことになるわけでございますので、何とかこの国民皆保険制度を続けていけるように模索をしているというのが今の日本全体での苦しみではないのかなと思うわけでございますので、その点はやはり、国民的な議論をきちんとしながら進めていく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 さっきの長生きをしてはいけないのかということについて、私はそのようなつもりでは言っておりません。市長が言われたとは思っておりません。この高齢者の方からそのような思いを抱かせる、その診療内容だということを私は言ったわけです。しっかり聞いていただきたいと思いますが。

 今、健康診査について市長は言及をされましたが、この健康診査、75歳以上の方についての対象者というところでは、この保健センターだよりに書いております、そのことの説明をされておられますが、市長は先ほど、広域連合の議会の方では坂田議員の話されたことも、いの一番に手を挙げて発言をしているというふうなことを言われましたが、その中で、広域連合議会の中で決まったこと、討議されたこと、それの担当課への通知はされておられるんでしょうか。

 といいますのは、75歳以上の対象者について厚生労働省が、血圧や血糖、コレステロールなどの生活習慣病の治療者は、この健康診査の対象の除外とすると都道府県に指示をしております。しかし、これでは多くの人が対象外となります。早期発見、予防の観点から、すべての希望者が受診できるようにするべきではないかということで、広域連合では当分の間、生活習慣病で医療機関にかかっている方からの申し出があれば、健診の対象者とする方向で考えられていますということが、ほかの県下の市のところで、3月議会で答弁がされております。

 ですから、これによりますと、ここの湖南市ではそういう言葉が、広域連合でのそういう話が担当課には伝わっていないのではないかと思いますが、その件、ご返答をお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 広域連合議会での議論については、逐一広域連合の方から担当の方には伝わってございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 伝わっているということですが、このように保健センターだよりでは除外をするということになっておりますが、その点についてお尋ねをいたします。

 それと、もう一つです。この後期高齢者医療保険の加入者が3,657人がおられるということですが、このうち受診対象から除外される人は何名でしょうか。

 そして、そのうち220人から230人くらいの方は、65歳から74歳であっても後期高齢者の医療制度の方に加入されるということですが、この方たちは年齢的にはまだ65歳から74歳ですが、この方はどちらの方に受ければいいのかということ。

 そして、もう1点。要支援また認知症の人。この方は介護2以上であろうと思うんですが、認定されると思いますが、身体的に不自由のない方もおられると思いますが、このような方は受診できるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 11番、田中議員の一般質問にお答えをいたします。

 健康診査の対象者ということで、生活習慣病対策としての健康診査の必要性というのは後期高齢者においても必要であるということで、健康診査は基本的には実施するということでございますが、健康診査の対象者から、先ほども市長申しましたように、対象者から除外される者がいるということで、当然、長期入院されている方なり、障がい者の支援施設、特別養護老人ホーム、介護保険の施設、そういったところに入所をされている方については、当然医療とのつながりがあるということに加えまして、生活習慣病により医療機関に受診されている方や要介護認定を受けている方を対象から除外をしているということでございますけれども、これらの方々につきましても、被保険者からの申し出があり、健康診査を受診することが必要だと判断をさせていただける場合には対象者とさせていただくということでございまして、すべての方を除外をしているということではございません。

 当然、生活習慣病等ですと、例えば糖尿病で受診されているという方については、血圧にしても血糖値にしても、血液の関係いろんな格好で医療を受けておられます。そういうことから、こちらの必須項目にございますような血液検査なり、血圧測定なり、検尿といったような項目は医療の中で受けていただいている。したがって受診をしていただく必要性が薄いということでございまして、先ほど認知症の方の例を申されました。例えば認知症で、ほかの生活習慣病には全くかかってないといいますか、という場合におきましては、健康診査は75歳以上でありましても必要だということで、健康診査の対象者とさせていただいているところでもございます。

 それから、65歳以上のいわゆる障がい認定の方の場合でございますけれども、あくまで4月からの健診につきましては、実施主体が医療保険者ということでございます。後期高齢者の場合につきましては、運営主体であります後期高齢者広域連合ということになりますけれども、その実施主体の保険証をお持ちの方がその健診をうけていただくということになります。受診券と保険証を持っていっていただくということになります。

 それで、先ほどもう1点。

 生活習慣病等長期入院、要介護認定で除外をさせていただいた方については2,052人ということでございます。



○議長(石原善春君) 

 田中議員、時間途中で中止になることもあります。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 広域連合からの通達は来ていたんでしょうか。それによって、この申し出があれば、生活習慣病にかかっている方であっても、申し出があれば受診の対象者となるということが言われておりました。それを、後からでまとめてで結構です。

 その後ですが、成人健診から健康診査まで、この健診内容が削減されておりますので、その点についてお伺いしたいと思いますが、今回、胸部レントゲン65歳以上のみで、受診者すべてがレントゲンを受けられないということです。そして、心電図もありませんし、検便もありません。血液検査のうちで総コレステロールのところもなしで、そして、貧血の検査も今回できていません。そのようなことで、そして、尿検査のうちでも潜血や血尿のところが抜けております。もう健診をされないということですね。

 去年は黙っていても検査をされていた項目です。早くもこれ、若い人から高齢者まで、この医療費の削減が出ているということですが、本来のこの健康診断についての健康増進や健康維持、介護予防と、そして病気の早期発見、早期治療。このことから、もっと精密な検査をするということが本来ではないでしょうか。その点についてお伺いをいたします。

 それともう一つですが、ここに書いてあります健康診査の除外者、この点についても、このように大きくセンターだよりには書いておられますが、これについてはどう思われますか。これ、対象者は申し出によってできるのかどうか、お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。時間ありません、簡潔に。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 お答えをいたします。

 健康診査の対象者ということで言いますと、基本的に広域連合の方から対象者はこういう方ですよということで参っております。その中で、健康診査を受診することが必要であると認められるということでございますので、生活習慣病でいつも医療にかかっておられる方については、その必要性が非常に薄いということでございます。

 先ほど申し上げましたように、認知症で他のところは全く元気でございまして、当然、生活習慣病の早期発見のためには必要だということが判断できましたら受けていただくということになります。そういうことでございます。

 それから、特定健診につきましては当然、今の法改正によりまして、いろんな格好で変更がされておりますが、あくまで内臓、脂肪症候群、メタボリックシンドロームに着目した健診ということでさせていただいているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、11番、田中文子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時40分からとします。



△休憩 午前11時30分

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△再開 午前11時40分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続いて会議を始めます。

 続いて、13番、大久保英雄議員の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは、一般質問を行います。

 質問通告書に3点挙げてあります。3点にわたって簡単に質問をいたします。

 一つは、石部の医療センター入院業務の再開を、医師確保の対策と見通しはについてであります。

 医師不足を理由に入院業務の一時停止から、2カ月余りが経過をいたしました。一つは、この間の医師確保の市としての対策と今後の見通しについてであります。

 2番目は、6月1日から新しい薬局が敷地内にオープンをしました。このことについて、わかりやすく説明をお願いします。

 そして、今年度の財政の見通し、少し早いかもしれませんが、財政をどのように見ておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 3番目には、市内にある医療機関、診療所との石部医療センターとのネットワークをどうつくっていくのか。3月議会でもお尋ねをいたしましたけれども、ネットワークづくりは全く手がついていないというのが答弁でございました。

 医療センターについては以上のとおりであります。

 続いて、農業をどう再生していくのか。日本共産党は再生プランを発表して、今、懇談をしているところでありますけれども、米の値段は下がり、担い手の不足は農家にとって非常に深刻な問題であります。政府の大規模農家で経営を安定させていく、そういった水田・畑作経営安定対策では今の農家の窮状を守れないのではないか。集落営農の3割は赤字経営である。農家をどう守っていくのか、湖南市の実態についてお伺いをしたいというふうに思います。

 3番目には、石部の西寺区の問題についてであります。

 ご承知のように、県がつくりました水環境公園、環境保全林に林道がございますが、この林道を封鎖をした、バリケードをつくっている現状についてお伺いをします。

 もう1点は、県道の長寿寺本堂線の街灯の管理であります。街灯の点灯時間がタイマーによって管理をされているというふうにお聞きをしました。何時から何時までが点灯しているのか、お答えを願いたいというふうに思います。

 以上でこの場所での質問を終わりまして、あとは自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目3点でございまして、私の方からは、農家をどう再生するか、大規模化では農家を守れないというご質問に対して、お答えを申し上げます。

 先ほども議員が触れられましたが、国が平成17年3月に策定した食料・農業・農村基本計画に基づいて、平成19年度から始まりました品目横断的経営安定対策改め水田経営所得安定対策、それと、農地・水・環境保全向上対策、米政策改革推進対策ということで、戦後最大の農政改革であると言われているわけでございます。政府は、この方向性で日本の農政を今後進めてまいりたいということで示しているわけでございます。

 特に水田経営所得安定対策におきましては、この地域もそうですが、全国的に農業従事者が減ってきているということ。そして、従事者の高齢化が進んでいるということ。そして、それに歯どめがかからないということでございまして、全国的に見ると、遊休、耕作放棄地も増加の一途をたどっているという中で、担い手の育成確保の切り札として登場してきたという政策であると認識をしているわけでございます。

 議員先ほどご指摘をいただきましたが、現に湖南市内におきましても、集落営農組織や認定農業者などの担い手農家は育ってきているわけでございます。その中においても健全な農業経営をされているわけでございまして、市の担い手育成事業といたしましては、農業生産振興対策事業によりまして担い手農家の育成支援を行っているところでございます。

 現在、市内におきましては担い手として、法人として4法人、そして、七つの任意組織、また、個別経営の担い手が17名おられるわけでございます。ですから、そういった形で今後とも、国の農政の方向性もございますけれども、市としても農業政策について対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 石部医療センター並びに石部西寺区の問題につきましては、それぞれ担当よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 地域医療推進課長、答弁。



◎地域医療推進課長(三大寺芳昭君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えいたします。

 質問は3点あったように思っております。

 医師確保の対策と今後の見通しについてでございますが、前年度におきましては、県や国、滋賀医大に医師確保について要望しており、特に前年の8月30日には、市長より知事に対し要望書を提出いたしております。医大や近隣市町、公立甲賀病院にもお願いに行ったところでございます。今年度におきましても、4月に県の医師確保支援センターの技監や滋賀医大にも直接要望に行っております。

 ご承知のとおり、全国的な医師不足が続いております。滋賀県下も状況は非常に厳しい状況と伺いました。医師確保については今後も関係機関へ要望はしてまいりますが、滋賀県下の状況を踏まえますと、当面この状況は続くものと考えております。

 続きまして、6月1日からの医薬分業及び今年度の財政見通しでございます。

 6月からの院外処方の実施につきましては、他の医院でも実施していることや、今まで院内や6月の広報等で周知を図ってきております。また、調剤薬局も近くにありますので、混乱はないと思っております。混雑が予想される診療日につきましては、事務の者がフロアマネジャー的に説明を行っております。

 また、今年度の財政見通しは、まだ新年度が始まったばかりで判断しかねますが、現行の予算の範囲内で行えるよう、経営努力と改善をしてまいりたいと思っております。

 最後に、市内の医療機関とのネットワークづくりでございますが、県下でもネットワークはできていない市町が多く、開業医のご協力と理解がないと実現は難しいと考えます。本市と医師会で今後十分に協議してまいります。2次医療、3次医療については、近隣の甲賀病院、済生会病院、大津日赤等と役割分担、相互連携を十分図りながら、継続的、効果的な治療の提供を進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 石部西寺区の水環境公園、それから、環境保全林についてでございます。

 水環境整備事業、常楽の里地区につきましては、補助整備事業東西寺地区で区画整理された地域の用水源としまして、農林水産省の県営事業によりまして、農業施設の機能回復とあわせて地域資源を有効活用し、潤いのある水辺の場をつくるため、平成8年度から平成13年度の6年間で整備されたものでございます。

 この施設に隣接しております森林区域につきましては、県により生活環境保全林整備事業として、森林改良や管理歩道、簡易作業施設など、18ヘクタールが平成6年から平成7年にかけまして整備されております。

 また、環境保全林からは国宝の常楽寺へとつながっております。この環境保全林は林道千ヶ谷線を利用して行けるようになっておりますが、ごみの散乱や不法投棄、火気の使用などが続いたため、5年ほど前に閉鎖され、今日に至っているところでございます。

 施設の有効活用の観点からも考えまして、今後適切な利用と維持管理ができるように地元関係者の方々と十分協議をさせていただいて、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 お尋ねいただきました県道長寿寺本堂線の街灯管理についてでございますけれども、この街灯につきましては、旧の石部町時代、それぞれの幹線に街路灯を設置するということで、おおむね200本弱の街路灯が設置されております。

 これについての点灯時間でございますが、夕方につきましては薄暗くなっての感知式、消灯につきましては当時から、JR草津線の最終便が出た後おおむね30分間を目安に、それぞれの路線で消灯させていただいております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 質問通告書に答弁指名は市長にお願いをしたいということに書いておりますけれども、答弁委任ということでございましょうか。市長にぜひ答えていただきたいのは、石部医療センターの医師確保についてであります。

 課長の答弁で、3点についてはよくわかりました。医師確保について、3月の私の一般質問で、医師は偏在をしている。市長の答弁は、そのようなニュアンスではなかったかなと。絶対数は足りないことはない、こういうふうに私は理解しましたけれども、昨日の舛添厚生労働大臣が記者会見をしています。

 ご承知のように、医師の削減、政府で見直しをする。深刻な医師不足問題で、舛添厚生労働省は医師の数はふやすべきだ。10年以上たって医療崩壊という状況になっている。見直す方向で調整すべき。首相の了解も得た。そういうふうに述べて、医師過剰との見解を事実上撤回することを表明したと。

 かなり大きなニュースであります。非常にありがたい。市にとってもありがたいニュースではないでしょうか。このことについて市長はどういう見解をお持ちか、お尋ねをいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 石部医療センターの医師確保に絡んでの、全体としての医師の数の状況というご質問であったというふうに理解をしているところでございます。

 これまでの通説というか、国の当然の見解におきましては、先ほど議員がご指摘いただきましたように、これまでは地元ワークなどとして一部ではふやしてはおりましたけれども、特に地域、診療科ごとの偏在や不足であるという立場でありまして、将来的には当然人口減少になりますので、医師は供給過剰になるという認識でありました。

 例えばOECDの諸国の平均を比べてみましても、大体全体から見て少し少ない目ぐらいかなということで、極端に少ないということではないという研究成果も出ているわけでございます。ただ、そういった中におきまして、今回、厚生労働省が安心と希望の医療確保ビジョンということで方針を取りまとめた中におきましては、総数が不足しているという認識のもとで対策を行う必要があり、医師の養成数を増加させるということを言ったわけでございます。このあたりが先ほどの後期高齢者でも問題となったと思いますけれども、厚生労働行政においても朝令暮改のような形でされていると。要するに、過去までのいきさつを見直さないと。もし見直すとしたら、今度は全然今までと違う形で、がばっと変えてしまうということがございまして、現場としては非常に困惑をするわけでございます。

 その中におきましても、議員がおっしゃられましたように、これからの医師の養成をされるということについては、市としてもありがたいことであると思うわけでございます。ただ、その中におきまして、この医師の養成を枠をふやしたということについては、その効果はやはり10年後であろうと思うわけでありまして、今の現状はしばらく続く見込みであろうという認識でございます。

 そういった中におきましても、やはり、例えば今回は診療所になりましたが、総務省が言っておりますように、公立病院改革ガイドラインの中でも厳しく経営の方を言われているわけでございます。そういった中でそれぞれの医療機関が分業していかなければならないということで、先ほどのご質問にもございましたように、医療機関間のネットワークというものをきちんとしていかなければならないということであろうと思います。

 石部医療センターには現在も、開業当初から入れかえがなかったわけでありますけれども、高度な機械についての更新を現在させていただいているところでございます。こういったものについても、地域の診療所等においてもご活用いただくような形での連携ということも当然視野に入れる必要もあろうと思いますし、その患者さんをつないでいくということが大事であろうと思うわけでございます。

 特に地域連携クリニティカルパスと申しますけれども、それぞれの患者さんが適切な医療を受けられるようにきちんとつないでいくということが、この医師不足という中において、現在で対応できるような形でつくっていくということが大事だろうと思うわけでありますし、現状といたしましては、地域内での医師数というのは限界があるということでございますので、その中においてきちんと得意分野を分けるとか、病院の持つべき機能を専門化させる、そういったこと。そして、その振り分けをきちんとしていく。そういった対策というものは必要であろうと思います。

 ただ、医療につきましては、特にその圏域、もしくは滋賀県域全体で見ていくということも大事だと思いますし、医師の養成ということは、これまで医学部中心に系列でされてきたということもありますので、そういったところを全体をきちんと見直していっていただく必要があるんだろうなと、このように思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 市長ね、きょうの新聞をごらんになったら、解説記事が載っていますよ。先ほど言われました日本の医師の数、人口1,000人当たり、OECD加盟中真ん中よりちょっと低いという表現でありましたけれども、30カ国中27位ですよ。最下位に近いんですよ。14万人も不足をしている、全国で。

 このことは数字の話ですので、ただ、私は市長にお聞きをしたいのは、ネットワークの提案をいたしました。甲賀病院を大規模に改築して2次医療に備える、結構です。しかし、湖南市で公立病院が事実上なくなりました。診療所化になりましたので。湖南市に公立病院がない。病院がない市に住んでよかったと言えるのか。安心して暮らせるまちづくりができるのか。このことについて、いろいろ事情はあろうかと思いますが、素直な気持ちで市長はどういうふうに考えておられるのか。甲賀病院があるからそれでいい。こういうふうに言われるのか。

 1点、肝心なとこですので、制度の解説は結構でございますので、お気持ちをぜひ聞かせてください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどの数字の問題はあくまでもこれ、国ベースの話でございますので、その中において、それをどういうふうに分析をして見ていくのかということについては、それぞれの場面、場面であろうかと思うわけでございます。

