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滋賀県 湖南市

平成20年  6月 定例会 06月18日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月18日−02号







平成20年  6月 定例会



         平成20年6月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年6月18日(水曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書(民生常任委員長報告)

  第3.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書(民生常任委員長報告)

  第4.議案第40号 市道路線の認定について(産業建設常任委員長報告)

  第5.議案第41号 市道路線の変更について(産業建設常任委員長報告)

  第6.議発議案第3号 湖南市農業委員会委員の推薦について(議員提出)

  第7.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書(民生常任委員長報告)

  日程第3.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書(民生常任委員長報告)

  日程第4.議案第40号 市道路線の認定について(産業建設常任委員長報告)

  日程第5.議案第41号 市道路線の変更について(産業建設常任委員長報告)

  日程第6.議発議案第3号 湖南市農業委員会委員の推薦について(議員提出)

  日程第7.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

 委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       谷口忠一君

     市民生活部長     加藤貞一郎君

     市民生活部理事    西澤 崇君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     山中恒男君

     教育部長       倉田幸夫君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      谷口繁弥君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      内山 肇君

     出納局長       森田幹雄君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       中川正己君

     企画財政課長     岡本隆一君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     住宅課長       青木義文君

     産業振興課長     堀田繁樹君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     齋藤茂樹君

     生涯学習課長     中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         宮治正男君

     局長代理       小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 それじゃあ、皆さん、おはようございます。

 全員協議会に引き続いての本会議への出席、大変ご苦労さんでございます。

 また、休会中には、常任委員会や特別委員会等々ご審議していただき、まことにご苦労様でした。

 6月10日の開会のあいさつの中でも触れさせていただきましたが、地球規模で活動する活断層が大暴れしております。そういう中で中国四川大地震に続いて、先日、岩手・宮城内陸地震が発生し、大きな被害をもたらしたところでございます。被害に遭われた方々のご冥福を祈りますとともに、被災地域の一日も早い復興を願っているところでございます。

 さて、本日は、休会中に審査をお願いいたしました農業議員の推薦及び市道認定、また請願審査等々の委員長報告に引き続いて、一般質問を6名の方を予定させていただいております。

 議員各位を初め、執行部の皆様方の議事運営に格別のご協力を賜りますことを、冒頭お願いさせていただきまして、ごあいさつとさせていただきます。

 なお、傍聴者の方には、本日お忙しい中にもかかわりませず、駆けつけていただき、まことにありがとうございます。

 若干、開会の時間がおくれましたことをおわびして、早速ですけど会議を始めさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



△開会 午前10時17分



○議長(石原善春君) 

 それでは、会議を始めます。

 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告を行います。

 初めに、去る6月10日に可決されました意見書、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書については、衆参両院議長、内閣総理大臣、各関係大臣に提出しておきましたから、ご了承願います。

 次に、監査委員から、定期監査の結果について報告がありましたので、写しを手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 続いて、報道機関から写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第8条の規定より、これを議長において許可しましたので、ご了承願います。

 これで、諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、16番、鈴木美智枝議員、及び17番、赤祖父裕美議員を指名します。



△日程第2.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第2.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長、報告。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る6月10日の本会議において民生常任委員会に付託されました、請願第6号、中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書につきましては、6月11日、全委員出席のもと慎重に審議をいたしましたので、ご報告いたします。

 この請願は、国に対して、中学校卒業までの医療費の無料化制度の創設を求めることと、当面の間、湖南市には、現行の一部負担分を助成し、中学校卒業までの医療費の無料化を求めるものです。

 まず、紹介議員より、請願趣旨について、国の少子化対策の中で乳幼児の医療費の助成は財政の裏づけがないこと。5月31日現在の総務省の発表では、非正規の雇用者が34%と、前回よりも11万人もふえている。この人たちのうち、子育て世代であれば年間所得も下がり、物価の高騰でこれまで以上に生活が苦しい。ひとり親世帯も多い。女性は、第1子が生まれたら離職率が7割と高くなっていて、仕事をやめて収入が減れば、その分、医療費の負担は大きい。このような理由から、国は制度化し、予算の裏づけをすることが必要である。

 また、県内では、26市町のうち、中学卒業までの入院助成をしているところは3市3町で、8月からは甲賀市も予定している。現在、自己負担のある4市5町のうち、10月からは1市3町が就学前までの無料化を予定している。1町は選挙の結果待ちだが、可能性が高いというような状況で、自己負担のあるのは大津市、高島市、湖南市、安土町の3市1町となり、時代は無料化の方向に進んでいる。湖南市でも、子育て支援策として無料化を実施すべきである等の説明がありました。

 次に、請願内容の検討に入り、地域格差があるのは不公平。本来は国が持つべきところで、国に制度化を要望するのは必要である。県が来年度も現制度を維持できるかどうかを不安に思っている。県内市町では同一であるべきで、不公平があるのはおかしい。県への要望も入れるべきではないか。無料になったところは国保を上げたりしている、他のところにしわ寄せが来るのではないか。湖南市には独自の医療助成制度があり、高齢者、乳幼児助成を含めて考えなければいけないのではないか。財政措置を把握して請願するべきで、わからなければ請願は成り立たないのではないか。国が制度化するための必要予算額はという質問には、これはつかんでいないが、制度の創設を求める請願であるとの答えでした。

 子育て施策としてできればよいが、財政が厳しく危機的な状況の中で、市単独では財源が難しいのではないか。なぜ就学前から一足飛びに中学卒業までなのか。

 これに対しては、義務教育中は国が見るべきで、また湖南市としては、基本的な子育て支援の方向として考えてほしい。その後で、財源は行政が考えることだと思うという答えでした。

 医療費の無料化は、広く市民に受け入られることと思うが、財源の規模や捻出するもとがわからない中で、無料化制度だけを診断するのは無責任と思う部分もある。財源措置を示して説明してほしい等の意見がありました。

 採決の結果、賛成少数で、当委員会としては否と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 主に、3点にわたって質疑をしたいなというふうに思います。

 委員長の報告は、請願の趣旨、それから請願の紹介議員の発言を、詳しく報告をしていただきました。今、若い世代が置かれている状況も、紹介議員から話があったというふうに報告がございました。

 それに対して、委員の中からは、財源問題が主に論議をされたというふうにもお聞きをしました。公平性についても論議があった。こういうふうにお聞きをしました。

 そこでお尋ねをしたいんですけども、子供の医療費を無料化をする、このことについて、子育てを十分行っていく上に、この医療費の無料化が大切だと、重要な意味を持つという理念をどのように、この制度についての理念が審議をされたのかを、1点お伺いをしたい。

 それから、県下の状況も審議をされたようでありますけれども、湖南市が置かれている県下の位置、湖南市在住の人は負担増になるわけでありますので、公平性についても、こういう面での論議はどのような論議になっていたのかということを、2点目にお伺いします。

 3点目に、財源を示せとの意見が多かった。財源を示さないような請願は無責任だというふうに、ちょっと間違っていたら修正していただいたらいいんですけど、委員長の報告で聞きますと、そういうふうに報告、私は理解するわけでありますけれども、財源をしっかり示さないと請願として受け付けないのかどうか。そういう意見があったということは、お聞きをしたわけでありますけれども、委員会で請願の意味ですね、請願というものがどういうものであるかというのを論議をしていただいたかどうか。

 もちろん、財源がしっかり示せればいい。しかし財源は請願人が示すものではなくて、委員会で議論をするものではないでしょうか。その点について、委員長の報告をお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 1点目の子育てに関して、子育て支援に関して無料化が大切であるという理念についてどう考えたかということですが、これは請願項目の第1項にもありますように、国に対して、やはりこういう子育て支援としてというのは、要望するのは、それは当然のことであろうというふうな意見も出ておりました。

 それから、ほとんどが先ほどの報告の中で申し上げたことなんですが、意見の中でも、医療費の無料化は広く市民に受け入れられるというふうな意見が出ておりました。ただ、そこには財源というのがついて回るというところです。

 それから、その次に、こういう請願が無責任というあれですけども、これはちょっと受け取り方が誤解されているんじゃないかと思いますが、報告の中では、財源の規模や捻出するもとがわからない中で無料化制度だけを診断するのは、自分として無責任と思う部分がありますというふうなご意見でございました。

 それから、公平性の話ですが、これは報告の中でもたくさん出ておりますように、例えば国に対して、地域格差があるのは不公平なので、国に制度化を要望するのは必要であるし、県内でも地域格差があるのはおかしいので、県の、国もそうですが、県内でもやはり同一にするように、県の施策が必要ということでありました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私は3点お伺いをしましたので、財源の問題ですね、財源は請願者が提示をして、請願をしなければならないのかということについて、無責任だという、そういう意見もあったと。しかし委員会としては、そういう流れというか、そういう結論で推移したのかどうかというのが聞きたかったんです。

 もちろん財源がわかればいいわけでありますけれども、請願権という権利があるわけでありますし、請願がそういう形で審議をされているとすれば、非常に我々としても、なかなか紹介議員というのは難しいというふうに思いますし、特に民生常任委員会では、生活の細々とした要求が出てまいりますので、そういうところで財源が大きな流れ、財源問題が非常に中心になる、委員会の審議の中で。非常に問題だと思うんですけれども、このことについてもう一度、委員会の議論を報告をしていただきたい。

 それから、国に対して、国のこの制度についての認識ですね、国が今どういう状況にあるのか。この制度についてですよ、流れも含めてどの程度の審議が行われたか。国の制度ができればいいという意見が多数を占めたような報告でありましたので、それなら国に対してこの部分で意見書を採択しようと、意見書を上げようというような論議にはならなかったのでしょうか。この点についてもお伺いをしたいなというふうに思います。

 それから、湖南市が県下でももう残り少ない、完全無料化に残り少ないところになったという認識について、委員の皆さんの意見、どのような意見が出されましたでしょうか。そのことについても再度お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 1点目の無責任という話ですけども、報告の中でも申し上げましたし、先ほどの答えでも言いましたように、財源を示せなくて無責任だからこういう結果になったと断定されるのは、ちょっと心外でございます。(「財源問題の資料はあったかと聞いてるねん」と呼ぶ者あり)

そうですね、財源問題がかなり多いところで出ておりました。ですから、誤解のないようにもう一度申し上げますけれども、委員からの意見としては、財源の規模や捻出するもとがわからない中で無料化制度だけでは診断するのは、自分として無責任と思う部分があると。財源措置を示して説明してほしいというご意見でありました。

 それから、国の制度については。



○議長(石原善春君) 

 静かに聞いてください。



◆3番(植中都君) 

 国の制度については、詳しくはしておりません。

 それから湖南市の中で、湖南市は、県下でも自己負担があるというところで残り少ないというところは、資料もございまして、これについては委員の方たちはおわかりだと思います。

 ただし、先ほどの財源、財源という話がありましたけれども、それもありますけれども、ほかの、これは報告の中でも申し上げましたが、湖南市独自の医療助成制度があるので、例えば老人医療の面であるとか、それからこの乳幼児の医療の面であるとか、そういうふうなのを、やはり全体を考えて進めていくべきであろうというふうなことでございました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書、委員長の報告は否という報告でありました。

 私は、ちょっと個人的にもなりますが、今の子供たちの子育ての実態を理解してもらうために申し上げますが、私の息子は水口に住んでおりまして、3人子供を育てております。

 その中で、アトピーのその症状が出てきておるわけでございますが、年齢の成長にあわせて克服は、これはしていくというふうに思いますし、してきたところもあるわけですが、それまでは病院に駆け込むことが非常に多くある。その都度、医療費は水口は無料なんですね。本当に息子夫婦は助かっております。私は、子育て世代を取り巻く今の経済情勢、子育ての環境、健康の問題、極めて悪い状況が生まれてきているわけでございます。そのように認識をしておりますが、実際、委員会でのその子供たちを取り巻く環境、子育てをやる親たちの環境、こういったものについての論議、こういうものはされて、しっかりとしたそういう認識の立場に立った、そういう議論ができたのかどうか。

 今の報告をお聞きしておりますと、紹介議員からのその説明の中で、経済的情勢は一部報告はされておりますけれども、委員会全体のその認識はどうなのか。ここのところをひとつお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点、地方財政が悪化する中で、先ほども出ておりますが、住民の願いにこたえて無料の拡大に取り組んでいる自治体が、県下で13市ありますが、そのうち無料というのが9市。10月は10市になるそうでございます。

 大変な中で、自治体が努力して、この子育て世代の願いを実現するために、その願いに必死にこたえようとして実現している姿は、私は本当に温かい地方自治の本旨を感じます。委員会の中では、どのように、今進んできている医療費の無料化、こういったものをどうとらえておられるのか、これを報告、議論の中身をしていただきたい。

 三つ目には、この請願の採択できない理由がどこにあるのか。医療費の無料化という行政の子育て支援は、意味のないことなのか。支援は重要なことで、今日ますますその事業が光ってきているというふうに私は思いますけれども、その委員会の見解、議論、こういったものについてお聞かせ願いたい。

 特に、ここでは財源問題が言われていたみたいですが、報告があったわけですけども、お金の問題でこの問題が片がつく問題であるだろうか。このこともつけ加えてお聞きをしておきたいと思います。

 それから四つ目には、市長の検討するという答弁が、この前の議会で答弁がございましたが、この点での市長の検討するというところ、ここに市民の皆さんは大きくその期待を持っておられます。なぜ委員会で市長のその見解なるもの、検討するというそういう答弁、これを踏まえて議論、市長みずから委員会に来ていただいて説明を求める、このことが私は非常に大事だというふうに思うんです。皆さんの願いにこたえようとする姿勢、このことが大事かと思うんです。その点についてお聞かせ願いたい。説明を求められたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後でございます、五つ目でございますが、財源についての議論のその報告は、先ほどありました。財源を求める、そういう調査、研究は、その委員会の中、こういったところでやはり可能な限りやる、このことが大事ではないか。

 その報告を聞いておりますと、委員の皆さんから出る意見をお聞きしますと、その財源の裏づけがないことが問題だ。こんなお話でございますけれども、それならば実現している市町村に出向いてでも、その視察をして、どうして実現できたのか、このことを学ぶ、その意気込みが私は必要ではないか、こう考えるわけでございます。

 ましてや、先ほど委員長が報告された中に、この財源措置を議論できなければ、そもそも請願自体が成り立ってこない。こういうような、請願として成り立たないというような、そういうところまで踏み切った、そういう結論じみた、そういう報告があったわけですが、私はこれは非常に問題だと。請願権の問題はしかり、本当に請願の趣旨がしっかりとつかまれているのかどうか。財源を、これだけを理由にしていれば、皆さんの願いに背を向けていいのか。これは私は非常に問題だというふうに思います。議会は市民の皆さんの願いにこたえていく、負託にこたえる、こういう姿勢が求められているというように思いますが、この点についてもう一度、請願自体が成り立たないのかどうか、そういう立場で議論をしていたのかどうか、答弁を願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 1点目の、現在の社会情勢については、これは説明、紹介議員の方から十分な説明がありましたので、それによって説明をしていただいてますので、委員会の中では認識していただいていると思っております。

 それから、医療費の無料化、これは湖南市に関し、済みません、ちょっと先にわかっているところから行きます。

 4点目の、市長が湖南市の無料化について検討するという説明があったと、こういうことは委員会の中では出ておりませんでした。ただ、委員の中からは、市長は県制度に準じるというふうな見解であったと思うというご意見は出ておりました。

 それから、最後の、財源措置を示さないことで請願が成り立たないのかと。これは、その部分だけを取り上げておっしゃっている、ちょっと質問でございまして、決してそういうふうなことではありません。ただ、そういう議論の中で、財源問題に多くを費やされたというとこもありました。

 それから、2番目と3番目の点については、ちょっともう一度質問をお聞かせいただきたかったですが、2番目は湖南市だけがどうして医療費が無料化ができないのかというようなことでしたでしょうか。ということでしたでしょうか。

 それについては、先ほど大久保議員のご質問にお答えしたとおりです。

 それから、3番目のこの医療費の無料化が、子育て支援施策について意味のないことであるかというようなことでしたでしょうか。

 3番目の質問が、済みません。(「採択できない理由」と呼ぶ者あり)

採択できない理由。採択できない理由は、いろいろとあります。

 先ほどもお答えしましたように、国に対してこういうふうな制度の創設というのを求めていくのは、これは当たり前であろうというふうなご意見もありました。

 それから、これも先ほど報告の中でも申してますけれども、地域格差があるのは不公平だから、国として全国同一というか、不公平、格差のないように見ていくべきであろうし、県としても県内が同一であるように見ていくべきだろうということでした。

 それから、湖南市については、先ほども、同じことばっかし申し上げてるんであれなんですが、独自の医療費の、乳幼児に限らず助成制度がありますので、全体として考えていくべきではないかということでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 答弁願ったわけですが、納得ができません。

 一つは、情勢認識の問題で、紹介議員から説明を聞いて十分認識をされたと考えますと、こういう答弁であったというふうに思いますが、これはやはり十分なる紹介議員からの説明、結構かと思うんですよ。それをどうとらえたかということが、この請願書の結論に結実させていく問題であるというふうに思いますね。そこのプロセスというんですか、議論、どうであったのか。もう少し詳しくお答え願いたい。よろしくお願いしたいと思うんです。

 それから、もう1点ですが、私が2番目に申し上げた分につきまして、温かい地方自治の本旨を実施されている自治体に対して、そういうふうに感じると、こういうことを申し上げておるわけですが、地方自治の果たさなければならない役割から見たときに、今どんどんと県下でもこういった無料化に進んでいっている。そして無料を拡大してきている、事業を充実させてきている。こういう事態がおこってきているわけですが、私はやっぱり本旨に基づいて地方自治を進めておられる、こう感じるわけですよ。そこのところを、ひとつ地方自治の観点からお答え願いたい。

 それから、3番目のここの分につきましては、一つはなぜ請願の採択ができないのかと、こういう問題を提起したところでございますが、決定的な理由は何ですかと。国に対して求めることはいい、それは言われました。県に対しても求めていくべきだと、こういう指摘もされました。その後、何を採択できないという理由は何があるかと。財源問題を多く語られている。そこに私は絞って出てきているのではないかというふうに、私は報告を聞いて感じるわけでございます。そういうところを、ひとつ明確にしていただきたい。

 それから、もう一つは、市長の検討するという議論はなかったのは、そういう意見が出なかったんだと、こういうお話でございますけれども、説明員である田中委員からお聞きしますと、その発言はしているんだと、こういうことを私はお聞きをしているんですよ。これはやっぱり絶対譲れない問題だというふうに思いますよ。いいかげんな答弁は、私は報告はしてもらいたくない。しっかりと、委員の名誉にかかわる問題でございますので、ひとつ訂正もし、報告を願いたい、こう思います。

 それから、もう一つは、財政の裏づけがないことが理由だということでの話を言われまして、そんな無責任なことはできないという話をされまして、請願自体が成り立たないという問題。これは私は非常に重要な問題だというふうに、そういう発言があったら、やっぱり請願権の問題が、そこに問題が生じてくるわけですから、やっぱり委員長として訂正も求めて、やはり財源はそれなりの財源をみんなで研究。先ほど申しましたように、どうしてそういった財源が大変なときに、財政難のときに、どうしてそういった皆さんの願いにこたえてきたかというところ、各市町村については実現しているんですから、そこまでなぜ研修もし、学ぼうとしないのか、ここの点についてもう一度報告を願いたい。

 よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 社会情勢についてですが、それは先ほど報告したとおりです。これは、社会情勢についての説明がありましたが、それをとらえたところからの皆さんのご意見が出てきたのだと思っております。

 それから、自治体の役割として、この無料化の話ですが、これについては、これも先ほどお答えしたとおりです。なぜできないのかという、これについては、やはり先ほどおっしゃいましたように、財源問題が多かったです。

 それから、済みません、(「第一は財源ですか」と呼ぶ者あり)

はい。市長のあれですね、これは済みません、田中委員の方から確かにありました。



○議長(石原善春君) 

 静かに願います、傍聴席の方。



◆3番(植中都君) 

 一般質問のときに、1,900万円あれば、これは今の就学前までの無料化ができるというような市長の意見でしたと。それに対して、先ほど申しましたように、市長の見解は、県制度に準じてというふうな見解もあるというふうなご意見が出ておりました。

 それから、そのほかの、最後のどうしてほかのところまで見に行かないかと、ほかのところの研究をしないかということでございましたが、そちらの方は委員の方からは出ておりません、そういうご意見は。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「討論」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これから討論を行います。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 原案に賛成者、13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、この請願に賛成の立場で討論をいたします。

 先ほどの質疑でも明らかになりましたけれども、委員長の報告、委員会の審議は、極めて私にとっては不満の残る審議の状況、報告でありました。中学校卒業するまで、子供の医療費を公費で見る、無料にしてほしい。そしてこの制度を国の制度として要望する、湖南市の市議会として要望する、してほしい。この願いが、この請願には、市民の皆さんの今の生活の状況から来る切実な願いが込められています。

 国が制度をつくらない。参議院では議決をしているように、私は記憶をしています。実行に移さない。そのために、各自治体が独自で行っているのが現状であります。当市では、対象者の所得制限が取り払われました。一歩前進しているじゃないですか。子育てには当然お金がかかりますし、国民生活白書2005年ですけれども、21歳まで1人の子供を育てるのに、平均で1,300万円かかる、こういうふうに言われています。教育費だけで、幼稚園から高校まで、公立で850万、私立の場合は何と4,000万弱かかると言われています。

 国の調査で、子育ての支援に何を望むか、こういう問いに対して経済的な支援を望む、大きな比率を占めています。今、若い人の2人に1人は非正規の社員。年収200万以下の人が1,000万人いる、こう言われています。まともに働いても、生活が苦しいのが現実であります。この人たちに政治が手を差し伸べなければ、我々は何のために存在しているのか問われなければなりません。

 少子化が叫ばれて久しいことでありますけれども、湖南市でも平成17年に、湖南市次世代育成行動計画がつくられています。ここでは湖南市の実態が詳しく述べられていますけれども、平成21年、あと1年でこの計画を達成しなければならない、こういう状況にあります。もうあと1年であります。市の方はいろいろ理由を並べて、無料化を拒んでいます。議会でこれを改めさせなければならない。財源がないという意見がありますけれども、本当に財源はないのでしょうか。あの三雲駅の土地取得で、3億円が来年からなくなります。これを充てるというのも、一つの方法ではないでしょうか。要はやりくり。その点で言うなら、財源の乏しい幾つかの市町村で、既にもう実施をしている。このことはご承知のはずであります。この制度を行わない。そのために財源問題を言い出すのは、ためにする議論ではないでしょうか。

 湖南市の誇るべき発達支援プログラム、県下では大いに参考にして学ばせていただいている、全国にも名の通った制度があります。まことに結構な制度であります。医療費の無料化実施状況は、質疑でもありましたとおりでありますけれども、おくれているのは本当は国であります。湖南市ももちろんおくれてはいますけれど、国であり県がおくれている。ここに意見を上げる。そのためにも、この請願書、請願を採択して、今、実施をためらっておられます谷畑市長の一歩踏み出していただく、そのきっかけにこの請願をしようではありませんか。

 議員の皆さんの英断を期待して、賛成討論とします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書についての、反対の立場での討論をさせていただきます。

 湖南市の平成20年度予算では、三位一体の改革が進められる中、地方交付税では、地方再生対策費の新設はありましたが、本市においてはさまざまな条件の中8,700万円、9%の減、県支出金においても4,600万円、4.7%の減の減少が見込まれました。

 今議会でも提出されました承認第3号議案の国民健康保険特別会計予算について、歳入不足となる見込みのため500万円を国民健康保険財政調整基金から取り崩すといった内容であり、担当課長からの説明では1億2,300万円あったものが、現在396万4,000円ほどしか残がないという、危機的状況という報告を受けました。

 また、承認第5号では、医療費負担金の未収入による歳入が不足のため、平成20年度老人保健事業特別会計に2,282万円の繰上充用の運びとなっております。国全体においても、市町村の一般会計からの繰入金は、2005年度総額1兆1,320億円あったものが、15年では3倍に膨らんできたことが現状です。

