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滋賀県 湖南市

平成20年  6月 定例会 06月10日−01号




平成20年  6月 定例会 − 06月10日−01号







平成20年  6月 定例会



         平成20年6月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年6月10日(火曜日)開会

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.会期の決定

  第3.議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)

  第4.議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について(議員提出)

  第5.石部公共サービス株式会社の経営状況報告について

  第6.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書

  第7.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書

  第8.意見書第7号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(議員提出)

  第9.承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例)(市長提出)

  第10.承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)(市長提出)

  第11.承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))(市長提出)

  第12.承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号湖南市税条例の一部を改正する条例(市長提出)

  第13.承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号平成20年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))(市長提出)

  第14.議案第35号 湖南市自治体基本条例の制定について(市長提出)

  第15.議案第36号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  第16.議案第37号 平成20年度湖南市一般会計補正予算(第1号)(市長提出)

  第17.議案第38号 字の区域および名称の変更について(近江台)(市長提出)

  第18.議案第39号 字の区域および名称の変更について(サイドタウン)(市長提出)

  第19.議案第40号 市道路線の認定について(市長提出)

  第20.議案第41号 市道路線の変更について(市長提出)

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.会期の決定

  日程第3.議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)

  日程第4.議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について(議員提出)

  日程第5.石部公共サービス株式会社の経営状況報告について

  日程第6.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書

  日程第7.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書

  日程第8.意見書第7号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(議員提出)

  日程第9.承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例)(市長提出)

  日程第10.承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(市長提出)

  日程第11.承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))(市長提出)

  日程第12.承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号湖南市税条例の一部を改正する条例(市長提出)

  日程第13.承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号平成20年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))(市長提出)

  日程第14.議案第35号 湖南市自治体基本条例の制定について(市長提出)

  日程第15.議案第36号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について(市長提出)

  日程第16.議案第37号 平成20年度湖南市一般会計補正予算(第1号)(市長提出)

  日程第17.議案第38号 字の区域および名称の変更について(近江台)(市長提出)

  日程第18.議案第39号 字の区域および名称の変更について(サイドタウン)(市長提出)

  日程第19.議案第40号 市道路線の認定について(市長提出)

  日程第20.議案第41号 市道路線の変更について(市長提出)

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       谷口忠一君

     市民生活部長     加藤貞一郎君

     市民生活部理事    西澤 崇君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     山中恒男君

     教育部長       倉田幸夫君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      谷口繁弥君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      内山 肇君

     出納局長       森田幹雄君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       中川正己君

     企画財政課長     岡本隆一君

     まちづくり推進課長  高橋竹治君

     市民課長       柴田恵市君

     保険年金課長     三善正二郎君

     税務課長       山本 稔君

     安心安全課長     下村新哉君

     健康政策課長     高岡愛子君

     建設課長       中川弘史君

     生涯学習課長     中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         宮治正男君

     局長代理       小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、改めましておはようございます。

 梅雨を迎え、庭先のアジサイの花が一段と美しく咲き誇る中、平成20年6月定例議会を迎えるに当たり、一言ごあいさつを述べさせていただきます。

 地球温暖化現象の影響と指摘されておりますミャンマーのサイクロン、また地球規模で大暴れする活断層の影響による中国四川大地震等々、未曾有の自然災害が頻発しているにもかかわらず、政治や国勢の違いにより、食料品を初め被災者支援がおくれるなど、心配されているところでございます。

 私たち湖南市におきましては、平穏に暮らさせていただいていることに感謝しながらも、被災者のご冥福をお祈りするとともに、1日も早い復興を願うところでございます。

 一方、サブプライム問題に端を発しました金融不安やオイルマネーゲームによる原油高騰は、石油製品ばかりか、食料品に至るところまで影響をしてきております。世界的規模での物価高騰を招いている中、家計を初め事業活動にも大きな影響を与えており、景気後退等々危惧されている状況でございます。

 中でも食糧危機は、農地の砂漠化やバイオ燃料の影響などから、一段と深刻化しており、過日、ローマの国連食糧農業機関本部において食料サミットが開催されたのは、記憶に新しいところでございます。

 また、7月予定されております北海道洞爺湖サミットでも、環境問題等含め最大のテーマとなっており、議長国日本への期待も大きいところでございます。

 このように、世界規模での課題が山積する中、湖南市におきましては、新年度事業計画に沿って、甲西橋のかけかえ事業、また石部三雲連絡道路、さらに会期中にご審議願うことになろうかと思いますが、岩根小学校の耐震改築工事、また下水道管の埋設工事等々進められているところでございます。

 このような中、本日、予定どおり6月定例議会を開催させていただく運びになりましたことを、関係者の皆様方のご協力に感謝するところでございます。

 とは申しましても、自治基本条例の審査に当たりましては、今までにない手法での審査をお決めいただいているところでございます。それだけに、注目もされているところでもあり、体調には十分に留意され、全員参加で深堀りした審査をお願いするところでございます。

 6月定例会は、通年ですと比較的事案が少ないところでございますが、条例制定を初め補正予算、意見書及び請願等の審査、加えて一般質問、さらに先ほど申しました自治基本条例の審査と、多岐にわたっているところでございます。

 議員の皆様方を初め、執行部の方々には、議事進行に格段のご協力を賜りますことを心からお願い申し上げます。

 後になりましたが、先ほど全国及び滋賀県市議長会より、地方議員として長年のご活躍、ご苦労に対する表彰が行われました。改めて坂田議員に敬意をあらわしますとともに、今後も議会の活性化並びに運営に格段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、皆様方のご指導のおかげをもちまして、図らずも小職も受賞させていただきましたことに、衷心より御礼を申し上げ、言葉足りませんが、定例会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 どうか、今定例会、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 開会に先立ちまして、市民憲章の唱和を行います。

 皆さん、ご起立ください。

 それでは、副議長、お願いします。



◆副議長(鈴木美智枝君) 登壇

 (湖南市市民憲章朗読)



△開会 午前10時03分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、これから平成20年6月湖南市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきました。ご了承願います。

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 初めに、今定例会に提出されました請願については、請願文書表としてあらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、市長から、委任専決処分事項の報告について提出がありましたので、あらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成20年2月、3月、4月分に関する例月出納検査及び財政援助団体等監査の結果について報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、市長から、平成19年度湖南市一般会計継続費繰越計算書、平成19年度湖南市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成19年度湖南市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書、平成19年度湖南市上水道事業会計予算繰越計算書、また、滋賀県市町土地開発公社から、平成19年度事業報告書及び財務諸表、さらに平成20年度事業計画書・収支予算書・資金計画書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 続いて、民生常任委員長から、委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 続いて、去る3月定例議会において可決されました意見書4件について、一つ、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書、一つ、地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書、一つ、バイオマス推進基本法(仮称)の制定を求める意見書、一つ、健全に運営する自主共済に対する保険業法の適用除外を求める意見書、以上の4件の意見書については、衆参両院議長、内閣総理大臣、各関係大臣に提出しておきましたから、ご了承願います。

 続いて、今定例会会期中の説明員としての出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

 引き続きまして、市長のあいさつを求めます。

 市長、あいさつ。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 皆さん、おはようございます。

 平成20年6月定例会の招集に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことを、まずもって御礼を申し上げます。

 本6月定例会は、条例の制定改正や補正予算などに関してご審議をお願いするわけでありますが、それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。

 国際的には、議長のごあいさつにもありましたように、ミャンマーのハリケーンや中国四川省の大地震など災害が続発し、その被害の甚大さ、状況の悲惨さが世界各国に大きな衝撃を与えました。政治的な思惑が絡んだことで、なかなか支援の受け入れ体制が整わず、人命救助のおくれ、物資の不足や感染症の不安、2次災害など、人災と呼ぶべき被害の拡大が懸念されております。被害者の皆様には、衷心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 また、アメリカ経済の下振れ、原油・食品価格の上昇などの影響で、インフレ圧力が強まっており、世界経済の成長全体が抑制される厳しい状況にあります。IMF(世界通貨基金)は、ことし既に1月と4月の2回、世界経済見通しを発表しておりますが、4月の報告では、米国が景気後退に陥る可能性を警告するとともに、ことしの世界経済の成長率は3.7%との見通しも示されております。このことは、我が国の経済が外需主導であることから、日本の経済にももちろん大きく影響し、内閣府による5月の月例経済報告では、「回復はこのところ足踏み状態にある」とし、きのうの景気動向指数では、「景気は局面が変化している可能性もある」と基調判断を下方修正しております。

 国内におきましては、4月1日より導入された後期高齢者医療制度が、国民からの強い反発を受け、早くも見直しを迫られております。また、道路特定財源絡みで、地方税法改正案が4月30日に衆議院本会議で再可決され成立いたしましたが、こうした過程を見るにつけ、国政は全く説明責任を欠いたままでありまして、そのツケは国民に最も身近な市町村が払わされる形となっております。

 さて、本市における行政報告といたしまして、まず組織人事関係では、4月1日の定期人事異動を行いますとともに、企画部門の充実を図るため、総務部内に企画財政課を設置いたしました。また、契約事務の強化のために管財契約課を新設いたしますとともに、産業建設部においては、開発許可業務を市で行うべく住宅課を設置したほか、商工観光課と農林課を統合し、産業振興課といたしました。さらに、ISO9001がことしの秋をもって認証が切れるため、経営マネジメントシステム並びに行政評価システムへの移行を検討しているところです。人材育成の観点からは、県政について学び、今後のまちづくりについて意見交換を行うため、5月22日には澤田副知事、6月2日には谷、生田両県議会議員を講師に、幹部職員研修を行いました。

 次に、健康福祉分野においては、平成20年度から健診の実施主体が市から医療保険者へ変わることを受け、3月に「湖南市国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定いたしました。

 また、同じ3月には、「健康こなん21計画・食育推進計画」も策定しております。現在では、単に寿命を延ばすだけでなく、元気で活動的に暮らすことができるかどうかが大きな課題であり、そのためには生活習慣病の予防が大きなかぎとなってまいりますので、これらの計画に基づき、市の現状や特性を踏まえた事業を進めてまいります。ちなみに、4月から6月までの間に新たに100歳になられた方が市内にお二人おられ、お祝いのためにお出会いさせていただいております。

 4月11日からは、厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」に構成員として参加し、福祉関係の法律用語の難しさの改善や退院後の地域での受け皿づくりの必要性を指摘してまいりました。他の構成員がすべて保健医療福祉に携わっている専門の方ばかりですので、行政や一般市民の視点から見た保健医療福祉について見解を述べ、今後の障がい者自立支援法の見直しの布石となるよう、議論を続けてまいりたいと思います。

 さらに、公立甲賀病院組合の管理者をしております関係から、今年度は社団法人全国国民健康保険診療施設協議会と滋賀県国民健康保険診療施設運営協議会から、それぞれ理事と委員として委嘱を受け、5月12日と26日に会合に出席してまいりました。また、5月27日には、社会福祉法人恩賜財団滋賀県済生会の評議員会に出席し、3次救命救急施設であるだけに、周辺道路の整備を県並びに栗東市に要望するようにと、意見を述べてまいりました。公立甲賀病院の移転新築事業に関しては、移転を予定している甲賀市内の予定地に関し、交渉担当の甲賀市と地元との協議が成立したという連絡を、公立甲賀病院組合から受けております。

 4月4日は、湖南市健康推進協議会総会、4月12日には湖南市民生委員児童委員協議会総会、5月28日には第1回湖南市障がい者計画策定委員会、6月9日には湖南市平和記念のつどい実行委員会というように、各協議会・委員会等においても事業を進めていただいております。

 次に、安心・安全においては、さきに述べましたミャンマーのハリケーンや中国四川省の大地震のような大災害が頻繁に起こっておりますが、国においては、平成15年から内閣府に「災害教訓の継承に関する専門調査会」が設置され、過去に起こった災害を対象として、被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、社会経済への影響等を体系的に収集・整理し、災害別の報告書を順次作成・普及させる活動を進めております。湖南市におきましても、市民と災害に関する情報の共有化を進めることで、非常時の被害が大幅に軽減できると考えており、ことしの秋には防災行政無線の本格的な運用を開始いたします。昨年、妙感寺において実施いたしました全国統一土砂災害訓練を、ことしは6月1日に西寺地先で行いましたが、災害による被害を最小限にとどめるためには、市民一人一人の災害に対する取り組みが不可欠でありますので、今年度配布予定の地震ハザードマップとあわせ、昨年配布させていただきました防災マップ、河川のハザードマップ及び携帯電話を通じた安心・安全メールの市民への周知・活用に努めていく必要があります。

 消防関係については、湖南市消防団長の辞令交付が4月1日に、湖南市消防団入退団式が4月12日の日程で行われ、今年度の新しい防災自治の体制が整ったところでございます。ことしのポンプ操法大会へ出場する第4分団の結団式は5月17日に行われましたし、5月25日には湖南市消防団の各団による火災防御訓練も行われております。また、財団法人滋賀県消防協会の活動については、引き続き甲賀広域支部の支部長をお預かりしており、4月24日に滋賀県消防協会総会、5月13日に甲賀広域支部役員会、5月20日に甲賀広域支部総会に出席し、今年度の甲賀広域の消防活動について審議をいたしております。

 交通安全については、春の交通安全運動に先立ち、4月6日に三雲ドライブインでオープニング啓発が行われました。なお、6月1日から後部座席シートベルトの着用が義務づけられるなど、道路交通法が改正されております。議会会期中の6月16日に、甲賀湖南交通安全協会総会、6月17日に甲賀湖南安全運転管理者協会総会と甲賀湖南交通安全協会湖南支部理事会が行われ、交通事故防止に向けた今年度の活動が協議される予定とされております。

 来年1月に観察処分の期間が切れますオウム真理教に対する抗議集会は、5月25日に行われ、400人規模の参加がございました。防犯活動については、5月17日に湖南市補導委員会総会が開催されましたし、5月30日には滋賀県防犯協会理事会・総会に、6月5日には滋賀県暴力追放推進センター評議員会に出席してまいりました。

 交通政策の関係では、3月29日に国道1号バイパスが暫定供用開始となり、市内の渋滞緩和につながりました。5月16日に主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会総会、地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会総会が行われましたが、同盟会としても、今後、積極的に関連事業の展開をし、早期の全線開通を目指してまいります。

 鉄道関連では、甲西駅前広場整備事業の一つとして、4月28日に甲西駅南口自動車駐車場が、5月15日に甲西駅北口自動車駐車場が営業を開始いたしました。これは、鉄道利用者のパークアンドライド及び一時預かりに資することを目的としております。

 4月24日に、滋賀国道連絡会の監査を行い、その監査報告を5月29日の総会において副市長から行いました。同じ5月29日には、ほかに大津湖南都市計画推進連絡協議会総会、滋賀県道路協会・河港協会・砂防協会・都市計画協会合同総会が行われ、いずれも副市長が出席しております。

 次世代育成・生涯学習の観点では、3月に「湖南市子ども読書活動推進計画」が策定されましたので、今年度から5カ年の計画で読書環境の充実を図ってまいります。今年度の市立保育園の入園式は4月7日、小中学校の入学式は4月8日に行われております。岩根小学校については、ようやく耐震改築・大規模改造工事の建築確認がおりましたので、校舎建築に向け手続を進めてまいります。また、この工事の関係上、市内小学校のうち岩根小学校のみ、5月24日に運動会が行われました。