 そういった中におきましても、やはり甲賀病院につきましては、この地域の中核病院として必要な病院であろうと思うわけでございます。先ほど議員が、湖南市として公立病院が、病院のない市に住んでよかったと言えるのか、ここのところはちょっとレトリックがありまして、公立病院が湖南市にないということと、病院のない市にというところでですね、公立病院として必要なのかどうなのかというところはちょっとずらされてるなというふうに感じたわけでございます。

 やはり先ほど申しましたように、きちんと連携をしていくということが大事であろうと思うわけでありますし、一つの町で一つの病院をつくらなければならないのかどうなのかということについては、きちんと議論をしなければならない。当然、病院の経営ということも必要ですし、病院が受け入れられるキャパということもあろうかと思うわけでございます。

 ですから、そういったいろいろな課題をきちんととらえながら考えなければならない問題でございますので、それがあるのがよいのかどうなのかというような二文法的なご質問には、少しお答えをしかねるというところでございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 市長の答弁は必要ないというふうに私は感じました。あえて再質問はいたしませんが。

 部長にお伺いをさせていただきます。

 昨年の8月30日に、市長とともに医師確保の要望書、陳情書で県に行かれました。このときは3名体制の、常任の医師3名体制。この3名をふやしてほしい、こういう要望であったかというふうに思います。あけてみたら、1名になった。この間の事情、頼みに行ったのに、ふやしてくれと言ってるのに、結果は減った。どうしても私、この、ここがわからへんのです。嘉田知事との問題も指摘もさせていただきましたけれども、事実はどうであったかと。内科の医師が、勤務医が腕を磨きたいというのが転勤の理由だった、その理由はわかりますよ。時期的な問題で、ちょっと簡単に答えていただけませんか。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 大久保議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 昨年の8月30日に嘉田知事に直接要望書を持っていきました。これは、今後におきましても3名体制をやはり堅持していただくと。これだけ医療不足でございますんで、自治医大の方もやはり、湖西、湖北の方が非常に大変な状況でございますんで、そういう面から引き続いてお願いしたい。

 しかしながら、湖南市の石部の医療センターにおきましては、現行は有床診療所でありましても、3人ではやっていけない。と申しますのは、やはり夜勤の関係。3人の常勤の先生がおられましても、毎月10回ずつ、やはり当直をしなきゃならない。過重労働でございます。そして、また早朝の勤務、それから夜間の勤務等々、あるいはまた検査、市のいろんな業務等もございます。そういう面から見まして、要望書には3名プラス、口頭で臨時のそういった夜間の勤務の当直医をお願いしたいと、このようにお願いに参じたわけでございますが、その後におきまして、やはり自治医大の先生方の思いがございまして、人事は大体年末から1月に向けて人事がございますので、その際に私どもの方もわけを先生の方から、自分自身は今、大久保議員さんがおっしゃったような状況と、それから、西倉の小児科の先生ですか、その先生がおめでたというような状況でございましたので、そういうような状況で何とか私どもの方も、後のカバーをきちっとやらなきゃならないということで行きまして、それが最終的には自治医大の先生のご本人が決断されたわけでございますので、何とかその分も現状維持の3名にお願いしていけんだろうかということで、再三県の方にもお願いに行ったわけでございますが、どうしても本人の意思が強かったということで、そうであれば、やはり今の医務薬務課の方に医療センターの医師不足の確保対策センターというのがございますので、そこで技監にもお願いして、何とかその穴埋めをしていただけないかということで、成人病センターから県独自の琵琶湖ホスピタル事業という、ことしから新たな新規事業になりまして、自治医大の川嶋先生が臨時で成人病センターから派遣をいただいて、病院事業所としての契約をさせていただいたというのがいきさつでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 どうしても石部医療センターの公立病院としての機能を発揮をさせる、このことは、当局も議会も一般の住民の方も等しく願うところであります。しかし、手を打っていくのは我々議会もそうでありますけれども、当局の方で手を打っていただきたい。私はチームをつくってでも、医師確保に市を挙げて取り組む。そういう姿勢が今求められているというふうに思います。このことをしっかりとたたき込んでいただいて、頑張っていただきたい。我々も応援をします。ともに頑張っていきましょう。

 続きまして、農業問題に移ります。

 先ほどの市長の答弁は湖南市の実態について詳しい報告がありませんので、この10年間で、湖南市の耕作面積、なおかつ老齢化はどのようになっているか、ここで明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 大久保議員の再質問にお答えします。

 市内の状況でございますが、今現在のちょっと資料しかございません。担い手につきましては、個別経営が17名でございます。法人経営につきましては4法人でございます。それから、任意組織としまして、七つの組織で今現在組織運営をされているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 産業振興課の課長の答弁は、市長の答弁と同じであります。

 私は申し上げたいのは、耕地面積や農家の数、老齢化についての市の認識をここで明らかにしていただきたいということを申し上げています。

 農林課という課を廃止をされました。今、農業問題はまさに国の問題であり、地方自治体の大きな問題ではないですか。ここ10年間で耕地面積が減る。しかも、総合計画、都市計画では、これから10年間で100ヘクタールの農地をつぶしていくというふうに決められています。このことも踏まえて、我々農家はどうしたらいいか、悩んでいるところであります。

 ですから、実態をはっきりさせて、どう対策を打っていくのか。これも一緒に頑張っていきたいというふうに思うわけであります。明らかにしていただけますでしょうか。耕地面積は今どれぐらいあって、減少率はどれぐらいか。農家数はどうか。どうですか。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。



△休憩 午後0時14分

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△再開 午後0時15分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えいたします。

 現在、計面積で報告させていただきますと、まず個別経営しておられる方が17人。これの耕作面積が約90ヘクタール。法人経営していただいております団体が4団体。これ、約80ヘクタール。それと、任意組織として立ち上げをいただいておるのが7組織で、おおむね160ヘクタールと。それと、石部地先がおおむね100ヘクタールというところでございます。ただ、農家数についてはちょっと今資料手持ちにございませんので、ちょっとお答えすることはできません。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 農林課がなくなったということは、課としてなくなったということは先ほど申し上げました。農業のことをしっかり考える課がなくなるということは、今の次長の答弁でも明らかではないですか。農家の数がわからへんというようなことが、どうしてそういう答弁になります。農家の数ですよ。課をなくすると、こういうことになるのではないですか。なくした市長にもお尋ねをしたいですけど、部長答えていただけます。そのことについて組織改正がどうやったかと。農業軽視ではないかというのが私の意見なんですが、どう思われますでしょうか。数字はなかったら結構です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今、初歩的な農家数という部分の資料がないということで申しわけございません。

 そして、ご質問の農業軽視というふうな部分ではないかということでございます。これにつきましては、組織的な部分の中での課の名称の改正ということでございまして、産業振興という部分の中で、農林も商工観光課も一緒に業務をするというようなことで、今回課の改正をしたわけでございます。

 今、答えられなかったからということで農業の軽視ということを言われれば、ちょっと答えられへん部分がございますので仕方がないかなと思いますけれども、産業振興という中では農林も商工も同じような比重で業務をしているところでございますので、ご理解をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私が農業問題で最初に申し上げました大規模化、集落営農化、どちらも日本共産党は応援をする、こういう立場です。しかし、この大規模に進めば進むほど深刻な、そこに行った人が大変なことになるというのが今の国の政策です。市町村は、市は地方自治体は何をしたらいいのかというのを大きな問題としてとらえているかどうか。解決策はいろいろな意見があるわけですので、もちろん私ども、再生プランを提示をして、これでどうかというふうに申し上げています。そういう場所、市がね、JAさん、認定農家、集落営農の代表、小規模農家、この代表を集めて、湖南市の農業をどうしていくのかという旗振りを市ができないかどうか。していただけないかどうか。そういう気持ちがあるかどうか。ぜひとらえてほしい。どうでしょうかね。部長、どうですか。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えをさせていただきます。

 農業の安定を図るためには、今、議員さんがおっしゃっていただきましたように、大規模で取り組んでいかなければならないというお話をいただきました。

 市としても、当然それに対して今現在取り組みをさせていただいておるわけですが、例えば今、甲西南部地先でほ場整備をさせていただいております。この取り組みに対しても、やはり、今までからの小規模ではやっていけないという判断でございますから、現制度をいかに活用して、今後担い手を含めて、将来自分たちの農地をいかに保全していくかという形でほ場整備に取り組みをされた結果、現在、健全経営であるというところまではいかないんですが、以前ほどでもないというお話でございます。

 そういった意味で、石部地先においても、このままではいかに農地を守っていくかという先が見えてこないということで、先日、山本議員からの質問がありましたように、現在、ほ場整備の制度活用に対して地元の方に説明をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 農業問題は、ここで一朝一夕でおさまる問題ではないというとらえ方です。ですから、何ができるのか、市として。大いに議論をしたいというふうに思います。ぜひ、そういう場所を提供してほしい。このことを先ほどから申し上げていますが、そのことについてはどうですか。そういう場所をつくる。つくっていくと。その旗振りを、農林課はなくなったけれども、産業振興課でやっていく。このことについてはどうでしょうか。せめて旗振りは市がする。

 こういうことを申し上げて何なんですが、甲賀市では農業問題をどうするかということについて、市が農家を集めて、JAを集めて、市の職員も参加をして、シンポジウムが先日行われました。私も行ってまいりました。ですから、何も甲賀市がしたからということではなくて、農家のために、市のためにその問題をとらえてほしい。どうでしょうかね。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 市においては、現在、農業振興協議会という組織を持っておりまして、その中で市、それからJA、農業関係者等々が入っていただいて、農業振興について推進しているということでございますので、その協議会を中心にしまして、今後もよりよい農業ができるような形に持っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 市が旗振りをしていただけるというふうに解釈をします。ぜひ、頑張ってほしいなと。私どもも積極的に参加をして、頑張っていきたいというふうに思います。

 それから、この西寺地区の問題の環境保全林の林道についての、私が指摘をした林道をふさいでいるバリケードについては、すぐ撤去をせえという指導をしていただきたい。林道を勝手に施錠をして、バリケードをつくるなどということはもってのほかや、こういう立場で市は臨んでほしい。どうですか。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えします。

 林道につきましては、全国的にそうでございますが、かなり不法投棄が多発しております。岩根地先、正福寺地先、菩提寺地先等においても、現在鎖でとめてるというのが現状でございます。

 ご指摘の西寺につきましては、現在人も通れない状況になっているのは事実でございます。私も確認をいたしました。その点につきましては地元と十分協議をさせていただいて、適切な管理ができるようにしていきたいということがございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 不法投棄という問題と、この通行を不可能にするという問題は少し次元が私は違うというふうに思います。しかも、5年間の放置があったというのは、私も5年もあるとは思っていませんでしたので、即刻それをバリケードをした人に、市として林道をあけてほしいと。ほしいというようなもんではないですよね、あけなさい。こういう指導が必要ではないですか。だれが考えても、議長もよくご存じやと思うんですが、このことをどうですか。地元と協議をしてなどというような、だれがそこにバリケードをつくったのかというのがはっきりしている以上、その人に対して指導するのが、指導するというか、明け渡しを求めなければならない。

 こんな問題を貴重な時間で、私も言うのも大変なんですよ。もっと言いたいことはたくさんある。しかし、現に困っておられる方がおられますのでね。しかも、上には県がつくった立派な建物もある、広場もある。そこへ行くにも行けませんというのでは、ちょっと異常ではないですか。もう一度、即刻。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えをさせていただきます。

 お尋ねいただいております環境保全林、それから水環境公園。これについて、現在土地の地権者さんについては、水環境公園につきましては湖南市所有と。それと、環境保全林につきましては、今現在常楽寺さんの所有という形になっております。

 そこで、六、七年前にかけては、地元西寺区と常楽寺がそれぞれ融合しながら地元の国宝を守っていこうということで、森林の健全な保全を進めていただいておりました。しかし、数年前からちょっと地元さんとお寺さんでミスマッチが生じてから、そのようなお寺さんの対応が生じてきたということで、地元の区長さんを初め、いろいろと協議をしていただいとるんですが、自分とこの土地に侵入をしてはいけませんよというための縄張りであるとか、そういうふうな通行どめの看板をされたというようなことが生じておりますので、先ほど課長が答弁いたしましたとおり早いうちに、やはり地元区長さん、お寺さんとの和解できて、全員が通れるような環境保全林、あるいは林道に進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これで、13番、大久保英雄議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は1時15分からとします。



△休憩 午後0時30分

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△再開 午後1時15分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続いて会議を始めます。

 続いて一般質問、12番、坂田政富議員の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 私は今議会も同和事業の完全終結を求めて、市長と副市長にお聞きをいたします。

 私はこれまで、地区住民認定を行うことは人権侵害である、直ちに人権施設自立支援委員会の解散を求めてまいりましたが、事業を受けるのに手を挙げていただくもの、住民側が手を挙げていただくと、こういう答弁を行って、その委員会の解散を拒否し続けて今日まで取り組まれてきた、こういうことであります。

 そこでお聞きをいたしますが、今年度同和人権に係るその予算額、一体幾らか、市長、認識されているでしょうか。もし課長の方でも答えられるのであれば、人件費、非人件費合わせてお聞かせ願いたいと思うんです。

 改めて、私はあらゆる差別撤廃と、人権擁護を乱す条例の廃止、そして、人権施設自立支援委員会の解散、隣保館の建てかえ事業を中止することを求めたいと思います。

 市長、今日会館の建てかえや会館業務、個人施策を含む同和事業をやればやるほど、将来に課題を残すことになります。これは時の市長が変わったから、このように政策的に事業を進めるという、こういう質のものではないというふうに思います。未来永劫に同和事業を継続すること、このことは許されるものではございません。法が失効して6年になるわけですが、市長、あなたに同和地区を、その旧同和地区を固定化し、存続させる権利がどこにあるでしょうか。あなたのその、このことについてのお考え、お答えいただきたいと思うんです。

 隣保館と公民館と統合の方向、今後の施設運営や管理について指定管理者制度を導入する。こういうことでございますけれども、受け皿について、組織、団体などどのように考えておられる、もう既に考えているということもいろいろお聞きしますと、その中身も一つぜひ、この本会議において答弁を願いたいと思います。

 副市長、地区住民認定についてお聞きをいたしますが、これまで固定資産税の減免や下水道、この事業の負担補助、奨学資金など個人施策を受けるために、地区住民認定を住民に手を挙げていただき、認定してきた、こういう経過があるわけですが、今、地区住民が受ける個人施策の事業は何と何とあるのか。これ、お答え願いたいと思います。

 これまで、そして、これらの事業のために何人の方が手を挙げられてこられたのか。何人認定をされたのか、お答えください。

 それから、毎年運動団体からの行政に対しての要求がされておると聞いておりますが、残された課題、このような課題をどのような課題があるというふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。

 同和事業について、湖南市は一般施策化の方針を示されてきたわけですが、就労教育、暮らしなど、特定地域に特別な取り組みではなく、一般、この市民全体を対象にした取り組みとなっているか、そのことを点検し、この報告をしていただきたい。それは下水道負担、その補助。さらには奨学資金給付制度。こういったところでのお答えを願いたいと思います。

 一般施策で取り組んでいるというふうに具体的にお聞きをしておきますが、奨学資金貸付制度でございますが、この制度は20年度、2,000万円の予算化されました。その対象者、それは高校生や大学、これは予算議会の中でお聞きをしたわけですが、別のまた内訳をお聞きしたいんですが。20年度のこの予算の中身、旧地区住民はこの中で何人が受けられるのか。一般市民は何人かが受けられるのか。このことを明らかにしていただきたい。

 取り組みの経過は、これ、副市長にお聞きしたいと思いますが、県施策の就学奨励資金制度は平成13年度で終了。返還は平成17年から37年まで20年以内となっているわけでございますが、返還免除、猶予制度があるわけです。旧甲西町の就学奨励資金助成金は、県の就学奨励資金を借りていた方で免除基準を超えて県に返還してきた金額について、これは同額を旧甲西町が助成してきた。こういう経過がございますね。平成14年度で助成措置を廃止。15年から19年度まで免除申請の中の承認をしてもらえなかった方は、今日まで返還されてきたというふうに聞いております。この中で15年以後、返還免除者何人で、返還免除不承認何人で、全体としてのその制度の利用何人。こういうところも一つお聞かせ願いたいと思うんです。

 そして、奨学資金給付制度が創設、一般施策化してきたわけでございますが、今後の方針は変換免除不承認の救済のため、この市の奨学資金給付制度を実施すると、こんな方向がされているというふうに聞いておりますけれども、これは湖南市奨学資金、この給付条例。私、ちょっと見せていただいたわけですが、条例の第5条、これに触れるのではないかというふうに思うんですが、その見解を求めたいと思います。

 それも、こういった給付を受けられるところは、対象者は地区住民の認定を決定とされたものとなっているわけですね。これははっきりと言って一般施策でない、そういう証明ではないですか。どう解釈するんですか、お聞かせ願いたいと思うんです。

 ことしの奨学資金給付の内訳について、これまでの経過について一つ、副市長、私が申しました経過、間違いがないかどうか、しっかりとお答え願いたいと思います。

 そして、資料につきましてはすぐ出なかったら、その後でも結構ですが、必ず書面でもって報告していただきたいというふうに思います。

 私は、この施策はどうして一般施策なのか、ほかにこのような制度があるか。同和事業の個人施策、継続するのではないか、このように思いますが、市長、どうですか。県施策の一定の基準が県の施策の中にはあるわけですが、保証人もあると思うんですね。免除不承認をその特別に救済する、そういう問題は事業の不公正そのものではないか。市民の中にはそういう不公平感が残るんではないか。これについてもお答え願いたいと思います。