 県では、昨年の末、財政構造改革プログラムを一方的に公表され、乳幼児福祉医療制度についても縮小の原案が出されましたが、今年度の予算においてさまざまなところから、絶対に必要であるといったご批判を受け、やっとの思いで現状維持となった背景の中、請願の内容にある中学校卒業までの医療費の無料化については、大変難しいものと思われます。もし議論するのであれば、段階的にすべきと考えます。

 少子高齢化社会の中、国民の要望の高い乳幼児医療については、県が責任を持って格差をなくし、無料化にし、統一すべきと考えますが、請願内容の中学校卒業までの医療費の無料化について、実行しているところは県下ではなく、入院について拡大されているところはあるように伺っております。

 委員会の中でも、請願内容の必要な財源について質問を出されましたが、その財源の根拠については生み出せませんでした。

 以上のことから、この中学校卒業までの医療費の無料化を求める請願書については、反対とさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 中学校卒業までの医療費の無料化を求める請願、これに賛成の立場からの討論を行います。

 今、若い親たちは、子供の笑顔に励まされながら、仕事と子育てを両腕に抱えて、懸命に家庭をはぐくんでいるのです。子育ての大きな不安の一つに、子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いために重症化する、そういう心配が多くあります。病気の早期発見、早期治療を支える環境が大事と思います。

 その一つとして、子供の医療費の心配をすることなく子供を育てるということ、これはどこに生まれ住んでも、子供は等しく大切に育てられなくてはならない、こういう基本があると思います。

 今、貧困と格差が広がっている中で、子供の医療費の助成を求める声、この湖南市では本当に切実に起こっています。そういう中でも、乳児から幼児、小学生、中学生、そして一番進んでいる自治体では高校生と、その助成の対象年齢を引き上げています。

 その一例を申し上げますと、お隣、京都府のところですが、高校卒業まで助成をされています。京都府の西の外れ、大阪府と兵庫県の境にあります南丹市です。06年の1月に、四つの町が合併してできた新しい町ですが、ここでは子供の医療費を、通院も入院も両方、高校卒業まで助成をしております。全国で一番対象年齢が広い制度となっています。

 しかし、ここでは入院、通院とも月200円だけの自己負担はありますが、所得制限は設けていません。そして、就学前までは窓口で払う必要がありません。小学生から高校生までは、窓口では一たん支払って、その領収書を役場に申請すると、還付をされるという制度になっています。

 合併前の園部町、ここでは全国に先駆けて、99年から高校卒業までこの制度を延長していました。合併によって、おくれた制度にあわされる例が多い中にあって、合併された南丹市では、進んでいた町にあわせ、合併後も高校卒業まで、この医療費の無料化制度を行っています。

 もう1点、例を申し上げます。これは、ご近所の子育て中のお母さんのお話です。

 子供が急に病気になって、苦しい思いをすることがあります。夜間や休日に急に熱を出したりしたとき、手元に病院に払えるだけのお金がないと大変なことになるかもしれないという不安に駆られます。ここの市長さんは、乳幼児医療費だけが子育て支援ではなく、障がい児教育など、進んだ子育て支援や施設にも力を入れていますと、そのように言われておりましたが、命を助ける以上の子育て支援はないですよね。いろいろな問題があるでしょうが、命が最初に来るべきだと思います。

 また、住んでいる地域によって医療の格差があるのはおかしいし、国は乳幼児の医療費の助成を国の制度でやってほしいけれども、今、湖南市では国の制度ができるまでの間は、自己負担の分を助成して医療費の無料化を図ってほしい、このように訴えておられました。

 こういう声、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。財源問題はいろいろと言われております。しかし湖南市では、公共事業とか、あるいは土地取得のために、今までたくさんの金額を支払っておりました。でも、大久保議員も先ほど言われましたが、来年からは三雲駅裏の取得に係る約3億円近くのお金は、払わなくてよろしいです。その一部分を子供の医療費に充てていただければ、本当に多くの子育て中のお父さん、お母さんたちは救われます。

 子育てを取り巻く環境ということについてですが、就学援助費、これについては17年、18年、19年と、児童も生徒数、どちらも年々受給者がふえております。そして教育費も、先ほど大久保議員から言われました。そのような状況で子育てをするということは、本当に大変なことです。

 子供の医療費を公費で助成する自治体は、この10年間で35%から77%までふえているということです。もう入学前までの医療費の助成は、当たり前のこととなっています。助成制度を拡充していくという都道府県も、ふえています。社会問題になっている少子化の大きな原因が、子育てにお金がかかることだと言われております。若い世代で非正規の雇用がふえて、貧困が問題にもなっています。

 このような状況の中で、中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願、これは子育て世代を励ます手だてとして、どうしても必要なものです。この請願に賛成を表明して終わります。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をします。

 請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。

 (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書は、不採択とすることに決定しました。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時20分からとします。



△休憩 午前11時10分

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△再開 午前11時20分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続いて会議を始めさせていただきます。



△日程第3.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第3.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る6月10日の本会議において民生常任委員会に付託されました、請願第7号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書につきましては、6月11日、全委員出席のもと、慎重に審議をいたしましたので、ご報告いたします。

 まず、紹介議員から、この制度が実施されてから2カ月がたち、不備な点が明らかになってきて、国民に大きな怒りが広がっている。特に請願趣旨第4項にある75歳以上を対象とした別建ての診療報酬を設定し、高齢者に別の医療を行うことについては、大きな反発が広がっており、この制度を中止・撤回をすべきとの説明がありました。

 次に内容の検討に入り、請願事項の1、後期高齢者制度は中止・撤回することについては、現在の老人保健制度では2025年に30兆円かかるところを、この制度を導入することによって25兆円に抑制できるところから出てきた制度で、単に中止・撤回すれば、新制度に移行した理由がなくなってしまう。この点で見直しの意見書を上げたのであり、中止・撤回には反対する。湖南市の被保険者の保険料は、下がっている場合が多い。先日の見直しの意見書の意見案のときにも議論をした。与党からは、最近も資格証明書発行の見直しと、問題とされている点についての見直し案が出ている。中止・撤回したときの明確な案を示してほしい。

 これに対しては、見直しの意見書は項目が細かく、はっきり上がっていないので不備である。資格証は悪質なケースだけに発行するとの案が出ているが、発行しないことにしなくてはいけない。すべて発行しないことにしなくてはいけない。高齢者が反対しているのは、75歳以上を別制度にして切り捨てるようなやり方にあるので、制度そのものをやめないと怒りが治まらない。見直しは決まったことではないし、小手先の手直しだけではいけない。高齢者の医療費は高いと言われているが、高齢者が若い世代のときは支えていた側だった。みんなで支え合う仕組みが必要である。2年ごとに保険料が上がっていく。まず、元の老人保健制度に戻り、もう一度、医療制度を考えるべきである。このままでは国保が破綻するかもしれないという危惧から出てきた制度なので、中止・撤回した後のこの制度にかわる案とか、老人保健制度に戻すなら、その制度のどこをどうしなければいけないとか等の明確な案が必要と思う。そのあたりも含めて、見直しの意見書が提案されたときに議論し尽くしたと思う。この制度のシステム等を整備するにも、多くの費用がかかっている。

 これに対して、国に財源はあると思う。軍事費等を回せばできる。人の命と引きかえになる医療を粗末にはできない。人の命を優先すべきである。国民の命を軽んじているのではなく、大切にするからこそこの制度をしっかりと見直していくとの方向であって、今回の請願で中止をするという無責任な対応には賛成できない。当議会では、既に見直しの意見書を決めている等の意見がありました。

 次の第2項、70から74歳までの窓口負担の2割への引き上げをやめることについては、21年4月以降も1割負担で検討されている。

 第3項、医療に使う国の予算をふやして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすることについては、当然のことである等の意見がありました。

 採決の結果、賛成少数で、当委員会としては否と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長の報告に対して質疑を行います。

 まず、私の感想なんですけれども、子供の医療費にも冷たい結論が出ましたし、今度はお年寄りに対して、高齢者に対しても、委員会の結論は非常に冷たいものであるというふうに私は感じました。

 そこで、4点について質疑をいたします。

 まず、75歳以上を切り離して、別の医療保険に区分するということについて、高齢者の方の怒りは、全国に、今、広がっているわけであります。この根幹を、この制度の仕組みについて怒りが起こっていると。だから中止・撤回。見直しでは、国会でも、今、廃止法案が出されていますし、参議院では可決をしたと。衆議院の審議待ちという状況の中で、この請願が出されているわけであります。政府与党の見直しでは、もう納得をしないというのが明らかなのに、なぜ中止・撤回ではいけないのか。その理由ですね、見直しではだめだというふうに、この請願は言っています。中止・撤回をしてほしい。中止・撤回できない理由は何かということについての詳しい委員会の議論、報告をお願いをしたいというふうに思います。

 国保の財政が破綻する、こういう意見もありますけれども、国保についてなぜ大変なのか、詳しい議論がされたのかどうか。国の負担をもっと上げるということについても議論があったかどうか、内容を報告をしていただきたいというふうに思います。

 何回も申し上げますけれども、制度が間違っている、この意見についてどうなのか。廃止法案まで出てるわけですよね。これについてどうなのか。委員会の議論の内容を報告をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 1点目の75歳以上の制度の仕組み、これについて随分と怒りが、これについて中止・撤回ではどうしていけないのかというところですが、その辺の議論は、先ほどの報告の中でも申し上げましたように、現在の老人保健制度が続けると、2025年に30兆円かかるのが、この制度を導入することになると25兆円に抑制できると。だからこの制度に移行したと。ですから、この制度を中止すると理由がなくなってしまうというのが1点。

 それから、今、与党の方で、多項目にわたって問題点について見直しが出ているというのが1点。

 それから、このままでは国保が破綻するかもしれない。これは、次の質問に事項にありましたが、この件につきましては、国の国保の負担をどうこうするというふうな議論はありませんでしたが、湖南市の国保の状況について、大変厳しい状況にあると。繰越金もありますが、基金が少なくなって、単年度では随分と厳しいというふうなご意見も出ておりました。

 それから、最後でも申し上げましたけども、国民の命を軽んじているわけではなく、大切にするからこそこの制度をしっかりと見直していくという方向であって、今回の請願で中止をするという無責任な対応には賛成できない。このような意見がありました。

 ただ、いろんな意見が、先ほどの、前の質問にもありましたけれども、やはりいろいろな意見があるのは当然のことと思っております。委員会の中でそういう議論があって、この意見がいけない、この意見がいけないというふうなことではないと思いますので、その点はご了解いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 各個人の意見はさまざまであります。だからこそ委員会で審議をするわけでありますので、意見がいけないとは一言も申し上げておりません。誤解のないように。

 それから、老人保健のままでいくと30兆円から25兆円に医療費が減ると。まさに高齢者の医療費を削っていく、国の社会保障のお金を削っていく、医療費を削っていく。委員長の報告は、政府の自民党と公明党の、与党の意見そのものでありますというふうに私は思いますが、答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、国保、湖南市の国保の財政が危機的状況と。先ほども、某議員の反対討論にありました。湖南市の国保500万繰り入れたから、大変危機的状況やと。もっと流れを理解をしていただきたいというふうに思います。ぎりぎりになって、お金の勘定が合わなかったというだけの話ではないでしょうか。当初からしっかりと医療費を見ておれば、500万のやりくりは十分できる、ためにする議論ではないかなというふうに思います。そのことについても、委員会での議論の内容、報告をお願いしたい。

 それから、この国民の7割が、今、廃止ということで、どのアンケートを見ても、7割の皆さんが、この制度はあかんというふうに答えています。委員会の議論は、報告では、先ほども申し上げましたように、まさに政府の代弁。見直し法案は、自民党、公明党の、与党の見直し案を説明しているだけというふうに私は感じますので、その点についても委員会の議論、報告をお願いをします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 まず、国保のことについての議論ですが、先ほど申し上げましたとおりです。それから、委員長が、これは今、議論の内容についてご報告しておりますので、説明をしているわけではありませんので。

 それから、委員会が与党の代弁をしているということをおっしゃられましたが、これは委員の方たちそれぞれのご意見でございまして、そのあたりはちょっと表現がおかしいのではないかと思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 前の医療費の無料化を求める請願もそうですし、老いも若きも子供も、出されてくるそういう願いに背を向けると。本当に残念な、そういう委員長の報告が今されたわけでございますが、どれも大事なことなんですけれども、特に私は、長きにわたってご苦労されてこられました、75歳以上と言えばどういう世代であったか。このことを考えると、私はこういった請願書、本当にくみ上げることが大事ではないかというふうに、こう思うんですが、残念なことに否というふうにされてしまわれているわけでございますけれども、それでは75歳そのもの以上の方だけ囲い込んだこの制度、なぜこういうふうに年齢を境にして、75歳を境にして囲い込むのか。これをひとつお聞かせ願いたい。

 それから、制度が悪いから見直し、議論を、いろいろ見直しの議論はされたと思うんですけれども、本当に制度が悪かったら、出直したらいいんじゃないですか。そういう議論はなぜ出ないのか。悪ければ廃止したら、元へ戻したらいいじゃないか。こういうふうに、私は、単純でございますけれども、そういうふうに思います。それは、先ほどから出ておりますけれども、決して前の医療制度はよいというふうに私はくんではおりません。医療制度を改善しなければならない。

 そしたら、先ほど、今、報告ありましたように、改善策を示さない限りだめだとか、こんな話があるわけですが、私どもいつも言っておりますけれども、この医療制度の立て直しは、国民健康保険のこの会計に対して、国庫負担金ですね、これを元に戻す、このことを盛んに言ってきてるわけですよ。まずはやっぱり財源を豊かにする。これ当たり前の話でしょう。これなぜできない。そういうふうに物事がなぜ考えられないのか。

 先ほど言われましたような、委員会の中でもしそういった改善策を言われるんだったら、こういった方策があるということを、議論が本来ならされなきゃならない。こう思うんですが、そこらの点をひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 それから、それぞれさきの、先日の議会で見直しを、いわゆる出したというとこから、廃止には賛成できないと、そういう廃止は無責任やと、こういう議論も展開されておるわけでございますけれども、その点での詳しいそういった報告ですね、議論の中身、もう少しお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 それから、もう一つは、先に医療費削減ありきのこの制度であることは、2006年の医療改革法で明確であるわけですね。その中身、議論されたのか。その内容、報告を求めたいと思うんです。その点でひとつお聞かせ願いたい。

 それともう一つは、人間の尊厳をほんまに踏みにじるような制度であるというふうに、私は思いますし、この制度の骨格は間違っている。もとが間違っている、理念が違う、こういうふうにまで言われているところでありますけれども、その内容について議論されたのかどうかですね。なぜあかんのか、なぜ廃止しなければならないのかというところでの議論ですね、そこのところがちょっと伝わってきませんので、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほどから、政府もかなり世論の動向を非常に気はされて、重視されていると思うんですが、16日のこういったところの世論の調査がされておるわけですけども、毎日新聞でございますけども、後期高齢者医療制度を廃止し、元の制度に戻すことに賛成が56%ですね。反対が30%を上回っていると。朝日は、17日付でございますけれども、政府与党を評価する人は30%で、廃止を主張する野党を評価する人が49%。こういうふうになってきています。そして、運用改善が44.9%、廃止すべきが47%、こういうふうに世論が形成されておりまして、見直しでやり過ごそうとする政府、与党の姿勢が、国民の願いからかけ離れたものであることが、ここの世論の調査でも明らかになっていると。ほん直近の世論調査なんですよ。こういったところでの、先ほどから紹介されました世論調査を踏まえて、世論の動き、市民の声に耳をかしたかどうか、この点でひとつ報告を願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、審査の範囲での答弁願います。



◆3番(植中都君) 

 まず、1点目の高齢者の方たちの尊厳ということですが、75歳以上の世代の方たちが、戦前、戦中、戦後ご苦労してこられまして、また戦後の日本の復興、それから成長に大きく寄与されてきた。本当にそういう世代であるということは、これ委員の皆様は皆、認識されていらっしゃると思います。

 それから、2点目の国保の国の予算についてですが、国保についての国の予算、それから国の施策についてですが、これは先ほども申し上げましたとおりでございます。

 それから、3番目の見直しの対策につきましては、これは見直しの意見書が上がったときに議論したというところで、詳しくは出ておりません。ただ、見直しの内容について資料を持っておりますけれども、委員会の中で一つ一つ出したわけではありませんので、これは差し控えたいと思います。

 それから、4番目の医療改革については、これは見直し案の中で出ているという話は少し出ましたが、詳しくはやっておりません。

 それから、制度の理念、このことにつきましては、先ほど大久保議員の質問にお答えしたところです。

 それから、世論調査の件ですが、これについては資料は出しておりませんが、各委員の方たちは、毎日のように報道されているというところで、よくご存じだと思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員、簡潔に願います。



◆12番(坂田政富君) 

 時間内でやっておりますので。

 私は、先ほど申しましたこの制度は、人間の尊厳を踏みにじる制度である、人間を否定される、こういうふうにまで言ってるわけです。ところが、委員長の報告は、75歳以上は大変苦労された。戦前、戦時、そしてこういったところの戦後の復興に尽くされてきて、苦労されてきた。こういうことは十分認識をしている。そうすれば、今の制度を押しつけているその尊厳を踏みにじるという制度は、一体どんなのかと、どういう認識をしているのかと。こういうところを聞かれて、やっぱりきちっと答えていただきたい、こう思うんですよ。

 75歳以上の方がそうして抱え込まれるという問題については、一つは、三つ言われているんですね。老化に伴う治療の長期化。複数の慢性疾患が見られる。多くの高齢者に認知症の問題が見られる。三つ目は、いずれ避けることのできない死を迎える。これは、厚生労働省の社会保障審議会、後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会でのそういう考えが明らかにされたわけでしょう。これ、見てください。これが基本なんですよ。ひどいじゃないですか。制度そのものの理解は、ここはやっぱりしっかり押さえる必要があるのじゃないだろうか、こう思うんです。

 もう一つは、先に医療費の削減ありきの制度であるということを申しまして、医療改革法、これの内容についてという話をしましたが、私、申し上げますが、2015年に医療費を3兆円削減。そのうちに後期高齢者は2兆円削減するんですよ。はっきり出てるんですよ。2025年度には、高齢者はピーク時を迎えるんですよ。8兆円削減する。そのうち、何と後期高齢者は5兆円の削減をする。明確じゃありませんか。高齢者いじめ、ここに問題が私はあります。どうして苦労されてきた、認識がある、こういうふうに言えるんですか。私、そういうところでこの請願書がなぜ否なのか、私は疑いたい。こういうふうに思います。

 それから、具体的なところでのそういった骨格、制度の骨格が間違ってると申しましたが、この点についてはどうです。一つは、健診、治療が受けにくくなる問題や、病院追い出し、ベッドの削減、さらには終末医療に制限を加える。収入ゼロでも、扶養家族であった方からも保険料の徴収や、保険料は年金から天引き。2年ごとに保険料の値上げをする。滞納者には保険証の取り上げ。どれを見ても人間扱いじゃない、お年寄りをどう思ってるんだと、こういうふうに思わざるを得ない、そういう仕打ちじゃないですか。ここのところでの議論を、十分されたんですか。もう一度、答弁をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 1点目の高齢者の方の尊厳を踏みにじるという点でございますけれども、これは先ほどの報告の中でも申し上げました。国民の命を軽んじているわけではなく、大切にするからこそ、この制度をしっかりと見直していく方向で意見書を出したと。ですから、こういうご意見もございます。

 それから、もう一つは、その後の骨格の話、そのほかのことですけれども、そういういろんな問題点が出ていると。そのいろんな問題点については、先ほどの資格証明書の発行とか、そういうふうなところですね。ほかにもいろいろ挙げられましたが、そういう点を含めて、今、見直し案が出ていると。ですから、こちらの方の議会からも見直し案を出したというふうなところでございました。(「意見書やん」と呼ぶ者あり)

済みません、見直しの意見書を出したということでございました。済みません、言い間違いました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「討論」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 本件は、委員長報告不採択です。

 これから討論を行います。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私は、後期高齢者の医療制度の中止・撤回を求める請願書に、賛成する立場で討論を行います。

 2007年の12月議会、2008年の3月議会、今回のこの6月議会と、3回もの請願に対して、湖南市の市議会は市民の切実な願いに対して背を向け、今回も民生常任委員会で請願を否として、こういう報告を受けました。議会はこれから決断が迫られるわけです。ぜひ賛成をしていただきたいと、こう思います。

 今回は、特に議会初日に、日本共産党以外からは、制度見直しを求める意見書を提出されました。そして議会を通しました。その意見書の中身は、皆さんご存じのとおり、国民が平等に、必要な医療が安心して受けられるための後期高齢者医療制度の適切な見直しを行う。適切、こうなっています。

 二つ目には、地方公共団体及び被保険者の負担をできる限り軽減するよう、できるだけです、軽減するよう配慮です、配慮するとともに、国民に混乱の生じることのないように、早い段階で正確かつわかりやすい説明を行うと。この2点だけです。具体的なその見直しの中身、本当にわからない、そういう内容のもんでありました。私が、提出者が赤祖父議員でございましたので、意見書のさまざまな問題点とは何か、何を見直すことを求めるのか、このようにお聞きをいたしましても、提出者として余りにもお粗末で、国会で与党が13日に見直しを出される、こんなふうな答えをされたことを、私、覚えておりますが、具体的な見直しにお答えはありませんでした。

 75歳以上と言えば、先ほどもありましたように、戦争を体験され、戦後の復興に尽くされ、大変ご苦労されてきた年代であります。高齢化が進めば、本当に体全体が悪くなっていきます。保険事業の充実、健診や医療にかかる費用をふやしていくのが、政治の責任ではないでしょうか。もう日本の政治には、敬老、高齢者を敬う、そして長寿を祝う、その心がなくなったのか、年寄りは早う死ねと言うのか。こんな声が、市民の強いその怒りの声が、今、上がってきております。

 この間、私は多くの高齢者の皆さんと懇談を重ねてまいりました。後期高齢者医療制度の、この4月の実施で切り捨てられる高齢者は、心に深く傷つき、健康への心配を大きくしておられます。それは、2006年の医療改革法によって、2015年に3兆円、後期高齢者2兆円そのうち削減される。2025年では8兆円の削減。そのうち高齢者は5兆円も削減する計画が立てられているんです。

 財政が苦しいから財源をどうするかの問題が、その議論もされてきたところでございますが、私ども日本共産党は、財源についてはこのようにはっきりと申し上げてきています。今、基地がある限り、繰りかえされる米軍の犯罪、この犯罪を犯す在日米軍への思いやり予算、条約義務づけのそのない予算の削減。(「そんなの関係ないで」と呼ぶ者あり)

 予算は、その中にちゃんと入っています。漁船を転覆させた、親子を死なせるようなイージス艦など、軍事予算の削減。日本共産党以外の各党が、年間320億円ももらっている政党助成金、道路特定財源の。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、簡潔に願います。



◆12番(坂田政富君) 

 10年間の維持をするとしておりますが、一般財源化して、その一部を財源にする。財源に消費税の引き上げがよく言われておりますが、増税はすべきでありません。この10年間で、何と7兆円も行き過ぎた減税を、大企業や、大資本家に行いました。



○議長(石原善春君) 

 静かに願います。



◆12番(坂田政富君) 

 この減税を改めて応分の負担をしていただければ、財源は十分にございます。医療制度は、国民健康保険の財政を立て直すことが大事であります。国庫負担の増額は必要であります。国庫負担が44.9%から36.2%に減らしてきた、国庫負担を元に戻すことにあります。なぜ75歳以上を切り離して医療費の削減か。

 厚生労働省の社会保障審議会、こういったところでは後期高齢者の特性について、先ほど紹介したとおりの1、2、3点挙げられておるわけですが、ひどい内容です。ここに、治療に時間がかかり、いずれ死ぬのだから、医療にお金も手間もかけなくともよい。政府のその本音が見えてきています。75歳以上の高齢者だけを切り離して、後期高齢者保険に囲い込むということは、その医療に費用がかかり、高齢者だけの医療保険では、保険料の値上げ、そして低所得者、この高齢者には重い負担に耐えられない、こういう状況が生まれてきます。こうなれば、保険料の値上げを我慢するか、医療の縮小を我慢するか、この選択が迫られる制度であります。(「マイク使うて、マイク」と呼ぶ者あり)