 3月24日と5月8日には、10月に予定される第21回全国スポーツ・レクリエーション祭の湖南市実行委員会が開かれました。5月26日には、湖南市青少年育成市民会議評議員会が開催され、子供たちの生きる力を育てるために、学校・家庭・地域といったそれぞれの立場で連携や協力をいただくよう、お願いをしてきたところです。6月1日には、昨年誕生いたしました湖南市国際協会の総会が開かれました。

 そのほか、市内における体育・文化行事としては、4月5日に湖南市スポーツ少年団入団式、4月6日に湖南市・甲賀市ふれあい交流グラウンドゴルフ大会、4月27日に湖南市体育協会総会、5月14日に湖南市グラウンドゴルフ春季大会、5月28日に湖南市老人クラブ連合会ペタンク大会など、多くの行事が行われました。

 次に、自治振興においては、厳しい財政状況の中で行政のスリム化・効率化を進めていく一方、負担とサービスの公平性を保つために、財源を確実に確保することが求められており、湖南市といたしまして収納対策の強化を図っております。昨年度の10月から半年間、滋賀県税政課滞納整理特別対策室と合同で、高額・悪質滞納者を対象に共同徴収を実施いたしました。また、4月1日から、コンビニエンスストアでの収納を開始し、時間外であることを理由に滞納することができなような措置をとったところでございます。その結果、4月、5月の2カ月で3,000万円の収納をいただいております。今後は、4月30日の地方税法改正案と同時に成立いたしました「ふるさと納税制度」を積極的にPRし、湖南市をふるさととする市外在住の皆さんも、ともにまちづくりに参加できる、参加したくなる土壌づくりに努めてまいります。

 今議会で上程させていただきます自治基本条例については、シンポジウムが4月19日に開催され、121人の市民の皆さんにご参加いただきました。また、4月17日には、新しい顔ぶれで平成20年度第1回区長会が開催され、各自治会・老人クラブにおいてもそれぞれ総会を開催し、平成20年度の住民自治へ向け取り組みを進めていただいております。

 そのほか、4月5日に湖南市観光物産協会主催のさくらまつりと、精神障がい者生活支援センターこのゆびとまれのにじまつりが、満開の桜のもと開催されましたほか、ゴールデンウイークの期間中は、各地域におきましてもつつがなく春祭りがとり行われました。

 産業・観光振興については、湖南三山の一つである善水寺に、子供から高齢者まで対応できるバリアフリーのトイレが、5月7日に建設されました。このトイレは、滋賀県の観光地関連施設整備事業補助金制度を利用して建設されたものですが、このことによって観光客の皆様に心地よく当地で過ごしていただき、またの来訪が期待されるものと考えます。

 また、3月20日より、JFLのサッカーチームであるMI−Oびわこ草津が、湖南市民グラウンドをホームとしたゲームを展開しております。4月19日のアルテ高崎戦では、市内の小学生を無料招待し、5月3日のFC琉球戦では、環境問題取り組みの一環として、古新聞持参の方を入場料無料とするイベントを行うなど、市民との交流も積極的に進めていただいており、新しい湖南市の集客スポットとなることを期待しております。

 ことしも大きなイベントとして、夏まつりや石部宿まつり・楽市楽座が予定されておりますが、このうち湖南市夏まつり実行委員会については、昨日6月9日に開催され、湖南市東海道石部宿まつり・楽市楽座実行委員会については、6月23日に開催される予定です。

 さらに、5月19日には、東京で行われました「びわこ立地フォーラム」に出席し、各企業に向け湖南市のPRを行ってまいりましたし、5月15日は湖南市工業会総会と社団法人水口納税協会湖南支部総会、5月23日に湖南市商工会総代会、6月6日に湖南市観光物産協会総会と、市内の経済を牽引する各団体においても、今年度の事業に向け動き出されたところであります。

 環境政策については、5月14日に第3回湖南市環境審議会が開かれ、環境基本計画の策定に向けた調査審議が行われました。また、今年度まで全国市長会廃棄物処理対策特別委員会の委員を務めておりましたが、6月3日の委員会において、廃棄物処理対策のあり方に関する調査研究及びその対策について審議を行ってまいりました。5月17日には、市民による自主的な環境自治組織であります「茶釜川を美しくする会」の総会に出席させていただいております。

 広域行政においては、3月21日の滋賀県副市長会議及び28日の滋賀県市長会議において、近畿市長会への要望案件について取りまとめがされ、5月14日の近畿市長会総会において審議してまいりました。さらに、6月4日の全国市長会総会に出席し、国へ向けた要望等について審議してまいりました。その前日の6月3日に開催されました全国市長会理事・評議員合同会議では、後期高齢者医療制度に関して苦言を伝えてまいりました。

 また、近畿市長会総会に先立ちまして、都市問題調査特別委員会が開かれ、今後の委員会活動について協議されましたが、こちらには収入役が出席しております。4月15日に自治創造会議があり、県と市町の「対話システム」の導入が合意されましたが、これからこのシステムが適切に運営されるかをしっかりと見守っていく必要があると思っております。このシステムに基づいて、6月2日に、副知事と副市町長で構成される初めての調整会議が開催されており、ここでは県の地方機関再編などが議題とされております。

 そして、本日6月10日は、隣接しております竜王町の町長選挙の告示がされております。

 この四半期は総会シーズンであるために、開催された行事が多く、すべてをご報告できませんが、以上、この3カ月間の行政報告といたします。

 後になりましたが、先ほど全国市議会議長会並びに滋賀県市議会議長会より表彰を受けられました坂田政富、石原善春両議員には、これまでの市民福祉の向上に対するたゆまないご活動を評価されましたことと存じ、敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。ご両名には、今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。

 今議会には、湖南市自治基本条例の制定を初めとする条例の制定改正、補正予算、近江台並びにサイドタウンの字の区域及び名称の変更、市道路線の認定・変更などをご提案してまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 これで市長のあいさつを終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番、桑原田郁郎議員、及び15番、鵜飼八千子議員を指名します。



△日程第2.会期の決定



○議長(石原善春君) 

 日程第2.会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月20日までの11日間にしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月20日までの11日間に決定しました。



△日程第3.議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第3.議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 登壇

 おはようございます。

 それでは、ただいま議題となりました議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての提案説明を行います。

 本件につきましては、委員会審査におきまして、案件の審査または調査に当たり、分割・分担調査及び下調査などが必要な場合は分科会などを設けることができるという規定を追加するものでございます。

 議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解をいただきまして、よろしくご賛同賜りますことをお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議発議案第1号を採決します。

 議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議発議案第1号 湖南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第4.議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第4.議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 21番、福島清彦議員。



◆21番(福島清彦君) 登壇

 ただいま、議題となりました議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての提案説明を行います。

 本件につきましては、本年4月1日付で、収入役の権限に属する事務を処理するために出納局が設置されました。それに伴いまして、今回、総務常任委員会の所管について、その一部を改正するものであります。

 現行においては、総務常任委員会の所管として列記されております中で、「会計課の所管」となっておりますところを「出納局の所管」に改めるものでございます。

 議員各位におかれましては、本案のご趣旨を十分ご理解いただき、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議発議案第2号を採決します。

 議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議発議案第2号 湖南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第5.石部公共サービス株式会社の経営状況報告について



○議長(石原善春君) 

 日程第5.石部公共サービス株式会社の経営状況報告についてを議題とします。

 本件について説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成19年度石部公共サービス株式会社の事業及び決算等について、去る5月27日開催の第11期定時株主総会において承認決定された旨、報告がありましたので、地方自治法の規定に基づき議会に報告いたします。

 営業内容、決算については、報告書のとおりで、当株式会社は出資法人として業務が開始されて以来11期目を迎えられ、雨山文化運動公園を初め、じゅらくの里、石部駅コミュニティハウス、阿星児童館、土の舘など、指定管理者制度への移行にあっては、なお一層の努力をいただいているところであります。

 第11期、平成19年度の決算につきましては、売上高7,118万6,686円に対し、売上原価が6,187万4,978円であり、差し引き売上総利益が931万1,708円となり、販売費及び一般管理費915万4,515円を差し引いた15万7,193円が営業利益となりました。ほかに、営業外収益として22万8,818円で、経常利益としては28万6,011円となり、法人税充当額18万3,100円を差し引いて10万2,911円が当期純利益であります。したがいまして、未処分利益は、前期繰越利益81万8,725円を加え92万1,636円となり、全額を次期へ繰り越すこととなりました。

 続いて、平成20年度石部公共サービス株式会社の事業計画及び収支予算についてご報告申し上げます。

 株式会社は、本年度第12期を迎えることとなりますが、既にこれらすべての施設がそれぞれ指定管理者制度に移行し、3年目を迎えたこともありますが、去る4月22日に開催の第1回取締役会において、事業計画などが決定された旨の報告がありましたので、湖南市議会に報告するものであります。

 事業計画においては、日々、社会情勢が厳しく変化しており、住民ニーズが高度化、多様化しつつある中、さらなる事業展開でのサービス提供を目指すとされております。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 あらかじめ提出いただきました通告書の順番に発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、最初に質問させていただきます。

 通告書にありますように、雨山文化公園、2ページのところですが、このところにおいて3点お伺いしたいと思います。

 1番目は、「臥龍の森ハイキングコースは、森林浴にがん抑制効果のあることが立証されて以来、各地から多くのハイカーが訪れています」というふうな記述がされております。このがん抑制効果があることが立証されたということなんですが、この立証のデータ、特に医学的なところだと思うんですが、その点をお尋ねいたします。

 2点目としては、ことしの夏は高温多雨現象が予報されていたということで、熱中症が原因と思われる事故が3件発生したと報告があります。その中の1件については、重症であったというふうに書いておりますが、その対処方法と今後の対策をお尋ねいたします。

 3番目に、去年は10施設と書いてありましたが、今回は8施設にされておりますが、このところのこの各8施設について、それぞれ収益が出されております、営業収益が出されておりますが、何人ほどの利用があったのか、年間。そして、月別ではどれぐらいかということをお尋ねしたいと思います。

 その3点です、お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 それでは、雨山文化運動公園につきましての質疑でございますけれども、まず一つ目の「臥龍の森ハイキングコースは、森林浴にがん抑制効果のあることが立証されて以来」と記述されており、その立証のデータをお尋ねしますということでございます。

 このご質問についての森林浴については、昭和57年に当時の林野庁が提唱し、最近ではインターネットでも詳しく掲載もされておりますが、人は森に入ると、空気が澄んでいる感覚を覚え、さわやかなリラックスした気持ちになります。

 その効果の源は、フィトンチッドや、ちょっとややこしいですけども、マイナスイオンなどの効果ではないかと言われていましたが、最近の研究では、がん細胞を防ぐ細胞がふえるという、そういった結果などが科学的にも立証されているとのことで、これらに基づいてのことと考えていますが、森林浴の研究をされている独立行政法人があるということですので、また独自でお調べ等いただければ、よりよくおわかりいただけるのではないかと思いますけれども、独立行政法人森林総合研究所では、森林浴の実験が実際に行われたとのことでもございますので、ご理解をいただきたいなというふうに考えております。

 それから、二つ目の熱中症の原因と思われる事故が3件発生したとご報告があります。その対処方法と今後の対策についてのお尋ねでございますけれども、今もご質問がありましように、本来的にはそれらのいずれも、本当の意味での大事には至らなかったわけではございますけれども、今後の問題として、応急手当のことや救急医療等での事前的な用意や、また場合によりましては救急車の要請などの適切な対応と処置が求められてまいりますので、迅速、的確に対応することが必要となってまいります。

 また、各所に最近設置が進んでいますAEDの設置についても、今後の問題として考えられるところではございますけれども、どのような場合におきましても、施設として万全の体制で臨められるようにしていくことが必要であると、そのように思っております。

 それから、3点目の雨山公園8施設の利用、何人利用したか、月別2年間分ということでございますけれども、それぞれの施設ごとになりますけれども、18年度、19年との順で申し上げたいと思います。

 まず、月別につきましては、時間の関係でちょっと省略させていただきたいなと思いますけれども、18年度の年間利用者の合計人数で申し上げますと、雨山体育館が1万7,082人、第2体育館が1万89人、それからテニスコートが4,017人、それから雨山グラウンドが7,238人、それから丸山グラウンドの方では1,363人、キャンプ場が1,963人、研修館が2,069人、歴史資料館が2,549人であります。

 次に19年度でございますけれども、年間利用者数でございますけれども、雨山体育館が1万9,808人、それから第2体育館が1万3,251人、それからテニスコートが3,200人、雨山グラウンドが8,142人、それから丸山グラウンドが1,510人、キャンプ場が1,386人、それから研修館が2,343人、歴史資料館が2,286人でございました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今、回答をいただきました。

 そして、3番目の施設の利用状況についてですが、この点については、当然、資料が最初についているべきものと思っておりました。今、特にたくさんの利用があるということはわかりましたが、この資料をまた手元にいただきたいんですが、お願いをいたします。

 1番の方の臥龍の森のことです。この森林浴についてのことが、独立行政法人ですか、そういうところが出されましたということで、特にがん抑制効果、がん細胞の発生が抑制されるということであれば、本当にこれは多くの方たちが、今、望んでおられると思うんですが、そういうところで私たちが危惧をするのは、この立証されたということで、それに対してそこまではっきりと言っていいのかどうか。

 例えば、いろんな、最近、健康食品とか、そういうがんに対しての皆さんが思っておられるこの病気の進行について、何とか抑えたいとか、よくなりたいとか、治療して元気に戻りたいという、そういう思いの方が本当におられます。そういう方がこのハイキングコースに来ることによって、それが治癒になるのかどうか、そういうとこら辺のことが求められると思うんですが、健康食品にあるような、そのような単なる宣伝とかいうことであれば、これは公共の施設としてどうかと思います。

 ですから、この部分については、立証されたということよりも、全体としては、森林浴は健康増進についても、また気分爽快になるという点では、私たちも本当にいいところだというふうに思っておりますが、そういう点でちょっと疑問が残ると思っております。

 それから、2番目の項目についてですが、今のところもう一度。



○議長(石原善春君) 

 質問をしてくださいね。



◆11番(田中文子君) 

 がんの発生、細胞を抑制できるという点について、もう少しはっきりとしたところをお願いしたいんです。

 それから、2番目の熱中症についてですが、これは救急車の用意とか、いろんな手だてについてということを今言われましたが、やはりこれについては、最近は熱中症が発生するような危険があるという、そういう注意喚起を促すような、そういう札とか何か、そういうふうなことが発生する状況があるという、そういうふうな注意を促すという、そういう熱中症発生危険何とかというか、何かそういうふうなんが施設の方にも、時々、札が下がっているように思っております。そういうふうなところも、今後していければいいんではないかなというふうに思いましたが、そのようなことをされるおつもりはございませんか。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 再度ご質問をいただきまして、まず一つ目には、この1番目のいわゆる森林浴にがんの抑制効果云々のことでございますけれども、私もインターネット等調べたわけでございますけれども、その中の一部分、ちょっとここでご紹介申し上げてみたいなと思っておりますけれども、ここにはこういうふうなことが書かれてございます。

 実験方法は、ストレス状態にある東京都内大手企業に勤める37歳から55歳の12名の男性社員に、長野県飯山市の森林散歩道で3日間滞在してもらい、森林浴の前後に、NK細胞と書いてますけども、これがそういうがんの抑制の活性化をする細胞のようでございますけれども、そのNK細胞の機能が活性するかを調べたものですと。結果、1日目が26.5%、それから2日目が52.6%もの活性化が見られ、NK活性が増強されたという結果があらわれましたと、このようなことも書いてもございます。