 返還できない方については別建て、県の施策ですので、市長がよくよく主張されますわね、県のそういう施策の中で措置されることが筋ではないか。こういうように思いますね。一般施策で実施すると言うならば、もしするならば、他の制度でもいろいろ制度が、育英会の資金貸付もありますわね。ほかの制度でも、市民全体を対象にそのように救済するならば、私は理屈が通ると思うんですね。しかし、そうでないこと、はっきりとしておりますので、その点でのお答えを願いたいと思います。

 そして、最後ですけれども、会館の建てかえを第2福祉施設として位置づけられて、公民館と併設する方向。それならば、市内全域の公民館、コミュニティーセンター、こういった施設に対しての位置づけ、どのように位置づけをされるのか。

 もしも、それを第2福祉施設としてやっていこうとするならば、財源にも限りが出てきます。補助金は会館に限ってであって、特定地域にはありません。そういう点で一般施策化と矛盾する、こういうこともはっきりとしているではありませんか。

 無期限で会館業務を継続する方針は、課題の解消をはるかかなたに追いやる方針ではありませんか。事業の終結へ方向の転換を求めたいと思います。お答えを願いたいと思います。

 それでは、大きな二つ目でございますけれども、障害者自立支援法の実施後の問題、よくなったでしょうか。このことを端的に述べていただきたいと思います。

 私は1割負担が重くなってきて本当に大変や、こういうことはよくお聞きをいたします。経済的などの理由で施設利用ができなくなっている方の数字の把握、どうされているのか。内容も含めてですが、こういった個人と、そして、また施設運営についての市の独自支援、こういうのについてもお聞かせ願いたいと思いますが、数字の把握、しっかりと答弁をしていただきたいと思います。

 障がい者福祉計画と施策についての現状報告を求めたいと思います。

 障がい者雇用の促進へ、職場の条件整備の問題があります。障がい者を受け入れたいけれども、車いすなど、トイレの改造費が高額になるで企業側からなかなかという、そういう問題点が提起されていることをご存じでしょうか。このことについてお考え、お聞かせ願いたいと思います。

 市としての事業、公園や庁舎などの清掃事業を、市が施設にそういう仕事を発注していく、こういうところ。いわゆる障がい者施設に対しての仕事を発注するなど、こういう雇用拡大をしていくことは、その実際の障がい者施設への支援となるわけです。この点でのお考え、お聞かせ願いたいと思います。

 食堂、喫茶店など社会的交流の場で働く職場の拡大、確保もぜひお考え願いたいと思いますが、どうでしょうか。国の精神障がいの地域への社会復帰促進事業に、今、進められようとしておりますけれども、市行政の関連する計画。グループホームなどの設置など受け皿必要だと思いますけれども、どうでしょうか。

 さらには、養護学校卒業後の実態と、社会的受け入れ施策についてお聞かせを願いたいと思います。学校卒業後の障がい者の受け入れる居場所がありますか。現状を報告していただきたいと思いますが、お住まい、そして、これについては在宅、グループホーム、職場はどうなっているのか、作業所か一般企業か、こういうところも一つぜひ詳しく報告をしていただきたいし、時間の関係で書類でもって報告もしていただきたいと思います。

 市長、障がい者の実態把握のためにも、行政区の単位でこの市内に支援センターをつくる、そういうことが必要かと思うんですね。現状把握、政策立案できるセンター、こういうものが私は必要と思うんです。

 職員を減らさずに人材を確保して、本当に行き届いた障がい者対策ができるように考えていただきたい。このことを求めて、この場での質問を終えて、自席での再質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目は大きく2点でございまして、まず、1点目の同和事業の完全終結についてのご質問でございます。

 まず最初に、同和対策の予算についてのお尋ねがございました。合併前は旧石部町、旧甲西町の合算ということでご理解を賜りたいわけでありますけれども、湖南市の人権同和対策の決算額、平成20年度は予算額になりますけれども、これにつきましては、大きく申しますと、平成11年でありますと、総額が4億2,870万9,000円でございます。人件費がそのうち2億9,310万4,000円。非人件費はそこから差し引きまして、1億3,560万5,000円ということでございます。ここを基準といたしますと、平成20年度の予算におきましては総額が2億8,067万8,000円ということでありまして、うち人件費は1億9,734万円、非人件費は8,333万8,000円ということで、平成11年に対比いたしますと、総額で65%、人件費で67%、非人件費で61%という額になっているわけでございます。これは同和対策に限らず、人権対策も含んでおりますので、そういった数字としてご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、同和事業についてどうしていくのかということでございますけれども、これは何度もご答弁申し上げておりますとおり、一般施策化の方向性であるということでご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それから、もう1点、建物の管理の受け皿についてのご質問がございました。何かいろんなことがお耳に入っているということを、先ほどご質問の中でおっしゃっていたように承ったわけでありますけれども、当局といたしましては何一つまだ考えていないということですので、そういったお話が一体どこから議員のお耳に入ったのかということは首をかしげざるを得ないということでございます。そういうことでご理解賜りたいと思うわけでございます。

 そういうことでございますので、あと、そのほかのたくさん項目ございましたが、これはまた担当の方でお答えを申し上げます。

 次に、障害者自立支援法についてのご質問でございます。特に障がい者、数値につきましては、また後ほど担当の方よりお答えを申し上げますが、障がい者福祉計画についてのご質問でございます。

 湖南市障がい者計画につきましては、障がい者のための施策に関する基本的な計画となるものでございますので、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるために、地域全体で、また、あらゆる分野で取り組みを推進することを目指しているわけでございまして、先ほど来、議員のご質問を伺っておりますと、就労関係が中心であろうと思うわけでありますが、もちろんこの就労支援についても、この計画の中に位置づけていくことにしているわけでございます。

 そういった関係上、この障がい者計画の策定委員会をことしの5月28日に設置をさせていただいて、議論を始めたところでございます。委員長には滋賀文化短期大学の安田准教授にご就任をいただいて、関係者団体、学識経験者、また福祉関係者なり、雇用側の企業、行政、そして一般市民の方。もちろん先ほど議員がおっしゃられました三雲養護学校からも、この委員会の中に参加をいただいているわけでございます。

 この委員会におきまして、今後の障がい者計画、障がい福祉計画、こういったものを検討していくということになるわけでございます。特にこの障がい者の就労に関しましては、平成18年6月にお認めをいただいて設定をいたしました、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の第16条に基づきまして、商工業団体、就労支援を行う機関、障がい者福祉サービス事業者、また、学校及び障がい者団体と一緒に湖南市障がい者支援検討会を平成17年7月に設置をしたものを位置づけておりまして、就労に関する実態把握や一般就労に関すること。また、職業準備訓練でありますとか自主就業面、及び、生活面の総合支援に関する施策の検討に取り組んでいただいているところでございます。

 また、この障がい者雇用の推進について、具体的に実践をしていくために、実務者レベルの委員構成によります湖南市障がい者雇用推進協議会を設置いたしまして、障がい者雇用に関する啓発及び雇用の推進を図るための事業を実施をいただいているわけでございます。

 この二つで動かせていただいているわけでありますけれども、特にこの障がい者雇用推進協議会におきましては、障がい者のことを少しでも理解をしてもらうように啓発していくために、作業所などで働いておられる障がい者の方の姿をDVDで作成をいたしまして、昨年度には企業関係団体に出向いて、このDVDを見ていただきながら啓発活動を行っているところでございます。こうしたことで、少しでも企業の方々に理解を深めていただきまして、今後の障がい者雇用の促進につながればと思っているわけでございます。

 今年度の方針といたしましては、引き続きDVDによります啓発活動を継続していくということでありますけれども、当事者とその家族、企業、福祉関係事業者など、お互いの情報交換というものがより円滑に、より充実するようにしていくということが大事であろうと思っておりまして、先ほども議員からもご指摘があったと思いますけれども、これも計画に載せてございます。

 仮称でございますが、湖南市障がい者就労情報センターの設立について、今年度末を目標として進めているところでございます。この情報センターにつきましては、障がい者雇用の福祉施設から一般就労への移行に向けて、企業と就労支援機関、そして、福祉関係者などをネットワーク化することによりまして、就労支援を進めていこうというものでございます。具体的には、先ほど申しました障がい者就労支援検討会と障がい者雇用推進協議会の中で検討していただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、精神障がい者の地域移行ということでございます。

 グループホームにつきましても、この甲賀圏域においては現在二つ目ができたところでございます。特にこの精神障がい者の地域移行につきましては、精神障がいの特性として揺らぎというものがございますので、常に同じような状態でいないということでありますから、24時間の生活相談支援システムというものが大事であります。

 また、生活をしていくという、そのもとにつきましては、議員ご指摘のとおり就労というものが大事なわけでありますし、そして、生活をする際には、その生活拠点というものが大切になってくるわけでございます。

 特に24時間揺らいでおられるということで、ご家族の方も非常に大変だということでございますので、地域で生活をしていこうということになりますと、議員ご指摘のとおりグループホームのような形。また、親御さんが高齢化してまいりますと、ご家族ということでも非常に大変だということでありますので、それを支えるということが非常に大事だということでございます。

 そういった観点がございますが、一方でそのグループホームの設置については、この精神障がいについては非常に偏見というものが常について回る、差別というものがついて回るものでございますので、そういったものについての国民的な理解というのが非常に大事だということでございまして、やはりそういった面では宅建業界等にも十分にご理解をいただきながら、グループホームというものにも進めていかなければならない観点ではないかと思っているわけでございます。

 そういった点におきまして、精神病床から地域移行という形の退院促進というものが、今現在、国において方向性として進められておりますので、その退院促進事業ということで、この地域におきますと、水口病院が現在取り組んでいただいているということでございます。

 それから、養護学校の卒業後の受け入れということでございますが、そういった就労や進路についてでありますけれども、学校の進路指導と合わせまして、甲賀福祉圏域におきましては平成10年度から、県と市、それから、就労支援を行う機関、障がい者福祉サービスの事業者、そして学校によりまして、甲賀地域障害児・者サービス調整会議進路調整部会を設置をしております。このサービス調整会議の進路調整部会におきましては、ご本人やご家族の希望をもとに、一般就労でありますとか、福祉的就労に向けて支援を行わせていただいているところでございます。

 平成20年度の卒業生につきましては、福祉的就労の受け入れ施設の定員数が確保できる見込みでございますが、21年度はこのまま行けば不足が予想されるところでございます。ですから、今年度から、この甲賀地域サービス調整会議に福祉的就労の通所施設対策プロジェクトと、それから、通園対策検討会というものを立ち上げまして、受け皿確保に向けた取り組みを現在始めたところでございます。

 そうですね。それで、一番最初に議員がご指摘をいただきました障害者自立支援法についての評価ということでございます。

 障害者自立支援法自体は障がいの種別にかかわらず、いわゆる三障がいが同じような形でサービスが提供できるように、利用の仕組みを一元化をして、そして、就労支援の強化でありますとか支給決定の明確化など、幾つかの改革がされたものでございます。

 先ほど議員ご指摘いただきました、その中でも精神障がい者福祉につきましては、言ってみたら2週ぐらいおくれていた差別なり偏見なり、それから、病気の特性なりということからおくれていたものが、三障がい一元化ということで進められたということでありますけれども、また、それを実際に動かしていくということについては非常に難しさもあったのではないかなと思うわけでございます。

 ただ、その中におきましては利用者負担と事業所の経営基盤の安定化ということで、先ほどの議員がおっしゃっておられたような課題というものが大きく出てきているところでございます。これに対しまして、県と市におきましては、滋賀県では平成18年10月から、課題に対しての独自の取り組みであります緊急プログラムを実施をしておりまして、県と市で利用者負担限度額を4分の1に引き下げ、また、事業所の減収分を補てんするという対策を行っているところでございます。

 国においては平成19年4月から、障害者自立支援法の円滑施行特別対策として、利用者負担額の軽減を打ち出しているところでございます。さらに、平成19年12月末には障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置が発表され、ことしの7月からは利用者限度額が8分の1になるなどの策が打ち出されたところでございます。

 市といたしましては、これらの軽減策は緊急措置として行われるのではなくて、利用者及び市町村の意見を十分に反映するとともに、利用者負担及び市町村の財政負担とならないよう特段の措置を講じた上で、障がい者が地域で安心して自立して暮らせる仕組みの構築を厚生労働省に強く要望しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。あと残りにつきましては、それぞれ担当よりご答弁を申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 引き続いて、副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 失礼します。私の立場でご答弁申し上げたいと思います。

 昭和44年の同対の特別措置法が施行をされて以来、特例措置等の法律も含めまして、平成14年3月に、議員もいつもご指摘がありますように、法体系が失効するまでの30数年間という長い期間でございますが、同和対策を行政の重要課題として位置づけ、さまざまな施策や事業に国を挙げて取り組まれてきたわけでございます。

 その結果、実態的差別の一つであります住環境面での改善は一定の成果をおさめられたわけですが、依然として教育、啓発、就労では、議員のご質問ありましたように、残された課題の具体的な面としてそういったこともございます。

 昨年の12月市議会一般質問で、植中議員から総合実態調査につきましてのご質問をいただきました際にもお答えをしておりましたが、残された課題等のことも含めまして、今後のことをどうしていくのかという施策をしていくためにも、そういった取り組みもなされておるわけでございまして、残された課題の解消を目指していきたいというように思っています。

 部落差別を受け、今なお苦しんでおられる方に早く自立していただくために必要な施策などを協議していただく委員会が人権施策自立支援委員会でございます。したがいまして、湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例も、あらゆる差別が現存するからには必要との認識から制しておりますので、人権施策自立支援委員会の廃止をする考えは持っておりませんし、先ほど認定の問題がございましたが、審査会への住民認定の申請につきましては、支援を求められる市民の自発的な行為というように認識をいたしております。

 また、先ほど市長も答弁の中で申されましたように、一般施策化の方向は従来市の方針として申し上げておるわけでございまして、市としましては、差別事件、人権侵害事象をバロメーターの一つとして考えておりますし、現状では早急に中止、終了はできないと考えております。

 地対協の意見具申を内閣で閣議決定しておりますので、当市としましては、個人施策につきましては、これも再三、今日まで申し上げていると思いますけれども、同和対策審議会などの意見を参考に、今後とも進めてまいりたいと思います。

 議員のご質問の中にありました就学奨励資金の助成金、交付金等に関しましてのことでありますとか、それから、認定にかかわります人数にかかわりますこととか、そういった関連につきましては、それぞれ担当部署よりお答えを申し上げたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 昨年の19年ですが、9月議会でも人数については答弁させてもらっております。平成18年で146世帯の方を実施委員会の方で認定しております。平成19年につきましては123世帯ということで、昨年の9月議会でも答弁させていただきました。平成20年度につきましては、現在、説明会をして集計中でございますので、まだ人数については発表させていただけるところまで来ておりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それと、現在残っております個人施策でございますが、下水道の水洗化補助金が1点、それと、就労奨励資金の返還の免除として、県の施策としてやっているということの2点だけでございます。

 下水道は、内容については、昭和63年10月から各地域に関しまして7万円の上乗せ、水洗化について7万円の上乗せと。一般施策として今現状では5万円、1年目は5万円、2年目、3年目は1万5,000円の上乗せですが、それ以外につきましては7万円の補助金と。出だしは、県の方の補助金が3万5,000円と、その当時、町は3万5,000円の補助をしていたということの経過から現存しております。

 それと、受益者負担金の減免につきましては、個人の住まいに関して、宅地のみ200平米を限度として受益者負担金の減免をされてるというふうに聞いております。それ、幾ら持っておられても、住まいをされている1宅地のみということで聞いております。

 それと、解放奨学金という通称名言っておりますが、就学奨励資金の返還免除につきましては、県の方から一定の要件等を審査されてしているということで、市の方としては現状まだ、先ほどおっしゃっていただきましたけど、平成14年からの施策中心になってからは、今現状としては何もやっておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 まず、軽減の施策の数値のことでございますが、現在、湖南市に障がい者の手帳をお持ちの方は、4月1日現在で、三障がい合わせて2,036人の方がいらっしゃいます。これは19年10月1日現在の数字でございますが、さまざまな軽減政策がございまして、この介護給付の受給の申請をしておられる方は258人でございます。

 軽減につきましては、個別減免といいまして、ある一定、手取りとして手元にお金が残るようにということで、それ以上かかった場合の軽減ということで、入所施設では23人、グループホームでは21人の方が軽減を受けられています。

 また、利用者負担金の4分の1軽減につきましては、108名の方が対象になっておられます。

 また、食費につきましての補足給付といいまして、ある一定限度額以上を制度として補てんするという補足給付が24人。それから、食費の材料費は自己負担でございますが、人件費の負担ということで30件。

 合計しますと、対象者258人のうち152人、58.9%の人が現在軽減の対象になっておりますが、この7月から新たに軽減策が広がりますので、さらに軽減対象者はふえるものというふうに見込んでおります。

 それから、就労した場合の工場等の施設の整備の支援ということでお尋ねをいただきました。これは労働政策の一つの補助としまして、障がい者作業施設設置等の助成金という制度もございます。若干条件もございますが、また、そういうところの利用、あるいは、ご相談をいただければありがたいというふうに思っております。

 それから、市の方が授産施設等の商品の利用、あるいは、雇用の拡大にどういう考えを持ってるかということでございます。現状について説明をさせていただきます。

 現在、三雲児童館のメンテナンス業務につきましては、聴覚障害者協会に作業を委託しております。また、各種イベント等で記念品を発注する場合は、共同作業所でそういった受け皿のグループをつくっていただいておりますので、そこにお願いをしている。また、私どもの戦没者の慰霊品を毎年配付しておりますが、これも、市内にあります授産施設に商品の納入が可能かということで発注をしておるようなところでございます。また、サンヒルズの喫茶コーナーは、さつき作業所がその都度委託を受けているというようなことでございまして、今後もできるところから雇用の創出に向けて取り組みたいというふうに思っております。

 三雲養護の卒業生につきましては、市長が先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、特に2年後には重度心身障がいの方が5名卒業予定でございますので、こういった受け皿をどのようにしていくかということにつきましても、重点的に検討しているところでございます。