 使っています。

 健診は、生活習慣病、糖尿病、高血圧症、こういった治療を受けている者は健診を受けさせない。湖南市では、75歳以上の健康診査は、要支援、要介護認定者、長期入院、生活習慣病受診者は除くとなっています。日本共産党の小池議員の健診の対象からなぜ75歳以上を外すのか、この質問に対し、厚労省は……。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、簡潔に願います。



◆12番(坂田政富君) 

 残存能力を生かす、残存能力を生かす、このように答えているわけであります。ひどい話ではないでしょうか。

 そして、平均入院数も36日から27日にしようとしています。病院追い出しです。退院支援費がこの中にあります。長期療養患者のベッド数も、2010年までには37万床から15万床に減らすこと。終末医療も制限を加え、後期高齢者終末期のその相談支援料の4月からの新設。保険料は、取りこぼしのないように年金からの天引きですね。高齢者がふえて医療費がかさめば、2年ごとに保険料が値上げできる仕組みであります。資格者証の発行、保険証の取り上げであります。収入ゼロの方にも、このように保険料を徴収していく。75歳という年齢を境に、差別医療の押しつけ。まさに人間の尊厳を踏みにじるものではありませんか。これは、与党の中にも、野中官房長官、元官房長官ですね、中曽根元総理。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、簡潔に願います。



◆12番(坂田政富君) 

 古賀自民党選挙対策委員長、堀内元総務会長など、後期高齢者医療制度はまずいという意見が。

 このように出されております。この制度は、病気にかかりやすく、治りにくい、いずれ死を迎える高齢者に、医療費をたくさんかける必要なしという制度ではないでしょうか。医療費削減が先にありきの医療制度は、制度の骨格が間違っております。小手先で見直し、修正したらよくなるものではないことに、国民の怒りはあって、制度の本質を突いた怒りとなってきているんです。

 その証拠に、どうでしょうか。こんな話があります。自民党は、おじいちゃん。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員。



◆12番(坂田政富君) 

 おばあちゃんを大事にする制度なんだ。

 だから、制度をつくったんだ。困ったことは直せばよい。これは沖縄県議選でのテレビコマーシャルだそうでございますが、選挙結果は県民が本質をつかんだ結果であります。皆さんもご承知のとおりであります。今国会において、制度の廃止、見直しの論議を十分に尽くして、国民の前にその是非を明らかにして、国民に真を問うべき、このことも私の思い、願いを込めて、この本請願書を採択し、意見書の提出をすることを求めて賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 もう一度言います。

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 2番、金谷健治議員。



◆12番(坂田政富君) 

 議長、注意してくださいよ。不規則発言やめさせよ。



○議長(石原善春君) 

 聞いてください。



◆2番(金谷健治君) 

 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書については、反対討論をします。

 私個人の考えの中では、後期高齢者医療制度は、中止・撤回を求めたいと思っておりますが、しかしながら医療費が年間、現在のところ33兆円、そのうち75歳以上の方が1,300万人おられ、医療費が11兆円から12兆円と3分の1となっております。また、団塊世代の方々が後期高齢者に突入したときを考えますと、若い人たちの世代が大変なことになります。中止・撤回を求めることは結構ですが、これにかわる代替案がない以上、医療費を抑制するためにもやむを得ない処置だと考えています。

 先日も、政府に対して意見書提出を採択しましたし、政府がしっかりとした見直しをして、弱者に配慮していただけるものと考えております。

 よって、私は後期高齢者医療制度の中止・撤回に反対します。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 11番、田中文子議員、簡潔に願います。



◆11番(田中文子君) 

 後期高齢者医療制度、この中止・撤回を求める請願、これに賛成の立場から討論をいたします。

 この後期高齢者医療制度というものは、まず憲法が保障している法のもとの平等というものに反するものです。75歳以上というだけで、高齢者を切り離して、健康保険の対象から強制的に外すやり方は、年齢による命の差別そのものです。考え方が根本的に違っている、そのように認識をしております。

 ことしの4月から実施をされました後期高齢者医療制度は、医療が本来するべき役割を、国が医療費削減のために放棄をしようとしているのです。国のために懸命に働き支えてきた人たちが、年齢を重ねて病気になったとき、そのときに医療費の削減をする。国はその面倒を見ない、このようなことは国が国民を捨てるという棄民です、そのものです。高齢者にかかる医療費をいかに減らすかという発想で、長生きが悪いことだと思わせるようなやり方は、日本の未来にとっても極めて不幸なことではないでしょうか。今、若い人たちも、自分たちの将来のことを考えれば、この国に対してどのように思うでしょうか。後期高齢者の医療制度は、その象徴的なものであって、私はこの制度そのものに強く反対をいたします。

 政府与党が、保険料の軽減などの見直しを打ち出してきましたが、制度の一部を手直しして済む話ではありません。根本的なところでの議論が必要なのです。高齢者から、制度の内容を知れば知るほど怒りが沸いてくると、このようなことが返ってきました。国民の70%以上の人が、制度そのものを知れば知るほど反対だということです。

 後期高齢者医療制度も、また今、医師不足が全国で起こっております。病気になっても、交通事故になっても、救急車が来ないし、来ても行くところがない、そのような状況になっているところに医師不足があるということですが、この医療制度も医師不足も、根っこには同じ問題があるんです。

 医療にお金をかけ過ぎると経済の足かせになる、そのような間違った考え方で、政府が社会保障にかける予算を減らし続けてきたその結果、今までは世界の頂点にあった日本の医療制度が、どんどんと崩壊をしているということは、皆さんも実感しておられると思います。

 イギリスでの話ですが、サッチャー政権が強力に医療費を削減した。



○議長(石原善春君) 

 田中議員、重複する部分は省いて、簡潔にお願いします。(「議長、邪魔するな」と呼ぶ者あり)



◆11番(田中文子君) 

 サッチャー政権が強力に医療費を削減した結果、手術待ちが1年間に、また医師が外国に逃げる、そのようなぐあいに医療制度が崩れました。

 そして、2000年にブレア政権が誕生してから、この医療費を50%増額する政策に転換をいたしましたが、まだ目に見える回復はしておりません。一度崩れた医療を立て直すには、巨額の費用と長い歳月を要するということです。

 日本では事態をさらに悪くしないためにも、この制度を中止・廃止をして、今すぐ手を尽くすことが必要と思います。日本の医療費は、OECD、経済協力開発機構加盟国30カ国の中では、最低レベルです。どのぐらい医療費をふやせばいいのかの精緻な議論は必要ですが、もっと医療にお金をかけないと、医療の崩壊はとまりません。

 医療や介護には専門的なマンパワーが必要です。それは雇用促進にもつながるし、医療技術の進歩によって、機器の開発など経済波及効果が期待ができます。何より、年をとっても、病気になっても、心配なく治療やリハビリが受けられるという安心感が持てれば、日本経済も回り出すことでしょう。医療費の抑制政策を根本的に転換し、病気になっても安心な国へと一歩踏み出すべきときと思います。

 以上の観点から、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願に賛成をいたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 もう一度聞きます。

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書についての反対討論をさせていただきます。

 過日、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書が採択されました。その場での賛成討論でも述べさせていただきましたが、この75歳以上を対象に4月からスタートをいたしました後期高齢者医療制度ですが、高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供するために導入されたものであり、制度の根幹は維持する上で、国民の方たちのさまざまな批判を真摯に受けとめて、運用面の改善が必要であるということで、見直しの意見書を出させていただきました。

 高齢者の増大する医療費を、今後どうしていくのか。旧来の老人保健制度ではもたないという状況があったから、この新しい制度がつくられたわけであります。これまでの制度のままでは、市町村によって国民健康保険、国保が破綻しかねないからであります。

 そして、この制度の運用面の改善というのをなされ、6月12日に政府与党の改善策の骨子が出ました。これは、主に保険料の軽減措置がなされております。均等割が7割軽減世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は9割に軽減する。所得割は、年金収入が210万円程度までの人は50%程度軽減する。そして、年金からの天引きも、国民健康保険の保険料を確実に納付していた人は、申し出れば口座振替も可能にする。そして世帯主らに扶養され、年金収入が180万円未満の人は、申し出れば、世帯主らによる保険料納付の肩がわりができる。国保加入の65歳から74歳の保険料納付も同じであります。

 また、診療報酬ですが、終末期相談支援料は、凍結を含め措置をする。そして、資格証明書ですが、相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な人に限り運用する。そして、今後の検討課題として、保険料軽減措置の収入基準を、世帯単位から、今、世帯単位ですけれども、個人単位に変更していこうという検討事項です。また、年金からの保険料天引きの免除対象も拡大していく。そして、70から74歳の前期高齢者の窓口負担を、2008年度に引き続き1割に据え置くという、こうした検討課題も踏まえての骨子が発表されました。

 今の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願ですけれども、4月からのこの長寿医療制度の導入で、保険料が減った世帯が、滋賀県においては77%、そして与党のこの軽減策を実施したときには79%、約8割の世帯が今までの保険料よりも減った、減額になったということでありますので、もし中止・撤回をして元に戻れば、じゃあこの減額になる方たちはどうしていくのか。それが明確になっておりません。そして、中止・撤回を求められておりますけれども、明確な対案を示さないで、批判の多かった老人保健制度にただ戻すだけというのは、極めて無責任であると思います。

 今回のこの後期高齢者医療制度は、高齢者を守るためにつくられた制度であるということを主張させていただきまして、この中止・撤回を求める請願書に反対とさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 言い続けます。



○議長(石原善春君) 

 簡潔に願います。



◆13番(大久保英雄君) 

 中止・撤回を求める。何ですか、何か。



○議長(石原善春君) 

 続けてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 廃止しかない三つの理由を申し上げます。

 中止・撤回しかない三つの理由、第1の理由は、医療費の削減をいみじくも申されましたように、目的にしている。そのために75歳以上の高齢者を差別することは、どんな理由があっても許されないからであります。

 第2の理由は、保険料の話が今ございました、軽減措置。何か保険料がなくなるような話でありますけれども、今、軽減措置、仮に軽減措置で安くなっても、2年後には必ず上がる。こういう仕組みになっています。このことはご存じないのか、知ってて発言されなかったのか。2年後には必ず上がります。これが第2の理由です。

 第3の理由、これは高齢者だけでなくて、今のすべての世代に重い負担を押しつける。この制度が現役世代の負担軽減になるかのように、政府与党は言っています。しかしねらっているのは、団塊の世代のこの方たちが75歳になるときの医療費の削減です。このことは、先ほど鵜飼議員が言われてましたように、詳しい、小手先のばんそうこうを張るだけの見直しではとてもいかないというのが、今の国民の皆さんの気持ちであります。

 最初に申し上げましたように、医療費の削減だけを目的にして、高齢者を切り離す。この75歳の方は、先ほども話がありました。戦争のときに、お国のために死んでくれと言われた。今度は医療費のために、お国のためにまた死んでくれと。こういうふうに怒っておられます。

 中止・撤回しかないということを申し上げまして、賛成討論とします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をします。

 請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。

 (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書は、不採択とすることに決定しました。



△日程第4.議案第40号 市道路線の認定について



△日程第5.議案第41号 市道路線の変更について



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第4.議案第40号 市道路線の認定について、及び日程第5.議案第41号 市道路線の変更についてを一括議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 産業建設常任委員長報告を行います。

 去る6月10日、本会議におきまして当委員会に付託されました議案第40号 市道路線の認定について、議案第41号 市道路線の変更についての2議案を審査するため、6月11日午前9時半より、市役所第3委員会室において、産業建設常任委員会を開催をいたしました。

 説明員として、山中産建部長、高田次長に出席を依頼をいたしました。

 まず、現地踏査を行い、市道路線の変更1路線と、市道路線の認定9路線を現地踏査を行いました。その後、市役所に戻り審査をいたしました。

 その中で、まず市道路線の認定についての9路線のうち、十二坊線を除く8路線は、開発における市道認定であります。そしてまた十二坊線につきましては、林道岩根線として、ふるさと林道緊急整備事業として、平成5年から10年にかけて、総延長3,041メートル、幅員7メートル、2車線の自動車道路として、県道野洲甲西線と市道大谷線を結ぶ集落間林道として整備されたものであります。平成11年4月の供用開始以降、通勤車両等相当量の交通量があり、岩根大谷から本年3月29日に暫定供用された国1バイパスまでの区間につきましては、市の幹線道路としての役割が大きく、通行量も以前にも増して増大している状況であります。また、十二坊温泉の建築物につきましては、現在、特殊建築物となっており、敷地前面道路として市道認定が必要であると指導を受けております。

 つきましては、市道として、近隣道路と一体的な管理をし、効率的な道路管理を進めていきたく、市道十二坊線としての認定を提案された路線であります。

 また、この道路の勾配、それからアール、幅員等については、当林道基準で整備されておりますけれども、いずれも道路構造令の特例値には合致しておる状況であります。これは、アール50、勾配10%の構造令の特例値に合致しているという状況であります。

 次に、市道路線の変更については、石部中央3丁目地先のところでございますが、合併前からの懸案事項であった箇所でありまして、今までの市道の延長の部分の変更ということでございます。

 以上、議案第40号 市道路線の認定についてと、議案第41号 市道路線の変更についての採択を行いました。

 結果、全員賛成で、可と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労様でした。

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ただいまの一括議題につきましては、討論と採決をそれぞれ議案ごとに行います。

 初めに、議案第40号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第40号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第40号 市道路線の認定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第40号 市道路線の認定については、委員長報告のとおり可決されました。

 続いて、議案第41号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第41号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第41号 市道路線の変更については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第41号 市道路線の変更については、委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第6.議発議案第3号 湖南市農業委員会委員の推薦について



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第6.議発議案第3号 湖南市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、中村武治議員の退場を求めます。

 (中村武治議員 退場)



○議長(石原善春君) 

 本案について提案理由の説明を求めます。

 18番、伊地智良雄議員。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 議発議案第3号 湖南市農業委員会委員の推薦について、本案は湖南市農業委員会委員の任期が、平成20年7月19日をもちまして満了となりますことから、平成20年4月23日付で、市長から農業委員会委員の推薦依頼がありましたので、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、その所掌事項につき、学識経験を有する3名の方々を議会推薦するものであります。

 3名のお名前を報告させてもらいます。

 湖南市石部西二丁目8番15号にお住まいの上田和子様、昭和33年1月27日生まれでございます。もうお一人は、湖南市柑子袋3番地、奥村みつ子様、昭和23年6月10日生まれでございます。もうお一方は、湖南市正福寺243番地、中村武治様、昭和14年2月28日生まれでございます。

 以上の3名でございます。

 よろしくご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 お諮りします。

 議発議案第3号 湖南市農業委員会委員の推薦については、原案のとおり推薦することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議発議案第3号 湖南市農業委員会委員の推薦については、原案のとおり推薦することに決定しました。

 中村武治議員、入場してください。

 (中村武治議員入場、自席に着席)



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員にお伝えします。

 ただいま、湖南市農業委員会委員の推薦につきましては、原案のとおり推薦することに決定しましたので、報告申し上げます。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は1時15分とします。



△休憩 午後0時24分

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△再開 午後1時15分



○議長(石原善春君) 

 それでは、ただいまから一般質問に入りますが、今定例会には16名の議員さんから通告が出ております。すべてを許可いたしました。

 なお、質問、答弁に当たっては、限られた時間内でよろしくお願いします。

 午前中に引き続いての傍聴、ありがとうございます。

 お聞きいただくときには、ご静粛にお聞きいただくよう、改めてお願いをさせていただきます。

 それでは、引き続き会議を始めます。



△日程第7.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第7.一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 登壇

 皆さん、こんにちは。

 傍聴席の皆様、このように多くの方々に議会を傍聴していただきまして、まことにありがとうございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をします。

 質問は2点でございます。1点目は、湖南市長選挙について。2点目は、仮称菩提寺コミュニティセンター建設について質問します。

 それでは、最初に湖南市長選挙についてお伺いします。

 湖南市長選挙が10月に執行されますが、市長ご自身、立候補されるお気持ちがおありでしたら、お話を聞かせていただきたいと思います。

 湖南市も、合併して早くも3年7カ月が経過しました。合併前の旧両町の負債が165億円。内訳は、旧甲西町が110億円、旧石部町が50億円と、駆け込みが5億円余りあったと聞いております。そんな状態の中で、ご苦労を覚悟の上、立候補され、初代市長として38歳の若さで就任され、今日まで努力されてこられました。本当に毎日が大変だったと思います。

 市長は、選挙時の公約として、五つの公約を挙げられておりました。

 一つ目に、夢と希望のまちづくり。石部甲西連絡道路や甲西橋の復活、草津線周辺整備などを初め、総合交通体系を確立し、NPOなど住民の社会貢献活動と協働した住みやすいまちづくり。

 二つ目に、若さと元気の人づくり。子供が主役、次の世代が真っすぐに育ち、世代や性別を越え、文化、歴史、人権を大切にした生涯学習が活発なまちづくりを目指します。

 三つ目、安心と愛情の暮らしづくり。シルバー世代や障がいのある方など、だれもが安心して生活し、お母さんが安心して子供を産み育てられる安全と環境重視の町を目指します。

 四つ目に、物づくりの再生と育成。国、県、大学などとの連携のもと、工業、農業、商業などの再生・育成に力を注ぎ、労働者が安心して暮らせる物づくりの町を目指します。

 公開と参加の自治づくり。湖南市のビジョンを真っすぐに示し、行政サービスの品質保証と民間活力の導入、公開と参加のシステムづくりでクリアし、躍動感あふれる市役所をつくります。

 このように、五つの公約を基本として、市政運営に当たってこられたと思いますが、この3年7カ月の成果と、今後も継続し取り組まなければならない課題、また新たに取り組まなければならない問題等がありましたら、お話ししていただき、湖南市の将来の方向づけができれば、湖南市民も安心して市政運営をお任せできると思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 二つ目に、以前より質問させていただいております仮称菩提寺コミュニティセンター建設について伺います。

 仮称菩提寺コミュニティセンター建設については、供用開始が22年度中完成と伺っておりますが、建設計画がどのように進められておるのか、我々議員に説明がありませんので、進捗状況をお知らせ願います。

 また、土地は売買か借地なのか、土地の測量の時期、造成工事の図面作成、保安林・砂防等の解除申請はいつごろなのか。それに関連して、コミュニティセンターの出入り口付近にある駐在所の移転の話はどうなっているのでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。

 再質問は自席にて行います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 2番、金谷議員の一般質問にお答えをいたします。

 一般質問の項目は、2点でありまして、1点目の湖南市長選挙についてお答えを申し上げます。

 湖南市は、平成16年の10月に発足した新しい町でありますが、本日までにその新しい町の建設を円滑に進めるため、がむしゃらに市政のかじ取りに専念をさせていただきました。大きな災害や事故、町を揺るがすような事件もなく、市政を進めるに当たっての横やりや妨害がなかったことも、大変ありがたいことであったと思っております。これも、議員の皆様を初め、市民の皆さんが心を一つに、まちづくりを推進していただいたおかげであると、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。

 さて、議員のご質問にありました公約についてでございますが、当時を振り返ってみますと、先ほど議員がおっしゃられましたように、公約は良識と品格のまちづくり、若さと元気の人づくり、安心と誠実の暮らしづくり、物づくりの育成と再生、そして公開と参加の自治づくりの五つでございましたが、その手段として対話と協調ということも申しておりました。

 良識と品格のまちづくりにおいては、三雲石部連絡道路や草津線駅周辺整備などのハード整備には、順調に取り組まさせていただいておりますし、まちづくり交付金制度やまちづくり市民活動補助金制度などを創設して、市民の社会貢献活動を支援させていただきました。

 若さと元気の人づくりでは、子育て支援センターやファミリーサポートセンターの開設や、学童保育所の全市内設置、外国籍児童に対する日本語初期指導教室の開設、岩根小学校のコミュニティスクールなどをさせていただきました。

 安心と誠実の暮らしづくりでは、障がいのある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例の制定を初め、障がい者の就労支援や地域生活移行支援、通所療育施設「ぞうさん教室」の設置、妊婦健診の拡充、高齢者デイサービスセンターやグループホームの設置などをしていただきましたし、物づくりの育成と再生では、湖南三山を初めとした観光振興や下田なすの展開、認定農業者などによる農業振興。先日は、三菱自動車が90億円のエンジン工場増強を発表いただいたところでございます。

 最後に、公開と参加の自治づくりでは、行政改革大綱をつくり、事業仕分けやまちづくり協議会の設置、指定管理者制度の活用、部局枠人事予算制度など、市が公開と参加のもとで動きやすい形をつくらせていただきました。

 こうした課題は、短い期間で解決するものではありませんし、特にまちづくりは地道で根気の要る取り組みでございます。すぐに成果の出るものではありませんし、いずれの取り組みも先鞭をつけたにすぎないところでございます。

 まちづくりの成果は、そうした長い期間の取り組みの先に、ようやく花開くものであり、そのためには市民の皆さんのご理解と参加、そして協力というものが大切になってまいります。

 また、国によります大きな制度改革や滋賀県の財政危機など、市を取り巻く環境の激変には、最新のかじ取りが必要となってまいります。現在、滋賀県も、お隣の栗東市も、基金、すなわち貯金の残高が底をつき、ある新聞によれば、自治体の体をなさない状況と評されておりますが、合併前の旧甲西町もそういった状況でありました。基金が底をつき、各部局の要求予算と手持ち財源の差は30億円を超えるという、途方もない状況であったことは確かです。

 一方で、合併しない人口1万人台の小規模町村は、人口1万1,000人の夕張市が破綻したように、経営が苦しくなることは目に見えておりましたし、県内で見ても、今、安土町や湖北6町が直面し、苦慮している合併問題の対応も、当時からの大きな課題でありました。

 そうした意味から申しますと、旧甲西町の財政再建がようやく端緒につき、軟弱な地盤が改良され、旧石部町と旧甲西町の合併による優遇施策を展開するための造成工事が終了したばかりということが言えると思います。

 この造成基盤の上に、新市の建設をしっかりとしていかなければなりません。しかし、さらに地方公共団体財政健全化法によります財政健全化圧力も強くなってまいりますし、社会保障制度は国の朝令暮改により、現場はずたずたにされております。まさに、財政は国も県もパンクしているわけですので、国から地方へ、県から市への財源の垂直移転ではなく、地方自治体それ自体が自立をしていかなければならない時代になったと認識をしております。しかも、それは常に身の丈に合ったということを確認しつつ運営していかなければなりません。

 誠意、すなわち意を誠にするとは、自分を欺かないことであります。今さえよければよい、自分さえよければよいという、せつな的、自己中心的な自治ではなく、お互いに助け合い、支え合いながらの自治を築いていかなければならない時代になってまいりました。

 そのためには、お互いの意見を出し合い、すり合わせるという対話の上で、協力をするためにお互いに協調しなければなりません。すなわち、節度あるたおやかなまちづくりが求められていると言えます。そして、それこそが孫や子の世代にツケを残さない唯一の知恵ではないかと考えます。

 この対話と協調という考え方は、5年半前に甲西町長選挙に臨んだとき、4年前に湖南市長選挙に臨んだときから、少しも変わっていない基調であります。以来、4年近く、毎日土曜、日曜もなく、市内をくまなく回らせていただき、市民の皆さんのお声を聞かせていただきました。

 このたび、金谷議員からご質問をいただきましたことは、まことに光栄でありますが、このような機会でございますので、この湖南市が健全な自治、民主主義が根づく地域にしていくために、市民の皆さんのお力をおかりしながら、こうした方向性を引き続き継続していくための責任を果たしてまいらなければならないという思いを持っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。

 次の菩提寺コミュニティセンターの建設につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 静かにお願いします。

 続いて、生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 ご質問のありました、仮称菩提寺コミュニティセンター建設に向けた現在の進捗状況をご説明申し上げます。