 かなりたくさん、ネットで見る限りでは、そういった関係のことが多く最近は出されるようにもなってもおりますし、先ほども副市長の方からちょっと書類もいただいて、それもちょっと見ておったんですけども、また私の見てたんとちょっと違うところもあったんですけども、何分にしても数多くのそういった内容のものが出されているということでもございますので、ご理解をいただきたいなというふうにも思いますし、またこういった内容のことは、いわゆる薬を販売するとか、そういった行為になってきますと、また薬事法に触れるとか、そういった効かないものが効いたようなことになってきたりという、過去のいろんな事件とかもあったりもしますけれども、そういう薬事法的なもんではないというふうにも考えますので、これはあくまでも森林浴の効果というようなことでもございますので、そういったこれは考え方といいますか、ことでもあろうかなというふうにも思っていますので、その辺でのご理解もいただきたいなというふうにも思っております。

 それから、熱中症の関係でございますけれども、注意喚起ということのご質問であったと思いますけれども、確かに運動等しますと、近年に至りましては、脱水症状といいますか、そういったことがよく言われるようになりまして、従前というのか、昔は逆に水を飲まない方がええとかいうようなこともあったわけですけれども、最近に至りましては、水分補給を十分とるというようなことが、もうこれははっきり言われておりますので、そういう注意喚起をもちろんするということを、公園としての取り組みの中でやるということもあるかもわかりませんけれども、基本的にはやはりそれぞれこういったスポーツ施設等を利用される場合には、それぞれ独自で当然していただくということが大事ではないかなというふうに思いますけれども、公園としてもやはりそういうことをやっていただくスポーツ等、汗もかいて脱水症状になるというようなこともありますので、そういうことは必要ではないかなと思いますけれども、現状ではそういったご利用いただいている方に十分配慮していただいて、お使いいただいて、気持ちよく公園利用していただいて、お帰りいただくというふうなことでもお願いしたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 局長、三つ目の資料は出してくれんねんやったら出すて言うて。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 また、資料の方はさせていただきますので。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、11番、田中文子議員の質疑を終わります。

 次に、13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 この質問の順番は、提出の順番で当てていただいてるんですか。



○議長(石原善春君) 

 提出の順ということでさせていただいてます。



◆13番(大久保英雄君) 

 わかりました、済みません。

 石部公共サービスさんは、非常に石部の公共、石部地域の公共施設をしっかり管理していくということで、社長も張り切っておられるわけでありますけども、どうしてもそこだけでは解決のつかない問題があると。

 1点お伺いをしたいんですが、報告書の4ページにもありますけれども、過去にも何回か指摘があって、そのままになっている問題があります。

 Dの分ですね、Dの1、勤労青少年研修場の宿泊利用が禁止されて以来2年が過ぎましたが、現在においても再開見通しの問い合わせや予約申し込みの電話がかなりあるというふうにお聞きをしています。

 このことは、行政の方も何の手も打たずにここまで来ているというふうに思いますので、これは調整局長が答えていただくのかどうかわかりませんけれども、しっかりした答弁をお願いしたいなというふうに思います。宿泊ができない、禁止をして2年たって、じゃあもう宿泊はやめるというふうにはっきりとしているのかどうか。再開に向けての手はないのかということも、あわせてお願いをします。

 それから決算の資料で、委託料が1,500万円余りあります。委託先についての詳しい資料が欲しいんですけれども、どういうところに委託をして、仕事は、場所はわかります、大体のことはわかるんですけども、委託先をどのようにして選んでおられるのか、しっかりした契約があるのかどうか。この点をお願いをします。

 それから、石部駅コミュニティハウスにつきましては、指定管理のときに、その常任委員会でも私も傍聴させてさせていただいたんですが、障がい者用のトイレが施錠したままになっていると。現実は、7時半から9時までという看板がかかっていますよね。必ず連絡をしてください、かぎをあけますと。そうすると、それを過ぎますと、その時間帯以外はもう使えないというふうになってる。ここは、何かちょっといたずらがあってというふうな報告書になっています。どういうふうにされるのか、認識はどうかということでお尋ねをしたいなというふうに思います。

 あとは通告書にありませんので、このぐらいにしておきます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 それでは、大久保議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の雨山運動公園内の宿泊施設について、他市の利用者や市民の方からの宿泊の問い合わせが相次いでいるということで、ご質問をいただいているわけでございます。利用の再開についてということでございますけれども、ご承知のように、本議会の一般質問の中で、これらのことについての質問がなされてございます。でございますので、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、私の方からは、公共サービスの事業報告の観点という立場からは、お答えすることが適当でないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、2点目でございます。委託料1,500万円の委託先、委託内容についてでございますが、公共サービス全体としてでございますけれども、警備保障といたしましては、金額的に64万2,600円でございます。それから清掃業務が695万3,007円でございます。それから浄化槽清掃につきまして68万1,600円。それから防災設備点検で18万3,700円。それから電気保安業務で52万5,600円。それからガス薫蒸で36万7,500円。それからプールろ過点検で2万8,800円。それから草刈りとか除草作業でございますけれども453万3,988円。桜消毒につきましては67万5,000円。それから植木剪定につきましては81万9,000円。それから防災特別点検で12万6,000円。そして松枯れ防止で11万7,600円でございます。

 委託先につきましては、特殊な消毒や薫蒸については、市内の業者ではなされておられない関係もございますけれども、基本的には市内業者を中心に取り組んでおられるところでもございます。

 特に委託の業務だけでなく、最近に至りましては、修繕業務も出てまいっておりますので、そういった件数等々いたしますと、かなりの業務があるわけでございますけれども、これらの契約の執行に当たりましては、指定管理者として適正面を重視しながら、業務に当たっておられるというふうにお聞きをいたしております。

 それから、通告では、あともう一つあったですかな。

 最後に、石部コミュニティハウスについてでございますけれども、ちょっと通告書にはご記入、内容的なことをはっきり書いていただいてませんでしたので、ちょっと私、今それ初めてここでお聞きしたようなことでございまして、ご質問の内容は、駅の方のトイレの、特にこれトイレの場合には、ちょっとはっきりわからなかったんですけども、7時半から9時までというようなことをご質問なさっておられますので、これ恐らく身体障がい者の方のトイレやないかなと思うんですけども、普通のトイレは駅の方にございますので、そちらはずっとあいたままになっておりますので、そちらでなくて、恐らく身障者の方がお使いになられるトイレのことをおっしゃっておられたんやないかなと思いますけども。

 このトイレにつきましては、おっしゃっておられますように、現在そういった悪さをする方が大変多いというようなことで、管理がなかなか、職員さんがおられる場所から目が届きにくい、ちょっと位置周りといいますか、場所といいますか、になっておるようでして、職員さん1名はいてくれはるんですけども、中の方の販売機の場所といいますか、いつも同じ場所に大体おられるんですけども、その場所におられると、ちょっとくるりと回って出て、ちょっと見えないとこというか、左側といいますか、そちらの方のところに場所がなっておりますので、入り口にも確認できないし、実際使われておられるのか、どのようになっておるかというのが、ちょっとわかりづらいというような、そういったこともございますので、大変管理が前からしづらいと。

 その中では、どうしても時間の中であっても悪さをされてしまって、中が傷んでしまうということで、後、困ってしまって、費用的にも金もかかるというようなこともございますので、現状ではそういった、お使いいただく場合は言うていただいて使っていただくというようなことにしていただいているようでございますけれども、いずれにいたしましても時間の制約、おっしゃっていただきました7時半から9時以外については、職員もおりませんので、そういう点ではちょっとお使いしていただくということは、現状ではなかなか難しい点もございますけれども、会社の公共サービスさんにもお話を私もさせてもらっておるんですけども、それやったら時間外は、言うたら職員さんが来てくれはるのかというようなことも言われたこともあったんですけども、なかなかこれも難しい問題もございますので、現状ではちょっとこのような形になっているというようなことでのご説明までしか、ちょっと私も申し上げることはできないんですけども、そんな現状であるということもご理解いただきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 最初に申し上げましたように、調整局長がこれ答えてくれはんのか、答える立場になかったら、立場にある人が答えてくれはったらええわけで、それは議長、どなたか答えてくれはったら、私も2回の質問がありますので、時間もありますので、それは1回目の答弁としてしたいただかな困りますやろ。それが1点ですね。

 2年間もほっといて、もう結論を出してんのやと言うんやったら、それでもいいんですよ。しかし、問い合わせがあるので、ここは困っていると。非常に営業収益についても大きな比重を占めているということを、認識していただいてるのかどうかですね。しっかりした、しかるべき人の答弁をお願いをしたいと思います。

 それと、身障者のトイレは、私ちょっと身障者のトイレというのを忘れてましたので、そういうふうにさせていただきまして、そのとおりなんです。そんなトイレどこにあります、時間規制しているようなトイレ。ここ、身障者のトイレが時間規制をしているようなトイレ、どこかあったら。これは総務常任委員会で、指定管理のときにきちっと話できているんですよ。ですから、これは公共サービスの方がそういうことで勝手にやってるのか、市の方はどういうふうに考えているのか。障がい者福祉条例、しっかりした、障がい者と共生していこうという湖南市が、そんな時間制限をしてどうするんですか。

 これはもうすぐにでも、公共サービスがだめなら、市の施設としてきちっとやっていくと。しかも、玄関口ですので、東京や関東方面からも、結構、東海道を歩く人が多くなっています。現実の問題として、東海道は非常ににぎわっているわけですけども、おり立ったところでそういう看板があることについて、痛みを感じないのかということがあると思いますが、この点はいかがでしょうか。

 それと、この委託先を選ぶときに、どういう形で選んでおられるのか。1,500万円というと結構大きなお金でございますし、先ほど細かく説明していただきましたんですけど、私は委託先と委託契約の方法が、市の方でつかんでおられるかどうかというのがお聞きしたいということなんです。その点も踏まえて、ちょっとしっかりした答弁をお願いしたいんですけどね。特に、宿泊施設と身障者トイレについては、市の方の、局長でない、その立場でないと言われたらそれまでですので、質問は私も2回しかできませんので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 1点目の施設の利用、再開につきましては、先ほど申し上げているとおりでございます。

 それから、指定管理の中で、身障者のトイレでございますけれども、基本的には、これ駅のコミュニティハウスの設置の条例の中で、その施設の利用時間が書かれていると思いますので、その時間は利用していただけますけれども、それ以外にトイレの、夜中の仮に1時とか、そういう時間帯まで、条例上の規定から言ってトイレをあけとかなければならないかというのは、ちょっと私も今ちょっと条例も手元にありませんのですけども、その辺のことも一つあるのではないかなというふうにちょっと感じました。

 それから、あと委託の、数学的には1,500万円というようなことでございますけれども、それにつきましては石部公共サービス株式会社としてなされてもおられますし、先般もちょっとお話もさせてもらっておる中では、きっちりさせていただいているということでもございましたので、そのことを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで大久保議員の質疑を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は11時20分からとします。

 本日の議会開会時間9時30分に予定させていただいておりましたが、事情により議会運営委員会また代表者会議をさせていただきました都合上、おくれましたことを改めておわびして、休憩に入らせていただきます。



△休憩 午前11時07分

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△再開 午前11時20分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたしますが、さきの大久保議員の質疑に、なぜ市当局はきちっとして適切な答弁ができないのか。これでいきますと、私がこうして通告しておいても、聞いても、まともに答弁ができないのかと、こういうふうに心配するところでございますので、本当にこれ、今、重大な問題でしょう、指摘された問題は。障がい者がかぎを借りに行かなければ用を足すことができない。こんなトイレがどこにあるんですか。そこを改善してくださいよ。私からも申し上げておきたいと思います。

 それから、次に私の質疑の通告どおり質疑をいたしますが、指定管理者選定の公募がこの間行われて、もう既に走ってるわけですが、こういった状況のもとで、これからのこういった石部公共サービスのそういった経営、さらには施設運営、こういった問題について、その方向づけがきっちりしないと計画は立たない。文化体育振興事業団の状況も、前の議会でも大分申し上げました。経営と雇用問題、そして市民サービス、こういったものにも大きな影響を及ぼす。しっかりとした今後の方向づけをしていただきたい。このことを、答弁を求めておきたいと思います。

 それからもう一つは、先ほどから委託事業の問題が、この株式会社の中で出ております。1,491万6,000円が委託事業として出されているわけですけれども、ここに書いているとおり、経営作業などは切り離して、そして指定管理者選定を行って、市が直接こういった団体や事業所に指定管理を任せていくと、こういうことにはならないのか。

 つまり、今は一括した形の指定管理、こうなっておるわけですね。業務によっては、例えば障がい者の皆さんが、清掃事業やこういったものを市から直接仕事をいただく。こういうことは私は考えてもいいのではないかと、こういうふうに思うんですが、この点で市が直接こういったところでの事業を運営していく、そういうふうにするべき、こういうふうに私は考えますけども、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 特にこれ、私、答弁の指名を市長にしておきました。施策の問題でございますので、ぜひお答えを願いたいと思います。

 それから、これは関連になるわけですけども、通告でしておきまして、十分な答弁がもらえるかどうか、私は心配しているわけですが、既に新年度は、4月、5月と動き出しているんですね。

 そういう中で、指定管理者の選定も、公募が導入されて、問題を多く持っているこの時期に、6月4日でしたか、全員協議会では、文化体育振興事業団のその報告は出ないということが明らかになって、9月まで待ってくれ。こんな報告がされたところでございますけれども、これ本当に重大な問題だと、こう思うんです。その時期に、もう既に新年度走ってるわけでしょう。その時期に報告ができないとは何事やと。つまり、前の総括をやって、新しい新年度の計画が立てられる。ましてや文化体育振興事業団というのは、まるっきりのこの市の財政でやっている状況が、実際にあるわけでしょう。こういうところから言いまして、おくれた理由、明確にしていただきたいし、本来ならばここに来ていただいて、その真意を確かめたい。私はこのように思うわけですが、答弁を願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 石部公共サービスの今後の方向性ということについて、お答えさせていただきたいと思います。

 石部公共サービスにつきましては、施設の管理ということで、旧の石部町で設立されました株式会社でございます。旧の甲西町におきましては、財団法人ということで、文体振、今、湖南市文化体育振興事業団でございますけれども、選定がされております。

 合併協定項目につきましては、調整項目といたしまして、現行どおりの取り扱いということになってございますけれども、今、坂田議員がおっしゃるとおり、その後、指定管理制度等の導入もございまして、施設の管理につきましても、行革大綱の中で統廃合等の方針が打ち出されておりますけれども、そういった中で、それぞれ今までの経営の内容ではいかないということで、今後、私ども市と、それから文体振、それから公共サービス、3者がそれぞれ検討させていただいて、今後それぞれのサービス、団体のあり方について検討させていただくという予定でございます。

 それから、次の他団体への委託事業ということでございますけれども、これにつきましては、施設の管理につきましては、市が直営または委託ということになってございますけれども、委託管理の場合につきましては公募ということが条件になってございます。

 その中で指定管理制度を入れますと、それぞれ全体を委託するということになりますので、部分的にできるかどうかということは検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育部次長、答弁。



◎教育部次長(内山肇君) 登壇

 2点目の文体振の方の報告ができない理由と問題点という形で、お答えさせていただきたいと思います。

 この分につきましては、平成19年度の湖南市文化体育振興事業団の決算につきましては、5月21日に監査、文体振の方で監査が行われまして、同じく5月28日に理事会を開催されまして、承認を得られております。