 それから、支援センターの設置等についてのご意見をいただきました。現在、この圏域には四つの相談センターがございまして、大津の圏域で6カ所ですが、この圏域で既に4カ所がございまして、相当数のご相談を法人に受けていただいているところでございます。こういった継続的な相談を続けることによって生活の安定と下支えをできるということで、現在はそういった施策をさらに充実したいという方向で考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質問をいたします。私も絞ってお聞きをせんと、これ、時間ございませんねんけども。

 一つは奨学資金の普及制度であるわけですけども、これにつきましては、経過は私が申し上げたとおりですかということをお聞きしたんですね。つまり、県で不承認された方々が、この今、湖南市における奨学資金給付金で賄っていくと、こうひらっていくという話があったわけですが、これは実際に条例から見てどうですかと、このことを聞いたんです、第5条。これ、ちょっと先に答えていただけますか。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 湖南市の奨学資金給付につきましては、生涯学習課が所管をさせていただいております。

 ちょっと通告になかったので、正確に答えられるかどうかわかりませんが、第5条につきましては、奨学資金の給付を受けることができる期間は、その学校における正規の修学年限ということになっております。この奨学資金給付条例につきましては、平成14年3月に人権教育課が所管しておりました条例の部分が、法切れとともにこの奨学資金給付条例、生涯学習課の方に一般施策化されたという経過もございます。

 私の方はそのときに人権教育課の方の部分を、その部分についていろいろお聞きしておるところですけども、免除申請につきましては非常に複雑であるということで、私も教育部の課長として一定理解はしておりますけれども、今、ご質問の部分については十分承知しておるわけではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。

 通告の範囲でお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 今、通告範囲で、これ、実際には奨学資金の個人施策ですので、そうでしょう。これが一般施策かといって私は聞いてるんですよ。これは奨学資金の給付を受けることができる期間は、その学校における正規の修学年限というふうに。学校にいてる間、いわゆる給付するということでしょう。これ、15年からそういったところの、19年までの免除申請の中のこういったところで承認してもらえなかった分をここで見ていくということはどうですかと。条例違反じゃないですか。もう一度、明確に答弁をくださいよ。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 湖南市の奨学資金給付条例については一般施策でございますので、今のその制度については、生涯学習課が免除にかかわる部分をするということで事務を進めておりませんので、ちょっと私では内容を十分承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今の問題についてお答えしますが、もともとこの奨学資金は同和地区の子供たちの学力をよくするという面でしていたもので、それを引き続いて、そこのところでやっているということでございまして、これは、県が免除をしてくるのは所得制限とかいろんなことが、複雑なことがあって、そこから外れる子があります。外れてる子をどこかで救わんといかんわけで、そこの制度でもってさせていただいているということでございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。

 通告の範囲でお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 皆さんは法や条例に従って仕事をするわけでしょう。おかしいやないですか。おかしいというふうに思われないんですか。実際にこういった一般施策化されて、実際には進んでいるというふうに我々認識してたんです。県で外された分をそこで見ていくんだと。

 先ほどちょっと数字を示していただきたいと思いますけどね、ことしは2,000万円の予算を組まれてるんですよ。その分で一般の方々、それから、旧地区の関係でこれ、どれだけの者を救うのかと。いいから答えてくださいよ。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 湖南市奨学資金給付条例につきましては一般施策でございます。当然、2,000万円につきましては、その範囲内で予算を組んでおるところですし、平成19年度では82名の方に給付をさせていただいておるところです。その実績に基づきまして、予算を組ませていただいているということでございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 そうすると、私が申し上げたいのは、今こういう形で、もう既に予算執行をしていくという方向にこれ、なってるわけでしょう。方向づけは先ほど申しましたように、今まで県の施策から外れたところをこれで救済していくんだという方向になっていたら、この2,000万円をどう使うかというとこが非常に重視されなけりゃならんわけでしょう。そしたら、旧対象地区の方々の、今言われた分のところが何人やって、一般のところでの給付はどれだけあるのかと。これ、82人というのはこれ、合計ですか。どういうことになってます。ちょっと答弁しっかりしてくださいよ。その上に立って、私は条例の問題をきちっと、はっきりさせていただきたいと思うんですよ。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 通告にございませんでしたので、次の後ほどの質問のために持ってまいりました、19年度の実績は先ほど申し上げました82名ということで、高等学校が34名、内訳は公立が31名、私立が3名。大学等ということで48名、公立10名、私立が38名ということになってございます。これは19年度の実績ということでございます。20年度の予算のための積み上げについてはちょっと資料を持っておりませんので。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 だれが責任持って、これ、条例の解釈、だれが答えてくれはるの。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。



△休憩 午後2時01分

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△再開 午後2時02分



○議長(石原善春君) 

 再開します。

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 20年度につきましても、条例に基づきまして制度を生かしてまいりたいというように思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 そしたら、第5条はこれ、合致していると。つまり県で外された分のもんを、この、今、湖南市にある奨学資金給付制度に乗せてもいいと、こういうふうに理解していいんですね。そういうお金を使い方をしていいというふうに理解していいんですか。



○議長(石原善春君) 

 答弁もらいますので、質問してください。



◆12番(坂田政富君) 

 副市長、ちょっと答えてくださいよ。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 済みません、お答えさせていただきます。

 大変失礼なことを申し上げることになるかもわかりませんが、湖南市奨学資金給付条例というのは、これは一般施策として、市内のあらゆるこれの施策に該当する方にできた制度であります。坂田さんがおっしゃっていただいている、その、昔で言う解放奨学金の漏れた方云々ということではない制度のことでお尋ねですので、この条例の5条に書いています、奨学資金を給付することを受ける期間は学校における正規の修業年限とするということで、これは一般施策の中で既に生活等の所得等が少なく、修学するにも奨学金等を受けられない方で、向学心のある方について市の方から個別に給付するという形で、寄附金という形でやっている制度でありまして、これは16年10月1日から施行させていただいたということで、先ほどおっしゃっていただきました解放奨学金の返済で、県の基準をクリアできなかった方についての給付制度ではないので、その点、多分間違っておられると思いましたので、ちょっとご説明をさせていただきました。

 よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 いいですか、私は理解しておるのは、実際には今、先ほど申しました経過、この給付制度の貸し付けから含めて、県の制度あわせて言いましたよ、経過。それについては間違ってはないでしょう。そういう経過を踏んで今日の状況が生まれた。給付制度ができた。そしたら、前に14年度であれしてるんだから、15年から今言われましたようなところへ、19年ですか。15年から19年までの間の免除申請をやってるはずやったと。こういう方々の返還をされてきた方への、そういったところへの給付制度をここに乗せていくと。つまり、言われる返還免除不承認の救済のためと、こういう形でやられるんじゃないんですか。しないんですね。それをはっきりしてください。



○議長(石原善春君) 

 ただいま質問の途中でございますが、質問時間がオーバーとなりました。

 坂田政富議員の質問はこれで終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時15分とします。



△休憩 午後2時06分

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△再開 午後2時15分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を始めます。

 続いて、15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 大きく三つの質問をさせていただきます。

 まず、1点目の学校の耐震化の推進についてですが、公立小・中学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。さきの中国四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出しました。

 こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されました。改正法には国庫補助率の引き上げ、地方交付税措置の拡充などが盛り込まれることになり、画期的な改正になります。今国会中に成立し、今年度20年度予算から適用されます。改正のポイントは、地震補強事業の国庫補助率を現行の十分の1から3分の2に引き上げ、地方交付税措置を拡充。耐震化診断の結果の公表を義務づけとなっています。

 改正前のもとで耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の31.25%に上ります。市町村の厳しい財政事情から考えれば決して軽い負担ではなく、小・中学校の耐震化率が現在約6割にとどまるなど、耐震化がなかなか進まない要因になっています。しかし、改正法により補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%へ大きく減ることになります。

 公立小・中学校の耐震化の現状についてですが、耐震診断の実施状況と結果については、きのうの望月議員の質問でお聞きいたしました。また、改正法により地方負担は13.3%になることから、今後の学校耐震化への取り組みについてもきのうお聞きしましたので、この答えは結構です。

 現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えたさまざまな対策が検討されています。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められています。

 全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数全体の約9割に相当します。これらの学校施設は避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっています。

 ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、防災倉庫等が設置されているのは約27%。自家発電設備の準備は約14%。水を確保するための浄水設備等の整備は約27%という状況で、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状です。

 子供が安心して学べる環境とともに、自然災害による避難場所として学校施設の耐震化が推進されてきましたが、学校施設そのものが防災機能を十分に備えていない状況では、国民の安心・安全は得られません。

 公立学校施設の防災機能の整備財源は文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できます。現在の避難所指定校の防災機能の整備状況と、文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、避難場所として十分機能できる公立学校施設の防災機能の整備の今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 次に、大きな2点目のアレルギー疾患のある子供たちの支援についてですが、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、ことし4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。

 同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられます。

 文部科学省が昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%などと高い数値を示しています。各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子供たちが多くいることを示しており、こうした報告書を受けて作成されたのが今回のガイドラインです。

 同ガイドラインは児童・生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の学校生活管理指導表の書式を提示し、それに基づいた学校の取り組みを求めています。同指導表は、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎の疾患ごとに病型治療、学校生活上の留意点などを記入します。記入は主治医や学校医が行い、保護者を通じて学校に提出され、その後、各学校で取り組みの検討やプランの作成などが行われた後、実施されます。学校にも主治医の指示が確実に伝えられるとともに、保護者の同意を得られれば、教職員全員で情報を共有することもできます。

 また、同ガイドラインでは、各疾患の原因や症状、薬の管理なども解説しています。その上で、学校生活上のアレルギー対策として、アトピー性皮膚炎の子供に体育の授業後の着がえをするよう指導を求めるなど、各アレルギー疾患の児童・生徒に対して、学校での留意すべき状況と対応について、具体例を挙げて説明しています。

 その他の取り組みとして、学校、幼稚園、保育所などで健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施。さらに、医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない。医療機関を受診しているにもかかわらず、アトピー性皮膚炎が好転しない、増悪、軽快を繰り返す。食物アレルギーで食べられるものがほとんどない。食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子供たちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。

 さきの文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告書によると、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う、こんなに対応してくれていないという声が多いのが現状です。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。

 そこで、今後の具体的な取り組みについてお尋ねします。小・中学校、幼稚園、保育所におけるアレルギー疾患の有病率はどうなっていますか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供たちはどれくらいいますか。今後、学校や園でどう必要な対応を行っていくのですか。主な疾患として、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎への対応をお聞きします。

 また、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除される。アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子供が時にお弁当を持参しなければならないことなど、皆と違うことがいじめにつながったりします。健康教育を行い、病気を正しく理解することで、今の学校教育に欠けがちな共感する心を育てることにつながるのではないでしょうか。この取り組みについてもお聞きします。

 次に、3点目ですが、小・中学校の教室への扇風機の設置についてお聞きします。

 地球温暖化もあり、今後、気象は上昇傾向と予測されています。個人差もありますが、暑さのために集中力を欠き、気分が悪くなる、頭痛を感じるという子供もいたようで、子供たちがぐったりして授業に身が入らないという状況です。6月に入りますと、学校の教室は窓をあけておりましても非常に暑いものです。特に、最上階は屋上の熱が直接影響してきます。暑さ対策を真剣に考える必要があります。空気を入れかえるだけでも随分変わってくると思いますが、教室への扇風機設置についてお聞きします。

 暑さ対策として、屋上の緑化や緑のカーテン対策、校舎の壁面を植物で覆い、教室内の温度を下げるなどの対策についてもお聞きします。

 以上です。あとは自席で再質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目3項目でございまして、1点目の学校の耐震化の推進でございます。

 3点ご質問いただいておりましたが、一番最後の問題だけということでございます。

 学校施設の災害時の避難所としての役割についてでございますが、湖南市の防災計画におきましては、各小学校エリアを単位として、防災センターや公民館といったものについて、防災拠点または地区連絡所に位置づけをさせていただいているところでございます。

 そういった中におきまして、各学校については体育館や運動場が一時避難所に指定されておりますけれども、本来学校の役割は教育現場ということでございまして、災害があった場合には、一刻も早く学校機能に復旧するということを前提としているものでございます。そういった観点から、現在のところは小・中学校において、議員ご指摘のとおり、防災機能を整備をしていないというのが状況でございます。

 今後の取り組みといたしましては、こういった湖南市防災計画との関係がございますが、議員ご指摘いただきましたような政府の施策等もございますので、そういったものも十分勘案しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 アレルギー疾患並びに扇風機につきましては、それぞれ教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 アレルギー疾患の子供たちへの支援ということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 近年、児童・生徒を取り囲みます生活環境の変化とか疾病などの変化に伴いまして、児童・生徒にアレルギー疾患の増加が指摘されております。

 アレルギー疾患に関する調査報告には、平成19年3月に文部科学省によって公表されたものがございますが、湖南市においては次のようになります。幼稚園、小学校、中学校におけるアレルギー疾患の有病率でございますけれども、幼稚園は11.3%で13人ということになっております。小学校は7.4%で224名。中学校は6.5%で78名ということになっております。

 それから、アナフィラキシーを起こす可能性のある児童・生徒でございますけれども、これ、幼稚園はございません。小学校で0.6%、18人ということでございます。中学校では1人ということになっております。これは、ことし6月に調べさせていただいた結果でございます。

 これらのアレルギー疾患のある子供たちへの対応につきましては、市内の幼稚園、小・中学校で次のような対応をさせていただいております。

 まず、アレルギー疾患の子供の把握でございますけれども、就学時の健診でありますとか、学校で行います内科健診などの健康診断。それから、また湖南市の保健調査票によるアレルギー調査などによりまして、対象になる子供を把握しております。

 また、目の充血でありますとか、体の湿疹などの自覚症状や、朝の健康観察。それから、保健室への来室などの日常の健康観察を通しても把握しているということでございます。

 それから、アレルギー疾患と管理についてでございますけれども、健康調査票等をもとに、疾患の原因となりますアレルゲンや症状の程度、対応の仕方について保護者と連携を行いまして、また、学校生活や運動の仕方についても家庭訪問や保護者と懇談などを通して行っております。

 そして、また学校での発作等の対応に関しまして職員間で共通理解を図りまして、緊急体制を整えております。

 また、学校生活における本人のプライバシー保護にも配慮しているということでございます。

 主なアレルギー疾患ごとに、次のような対応を行っております。

 まず、ぜんそくにつきましては、清掃活動におきまして、ほこりの多い場所は避けまして、マスクを着用したり、あるいは、ふき掃除を担当させるということで配慮させていただいておりますし、動物性アレルギーの生徒もおりますので、この子供たちには飼育当番を控えさせるということでございます。それから、校外学習やとか、宿泊を伴う体験活動のときは事前に調査を行いまして、飲み薬の把握や保護者との事前懇談を行っているということでございます。

 続いてアトピー性皮膚炎につきましては、運動の後に汗をふいて、肌を清潔に保つよう指導し、必要であれば下着を着がえさせると。それから、プールの使用後は十分にシャワーをすると。消毒成分を洗い流せるということもしておりますし、かゆみがひどい場合等については、保健室等で体を洗うというようなことをしているということでございます。

 それから、食物アレルギーにつきましては、特に給食でございますけれども、給食献立表を事前に保護者に配布いたしまして、誤食しないように十分な連携をとっておりますし、給食や校外学習の食事などにおいてアレルギーとなるような食に留意して、できるだけ誤食のないように配慮をしております。特に強いアレルギー症状が出るという子供については給食を別メニューということにしておりますが、旧の甲西町におきましては共同の調理場になっておりますので、個々に対応するというのがなかなか難しいということがございまして、メニューを見て、事前にこれは食べたらいいとかいかんとかいうことで、より分けているというようなことをしているということでございます。

 それから、先ほどご紹介がございました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというの、この本でございます。これ、ことし、配られているわけでございますけれども、ちょっと県の教育委員会が、この中でアレルギーを起こした子供に対してする措置について、ちょっと県の医師会と相談しなければならないということが何項目かございまして、配る前に、事前にどういうふうにするかということを各学校に通達をして、それと一緒にこれを配るということで、しばらくこれは待ってくれということでございましたので、ちょっと報告させていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育部次長、答弁。



◎教育部次長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 各小・中学校の教室に扇風機の設置をということでございますが、議員ご質問の中にもございましたように、国連の気候変動に関する報告書によりますと、今後、気温は確実に上昇傾向にあるというふうに言われております。

 このような状況の中、滋賀県内の小・中学校でも、大津、草津、長浜、高島の各市、また、高月、安土などによりまして、教室に扇風機を設置をする動きが広がっております。本市におきましても、今年度、菩提寺小学校におきましてPTA活動の一環、ベルマーク等の関係でございますが、それで、工事費は市予算でございますが、扇風機本体を3階、最上階の教室に設置するという計画で、今、作業を進めております。

 なお、エアコンでは子供の体温調整機能が失われるということで、県内でもほとんどエアコンの設置はしないという方向で進められております。

 また、市内13小・中学校の普通教室、全部で212教室ございますが、設置予定の今申し上げました菩提寺小学校の五つの教室を除きまして207教室ありますが、大津市の例をとりまして、横の壁の方に固定する、または、天井に固定するという固定型が1台1万5,000円いたします。各教室に2台を設置したとしますと、207教室全部で約621万円かかると。さらに、固定ですのでコンセント等工事費を請けますと、約この倍、1,200万円かかってくるということが予想されております。

 また、菩提寺小学校のように最上階、3階だけを導入するということになれば、単純にその3分の1ということで、400万円程度必要かなというふうに試算しております。

 今後、当然子供たちが授業に身が入らないとか、いろいろございますので、暑さ対策のために扇風機の設置、最上階には扇風機を設置したいという思いがございますので、そちらの方向で今後検討をしていきたいというふうに思っております。