 まず、施設の計画づくりにつきましては、これまでご説明申し上げておりましたように、建設の趣旨に基づき、従来の手法とは異なり、施設整備の方向、建設計画、維持管理計画等、市民協働の手法により策定することとしております。

 このために、菩提寺学区各区長7名と地域代表2名の9名で構成した、仮称菩提寺コミュニティセンター建設基本計画策定委員会を4月に立ち上げ、協働でワークショップ等を通して、地域要望を反映させた計画づくりに取り組んでおります。

 なお、昨年度、プロポーザル方式で選定した業者とは、明許繰越となっております建設基本計画策定業務について、予算の範囲内で業務委託をしており、策定委員会には委託業者も出席し、施設建設における技術面からの助言や、地域要望の聞き取り手法についてのサポートについても、業務委託をしておるところです。

 選定委員会につきましては、4月15日に第1回、5月8日に第2回、6月9日に第3回を開催しており、この間、5月30日に類似施設の見学ということで、岐阜県瑞浪市、愛知県犬山市、同小牧市のコミュニティセンター3施設の見学に伺い、地域の皆さんの施設計画づくりや現在の運営方法などについて説明をお聞きしてきたところです。

 また、6月9日の策定委員会では、菩提寺地域の皆さんの施設に関する要望をどのように聞き取るかということで議論いただき、その結果、菩提寺地域の自治会加入の全世帯にアンケートを配布することになり、6月下旬に自治会を通じてお配りすることになっております。

 建設予定地に関しましては、本年度予算において150万円の調査業務委託料をお認めいただいておるところですが、具体的には建設予定地に含まれる保安林解除の手続に要する経費として執行させていただきます。

 4月10日に、甲賀県事務所森林整備課の担当者と、事前の協議をさせていただきました。5月8日には、同担当者に、今後の事前相談の手続等についてご指導を受け、現在、保安林解除申請に向けた委託業者の選定に入っているところでございます。

 建設予定地の確定には、今後、許認可など、解決していかなければならない課題や、地域との協議も出てくるかと思いますが、平成22年度末の建設に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現段階では、保安林解除等の事前相談に着手している段階でありますので、土地の測量時期、造成工事の図面作成時期等につきましては、まだお答えできる段階ではございませんので、ご理解をお願いいたします。

 最後に、駐在所につきましては、建設予定地に隣接することから、検討事項には入っておりますが、詳しくは担当部署からご説明申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(加藤貞一郎君) 登壇

 菩提寺駐在所の移転の問題でございますけれども、今、生涯学習課長の方から答弁がございましたとおり、現在進められております菩提寺コミュニティセンターの建設予定区域に隣接するということで、この計画を進めていくにおきましては、今後、策定委員会の中で議論を深めていくということになるわけですけれども、市当局としましては、今の菩提寺の駐在所は現在1人体制であります。これは、ちょうど湖南市の学区の中では最も大きな人口を有する学区でもありますけれども、ちょうど昨年の3月に下田駐在所が下田交番所に格上げをされました。同日付で三雲駐在所が廃止になりまして、そのときに菩提寺駐在所が2人体制から1人体制になったということでございます。

 当然、そういった体制の見直しを図られると同時に、それぞれの交番所なり駐在所の受け持つ区域についての見直しは図られましたけれども、当然、湖南市としましては、警察機能の強化を図るという観点から、特に菩提寺駐在所のあり方、そしてまた今後、あの建物は約28年ぐらい経過した建物であるというふうに聞いておりますので、この駐在所の今後のあり方につきましても、昨年の11月に甲賀警察署に対しまして、市長名で要望を上げているところであります。

 そういったところから、今後は湖南市の市民生活部と、そして教育部と、両部が連携を図りながら、この問題について取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 ご答弁、ありがとうございました。

 ただいま、谷畑市長の2期目に向かってのお話を聞かせていただきました。

 私が思うには、この3年7カ月は、旧両町の甲西町、石部町の後始末と、湖南市の将来に向かっての布石であり、助走期間であったと強く思っております。

 二元代表制である限り、改革を実行するには必ず反対、抵抗がありますが、これを逆に励みにしていただき、湖南市の将来が明るく希望のあるまちづくりを実行していただき、住民が安心して暮らせるように、よろしくお願いいたします。

 なお、出馬表明につきましては、この後、矢野議員が質問をされますので、そのときで結構かと思います。

 次に、仮称菩提寺コミュニティセンターは、菩提寺学区1万4,000人の区民の願いでもありますし、先日も菩提寺まちづくり協議会が設立されました。この施設は、住民と行政が協働して進めるまちづくりの拠点でもありますし、また先日も岩手・宮城内陸地震が起きたように、災害どきの避難場所を兼ねた防災センターであることを忘れないでいただきたいと思います。だからこそ、供用開始のおくれは許されないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、施設計画の要望等とか、区長さんからもいろいろ出ておると思いますけども、建物の設計、打ち合わせも大切でありますが、先に先行することはありませんかと私は問いたいと思います。土地の決定、売買か借地かのご返事もありません。また、保安林・砂防の解除申請、私はこの質問は、去年、一般質問でやっておると思いますが、ことしの4月より事前の事前協議を検討開始したということになっております。この解除申請をするに当たっては、測量と造成図面の作成も必要でございますので、その辺の答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 金谷議員の再質問にお答えをいたします。

 菩提寺のコミュニティセンターにつきましては、地域住民の長年の願いでございます。今もお話がございましたように、生涯学習の拠点でもございますし、当然ながら防災施設を兼ね備えた大変重要な建物であるというように思っているところでございます。

 そういった意味の中で、今も担当者の方がお答えいたしましたように、地元住民代表9名によりますワークショップを開いていただいて、今現在、建物の内容について協議をしていただいているというところでございます。

 しかしながら、土地の関係につきましては、一応、所有権は湖南市にございますが、ご存じのように旧慣使用権ということで菩提寺の部分もございます。

 この土地の関係につきましては、またご承知のとおり、砂防指定地並びに保安林解除の関係がございますので、現在は建物の検討と同時並行いたしまして、保安林解除の手続を進めるということで、今現在進めさせていただいているというところでございます。

 なお、土地の借地、あるいは買収等の関係につきましては、これからまだ、もう少し先の話ということでございます。なお、建設の当時の予定の年月日、平成22年度というようなことでございますけれども、今もございますように、保安林の解除の関係が相当ハードルも高いですし、通常ですと約1年ぐらいかかるということも聞いております。

 それから、保安林解除をしてから建築確認申請に入るわけでございますけれども、建築確認申請も今の耐震の関係でもございますので、これも1年ぐらいかかるということでございますので、平成22年度を目途に今現在進めているというところでございますけれども、日程的にはかなり厳しい状況かなというように思っていますけれども、なるべく早くに完成ということで考えておりますので、そういったことで土地の問題、それぞれまたいろいろな課題もございますけれども、教育委員会といたしましても一生懸命取り組んでまいりたいというように思っておりますので、ご理解のほど、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 2番、金谷健治議員。



◆2番(金谷健治君) 

 この菩提寺コミュニティセンターについては、建設がおくれたら困るから、去年から再三こういう質問をしておりながら、今になって保安林解除の申請が時間がかかるとか、そういうことを言われるのは、私としては不本意でございます。

 この22年度末までにやっていただいて、23年の4月からは供用できるように、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 それと、最後になりましたが、谷畑市長におかれましては、これまで以上に健康に留意して活躍をしていただくことを願いまして、私の質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、2番、金谷健治議員の一般質問を終わります。

 続いて、22番、矢野進次議員の発言を許します。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 登壇

 本日は、多くの方が傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。お礼を申し上げます。

 それでは、先ほど、金谷議員の一般質問と少し重複するところがあるとは思いますけども、私なりの考え、思いで質問をさせていただきます。

 まず最初に、市政の運営についてです。

 湖南市が誕生して、間もなく丸4年になろうとしておりますけども、目標どおり順調に運営できましたか、また今後どのように運営しようとしておられますか。このことについてお聞きをいたします。

 谷畑市長は、旧甲西町で町長として約1年5カ月、湖南市長として3年7カ月余り、市長として町政並びに市政を担当、運営されてこられました。

 旧甲西町時代、一住民として当時の町政の状況を外から見て、何とかしなければならないという思いで、宮崎県知事の東国原知事の言葉をかりるなら、「この町をどげんかせんといかん」という強い思いで、若干36歳の若さで県の職員をやめられて、町政を担当する決意を固められました。

 その後、平成16年10月1日の合併によりまして、市長選挙がありました。そのとき、立候補に当たり、市の運営、あるいは経営について、いろいろと抱負なり目標を述べてこられました。その中で、現在までにようやく軌道に乗ってきたもの、あるいはまだ先が見えてこないもの等々があると思いますが、そのことについて少しお伺いをしたいと思います。

 合併については、地方分権の中において、地域が生き残る手段としての合併であると、国や県の財政状況を踏まえた上で、現状分析をされておりました。そして合併の目的であり、まちづくりを目指すためには、まず町に力をつける必要がある。経済力をつけ、財政力を導き出すことが大事である。そして第一にしなければならないことは、経済力の回復である。そのため、道路網の整備の問題であり、市単独では大変難しいので、国や県とのつながりを持ちながら整備に努めると、このように述べておられましたし、また、ただその整備に関しては、総合計画を策定し、その中で土地利用計画をきちんとつくり、都市計画と道路計画を考えていく必要があると。

 また、身近なまちづくりとして、住民参加が大切であり、地域の人々の力を引き出すことが必要である。税収をふやすとともに、地域の人々の力をかりながら、行政の負担を少なくして歳出を減らすことに努めるという、両方で財政面を考える必要があると言われておりました。

 さらに、福祉面におきましては、急激な高齢化の進展が不安要因であり、財源手当てが難しいと思っている。介護保険や老人保健ですね、これを支えるだけの財政力をつけておく必要がある。あわせて、今のうちにできるだけ節約して、将来に備えることも大事である。それと、行政のむだをなくすことが大事であり、もったいないという発想をきちんと役所内に植えつける必要があると。もったいないは、嘉田知事の専売特許みたいに言われておりますけども、2年前に、知事選より先、2年前に早くもこのように言っておられました。その辺について、どのように徹底しておるかということについてお伺いしたいと思います。

 それと、合併関連事業としては、甲西、石部の一体化が大きなテーマであると。広域農道を延長して、簡易道路ででも落合川を越えるべきである。また、東の大沙川を越えて、三雲石部をつなぐ幹線道路がもう1本必要であると。また、湖南市には、真ん中に野洲川が流れておりますので、橋の適正な数を考えて南北の交通を重視したいと述べておられました。

 さらに、医療面では、甲賀病院の新築について、総事業費を絞り込むと同時に、病院が蓄え込んできた内部留保金を吐き出させ、負担をできるだけ少なくしていく。

 以上、述べた以外にも、市政を担当する上での重要課題について、基本的な考えを述べておられましたので、これについてお伺いするわけでございます。

 そこで、市の運営について、次のようなことについてお伺いしたいと思います。

 現在まで市政を担当されまして、目標どおりに運営できましたか。また、今後どのように運営されようとされておりますか。

 それでは、具体的にお尋ねをいたします。

 経済力の回復はできましたか。あるいは、その兆しが見えてきましたか。

 二つ目に、地域の人々の力を引き出すことができましたか。そして、それが歳出削減につながりましたか。

 三つ目に、自立できる子供たちが育つ環境づくりは整いましたか。

 4番目に、行政のむだをなくすことについての取り組みについてですが、もったいないという発想が庁舎内に徹底できましたか。

 5番目に、甲賀病院の新築計画で、市の負担軽減はできますか。

 6番目に、合併関連事業である石部地先と甲西地先の一体化について、広域農道を含めてですが、このことについて。

 以上、6項目についてご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、二つ目にですが、総合計画に基づき各種の計画が策定されておりますが、これを実りあるものにするため、どのように執行されようとされていますか、お伺いいたします。

 湖南市には、総合計画を初め、国土利用計画、地域防災計画、国民保護計画、一般廃棄物処理基本計画、地域福祉計画、障がい福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、健康こなん21計画、食育推進計画、子ども読書活動推進計画、さらに今年度中に障がい者福祉計画が策定されるそうですが、私の現在知っているところでも、約13ほどの計画が策定されております。一つ一つの計画については、今回は時間の都合で省略させていただきますけども、全体としてこれらの基本計画はどのように運用しようとされておるか、その考えについて基本的な考えについてお伺いをいたします。

 次に、観光行政についてお伺いをいたします。

 湖南三山を中心とした観光について、お伺いをいたします。

 善水寺、長寿寺、常楽寺の3カ寺については、それぞれの寺院のすばらしい遺産を、広く、県内はもとより他府県の方々にも知ってもらい、そのことで湖南市のPRに大きく寄与できたものと、このように喜んでいるところです。このことは、合併効果が最大に生かされた、あらわれた一つであると、このように思います。地元の人々を中心としたボランティア活動に参加をしていただいた方々に、感謝を申し上げるところです。

 行政としても最大のバックアップをされたこととは思いますが、駐車場、あるいはトイレの整備、土産物等々、改善する問題点があったかと思いますが、現在までの実績と今後の改善点等についてお伺いをしたいと思います。

 二つ目の観光行政で、湖南三山と妙感寺というところでお尋ねをいたします。

 湖南三山のすばらしさは、訪れていただいた方々に、ほぼ満足して帰っていただけたと、このように思っております。さらに、湖南市には多くのすばらしい神社、仏閣や重要文化財、史跡等々があります。湖南市を多くの方々に知ってもらうため、また市のイメージアップのため、天然記念物のウツクシマツや由緒あるある妙感寺を、三山を訪れていただいた方々に、ちょっと立ち寄っていただきたいところであります。

 ウツクシマツについては、以前、福島議員が質問されておりますので、省略いたしますけども、私は妙感寺について少し述べさせていただきたいと思います。

 妙感寺は、ご存じのように、湖南市の妙感寺というところでございますが、このお寺は南北朝時代、微妙大師によって創建されたお寺です。大師は、建武中興の元勲萬里小里中納言藤原藤房卿であり、新田義貞、楠木正成とともに、建武の3忠臣とたたえられたお方だそうです。

 また、元弘元年、1331年、北条高時の兵に追われた後醍醐天皇は、笠置山へ落ち延びられたときにお供をされたそうです。天授6年、1380年に85歳でこの地においてご逝去されたそうです。現在の開山塔がそのお墓となっております。

 このお寺も、県内の多くの、他の多くのお寺と、寺院と同じように、織田信長の焼き討ちに遭い、後に再建されましたが、他の湖南三山というほどの大きなお寺ではございません。ただ、本堂は国の登録の有形文化財であり、北条というところがありますが、これがお寺が再建されたとき、後水後天皇の中宮東福門院の水口御殿の一部を皇室からいただいて建てられたそうでございます。

 また、三雲小学校の校歌にも、天保義民やウツクシマツとともに、ゆかりの花の藤房ということで、私にとっては誇りある文化財でございます。

 由来をひもとけば、奥深いものが、歴史がありますけども、この由緒ある妙感寺をもっと多くの方々に知ってもらい、市のPRの一助にとしてほしいと、このように思っております。このことについてお伺いをいたします。

 以上の点につきまして、ご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 22番、矢野議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目2点でございますが、まず市政の運営についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほども、2番、金谷議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、湖南市が誕生いたしまして3年と9カ月となろうとしておりますが、この間、大きな災害や事故、町を揺るがすような事件もなく、スムーズに市政を進めさせていただきました。この間の議員の皆様を初め、市民の皆様のご理解とご協力に、改めて厚く御礼を申し上げます。

 湖南市が誕生して、最初の4年間の目標は、まちづくりのための基盤をつくる4年間ではなかったかと考えております。すなわち、ようやく造成工事が終わったところでありまして、ここにどのような町をつくるかという、建設計画のスタートラインの線引きに終始をしてまいりました。特に、これから地方分権がさらに進むに当たって、コップの中の争いではなく、地域が一体となってまちづくりに取り組み、自立して運営できるための基盤をつくっていくということが、大きな目標でありました。

 旧石部町は、人口1万人台という小さな財政基盤でありましたし、旧甲西町は基金残高がほぼ底をついた脆弱な財政基盤であったものを、国や県の特例優遇策を引き込みながら、合併の中で再生をしていくという取り組みであったと申せます。

 そうした観点から申し上げますと、すべての目標が完全にクリアできたわけではありません。しかし、地方分権を支えてしっかりとした一つの町になるべく、市民の皆さんが心を一つにしてご協力をいただいたこと、これは大きな目標の実現であったと思います。

 市内で一生懸命活動しておられる方々は、団体の運営や日ごろの活動の中で、さまざまな場面で一つの町として力を発揮するために、まさに必死のご努力をいただいたことを存じておりますだけに、本当に頭の下がる思いであり、心から感謝を申し上げます。

 当然、これまで異なる歴史を歩んできた町同士が、一緒になったわけですから、違いがあって当たり前ですが、その違いを認め合い、理解し合って、新しいまちづくりへ向かっての第一歩がしっかりと記されたのではないかと考えております。

 そうした中で、最初のご質問である経済力の回復についてでありますが、合併以前からの大きな課題は、道路渋滞の解消であったと考えております。市内の南北を山に阻まれ、東西に横断する野洲川沿いに、わずかに国の幹線道路である国道1号が走り、そこに町の四方から通過車両が流入することにより、終始、渋滞が続いておりました。

 渋滞による経済損失には、大きいものがあり、合併論議の中でも、道路網の整備による経済損失の解消は、大きな位置を占めていたと記憶いたしますが、合併後、順調に道路計画が立てられたことにより、企業の間には先行きの光明が見えていたことと思います。私自身も、湖南工業団地協会や工業会、商工会などで、そうした計画をお話ししたこともありますし、道路問題は常に行政懇談会の場での議題の筆頭に上がっておりました。

 そうした中、道路整備の見通しが立ったということだけでも、企業にとってはメリットであったと思いますし、実際には合併前に新生橋が開通し、合併後、三雲石部連絡道路や甲西橋かけかえに着手し、この3月には国道1号バイパスと県道野洲甲西、竜王石部線の一部が開通し、大きく交通の流れが変わったことは、今後の湖南市の道路整備が現実のものとなるという、湖南市への信用、信頼につながったものと考えます。

 実際に湖南市の工業に関して申しますと、製造品出荷額等は、合併した平成16年の4,218億円から、平成17年の4,428億円、平成18年の4,820億円に、毎年増加しておりますし、従業員数も、平成16年の1万994人から、平成17年は1万1,215人、平成18年には1万2,161人と、雇用も拡大してきております。経済力の回復については、世界経済の動向も見据えなければなりませんが、おおむね前向きの兆しがあったのではないかと考えております。

 次に、地域の人々の力を引き出すことができたかというお尋ねです。

 経済が拡張し、税収が毎年増加し続け、それを消化するために、毎年、目玉事業をつくって市民にアピールするという、これまでのような行政パターンは、実は戦後、日本という一時期の特殊な例であったと考えなければならない時代となってまいりました。

 人口減少社会、少子高齢社会、成熟社会の到来とその対応については、かねてから申し上げてまいりましたが、これからの行政は、毎年毎年、目玉となる事業を新たにつくっては右往左往するのではなく、日々の仕事をきちんとこなすということが極めて大事であると考えております。

 そうした中、分権型社会は、限られた財源の中で地域が自立し、継続的に社会的に弱い立場にある人を支えながら、町の発展を目指すという社会であると認識しておりますし、今さえよければよい、自分さえよければよいというせつな的、自己中心的な自治ではなく、お互いに助け合い、支え合いながらの自治を築いていかなければならない時代になってきたと考えております。

 そうした意味から、自治の基本は、まずみずからを律していただく。次に家族や地域で支え合う。さらに、支えられないところを、市民参加のもとで行政がサポートするという、自助・共助・公助の考え方が重要でありまして、今議会にご提案申し上げました自治基本条例もそうでありますが、地域において自主的なまちづくりをしていただくべく、まちづくり協議会の設立を進めていただいております。既に、岩根、菩提寺で設立がされ、地域計画のもと、市民の皆さんによるまちづくりが始まっております。また、区に対しましては、まちづくり交付金制度を導入し、財源面での自由度を高めました。

 市民の皆さんの自発的な社会貢献活動についても、まちづくり市民活動補助金制度を創設して、活動を展開していただいておりますし、例えばコミュニティバスの運行に関しては、市民の皆さんの参画により、運行ルートやダイヤなどを考慮いただいた結果、市民の皆さんのご利用もふえております。

 地域防災や地域福祉に関する造詣も深くしていただきましたし、都市計画マスタープランをつくるに当たっても、地域の思いが反映され、合理的な計画になってこようと考えます。

 湖南三山の取り組みは、まさに地元のおもてなしの力を最大に発揮していただきました。行政がすべてを抱え込み、画一的にやってしまうことと比べますと、少し時間はかかりますが、みんなで知恵を絞り、汗をかくことにより、納得性が高くなり、少なからず行政のむだや歳出の削減につながってきていることは確かであると考えております。

 次に、自立できる子供たちが育つ環境づくりについてのご質問ですが、まずは岩根小学校がコミュニティスクールの指定を受け、理事会を設けて、地域の人たちを引き込んで全人的な教育を展開しております。この取り組みは、今年度、石部小学校へ拡大してまいります。

 同様に、市内の各学校においては、すべて学校評議員制度が導入され、地域の視点を含んで、温かく見守っていただく形ができ上がりました。まちづくり協議会などと連携して、学校への地域の参加も整い始めております。

 子供たちの発達に関しては、三雲小学校での言葉の教室に続いて、水戸小学校でも分室を設置いたしましたし、虐待事案に対しては、すぐに対応できるネットワークを築きました。通学路の安全確保のためには、交通安全対策として、道路整備を進めるとともに、不審者対応に携帯メール情報の発信も始めました。震災時などの安全対策としては、耐震改修を順次行わせていただいております。急増する外国籍児童に、日本語と日本文化を教えるために、初期指導教室も開設し、対応しておりまして、教育センターと少年センターの設置により、教育研究や不登校等に対するふれあい相談、非行少年の補導・更生などに努めております。その際には、民生委員、児童委員や少年補導委員、青少年育成会議の皆さんなどと連携をとりながら、子供たちの健全な育ちを守ってまいりました。

 次に、行政のむだをなくすということでございます。

 湖南市は、財政的に非常に厳しかったため、合併当初は、合併関連事業の原資を捻出するために緊縮予算を組みました。その過程で、部局枠予算編成システムを導入し、それぞれの職員が、予算編成が単に要求しっ放しのものではなく、知恵と工夫、そして最後には責任が伴うものだということを理解したと考えております。

 また、定員管理や時間外勤務管理をしっかりとすることで、人件費に関心が高まるとともに、課長級職員が民間企業で1カ月間の研修を行うことで、市の幹部職員はほぼすべて民間的な発想になれ親しむことができるようになりましたし、行政改革大綱を策定したことで、単に行政の量を落とすのではなく、質は高めなければならないということに職員が気づいたことは、成果であったと考えます。

 さらには、指定管理者の公募や事業仕分け、公告募集などを通じて、今まで行ってきた仕事が行政の本来するべき仕事であったのかどうか、専門家や市民など外部の目により指摘を受けたことで、真剣に考えるきっかけとなり、もったいないという考え方がは、4年前よりさらに定着したものと考えております。

 次に、甲賀病院の新築計画についてでございます。

 このことは、さきに補正予算で基本設計の修正費負担金の予算をお認めいただいたところですが、当初の計画は、病院本体だけで160億円という壮大な計画でありました。しかも、民間所有地を買収し、大量に発生する建設残土の処分費用もかさみ、あまつさえ甲賀市の都市計画道路まで計画の中に入ったものでありました。

 予定地の買収にとんざしましたことから、新たな予定地の選定を進めておりましたが、その間に公立甲賀病院組合に対する負担支出のあり方について大幅な見直しを行い、支出を削減するとともに、病院の新築移転を早急に行って、経営基盤を強化することといたしました。

 また、地方公共団体財政健全化法や公立病院改革ガイドラインなど、公立病院経営を取り巻く状況も厳しくなってきたこととあわせ、今般、移転用地が内定したことで、計画全体を見直すことといたしました。