 それを受けまして、私どもの方に平成19年度の事業報告また収支決算報告書の提出があり、それを受けまして、この6月の議会定例会の方でご報告をさせていただくスケジュールで持っておりました。しかしながら、この決算報告書の一部に誤りがあったという報告を受け、急遽、議会への報告を延期をさせていただいたわけでございます。

 具体的にどのような誤りがあったかということでございますけども、これにつきましては、十二坊の森の光熱水費と石部文化ホールの光熱水費300万円でございますが、この分に収支報告科目に誤りがあったということが判明いたしまして、それについて精査をしていただいている最中でございまして、そのほかに精査はほとんど終わっておりますが、監査も受けておられますので、あと事業団の方の事務処理を、今、待っている段階でございます。これが終わり次第、更正後の収支決算報告書をご報告を申し上げたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今後の第三セクター、さらには文体振、事業団、こういったところの方向づけを3者において検討させていただくと、こういうふうな答弁をいただいているわけですが、2年後に実際には公募に入るか入らないか、こういう問題が提起されたときですよ、結局、ゆららについては、また石部においても、石部公共サービスにおいても、こういった公募で実際は行われたと、こういう経過があるわけですが、これは実際にそれらの受けてきた、つまり市が、財政的にも含めてですが、こういったところを準備して立ち上げてきた第三セクター、こういった事業団、こういうものを実際に十分な議論もしないで、それが先に、後の体制をどうするかということを、しっかりとした位置づけをしないままに公募に踏み切られた、こういう経過があるわけですけども、この動きというのは非常に問題が、私はあるということを何度となく指摘したところであります。

 この点について、また今後検討をさせていただくと、3者において。いつになったら、これそういう、どういう方向か、出るんですか。これまた次の段階で公募がふえていけば、また混乱を生じる、こういうことになりかねないでしょう。もう既に、これ方向づけされているんじゃないですか。皆さんに明らかにしたらどうですか。されていなければ、おかしいですよ。そこのところを、ひとつもう一度、これ、今、答弁されたところじゃなくて、市長、これ大事なことですので、ひとつお答えを願いたいと思います。

 それから、文体振のおくれ、3,000万円のこういったところのお金の問題で問題が生じたと。ただ単なるミスプリントとか、そういう問題じゃない。(「300万円」と呼ぶ者あり)

300万、300万円ですか。済みませんな。



○議長(石原善春君) 

 修正しといてください。



◆12番(坂田政富君) 

 300万円というふうに、今聞き間違いまして300万円ということでございますが、実際に300万円であろうと、実際は公金でございます。こういったところでの過ちが、どうしてこういったところで生まれてくるのか。

 私はそれとあわせてですが、市はこれには監査は実際に関与しないんですか、市の監査役。ここのところについてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 公共サービスの今後の方向性につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市、文体振、それから石部公共サービス、3者で検討させていただくということでございますけれども、まず結論ありきではなく、それぞれ私どもの行革大綱のアクションプラン、それぞれの計画などを合わせて調整をさせていただきながら、検討させていただくということでございます。(「何で市長が答えへんの」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育部長、答弁。(「議長、市長に答えさせてください。市の考え」と呼ぶ者あり)

聞いてください。



◎教育部長(倉田幸夫君) 登壇

 坂田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 文化体育振興事業団の報告でございますが、先般の全協におきまして、大変申しわけないんですけども、急遽取り下げをさせていただいたということでございます。

 当然ながら、本来ですと6月議会にご報告させていただくのが本来でございますが、先ほど次長の方が申し上げましたとおり、ふぐあいが見つかりましたので、急遽取り下げをさせていただいたということでございます。

 なお、特にこの光熱水費の関係につきまして、約300万ほど見つかったということでございますが、一昨年、いわゆる平成18年度の決算と対比をさせていただきましたところ、担当者の方から少し数字がおかしいということの指摘がございましたので、再度精査をいたしましたところ、今の300万ほどが見つかったということでございます。

 なお、文化体育振興事業団全体の貸借対照表等につきましては、きちっと整合がとられているということでございます。なお、各施設間の光熱水費についてふぐあいが見つかったということでございますので、急遽取り下げをさせていただいたというところでございます。

 特にこの関係につきましては、ご承知のとおり、十二坊温泉のゆららの関係につきましては、指定管理の公募ということで、この4月1日から新しく日本観光に管理運営が移行になったということでございますので、3月31日打ち切り決算の、4月1日から新しく日本観光に移行するということでございます。

 しかしながら、3月31日をもっての光熱水費等につきましては、4月に請求が来る、あるいは5月に請求が来るというようなことでございますので、そのあたり、恐らく事務が錯綜したのではないかなというように、我々は思っているところでございますので、いずれ、今も申し上げましたとおり、文化体育振興事業団において、今、精査をしている最中でございますので、早い時期にということで思っております。

 今やりとりの中で、早い時期と言いますのは、7月の臨時会、いわゆる契約案件があるということをお聞きしてございますので、早い時期の7月の臨時議会にはご報告をさせていただきたいというように思っているところでございますので、ご理解のほど、どうかよろしくお願いをいたします。

 そういったことで、皆さん方にご迷惑をおかけいたしましたですけども、大変申しわけございませんけども、7月にはご報告はさせていただきたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 監査の関係につきましては、文化体育振興事業団で2名の監査がおられます。市の関係につきましては、指定管理の中で市の監査委員さんが監査することができますので、その中でもまた対応していけたらなというように思っているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、12番、坂田政富議員の質疑を終わります。

 次に、3番、植中 都議員、発言を許します。



◆3番(植中都君) 

 じゅらくの里「福祉パーク館」の活用についてお伺いいたします。

 5ページに、じゅらくの里「福祉パーク館」の事業報告が出ております。指定管理の今までの審議の中で、人手を広域的に各施設に回して管理運営をしていただいているというふうなことを、いつもお聞きしているんですが、この福祉パーク館については、福祉用具の展示とか、いろいろ皆さん方に見ていただいて、本当に啓発になるというふうなところもあります。

 その中で、ここに載っておりますように、いろいろな事業、催しをしていただいてるわけなんですけども、昨年の行革委員会でも、その指定管理のことについて出ておりましたときに、ちょっと企画力が弱いのではないかと、プランナーが必要ではないかという意見を出しました。これは、その関係者の方からも、そういう現場の方からも聞いておりましたので。そのときに、担当課の方の、当局担当課といいますか、指定管理の担当の方の総務の方のお答えでは、やはりそういうことについては随分と意識していると、必要だと思っているというふうなお答えがありました。

 今回、この20年度の事業計画が出ているんですけれども、この事業計画の中で、こういうふうな今後の活用、効率的な活用について、特に企画力というふうなところの充実について、そういう点をお考えになっているのかどうかというのと、それから先ほども申しましたように、ちょっとやはりこれだけいい施設でありますのに、湖南市の市民の方はご存じない方が結構いらっしゃると、多いと思うんです。そういう点についてのPRとか、それから周知の工夫、この点についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 じゅらくの里「福祉パーク館」の活用について、プランナー、計画の必要についてのご質問でございますけれども、第11期の事業報告の中では、長寿・常楽の理想郷「じゅらくの里」として記載されておりますが、じゅらくの里自体には研修室、ボランティア室、介護用品展示コーナーや健康増進広場、また隣接での土の舘、木工の舘などがあり、全体に考えますと、そのプランナーの必要性が大切であるということは申し上げるまでもございませんし、存在のPRについても一体的に、また計画的に進めることが必要であるということには変わりないと思いますので、指定管理者の面からも、またそれから市の公共施設のあり方の面におきましても、今後ともなお一層の施設のPRや周知も、また先ほどご質問でもおっしゃっておられましたけども、企画も当然でございますので、そういったことに取り組んでいくこととなりますので、進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 ご答弁いただいたところによりますと、そういう必要性はしっかり感じているということなんですが、今後やはり具体的に、そういう点について留意して取り組んでいただくという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 ただいま、再質問でお聞かせ願いましたような内容につきましても、かねて会社の方ともいろいろ私も話しさせていただいて、そういった中でお聞きしている中では、もちろんのこと、会社としても十分そういうことは考えておられるということでもございますので、もちろん市の方でも、先ほどから申し上げておりますように、やっていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった点でのご理解をいただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、3番、植中 都議員の質疑を終わります。

 次に、17番、赤祖父裕美議員の発言を許します。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 質疑通告書に従い、ちょっと多いんですけども、重なった点は省きながら、8点のことについて質問いたします。

 管理業務についてということで、平成19年度事業計画で、今後も引き続き公共貢献に一定の役割を担っていけるよう、抜本的な見直しを検討すると、19年度事業計画では書かれています。その具体的に見直した点についてお聞きをいたします。

 2点目、これは先ほど田中議員も言われました、前回報告書についてなんですけども、今回の報告書においては、利用状況についての人数が明記されていません。昨年度の報告書には人数が書いてありましたので、今後、指定管理の見直し、事業仕分けの中でも、そういった方向性になってきています。この人数については、非常に大切なものですので、後日、資料をいただけたらと思います。こちらについては結構です。

 また、平均年齢についてということで、最後のページのところに、男性の平均年齢が2歳下がっております。人の異動があったのでしょうか。昨年は、正職員が8名、臨時職員が9名とお聞きしていたかと思いますが、現在の職員の人数についてお聞きいたします。

 4点目、宿場の里、研修館の利用についてです。

 こちらにおいては、木のぬくもりを感じるすばらしい施設であります。こちらの報告書には、3回、事業が書いてありますが、先ほど数字をお聞きしましたら2,000数名かの方々が利用しておられますので、すべて書いておられないかとお察し申し上げますけども、先ほど植中議員も言われましたが、この利用促進について、このすばらしい施設の利用についての企画力ですね、知恵を出し合うなど、そういったことで啓発についてお聞きしたいと思います。

 また、今後この施設について、先ほども一般質問書にありましたが、一般質問では出るようですけども、市の協議の進捗状況がもしお話できればと思いますけども、そちらの方をよろしくお願いいたします。

 次に、委託料について、これも先ほど坂田議員から言われましたが、平成19年度は決算額が1,547万9,000円、そして今年度は1,565万4,000円と、微増になっております。委託先については、先ほどご説明をいただきましたけども、どこの部分でふえたのか。そして1,500万円といのはかなり大きなお金ですので、またそういった委託先についても、わかるような形で明記していただけたらと思います。

 次に、受付の対応についてということで、この項目については、市民の方からいろんなお声をいただいております。そういったことで、質問の通告書には書きましたけども、本日、バーベキュー場を予約しましたら、非常に対応が丁寧でございましたので、こちらの方は割愛したいと思います。

 次に、雨山総合グラウンドの使用について、これは日曜日のグラウンド使用についてですが、一定のチームの使用により借りることができないといったような苦情を耳にします。その公平性は保たれているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 最後に、マムシ対策についてですけども、市民の方からは、ハイキングコース等にマムシが出るということをお聞きしまして、啓発看板を依頼し、公共サービスの方にはお伝えをして、看板を設置していただいておりましたが、現在は見当たりません。私も山を歩くことが多いんですけども、この前も蛇が出ましたので、安全性の面についても必要かと思われますが、いかがでしょうか。

 以上、お聞きいたしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 赤祖父議員さんのご質問でございます。お答え申し上げます。

 まず、1点目の管理業務ということで、平成19年度事業で、今後も引き続き公共貢献に一定の役割を担っていけるよう、抜本的な見直し点についてのご質問でございますが、昨年の報告の際に、基本方針や重点目標などを掲げられ、それらを平成19年度事業計画とされて、その中で、公共サービスで働くものとして基本的マナーを重視し、多様化するニーズに誠実な姿勢で公正に職務に遂行できるよう、自己研さんに努め、社会情勢を的確にとらえ、社会的柔軟性と協調性を持って利用者ニーズに的確に対応するなど、何点かの計画が掲げられておりました。

 そんなこともございますので、19年度にありましては、それらの一つ一つについて日々取り組んでいただいた結果であると考えておりますが、具体的な見直しにつきましては、全体的な経費の高騰のこともございますので、喫緊の取り組みといたしましては、今日まで以上の効率的な運営に、日々、地道にこつこつと積み上げて取り組んできているというふうなことでございました。

 それから、ちょっと何点か、ちょっと飛ばされておられますのであれですけども、次に平均年齢についてでございますけれども、男性の平均年齢が2歳下がっていますが、人の異動がありましたかということでございますけれども、下がりましたのは、おやめになられた方があったためでございます。昨年は、正職員8名、臨時職員9名とお聞きしておりますけれども、現在の人員はということでもお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、前年同様に職員数は変更になっておりません。

 それから、次、宿場の里、研修館の利用について、木のぬくもりを感じるすばらしい施設と思いますけれども、3回しか使用されていません。改装の問題もありますけども。

 そして、利用促進の工夫や施設の啓発についてお聞きしますというようなことでございます。また、この施設の今後の利用についての市の協議についての進捗状況のご質問でございますが、これらの施設についての質問につきましては、先ほども申し上げておりますけども、この議会での一般質問の中でも取り上げられておりますので、公共サービスの事業観点の観点からは、お答えすることが適当でないというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、次、委託料の関係でございますけれども、数字的なところは先ほども申し上げましたので、そのことでどの部分がその前の年との差がふえたかというご質問でもございましたけども、見ていただければおわかりいただけるんではないかなというふうに感じておりますので、そういう点でよろしくお願いをいたします。

 それから、その次、雨山総合グラウンドの使用について、日曜日のグラウンド使用でございますけれども、一定のチームの使用により借りることができなかったという、そういった苦情を耳にしますが、その公平性は保たれていますかという、そういった内容のご質問でございますけれども、このことにつきましては、雨山公園がああいった運動施設等始まってから、そういうことがなかったわけではございませんでして、これも従前から、同様のそういったご意見があったというふうに感じております。

 どのようにすることが適正な対応になるかを、検討もなされているわけでございますけれども、現状では市の使用を除き、原則、先着で対応する方法をなされていますという、そういう関係上、先に申し込んでおられる方をお断りしてというようなことになってくると、またこれもいろいろとまたかえって別の意味の公平性というような問題もございますので、どのようなことが公平になっていくのかを十分考えながら、日々取り組んでいただいておりますけれども、現状では、今も申し上げておりますように、市の使用を除き、原則、先着順でするというようなことではなかろうかなというふうに思っております。

 ただ、この場合、取り扱い的には、そしたら1年先のやつでもええのかというようなことになりますけども、一応、期限的には3カ月ということなんですけども、そういったときに3カ月目のぎりぎりいっぱい、その日に申し込んでおられると、先着順やとその人がというようなことになりますので、悪い言葉で言いますと、もたもたしているとなかなか使っていただけないという。この先着は、そういう問題も出てくるわけでございますけども、いずれにしても現状のやり方で今日まで来ているというようなことでもございますので、ご理解を賜りたいなというふうに思います。

 それから、マムシ対策でございますけれども、雨山総合グラウンドの使用について、市民の方からハイキングコースにおいてマムシが出るということで、啓発看板を依頼され、公共サービスの方に一度は看板を設置していただいたが、現在見当たりませんと。安全性の面からも必要と考えますが、そういったご質問でございますけれども、ご質問のとおりでございます。会社の方へも聞きますと、なくなっているなというようなことでもございましたので、再度、看板は設置いたしますということでもございましたので、していただけるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 基本方針について、日々取り組んでおられるということで、今後もその方針に従い、市民サービス第一に考えて取り組んでいただきたいと思います。