 続きまして、あと、暑さ対策として屋上の緑化や緑のカーテンということでございますが、これにつきましては、既に草津市の公共施設の方で壁面の方にゴーヤ、つる物ですが、ゴーヤを育てておられるということを聞いております。施設内の温度を下げる取り組みをされておりますので、地球環境問題を考慮いたしますと、大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、今後、私ども湖南市におきましても、側面につる物、ツタ等を植えまして、環境の方を考えたり、暑さ対策を考えていきたいなというふうに思っております。

 また、他市の方もいろいろ取り組みをされておるそうですので、そちらの方の状況も入れまして検討していきたい、研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 済みません、今、アレルギー対策に関しては、学校現場の、幼稚園含めて教育委員会の方でお答え願ったんですけれども、保育園の方のことでよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(勝本浩治君) 登壇

 特別なご指名でございますんで、お答えをしたいと思います。

 アレルギーの疾患の有病率ということでお尋ねがございました。公立の8保育園で園児さん、現在876名入園をされております。この方のうち、いろいろ種々のアレルギーがございまして、ぜんそくなりアトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アレルギー性鼻炎等、中耳炎というのもございましたけども、この方々を入れまして107名でございます。有病率については12.2%というようにお聞きをしております。

 もう1点お聞きの、食物アレルギーアナフィラキシーを起こす園児さんにつきましては、大変ちょっと読みにくいんですが、先ほど申し上げた中にも食物アレルギーが入っておりまして、それとは別に特別そういう危険な園児さんということで、この方が7名いるということで把握をしております。

 今後の対応ということでございますけども、現状の取り組みを報告をさせていただいて、対応についてのお答えにしたいと思います。

 保育園の入園児の前の面接におきまして、保護者の方に、このアレルギーについての懇談をさせていただいております。また、家庭訪問というのをやっておりますんで、そのときにも再度確認をさせていただいているということでございます。特にぜんそくのお子様につきましては、十分保護者との連絡体制をとるなり、ぜんそくなり、そういう方のために園内の清掃を十分掃除機をかけるというようなこともやっておりますし、動物アレルギーの園児の方もいらっしゃいますので、その方についてはできるだけそういうところに、動物をさわっていただかないようにしておりますけども、どうしてもという場合には、マスクなり手袋をつけていただいてというような対応をさせていただいております。

 それから、食べ物の関係でございますが、給食においては医師の診断書を出していただいた上で、その食材の何に反応するのかということがわかりましたら、その部分を除去した除去食を提供させていただいております。特に3歳未満児は園内で調理をしておる関係もございまして、その辺については特段の注意を払いながら、調理器具についても十分注意を、同じものを使わないようにしております。また、給食を食べるときに、小さいお子さんですので、隣の子供のものをとって食べるというようなことも想定されますので、園児のそういう子供さんは座席をちょっと離して、そういう隣の子供さんのものを食べないような配慮もさせていただいております。

 それから、3歳以上の方の給食につきましては、保育園では園内と、それから、業者委託という二つの方法でやっておりますが、業者の方については、月1度、献立会議ということで会議を行って、調整をさせていただいております。そのことで除去食を別につくっていただいております。当然、園内調理の部分についても同じように対応させていただいております。

 さらに、この献立につきましては事前に保護者にお渡しをいたしまして、その、どの部分が悪いのかということで、給食食材の方をお知らせをいたしまして、そこにだめな食べ物についてはペケをつけるなりしてお返しをいただくということもしております。

 先ほども申しましたが、ぜんそくについても、この薬の服用については十分注意を払いながら、ひどくなるような場合は午前中が多いというふうにお聞きをしておりますけども、そういう場合はすぐ保護者に連絡をとるなどのことで対応させていただいています。

 健康教育に関しましては、保育士がそういう研修に行くなり、また、いろんなことを園便りで、各8保育園とも園便りを出しておりますので、そこで食育のことなり、保健のことなり、感染症のことなりをいろいろとお知らせをさせていただいているという現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 まず、小・中学校への扇風機の設置についてですけれども、ご検討いただいているということでありがたく思いますけれども、財政的なことが今、先ほどから聞いておりましたら、まず3階の教室にということですけれども、設置は今年度していただけますでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 今年度につきましては、もう予算の方も計上しておりまして、20年度予算決定しておりますので、今からですと、もう9月補正ということになります。9月補正から、それからもしお認めいただいても冬になりますので、扇風機は必要ないかなというふうに思っております。

 それと、あと、PTAの方、育成会の方等のご寄附等の方もいろいろお聞きしておりますので、そちらの方にもまたお願いに上がりたいなというふうに考えております。

 いろいろな面で予算の方かき集めてでも、できるところはしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 無理なことを言っておりましてあれですけれども、来年度まず、その3階の教室にということですけど、次の22年度は、一遍にはできないと思うので2階とか、順次そういうような計画も考えていただいているんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 けさもちょっとその話を担当の者としておりまして、今、各下田、岩根という大規模改造の方、耐震もやっておりますが、その中でできるものがあれば、一緒の工事費の中に含めてやれば、少しでも安くなるんかなというような計画もしております。現在、下田小学校については、当初からその設計の方に入っておりませんのでできませんが、今後、順次そちらの方の耐震工事、または大規模改修工事等の中で考えていきたいなと。

 それで、それ以外のところにつきましても、やはり年次的に、計画的にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ありがとうございます。

 学校のその、今の緑化ですね。緑のカーテンということも含めて、これも子供たちとともに地球温暖化のことも考えながら、つる物のゴーヤは食べられますので、また、給食とかにも使っていただいたりしながら利用していただけたらと思いますので、その取り組みもあわせてお願いしたいと思います。

 学校耐震化についてですが、今回の改正がされて、3年間の時限立法というふうになってますので、対象となる甲西中学校と石部小学校は、この3年間でこの今の時限立法の財政措置を、改正法を使うことは難しいようにお聞きしてるんですけれども、さらにこの時限立法、3年じゃなくて延長していただくように要望していただきたいなと思っていますし、あわせて石部小学校の、改築というのが決まっているところはいいんですけど、まだ、耐震診断を必要であるというところが幾つかあるように聞いていますけれども、これも早急にされるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 石部小学校の耐震診断ですが、現在、耐力度調査をやっておりまして、一部5,000点を超えているところがございます。それにつきましては、第2次調査をできましたら9月の補正で上げて、実施したいと思っております。

 どうかよろしく。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 その結果でIs値が0.3以下であれば、今の改正の財源使えるということなんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 ただいまのご質問ですが、再度調査をいたしまして、その結果が耐震補強をするとなれば、現在の法改正されましたそれの適用になりますし、0.3以下という、また結果が出ましたら、それも同じく適用されますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 石部小学校は進入路の、きのうもご質問にもありましたが、ことがネックになっておりますので、早くして、そのことが解決すれば、この財源を使うことができますので、この点もあわせてお願いしたいと思います。

 それと、基本的なことなんですけども、学校の災害対応マニュアルというのは策定されているんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 災害時の避難等々のマニュアルですが、各小・中学校、あるいは、幼稚園にできておりますので、それに基づきまして、災害時には対応するようにしております。まずは、その中でそういう関係の演習というか、そういうのも実施しております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 その学校ごとの災害対応マニュアルの中で、避難所機能というのは考えられているんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 学校教育課長、答弁。



◎学校教育課長(齋藤茂樹君) 登壇

 今の質問にお答えいたします。

 学校の方の地震時等の対応につきましては、防災計画を作成いたしまして、それの中に地震の発生時の対応と避難方法の手順を示しています。学校はそれに基づきまして、学校の子供たちの安全を最優先しながら避難をするということで、年間必ず1回は避難訓練をしています。その防災計画につきましては、それぞれの学校で対応をしています。

 また、避難場所の指定につきましては現在のところ明示はしていませんので、ただ、学校の入り口等に表示している関係で、今のとこ、その対応で終わっています。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今、主に言っていただいていたのは、地震が起きたときの避難する経路とか、そういう対応のマニュアルが学校でつくられているということだと思うんですが、避難所としての機能が考えられたようなマニュアルではないようにもお聞きしておりますけれども、こないだの岩手、宮城の地震におきましても、ニュースでもありましたけれども、ライフラインですね。水が使えない、来ないということで、午前中の授業とかいう形で行っているというふうにも報道されていましたけれども、学校施設が教育のための場であるというふうにも先ほどご答弁ありましたが、もちろん避難所が開設された後も、教育活動の早期再開というのがやっぱり大事だと、必要であると思いますが、その電気、水などが確保されなければ、教育環境が整ったことにはならないと思いますので、もちろん、大規模地震で地域住民の方が避難するための避難所としての機能というのとともに、また、子供たちの教育を確保していくという、教育現場を確保するというためにも避難所の機能というのが必要ではないかなと思いますので、これから学校施設を計画、設計する場合に、この避難所の地域防災に関するそうした機能が配慮できたような改築とか、改修する場合のお考えというのはどうなんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 鵜飼議員の再質問にお答えをいたします。

 小・中学校につきましては、一時避難場所ということで小・中学校、それから、また各公民館等につきましてはいわゆる拠点施設という形で位置づけられておりまして、湖南市の公共施設につきましては、40数カ所が避難箇所ということで指定がなされているというところでございます。

 なお、学校施設につきましては、あくまで一時避難場所ということで我々考えておりまして、先般起きましたあの地震におきましても、月曜日1日だけ休校していただいて、あとの、月曜日からすぐに学校の方が再開されたということでもございますので、まずは我々といたしましては、あくまで一時避難場所ということで位置づけておりまして、早期に教育現場を戻すということが重要かなというように思っております。

 なお、当然ながら避難箇所ということでもございますので、学校施設そのものが、そういったいわゆる防災に強い施設にしておく必要が当然ながらあるわけでございます。今度、今、岩根の工事の関係でございますけれども、これから発注ということでございますけども、その施設につきましては、大規模改造に伴いまして、雨水を利用した貯水槽、これは当然ながら、断水したときを想定いたしまして、雨水の貯留槽を設けておりますし、なおかつ、汚水の貯留槽も設ける計画でございます。これは当然ながら、大地震が起きた場合に下水管の破損が、阪神淡路のときもいろいろ問題もございますので、そういったことを想定いたしました汚水の貯留槽も設けております。

 この部分につきましては、いわゆる文科省の大規模の補助金の3分の1の中で、これも補助金をいただきながら整備しているということでございますので、今回、耐震の工事の関係でございますが、まず小・中学校、まだ耐震の関係も残っている学校もございますので、まずは耐震の工事を優先してさせていただいて、その後に大規模改造の際に、こういった部分につきましても、漸次関係機関と協議しながら進めていきたいなというように思っておりますので、まずは耐震工事の方を優先してさせていただきたいと。後々大規模改造のときにこういった部分も考慮しながら、整備を漸次やっていきたいなというように思っておりますので、どうかよろしくご理解のほど、お願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今のそういう、耐震の改築とかにあわせての防災設備ということをまた考えていただくということですので、それの方が財政的にも安くついて、あわせてやっていくということですので、よろしくお願いしたいと思いますが、防災、そういう公民館とかでも、避難所としては危なっかしいなというような地域もあるかと思うので、そうしたところの防災設備というのを、また順次計画もしていただきたいなと思います。

 最近よく、きのう、二、三日前の新聞にも、プールの水から3日間、2,000人の飲料水を確保するための浄水装置を設置したとか、また、マンホールを利用した仮設トイレとか、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機とか、備蓄倉庫とかも設けたというような、そういう学校にですけれども、ニュースとかが新聞にも載っておりましたので、避難所としてのそういう設備も順次検討していただきたいと思います。

 次に、アレルギーについてですけれども、今回の学校ガイドラインでは、まだおりてないということですけれども、食物アレルギーで急激なショック症状、アナフィラキシーショックというんですが、起こした子供に対し、その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射薬エピペンというのを打てることが、初めてこのガイドラインに明記されております。命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければなりません。しかし、学校現場で同ショックが起きた場合、その子供の意識が低下するなどで自己注射できない場合も十分予想されます。緊急の場合、身近にいる教師がエピペンを打ってほしいという保護者の強い願いを受けて、この文部科学省が厚生労働省などと協議した上で、このガイドラインに、居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない状況にある児童・生徒にかわって注射することは医師法違反にならないと考えられますとの見解が記載されました。また、刑事・民事上の責任についても、人命救助でのやむを得ない場合、その責任が問われないことも重ねて明記され、緊急時に教職員がエピペンを打つことが可能になりましたとありますので、こういうことがもう多分、医師会と県の教育委員会としてはしっかりと周知した上でおろしていくということで、ガイドラインがまだおりていないと思うんですけれども、この取り組みについて、保管場所、また、全職員への研修とかあわせて、しっかりと周知していただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 アトピー性皮膚炎とかもそうなんですけども、このアレルギーに対して効果的とされている温水シャワーとか、そういうことも設置できるところは、また考えていただきたいなと思います。

 最後に、今のガイドラインがおりてくるのもあわせて、学校としての健康教育について具体的にお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 先ほど鵜飼議員さんからおっしゃっていただいたことについては、このガイドラインの中にあることでありまして、まず、このエピペンについてでございますけれども、これは子供がアナフィラキシーによってショックを受けて、呼吸困難というような事態に至ったときに、すぐに太もものところに自分でぱっと注射をするという、こういうものでございまして、常温で管理しておくということで、こういうショック症状を持ってる子供は、ふだんから医師の指導を受けて、保護者とも話し合いは十分した上で子供が持っていて、何か起こったときにはやるということでございますが、小さい子供とか小学校の小さい低学年の子供とか、それから、とっさの場合に反応ができないという場合は、保健の先生が子供にかわってこれをやるということも認められるということはここに書いてるわけですけれども、このことについて、先ほどおっしゃいましたように県の医師会の方は、これは医療行為に当たるということで、昭和23年の医師法の17条に違反することになると、反復してこれをやることは医師法の違反になるということを書いてるわけですけれども、そんなことがあって、県の教育委員会としてはちょっと、医師会の方とここのところをすり合わせをしなければならないということとあわせて、現場にこれをそのままおろしますと、現場が非常に混乱しますので、十分こういう場合はこんなふうにしなさいという指示をつけて、それで一緒にこれをおろそうということになっております。

 この本は非常にいろんなことが書いておりまして、現場で非常に役に立つ、そういう資料ばかりになっておりまして、これ、現場におりてきたら、非常に役に立つなというふうに私は思っています。特に、この学校生活管理指導表というのはあるわけですけども、これによっていろんなアレルギーについては、こんなふうにして、こんなふうに一応気をつけときましょう、こんな介抱をしましょうということはずっと書いていますので、県の方はこれ、もうしばらくしたら現場におろしてくると思いますので、これをもとにしながら、県の指導に従って指導していきたいというふうに、現場で生きたものにしたいというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は3時20分からとします。

 傍聴者の皆さん、本日はご苦労さまです。



△休憩 午後3時06分

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△再開 午後3時19分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続いて一般質問、7番、森 淳議員の発言を許します。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 登壇

 質問通告書に従い、一般質問を行います。

 まず、第1点目は、市内小・中学校の耐震補強について質問します。

 昨日来、複数の議員が質問されていますように、学校は児童・生徒等が1日の大半を過ごす場であるとともに、災害発生時には地域住民の皆さんが真っ先に駆け込み、頼りにする大切な避難所としての役割を担っていることから、施設の安全性の確保は特に重要であります。

 しかし、昨日来の執行部のご答弁にもあるように、避難所に指定されている学校施設の中には、いまだ耐震補強されていない施設があり、災害時に果たして避難所としての役割を担えるのかが非常に不安であります。地震に耐えられないかもしれない学校施設が避難所に指定されているという矛盾は、市民の生命を軽視していると言われても仕方がありません。いつ発生するかわからない災害時に学校施設が避難所として機能するよう、他の事業に優先して耐震化を急ぐことは市の大きな責務です。

 そこで、耐震補強工事を必要とする水戸小と三雲小の、また、改築を必要とする甲西中と石部小の工事着手及び完了予定の時期についてお尋ねいたします。

 また、これらの耐震補強工事等については、答弁者を見てもわかるとおり教育委員会の計画ですが、市として、これらの計画について財源を確保して取り組むものと理解してよいのかお尋ねいたします。

 次に、水戸小学校の教室不足について質問をします。

 昨年12月議会の質問で教育総務課長は、平成23年に予定している耐震補強工事までは、特別教室3から4学級を普通教室に転用して教室不足に対応していきたいと答弁。また、本年3月議会の質問で教育長は、水戸小の教室不足については、児童会室、日本語教室、図工室を転用して対応していくが、平成25年度には児童数が480人と推計され、転用では追いつかなくなるので、プレハブを建てるか、耐震改造にあわせて増築しないといけないとの答弁でしたが、特別教室を普通教室に転用して対応するという教育委員会の見解に変わりはないのか、お尋ねをいたします。

 また、3月議会で教育部部長は、水戸小周辺の住宅等の建設状況を慎重に調査し、学校評議委員会でも協議していくと答弁されました。そこで、周辺住宅等の建設状況の調査と、評議委員会での検討内容についてお尋ねいたします。

 3点目、まちづくり協議会について質問をいたします。

 まちづくり協議会は、市民と行政が協力し、地域が抱える課題をみずから解決していくという新しいまちづくりの形で、おおむね小学校区単位で設けられる予定ですが、市内のまちづくり協議会の設立状況についてお尋ねいたします。

 また、まちづくり協議会は、自治会や女性団体、ボランティア団体、NPO、企業といった地域のあらゆる市民が自主的に参加、設置して運営するということですが、市民や団体の参加条件についてお尋ねいたします。

 次に、平成19年度より補助金制度から交付金制度へと移行されたわけですが、移行前の平成18年度の当初予算において、敬老会開催補助金や行政事務委託金など、交付金へ移行されることになった補助金の総額、そして、平成19年度及び20年度の当初予算における地域まちづくり交付金の内訳であります。基礎交付金、加算金、設立準備金の金額をお尋ねいたします。