 予定地は既に造成済みの公共用地ですので、用地買収、造成、残土処理などの費用は少なく、建設本体も質を落とすことなく、病院の予算で返済が賄える健全な建設コストに抑えることとしており、地域中核病院であります甲賀病院を支えながら、湖南市の負担軽減を進めることができたと考えております。

 次に、道路整備問題のお尋ねでございます。

 矢野議員ご指摘のとおり、合併して一つの町になるためには、人の往来がスムーズでなければなりません。これまでは旧石部町と旧甲西町は、主に国道1号と旧東海道の落合川橋でつながっているだけで、国道1号は慢性的な渋滞、落合川橋は狭くて離合が困難という状況でございました。

 そこで、合併関連事業として、甲西南部圃場整備の中で改築している広域農道、旧両町をつなぐ道路にするために延伸して、落合川に新しい橋をつくり、旧両町をつなぐということを申し上げました。現在、東側の工事が進んでおりまして、橋と西側の工事も間もなく入札を行い、契約については議会にお諮りをしてまいります。

 このことで、旧両町をつなぐ動脈ができますし、国道1号バイパスの暫定供用で国道1号の交通量も少し減少いたしました。今後については、昨日、県が発表した道路整備アクションプログラムにも、中郡橋の改修と、新中郡橋の建設を上げていただきましたが、これは甲賀県事務所管内でほかに新規事業としての採択がない中で、吉永地先の県道草津伊賀線の立体交差とあわせて、湖南市で2カ所の新規採択をいただいたわけで、広域道路整備については、県との連携は十分にとれております。

 旧両町をつなぐ道路や広域幹線道路については、国や県との協調により整備が進んでおりますことから、今後は市として、市民の皆さんの生活の質、すなわち生活クォリティーを高めるための道路整備が求められると考えております。

 最後に、今後の計画の執行についてでございます。

 湖南市は、誕生以来、合併前に旧両町で取り決めた新市建設計画に基づいて動いてまいりました。その後、平成18年8月に総合計画をお認めいただき、土地利用に関しては、国土利用計画を平成19年9月に策定し、ことしの秋には都市計画マスタープランを取りまとめられる予定です。

 まちづくりの骨格となる道路整備については、新市建設計画、総合計画に沿う形で、幹線道路の整備が進んでおりますので、土地利用のあり方を見直しながら企業の誘致などを図り、町の活力をつくり上げてまいりたいと考えております。

 市民の皆さんの安心・安全に関しましては、地域防災計画や国民保護計画などに従って、消防防災力などの整備に努めますとともに、自助・共助・公助の考え方に基づき、地域防災力の向上のために、市民の皆さんのご協力をお願いしてまいります。特に、災害時においてこそ助け合いが必要であり、災害弱者への対応に力を入れなければならないと考えます。

 市民福祉の向上に関しましては、市民の手づくりとなります地域福祉計画が、地域において実行可能な福祉活動を網羅しておりますので、これを基本としながら、障がい者や高齢者などが地域で生き生きと自立して生活ができるように、各種計画に基づいた施策を進める必要があります。とりわけ障がい者の働きの確保については、議論を交わす時期から具体的な実践に移る時期となってきたと考えております。

 また、健康保持や食育、そして次の世代が真っすぐに育つための施策も、計画に沿って進めてまいらなければなりません。市内各学校の耐震化、三雲石部連絡道路や、甲西橋を初めとした道路整備、甲西駅や三雲駅、そして石部駅周辺整備などのハードなまちづくりについても、生活の質を高め、安全を確保する方向で実施をしてまいります。

 さらには、環境問題に対応するために、既に策定されました環境基本条例の理念に基づき、市民が活動に参加できるような環境基本計画の策定を行いますとともに、行政改革大綱に定めておりますように、地域での自治を活発にするために、まちづくり協議会を設置して、自主的な特徴あるまちづくりを地域で進めていただきます。

 これら以外にも、行政は一日もゆるがせにできません。市民が主役でありますので、行政が殊さらに目立つ必要はないと考えておりますが、あらゆる幅広い取り組みを行っております。

 いずれも総合計画の目標を達成するべく、全力を傾けて市政に取り組む所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 観光行政につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 矢野議員のご質問にお答えいたします。

 湖南三山を中心とした観光についてというご質問でございますが、湖南市観光物産協会が平成17年5月に発足いたしまして、市の観光の核をつくろうということで、国宝3カ寺と地域の協力によりまして、湖南三山めぐりを平成17年11月に開催をしていただき、16日間で2万5,000人の来訪客がございました。一昨年は10日間で1万8,000人、昨年は13日間で2万2,000人となっております。

 昨年までの3年間で、秋の同時公開期間中に関しましては、1日平均1,600人から1,700人の来訪客がありました。また、通年で拝観できる善水寺の年間拝観者数も、湖南三山めぐりを開催される前は、年5,000人程度の来訪客でしたが、今では年間1万人を超え、広報宣伝による知名度のアップが伺われます。

 懸案となっておりました善水寺のトイレにつきましても、昨年度において、県観光地関連施設整備事業補助金の活用により、市観光物産協会において整備をしていただきました。

 三山期間中の臨時バスに関しましては、昨年度、観光物産協会の方でダイヤを増便していただき、以前は1日平均120名程度でございましたが、増便後250名となっております。なお、この臨時バスに関しましては、1日共通券をつくってほしいとの要望が、観光客の方から多数寄せられております。今年度の実施に当たりましては、こうした意見を踏まえて、観光物産協会において臨時バスの利便性向上にも努めていただけるよう、言っていきたいと思っております。

 また、物産販売につきましては、商工会等の店頭販売によりまして、三山期間中、約300万円の売り上げがあったと報告をいただいております。今後は、湖南市らしいお土産物の開発等が必要であると考えているところでございます。

 続いて、現在、湖南三山をバスでお越しの団体様には、駐車場のことも考慮しまして、東海道歴史民族資料館等にお回りをいただくよう、電話応対等で案内しているところでございます。

 妙感寺につきましては、由緒あるお寺でございますが、現在、大型バス等の受け入れ問題もありますので、大々的に情報発信はできていない状況となっております。今後、地元での受け入れ体制が整えば、市観光物産協会の中で検討いただきまして、市の観光モデルコースの一つとして位置づけしていくことも、十分可能であると考えているところでございます。現在のところは、個人客の方やマイカー利用の湖南三山等来訪者に対しまして、パンフレット等で周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 ちょっと前後しますけども、妙感寺のお寺の件についてですが、今の答弁では、バスの駐車場等々の関係もあるので検討するということで、そのように理解していただいたらいいわけで、そういうような環境整備が整えば大々的に宣伝するということでいいんですか。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 基本的にはそういうことでございますが、当然、観光物産協会の中でも、十分理解をいただいた上で進めていくのがベストかなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 それでは、そちらの方は、十分、観光協会等で審議をしていただきまして、ぜひ地元の方もそれなりのもちろん協力ちゅんか、ボランティア活動等々をしなければならないと思いますけども、そういう案内の中に入れていただけるようにお願いしたいと思います。

 それでは、市長に再度お聞きしたいと思います。

 先ほど、金谷議員に対する質問等でも、市政を担っていく上での前向きな発言がありました。また、私の質問の中におきましても、答弁におきましても、今後の湖南市の運営をしていく上での考えを述べられましたし、市政への思い、また熱意、情熱等は、私には感じられました。このようにやっていくというような感じで感じられましたので。

 そこで、先ほど金谷議員のお話にもありましたとおり、10月執行されます市長選挙に、ここで出馬表明をされたらいかがかと思いますし、私は5万6,000人余りの湖南丸の船長として、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのために、しっかりとした市のかじ取りをお願いしたいと、このように思っております。いかがですか、市長の決意をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 22番、矢野議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほども、2番、金谷議員からお話がございまして、市民の皆さんのお力をおかりしながら、健全な自治、民主主義が湖南市に根づくようにしていくという方向性を引き続き継続することについて、責任を果たさなければならないという思いを持っているとお答えをいたしました。今、矢野議員からも、湖南丸のかじ取りをというお話をいただき、大変恐縮するばかりでございます。

 もとより、これまでの4年間を振り返りまして、何ほどのことができたのかと汗顔の至りではございますが、「道をたがえてまで百世の誉れを求めてはならない。百世に逆らっておのれの欲に従ってはならない」ということだけは、常にみずからの基本としてきたところでございます。自治や民主主義のルールを破ってまで、有権者の評判を高めようとしてはならない。有権者の願いに逆らうようなことをしてまで、自分の欲を満たしてはならないということが、政治の要諦であろうと考え、原理・原則と環境変化のはざまで、市民の皆さんの声に心耳を澄まし、自分自身を縛ってまいりました。

 5万6,000人の乗客乗員を乗せた湖南丸が、難破することなく、海図のない航海を無事続けることが、船長としての務めであります。狭い船内でありますので、時には乗客同士のいさかいもありましょう、時には乗員同士の衝突もありましょう。しかし平成16年12月の所信表明演説で申しましたように、市政としては1党1派に偏することなく、真に市民全体の利益を最大化することに努めなければならず、そのために湖南市の有するあらゆる資源を総動員し、地域経営という新しい視点の中でかじ取りをしていかなければなりませんので、市民の皆さんにも、さらに共通理解と一致協力、すなわち対話と協調をお願いしてまいらなければなりません。そうした上で、節度あるたおやかなまちづくりを現実のものとしてまいりたいと考えます。

 新しいまちづくりは、まだその端緒に着いたばかりございます。もとより、力及びませんが、「信以って義を行い、義以って命をなす」思いで、市民の皆さんのお力を得て、引き続き市政運営の重責を担い、湖南市発展の礎となるべく10月に臨む決意でございますので、何とぞ変わらぬお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 拍手はやめてください。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 ただいま力強い決意が表明されましたけど、初心に返って、いろんなことに真摯に受けとめて、湖南市を立派な市にしていただくように、経営をしていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時35分とします。



△休憩 午後2時18分

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△再開 午後2時35分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、望月 卓議員の発言を許します。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、私の一般質問をいたします。

 大きくは二つ、まず1点目は、湖南市市立小・中学校耐震補強工事について、2番目が給食センターの建てかえについてをお聞きしたいと思います。

 まず、2008年5月12日、中国の四川大地震が発生し、現在、約、死者6万8,000人、行方不明者2万人と報じられております。

 この地震は、四川盆地の北西端にあって、北東から南西の方向に走る衝上断層が動いた結果として起こったと言われております。この地震は、2分間で2回の断層活動によって起き、阪神・淡路大震災の約30倍のエネルギーと言われております。その結果として、建物の崩壊、欠落に起因して、たくさんの死者、行方不明者が出ました。特に学校施設での幼児・児童の犠牲者が集中し、大きく報道されました。このような大規模な学校施設崩壊被害を受け、国は耐震補強工事費の補助を、従来の2分の1から3分の2に変更し、残りについても交付金支給を考えているとの方針を発表いたしました。

 また、今月13日には、岩手・宮城内陸地震が発生し、今まだ余震が続いております。滋賀県内でも、ちょっと小さいんですが、滋賀県内でも大きな断層帯が四つ、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯、琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、鈴鹿西緑断層帯と、大きな断層帯が四つあります。湖南市におきましても、小さいんですが、約五つの断層があります。このような断層地震は、場所と時間を問わず、いつ起こるかしれません。

 湖南市におきましては、小・中学校既に3校の耐震工事を実施・計画中であります。残りの学校も、耐震審査は実施され、現在その記録は残っております。

 そこでお尋ねいたします。今後の各小・中学校の耐震工事予定はどのようなお考えですか。また、建築数年来たっている学校もありますので、耐震工事とあわわせて見直し改修工事をする箇所があるかと思われます。学校別ではどのようにお考えでしょうか。また、その工事費は、耐震工事費、また改修工事費、概算でどれくらいの金額になりますか。

 2番目といたしまして、以前より建てかえについて検討されてきました給食センターについて、今回の学校施設の国の方針を受け、学校と給食センターとの優先順位はどのようにお考えですか。

 以上、質問いたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 19番、望月議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、湖南市立小・中学校耐震補強工事についてのご質問でございます。

 中国の四川省の大地震の発生によりまして、学校施設が倒壊するなど、甚大な被害に見舞われたことを受けまして、国においては去る6月11日に、地震防災対策特別措置法が改正されたところでございます。また、国内においても、岩手・宮城内陸地震が先日発生をいたしまして、甚大な被害に見舞われたところでございます。被害を受けられた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りをいたします。

 さて、文部科学省では、法改正に伴い、市町村が実施する耐震補強工事に対する安心・安全な学校づくり交付金について、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小・中学校施設の耐震化を促進するという観点から、市町村の財政負担の軽減を図ることを目的に、交付金の引き上げに伴う制度等の細部の内容について、現在、検討されているということについては、承知をいたしているところでございます。

 したがいまして、本市におきましても、このような文部科学省の交付金制度等の細部の改正内容を注視しながら、今後予定しております耐震工事が未実施の学校施設について、耐震化の整備を優先して促進してまいりたく考えております。

 詳細につきましては、教育委員会よりご答弁がございます。

 次に、第2点目の給食センターの建てかえとの優先順位というご質問ですが、給食センターも建築後約30年が経過しており、老朽化が激しく、以前から建てかえ移転計画が懸案事項となっておりました。

 移転先の候補地等の諸問題もございますが、学校の耐震化とあわせて、給食センターの移転改築の基本計画を、今年度取りまとめまして、早期に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 望月議員のご質問にお答えいたします。

 学校施設の耐震補強工事につきましては、平成7年発生の阪神・淡路大震災で、昭和56年の6月施行の新耐震基準法以後に建築された建物につきましては、大きな被害がなかったということから、当湖南市におきましては、日枝中学校、甲西北中学校、三雲東小学校、菩提寺北小学校の4校につきましては、耐震補強工事の必要性はないかと考えております。

 現在、石部中学校、石部南小学校の2校は、既に耐震補強工事が完了しています。また、下田小学校につきましては、本年度完了予定で、現在、工事を進めているところでございます。岩根小学校につきましては、平成21年度、工事完了目途にいたしまして、現在、入札執行を進めている段階でございます。

 なお、耐震改築工事、または大規模改造工事が未実施の5校につきまして、甲西中学校、石部小学校、水戸小学校、三雲小学校、菩提寺小学校の今後の予定でございますが、文部科学省が学校施設の耐震化工事を促進する目的で交付しています安心・安全な学校づくり交付金の改正状況に注視しながら、学校により一部条件が異なるかと思いますが、耐震工事を優先的に実施し、その後に大規模改造工事を実施したく考えております。

 今後の予定といたしまして、耐震工事を優先して取り組んでいく学校は、水戸小学校、三雲小学校、これらの学校につきましては、平成22年完成を目指して工事を進めていく考えでおります。

 また、改築工事を予定しています学校は、甲西中学校、石部小学校の2校です。甲西中学校につきましては、以前より学校移転等の懸案事項がございますので、本年度中にその方向性について検討いたしたく考えております。石部小学校につきましては、現在、産業建設部で計画を進めています進入道路の進捗状況と並行しながら検討いたすと考えております。

 なお、大規模改造工事につきましては、耐震工事を優先して施工する水戸小学校、三雲小学校と、耐震診断結果で耐震工事の必要がないという菩提寺小学校の3校ですが、これにつきましては、市財政の許す範囲内において、平成26年度完成を目指して計画を進めたく思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 答弁、ありがとうございました。

 先ほど、私、その工事費は概算どれぐらいになりますかという質問をしているんですが、その辺のところはどんなもんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 工事費の関係でございますが、これはあくまでも概算でございますが、耐震補強工事が約6億4,000万ぐらい、それと改築工事につきましては27億1,000万、大規模改造工事につきましては13億7,000万。合計しまして47億2,000万。これ、あくまでも概算でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 今のところで結構なんですが、耐震は一応、何らかの形で国の補助、または交付金等で考えられるというふうに解釈しているんですが、改築とか大規模、先ほど課長の方から、財政の許す範囲でというお言葉があったんですが、やはり47億ですので、6億引きますと41億という金額に、これから約5年から7年かという感じになると思うんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 今もございましたように、四川の大地震と、それから岩手・宮城の大地震も起きましたので、それから国の方でも、まずは耐震工事について早急にということで、国の方も補助事業、あるいは起債の財政措置もしていこうという動きでございます。この部分につきましては、先般、国の方でも、6月の11日に国の方でも通ったということでお聞きしております。なお、細部の部分につきましては、まだこれから文科省等で、今、検討されているというところでございます。

 したがいまして、この湖南市におきましても、まだ耐震工事の終わってない部分がございますので、この学校につきましては、まずは耐震工事だけ先にやっていこうということでございます。

 その対象の学校につきましては、先ほど申し上げました水戸小学校と三雲小学校については、まずはこの耐震工事をやっていこうということでございます。石部小学校につきましては、これも耐震補強工事が必要でございますけれども、進入道路等の関係がございますので、この部分につきましては並行してやっていこうということでございます。

 なお、改築工事の対象となります学校につきましては、いわゆるIS値が0.3未満で、非常に強度が低いという学校でございますが、この部分につきましては、甲西中学校と石部小学校の古い建物、いわゆる昭和30年代に建てられました学校でございますので、この部分につきましては、今現在のところ教育委員会といたしましては、改築ということで考えさせていただきたいなというふうに思っています。

 なお、この部分につきましては、まだ細部の調査が必要でございますけども、そういったことを、まずは耐震補強工事並びに耐震に係ります改築工事を、まずは施工して、その後に大規模改造工事をやっていこうということでございます。

 大規模工事だけでも18億7,000万ほどかかるわけでございますけれども、この部分につきましては、合併特例債の期限でございます平成26年度を目途に、それまでにやっていきたいなというように思っておりますけども、なお、今現在、国の動きの関係でございますけれども、国の動きも、耐震補強工事を優先して、そこに補助金をまずはつけるということでございますので、大規模改造工事につきましては、国の方も補助金が少し後回しになる可能性が大というような動きでございますので、したがいまして先ほど財源的な補てんの部分を係の方から申し上げたというところでございます。

 この部分は、国の方の補助金の関係と、湖南市の合併特例債の関係等をにらみながら、耐震補強からまずやっていきたいということでございますので、その部分につきましてご理解いただきたいということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 そうしますと、合併特例債のうち約67億だったかな、学校関係で使うという形なったと思うんですが、今回の国の方針を受けて、当初は全部それ自前でという考えだと思うんですが、今度はそういう補助金なりが出るということになれば、その部分の合併特例債は少なくて済むということなんですか。それとも、もっと改造の方に使うのかな。その辺のとこをまず教えてください。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 再質問にお答えをいたします。

 今回、国の方の補助事業の引き上げの部分につきましては、IS値が0.3未満の建物について、補助金の増額をしようということでございます。この対象となります湖南市の小・中学校の対象物でございますけれども、0.3未満の建物といいますのは、甲西中学校の校舎が2棟でございます。それから、あと0.3未満は、もう一つ石部小学校の体育館が、これも0.3未満ということでございますので、実際上、対象となる校舎につきましては、以上3棟しかないということでございます。

 したがいまして、0.3以上0.7未満のIS値の部分につきましては、従来どおりの補助金ということでございますので、実質的にはそんなに、少しは、甲西中学校と石部小学校の体育館の部分につきましては、先にすることになれば、当然ながら補助金増額のメリットはあるわけでございますけれども、他の部分につきましては、従来どおりの補助金ということでございますので、その部分については少しは補助金の増額ということも考えられますけれども、この補助事業につきましても、一応、現在のところ3年間の時限立法ということでございまして、20年度、21年度、22年度までの時限立法ということでございますので、したがいまして非常に時間的な部分も、非常に厳しい状況であるということで考えております。

 したがいまして、まずはとにかく耐震補強工事が先にできる建物から、湖南市といたしましても先にかかっていきたいということで考えております。当然ながら、補助金も見ながらということでございますけれども、時間的な制約もございますので、そのことについて非常に、少しハードルもあるということでございますので、ご理解いただきたいなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 先ほど、合併特例債の話、一番最初、数字を見たときには、学校関係で随分お金を使うんだなということだったんですが、実際こういう問題が起こってくると、先見の目があったのかなというような見方ができるんですが、どうか合併特例債もきっちり使うような、むだに使わないような形をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 引き続いて、4番、山本吉宗議員の発言を許します。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、私は3点の質問をいたしたいと思います。

 雨山研修施設のワーキンググループの再々検討結果について、それから石部地区の圃場整備の市の方針について、三つ目には石部駅周辺整備計画について、この三つについて質問をいたします。

 まず初めに、雨山研修施設のワーキンググループの再々検討結果はということで、研修館施設等が耐火構造で不備になったということで、使用できないことについては、過去2回の質問で述べてきたとおりであります。

 6月議会では、ワーキンググループをつくって、10月をめどに方向性を取りまとめていくということでございました。12月議会では、類似施設の視察、総合計画や個別計画、管理運営の運営、利用状況、現状分析等、施設の必要性について検討したと。しかし、まだ調査と議論が必要である。その議論というのは、本市の財政状況、国・県の補助金制度、市内の類似施設の管理運営、指定管理者制度の方向性、青少年の育成の推進。したがって、12月議会の中では、結論を報告するに至っていない。今年度中、平成20年3月に報告するということでございました。しかし、現在に至っても、何の報告もございません。検討結果がどのような結果になったのか。そして、今後の市の方針について、お伺いをいたしたいというように思います。

 次に、石部地区の圃場整備の市の方針についてということでございますが、昨年度いろいろ懸案となっておりました石部地区の圃場整備でございますけれども、会合が何回か行われておりますけれども、現在では余り話し合いが進んでいないというように思います。市として必要と考えているのかという問題、あるいはそれとも地権者からの立ち上げを待っているのかというようなこともございます。この圃場整備についてどのように考えているのか、市の方針をお伺いしたいというように思います。

 次に、石部駅周辺の整備事業についてでございます。

 湖南市には、三つのJRの駅がございます。その中で、三雲、甲西両駅については、周辺整備が進められております。石部駅については、湖南市の西の玄関口として、整備の必要性については市長も認識されているところでありますが、3月議会での質問の中で、市長は、石部駅周辺整備検討委員会を立ち上げると言明されておりますけれども、現在その委員会というのは立ち上げているのかどうか。現在、どのように計画をされているか、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。あとは、自席で再質問いたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目、3項目ですが、私の方からは石部駅周辺整備計画についてのご答弁を申し上げます。

 石部駅周辺整備計画につきましては、先ほども山本議員からのご質問の中にもございましたように、本年の3月議会でもお答えをさせていただいたところでございますが、平成18年度から策定作業に取り組んでおります湖南市都市計画マスタープランの策定委員会や、地域別まちづくり懇談会におきまして、市民の皆さんからいろいろとご意見もいただき、特にその中におきまして、石部駅の機能充実、国道1号沿線の土地利用、旧街道筋の環境整備、農地の保全、河川や道路ネットワーク等の整備計画が必要であるというご指摘をいただいているところでございます。

 こういった都市計画マスタープランの策定作業も、いよいよ最終段階に入っておりまして、今月末開催予定の策定委員会におきまして、全体構想や各地域別構想の取りまとめを行う予定をしているところでございます。

 そういった中、お尋ねの一般の委員さんによります石部駅周辺整備検討委員会の立ち上げにつきましては、この都市計画マスタープランの策定完了後の10月ごろを、今のところ予定をさせていただいているところでございます。

 それに先立ちまして、まずは関係各課の課長を中心といたしました石部駅周辺整備の内部の検討委員会を、今月中に立ち上げるべく、現在その準備を進めているところでございます。

 この内部検討委員会において、整備の具体的な考え方や手法についての検討を行った上で、検討会の立ち上げにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 あとの2点については、それぞれ担当よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 私からは、雨山研修宿泊施設に関係しまして、答弁申し上げたいと思います。

 経過につきましては、議員のご質問にありましたとおりでありますが、ご質問にありました職員によります政策形成のワーキング委員会では、研修館宿場の里、勤労青少年研修場、阿星児童館、青少年自然道場の四つの施設につきまして、研修や宿泊の用途にかかわります類似施設として、そのあり方について検討をしていただき、本年2月の末日に、最終報告書として市長あてに提出をいただいたところでございます。