 それと、この人数、正職員が8名、そして臨時職員が9名ということで、変更ではないということでお聞きをしましたが、委託が非常に多い中で、できるだけ直轄型というか、自分たちが動ける範囲は自分たちでということでされるということですが、委託料が非常に多いわけですので、そういった中でできるだけ経費を削減をしていただきたいと思うわけなんですけども、この宿場の里については、これも先ほど植中議員が言われましたけども、音楽会とかもやってますが、非常にすばらしい施設です。やはり、もう少し啓発をされるべきではないか。やはり、どこに何があるのか、行ったこともないというような方もたくさんおられますので、調理をする場所もありますし、宿泊はできなくなりましたけども、非常に利用度が低いということは残念なことですので、そこら辺の努力もぜひともしていただきたいと思います。

 それと、委託料についてですけども、この微増については見ていただけたらということなんですが、この内容についてもざっと先ほど言われましたけども、もう少し詳しく、どこが今年度はふえたのかということは、把握をされていないのでしょうか。私たち、この資料だけで、非常に見るのは難しいわけで、そういったことをもう一度お聞きしたいと思います。

 また、草刈りについては453万ほどの、先ほど答弁がございましたけども、たくさん草が生えてますので、すべて山ですから大変だと思うんですが、できるだけ安全を図りながら、社員の方もおられるようですので、草刈りにはご尽力いただきたいなと思います。そのふえた分について、もう少し詳しくご答弁がありましたら、お聞きしたいと思います。

 また、雨山グラウンドについては、原則3カ月前ということですけども、市民の方からは、どこの団体が使っているのかわかるようなシステムにしてほしいというようなご要望もございます。日曜日といいますと、非常に利用度が高く、8時半になりますと並ぶよりか電話が早いとか、いろんな知恵を出し合いながら、必死に取られるわけなんですが、その優先順位も公共サービスの方でしっかり守られてはおられると思うんですが、やはり市民の方がどうだろうというぐあいに、不信に思っておられますので、わかるようなもので、わかりやすいような利用システムにしていただけないかと思いますが、そういった点はいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 赤祖父議員、時間が迫ってますよ。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 はい。マムシについては、今後よろしくお願いします。

 以上、お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 施設の啓発につきましてでございますけれども、こういった施設についての、会社とされましてもいろいろご苦心いただきながら、日々、運営に取り組んでいただいているわけでございますけれども、利用につきましては、市内の方ばかりの利用でもございませんし、近隣の市町から、またもう少し遠いところからの方の利用もございますので、市内の方が優先的に使っていただくということが、施設のそういった意味合いからいたしますと、一番好ましいわけでございますけれども、ただ、そこにはもちろんこの利用といいますか、申し込みといいますか、そういったことも介在してくるわけでございまして、そうなりますと、先ほどもご説明申し上げておりますように、先着というような中で、先ほどのご質問の、日曜日なんかでは電話でした方がよいとか、どうした方がよいとかいうようなことの問題もあろうかとは思いますけれども、指定管理をなさっておられる、そういうことでいたしますと、基本的なところ、やはり守っていただきながらやっていただくことしか残されていないのではないかなというふうなことも思うわけでございます。

 それから、委託料の金額の問題でございますけれども、たくさんの項目で委託業務をしていただいているわけでございますけれども、その中でも特に19年度での金額のやはり多いものが、どうしてもやはり全体的なそういう増減からいたしますと、影響度が大きいわけでございまして、そういう観点で見ますと1,500万ほどございますけれども、その中で多くの金額を占めているのは何かなというようなことにもなるわけでございますけれども、清掃業務が690万ほどございます。それから、あと草除草作業、草、大変広い場所ですので、それが450万。これ、しめて合わせますと、もう1,000万軽く超えてしまうというようなことでもございますので、こういった増減がどうしてもやはり影響としては大きくなっているということは、これはもうもちろん否めないと。

 ほかの委託については50万前後、10万程度のものもたくさんあるわけでございますけれども、今も申し上げておりますように、この施設の清掃業務の約700万円、それから草刈り、これ草刈りもするとこがたくさんございます、除草するとこもたくさんございますけども、それが450万ほどございますので、こういったところの増嵩が大きくかかってくるというふうに、私は考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、17番、赤祖父裕美議員の質疑を終わります。

 続いて、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 事業計画の重点目標に、利用者が安心・快適に使用できる良質な環境の提供のための改善と対策に取り組みますとありますので、その観点から1点お伺いいたします。

 雨山文化運動公園のテニスコートを利用する際に、隣の体育館があいてない場合、付近にトイレがないために、利用者が大変不便を感じております。トイレに行くためには、ずっと坂道を上っていかないといけないわけですが、それが面倒で、フェンスの外の見えないところで用を足しているというような状況を聞いております。

 そこで、体育館のトイレを、体育館があいてないときですね、そのトイレに、体育館のトイレに、外から出入りできるような改善ができないものか。これが多額な費用がかかる場合は、市の負担となるのかもしれませんけれども、答えられる範囲での答弁をお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 地域調整局長、答弁。



◎地域調整局長(鎌倉康広君) 登壇

 雨山文化運動公園のトイレについてということで、テニスコートを利用される際に、隣の雨山体育館になろうかと思いますけども、体育館があいてないと、付近にトイレがないため、利用者の方が大変不便を感じていますというご質問でございます。

 利用者の方が安心・快適に使用できるような良質な場所の提供のために、体育館のトイレに外からの出入り口を設置できませんかでございますが、体育館のトイレの外からの出入り口は、現状では正面、入り口からはもちろんできますけれども、そのほかにも横からか何か、ちょっとございます。

 ですので、場所的なところから申しますと、どこかの場所があいていればいいというようなことになろうかと思いますけれども、ただ、先ほどもご質問にもございましたように、屋外トイレは公園の中にございます。しかし、それはかなり中央部分に位置しておりまして、大変上り坂といいますか、上がっていただくというので、しんどい思いをしていただきますことになりますし、大変な時間もかかるというようなこともございますので、ご質問のように、実態では体育館のトイレが使えないと大変不便だというようなことでもございます。

 ただ、先般も会社の方にお聞きしてみますと、テニスコートを使用される際には、特に初めてご使用になられる方等だろうと思いますけれども、体育館のトイレの使用の申し出をなされていない方の問題ではなかろうかなというふうに思っております。そういったことでの問題ということになりますと、公共サービスとされても、そういった問題が出ないようにしていきたいなというようなことでもございました。

 と申しますのは、初めての方でお申し出されないと、かぎをお渡ししてないと、ちょっとそういうことが可能になりませんので、会社としても気をつけていきたいなというふうにおっしゃってもおられましたし、今までからテニスコートをご使用になられる際には、トイレの使用について、雨山体育館の方のかぎをお貸しされていたというようなことをおっしゃっておられますので、恐らくこれご質問いただいたのは、初めての方か、ちょっとそういったことをご存じなかったか、それかもしくは会社の方もちょっとそういうことをうっかりされておったか、そういうことから出てきたことではないかなと思っておりますので、今後ともそういったことには十分配慮していきたいなというようなことでございましたので、よろしくお願いを申します。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 よろしいですか。

 これで、14番、桑原田郁郎議員の質疑を終わります。

 本件につきましては、報告事項でもございますので、以上をもって終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は1時15分からとします。



△休憩 午後0時11分

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△再開 午後1時15分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。



△日程第6.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第6.請願第6号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 それでは、中学校卒業までの医療費の無料化を求める請願の趣旨説明を行います。この請願書は、新日本婦人の会湖南支部、武田俊子さんから出されております。紹介議員の私が趣旨説明を行います。

 この医療費の無料化ですが、この湖南市では、今、県の制度と同じように、1外来1カ月500円、入院が1日1,000円、月額の限度額1万4,000円ですが、それを負担しております。そして、所得制限は外されました。

 このような中で、ことしの4月、滋賀県の嘉田知事から、制度の財政危機を理由に、子供の医療費の負担贈を押しつけようとしてきましたが、制度の後退を許さない抗議の行動や、草の根からの署名の広がりに、嘉田知事も負担増を撤回し、県民の願いにこたえて現行制度の維持をいたしました。

 こういう中で、今、自己負担をしているのは、湖南市と高島市、大津市、そして彦根市の4市です。しかし、ことしの4月から10月にかけて、外来や入院とも自己負担なしとするのは彦根市。長浜市は外来や入院とも中学校卒業まで年齢を拡大します。そして甲賀市は、入院は中学校卒業まで無料と。そして竜王町や豊郷町、甲良町も、医療費の無料化を10月までにする予定です。

 子育てにかかわる経済的な負担の軽減を図ることは、若い世代の不安定雇用や増税、社会福祉の切り捨ての中で、子供の医療費や保育料、学校教育費など、子育てにかかわる経済的な負担が、家計を圧迫しているという問題があります。そういう中で湖南市は、他市と比べてもおくれをとっていると言わなければなりません。また、同じ県内に住んでいながら、隣の市では無料化であるのに、湖南市では自己負担がある。このようなことにおいて、本当に不公平感を持っておられる方がおられます。行政が少子化対策だとか子育て支援と言われても、この支援の実感はできません。

 国においても、少子化対策推進決議の中に、乳幼児の医療費に対する国の助成が明記をされております。しかし、国は現物給付にした自治体には、国庫負担金が減額算定となるペナルティーを科しています。このような状態の中にありまして、子供の医療費の助成制度を国の制度として確立をするということが求められています。市は、国に対しても、中学校卒業までの医療費無料化の創設を求めてください。

 この点については、新日本婦人の会というところが全国的な組織でありますので、この5月の28日には、乳幼児の医療費無料化制度を国に求めるネットワーク主催の5月の集会がありまして、その中で今回7回目の要求をしてまいりました。

 この中では、新日本婦人の会は、この医療費の無料化の創設を求めることと、それと窓口給付を実施する自治体への国が科すペナルティーの廃止を求めるということで、舛添厚生労働大臣に、国がお母さんたちを応援してほしいと要請行動をしております。当面、湖南市でも、子育て支援策として、中学校卒業まで子供の医療費の一部負担分を助成し、中学校卒業までの医療費の無料化の実施を求めます。

 請願項目といたしましては、1、国に対して、中学校卒業までの医療費の無料化制度の創設を求めること。1、1診療科目あたり、外来1カ月500円、入院1日1,000円、月額1万4,000円限度ですが、これを市として一部負担を助成し、中学校卒業までの医療費の無料化を実施すること。この請願項目です。

 以上、請願の趣旨を十分ご理解いただきまして、ご賛同いただきますようにお願いを申し上げます。以上です。



○議長(石原善春君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、民生常任委員会に付託して審査を願います。



△日程第7.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第7.請願第7号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書を議題とします。

 この請願について、紹介議員の説明を求めます。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 それでは、紹介議員として請願の説明をさせていただきます。

 後期高齢者の医療制度の中止・撤回を求める請願は、12月議会、3月議会、そして今回の6月議会と、3回目の私も紹介議員として説明をさせていただくわけでありますけれども、お配りしていただいています請願書の内容は、ごらんになっていただけましたら、簡単な文章になっています。簡単な文章ですので、簡単に審議をしていただいたら困るわけでありますけれども、内容は非常に、今、大変なことになっていると。後期高齢者医療制度の話が、テレビでもラジオでも、マスコミで言われない日はない。大変な国政の大きな問題になっていることは、ご承知のとおりであります。

 現在、民主党を初め社民党、国民新党、そして日本共産党、野党4党が提出をいたしました後期高齢者医療制度廃止をする法案が、参議院の本会議で可決されましたし、衆議院で、今、審議中であります。

 75歳になったら、国保や健保、扶養家族から追い出して、差別的な医療制度に囲い込むやり方に、国民の皆さんの怒りが大変高まっています。国は、国庫負担を減らして、低所得者層に重い負担増を押しつけ、今後も保険料は大幅に上がることや、医療の制限につながる診療報酬の制度と一体となっていること。このように、制度の根本が次々と明らかになっているわけであります。制度の仕組みとしては、これまでの保険料よりは安くなる、特に所得の低い人は安くなる。こういうふうに厚生労働省、与党はアピールをしてきました。

 ところが、これとは全く反対のことが、当の厚生労働省が発表した調査結果でも、明らかになりました。特に負担がふえる、その世帯を除外をした上に、丸ごと負担増の健保の扶養家族200万人を、対象から外した推計調査を行いました。それでも負担増になった人は、所得が低い人ほど多く、所得が高いほど少ない、こういう与党政府の説明とは逆の結果が出てきています。制度の骨格は間違っていないと言いながら、見直しを繰り返しています。制度の実施前に、早くも扶養家族の高齢者からの保険料取り立てを半年凍結するなど、見直しに追い込まれています。さらに、政府与党は、新たに低所得者層の保険料の軽減を実施するとも言っています。

 このように、保険料をめぐる政府与党のどたばたそのものが、後期高齢者医療制度がお年寄りに強いる負担の多さ、過酷さ、証明しています。元閣僚でさえ、後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている。これは塩川正十郎元財務大臣です。と嘆いています。この悪法を2年前の国会で、野党の反対を押し切って強行採決をしたものであります。小手先の見直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。一時的に一部の保険料が下がったとしても、後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料を自動的に値上げをする仕組みをつくっています。

 厚生労働省の資料から試算いたしますと、団塊の世代が加入するころには、保険料は今の2倍以上にはね上がります。制度の創設にかかわった自民党の国会議員が、2006年の国会ではっきりと述べています。後期高齢者には、積極的な医療よりは、みとりの医療を中心にした新しい診療報酬体系つくっていく、そういうことが医療費の適正に、医療費の適正化が行われる、こういうふうに発言をしています。高齢者を強制的に囲い込んで、負担増と医療制限を迫る後期高齢者医療制度は、根本から非人間的な制度です。

 そのためにも、私たちは当市で、請願事項にあります後期高齢者医療制度は中止撤回すること、70歳から74歳までの窓口負担の2割への引き上げはやめること、医療に使う国の予算をふやして、高齢者国民が安心して医療を受けられるようにすること、三つの請願事項でございます。この三つの請願事項について、意見書を、政府及び関係機関に提出してくださいますように、地方自治法の99条に基づいて請願をいたします。

 以上で、請願の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 この請願は、会議規則第92条の規定によって、民生常任委員会に付託して審査をお願いします。



△日程第8.意見書第7号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書



○議長(石原善春君) 

 日程第8.意見書第7号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 17番、赤祖父裕美議員、発言を許します。



◆17番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しを得ましたので、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書について説明をさせていただきます。

 日々、新聞、テレビで放送され、国民にとって大変関心の深い制度であり、さまざまな問題点が浮上してきております。福田首相も、年金からの2回目の保険料が天引きされる6月13日までに、その改善案を検討しているところです。その軽減策について、与党の中でさまざまな議論がされています。

 少子高齢社会において、社会保障制度がパンク状態にある中、その財源確保が重要な課題であり、そのような中からこの制度が導入されてきましたが、国の施策の国庫負担金は、総額医療の45%から38%、保険給付費の50%に引き下げられ、その後も43%まで引き下げられています。