 最後に、雨水排水対策について質問をします。

 水戸学区内では、少し強目の雨が降ると雨水が道路を川のように流れ、処理能力をオーバーした側溝からは、あちらこちらで雨水があふれるという現状です。

 昨年9月定例会では、これらの現状を踏まえて質問したのですが、その際市長は、水戸学区の雨水配水管は40年を経過し、老朽化が進んでいるため、雨水排水が集中する箇所の整備が必要であるという認識を示されるとともに、調査して、現管路の補強並びに布設がえなどの雨水排水計画を検討すると答弁されました。

 そこで、その後の雨水排水対策の進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上の質問要旨に対し簡潔明瞭な答弁を求め、あとは自席で再質問いたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目は4項目でございます。

 まず、市内小・中学校の耐震補強についてのご質問でございます。

 先般来もこの場でご議論がされておりますように、中国の四川大地震、また、岩手・宮城内陸地震によりまして、学校の耐震化、また、学校の避難所としての機能に注目が集まっているところでございます。

 そうした中、昨日来のご議論の中でもご紹介をさせていただいておりますように、市内でこれから耐震補強工事、また、改築工事が必要な甲西中学校、石部小学校、水戸小学校、三雲小学校に関する概算の費用は、昨日ご答弁があったと思っております。

 その中で、先ほどのご質問は着手完了時期ということでございます。これについては、実際国の方針が変わってまいりましたので、昨日もご答弁があったと思いますが、耐震補強工事をまず優先させていただきたいということで、現在、その年度については組み直している最中でございます。当初の予定でありますと、まずは甲西中学校を平成23年度、それから、石部小学校を平成24年度、水戸小学校を25年度、三雲小学校26年度と、それぞれ完成予定ということにしておりましたが、これにつきましては、まずは耐震補強工事を優先させていただきたいということ。そして、先般来出ておりますように、甲西中学校の移転をするのかどうかという問題と、石部小学校の進入路の問題、これを解決してからの改築工事ということになりますので、少しこの完成時期については精査をさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、市として財源を確保して取り組むものかどうかというご質問でございます。これにつきましては、当然教育委員会単独での予算編成、執行ということはあり得ないと考えておりますし、当然、普通地方公共団体としての対応でありますので、地方自治法214条の総計予算主義、また、211条の予算の調整権については、普通地方公共団体の長が調整をして、議会の議決に諮るということでございますので、その中において総合調整を図っていくものであるというふうに考えているところでございます。

 それから、2点目の水戸小学校の教室不足についてのご質問でございます。

 詳細については、また後ほど教育委員会よりご答弁があるかと考えておりますが、数回の会期にわたりまして、この水戸小学校の教室不足問題についてはご議論させていただいているわけでございます。

 そういった中におきまして、やはりこの教室不足に関しては、今後の予測として、平成22年度に2クラスの増加、25年度に4クラスの増加ということを見込んでおりまして、特別教室の転用でも教室不足が発生すると予測をしているところでございます。

 ですから、こういった教室不足に対応するために、教室における現在の教室の使用状況、また教室の転用、そういった状況を見ながら、また、教育環境面に配慮する観点からも、今後4教室程度増築する方向で検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目のまちづくり協議会についてのご質問でございます。

 これは先般も申しましたが、6月14日には2番目の菩提寺学区のまちづくり協議会が誕生したところでございます。それも設立総会に出席をさせていただきまして、その内容をずっとお聞きしておりましたが、事業の目的や事業内容については、菩提寺に暮らす住民が自立と共生、協働を旨とする自治の精神に基づき、菩提寺の貴重な自然や歴史を守り、多様な人々による豊かなつながりと地域力をはぐくみ、夢と希望に満ちた安心で住みよい町をつくり、次世代に明るい地域社会を引き継いでいくことを目的とするとしておられまして、地域のことはみずからが考え行動し、また、きらりと光る持続性のある菩提寺を創造したものというふうにしております。

 岩根とはまた変わった形でのまちづくりの計画ということになってこようと思っておりまして、それぞれの地域における特性というものが出てきているというふうに考えているところでございます。

 今後、さまざまな事業が展開されるわけでありますけれども、湖南市を担うパートナーとしてできる限りのサポートをしてまいりたいと考えておりますし、また、協働者としてのお力もお借りしていきたいと考えているところでございます。

 今後、現在のところ伺っております中においては、石部南学区におきまして10月ごろに設立の予定であるというふうに伺っておりますし、そのほかの地域につきましても、幾つかのところでその準備をされておりますし、昨年度から準備協議会をしているというところもあると伺っているところでございます。

 まちづくり交付金の細かな内容につきましては、後ほど担当よりご答弁をいたさせます。

 それから、4点目の雨水排水対策についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、水戸学区におきましては住宅の開発ということで、それをそのまま移管をされておりますことから、その雨水排水については非常に老朽化をしているというのが現状でございます。

 その対策といたしまして、今年度、水戸学区58ヘクタールにつきまして、雨水対策について下水道事業としての認可を取得をいたしまして、工事に浸水する箇所の改修ができるように具体策を検討してまいりたいと考えているところでございます。それに引き続きまして、事業の実施ということになるわけでございます。

 また、造成時に施工されております雨水配水管につきましても、今後、早急に配管調査等補強が必要であると考えているところでございます。

 なお、この雨水排水を放流しております先でございますが、茶釜川、祖父川、長谷川等の現状を見てみますと、環境面と治水上の問題からも、雑木がたくさん生えてございます。茶釜川を美しくする会の中でもそういったことが課題となっていたと思っておりますが、当然、その川の中に雑木があるということは、雨がたくさん降ったときに流れるのが非常に妨げになるということでもありますし、また、土がかなり堆積しておりますので、そのしゅんせつということが必要であるわけでございまして、これにつきましては一級河川でございますので、県当局に対しましての適切な維持管理について、強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 水戸小学校のことについて、ご答弁を申し上げたいと思います。

 水戸小学校につきましては、先ほどの答弁にもございましたように、ことし、この20年4月に、急に3クラスふえるのではないかと予想がされました。ところが、実際そのように子供が入ってこなくて、1クラス増ということでおさまりました。これを推計いたしますと、平成22年、大体2クラスふえるという予想がされています。それから、25年になりますと4クラスということが予想されているわけです。ところが、この予想の中には、これは住基に基づいて算出した数字でございまして、現在、日枝中の周辺で開発が予定されております350戸、それから、クボタの跡地で今開発されていますこれ、約70戸から80戸と聞いているわけですけれども、それの分は今ここの計算に入れてないということでございまして、これが全部来られるとすると、もう少しふえるという予想がされます。ちなみに、水戸の幼稚園の周辺で朝日ケ丘というんでしょうか、ちょっと正確な場所が、あれがわからないんですけど、そこで見てみますと、大体90戸ぐらい今建っているわけですけど、それで64人、水戸小に来ています。それも高学年の方は3人から4人程度ということなんですけれども、3年生でいくと14人、2年生で15人、1年生で16人ということで、低学年にいくほどそこから来ている子の数がふえているということを思いますと、若い世代の方たちの世帯が多いのではないかということで予想されます。

 今度、開発されたところが最大400戸としまして、これを当てはめてしますと、300人ぐらいふえるということになるわけですけれども、ところが、一遍に住宅が開発されるわけではありませんので、徐々にでございますので、例えば10年としますと、1年30人程度かなと。小学校は6年生ですから、6年たつと、また入れかわっていくということになりますので、そう数は、かなりの数になりますけれども、一遍にこれだけふえるということではないということでございますので、4クラス程度今つくって、特別教室の転用でなくて普通教室を4クラスつくるということでいけば、しばらくはいけるのではないかと、こういう予想をしているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 まちづくり協議会についてということで、3点いただきました。

 まず、1点目につきましては、まちづくり協議会の設立状況ということで、学区ごとにご説明を申し上げたいと思います。

 まず、三雲学区につきましては、区民を集めての集いを開催されて、設立準備委員会を立ち上げられております。今後、準備会の方向性、目標を決めて、順次進められるといったことになります。

 次に石部学区でございますが、石部学区につきましては学区民を集めての集いを開催して、区長さんによる検討委員会を開催されまして、その後、会則、組織、各部会の事業の方針等の骨子を策定されました。しかしながら、平成20年度におきましては、区長さんがすべて変わられたということで、ただいま少し停滞ぎみの状況であるといったところでございます。

 次に石部南学区でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、ことしの10月の設立予定で進められております。

 そして、岩根学区につきましては昨年6月に設立、そして、菩提寺学区につきましては、さきの6月14日に設立されました。

 そして、下田学区につきましては、区長会による検討会を実施されておりまして、あと、設立準備委員会を発足する段階にあるというようなことで思っております。

 次に水戸学区でございますが、ただいま主な取り組みはされてはおりませんが、しかし、既に学区としての取り組みがされているため、スタートすれば、設立は早いだろうというふうに考えております。

 議員の後押しもよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、組織する団体といったところでございますが、交付要綱におきましては、おおむね小学校の通学区域を単位とする区域で、住民みずからの意思に基づき、区、NPO、ボランティア団体等で組織された団体及び団体設立を予定している区の集合体ということを明記しております。そのことから、まず団体設立を予定している区の集合体からのスタートになるため、設立準備段階では必然的に学校中心となった区自治会が核とした組織になってまいります。

 その後、特にNPO、ボランティアの参画等について、区長会でもいろんなご質問がございますが、NPO、ボランティアの参画につきましては、やはりそのミッションに応じまして、まちづくり協議会の事業などに参画していただくことがより一層の活躍が期待されます。

 しかし、その反面、NPO等の強い参画によってまちづくり協議会の目的や運営から逸脱してしまうというリスクも考えられます。その辺におきましてはまちづくり協議会の規約で、目的や加入の要件などで定めることも必要かというふうに考えております。既にまちづくり協議会が設立されたところでは、規約におきまして、地域とまちづくり協議会が意識が乖離することのないように、それぞれの組織構成で検討し、適切な運営を図られておられると思っております。

 次に、従来の補助金と交付金の内訳といったことでございます。

 まず、交付金の算定となりました部分につきましては、17年度の実績を用いております。17年度の実績といたしまして、まず7事業ございます。行政事務委託金、ごみのない町さわやか事業補助金、敬老会開催補助金、人権まちづくり会議補助金、防犯等補助金、消火栓器具等整備補助金、ごみステーション設置補助金でございまして、このベースになる総額が1,906万2,000円といったことでございまして、これをベースにしながら19年度の予算を組み立てました。

 その19年度の予算の組み立てにつきましては、総額3,169万9,000円でございまして、その差額が1,263万7,000円といったことになります。そして、実質的な増加分といいますと1,263万7,000円ということになりまして、その分の中に防犯灯の維持管理費、そして、消火栓器具の維持管理費等がうち939万6,000円含まれておりまして、その残り、まちづくり活動に弾力的に使っていただく分としまして、324万1,000円といったことがございます。

 以上が交付金の内訳でございます。

 そして、20年度につきましての詳細でございますが、本年度につきましては、基礎交付金が今回は健康づくり補助金というのが42万円、19年度に足されまして、3,211万9,000円が基礎交付金でございまして、そのうちじゃない、別に設立準備金として210万円、そして、今度、まちづくり協議会の活動資金となります加算金として424万1,000円を見込んでおります。合計3,846万円でございます。

 以上が内訳でございます。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、一つ目の耐震補強についてですが、昨日の望月議員の質問に対する答弁では、水戸小と三雲小については耐震補強工事を早めて、平成22年度完成予定ということで教育総務課長のご答弁があったように思います。先ほど市長のご答弁だと、現在組み替え中でわからないということでしたが、この辺はどのようになっているんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申しましたのは昨日の答弁を前提にしたお話でございまして、それとは別に全体について、今、見直しをかけているということでございます。ですから、先ほどご指摘がございましたように、三雲学校と水戸小学校については平成22年度の完成を目指して計画を進めておりまして、その後で大規模改造工事を実施をしていきたいと考えているわけでございます。

 甲西中学校と石部小学校につきましては、これは改築工事が必要でありますし、先ほど申しました、非常にクリアするのに時間のかかる課題もございますので、それをクリアをしながら、並行しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 ということは、耐震補強については早めて、水戸小、三雲小については平成22年度完成目途で取り組んでいくということでよろしいんですね。

 今ほど市長の方からご答弁があった当初の計画年度については、これは改修工事の方という理解でよろしいですね。改築、大規模改造の方でということですね、はい、わかりました。

 登壇して、質問をさせていただいた部分でも申し上げたんですが、学校施設は当然、学校としての機能とともに、避難所としての大きな役割があるということですね。これは申し上げたとおりです。湖南市でも先ほど来出ておりますが、地域防災計画、ここには避難所、東庁舎を含めて48施設、小・中学校13施設、約30%がこの避難所に含まれております。そして、昨年度配布されました防災マップですね。ここにも避難収容施設、当然湖南市の地域防災計画と合致した箇所48カ所が、その避難収容施設として掲載されております。

 ちなみに、まだ今年度も地震防災マップ、これを作成、配布予定だと伺っておりますが、恐らくこちらにも、この学校が避難所として指定されるだろうと思うんですが、こちらに災害時には避難しなさいよということを市民の皆さんに伝えながら、一方で耐震化をしなけりゃだめだという施設があると。耐震化をしなければ、工事をしなければ危ないですよという施設に避難しなさいよという矛盾があるわけですが、これはどのように理解されておられるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 森議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、小・中学校の関係につきましては、非常に小・中学校の施設数が非常に多いということでもございますし、改築等につきましては非常に費用も、それから、年数もかかるというようなことでございまして、まず、当初はいわゆる古い建物からかかっていこうということでございまして、特に岩根小学校、下田小学校、それから甲西中学校、石部小学校等々で、当初全体的なスケジュールを組んでいたというところでございますけれども、岩根小学校につきましてはいわゆる建築確認申請等のおくれによりまして、今現在、下田小学校に先かかっているという状況でございます。

 その次に申し上げますと、いわゆる非常に耐震的に厳しい建物、いわゆる甲西中学校の校舎、あるいは石部小学校の校舎等があるわけでございますけれども、先般からお答えを申し上げておりますとおり、まずは耐震工事を先行してやっていこうということでございます。

 なお、当然ながら、甲西中学校、石部小学校につきましても非常に強度的にもいろいろ問題もあるということで、当然先にかからなければいけないわけなんですけども、甲西中学校につきましてはいわゆる改築、それから、石部小学校につきましても改築というような方針の中で、道路の問題等々もあるわけでございますので、非常に時間もかかるということでございますので、したがいまして、水戸小学校と三雲小学校を並行して先行してかかっていこうということでございます。

 議員もご指摘のように一時避難場所ということでもなってございますので、この部分につきましてはいわゆる財源的な問題もあるわけでございますし、当然ながら合併特例債の期限でございます平成26年度までに向けまして、漸次全施設についてかかっていきたいという方針でございますので、当然ながら施設等によりましては前後あるわけでございますけれども、そのあたりご理解いただきながら、まずは水戸と三雲につきましては先行してやっていきたいという方針でございますので、そのあたりご理解のほど、どうかよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 今、部長の方からご答弁がありまして、学校施設でやはり建築年度の古いものを基本的に考えて取り組んでいると。確かにその、一つの普通校舎と、また特別教室と、それから屋内運動場ですね。いろいろと建物によって建築の年度が違いますね。単純に古いものでいきますと、当然やはり石部小学校が一番古いわけですね、昭和30年があります。下田小、岩根小、水戸小、三雲小、残りのところでいくと、そういう順番になります。ただ、岩根小学校、水戸小学校、三雲小学校はそれぞれ2年ぐらいしか変わらないわけですね、古いもので。それから、屋内運動場について言うならば、石部小、やはり、これは石部小が一番古いですね、48年。そして、下田、水戸、三雲ですね。やはり古いもの順ということから言えば、当然石部小学校、これは進入路の問題があろうかと思いますけれども、当然早急に着手すべき問題であろうかと思いますね。

 それから、Is値がありますね、Is値。これでいきますと、私、特に屋内運動場、これ、避難所として機能する場合に、やはり市民の皆さんが一番先に行かれる場所、やはり体育館になろうかと思うんですが、これでいきますと、やはり石部小学校が0.23、これは後で調べていただいたら結構なんですが、以前いただいた資料ですね、と数値が若干違うんで、どちらが正しいのかわかりませんが、昨日レターケースに入っていた資料によりますと0.23。以前いただいている資料によると0.24と。いずれにしろ、石部小学校が一番低いですね。その次に低いのが水戸小ですね、0.31。これも昨日の資料ですね。以前にいただいている資料、ことし2月だと思いますが、その資料だと0.34になってるんですが、この辺は若干、また後で調べていただいたら結構かと思うんですが、要するに学校の建設順とIs値が必ずしも一致していない。

 だから、なかなかそこでの優先順位というものは、簡単に建物の古い順、それから、Is値の順ということでは理解できないところがあるんじゃないかな。学校ごとの中で優先順位を決めるので、その辺が出てくる、財政的な面も出てこようかと思いますが、やはり人の命にかかわる問題ですので、市の取り組む事業の中で何を優先するか。耐震化を優先するんであれば、他の事業に優先して早急に取り組むと、こういうことが必要だと思います。

 先ほどご指摘しましたように、矛盾ですね。やはり、市民の皆さんにこちらへ避難してくださいという内容と現実の施設がマッチしてない、これは非常に問題ではないかなと思います。特に屋内運動場はIs値が低いですね。水戸にしても三雲にしても、0.3であります。Is値の0.3から0.6というのはどういった状況か。震度6強で倒壊、崩壊する危険性が高い。今回の岩手・宮城の6強やと、ひょっとしたら倒れとるかもしれん。そこへ避難せえという話はおかしいですわな。

 地震はいつ発生するかわかりません。昨日の断層の説明も議員されておられましたけれども、未知数の断層もあると。どこで発生してもおかしくないと。それに、やはり真っ先に対応すべきであろうと思います。その辺、もう一度簡単にお願いします。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 森議員の再質問にお答えをいたします。