 青少年自然道場を除きます研修館宿場の里、勤労青少年研修場、阿星児童館の三つの施設につきましては、建物の使用用途が研修所ということで、建築確認申請の手続がなされております。研修館宿場の里につきましては、建物の床面積も大きい大規模木造建築のため、宿泊施設としての利用が、法律上適合していって、旅館業法の簡易宿泊施設としての許可を得ていくためには、以前にも申し上げたと思いますけれども、研修所から旅館に建築基準法上の用途変更が必要となるわけでございますが、そのための改修費は、概略の費用見積もりで約6,600万円程度が見込まれているところでございます。

 一方、市内の施設のこれまでの宿泊の利用状況につきましては、合計いたしますと約4割強が市外の方のご利用ということになってございます。

 以上の状況のほかにも、四つの施設につきましての調査、検討事項として、おのおのについて存続を展望する上での課題等も、ワーキング委員会では整理をしていただきました。今後は、市民参加によります委員会を設置をして、湖南市での研修と宿泊に係ります施設の望ましいあり方について、ご意見、ご提言をいただいて、市としての意思形成を図っていきたいと、こういうことのまとめとして提言をいただいたものでございます。

 議員のご質問にもありましたように、本年の3月までにはご報告をしますということで、そのことも含めまして、今日までご報告ができておりませんことを申しわけなく思っております。具体的な取り組みに努力したいと考えておりますが、今年度の取り組みにつきましては、事務の担当課の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 生涯学習課長、答弁。



◎生涯学習課長(中村善司君) 登壇

 平成20年度の取り組みについてご説明をさせていただきます。

 ただいま、副市長の方からご答弁がありましたように、政策形成ワーキング委員会の調査や検討によって、行政の役割や解決しなければならない課題を明らかにしてまいりましたけれども、平成20年度においては、政策形成ワーキング委員会の報告書に記載されておりますように、市民の視点からのご意見を伺う必要があることから、市民参加による委員会を設置し、研修と宿泊に係る施設の望ましいあり方について、意見、提言をいただき、市としての施策の方向性を決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(山中恒男君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 石部地区の圃場整備の市の方針ということでご質問でございます。

 国の方では、農業生産の基盤整備の考え方は、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、農業生産性の向上を促進するというふうに言っております。

 そんな中で、圃場整備事業を実施することによりまして、大型機械の導入が可能となり、農業生産性の向上が図れるとともに、排水条件の整備、水田の汎用化などが可能となりまして、農地の高度利用も実現することとなります。また、担い手の育成、担い手の農地利用集積によりまして、農業経営の安定を図りまして、地域農業の構造改善にも寄与するものでございます。

 ご質問の石部地域でございますけれども、今、農地につきましては、農業地域区域の面積が約100ヘクタールあると聞いております。そんな中で、既に圃場整備をされているところが50%弱あるというふうに聞かせてもらっております。そんな中で、昨年は地元の要請を受けまして、石部地域におきまして3回の圃場整備事業の説明会を開催をいたしております。この説明会は、圃場整備の制度について、関係の有資格者と農業組合長にご理解をいただき、圃場整備事業を実施するかしないかについて地元で議論を深めていただきたいと考え、昨年は実施したものでございます。

 今年度は、できるだけ多くの方に説明を行い、事業制度について理解をいただいて、石部地域として圃場整備事業に取り組むか否かについての判断をしていただけるよう進めていきたいと考えております。

 先ほど、山本議員がおっしゃいました、市が積極的にするのか、地域に任すのかということでございますけれども、まずは圃場整備事業を理解していただくと。そして取り組んでいただくというふうな方向で、市としては進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 それでは、先に圃場整備の件について、再質問をしたいと思います。

 石部地区で、昨年3回、説明会を行われたということでございますけれども、問題は、石部地区では平均の耕作面積が35.1アールということでありますが、小規模農家が多いけれども圃場整備をすることが可能なのかどうかという問題と、一つは、現状は農家の担い手不足、及び赤字経営にならされている中でも、土地は離したくないという考えが多いわけですけれども、圃場整備をするということによってどんなメリットがあるのか。その点をちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業振興課長、答弁。



◎産業振興課長(堀田繁樹君) 登壇

 山本議員の再質問にお答えいたします。

 この圃場整備事業につきましては、もともと小規模農地等集約いたしまして、大区画化を行うことによりまして、農地利用の改善、それから農道や用水路、排水路等の整備を総合的に実施するということでございまして、こういう事業の実施によりまして、大区画化や農道整備によりまして農業生産性が向上するということでございますし、水田の汎用化により農地の高度利用も可能となってくるものでございます。

 また、農地の利用集積や担い手の育成確保等にも取り組むということになりますので、農業経営の安定にもつながっていくということでございます。

 また、事業にあわせて、公共用地等を創出することも可能でございますので、そういったことで効果があるのではないかということでございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、いろいろ担い手不足の解消等のお話がございましたけれども、特に昨年とられた石部のアンケート等を見てみましても、中には反対だという意見もありますけれども、この圃場整備をやるべきだという意見も相当あるわけですが、問題は、この圃場整備を地権者がやることによって、経費の負担というのは一体どのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問に対してお答えいたします。

 現在、圃場整備事業を実施いたしました場合の事業費の国の補助金が、全体の約50%、それと残りの25%が、今、県の補助金でございます。よって、県の補助金の25%というのは、ちょっと年度によって前後しておりますけれども、地権者さんの負担は、従来の圃場整備で進めますと25%前後の負担金が必要になってくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 そうしますと、前回、検討委員会で話しされた内容を見てみますと、例えば1反当たり100万円かかれば25%ですか、の負担がかかるというようなことが出ておるわけでございますが、甲西、今、南部補助事業をやっておられますけれども、減歩によってその分がなくなるというような話を聞いたことがあるんですけれども、そういう点ですね、今、地権者が一番困っておられるのは、お金を出してまでということで反対されている点も中にはあるわけですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 平成19年度で説明会を約3回程度開かせていただいております。その内容については、先ほど部長なり課長の方から答弁があったとおりでございますが、その説明会にご参加いただきました約7割から8割程度の参加者の方が、賛成でございます。残りの二、三割の方が反対という形なんですが、反対の大きな要因といたしましては、今、議員からご指摘がありました工事費の負担金の問題でございます。それと、あと1点は面積が減るというような、その辺からの問題で、何が何でも反対ではないと。反対者の中には、将来の農業運営に対しては一抹の不安を抱いているという方々が、賛成者の中でもそういうような意見が大半でございます。

 そういった中で、今、甲西南部の圃場整備を進めさせていただいておりますが、当然、公共用地で必要な道路、あるいは河川、そういった事業を取り込むことによって減歩が大きな割合を占めてくるんですが、必要な道路、必要な河川をつくらせていただくことによって、工事費の負担が全くゼロではないんですけれども、持ち出しがかなり軽減されるというような事業の進め方も可能かとは考えております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 この圃場整備については、長年いろいろと議論をされてきたようでございますけれども、例えば、今いろいろ石部の方で説明会をやったりしておられるわけですが、それがどの辺で決着がつくのか。先ほどの説明の中で、本当に……取り組むか否かの結論を出すのを、どの辺になるのかがあると思いますが、国や県からの補助について、今、50%、あるいは25%という話も出ましたけれども、これには期限というものがあるんでしょうかどうか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 現制度がいつまで続くかということの情報は入っておりませんので、続く限りの範囲内で進めていきたいと考えております。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 この点につきましては、この辺にしておきたいと思いますけれども、いずれにしましても、昨年の報告会でも、報告会というか、説明会でも、私の聞いた範囲ですけれども、本当に市がやろうとしているのかどうかわからないというような点もあったようでございます。

 先ほど、メリットについてお聞きいたしましたけども、本当に湖南市の将来計画の中で、あるいは農業政策の中で、また担い手の問題等も含めて、本当にやるという姿勢を出して説明会に臨んでもらわないと、聞いてる方は費用負担がかかるし、今、話ありましたように、減歩によって反当たりの坪数が減るというようなことで反対されている方もございますので、その点について、もっと真剣に、説得するような形での検討会をまずやってほしいなというように思います。

 それでは、この点についてはこれで終わりまして、次に雨山の研修館のワーキンググループの問題でございます。

 先ほど、副市長の方から話出ましたように、委員会を立ち上げて、市民の声を聞いて、それを参考に検討したいということでございますけれども、総合計画の中では、青少年を取り巻く環境浄化を図ることが必要と、あるいは地域社会との連携による若者の活動の場づくりを図るとあるわけでございますけれども、青少年の健全育成のための市の方針についてお伺いしたいのと、利用の推移を見てみますと、石部公共サービスの平成19年度の事業報告の中で、宿泊施設が禁止されて2年、現在においても再開見通しの問い合わせや予約申し込みの電話があり、結論が急がれているということが書かれておるわけでございます。

 使用料ベースでの実績を見てみますと、合併した年ですね、平成16年では152万4,000円、平成17年では134万4,000円。そのときに、18年に中止になって6万7,600円というように落ちております。これは、前年度の資料にもありましたように、95%減ということで、ほかに関連施設も減少していると。昨年度は11万7,000円ということでございます。もちろん、それぞれの利用をとめるということは、使用料は減るわけですけれども、私から見れば、あのような立派な施設を、希望者が多い中で、施設をもう殺してしまっているんじゃないかと。これを生かすということで、いつまでこのような状態にしておくのか。先ほどの検討するということになっておりますので、その答えが出ないとということになるかもわかりませんが、その点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 お答えを申し上げたいと思います。

 一般論といたしましては、公の施設というものにつきましては、合併前の甲西町、石部町のそれぞれの町におきまして、その時々におけます願いを込めて建設、整備されてきたものと考えます。

 合併後におきまして、一つの町となりました湖南市として考えていく場合に、それぞれの施設として、今後も継承していくものと、整理統合も含め形を変えて継承していくものと、一般論としては大きく二つの継承の流れがあるのではないかと考えております。

 議員から再三ご質問をいただいております本件の施設につきましては、今日まで繰り返しご質問をいただく中で、市としていまだに方向づけができていないことにつきましては、繰り返しておりますが、申しわけなく存じておりますが、いましばらくのお時間をいただきたいというように思っております。

 研修と宿泊というテーマとの関連で、施設の整えをどうするのがよいかということにつきましては、私自身、思惑以外の難しさを持っているなというのが、正直なところの実感であります。検討の方法を、先ほど生涯学習課長からも答弁を申し上げましたが、検討の方法をしっかりと工夫をいたしまして、ぜひとも方向づけを出していき、議会の方にお諮りをできるように努力したいと思っております。

 先ほどご質問の中で、青少年健全育成の方針についてのご質問がございましたが、教育長さんのご専門の方でございますので、後ほどお答えがあるならと思いますけれども、私自身の個人的な考えとしましては、ご質問を賜りながら、子供の時分を振り返っておりました。

 私の小学校のときには、当時の石部町の子供たちが、多くは経験をしておったと思いますが、林間学校というのがございまして、ちょうどそれが、ただいまの野外ステージがある場所に木造平屋建ての校舎がありまして、そこで夏休みに林間学校というものを、毎年、一定の学年が体験というものとしておりました。その後は、いろいろと今日、最近ちょっと少ないのかもわかりませんが、テントでの野外体験でありますとか、最後の方での石部町の体験から申し上げますと、国の施設を使いました、2泊3日の海との体験を通した、そういったこともございました。

 それがすべて健全育成のすべてではもちろんないわけですけども、子供の時分に、青少年と言われる子供の時分に、どういった体験をしていただくのか、子供たちにしていただくのか、そういった場を行政としてどういうような準備の仕方がよいのか、時代とともに、当然、議員のご質問にありますように、変わっていくものだと思いますし、また変えていかなければならないと、私は思っております。

 施設整備につきましては、先ほど申し上げたことを含めまして、職員と一緒になって、私も頑張ってまいりたいというように思っています。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、副市長の方から、いろいろ体験も含めて話がありましたけれども、私はどこまで信用して聞いていいのかなというような気もしております。

 といいますのは、今回この問題について、中身の議論ができないということは、非常に残念であります。過去2回、10月に出す、次3月に出す。あげくの果ては、今度、委員会をつくってやるんだということであります。

 私も、それぞれ9人の関係者の方が集まって、ワーキンググループをやっておられるということは聞いていますけれども、言葉を悪くして言えば、本当に真剣になってやったんかということを言いたいわけです。引き延ばし戦術やないかと。これ、昨年の6月に一般質問をいたしまして、約9カ月いろいろ議論をされた結果が、また同じような方向で市民の声を聞かなきゃいけないというようなことであるわけです。私から見れば、職員というのは、ある程度、専門的なものを持っておられて、このぐらいのことは一々市民の声を聞かなくてもできるんじゃないかというように思うんですけれども、結果がそういうような結果になったということは、非常に残念に思っていますし、やっぱりその権限を発揮してもらって、2回も延ばした。今度、これ検討すると言っても、今度いつ回答をもらえるのかなというような疑問に思います。

 したがって、今度の委員会の設置の時期、そしてその委員会の提言される目標時期、これについてお答え願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 おしかりを受け、恐縮しております。しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、お許しを賜りたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、実際にワーキングの方との意見交換の中で、先ほども申し上げましたが、研修と宿泊というテーマとの関連での施設の整えをどうしていくのか、そこに先ほども議員の方から熱くご指摘のありました青少年の健全育成という面と、また一方で、ワーキングの中では、一般の方たちのこともどう考えていくのかということも議論の中に入れるべきではないかとか、いろいろな多方面の意見がございましたので、先ほど来申し上げますように、本年度の取り組みとして、具体的に頑張っていきたいというように思っています。

 それで、時期、最後のまとめ等の見通しでありますが、遅くても年内12月末までに取りまとめをしていきたいというように思っております。

 よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 山本吉宗議員。(「民間のノウハウはどないなっとるの」と呼ぶ者あり)



◆4番(山本吉宗君) 

 今、横から民間のノウハウというのが出ましたけれども、行政の出す結論というのは、非常に遅いというように私は思っております。

 今回も、2月末にワーキンググループから提言書が市長の方に出されて、今もう6月が終わろうとしているわけです。その間、何もせずに、今度は12月末ということになりますと、ちょうど初めに話ししてから1年半待たされるということになるわけですが、今ここでそれ以上のことを言っても何なんで、今度は12月末にははっきり出していただきたいと。

 私がまた質問するのは、機会から言うと3月しかありませんので、3月に生きてるかどうかという問題もありますんで、これはもう必ず出していただきたい。12月末までに出れば、一般質問しなくてもええように、結果をご報告願いたいというように思います。その点、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に石部駅の周辺整備の問題でございます。

 先ほどの市長からの回答では、今度、マスタープランですね、それの何が出て、10月ごろに内部検討委員会を立ち上げるということでございます。

 ちょっと過去のことを調べてみたんですけれども、石部駅周辺整備計画については、過去3人の方が質問をしておられます。17年の6月、18年の12月、19年の6月、出ておられるんですが、質問されておられます。

 今、いろいろ説明いただきました内容についても、ほぼ同じような回答でございまして、特に昨年の6月の質問には、有識者による懇話会を設置し長期計画を策定したいという回答が、市長の方からされております。

 その点について、今の話やないですが、ちょうどこの6月ですから、1年がたっております。私は、ちょっといろいろと不信に思うことになるかもわかりませんが、この件についても、特別、市長の方から内部検討委員会を立ち上げて、そして全体の懇話会を立ち上げるということが出ておりますので、この点についてもはっきりとした目標は言えないかもわかりませんが、大体の目標というのをお聞かせ願いたいと。そうでないと、また1年も2年も同じことを言わんならんということになりますので、大体どの程度にこの整備計画というものをまとめていくかということを、それをお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 4番、山本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 以前、お答えをしたときから変わっておりますのは、都市計画マスタープランの策定が進んでいるということでございます。

 その中におきまして、都市計画マスタープラン策定委員会が、それぞれの地区において計画を立てていくという方針を立てられましたので、それと重複する形で石部駅周辺の整備計画を同時期につくるということは、これは屋上屋を重ねるということになるわけでありますので、以前そういったことを申し上げたかもしれませんけれども、それは状況の変化ということでありまして、石部駅周辺についても、当然、マスタープランの地域計画の懇談会の中で、現在、検討をしていただいているというふうに理解をしております。

 それとともに、市全体のマスタープランとの整合性の中において、地区計画をつくっていくということがまずございますし、それを受けてこれから石部駅周辺の具体的な整備計画ということを、市民の皆さんと一緒になってつくっていくという形になるわけでございます。

 三雲駅周辺につきましても、甲西駅周辺につきましても、これは長い時間をかけて、市民の皆さんの合意を形成しながら進めてきたものでありまして、いついつかまでにというような形で、スピードをもってやるということではないというふうに理解をしているわけでございます。

 やはり市民の皆さんには、いろいろな思い、そしていろいろな利害関係があるわけでございますので、そういったものを調整をしながら合意をつくり上げていくということが、非常に大事なわけでありまして、これまで石部駅周辺については、そういった計画策定、また合意形成ということがなされてこなかった、もしくはできてこなかったということであろうと思いますので、これは非常に難しい課題の一つではないかと考えているわけでございます。

 そういった観点で、庁内におきましても、その都市計画マスタープランの地区計画の策定状況を見ながら、そして関係のそれぞれの役職が集まりまして、どういった形で進めていくのかということを十分に議論をした上で、市民の皆さんがお入りいただいた、そういった委員会の中で、今後の大きな方向性を考えていかなければならないと思っておりますので、その点ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、市長の方から、市民のみんなの合意というところが、これは大事なことであります。一つの計画を立てられて、やはり積極的に進めるか進めないかで物事が決まってくるというように思います。ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。

 それに関連してですけども、昨年6月の一般質問をされた中で、私がしたわけやないんですが、駅舎の西側の用地ですね、これについて合併前後に失敗したと。現在の価格は、当時より非常に高くなっているが、取得に向けて取り組みますという回答をされておるんですが、現状はどのようになっておりますか。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまの質問に対して、旧の合併前の石部町のときから、駅前整備の一環の用地として確保してはどうかというお話が出ております。約90坪から100坪ぐらいの用地の件でございますが、当時、その質問に対して、産業建設部の谷口部長の方から答弁があったと思います。

 その以後、その土地に対して、現在、栗東の方の不動産会社が確保いたしております。市も、そういったご意見がございましたので、用地の確保に対してちょっと協議を進めさせていただいたんですが、当時お話を聞かせていただいたところの単価が、その面積において約3,300万ぐらいということで、坪単価33万から35万ぐらいという、膨大な価格を提示をいただきましたので、ちょっと協議の場にも乗らないということで、それ以後については、その土地に対して何ら協議を進めていないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 そうしますと、今の土地は、まだ今の栗東の不動産屋さんからよそへ移ったということはないわけですね。まだそのままになっているということなんで、ちょっとあれを見てみますと、そういうようなお答えが出てますので、やはり石部の駅の隣地ですので、何とか確保できるもんなら確保してほしいなというように思います。

 いろいろ申し上げましたけれども、私の質問はこれで終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、4番、山本吉宗議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は3時50分からとします。



△休憩 午後3時37分

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△再開 午後3時50分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を始めさせていただきます。

 次に、17番、赤祖父裕美議員の発言を許します。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しが出ましたので、質問通告書に従い、私の一般質問をさせていただきます。

 1問目は学校図書館の推進、2問目は公営住宅入居に係る現状についてです。

 秋葉原の無差別殺傷事件の背景には、未来に希望が持てない若者の増加が浮き彫りになり、非正規労働者の職の不安定さから、孤独化や競争社会の中での負け組、勝ち組をつくった社会への反発から、このような残虐な犯行に及びました。そんな自分本位な考え方しかできない世の中ではなく、もっと勉強をし、学問を身につけ、近江聖人中江藤樹の教えにもある、人を思いやり、助け合う心を養わなくてはなりません。

 借金だらけのこの国で、何を削減しようかと考えたとき、安易に文化や芸術、スポーツに議論が及ぶのは、大変残念なことです。心のいやし、忙し過ぎる昨今、ほっとする時間を持つことは、逆に大変重要になってきているのではないかと私は思います。

 湖南市の二つの図書館は、さまざまな視点から市民に文化を発信していただいており、大変ありがたく、また楽しみにさせていただいていますが、学校図書館についても同様に、湖南市では手厚い取り組みがなされているところです。

 教育長は、教育方針の中でも、RGH運動をその基礎とされています。Rはリーディング、まさに読書力です。湖南市の教育で、第一に挙げられるのが特別支援教育、そして次に図書の推進ではないかと私は思います。平成13年から今年度まで、研究の流れとその成果、そして学校図書館の現状についてお聞きします。

 また、今年度で学校図書館支援センター推進事業の3カ年が終了しますが、今後の取り組みについてお聞きします。

 2問目は、公営住宅、市営住宅の入居に係る現状についてです。

 今年度から新しく住宅課が創設されましたが、市民ニーズの大きさをうかがい知れます。さまざまな要因から、住宅困窮者が後を絶たず、ことし4月に県営住宅の募集がありましたが、1戸の住宅に対し30人を超える応募があったとお聞きしています。多くの方が市営住宅の募集を心待ちにされている中、広報こなん6月号に、宮の森団地1戸、東谷団地2戸、東寺団地4戸、合計7戸の入居者募集の案内が出されました。

 今回の募集について、応募状況についてお聞きします。その困窮理由についても伺います。また、現在の入居状況について、全戸数、現在入居者数、空き家数、また収入超過者はあるのでしょうか。

 大きく二つ目、また西寺団地前の荒堀線は、中央分離帯がなくなり、整備をされ、現在、車を置けるスペースとなり、大変ありがたく思いますが、住宅によっては駐車可能な団地と、月額3,000円の有料の形での住宅、その数も十分でないので、統一をなされていないと伺っています。

 昨今、大抵、一家には1台所有しており、車社会のこの世の中、必要不可欠と考えます。西寺団地では、住宅内の道幅が狭く、駐車をしているため、緊急車両が入れないといったことがあったとお聞きしています。駐車場の件も含めた今後のストック計画をお聞きします。

 3番目として、最近では離婚による母子家庭、夫からの暴力事案が増加傾向にあります。暴力から逃げるための住宅の受け皿は必要と思いますが、湖南市としての現状と対応についてお聞きします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 学校図書館の推進事業につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほど議員さんおっしゃいましたように、湖南市では学校教育を進める上の一番基本なところで、リーディングということで、図書を、子供たちにたくさん本を読ませようということを、まず第一に考えております。

 そこで、平成13年度から15年度にかけましては、学校図書情報をベース化すると、データベース化するという事業に取り組みをさせていただきまして、さらに平成16年から18年度にかけましては、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業に取り組みまして、学校図書館資料の共有化による資料活用の効率化とIT化を推進してまいりました。

 そして平成18年度から20年度にかけては、学校図書館支援センター推進事業ということで、学校図書館支援センターを教育センター内に位置づけまして、学校図書館支援スタッフを配置いたしまして、図書館を活用した事業づくりということを推進してまいりました。各学校に学校図書館協力員というものを配置いたしまして、環境整備に取り組んできたところでございます。

 その成果につきましてですが、ちょっと一端を申しますと、一つは貸し出し冊数がふえたということでございます。中学校では施錠されていることが多かった図書館が、書架も工夫されましたし、明るくなりましたし、いろんなポスター等も張ったりして来室者がふえました。その結果、支援センター事業前、実施と比べてみますと、半年間の間で貸し出し冊数が約1,000冊ふえたということでございます。

 また、昨年5月で、滋賀県全体で本を1冊も読んでいないと答えた生徒が、滋賀県全体では23.7%でありましたが、湖南市の中学校では7.8%ということで、この数値からも協力員を配置したその成果が認められているというふうに思っております。

 2番目に、学校間の蔵書の貸し借りが定着したということでございます。平成19年度におきまして、学校間の図書移動は40回行われまして、981冊が移動しております。それだけ学校図書館の蔵書を使う需要がふえてきたということであるというふうに思っております。