 我が国の医療費は、国内総生産、GDPの国際比較では、大変低いのが現状です。また報道によると、従来とは逆の、低所得者層ほど制度前より保険料が負担がふえているということも耳にします。そして、何よりも終末期医療については、診療報酬として終末期相談支援料1件2,000円が医療機関に支払われることとなっていますが、滋賀県医師会からも、そんなものは要らないと反対の声も上がっています。尊厳死についての議論も必要ではあるかと考えます。さまざまなことが明らかになってきましたので、この意見書を提出させていただきます。

 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書、平成20年4月、75歳以上の方々に生活を支える医療を提供するとともに、これまで長年、社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支える仕組みとして後期高齢者医療制度(長寿医療制度)がスタートしました。本制度については、現在さまざまな問題点が指摘され、報道等でも数多く取り上げられているところであり、国民の関心も非常に高く、説明が不足したことともあわせて、老いる不安を感じているところです。

 そうした国民の声に動かされ、福田康夫内閣総理大臣は保険料軽減を最大9割にするなどの調整に入り、国会においても制度の運用の見直しに向けた議論がなされているところであります。世界に類を見ないスピードで高齢化が進行する社会において、国民が必要なときに必要な医療を受けられる体制を整えることは喫緊の課題であり、国は国民が安心して生活できるための社会保障体制をその責務として確立することが求められています。

 ついては、本制度の適切な運用の見直しと、国民に対するわかりやすい説明を周知していただきますよう、下記の事項について強く要望します。

 1、国民が平等に必要な医療を安心して受けられるための後期高齢者医療制度の適切な見直しを行うこと。

 2、地方公共団体及び被保険者の負担をできる限り軽減するよう配慮するとともに、国民に混乱の生じることのないよう、早い段階で正確かつわかりやすい説明を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 ただいまの後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書に対しての質疑を行います。

 この中で言われておりますが、わかりやすい説明をこれからもしていただきたいということですが、制度が始まって2カ月、4月、5月と2カ月が経過をしました。このような中でも、依然として高齢者の方からは、この制度に対して廃止を求める声、本当にたくさん出ております。そしてまた、医師会とか、あるいは老人クラブなどの方も、反対の声を上げておられますし、不服審査請求書というのも出されております。

 このような中で何点か質疑をさせていただきますが、この制度の根幹を残して、廃止ではなく見直しをするというところが、私たちの党と違うところなんですが、この見直しをされるという項目、どのような点を見直しされるのかということをお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員、答弁。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 私の思いは、最初に述べさせていただきましたとおりですけども、現在、6月13日には、与党の改善案も出ますので、それは国会の方で審議をされていることと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 この制度が始まるというその前から、既に見直しということで、それまで健康保険とかそういうことで、子供さんたちの扶養家族になっておられた方、こういう方も今まで保険料はなかった、負担がなかったのに、そういう方たちもすべて一人一人が保険料を負担しなくてはならないという、そういう点も見直しをされたというふうには聞いております。

 まだ6月13日まで待つということであれば、この見直しがどのようなものであるか、これに期待をするということで、高齢者の方にお話をしていかれるんでしょうか。それではちょっと見直しということの、本当に高齢者の方にとっていいものになるのかどうか、その点が私は納得ができません。

 次に、もう1点ですが、おとついですね、沖縄の選挙結果が出ました。この中で、与党である自民党や公明党の票、過半数を切りました。そして、この医療制度廃止を求めるという野党が、躍進をしております。この結果は、ほとんどがこの医療制度に対する反対の票であろうということは、専らのマスコミの記事でした。

 今までは、こういう自民党の支持層であった高齢者の方たち、このような方たちから支持率が下がっているということですが、国民からのこの変化について、この制度のどこが問題になってこのようになってきたのかということの見方、どのようにされておられるんでしょうか。この制度の欠陥部分についてのお尋ねをしたいと思います。そして、高齢者にとってこの制度がいいものなのかどうか。命を財政的なもので切り捨てていく、このやり方について怒っておられるのではないかというように、私は思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員、答弁。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 現在、国会の方でも審議をされている段階ですが、先ほどの世帯所得から個人世帯の所得の変更というところでは、6月7日の新聞では、負担減となる高齢者がふえ1,000億円以上の財源が必要ということで、新聞記事も出ております。その財源をどうするかということが根幹にありますので、そういったことを考慮されながら、今、国会では議論が進められるところであると思っております。

 この制度自身について、どこが問題かということですが、既に今、動いてきておりますので、そういった中で徐々に問題点が浮上してきたわけですから、やはり高齢者に別枠となる、こういった医療制度、そういったものも意見も出ておりますが、現在進んできておりますので、そういったことを踏まえながら、制度の運用の検討ということで今進められているところであると認識しております。

 以上。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 見直しを求める意見書について、質疑をいたします。

 提案者の説明は抽象的で、どこをどういうふうに見直しをするのかというのが、はっきりしていないと思うんですよ。私は、先ほど、請願の趣旨説明のところで、保険料の問題、差別医療の問題、それから高齢者だけではない、いわゆる若人分ですね、我々にも負担がかかる制度になっているという、もうこの制度がスタートして2カ月たつわけでありますので、あえて詳しい説明をしてくれとは言いませんけれども、どこを直すのか。見直しという適切な見直しを行うこと。

 1番にあります、国民が平等に、必要な医療が安心して受けられるための後期高齢者医療制度の適切なる見直しを行うと。国民が平等に、必要な医療が安心して受けられるため、これはもう憲法でも保障されていますし、憲法の14条、25条、本当に法のもとに平等であるわけですよね。そういう憲法でも保障された平等ということは言っておられるわけですけど、後期高齢者医療制度は75歳からを別枠にするわけで、ここのとこが根本的なこの制度の、国民の皆さんの怒りがここに集中しているのが現状ではないですか。

 ですから、こういう後期高齢者医療制度を廃止をするというのは、私の考え方なんですけども、見直すと、適切な見直しを行うというふうに言うておられますので、その適切な見直しというのは、保険料についてはどうや、差別医療についてはどうやというところを詳しく説明していただかないとわからへんというのが、私の質問なんです。ぜひ説明をお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、2番の地方公共団体及び被保険者の負担をできる限り軽減するように配慮する。できる限り軽減すると。今のいわゆる被保険者の負担の状況ですね、どのように軽減をされるのか。国民に混乱の生じることのないよう。もう既に大混乱が起こってるわけでありますよ。

 早い段階で、正確かつわかりやすい説明を行うこと。これは、国に対して要望されているわけでありますけれども、現状のいわゆる混乱の状態、湖南市にも500何件の質問等が来ているというふうにもお聞きしています。もっと具体的に、ここをこういうふうに直す、見直すということが、やっぱり答えていただかないと、判断のしようがありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員、答弁。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 私は国会議員ではありませんので、詳しくは述べられませんが、新聞の報道でも、二転三転しているわけなんですね。保険料軽減が最大9割とか、それから低所得者の85%軽減とか、現在では中間層収入が153万から210万の方の中間層90万人に対しての所得比例部分を5割軽減とか、国の方も次々と変わってきています。そういったことで、今、議論をされている最中です。

 また、天引きについても、できる限り軽減というところのお話ですが、天引きする部分に関しての対策としましては、基礎年金以下の被扶養者については、天引きではなくて、世帯主の口座から保険料を引き落とす仕組みを導入ということも、今、視野に入れられておりますので、そういったことで、今現在、13日のその改善案について議論されている中で、私がこの意見書で述べたいのは、国が、国民が安心して生活できる社会保障体制の確立、そういったこと、そしてまた地方行政に対しても、私たちに対しても、わかりやすい説明を早い段階で周知していただきたいということを述べております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 湖南市の市議会として意見書を提出しますので、国会の論議は国会の論議であるわけですよね。こういうふうに見直しをしてほしいという青写真がなかったら、ただ見直しをしてくれ、見直しをしてくれと、目的はここに書いてます、平等な医療が安心して受けられる。ここをこういうふうに直してほしい。

 私がお聞きしたいのは、保険料はじゃあどうするのか。保険料が2015年には倍になりますよという試算があるわけですよ。この保険料は、じゃあどうするのか。診療報酬にしても6,000円で頭打ちというふうに、お年寄りのこの制度はそうなってますやんか。それについてはどうするのか。それはそのままにしといて、ただ見直しをせえ、見直しをせえと言うても、意見書を上げた。こういうことを言うたら失礼ではありますけれども、12月議会でも、後期高齢者医療制度の請願は、私も紹介議員として上げさせていただきましたし、3月でも審議をしていただいてます。そういう審議も踏まえて、この提出者は民生常任委員会におられますので、審議をしていただいた。ここが問題で、提出者を見させていただきましたら、我々の会派を除けば、ほぼオール与党の委員が提出者でおられます。

 ですから、そんなことはどうでもいいんですけども、どこをどういうふうに直して、湖南市として意見書を政府に上げるんやということもお聞きをしたかったんですけども、今の答弁ではちょっとわかりませんので。

 その保険料はじゃあどうなります、保険料と差別医療。差別という言葉は、あんまり使いたくないんで、別の医療、別建ての医療、75歳以上の方に別建ての医療を提供するということになってるんですよ、これ。そこを直していただけるのか、保険料は上がらないようにしていただけるのか、この2点だけでもわかるように説明をしてください。

 ただ、重要なとこですよね、ここ。保険料の問題と別建ての医療、これについてはどういう見直しになっているのか、ここのとこをちょっと。もう2回しか質問できませんので、ぜひよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員、答弁。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 私は民生常任委員会に所属しておりますが、12月議会ではこのような詳細については認知しておりませんでした。前段でさまざまなことが明らかになってきましたのでと述べましたが、いろんな勉強会に行く中でわかってきたことがあります。

 それと、保険料についてということですけども、別建てということについては、私もその見直しの中に入れていただきたいと強く願っておりますし、保険料についても、上がるとこ下がるとこ、さまざま地域によって格差があるようですので、そういったことについてはいろんなモデルを考えながら調査を進めていってほしいと思いますし、それは少ないにこしたことはないと思いますが、財源をどうするかということが一番ポイントですので、そういったことを含めて、今後、国会で論議をされ、提出案が出されるものと認識しております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思います。

 今も質疑の中で明らかになってきてるわけですが、意見書というのは、より具体的にきちっと示すことが非常に大事だというふうには、こう思うんですね。

 前文で書かれてますとおり、75歳以上の方に生活を支える医療を提供するとともに、社会に貢献してこられた方々の医療を、国民やみんなで支える仕組みとして後期高齢者の医療制度がスタートしましたという、そういう評価的な、評価とも言われるような文章に、前文でこうなっておるわけですけれども、生活を支える医療とはどういうもんかという問題とあわせてですが、国民みんなで支える、そういう仕組みとして、後期高齢者医療制度というふうに規定されるについては、国民みんなで支える仕組みというふうになっていながら、75歳以上を切り離してやられるというのは、これはどういう意味を持って線引きされているのかね。おかしいでしょう、ここのところをはっきりとしていただきたいというふうに思います。

 先ほどもありましたけれども、さまざまな問題点が指摘されているというところでございますけれども、説明不足ということを言われておりますけれども、説明不足じゃなくて、説明されたことがわかったさかい、国民は怒り出したわけですよ。はっきりしているでしょう。そこははっきりしていただきたいのと同時に、問題点を、今の制度の問題点をはっきりさせるべき、こう思うんですよ。

 一つは、この保険料そのものが一定下げられるという話も、改善されるという話もありましたが、これは2年ごとにですよ、これ引き上げるという方向でしょう。これは完全な負担増に、この制度を導入することによって負担増、そして差別医療、こういうことが実際に行われる。これは、具体的につかんでおられるわけでしょう。わかりませんの。そこのところをやっぱりはっきりさせてくださいよ。老いも若きも負担増という、そういう実態、つかんでおられるのか。ここらも含めてお聞きしておきたいというように思います。

 それから、人間ドックや特定、この保険指導の問題や健診、こういったところへの制限、こういうところを、滞納すれば保険証を取り上げるとか、国保と同じことですね。それから退院支援計画、終末期の相談料の支給、これは知ってるわけでしょう。天引きの問題も改善と。

 こういうふうに話が今出たら、これは政府が、与党が考えるじゃなくて、我々自身は、今これを改善してくださいと言って意見書を上げるのは当然でしょう。どこにどう向いていくかわからないんだから。国民の声はこうなんだと、市民の声はこうなんだと、具体的にやっぱり示して、意見書の中に盛り込むのが当たり前の話でしょ。ここのところをひとつ、その当たり前の話になっていないこの意見書、私はこのように評価しているわけですが、どうですか。これ本当に、これ胸張ってそういうことが言えますか。足りないでしょう、具体的にしなかったら伝わらないでしょう。そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。

 先にそれを、答弁を願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員、答弁。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 現在も進んできていますので、また混乱を招きますし、今出てきている問題を一つ一つ解決する中で、その折衷案を、今、模索している段階です。今、もう制度が、広域連合も設立し、既に動いてきていますので、そういったところで私は見直しということだと思います。75歳以上の方が優遇されるような制度が求められていますし、私もそのとおりだと思います。生活を支える医療ということでご指摘ありましたけども、そのとおりだと思っています。

 ですので、今後いろんな知恵を出し合いながら、今、見直しをされている段階だと思いますので、私は国会議員ではありませんので、わかりやすい説明をもう少し早くということを述べ、またすべての国民が安心して生活できる社会保障体制ということを述べさせていただきました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が聞いていることがわかりませんか。

 提案者として、提出者としてしかるべき認識、これが大事なんですよ。今の高齢者のいわゆる後期高齢者の医療制度はどんなもんであるのかと、国民に何の問題をもたらしたのかと。このことを認識しないで意見書たるものを出すということにならないでしょう、無責任ですよ。ここを言ってるんですよ。

 あなたも言われましたように、この老人の方々大事にしたいと。これは、老人福祉法の理念がはっきりとしているわけでしょう。老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障されるものとする。こういうふうに法律で明記されているでしょう。この法律を踏みにじるのは、今の後期高齢者の医療制度のこの内容なんですよ。それを認識できませんか。そこだけ、一つお答え願いたい。

 それから、今申しましたように、具体的なところで問題が、今出てきているという問題では、老いも若きも負担増となるという、そういう実態、つかんでおられますかと聞いても、何ら具体的に出てこない。これは、私お聞きしたところだけでを紹介しておきますが、派遣健保の保険料が、これまで収入の6.1%が7.6%に上がった。月収24万の派遣労働者の場合は、これまで月7,320円だったのが、保険料が4月から9,120円。1,800円も、1.2倍の負担増となっている。決してお年寄りの皆さんだけの問題じゃないですよ。

 さらに、支援金がこれからどれだけ要求されてくるかわからない。各特別会計の実態を考えたときに、本当に大変な事態が起こってくる。予測できるでしょう。ここのところで、75歳からなぜ線引きをされるのか。こういうことも含めて、私はやはり、今申しました老人福祉法のそういったところの理念からいきましても、こんな線引きをするということは、まさに医療の面でも差別医療じゃないんですか。健診を受けるのを制限していく。これもはっきりしていじゃないですか。わざわざ厚生労働省は、その指示をしているんですね。高血圧の薬を飲んでいる人は、事前に除外するよう指示されている。真実か真実でないか、一度、実際には我々しっかりと調査してみりゃ、すぐわかることですよ。こういう状況をしっかりと認識した上で、こういったことはまかりならん。廃止しかない。こういうふうに私は言えるというふうに思うんですよ。

 こんなん挙げれば切りがないですよ。そういう認識を、本当に、私は提出者はされているのかどうか、胸張ってそのことが言えるのかどうか。でなかったら、これ提出する、そういう資格が問われますよ。違いますか。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、質問してください。