 優先順位の問題等あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、建て年が古い建物、なおかつIs値の低い、あるいは、耐震強度の低い建物からというような考えのもとで、当然ながら、先ほど申し上げましたように甲西中学校なり、石部小学校なりがあるわけでございます。

 そういった中で、その施設の中でも特にIs値が低いのが石部小学校の今の、先ほどお話ございました体育館、当然ながら、三雲小学校の体育館も同様に0.35、あるいは、水戸小学校の体育館も0.31ということでございますので、Is値が非常にこの、それぞれ屋内体育館については、非常にIs値が低いという結果でございます。なおかつ避難場所にもなっているということでもございますので、当然ながら、本来ですと、このIs値の低い建物から、例えば体育館からすべての学校においてするのが普通であるというように考えておりますけれども、補助金等、あるいは工事の関係上、耐震工事をかかるのであれば、当然ながらきちっと工程に従ってかかっていくということでもございますので、それぞれ学校ごとに決めてかかっていきたいなというように思っております。

 したがいまして、前後に学校になる可能性もございますけれども、まずは学校ごとにそれぞれ現場の関係も、管理の関係もございますので、学校ごとに対応を決めてかかっていきたいということでございます。

 先ほど申し上げていますように、それらをかんがみますと、石部小学校なり甲西中学校が、本来ですと先にかからなければならないということでございますけれども、それぞれ諸問題もございますので、このあたり早急に解決していきながら、場合によっては水戸小学校なり、あるいは、三雲小学校なりと並行しながらかかっていくことも当然ながら考えておりますので、そのことにつきましては、一つご理解のほど、よろしくお願いいたします。この学校から終わって、その次というのではなしに、かかれるようであれば並行してかかっていくということも視野に置いておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 当然Is値が低いところを避難場所に指定されているということでもございますけれども、このことにつきましては、それぞれ公共施設を先に優先しての避難施設の指定ということになってございますので、これも関係機関と協議しながら、特に学校の関係につきましては、まずは子供さんたちの命にかかわる問題でございますので、当然ながら避難場所の関係もございますけれども、子供さんたちのことを考えまして、早急に係っていきたいというように思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 いずれにせよ、その命にかかわる問題ですので、本当に早急にかかっていただきたい。

 6月17日の京都新聞に、岩手・宮城内陸地震の記事がありました。学校に関して、平日なら大きな被害が出た可能性がある。揺れの激しい場所に偶然学校がなかっただけと、このような見解も出ております。これはいつ湖南市に起こるかわからないということですので、ぜひその辺を真剣に考えて、対応していただきたいと思います。

 2点目ですね。水戸小学校の教室不足で、若干以前までとはご答弁変わってきたように思います。教室の特別教室を普通教室に転用するというのでは、どうも間に合わんやろうということで一歩前進、4教室を増築するというご答弁ですが、これはどのような増築をお考えでしょうか。それから、時期ですね。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。

 水戸小学校の増築につきましては、先ほども教育長なりがお話がございましたように、人口推計並びに現在宅造の計画されておりますいろいろなことをかんがみまして、特別教室を普通教室に転用がえできるの、年度的にも非常に限界に来ているというような推計をさせていただきました。次、平成22年度付近になりますと、2教室ぐらいが足らなくなるような、今のところそういった推計でございます。したがいまして、この際に普通教室を4教室程度を増築するということで考えております。

 場所等につきましては、水戸小学校の現在アスレチックがございます中庭のそのあたりに、当初50年度、建設された当時、既にその場所が増築の予定場所ということで定められておりましたので、その場所に増築の計画をしてございます。その中に現在アスレチックがあるわけでございますけれども、このアスレチックにつきましては非常に老朽化しているということで、子供さんたちが毎年けがをされているということで、この夏休みにも撤去をさせていただくということで、その場所に考えておりまして、その場所に4教室を増築する計画でございます。

 この増築の教室につきましては、いわゆるプレハブというような建物ではなく、いわゆる耐火的、耐久性のある建物で考えております。そういった建物で考えておりますので。

 時期につきましては、一応22年目途に考えております、平成22年。したがいまして、今の、先ほどの申し上げました耐震工事とあわせてということで考えております。あくまで予定でございますので、そういった目途で考えておりますので、よろしくお願いをいたします。建築確認申請等の関係もございますので、早期には実施計画といいますか、設計書を立ち上げないと、建築確認申請また1年ほどかかるということも考えておりますので、非常に日がございませんけれども、22年目途でということで考えておりますので、そのあたりご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 プレハブではなく、しっかりした建物で対応する、耐震補強工事とあわせて行うというご答弁だったと思いますが、住基に基づく児童数の増だけでも教室は足らなくなる。付近の、周辺の住宅の造成の状況から考えると、先ほど教育長のご答弁でいただきましたが、朝日ケ丘、例に出していただきました90戸で64人の生徒が入るということで、私もこれ、事前に一番目安になろうかなと思うことで、この朝日ケ丘、区長さんにもお伺いして、戸数、それから学校の校長先生にもお伺いして、そこから通っている児童数はお聞かせ願いました。正確に言いますと、朝日ケ丘1、2とあるんですが、その二つで45戸ですね。そのうち、そこから通っている生徒が24名。約2年前ぐらいにこれは造成がされたと。それから、もう少し前になりますけども、その隣にプレステージ甲西。こちらは38戸で39人の児童がいる。先ほどの、一度にはふえないという教育長のご答弁ありましたが、甘くはないかなと。

 先だって、今議会で産建委員の方が、市道認定で団地の方にも行かれたんですが、多くの方が口々にぎょうさん建っとるなということで、私の近くのお宅も日に日に洗濯物がふえてきます。そういうお宅がふえてきます。やはり、今のその教育長のご答弁で、22年度完成、これ、今、部長ご答弁ありましたけれども、果たしてそれぐらいゆっくりしててええのかなという思いもあります。その辺はいかがでしょうか。

 もう少し急がなきゃならんのと違うかなということと、この住基に基づく児童数の増というのは教育委員会でも把握されておられますが、こういう宅地造成による児童の増というのはどこが所管して、こんだけふえるからどこの学校、やっぱり教室ふやさないかんなとか、この辺は教育委員会で考えられることですか。市として、これはどこが所管されるんですかね。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 森議員の再質問にお答えをいたします。

 当然ながら、学校等の生徒に関します部分でございますので、当然ながら教育委員会等で、当然ながら現地の状況を把握しながら、よりよい教育現場を確保するというのが当然ながら教育委員会としての役割かなというように思っております。

 今回、地域の状況を見てみますと、今現在、4カ所ぐらいで宅地造成。3カ所で既に造成が終わっているということでございますし、あと1カ所が大規模のいわゆる区画整理事業が行われるということでございますし、大体全部できますと、400区画ぐらいがなるかなというように思っております。

 そのうち、現在、土地区画整理事業が計画されております日枝中学校の付近でございますが、日枝中学校の土地区画整理事業の北側の部分につきましては、通学区域からいきますと、実は下田小学校になります。その分が約90戸ございます。したがいまして、その分を引きますと、水戸小学校の学校の部分でいきますと、大体三百二、三十戸ぐらいかなというように思っております。それらが一気に建ちますと、当然ながら一気にあふれるわけでございますけれども、いわゆる分割分譲というようなことも一つ聞いておりますので、徐々にふえて、徐々に減っていくかなというように思っているところでございますので、それらをいろいろかんがみまして、4教室を一気に増築するということで考えております。

 できますと、何年間はある程度確保できますけど、後のさっきの状況はちょっと、もうそこまではちょっと我々もつかめませんので、まずは4教室一気に増築ということで考えておりますので、そのあたりご理解のほど、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 急に不足になってばたばたするということのないように、計画的に取り組んでいただきたいと、このように思います。

 まちづくり協議会の交付金の部分について、1点お尋ねしたいと思いますが、先ほど、このまちづくり協議会の構成団体としてNPO、ボランティアがあるわけですが、それと、質問させていただきましたその基礎交付金、加算金、設立準備金、要するにまちづくり交付金の内訳となるものですが、基礎交付金はこの要綱からしても、ほとんどが区自治会の活動事業に使われるものということになろうかと思うんですが、そうしますと、NPO、ボランティアさんとの事業の資金が、この基礎交付金から出されるものなのかどうかということが非常にわかりにくい。

 それと、NPO、ボランティア自体が、例えば京都にあるボランティア団体が、あるまちづくり協議会の目的に合致したから、そちらの協議会に加入する。そういうこともあり得るのか。要するに、そういうNPO、ボランティアの団体の参加条件というものはもう少し明確にしておかないと、非常に混乱が生じるのではないか。

 それと、その交付金、一くくりにまちづくり交付金と言っても、基礎交付金、加算金、設立準備金と、こう三つに分かれておりますし、基礎交付金にあっては要綱で8項目に分かれてますね、内容が。そういうことからすると、もう少し具体的に内容を示しておかないと、対応に苦慮する場合があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 お答えいたします。

 まず、1点目の基礎交付金につきまして、NPO等の参画によって、その事業が使われるんじゃないかといった部分でございますが、まず基礎交付金につきましては、議員おっしゃるように、従来の補助金と防犯灯の維持管理等を主としたもので、従来の地域事業に充当していただくといったものでございます。それにつきましては、当然のことながら区自治会で使っていただくといった部分をあらわしております。

 そして、参画等をもう明確にしていかなけりゃだめだといったことでございますが、先ほども申しましたように、当然その事業の遺脱という部分につきましては、もともと地域の問題から、そうした活性化に基づく事業といったことでございまして、その準備段階、また申請段階、実績段階におきまして十分にチェックをしていきながら、指導、支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 そして、要綱等につきまして、もし不都合が出ましたら、当然19年度におきましても区長会で、まちづくり検討推進検討会というのを立ち上げていただきまして、その辺で協議をいただくことも十分ございますし、今度のにおきましては、その要綱の中に人口構成割とか、準備金におきましても区数割とか、そういったものを算定基準の中に盛り込ませていただきましたという経過もございます。その辺は十分に検討しながらやってもらいたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 森 淳議員、あと1分少々です。



◆7番(森淳君) 

 はい。

 最後1点ですが、この補助金制度から交付金制度に移行する中で、交付金の中で反映しないもの、敬老会へのお金です。要するに高齢化率には全然反映しないようになっています。この点、どのように考えておられますか。



○議長(石原善春君) 

 まちづくり推進課長、答弁。



◎まちづくり推進課長(高橋竹治君) 登壇

 敬老会事業について高齢化率の反映といったことになるんでしょうか。当然それにつきましても、もともとこの立ち上げにおきまして、区長会からいろいろな具申等もいただいております。それは、その中でも二、三年ごとに見直しをかけるといったことを明記しておりますので、その中で実情にあわせてやっていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、7番、森 淳議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は16時20分からとします。



△休憩 午後4時09分

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△再開 午後4時20分



○議長(石原善春君) 

 それでは休憩前に引き続いて、会議を開きます。

 続いて、3番、植中 都議員の発言を許します。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 登壇

 本日の最終でございまして、皆様きっとお疲れと思いますので、できるだけよいお返事を早くいただきまして、できるだけ早く終わりたいと思います。

 一般質問をさせていただきます。

 地球規模での環境問題が深刻になっています。中でも、人類の生存にかかわる地球の温暖化防止には戦略的に取り組むために、1992年の地球サミットから始まって、京都会議、G8環境省会合、また、今回の洞爺湖サミットの地球温暖化に関する特別会合と、国際社会が手を携えての対応策が提示され、取りかかられているものの、余りに大きな問題。そして、多分野、多岐にわたっているためもあって、果たしてどこまでできるのか、はっきり目に見えない状況です。

 滋賀県では2030年までに温室効果ガスの50%削減を目標に掲げていますが、京都議定書の基準年、1990年度と比べた県のCO2の排出削減率は増減なし、ゼロであるものの、一人当たりの削減率は全国でトップと聞いています。目の前の個々のこと、例えば、水がきれいになって蛍が戻ってきたとか、家庭での分別の徹底によってごみの量が減ったというような、小さな成果も積み上げていけば大きなものになっていく大切な取り組みと思っています。

 さて、ここでは、まず市の各分野の事業を運営するに当たって、広くどのような環境的視点を持って進めていかれるのか、市長にお聞きいたします。

 次に、環境活動評価プログラム、エコアクション21について。

 これは環境省が中小企業等の事業者に対して、自主的に環境へのかかわりに気づき、目標を持ち、行動することができる方法として普及を進めてきたものです。ISO14001が国際版なら、エコアクション21は国内版ともいうもので、ISO14001に比べて認証登録時の事務書類が少なく、また、費用は15万円から45万円程度と、人手とお金が少なくて済むメリットがあります。

 しかし、簡易版といっても、取り組み状況等を外部への公表義務があるため、成果の自己チェックは厳しくなるでしょうし、その分、環境負荷の削減には効果が大きいのではないかと思います。

 また、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の3要素が一つに統合されているところから、比較的容易かつ効率的に取り組むことができ、光熱水費などの経費の削減や、生産性、歩どまりの向上といった無理、むだの排除、経営上の効果があると言われています。

 折しも当市では環境基本計画を策定中でありますので、市役所への導入と市内の民間事業所への啓発の考えについてお聞かせください。

 現在、全国で認証登録事業数は2,118、うち、地方自治体、公共施設で導入しているところはまだ26件ですが、中には長野県や兵庫県加西市のように、ISO14001からエコアクションの方へ切りかえたところもあります。また、県別では静岡県の登録事業所が一番多いですが、この理由は自治体からのPRが大きいそうです。

 2点目の若者の自立支援についてお聞きいたします。

 初めに、湖南市内の高校の定員と中退数について。中退数は県では公表されていないそうですので、わかる範囲でお願いいたします。

 私の方でもきちんとした数はつかんでいませんが、市内のある高校では、昨年の1年生で38人が中退したと聞いています。非常に大きい、1クラスに該当するような数です。中退後の進路としては、他の学校や定時制、通信制への転校、就職と、その他引きこもってしまったり、中には心の病気で入院していて、自力では自立への足がかり、手がかりがつかめないような痛ましいケースも見られます。

 8年ほど前から、地域の中学校の学校通信をいただいています。先日の通信に、荒れる子供たちに関することが出ておりました。中学校は思春期の時期でもあり、毎年いろんな課題があることは承知しておりますが、私の地域の学校通信で、荒れるという表現が出たのは、私の記憶するところでは初めてではないかと思います。地域でも今までより以上に気をつけて支援していかなければいけない事態になっているのだと思います。

 高校3年間の中で1年生の不登校や中退が飛び抜けて多いところから、高校へ進学しても中退の可能性が高い子供たち、その背景には学力の問題、家庭や生活環境、発達課題とさまざまな原因が考えられますが、将来の自立に向かっての支援を継続していくことが改善につながるのではないでしょうか。

 これまで生徒指導、人権教育、立ち直り支援、無職少年対策、家庭支援等々、それぞれの現場では長年頑張ってきていただき、十分な専門性とノウハウをお持ちのことと思います。小・中学校は市教委、高校は県教委と担当が分かれてはいますが、今こそ中退者の実態を把握するとともに、小・中・高校が連携して、不登校傾向、ニート、引きこもり予備軍や無職少年の問題行動予備軍に、早い時期からしっかりと対策を講じていかなければならないと思います。教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、立ち直るきっかけの一つに仕事があります。勉強が好きでなく、授業にはまじめに出なかったのに、仕事につくと積極的に精を出して働くようになる例も多く、つらさや面倒くささを我慢して作業に取り組むことによって、達成感や自信がつき、自分の人生を確かなものにしていける少年もいます。

 ところが、ここで立ちはだかってくるのが若者の雇用が停滞している、働きたくても仕事がない現実です。このような年代対象の就労支援については、どんな取り組みがありますでしょうか。

 また、就労支援計画を策定中ですが、計画の中ではどのように位置づけられていますでしょうか。お尋ねいたします。

 あとは自席にて質問を続けさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁願います。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。

 一般質問の項目は大きく2点でございまして、まず、環境活動評価プログラムについてのご質問でございます。

 来月の7日から、北海道の洞爺湖町で先進主要国の首脳会議、いわゆるG8洞爺湖サミットが開催されるわけでございます。京都議定書の第1拘束期間終了後の国際枠組みが主要テーマになることから、ポスト京都の会議とも呼ばれておりまして、日本が議長国として臨むということでございまして、過日、福田総理が日本としての温暖化対策を示す低炭素社会・日本を目指してというビジョンを示すなど、環境問題対応は待ったなしの課題となっていると認識しております。

 これについては従来の公害問題とは違い、近年の環境問題の難しさは地域や国境といった枠を超えて、しかも、利害の調節をしながら対応しなければ解決が図れないなど、問題の複雑化やグローバル化などにあると考えております。しかも、この問題については各国が国益の保全伸張のために知恵を凝らし、権謀術数を展開しておりまして、日本としても、政府は戦後の我が国の経済活動の成果を吐き出させられないように、責任を持って対応してもらわなければならない。単なるセレモニーとしての会議ではないことは認識していただかなければならないと考えているところでございます。

 そういったことで、環境問題のグローバル化が進展する中で、市の環境施策につきましては、そういった地球規模の環境問題も視野に入れながら、まずはよりよい地域環境を保全、創造するため、平成19年1月からの生活環境保全条例、または7月からの環境基本条例の施行に引き続きまして、現在、環境基本条例に定める基本理念を具現化するための環境基本計画を策定中でございます。

 この環境基本計画につきましては、平成21年9月の策定に向けまして、現在まで3回の環境審議会で審議、検討いただいておりまして、今年度中には計画の素案を取りまとめていく予定としておりますけれども、実効性のある計画となるよう、幅広く意見をお聞きしながら取りまとめてまいりたいと考えております。

 中でも、環境問題の解決や保全を図っていく上では、地域の環境は自分たちがつくっていくという視点が重要でありますことから、市民、事業所及び市が協働いたしまして、いわゆる環境自治を生かして取り組んでいけるような環境基本計画としていただくよう、ご審議、検討をいただいているところでございます。