 三つ目に、学校図書館を活用した授業がふえたということで、平成19年度は、市内各教科の全教員が、学校図書館を活用した授業を行いました。そして、1人1実践ということで報告をいただきました。冊子にまとめておりますが、現在だれもが授業の参考にできるように、市の教育研究所においてホームページを作成しているところでございます。このような成果が出ているというところでございます。

 この事業は、学校図書館センター推進事業ということで、文部科学省の補助事業になっております。平成20年度に終了するということになりますけれども、子供読書活動推進計画をつくりましたので、さらに一層、読書について親しめる取り組みを進めていきたいということで、今後も検討していきたいというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 失礼いたします。

 17番、赤祖父議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の市営住宅の入居状況及び今回の入居者募集状況でございますが、今回募集をいたしましたのは、空き家15戸のうち7戸でございます。内訳は、宮の森団地1戸、東谷団地2戸、東寺団地4戸であります。

 なお、今回の入居募集の状況につきましては、申込者が24名でございます。その内訳、いわゆる申し込みの困窮要件につきましては、現在お住まいの家賃が高いという方が17名、それから60歳以上の高齢者の単身の方が5名、生活保護を受けておられる方が2名でございます。

 なお、入居申し込みを審査しました後、7月上旬に市営住宅管理条例第9条第3項によりまして、公開抽せんにより入居者を決定する予定でございます。

 先ほどの追加でございます。現在の空き家状況でございますが、現在の管理戸数が310戸でございます。そのうち、空き家は41戸でございます。また、空き家のうち、耐用年数を経過している堂の上団地、老朽化が著しい西寺団地、東寺団地の一部の26戸は、政策空き家でありますので、実質的な空き家は15戸であります。

 また、宮の森団地、東谷団地、茶釜団地、田代ケ池団地に、計8戸の空き家がありますが、団地の諸事情により、今回は募集をしておりません。

 それと、収入超過者への対応でございますが、市営住宅の入居者は、公営住宅法第16条第1項及び湖南市営住宅管理条例第15条第1項の規定により、毎年、収入を申告することとされており、その中で一般世帯においては20万円、裁量階層においては26万8,000円を超え39万7,000円未満の入居者で、市営住宅に引き続き3年以上入居されている方を収入超過者と認定をしております。この方につきましては、次年度の家賃決定通知にその旨を記載して連絡をしております。現在これに該当する世帯は、50世帯であります。

 なお、先ほどの裁量階層につきましては、入居者に高齢者、未就学児、障がい者等が含まれている世帯であります。

 なお、収入超過者につきましては、市営住宅管理条例第30条により、明け渡しの努力義務があり、家賃の算定についても公営住宅法施行令第8条第2項により、本来入居者より割増しの家賃を科して、自主的な明け渡しを促しているところであります。

 また、引き続き5年を経過している入居者で、39万7,000円を2年続けて超える方を高額所得者と認定し、家賃決定通知に記載をしております。この方につきましては、現在、湖南市では該当する世帯はございません。

 なお、高額所得者については、公営住宅法第29条第1項及び市営住宅管理条例第32条第1項により、期限を定めて明け渡しを請求することができることになっております。

 また、家賃の算定についても、近傍同種家賃、いわゆる民間相場の家賃が適用されております。なお、平成21年4月からは、公営住宅法施行令の改正により、その収入基準が本来階層で15万8,000円、裁量階層で21万4,000円、高額所得者基準が31万3,000円にそれぞれ改正されるため、収入基準額の超過者が約50人増加すると推測されます。

 そこで、急激な家賃の負担増が生じないように、法律の施行後5年間は新家賃に対して緩和措置がある旨を、この4月に全入居者の皆様に通知をしたところであります。

 次に、二つ目の市営住宅の駐車場を含めた今後のストック計画でございます。

 市営住宅の整備計画につきましては、市営住宅の老朽化や住宅設備の水準低下が見られることから、居住水準や安全性の向上に向けた改善事業の実施が課題となっております。

 そこで、市営住宅ストック総合活用計画の現状を踏まえた上で、適切な活用方針を検討するため、平成17年度に湖南市公営住宅ストック総合活用計画を策定したところでございます。

 そこで、この計画において、用途廃止と位置づけられた4団地26戸、先ほども申しました中山団地、旧茶釜団地、大塚団地、新開団地を除く7団地284戸について、市営住宅ストック計画の整備を計画的、かつ着実に実施していくために、市の財政状況を踏まえた実現可能な市営住宅整備計画を作成するため、今後、住宅運営審議会でご審議をいただきまして、策定してまいりたいと考えております。

 なお、市営住宅の駐車場につきましては、市営住宅整備計画の建てかえ計画の中で、必要な駐車場を確保していく計画でございます。

 最後に、三つ目でございますが、住宅困窮者、いわゆるDV被害者に対する対応についてでございます。

 公営住宅の入居者の募集につきましては、公営住宅法第22条及び市営住宅管理条例第5条の規定によりまして、災害や公営住宅の建てかえ等の特別な事情がある場合を除くほかは、公募をしなければならないと規定されております。

 また、公募を要しない特別の事由、いわゆる特定入居でございますが、は、災害や公営住宅の建てかえ事業による公営住宅の除去等の場合であります。

 なお、入居者の資格につきましては、公営住宅法第23条及び市営住宅管理条例第6条の規定により、現に入居をし、また同居しようとする親族があることが原則となっておりますが、60歳以上の高齢者、障がい者、生活保護受給者、またDV被害者等で、特に居住の安定を図る必要のある方は、単身入居の資格が認められております。

 以上のことから、市といたしましては、DV被害者の住宅に困窮する必要に応じまして、市の住宅事情、ストックの状況等を総合的に勘案しながら、DV被害者の相談窓口であります福祉部局やDV被害者相談支援センター等との関係機関との緊密な連携を図り、DV被害者の支援の必要が生じた場合で、空き家がある場合は、市営住宅を提供していきたいと考えております。

 なお、現時点では、市内ではDV被害者の優先入居に該当する事例はありません。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 それぞれにご答弁、ありがとうございます。

 市営住宅の方からお聞きしますけども、7戸中に24人が募集された、今回ですね。そういった中で、生活的にも家賃が払えないという方が17名で、一番多くあったということで、非常に一日も早い入居を懇願されていると思うんですけども、そういった中で、湖南市市営住宅管理条例180号の第9条の2項に、住宅に困窮する度合いの高いものから入居者を決定するとありますけども、応募された方の中で、すべて公開抽せんであるんですけども、最も所得の基準の低い人からとか、またさまざまな事情を考慮した上での優先順位での対応というのはしておられるのか。

 また、今回、東寺団地の方は、4戸の募集がありましたが、それぞれの応募状況については、お知らせがなかったようなんですけども、一日も入居を懇願しておられるご家庭でしたら、少しでも確率の多いところに応募したかったと思うんですけども、ここの応募は何人ですというぐあいにお知らせをしなかったということですが、それは何か意味があったのでしょうか、お聞きします。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えいたします。

 まず、一つ目の入居者の選考の方法でございますが、先ほど申し上げました、現在は市条例第9条第3項に規定しておりますように、住宅困窮順位の定めがたい者については、公開抽せんにより入居者を決定するということで、この方法で行っております。

 といいますのは、議員おっしゃいましたように、いろんな困窮条件の方がおられます。その方の中でどの方が一番困窮かと。当然、住む場所がない、またそういう今住んでいる家賃が高い、この方のいわゆる優先順位を、客観的に順位を判断するというのは、非常に困難であります。ということで、今申し上げましたように、公開抽せんにより入居者を決定をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目でございますが、団地のいわゆる募集につきましては、何々団地が何戸ということで広報に掲載をしておりますが、いわゆるその申込状況を申し込みの途中で明らかにするのは、やはり公平性に欠くということもございますので、抽せん会まで、抽せん会の席では何々団地には何戸の応募がありましたということは申し上げますけども、申込期間中におきましては、お知らせをしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 今回、応募された中で、そういうようなご意見がございますので、一応ご報告しておきます。

 それと、来年度、平成21年度4月から月額が15万8,000円に下がると、先ほどご答弁がありましたけども、この対象者が50人ほどおられるということで、より限定されてくるのではないかと思うんですが、超過者がですね、収入超過者が50人ほど出てこられるということなんですけども、5年間の緩和措置ということですが、そこの50人の方々に対しての対応というのは、市としてはどんなふうにされていきますか。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えをいたします。

 先ほども申し上げましたように、現在、収入超過者の方につきましては、住宅を明け渡す努力義務があるということで、強制的な明け渡し請求ができないというふうになっております。

 それともう一つは、当然そこにもそれぞれの期間お住まいでございますので、地域への愛着ということもございますので、実質上はなかなか明け渡しが進んでないのが現状であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 できるだけ、一番大変な方に住んでいただけるような形のものをお願いしたいわけなんですけども、15戸空き家があるということで、今、七つということですので、早急な対応を望むわけなんですが、駐車場については、市としては、今後、建てかえの計画の中に入れていくということですので、ぜひともそのような方向でよろしくお願いします。

 それと、1軒の空き家についての修理費用というのは、大体どれぐらいかかるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えいたします。

 その空き家の状況にもよりますけども、おおむね30万円から50万円かかっております。主なものとしましては、いわゆる浴室の給湯、それからトイレ、洗面所、台所等の設備関係の修繕が、比率が高くなっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 予算の方が600万でしたか、限られた予算の中ですので、早急な対応をお願いしたいと思いますけども。

 DVの件なんですけども、急にそういった方が来られて、災害と同じ対応ではないかとは思うんですが、条例の方には載っていなかったとは思うんですけども、そういった空き家の方は、今、戸数的には幾つぐらいあるんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 住宅課長、答弁。



◎住宅課長(青木義文君) 登壇

 お答えいたします。

 現在、いわゆるDV被害者の方のための空き家というのは、用意はいたしておりません。先ほどご説明を申し上げましたように、そういう状況になった時点で空き家があった場合には、短期的に入居をいただけるような対応をしてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 私が相談を受ける中では、DVの被害者の方もおられます。今回は優先的な配慮は、入居はなかったということでしたけども、生活困窮者がふえ続ける昨今では、予算の範囲内での急遽な対応を切に願いたいと思います。

 1問目はこれで終わります。

 2問目なんですけども、今、教育長の方からいろいろと答弁をいただきまして、非常に湖南市は手厚く、13年度から20年度まで、この図書の推進についてはご尽力いただいていると、私もかねがね拝見させていただいております。そんな中で今後も進めていくと先ほどご答弁をいただいて、非常にありがたいなと思っているわけなんですけども、この協力員の方々の力というのは、すごいことに驚かされました。

 協力員の方にちょっとお聞きをしましたらば、5月の新聞記事にキトラ古墳特集があれば、それを廊下に張ってみたりとか、それから甲西中学校では、蔵書の部分の整理と、それから700冊の不明本が400冊に減ったとか、特別支援教室での読み聞かせをした。また、甲西北中学校では、ナルニア物語の紹介をした。また、いろんな先生に本を紹介してもらったとか、いろんな写真なんかも見せていただきましたけども、非常にボランティアではできないようなお仕事をしていただいていると、私もすごく感心して、いろいろ見せていただいたんですけども、ぜひともこのような事業を、今までいろんな研修に行っていただいて、協力員の方々がこのように意識が高くなってこられたとも伺っておりますし、今年度、19年度の予算が550万円だったものが、20年度になって370万になり、そしてまた250万に減ったので、その120万を補正で対応したと記憶にありますけども、やはり私はいろんな話を聞く中で、1校やはり1人週3回ということが望ましいのではないかと思います。

 小学校に月に2回行かれているわけなんですが、非常に月に2回の整備では、非常にすぐに本がぐちゃぐちゃになってしまったり、そういった紹介などもできづらいので、週に3回ほどのやはり支援スタッフが、協力員が必要ではないかと思うんですが、教育長はどのような程度をお考えですか。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 この学校図書館支援員のことでございますけれども、今、滋賀県では、文部科学省の補助をいただいて、研究なんですけども、研究指定をいただいて、補助事業でいろんなとこでやっておりますが、湖南市と同じような取り組みをしているのは草津市でございます。草津市も、学校図書館支援センター事業によりまして、国の補助事業で小・中学校に支援員を配置しているというところでございます。

 大津市あたりは、4校を1人で回るというようなスタッフでやっているということでありますが、東近江市におきましては、公立の図書館に学校担当の司書を配置して、そして学校を回っているというのか、そういうふうないろいろ工夫をされております。

 今、法律の上では、12学級以上の学校には図書館司書教諭を置かなければならないという法律ができています。これは、司書ではなくて司書教諭ですので、司書教諭というのは学級担任をしながら図書館の業務に携わるということでございまして、なかなかこの司書教諭では図書館専門の仕事をできないということがございまして、やはり図書館司書という形で、高等学校等に配置しているあの形でございますけど、そういうふうにしないとなかなか回っていけないのではないかということでございます。

 本市では、そこの部分をどう補っているのかと申しますと、小学校ではボランティアの方にお願いをして、昼休みに来ていただくとか、あるいはちょっと長休みの時間に行くとか、図書館で整理をしていただくとかいうことで、全くのボランティアでお願いしていると、図書館支援ボランティアということでお願いしているということでございます。

 こういう文科省の補助事業で小・中学校に配置してるということで、この制度は非常にありがたい、大変成果を上げているということでございまして、これからまた、これについてはどうしていくかということを検討していかんといかんなというふうに思っております。

 ほかの市町村ではそのような措置をしているということで、ちょっとご報告させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 5月10日の文部科学省の調査によりますと、学校図書費は、国が全国の市町村に交付税として財政措置した図書購入費は約200億円。実際、自治体が本購入に予算化した率は78%。20%超に当たる約44億円が、ほかの目的に使われている。その理由は、9割近くが財政難を理由に挙げている。自治体の判断にゆだねられているとありました。

 2007年度の予算化は約156億円。図書購入内訳として、小学校向けは約93億4,000万円、予算化率86%。中学校向け約62億5,000万円、予算化率69%。滋賀県は54%だそうです。ちなみに、山梨県は1位で139%、県内で最も高い甲府市のベッドタウン昭和町は304%になっています。全国平均は74%の4倍に値する数値であります。ちなみに、最低は青森県で38%です。

 湖南市が地方交付税の一部として配分された図書購入費、図書購入を実質に図書費として計上した予算と、その割合を教えてください。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 この地方交付税の措置ですけれども、地方交付税を措置されるんですけれども、算定基準として上げられていて、それがそのまま図書費に回るということはないわけでございまして、すべて地方交付税というのはそういうふうになっております。どんぶり勘定で入っておりますので、何が何ぼというふうにきちっとするということではないわけでございますが、ちなみに平成18年度で見てみますと、小学校では113.2%、中学校で127.5%ということで、地方交付税の措置以上に、湖南市では予算を使って買ったということになっております。

 それが平成19年度になりますと、小学校で50.8%、中学校で53.4%ということで、ぐっと減るわけですけれども、この理由は、学校の予算を配当するときに、今までは図書館費何ぼというて、市内の小学校で図書館費何ぼ、中学校で何ぼというふうにして、こういうふうにくくりを、縛りをつけて予算をしたわけでございますが、ところがこの19年度からは、部局枠予算の導入に伴いまして、学校の予算も、学校に対して何ぼということで、学校で考えていただこうと、予算をですね。そういうような形をとらせていただいたために、図書費よりももっと欲しいもんがあると、この教材欲しいねんやとか、この備品が欲しいねんやという、そういうことが影響しているのはないかというふうに思っているわけでございます。

 したがいまして、図書費だけは減らしたらいかんということで、少し学校に言います場合に、予算配分する場合に、縛りをつけていかんといかんのかなというふうに思っているところでございます。

 今、それぞれの学校で、蔵書の達成状況はいろいろあるわけですけども、中学校では、石部中学校と日枝中学校は一応達成していると、基準を達成しているということになっております。それ以外は、ちょっとまだ達成していないということでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 その理由としては、先ほども言いましたけども、財政難を理由に挙げておられるということで、この地方交付税というのが非常に違う目的に使われているというのが現状のようですが、ちなみに全国平均として達成しているか、達成率は、小学校では42%で中学校では37%だそうです。

 この湖南市でも、石部、日枝は達成しているが、そのほかはそうではないというご回答をいただきましたが、それではその費用、人件費という部分では、それが備品の方に消えているため、人件費の方には充てられないと解釈してよろしいんですか。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 学校の教育予算は、たちまち要るというのが幾つかあります。年度当初に予算を組んでいましても、途中で破損したり、いろんなことがあって、どうしても必要やねんと。例えば理科の実験道具にしましても、備品にしましても、どうしても要んねやということがあります。そうすると、図書として見ていましても、授業ができないということでしたら、そっちを先に優先せんといかんということもありますので、そういう学校の事情もあるのではないかというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 非常に学校の方でも、選択には困られているのではないかと思いますが、やはり13年度からこの学校図書の研究をされている中で、さまざまな実績、数値が上がってきているわけなんですね。先ほども教育長言われましたけども、5月、1カ月で1冊も読まなかった割合については、湖南市については、平成18年度が12.9%が、平成19年度では7.8%まで、これ下がったということで、非常に不読者の割合が低い。そういったこともありますし、また年間1,000冊ほどの本の利用がふえたということもあるわけなんですが、そういったことでやはり財源の問題になってくると思うんですけども、やはり生きたお金の使い方というんですか、ざっと計算しましたら500万ぐらいで、週3日、そして1校に3日置けるような財源が500万ぐらいで見込めるのでないかと思います。

 このスタッフの方々も、いろんな中学校の図書館の利用した授業の改善とか、それから学校図書近畿大会の発表とか、読者アンケートの準備などもやっていただいてますし、学校図書支援センターだより、ホームページの立ち上げ等もやっていただいてます。スタッフの力も大切ですが、この協力員という、きめ細かい協力員さんのお力というのは、非常に大きく、またこれは最終的には学力の向上につながるのではないかと思います。

 ですので、どこを削減するんだということに話はなってくると思うんですが、やはり公民館に果たして今の人員が必要なのかということも、また議論の対象に入ってくるのではないかと思いますし、教育部の中で枠内予算になっていますので、未来のある子供たちのために生きた予算の使い方というのが、非常にこれからは望まれるのではないかと思うんですが、教育長の見解をちょっとお聞きします。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今、議員さんおっしゃいますように、部局枠予算になっておりますので、その辺も考えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員、通告の範囲でお願いします。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 はい。

 協力員の方々、スタッフの方々の今までの築きを大切にして、まさに未来ある子供たちのために、読書、学ぶということ、学力を上げるということにつながると思いますので、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いして、私の質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、17番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、本日の会議は、議事の都合によってあらかじめ延長します。

 次に、6番、大継健藏議員の発言を許します。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 あと50分ご辛抱願います。

 質問に入る前に、最初に市長の政治信条、力強い出馬表明がありました。今後のご活躍を心よりお祈りいたします。

 さて、私は、一般質問を大きく三つ提出させていただいております。

 昼から1番、2番と金谷、矢野議員さんからも質問がありました。少し違う観点から、市長に対して質問をさせていただきます。

 合併後、湖南市の初代市長として、任期の4年間を間もなく終えられようとしておられる谷畑市長に、市政4年間の総括ということでお尋ねいたします。

 まず、合併後のまちづくりについて、その自己評価について、特に旧両町の交流、風通し、合併の理解等は、4年間で市民の方に、お考えどおりにスムーズに進行したかどうかという観点で、ひとつお答えを願いたいと思います。

 二つ目、幹部職員、若手職員の皆様とのコミュニケーションは、4年間で十分にとれたでしょうか、お尋ねいたします。

 三つ目、市長の任期中に、交代されました嘉田県知事、県行政との対話、信頼関係の構築についてはいかがでしたでしょうか。現時点での市長の思いを、簡潔明瞭にご答弁を願います。

 金谷、矢野議員からの質問で、市政の4年間の細部の実績、業績についての説明はいただいております。その点は結構ですので、以上3点について簡潔にご答弁をいただければと思います。

 次に、市内の小・中学校の耐震工事については、望月議員からも質問がありました。私は、特に石部小学校の工事について、再度お尋ねいたします。

 まず、市内の小・中学校の中でも、建物として一番古く、建設後50年以上が経過しているということであります。また、厄介なことに、その工事には大型車両の進入道路の確保という難題もございます。

 そこで、耐震工事の進捗状況については、担当課長より答弁いただいておりますので、ルート決定の見通し、具体的な展望について、今のとここういうことをやってんねやということがあれば、答弁をお願いしたいと思います。

 それと最後に、今、新聞紙上でも非常に話題になっておりますけれども、市内の小・中学校生の携帯電話の所持、これについて学校の現況と対策についてお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目は3点でございます。

 まず最初に、温かいエールをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 それから、まずは市政4年間の総括というご質問でございます。

 まず、1点目といたしまして、合併後のまちづくりについての自己評価というご質問でございます。

 旧石部町と旧甲西町は、平成16年の2月の27日に合併調印をして、合併協議を確かなものとしたものでございます。

 議員のご質問にお答えするために、いま一度合併協定書を開いてみましたところ、墨痕鮮やかな当時の石部町長、西岡種夫氏のお名前と、石部町長の朱印、そして甲西町長でありました私の名前と甲西町長の朱印があり、ページをめくりますと、立会人として当時の石部町議会議長、大隅三郎氏と甲西町議会議長、立入 勲氏のお名前、見開きで特別立会人として、当時の滋賀県知事、国松善次氏の毛筆による署名がございました。

 この合併調印に至るまでの間には、旧甲賀郡7町による大同合併から旧甲西町の離脱、そして2町による合併研究会、任意の合併協議会、法定の合併協議会と、大勢の先人の皆様の参加と議論の積み重ねにより、合併という方向性とその手法、そして協定項目や新市建設計画などの具体的な内容が決定されてまいりました。

 このたびの合併は、一般に吸収合併と称される編入合併ではなく、それぞれの町がみずからの責任と決断により、法人格を解消して、一緒になって新たな町をつくるという、新設合併を行ったものであります。すなわち、合併後のレールは、そのときまでに大まかなところが決められておりました。

 そうしたことから、例えば統一が難しいとされてまいりました使用料などにつきましても、事前の計画に基づき均一化されてまいりましたし、新市建設事業として、合併前に旧両町で合意した事業について、合併補助金や合併特例債など計画的に活用し、計画的な実施を行ってきたところでございます。

 ですから、例えばよくお聞きしますのは、旧石部町に合併特例債がないというようなご議論がございますが、実は合併前に旧両町がまだまだ対等であったときに、既にお互いの合意で決められた計画に基づくものでありますし、逆に合併前に細部まで詰められていなかったものについては、旧甲西町にとってバス回数券の値上げがあったり、また全体といたしまして、ごみ収集方法の変更でありますとか、防犯灯の取り扱いでありますとか、そのたびにノッキングをしてきた案件はございましたが、その都度、市民の皆さんが知恵を絞り、お互いの対話の中で解決をしていただけたと考えているところでございます。

 また、旧町の積み残し事業として、旧石部町地先の市営住宅の改修や、仮舗装のままであった市道の舗装整備、また旧甲西町の抱えてきた三雲駅南側広場取得代金の支払いなど、お互いの町が抱えてきた負のバランスシートは、湖南市としての対応として、マイナスを見ながらこれまで進んでまいりました。

 ただ、先ほど矢野議員にもお答えをいたしましたとおり、地方分権を支えて、しっかりとした一つの町になるべく、市民の皆さんが心を一つにしてご協力をいただいたことには、本当に頭の下がる思いでございます。

 私は、仕事柄、毎日のように市内のあちこちに顔を出させていただいておりますが、市内で一生懸命活動しておられる方々は、団体の運営や日ごろの活動の中で、さまざまな場面で一つの町として力を発揮するために、まさに必死のご努力をいただいております。

 そこでは、「石部だ、甲西だと言うな、湖南市や」と、声を荒げたような場面に遭遇したことが何度もございます。夫婦を語る上でもよく言われることだと思いますが、これまで異なる歴史を歩んできた町同士が一緒になったわけでありますので、互いに違いがあって当たり前であります。