◆12番(坂田政富君) 

 国会の中では、廃止法案が提案されて審議されている。湖南市ではどうです。そういった国会の中で廃止法案を、実際には期待されている議員は、共産党以外にないんですか。会派で見ればそうでしょう。

 ひとつ、そこのところも含めて、どうしてこういう形でまとめられたのか、非常に問題があるというふうに思いますので、答弁を願います。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員、答弁。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 私も、数々の勉強会に参加をしてまいりました。医師会の方の会合にも出させていただいたりもしております。そういった中で、現状は十分把握しておりますが、若い世代の負担を際限なくふやすことのないようにつくられたのが、この新しい医療制度です。

 ですので。



○議長(石原善春君) 

 静かに聞いてください。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 いろんな、今、国の方でも見直し案が出されていますので、既にもう動いていますので、そういったことでその結果を聞いて、そしてまた不備があれば、それをまた制度修正していくという形で持っていくと、私は認識しております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありますか。

 (「討論」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、原案に反対の立場からの討論をさせていただきます。

 まず、高齢者の声をお聞きください。こんな保険料を取られたら、とても生きていけない。長生きをするのは罪なのですか。このように、この4月から実施をされた高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす大きな怒りがわき起こっています。このことについては、何度も申し上げました。

 75歳以上という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出されて、保険料は年金天引きとされます。わずかばかりの年金で、本当に四苦八苦しながら生活をしておられる方、そういう方から、払えない高齢者から保険証を取り上げる、健康診断から外来や入院、終末期というところまで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる。先ほどもありました、財源を優先させるようなことを言っておられましたが、こんなひどい制度はありません。しかも、これが2年、3年とたつほどに、国民負担も、また高齢者への差別医療もどんどんとひどくなっていく仕組みです。

 国民の大きな批判の前に、政府与党は説明不足だったなどといいわけをしております。また、見直しなどと言い出しもしております。しかし、政府が説明すればするほど、国民の不安や怒りが広がっているということも事実です。現代版のおば捨て山と言われる血も涙もないこの制度の害悪を、制度の一部見直しで解決できるものではないと思っております。

 医療費削減のための高齢者の差別法、このことについて、第1の理由として私は反対をいたします。差別医療は許されないということです。これは、根本の悪い制度を残しておいて、手直しだけをしてても、やはり年月がたつほどにどんどんとその制度は成長していくもんです。ですから、根本から絶つしかないと思っております。

 どうして75歳以上だけを国保や健保から追い出して、別枠の制度に抱え込む必要があるのか。このような共産党からの追求によって、政府は3点を言いました。複数の病気にかかり治療が長期化する、認知症の人が多い、いずれ避けることのできない死を迎える、このような高齢者の心身の特性を挙げています。これがふさわしい医療、高齢者に対するふさわしい医療であるというふうに説明をいたしました。

 複数の病気にかかるということは、75歳以下の方でもおられます。また、元気で、この間の三浦雄一郎さんではございませんが、75歳以上になって、それまでに二度の心臓疾患で手術をされても、なおヒマラヤから生還されました。その上に、治療をすれば元気になれる、希望を持って生きられる、そういう方も本当に大勢おられます。そして、いずれ避けることができない死を迎えるというのは、幾つの人であっても、ここにおられる皆さんも、いずれということでは本当に避けることができません。それを75歳以上だからといって、その先の治療はしない、治療を狭める、このようなことがあっていいのでしょうか。お金をかけるのがもったいないということですが、これは人間の道にもとります。

 この後期高齢者医療制度、反対の理由の2点目ですが、制度は存続すればするほど国民を苦しめていきます。先ほど、坂田議員も大久保議員からも言われました。2年ごとに保険料が見直しをされて上がっていきます、また高齢者もふえていきます。そのたびに保険料がアップしていきます。こういうことを見れば、本当にこの制度を残しておいていいのかどうか。今までどおりの老人保健法も不備ではありますが、まだその方がましだということを思います。そして、差別医療が導入されるということです。病気の予防から外来、入院、終末期まで、あらゆる面で、75歳を超えた方に対しては制限を加えられます。そして療養病床を現在の35万床から15万床に削減するという計画も進められております。

 中国の四川省の方で大きな地震が起こりました。このとき、この日本ではどうだろうかと思えば、病床がなければ、もしも日本で起こった場合、どのように手当をされるんでしょうか。雨風の吹くところで横たわらせている、そういう寂しい国になっていくんです。これがGDPの高い日本で起こっていいんでしょうか。このようなことは、人間を差別していくということ、そして人間を粗末に扱うということにつながっています。この制度を許すことができません。

 そして、第3の理由としましては、すべての世代に重い負担と医療の切り捨てを押しつける制度だということです。そして、今度の組合健康保険や政府管掌保険からの後期高齢者支援金、これも負担をさせられます、若い世代も負担させられます。このような状況になっています。この小手先の見直しではなくて、本当にこの制度は人を人と扱わない冷たい制度です。安心できる医療制度へというのなら、この制度を見直しではなくて、廃止をすることが肝心ではないかと思います。見直しでは不十分です。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 では、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書に、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 75歳以上を対象に4月からスタートをしました長寿医療制度、後期高齢者医療制度は、高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持する上で、国民のさまざまな批判を真摯に受けとめ、運用面の改善が必要です。

 制度導入の背景については、75歳以上の人口が、現在の約1,300万人から2025年には約2,200万人にふえ、高齢者の医療費も約11兆円から30兆円に増大すると言われています。こうした増加に対応できる制度をつくることが政治の責任です。旧来の老人保険制度では持たないとの議論が長くあったからこそ、新しい制度がつくられたのです。これまでの制度のままでは、市町村によって国民健康保険が破綻しかねません。

 国保は、既に自営業者中心の保険から年金生活者と非正規労働者中心の保険へと性格が変わり、今後、退職者が国保に入り続けることで、必要な医療費と保険料収入のバランスがとれず、運営が行き詰まるおそれがあります。

 加えて、従来の制度には、一つ、国保の保険料が市町村間で最大約5倍の格差があり、著しい不公平がある。2点目、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、その費用が際限なく現役世代に回される。3点目、増大する医療費の抑制にだれが責任を持つのかあいまいであるなどの問題点があり、是正が急務でありました。

 この長寿医療制度によって、保険料や医療費のむだをなくす、各市町村で保険料の格差をなくす、税金や若い世代からの支援によって財政難を解消するという制度自体の骨格は、むしろ制度の趣旨そのものは評価されるべきものであると、朝日新聞など各紙で報じられています。

 そして、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、6月3日に改善策で合意をいたしました。これに先だって、公明党としても、長寿医療制度について、低所得者の負担軽減など、運用面の改善策を一貫して主張してきました。5月28日に、舛添厚生労働大臣に対し、基礎年金受給者について、均等割部分の減額割合の上限を7割から9割に引き上げることなどを、強く求めていきました。そして6月3日に、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが、この長寿医療制度について合意した改善策は、低所得者の保険料軽減を7割から9割と拡大することを柱としたものです。

 この保険料軽減策の骨子は、2009年度以降は、1点目、7割軽減世帯のうち、被保険者全員が年収80万円以下の世帯は9割軽減する。2点目、所得割を負担する人のうち、年金収入153万円以上210万円程度までの人は、所得割額を50%軽減する。3点目、それでもなお保険料が上昇し、支払うことのできない特別な事情のある場合、個別減免を含め、市町村がきめ細かな相談をする体制を整備するとしました。

 そして、今年度の当面の対策として、1点目、2009年度までの措置として、7割軽減世帯のうち8月まで年金から保険料を支払っている人は、10月からの保険料を徴収しない。これによりまして8.5割軽減となります。全国平均で約1,000円から500円に下がります。2点目、年金収入153万円以上210万円程度の人は、所得割額を原則一律50%を軽減するという軽減策を発表いたしました。4月からのこの長寿医療制度の導入で、保険料が減った世帯の割合は、滋賀県においては77%です。そして、与党の軽減策を実施したときには、79%の世帯が今までの保険料より減額になります。

 今後のこの運用面の見直しの検討事項として、1点目、家族の所得と切り離した保険料の計算。2点目、年金からの天引きの見直し。3点目、被用者保険で被扶養者であった人の保険料の軽減措置を継続。4点目、高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方を検討し、広域連合における実施を支援。5点目、終末期相談支援料など、診療報酬体系の適切な見直し。6点目、70から74歳の高齢者の窓口負担1割の軽減措置の継続。7点目、都道府県知事の広域連合における運営責任の明確化などが挙げられています。

 あわせて、年金の支給に関して、現在5,000万件の方への照合に取りかかっていますが、年金からの天引きが大変な方などに対して、保険料の天引きを一部見直し、世帯主や本人らの口座から保険料を引き落としできる仕組みを設けるなど検討されていますが、年金問題ともあわせて早急な対応をお願いしたいと思います。

 また、滞納期間が1年を経過したからといって、機械的に保険証が取り上げられることはありませんが、市役所の窓口でさらにきめ細かい納付相談に応じていただきたいと思います。

 確かに長寿医療制度については、高齢者に配慮した説明や準備が不足し、新保健証が手元に届かなかったり保険料の徴収ミスが起きるなど、批判が集まっています。

 よって、意見書にあります、1、国民が平等に、必要な医療が安心して受けられるための後期高齢者医療制度の適切な見直しを行うこと。2、地方公共団体及び被保険者の負担をできる限り軽減するよう配慮するとともに、国民に混乱の生じることのないよう、早い段階で正確かつわかりやすい説明を行うことのこの趣旨に賛成し、意見書に対する賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 原案に反対をして、中止撤回しかないという立場で討論を行いたいと思います。

 何回も申し上げておりますけども、75歳という年齢だけで、今まで入っていた保険から追い出す。しかも保険料は天引き、年金から。払えない高齢者からは保険料を取り上げる。健康診断から外来入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつける。こういう制度ですよ、後期高齢者医療制度というのは。しかも、時がたてばたつほど、負担や高齢者への差別医療もひどくなる。こういう仕組みであります。

 国民の大きな批判を前に、今、賛成討論者も言われましたけど、あらゆる手直し、ばんそうこうを張っているというのが現状ではないでしょうか。しかし、説明したらするほど、国民の皆さんが怒りが広がるばかり。先ほど言われた手直しが十分納得できたら、こんなに国民の皆さんが怒ることはないというのが、私の意見です。ますますこれから大きな怒りになる、全国的に。そんなときに、湖南市の市議会の意見書が、この意見書でいいのかどうかというのが、厳しく問われることではないでしょうか。

 私は、廃止しかない三つの理由を、先ほど田中議員も申し上げましたけれども、医療費を減らすというだけで、年齢75歳を別にする。こんなことが許されるか、どんな理由があっても許されない。75歳になったら、もう要らんのかということで、今、根幹で怒っておられるというのが現状ではないですか。

 75歳以上の人の規定、どういう人が75歳やと。複数の病気にかかって治療が長期化している、認知の人が多い、いずれ死ぬ、いずれ避けることができない死を迎える。死ぬと言ったら少し言葉がきついですから、いずれ避けることができない死を迎える。こういうのが後期高齢者の心身の特性だというふうに、国会では言われているわけです。高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、診療報酬も別建てにする。医療費を減らそうというのがそもそもの発端なんです。

 2015年には、医療費全体の削減額のうち、3兆円のうち2兆円、2025年。これは、今の団塊の世代が後期高齢者になる年代だと。ここで5兆円減らす。お金のために医療費用を減らさなければならない。財源の問題はいろいろありますよ。私どもも意見はあります。しかし、お金のことだけで高齢者を差別をするような制度はよくないというのが、本当の理由ではないか。これが怒っておられる理由なんです。少々の手直し、ばんそうこうを張ったぐらいでこの怒りが治まるとはとても思えません。

 したがいまして、私は中止撤回が当然であると、この見直し。しかも見直しのその内容については、提案者からはほとんどわからない説明がありました。したがいまして、見直しを求める意見書、これには到底賛成できるものではありません。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから意見書第7号を採決します。

 意見書第7号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、意見書第7号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は2時35分とします。



△休憩 午後2時25分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時35分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9.承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例)



○議長(石原善春君) 

 日程第9.承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例)の提案理由を申し上げます。

 本案は、湖南市手数料徴収条例の一部改正について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったことに対し、議会の承認を求めるものであります。

 その内容は、個人情報保護の観点から、戸籍の公開制度見直し、戸籍の謄抄本等の交付請求をすることができる場合を制限する内容の戸籍法の一部改正、及び滋賀県から権限委譲され、本年4月1日から市の事務となった砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可等の審査手数料の規定化に伴い、手数料徴収条例の一部を改正するものであります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、承認第1号を採決します。

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例)は、承認することに賛成の方はご起立願います。

 (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例)は承認されました。



△日程第10.承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)



○議長(石原善春君) 

 続いて日程第10.承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)の提案理由を申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布され、4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を専決処分したことに対し、議会の承認を求めるものであります。

 改正内容は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、配偶者以外の扶養親族についての補償基礎額の加算額を改定したものであります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、承認第2号を採決します。

 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)は、承認することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)は承認されました。



△日程第11.承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))



○議長(石原善春君) 

 日程第11.承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))の提案理由を申し上げます。

 本案は、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行ったことに対し、議会の承認を求めるものであります。

 その内容は、平成19年度湖南市国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入歳出差し引き額は、歳入不足となる見込みとなったため、平成20年3月31日付で国民健康保険財政調整基金500万円を取り崩して本会計へ繰り入れ、同枠の高額医療費共同事業交付金を減額補正したものであります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 専決処分の承認なんですけども、今の提案説明ではなかなか承認がしにくいというふうに思いますので、お伺いをします。

 まず、国保会計が歳入不足となる見込み、時期的な問題も含めてその理由を伺いたいと思います。

 それに関連しては、なぜ専決にしなくてはならなかったかというのが、いま一つよくわかりません。当然、議会の開会も含めて、特別会計の補正予算の専決って、私はちょっとようわからへんねんけど、これそういう前例があるのかどうか。

 この老人保健、承認の5号にもちょっと関連するわけですけども、専決が妥当だったかどうか。承認をする材料として説明をお願いしたい。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 平成19年度の国民健康保険の事業勘定でございますけれども、ご承知のように、国保財政は非常に厳しいということでございまして、4,500万円の財政調整基金をお認めをいただいておったわけですけれども、収支予測におきまして、さらに不足する見込みとなったがために、赤字決算を避けるためということでさせていただいたということでございまして、3月末ということで、議会招集のいとまがなかったということでさせていただいたわけでございます。

 まず、いろんな状況で言いますと、例えば医療費が年々増加、保険給付費ですね、してきていることも主な要因ではございますが、さまざまな要因でもって赤字ということで、ここ何年間3,000万余りの単年度収支赤ということで、その傾向が続いております。

 そういうことで、19年度におきまして、当初認めていただいておりました4,500万円の基金の取り崩しをもってなお不足したということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 何となくわかりましたんですけども、3月の議会でも、19年度収支については再三お伺いをしています。そのときには、そういう話はありませんでしたし、あったかもしれない、私が聞き漏らしたかもしれません。