 ところで、議員ご質問の、市の事業全般の経営に当たっての環境的視点についてでございますけれども、市の事業の推進に当たりましては、環境に負荷を極力かけないように配慮しながら、また、積極的によりよい環境創造に向けた施策を各部で展開しているところでありますけれども、現在策定中の環境基本計画ができますと、関係各部の施策を、現在は福祉の視点で横切りにするということもしておりますが、環境の視点から調整をしていくという役割が環境基本計画に負わされるという形になろうかと思っております。ですから、現在の縦型の組織運営に対しまして、福祉と同じように環境という横軸を入れることになりますので、より環境保全施策の総合的な推進を図ることはできるようになると考えているところでございます。

 次に、環境活動評価プログラム、いわゆるエコアクション21の導入についてでございますが、これは、事業活動に伴う環境問題に効果的、効率的に取り組むことができる管理ツールとして、環境省などが中心になって構築したEMS、いわゆる環境経営システムの一つであると承知しているところでございます。

 同じEMSの一つでありますISO14001につきましては、先ほどもお話ありましたように国際規格でございますし、広く普及しているわけでありますけれども、要求項目が非常に多いということでありますし、システムの導入、維持に相当の経費がかかるということから、このエコアクション21につきましては、ISOの導入には負担が大きい中小企業でも容易に取り組めるシステムとして、構築をされているところでございます。

 基本的な仕組みはISO14001とほぼ同じでありまして、省エネルギーの推進、廃棄物の削減、リサイクル及び節水の取り組み目標を定めまして、それらの取り組み状況、環境活動レポートとして作成し、公表する中で、環境保全、環境改善を図るものであると存じております。

 このシステムを導入いたしますと、環境保全、環境改善といった環境への負荷の提言だけではなくて、副次的効果として、職員の環境意識の向上でありますとか、目標管理型運営を行うことによります事務事業の効率化、リスク低減につながる可能性が出てまいります。

 その一方で、システム導入でありますとか、維持には一定の経費がかかりますし、環境活動レポートの提出やデータ算出など、事務事業がふえるという部分もございます。

 そこで、現在市といたしましては、一事業者といたしましての環境に優しい取り組みとしてさまざまな取り扱いをしているわけでありますけれども、今後、具体的な取り組みでありますとか、目標値等を定めた地球温暖化防止対策実行計画を策定して、取り組みを強化していくということとしておりますし、そういった中におきまして、このエコアクション21については、ISO14001等々と比較しながら、どういったことで導入をしていけばよいのかどうかということについて検討させていただきたいと考えているわけでございます。

 ですから、今現在のところ、このISO14001並びにエコアクション21についての導入については、これからの検討ということでございます。

 それから、3点目の市内の事業者への啓発の考え方ということでございます。

 これは先ほど申しましたように、ISO14001と比較いたしますと、費用面、運用面で比較的に安価ということでございまして、中小企業が比較的容易かつ効率的に取り組めるものでありますし、経営的効率や外部への透明性による信頼性の向上も図れる利点があるシステムであるということでございます。

 このエコアクション21の普及啓発自体は、県内ではエコアクション21地域事務局びわこが実施しておられまして、それも地域の商工会や事業所などの要請を受けて開催しておられるわけでございます。ですから、市といたしましても、市内事業所での導入によって、よりよい環境の創造につながりますことから、その普及啓発については側面的な支援をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 なお、これにつきましては、現在、全国で2,500事業所が認定登録をされておられまして、県内では先ほどありましたように66事業所ということでありまして、全国の公共施設、公共機関では26事業所が認定登録をされているというふうに承知をしているところでございます。

 次の若者の自立支援につきましては、教育長の方よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 若者の自立支援についてお答えを申し上げます。

 まずは、高校の中退者の数でございますけれども、平成18年度の滋賀県の公立高等学校全日制の中途退学者は全県で534名でございまして、前年度より16人ふえているということでございます。高等学校一つがなくなるというぐらいの数というふうに思っております。そのうち、1年生の中退者が全体の63.1%に当たります337人ということでございます。

 湖南市におきましては、全県のはちょっとわからないんですけれども、この湖南甲賀、甲南高校、水口高校、水口東高校、信楽高校、甲西高校、石部高校、この湖南甲賀にあります高等学校で申しますと、入学した生徒が1284人でございますが、そのうち1年生で96人が中退しております。2年生で52人が中退しておりまして、3年生になりますと、5人中退する。みんなで146人中退していると。そのうち、湖南市の子供は36人という、これは平成18年度のことでございます。

 高等学校の方は、県の方にも報告いたしますけれど、それぞれの学校できちっと中退が何人ということは公表しておりませんので、こちらで訪問して、大体の推計をつかんでいるということでございまして、全県でいきますと、もう少しこれはふえるのではないかというふうに思っております。

 高校中退者の数が増加しているという現状については憂慮すべき事態というように思っておりますが、特に1年生の高校中退者が多いという現状から考えまして、中学校から高等学校に進学する際の進路指導のあり方について検討が必要かというふうに思っています。中学校の場合は、生徒指導上のいろんな課題を起こす生徒もたくさんいるわけですけれども、義務教育ですから、最後まで抱えます。どんな問題行動をしても、どんなことがあっても卒業までは抱えるわけですけど、高等学校の場合は義務教育ではありませんので、いろんな問題行動をたびたび起こしますと、退学処分ということで高等学校は処分をいたします。そうすると、多くの子供たちが中退するというような形になるわけでございまして、この辺の後のフォローの問題、ここは高等学校の方でなかなかしてくれませんので、市の方としてこれをどうしていくかということは、大きなこれからの課題ではないかというふうに思っております。

 それで、まず議員さんおっしゃいましたように、正確な数が把握できてない、そういうシステムができてないということがございます。したがって、中・高等学校のさらなる連携によりまして、個々の生徒の状況把握に現在も努めておりますけれども、もう少し情報交換をするとか、具体的な支援の連携の場というものをつくっていくということが大事かというように思います。特に、これは高等学校さんの方の協力を得ないとできませんので、高等学校さん、余りオーバーにみんなに公表するというんでなくて、どちらかというとちょっとこうされますので、なかなかそこは難しい面がございます。しかし、連携をしていくことが非常に大事かというふうに思っております。

 それから、市では少年センターで、このアスクル事業の中で、立ち直り支援、就労支援を行っております。昨年は相談件数が508件ございました。同じ子も含めて延べでございますけど、508件の相談がございまして、ハローワークと連携しながら、就労の相談に乗っているということでございます。

 この少年センターの中では、臨床心理カウンセラーによりますカウンセリングとか、さまざまな体験活動を通じて自分自身を見直す自分探し支援、それから、基本的生活習慣が身についていない少年に生活指導を指導する生活改善支援、高校への復学、進学を目指す少年を支援する就学支援、それから、無職少年対策の一環として就労支援する就労支援、それから、課題を持つ少年の保護者へのカウンセリングを通じての家庭支援ということで、五つの支援をしております。

 また、発達障がいの観点から相談が必要とされるケースについては、発達支援センターの職員が相談に乗るということで進めているところでございます。

 少年センターや発達支援センターでは、相談業務や就労支援を行っておりますけれども、これらの支援が必要とされる人全体の数から見ると、少数にとどまっているということでございまして、拡充していく、そういうことが必要ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆3番(植中都君) 

 就労関係のお答えをいただきたい。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 植中議員のご質問にお答えいたします。

 若者の自立支援に関係しまして、就労支援の取り組みということで産業振興課の方でございますが、平成19年から20年度にかけまして、甲賀広域、湖南市、甲賀市によります、いわゆる働く意欲がありながら、物理的、心理的、社会的な要因、健康、障がい、子育てなどの家族事情や、出身地などに対する社会的な偏見等などにより働きを妨げられている人々の就労を支援するということを基本的な考え方によりまして、甲賀広域の就労支援計画を現在策定中でございます。

 本計画は平成19年4月に実施された甲賀市・湖南市総合実態調査の結果を十分考慮をしながら、関係行政機関や各種関係団体の代表者にも参画いただき、現在、策定業務を進めているところでございまして、この甲賀広域就労支援計画が策定完了いたしますと、速やかに湖南市の市版の就労支援計画を策定するという予定になっております。現在、作業部会等で議論していただいているところでございますので、固まり次第、順次支援計画を委員会にかけて議論していただくというような運びになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 済みません、最後の就労支援計画のことについて、ちょっと質問とお答えがかみ合ってなかったのですが、こういう世代の人たちの就労支援が、就労支援計画の中ではどのように位置づけられているかという質問でございました。また後で結構ですので、おわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。

 それで、環境の方、ちょっと後に回しまして、先ほどのいわゆる少年たちの自立支援、立ち直り支援についてですけれども、先ほど教育長の方からは、高校もなかなか外へ向かってくれない、前へ出してくれないので、協力を得るのが難しいというお話がございました。その辺は、そのフォローの課題というところであったと思っております。

 予防という観点からお聞きしたいと思いますけども、近ごろ、問題行動を抱える子供たちの改善を図るために、SSW、スクールソーシャルワーカー、これの視点を取り入れている市もあります。家庭、親子関係、友人関係、学校生活環境、地域社会環境、このような環境因子が与える影響がどれほど大きいか、これ、最近ほんとに考えられないような事件があるところを見ましても、感じるところであります。本人を将来に向けてその気にさせる、このエンパワーメントを引き出すには、もう環境の整備は、このごろ最近の事件を見ておりますと、もう欠かせないと思っております。もうそうなると、学校教育関係ではとても対応し切れないというふうな部分も出てくるのではないでしょうか。

 それから、また本人の将来を見据えたときに、環境的、社会的、福祉的視点からのアプローチともなれば、やはり各部署のネットワークもこれ、欠かせないと思いますし、幸いにして湖南市には発達支援システムがありますので、ネットワークによる支援体制がとられているわけですが、私はもう発達支援システムというのは、障がいのある子供を軸にしながらも、すべての支援を必要とする子供たちのために役立つものだと確信しております。個別の事例の中で、まずは生徒指導の分野であろうと、ところであろうと思っておりますけれども、その進路を見据えた個別の指導計画の視点を取り入れて、関係者で共通認識を持って対応していくと、こういうふうなお考えについては、教育長いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 先ほどの就労支援計画の中の話でございますが、当然、若者の就労支援という部分につきましても重要かと考えておりまして、現在、どういう位置づけで全体を構成するかということにつきまして、若者の部分も含めまして作業部会でご議論をいただいておりまして、それが固まり次第、位置づけができてくるかなというようなことでございまして、決して若者をのけてるということはございませんので、基本的な考え方があって、その中に当然、そういうほかの部分も就労支援の中で構築がなされるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今、特別支援を必要とする子供たちに個別支援計画ということで、個別の計画を立てて、いろいろやっているわけですけども、学校の現状を見ましたときに、生徒指導の課題がいろいろある子供たちを少し分析してみますと、やっぱり特別支援が必要やという子供たちがたくさんいるわけです。そういう子供さんが中学校から高等学校に入学されますと、そこでダウンしてしまうということがありますから、今おっしゃったように個別支援計画を立てて、その子たちに合ったことをやっていくということが非常に大事なことだというふうに思っています。

 したがって、特別支援、発達支援センターの中でいろんな今、取り組みをさせていただいておりますが、そのことを特別支援が必要とするという子供だけでなくて、そういう課題を持つ子供についてのことも含めてやっていくということが大事かなというふうに思っています。現に今、不登校もその視点から見ておりますし、それから、学校で非行に走る子供たちもその視点から見ようということで、今、検討しているところでございます。そういうところも含めて考えていくことが大事かなというふうに思っております。

 高等学校に入ってからでは遅いというのか、もう少し初期の段階からやらないといかんのではないかと。高等学校に入って退学をなくすというんじゃなくて、もう少し前の段階から見ていくということが大事かなというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 就労支援計画の方は、策定員もいろんな分野の方が、旧の郡域ですね、甲賀圏域の分はいろんな方が入ってらっしゃいますので、そのあたりでしっかりと子供についても考えていただけるように期待しております。

 それから、市長にお伺いしたいのですが、この湖南市で毎年、先ほどお答えを聞いておりましたら、1割とは言えないですけれども、それに近いと言えるような中退者が生まれていく。そして、その経済的に自立できない若者、さらに、成人であっても、経済面では親が援助している。あるいは、親に扶養されているが、表面には出てきていないと。こういうケースがかなりあると考えられます。もうこの人たちが高年齢化しまして、親の経済的資本がなくなったときに、果たして生活保障が必要となる人がふえると予想されます。そうすれば、その将来、湖南市の扶助費といいますのは、ふえる高齢者対策とともに大きく膨らんでくるのではないでしょうか。このことについて、市長はどのようにとらえておられますでしょうか。

 また、その対応策として予防的な取り組み、つまり、この危うい子供たちをつくらない教育というふうなところに先行投資する必要性、このお考えについてはいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 会議の途中ですが、本日の会議は議事の都合によって、あらかじめ延長させていただきます。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 今ほど議員がおっしゃられました視点については、それぞれ非常に大切な点だったというふうに思っております。

 特に、今後の若者の行く先を考えますと、当然、先ほど来のお話にもございましたように、障がいを持たれた方が家族でそれを支え切れないという状況が将来的に起こり得るということと同じように、家族、親の世代に支えられ続けて、その先がぽきっと折れてしまうということでは社会的にもたないということになってしまうわけでありますので、当然、その持続可能な社会を築いていくという観点から申しますと、すべての人が日本国憲法に規定されますように、きちんとした勤労の義務を負いながら、社会を支えていくということが非常に大切なことではないかと思うわけでございます。

 ただ、そういった中におきまして、先ほど来、ここの場で指摘がなされているような課題がたくさんあるわけでございます。特に、それぞれの子供の育ちを見ながら問題点を把握をして、その都度対応していくという予防的な対応というのは非常に大事だと思っておりますし、その点につきましては、先ほどの話でありますが、発達支援システムを活用しながらしていくということは非常に大事だと思っているわけでございます。

 ただ、それが現在のところは、それぞれの市教育委員会段階での対応ということで途切れているわけでございますので、言ってみれば県教委の範囲との連携が大事だということになるわけでございます。今の点につきましても、言ってみれば高等学校の側、県教委の側が、中退者が出たときには母校にきちんと連絡をするという、ただそれだけで大分改善というところにつながるもんではないかなと思いますし、それを発達支援システムの中でカバーをしていくということにもつなげていけるものではないのかなと思うわけでございます。

 現在のところは、市教委だけで対応しなければならないところ、県教委との連携をきちんとつくっていくということが大事ではないかなと思っておりますので、その点はまた、県教委の方にも働きかけをさせていただきたいと考えているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 ただいまの市長がお答えになりました県教委との連携、この、それから、その前に教育長もおっしゃっておられましたけれども、こういう現実というのは、私も全くそのとおりだと思っております。それで、小・中・高校の連携というところで、市の方にだけお願いいたしましても、やはり、まず県教委の方もそれが必要としてくれなければ一方通行になりますし、私も県下全体の問題としまして、このことに危機感を持っておられる他市の方々もたくさんいらっしゃいます。もう、その方たちと、それから、関係者の方もたくさんいらっしゃいます。もう、そういう方たちと今回、県に意見具申の働きかけをすることにしております。ですから、市の方も頑張っていただきたいし、今後の具体的な取り組み、進捗状況につきましては、またこれからの質問でもお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほどのエコアクションの方なんですけども、これにつきましては、今回この質問をいたしますのに、いろいろなところでお勉強させていただきました。それで気がついたんですけれども、市内の企業には環境担当の方がいらっしゃいます。この方たちは環境関係の相当なプロでいらっしゃるんですね。ほかに環境カウンセラーの方たちもかなりおいでになるようです。環境基本計画の中にその環境教育の面は欠かせないと思いますが、このような現場で取り組んでおられる方たちに市民や学校の啓発教育等にご協力いただくと、こういうふうな取り組みの考えについてはいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部理事、答弁。



◎市民生活部理事(西澤崇君) 登壇

 3番、植中議員の再質問にお答えさせていただきます。

 次世代に住みよい町や豊かな環境、美しい地球を伝えるために、日ごろから環境問題を意識しつつ、一人一人が環境に優しい暮らしをしていく必要があるというふうに考えおります。このため、現在策定中の環境基本計画では、市民、事業者、行政のそれぞれの役割を明らかにするとともに、この三者の協働によりまして、環境保全型のまちづくりを進めていこうというふうに考えております。

 ご提案いただだいております環境の専門家の活用でございますが、このような環境保全型のまちづくりを進める上で非常に重要な視点だというふうに考えておりますので、今後策定してまいります環境基本計画の中で十分検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 初めの市長のご答弁で、ISO14001かエコアクション21か、そのあたりも含めて、比較しながら検討していくというご答弁をいただきました。

 ISO14001というのは、どちらかと言えばプロセス重視で、公表義務がありません。先日、私も行政改革特別委員会で総合型経営マネジメントシステムと、この導入趣旨についてご説明を受けたんですけども、ここでも経営内容の評価結果の公表、経営手順の公表というところが入っておりました。外部に公表するところで、より緊張感を持って、成果重視で頑張ってくださる意識が高まるというのを思いますし、エコアクションに限らず、どの分野でもそうだと思いますが、このエコアクションのような外部公表しなきゃいけないと、報告をしなきゃいけないというふうな考え方ですね。このような取り組みもぜひこの計画に入れて、前向きに検討していただきたいと思います。

 これを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 これで、3番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思いますが、異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会とすることに決定しました。本日はこれで延会します。

 なお、あすは午前9時30分から開催します。

 皆さん、お疲れさまでございました。質問、また答弁のさなかで議事進行が乱れましたことにおわびして、きょうの会を閉じます。ご苦労さまでした。



△延会 午後4時58分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成20年6月19日

                     湖南市議会議長   石原 善春

                     湖南市議会議員   伊地智良雄

                     湖南市議会議員   望月  卓