 しかし、新しい町が生まれたわけでありますので、これまでのお互いの違いは素直に認め合い、そして理解し合っていかなければならないと考えておりますが、これまで市民の皆さんには、十分に風通しをよくするべく、努力をしていただいているというふうに感じているところでございます。

 次に、職員とのコミュニケーションはどうであったかというご質問でございます。

 私は、もともと事務職員でございますので、職員の皆さんがどのような考え方をして仕事をしているかということについては、ある程度理解をしているつもりでございます。

 ですから、こういう発想でこういうことを次に言ってくるな、こういう発想で次にこれは言ってこないなというようなことを常に思いながら、仕事をさせていただいております。

 しかし、大きな組織というところは、それぞれの役割と責任を持って動くものでありますので、その時々の発言や行動というものは、職や立場を反映するということになるわけでございます。

 私は、市政全般を見渡しながら、大きな方向性を指し示すとともに、その方向性が市民の皆さんの望んでいる方向と大きく違っていないかということを確認する立場にございます。これは、行政の長であると同時に、市民の厳粛な負託を受けた政治家であるという、首長の二面性から来ているわけでございます。これを、今は行政の長としての発言、今は政治家の発言と、みずからの存在をその場に応じて使い分けるというわけではなくて、個人が全人的な努力で、1人の自然人の中で克己して、首長というものを統合して生み出すというものであると、自分としては理解しているところでございます。

 ですから、政治家としてはこうした方がよいと思うものでも、行政の長として押しとどめなければならないということもありますし、逆に行政の長としては、粛々と事務をこなしたいと思いながら、政治的な要請で、市民のために大胆に方針転換をしなければならないというときもございます。そうした場合には、当然、組織として事務をつかさどっている職員とは、コンフリクト、すなわち紛争を生じることとなります。

 ですから、首長と職員とは、元来、目指す方向が同じでも、担う役割と責任が違いますので、同列に論じることはできませんが、司、司の仕事がしっかりと動くシステムを築いていく必要があると考えております。いわゆる上意下達・下意上達と言われるものでありまして、まさに風通しのよい組織としなければならないと考えているわけでございます。

 そこで、まずは毎朝、四役会議を行いますとともに、火曜日には拡大して、総務部長、総務部次長、企画財政課長も入って議論をしております。また、各週で四役と部長級の政策会議を開きますほか、毎週、部長と次長の会議の場を設定しております。部内でも、連絡会議を毎週開催しておりますし、各課においては毎日朝礼を行っているところでございます。

 今のご時世、メールのやりとりも可能でありますし、私自身も庁舎内をうろうろしているときもございます。何せ町役場から市役所になりますと、首長の仕事の数もふえますし、また質の方も難しい課題ばかりとなってしまいます。組織自体が大きいだけに、職員全員と濃密なコミュニケーションをとるということは不可能であると思いますが、気楽にまじめな話をするということだけは心がけているつもりでございます。

 市民の要請と職員の意識の格差を埋めるということは、非常に難しい場合もあるわけでありますが、そうした場合には、やはり市民の要請に利があれば、職員の意識は変えていかなければならないということで、そういった場合のコミュニケーションが最も難しいというふうに理解をしているところでございます。

 次に、県との対話、信頼関係の構築についてでございます。

 先ほど、矢野議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、県との関係は全く悪いというふうには感じておりません。過日も、澤田副知事にお越しいただいて、市の幹部職員と気楽にまじめな話をしていただいたということは、報告をさせていただいたとおりでありますし、また私自身が県庁に参りましても、特に信頼関係を失っているというふうに感じることは、全くないというところでございます。

 むしろ、私の方から県へ行ったりして、積極的に対話すべきだということを促しているわけでありまして、ことし4月15日の滋賀県自治創造会議に、県から提示がありました、そして合意をいたしました県と市町の対話システムにつきましては、私自身が県庁の行政改革担当のときに発案した、ようやく今、実現にこぎつけたというようなものでありまして、むしろ県の側がきちんと市町と対話をしていかなければならないものとして、制度設計をしているものでございます。

 ですから、この場合の対話というのは、これまでのようなテーブルの下で口きき行為を介在しつつ、なあなあの意思疎通をするということではなくて、それぞれの主張を論理的、合理的にぶつけ合って、そして真剣な討論の後に合意点を探っていくという、緊張感がある対話関係でなければならないと考えております。すなわち、大人の関係と言いかえられるかもしれないということでございます。

 対話ということは、まずはお互いを認め合うというところからスタートいたしますので、相手の言うことを無視したり、真摯に答えないということがないよう、お互いに努力をしていかなければならないと考えております。金の切れ目が縁の切れ目にならないよう、しかも対話が結論ありきの単なるアリバイづくりにならないよう、新しい対話システムの運用をしっかりと監視をしていく必要がありますので、ぜひとも大継議員からも監視をしていただきまして、不備な点があればご指摘賜れればありがたいと思うわけでございます。

 次に、大きな2問目でございます。石部小学校の耐震工事に関するご質問でございます。

 さきの望月議員のご質問にもお答えをいたしましたが、湖南市の小・中学校の耐震補強工事については、先ほどお答えをしたとおりでございます。

 ただ、議員ご指摘のとおり、石部小学校につきましては、かねてより緊急車両や大型バスの進入できる生活道路の開設ということが、懸案事項でありましたので、今年度、産業建設部に調査費を計上しておりますので、現在、そのルート等の調査を実施をしておりまして、そのルートの検討を行い次第、この石部小学校の耐震工事についても、続けて検討していく必要があると考えているところでございます。

 3問目につきましては、教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 市内の小・中学生の携帯電話の所持の現況と対策についてでございますが、せんだって6月の9日に、小・中学校でどれだけ携帯を持っているかということを調査をいたしました。小学生の所持率は19.4%、中学生の所持率は50.5%でございました。

 これは、ことし3月17日に、滋賀県の教育委員会、PTA連絡協議会等が共同で実施いたしました携帯電話の実態調査結果と比べてみましても、滋賀県の場合は小学生が21.6%、中学生が51%でございましたので、大体ほぼ県並みかなというふうに思っています。

 また、その実態でございますけれども、どういうふうに利用しているかということの回答では、小学生では電話をするために使うというのが92.3%でございました。メールを使うというのは80%、携帯サイトを見るというのが11.3%でございました。これは小学生です。中学校では、電話をするが76.8%、メールをするが95.8%、携帯サイトを見るが59.4%という、これが実態でございます。

 今、小・中学生をどういうふうに対応しているかということでございますけれども、県の教育委員会の方で、携帯電話の実態調査を受けて作成されました、小・中学生に携帯電話を持たせない運動をしていますと、大人の手で子供を守りましょうという趣旨の資料がございますが、それを保護者並びに児童・生徒に、ことし3月に配付したところでございます。

 湖南市内では、小・中学校で携帯電話を持ってこないというふうに、禁止をしていますが、ただし保護者の判断によって、緊急の連絡があったり、必要であったり、登下校の安全を考慮する必要があったりする場合に限って、学校に連絡を受けて、学校で許可をしているということがございます。

 ただ、子供たちは学校へ持ってこないんですけども、塾とか、いろんなそういうことで持ってる子はたくさんいるので、この調査以上にいるのではないかというふうに思っております。これは、学校でのことだというふうに思っています。

 全国的に、出会い系サイトとか、関連した検挙件数は、非常に高い水準を示しておりまして、本市におきましても中学生が犯罪に巻き込まれたというのは、過去にも幾つかございます。そういうことで、非常にこれは問題があるということであります。

 政府の教育再生懇談会の中でも、1次報告の中に、必要のない限り小学生が携帯電話を持たないように、保護者の方や関係者が協力するというふうに明記されておりますし、また、これはきょうの新聞でございますけれども、自民党の有志議員でつくられます「携帯電話から小・中学生を守ろう」という会があるんだそうですけど、この秋の臨時国会で、小・中学生の携帯電話所持を禁止する議員立法を目指す方針を打ち出すというようなことが、ちょっと書いておりまして、国を挙げて小・中学生の携帯を禁止していこうというような動きになってきているということでございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今の携帯電話の件ですけれども、非常に出会い系サイトというんですか、そういう犯罪も全国で1,800人、いじめにつながる学校裏サイトも深刻さが増しているということでございます。

 新聞を読んでますと、京都市のPTA連絡協議会も、3月に携帯会社に有害情報の閲覧を規制するフィルタリングの義務化を衆参両院議長に請願したと、このようにあります。本市でも保護者との話し合いを進めていただいて、子供の携帯の所持について善処していただきたいと思います。

 また、小学校、中学校でも、パソコンの授業もされているように聞いております。それが、学校のパソコンから好ましくないネットに、あってはならん、アクセスしてはならん、学校のパソコンから、そういう現実があるようにも聞いておりますので、その辺のいわゆる学校のパソコンから余り好ましくないネットにアクセスをできない、こういう処置を徹底していただきたいということ言っておきまして、この携帯の方の質問は終わります。

 耐震工事についてですが、課長と教育部長から、石部小学校の耐震工事についても答弁がありました。

 私が心配するのは、今、部長、先ほどの部長の答弁によると、体育館だけが改築やと。あとの本校舎は耐震で間に合うというお話でありましたけれども、石部小学校は市内の小・中学校の中でも一番古い建物、50年以上たってます。私が1年に入った時分に、ちょうど開校した学校であります。(「改築、改築やで」と呼ぶ者あり)

改築ですよ、そうですね、部長。体育館は、もう0.3以下、そういうふうに言うた。私、間違うたんのんかいな。合うてんねんやろ。合うてないの。カット。

 石部小学校は、非常に岩根小学校よりも現実には古いわけですね。その岩根小学校が、いわゆる新築になって、石部小学校は耐震工事でオーケーやと。

 私は専門的なことはわかりませんけれども、いわゆる50何年前の鉄筋コンクリートが県内で初めてとかいう話を聞いてますけれども、いわゆるその鉄骨が50何年もたってて、劣化しているという、素人なりに心配するわけですね。

 例えば、耐震工事をして数年もせんうちに、ちょっと中のぐあいが悪いねんやと。これ本工事しなあきまへんでというようなことになりかねないかなという、素人なりの心配があるわけですけれども、その辺の徹底した診断は大丈夫かということを、部長の方からひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。

 行き違いの話も補正しといてください。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 大継議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、耐震の関係でございますが、石部小学校の校舎の関係でございますが、昭和46年以前に建ってます大変古い建物でございます。

 したがいまして、診断の結果、いわゆる5,000点以下でございます。ただし、大変古い建物でございますけれども、診断の結果5,000点以下でございますけれども、大体4,300点ということで、5.000点以下に少しぎりぎりというようなところでございまして、古い割には案外強度はあると、コンクリートの強度があるというようなことでございます。そういったところでございまして、いわゆる再調査によりまして、耐震補強でもつ場合もあるような建物でございます。

 ただし、コンクリートの強度から言うと、もう既に50数年たってございますので、だんだん劣化してくるということも考えられますので、このことにつきましては、我々考えますのは、素人考えでございますけども、一応改築が必要であろうというように思っているところでございます。

 ただし、建物がちょうど真ん中に建ってございますので、中心に建ってますので、この建てかえの方法については、少し研究は必要かなというように思っております。

 それから、体育館でございますけども、体育館はこれ昭和48年に建ってございますので、昭和46年後、それから昭和56年以前ということでございますので、これも診断の結果、IS値が0.23ということは、0.3以下でございますので、本来ですと改築が必要ということでございます。

 ただし、これも耐震でもたないことはないというようなものでもございますので、一応0.3以下につきましては改築が適当であろうと、適切であろうということでもございますので、これらをあわせますと、進入道路の問題がありますけども、改築が適切であるかなというように思っておりますので、これらを踏まえまして、以後、早急に研究をしてまいりたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 何か安心してええのか、心もとない答弁です。

 いずれにせよ、子供の安全がかかわっているわけですから、最善の方法でやっていただきたいと、こういうように思います。

 残りの時間は、市長とやりとりをさせていただきたいと思います。

 先ほど、金谷、矢野議員からも、いろいろと4年間のご苦労、ご努力をお聞かせをいただきました。

 私は、先ほどの答弁にもありましたけれども、決してコップの中の争いで質問をさせていただくということでないということをわかっていただいて、私の質問をさせていただきたいと思います。

 私は、かねての質問にも言いましたけれども、4年前の市長選の出馬のときに、合併後の両町の土壌を耕し、種をまき、美しい花を咲かせたい。小さい公約は言いません、私は。そういうことが一つの大きなテーマ、抱負として出馬をされております。

 合併後の予算、過去4年間の実績、また合併特例債事業を振り返るに当たり、私は、市長が新鮮な気持ちで市民に訴えられたメッセージを、4年経過した今、よくよく思い出し、私なりに振り返させていただきますと、どうも市長が4年前、市長選に出馬された最大の抱負であった、合併後の両町の土壌を耕し、種をまき、美しい花を咲かせたい。これは私の偏見かもわかりませんけれども、4年間の予算、事業からは、どうも種のまき方がちょっと偏っていたのではないかと、バランスよくまいていただいてないのではないかと。これは私だけでなく、数名おられる石部の議員さん、石部の市民の方も、多分そういう危惧をお持ちでないかと思います。種のまき方について、市長の現時点での見解をお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 恐らく偏見ではないかなと思うわけでありますけれども、種のまき方が偏っているか偏っていないかというのは、先ほど申しましたように、合併前からこの4年間、もしくは今後6年間を含めまして、10年間については、大きな方向性は、既に旧両町の合意という形で進めさせていただいているものでございます。

 ですから、そういった中において、どの点において偏りがあるのかという、具体的なところをご指摘をいただければありがたいわけでありますが、これまでの間でそういった具体的なご指摘ということはなかったかなと思うわけでございます。ただ単にそういった感じがする、感じがするということを、かなりお聞かせはいただいておりましたけれども、ただ、毎年毎年こういった形でご議論をさせていただきまして、予算審議もお願いをさせていただいているところでございます。

 特に、毎年の予算につきましては、国並びに県の財政難によりまして、かなり左右をされているという現実もございますし、それを受けまして、それぞれの計画についても、進度調整という形で単年度で見ると、どういう形かということも出てくるわけでありますけれども、やはりこの新市建設計画自体10年、やはり合併が一つになるには10年かかるということは、昔から言われておりまして、先人の知恵というものも、やはりそういったものではなかったかなと思うわけでありまして、1年だけを切り取って、偏ってる、偏ってないということではなくて、全体10年を見通した上での議論ということが必要ではないのか。それでなければ、合併をしたかいもないですし、そして合併をして一つの町になって、その力を使って町全体を盛り上げていくという、市民の大多数の方の思いというものを実現していくということにつなげていかなければならないわけでございますので、またその点いろいろとご指摘等もあろうかと思いますので、そういったご指摘をいただければ、真摯に検討もさせていただきますし、そういったものもいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 私の偏見であろうということでございます。

 次に、職員とのコミュニケーション、これについて伺いたいと思います。

 私、たまに3階にお伺いしますと、市長は3階で昼食をおとりになっておられます。私は、別に難しいことをこれから言うわけではございません。時には、この庁舎内には、1階から4階まで職員さんの職場があるわけです。各課での昼食の巡回、巡回昼食もよかろうか。そういうことも一つ提案させていただきたいし、市長と同年配の職員さんと昼食をともにしながら、率直な意見の交換を行っていただくのも一策ではないかと、そういうように思います。

 特に、例えば、私、こういう人間ですから、職員さんにもちょいちょい話を聞くわけですけれども、例えば市長がこの4年間に現場に足をお運びになっていると私は思います。4年間で、現場の空気も肌で感じていただいているということに理解するわけです。

 例えば、先ほど申しました一例ですけれども、冬場、岩根地先で夜間に水道管が破損した。水道課の職員さんは、夜中、現場に、寒いのに仕事に出て行っていただく。ところが、その場で市長の姿を見た。市長が、例えばの話をしているんです。そこで市長の姿を見て、市長がご苦労さんという声を職員にかけていただいた。職員は、職場に帰ってそういう話をする。そういう話が庁舎内に広がる。そうすると、当然、職場と職員の士気は、私は大いに上がると思います。

 こんな単純な布石どおりにはいかないかもわかりませんけれども、私はトップとしての一つの姿だと思います。一流企業のトップは、現場へたびたび足を運ぶそうであります。市長の4年間はいかがでしたか、お尋ねをいたします。

 週1回の部課長会議も結構でありますが、対話さえ私は十分であれば、今回、公平委員会の手を煩わせている企業研修の処分問題、これも私は、湖南市としてはある一部の恥の部分であったと思っております。対話さえ十分にしていただいていたら、今回、公平委員会の手を煩わす、そんなこともなかったと思っております。企業研修は大いに結構でありますが、そういうことが私は残念でなりません。

 ちなみに、市長と同年配の大阪府知事の橋下氏は、きのう、職員の自衛隊派遣研修を考えておられるそうであります。これは追加の補足でございますので、気になさらないでください。

 こういうことを、私なりに勝手気ままに市長に具申をいたしましたけれども、こういうことについてお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 巡回昼食というご提案でございます。昼食をとる時間が非常に不規則でございまして、先ほど申しましたように、市ともなりますと、仕事が量としても非常に多い。また、判断する部分もかなりあるということでありますし。

 よろしいですか、続けて。

 ですから、非常に、常にしていくということは難しいかなと思うわけでございます。私自身も、この市役所で昼食を食べているいう場合と、外で食べているというときもございますので、そういった点についても、一つの参考として受けとめさせていただきたいと思うわけでございます。

 先ほど、大継議員がおっしゃられました、例えば水道管破裂の現場、これは私、甲西町長のときもそうでありますし、一緒になってからも、昨年度ぐらいまでは常に、連絡があるたびに現場に出て行っておりました。夜中であっても出て行っておりましたし、また甲賀市で大規模断水があったときも、3日間、上下水道課に詰めておりました。ですから、大継議員がご心配をしていただいたわけでありますけれども、そういったことは常にさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。

 ですから、そういった面におきまして、公平委員会のお話をここでさせていただくというのは、非常におこがましいわけでございますけれども、まず1点、私、思いますのは、まずは地方自治法なり地方公務員法が大原則であるということでありまして、地方自治法の154条には、普通地方公共団体の長は、その補助機関たる職員を指揮監督すると書いてあるわけでございます。まず、これが大前提だと思うわけでございます。

 そして、地方公務員法の30条には、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあるわけでありますし、そのことを31条で、職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をして就職をしているわけでございます。

 そして、32条においては、職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと、こう書いてあるわけでありまして、39条においては、第1項で、職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。第2項では、前項の研修は、任命権者がこれを行うものとすると、こう書いているわけでございます。

 ですから、我が国の地方自治制度において、やはりその地方自治の本旨は、住民自治と団体自治でございます。そして、団体自治を行うに際しては、当然、住民の方を向いて、日夜、公務を行わなければならないということでありますので、ときにはそこから外れた場合には、厳しい態度で臨まなければならない。それが、先ほど私申しましたように、市民の厳粛な負託を受けた政治家であると同時に、行政の組織の長であるという、その二つの側面を1人の中で体現しなければならないということでございます。

 ですから、その際に非常に苦慮しながら、常に判断をさせていただいていると思っておりますし、その判断には間違いがないものだと思っているわけでございます。

 触れなくてよいということでありますけれども、自衛隊の派遣研修、昭和30年代ぐらいにはやったあれですよね。

 ですから、その程度のことかなと私は思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 市長のおっしゃる地方自治法は地方自治法でございます。私は、地方自治法を越えた大きな腹で対処してほしかったということを申し上げているのであります。それはそのようにしておきましょう。次、まだありますので。

 これ、知事との関係でございますけれども、非常に良好な関係を築きつつあるということでございますけれども、いつも私、議会のたびに言いますけれども、同じことを知事に申し上げていただくにしても、市長、湖南市の代表として物を申していただいているわけです。新聞社の方も、会合があれば市長に期待して、どの市長よりも真っ先に市長にコメントをとりに行く。新聞を見ると、いつも谷畑市長のコメントが載っている。これは、新聞社も谷畑市長は記事になると、取材になる男やという判断で、私は取材していると思うんです。

 その辺、もう答弁は要りませんけれども、あえて新聞社が取材に来たときは、やっぱりもう町長時代、市長時代、何年間、行政経験をお持ちですので、やっぱり丸みのある、角の取れた表現で物を申していただきたいと。何度も言いますけれども、一皮むけていただきたいと、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。これ、もう市長、結構です。

 今の市長の一連の私の質問に対して、副市長、ひとつお伺いをいたします。

 4年間、市長の女房役として支えていただいた副市長であります。時代を置きかえれば、こういう表現は市長に失礼かもわかりませんけど、若い殿様と家老職とも言うべき関係であったろうかと、こういうように思います。

 職員藩士と若殿言うたらあかんな、殿の仲介役としてご苦労がおありであったと推察いたします。その任について、4年間いかがであったか。軸足が、ひょっとしたら殿の方に向いていたんではないか。もうちょっと職員の方を向いててもよかったのではないかということも、反省があれば、その話も聞かせていただきたいし、アクセル、ブレーキは確かに踏んでいただいてたかということを、時間内で簡潔にお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 私自身は、人間的に年だけ63になりましたが、いつまでたっても生意気で、うぬぼれで、家の中でも、あるいは友達の中でも、いろいろとそれがさわりになっていることが多いようでございまして、いつも過ぎてから「しもた、しもた」で今日に至っております。非常に情けないと思う反面、それが馬力になっている場合もありますし、自分ではたはた困って混乱していることの繰り返しで、今日もおります。

 いろいろとおこがましくは思っていないつもりでありまして、就任をさせていただきました際に、ここでどういう基本的な考えかということを、ある議員から一般質問をちょうだいしました際に、自分なりの一歩一歩を大事にしたいという、ばくっとした考え方をお話をさせていただきましたが、それは今も基本的に変わっていないと、自分では思っています。

 具体的に申し上げますと、助役、副市長として仕事をしなければならんなという局面では、いつもぶち当たりました案件。(「質問に答えて」と呼ぶ者あり)

はい。案件に何が大事かということを常に見逃さないように、努力をせないかんなと、そんなことを思っています。

 ですので、市長の方にシフトをし過ぎであったか、あるいは一般職員さんの方にシフトし過ぎであったかどうかは、私自身なかなかわからないというのが、全体の、今の自分の分析であります。したがいまして、それは市長を含め、全職員さんの評価に待ちたいと、正直思っています。

 ただ、今、議員がご質問いただきましたように、やはり私めの職責は何かということを、自分なりに常に一生懸命、反顧を繰り返して、思いながら仕事をしていくことが、とにもかくにも大事ではないかなと、そのことを忘れずに努めてまいりたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 副市長は、いつも同じ町内に住まわせていただいてるわけですけれども、どうもいつも議会の答弁をお聞きしていますと、本質から、どう言いますか、質問の本質をどうもずらして答えていただいているように、ほかの議員さんからの質問に対してもそうなんですけれども、ばしっとひとつ正面から、質問に最後お答え願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 もともと、今もそうでありますが、私は不器用な人間でありますので、先ほど来申し上げましたように、そのような作戦的、戦略的に動ける人間ではありません。先ほど申し上げました気持ちで正直やっておりますので、いろいろご批判、ご指摘は、一生懸命お受けをし、少しでもちょっとは変わりよったかなというようになれればよいなということを思いながら、事後も頑張っていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 非常に最後、私は副市長には不満足なお答えしかいただけなかったんですけれども、質問が質問ですので、デリケートで非常に答えにくい質問であったと思います。

 終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、6番、大継健藏議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 なお、あすは午前9時30分から開会します。

 皆さん、お疲れさまでございました。

 本日は、朝早く、9時半から全員協議会をさせていただき、またそれに引き続いての本会議において、委員長報告、また6名の議員さんの一般質問となりました。

 終了時間が若干おくれましたけども、皆様方のご協力により、本日の事案すべてを終了することができました。

 皆様のご協力に対し、心から御礼を申し上げ、会議を閉じさせていただきます。

 あすまた9時半からとなりますけども、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 ご苦労様でした。



△延会 午後5時20分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成20年6月18日

                     湖南市議会議長   石原 善春

                     湖南市議会議員   鈴木美智枝

                     湖南市議会議員   赤祖父裕美