 赤字決算になるので、赤字になるということと、僕は専決をせんといかんという理由が、もう一つようわからへんのですけども、赤字は赤字なんですよね。その赤字になる、なぜなったかというのは、できてしもうたことはしようがないと。だけども、国保の運営審議会もある、ベテランの職員さんがおられる。なお、その病気の予測がつかへん、つかなかったかというふうに考えますと、少し余裕を持った予算の配分が必要ではなかったかと。その点の反省も当然あるわけですよね。一般会計に、そこまで言えば、やりとりが一般会計とのやりとりもあるし、こういうふうに出てくると、赤字つくりみたいなような気もします。まさかそういうことはないと思いますけどね。あんまり推測で物を言うたらいけませんので。

 要するに、もう少し慎重にやっぱりやるべきだというふうに思いますし、専決についてもですよ。国保会計の運営は、もう当然慎重にやるべき、これはもう当たり前の話で、専決もあわせて慎重にやるべきではなかったかというふうに思うんですが。これは専決をされた市長にお伺いしたいなというふうに思いますが。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 先ほど大久保議員から、3月の議会のことが出ましたでございますが、一応3月の議会で、平成20年度の繰越金は200万でございました、19年度の決算見込みが。1月24日の国保運営協議会のときも、今までは16年が3,000万、平成17年が3,000万、平成18年が4,500万、そして平成19年度が繰越金を4,000万見ておりましたんですけど、平成20年度につきましては、1月24日の国保委員会で200万ということで、かなり厳しい状態で、とんとんはどうなるかということで、今までと違うて物すごい厳しい状態だなということでございましたので、市民保険年金課で協議いたしました結果、非常にシビアに数字を出したわけでございますが、3月末現在で国庫支出金と県の支出金がどうも数字が読めなくて、ひょっとしたら赤字になるかもわからない可能性が、先ほど課長が言いましたように、なる可能性がありましたですので、赤字決算を避けるために500万だけ基金繰り入れををしまして、専決させてもうた次第でございます。

 そんなわけでございますので、平成18年度決算末で1億2,300万あった基金が、平成19年度末では7,396万4,000円でございまして、そこへ平成20年度で7,000万基金を繰りまして、基金残高は決算上でいきますと396万4,000円でございまして、先ほども言いましたように、1億2,300万が18年度末でなったんが396万4,000円に。言うたら裸一貫の形になったような状態でございますので、非常に厳しい状態でございますので、これから毎日の、1カ月ごとに出る給付費につきまして、予算とどう違うかいうことで、ましてや平成20年度からは、先ほどから論議になっております後期高齢で、ちょっと国保会計の体質が変わりましたですんで、そういう関係もございますので、これからのやりとり非常に十分慎重にいかねばならないと反省もして、慎重にしていきたいということでございますので、格段のご配慮をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 基金が。



○議長(石原善春君) 

 3回目です、簡潔にお願いします。

 済みません、当ててしまいましたので。



◆13番(大久保英雄君) 

 当たりましたので、ちょい一つだけ。

 ぜひ、私はその専決が問題やということも言うてるわけですよ。そやから、ぜひ議会を開いてくれと、こういうことを言うてるんです。また、議長にもお願いををしたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 意見として伺っておきます。



◆13番(大久保英雄君) 

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、承認第3号を採決します。

 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))は、承認することに賛成の方は起立願います。

 (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専決第3号平成19年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))は承認されました。



△日程第12.承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号湖南市税条例の一部を改正する条例)



○議長(石原善春君) 

 日程第12.承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号湖南市税条例の一部を改正する条例)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号湖南市税条例の一部を改正する条例)の提案理由を申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成20年4月30日に公布され、同日付で施行されたことに伴い、改正後の湖南市税条例についても、公布の日以後の市民税等に係るものであることから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をし、議会の承認を求めるものであります。

 それでは、湖南市税条例の一部を改正する条例の主な改正について、初めに住民税関係として、まず法人住民税の改正では、我が国の社会を活力のあるものにしていくためには、民間が担う公益の重要性が今後ますます増大すると考えられることから、公益法人制度改革に伴い、地方税法の規定の整備によるもので、1点目は、法人でない社団または財団で収益事業を行わないものについては、法人住民税の均等割を非課税とする改正。2点目は、法人でない社団または財団で収益事業を行うもので、法人税法に定める公共法人、公益法人等で、資本金の額または出資金の額を有しない法人について、均等割最低税率を適用する旨の改正であります。

 次に、個人住民税では、税源移譲に伴う措置として、平成20年度個人住民税の住宅ローン特別税額控除の申告手続等に係る規定の整備で、申告期間経過後も、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、適用することができることとする規定の整備であります。

 続いて、固定資産税関連でありますが、地球温暖化を初めとする環境問題への対応として、平成20年1月1日に建設されていた住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、窓、床等の断熱工事等、一定の省エネ改修工事を行ったものについて、改修工事が完了した翌年度の固定資産税に限り、120平方メートル相当額分の税額の3分の1を減額する措置であります。

 次に、新築住宅に対する軽減措置の特例が、平成20年3月31日で適用期限切れとなることから、この適用期間を平成22年3月31日までの2年間延長するものであります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、承認第4号を採決します。

 承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号湖南市税条例の一部を改正する条例)は、承認することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第4号湖南市税条例の一部を改正する条例)は承認されました。



△日程第13.承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号平成20年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))



○議長(石原善春君) 

 続いて日程第13.承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号平成20年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))の提案理由を申し上げます。

 本案は、平成20年度湖南市老人保健事業特別会計会計補正予算(第1号)について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったことに対し、議会の承認を求めるものであります。

 その内容は、平成19年度湖南市老人保健事業特別会計決算において、支払基金、国及び県の医療費負担金の未収入により、歳入が歳出に不足するため、翌年度歳入を繰り上げてこれに充てることとするため、平成20年5月31日付で、前年度に対する繰上充用金を計上した専決処分を行ったものであります。

 主なものにつきましては、未収入の歳入予算で、支払基金の医療費交付金2,281万9,000円、国の医療費負担金1,630万2,000円、県の医療費負担金49万3,000円。歳出予算では、市医療費負担金返還金等1,679万3,000円、前年度繰上充用金2,282万円であります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、承認第5号を採決します。

 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号平成20年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))は、承認することに賛成の方はご起立願います。

 (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第5号平成20年度湖南市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))は承認されました。



△日程第14.議案第35号 湖南市自治基本条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第14.議案第35号 湖南市自治基本条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第35号 湖南市自治基本条例の制定についての提案理由を申し上げます。

 本案は、市における自治の基本的なあり方について規定するもので、住民主権と市民参画、情報の共有と協働、市の人権尊重義務、市の説明責任といった自治に関する基本原則を定め、市民、議会や行政の自治の担うものの役割と責務を明らかにし、自治体における最高規範に位置づけられる条例であります。だれもが住み続けたいと思える湖南市を実現するために、すべての市民による自治の基本原則を定める条例制定を行うものであります。

 この提案は、まちづくり基本条例市民懇話会の策定過程における意見を最大限尊重した中で、法規的に最小限の修正を加えたものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。



○議長(石原善春君) 

 マイクを入れてください。



◆12番(坂田政富君) 

 市長は、17年の施政方針で、まちづくり基本条例制定に取り組むことを明らかにされて、今日、議論をされてきたと。懇話会もつくられてやられてきたという、一つの成果としてここに上がってきているというふうに認識をしているわけですが、お聞きをしたいと思います。

 今、自治基本条例のその目的というところですね。特に私は、今までの国の地方自治壊し、こういったところは本当に今日までの歴史が示しているとおり、非常にひどいものがあったわけですが、これに歯どめをかけられる、そういう内容のものになっているのかどうかね。特に憲法、自治法との整合性の問題、こういう点でひとつお答えを願いたいというように思います。

 それから、地方自治と言えば、非常に広い範囲になるわけですが、議会議員、そして議会と議員ですね、市長、行政ですね、職員、こんなふうに権限と責務について、限られた一面でここにまとめられておりますけれども、この点について十分なのかどうかですね。

 それから、第20条でございますけれども、見ていただきますと、パブリックコメントを実施するなどして積極的に市民参画の推進に努めると、こういう条項が入っているわけでございますけれども、この条例をつくったそういうもとを、パブリックコメントが5月の1日から20日。聞くところによりますと、8月の末に発表というふうに聞くところでございますけれども、こういったところでの条例制定に当たっての市民の声が生かされてきているのかと、こういう問題が私は非常に問題としてあるわけです。

 それから、この前に鈴木教授だったと思うんですが、来ていただいて説明を聞いたわけです。私、ちょっと議論なり、いろいろ突っ込んでお聞きをしたかったんですが、ササクサと説明会を終わられましたので、聞く機会がございませんでしたけれども、その中でも言われてますけれども、条例の優劣の問題。自治基本条例の最高法規、こういう点での位置づけ。そういう中から来れば、条例の優劣、こういうものを生み出すことになるわけですが、法的な解釈についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから、こうずっと文書を見ていただきますと、私も感じているわけですが、この民主主義の世の中で、特にこういった地方自治体の中で、行政の中で、民主的という、そういう言葉がないというのが、非常に私は気にかかります。民主的、文字の各ところどころに、住民同士の意見の交わし、決定、こういったところにおいては、やっぱり民主的という文字が入るべきだと、こういうように思うんですが、そこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、協働と共同、協力の協と共の共同との違い。これは、ともすれば市民の皆さんに、つまり荷を持ってもらうんだと、こういう一面が最初の協力の協の中にはあるんじゃないかというふうには思うんですが、今でもいろいろと、シンポジウムの中で出ていたんですかね。区に対するそういった仕事量が多過ぎる、こんなことが出ていたと思うんですね、まとめておられる資料をいただいた中で見ておりますと、そういうのがありました。こういったところの違いをお聞かせ願いたい。

 第8条です。市民の責務、こういうふうに市民は責務と、こういうようになっていますね。それから9条におきましては、事業者の役割、こういうふうになっています。これは、やっぱり逆と違うかと。市民の果たす役割、そして事業者の責務、こういうふうに私は置くべきだというように思いますけれども、その市長の提案の理由の中でひとつ述べていただきたいなというふうに思います。

 第2条でございますけれども、元に戻りますが、この条例を最高規範とするという規定があります。2項には、最大限に尊重する、こういうふうにあります。この解釈をどうしたらいいのかと、こういうふうに私は悩んでおりますので、お答え願いたいと思います。

 それらに伴って、最高規範というならば、既成の今までの条例の中で最高規範に合わない。こういう内容のものであれば、修正、廃止など、今後の方向はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 第3条3項、市の定義について、市議会及び執行機関とあるが、この点については、全く別の役割をなすそういう機関である。こういう認識があるのかないのか。これ一緒にしておられますが、私は非常に問題だというふうに思います。そこの点をお聞かせ願いたい。

 第7章、重要課題に関し住民投票を行うよう努めると、こういうようにありますけれども、もう既に自治体におきましては、住民投票条例ができております。とすれば、ここはあやふやにするんじゃなくて、住民投票条例化の必要性をうたって、市行政と議会の責任で条例化することを明記するべき、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の質疑にお答えをいたします。

 最初に、平成17年の施政方針で取り組んだものに対する成果と認識をいただけたということは、非常にありがたいところでございます。

 これにつきましては、毎年この審議についてスピードが、深さを求める余りに進まなかったというところでありまして、議会においていつごろまでということをずっと申してまいりましたが、それが今までずれ込んだことにつきましては、改めておわびを申し上げたいと思うわけでございます。

 ただ、その反面、内容的には十分に審議を尽くされたようなものになったのではないかということで、その形で市民懇話会から提言書ということをいただいたということでございます。

 その中におきまして、議員がまず第1点目として質疑をいただきました憲法、自治法との整合性の問題でございます。憲法上につきましては、条例については法律の範囲内で定めることができるとなっておりますし、また地方自治法におきましては、法令の範囲内においてということで、いずれも条例を制定することが可能であるとなっているわけでございます。

 そういった中において、この条例が、これまでの国の対応に対する歯どめになるのかということでございますけれども、これまではやはり国からの施策が法律として国会で決められますと、縦割り・細分化されて自治体におりてくるということが、ままあったわけでございます。

 そういった観点から、横断的な、総合的な取り組みということは、非常に難しかったというところがございますが、この条例につきましては、これから地方分権に差しかかる中におきまして、自治体が自立して、それぞれの経営を行う際の指針となるものであろうかと考えているわけでございます。

 そういった中で、国が示してまいります法律等につきましても、当然、有権解釈はこれまで中央省庁がしてまいったわけでありますけれども、それに対するまた違った見方ということも、こういった条例根拠といたしまして、それぞれの施策、ホーム的な考え方をしていかなければならないという場面にも遭遇してくるのではないかなと考えるわけでございます。

 ただ一方で、先ほど申しましたように、憲法上は法律の範囲内において、また自治法上は法令の枠内においてということでの条例ということでありますので、一方で限界があるということは確かなところであろうかと思うわけでございます。

 それから、その次にパブリックコメントについてでございます。パブリックコメントにつきましては、平成20年3月18日に市民懇話会から提言書をいただきまして、市役所内で法規的な主文を加えた後で、議員ご指摘のとおり、5月1日から20日までの間で実施をさせていただいたところでございます。

 これにつきましても、また議会の方にもご提示をさせていただきたいと思っておりまして、手続的にこれとそごするということではないということをご承知おきいただきたいと思うわけでございます。

 それから、続きまして、最高法規の法的解釈ということでございます。

 議員ご指摘のとおり、条例につきましては、優劣が法の性格上ついておりません。そういった中におきまして、やはりそうであるにしても、この条例が全体を包括する理念条例であるという位置づけをもちまして、この条例を理念とした中において、それぞれの条例を体系化をしていくという作業が、恐らく今後必要になってこようかと思っているわけでございます。

 先ほど、その後で議員がご指摘いただきましたように、既成の条例との関係といういことにつきましても、今、ご答弁申し上げたようなことでございまして、この自治基本条例を頂点といたしまして、それぞれの分野ごとに体系化をし直していくと。それぞれの分野における基本条例的なものを定めながら、その方向性の中において行政を進めていくという形に、大きく変わってくるということであろうかと思っているわけでございます。

 それから、民主的という言葉が入るべきではないかということでございます。十分この条例、内容は民主的な状況になっていようかと思っておりますし、当然、参画をしながら、民主的に物事を決めていくということであろうと思っております。

 それから、協働と共同の違い、協力をして働くということと、共に同じということの違いということでございますが、議員がご指摘いただきましたように、協力をして力を出せということであろうということであろうと思いますけれども、この点につきましては、やはり市民それぞれが社会貢献活動を自主的に行っていただいて、その力の総体が地域をよくしていくという方向性になっていくというものをきちんと先取りをしていかなければならないということでありまして、やはり力を合わせて働くということが非常に大事ではないかなと思うわけでございます。人から言われて働かされるということではなくて、自主的な社会貢献活動ということが非常に大事なことではないかなと思うわけでございます。

 それから、市民の責務と事業者の役割についてでございます。

 やはりこの自治基本条例につきましては、市民だけではなくて、それぞれの自治を構成する主体について、責務というもの、そして権利というもの、そういったものを定めていきながら、それぞれの役割分担をして、地域全体をよくしていこうというのが趣旨でございますので、そういった点については、市民についても責務が必要だということが、懇話会における審議の結果ということでございます。

 それから、第3条、市議会と市を一緒にしているという点についてでございます。

 この点につきましては、定義の問題ではございますけれども、自治法上も、市というものにつきましては、当然、市議会も包括をされているという点もございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 第7章の住民投票条例についてでございます。

 議員のご指摘のような動きもあろうかとは思いますが、そういった議論も包含をしながら、市民懇話会においてはこの第7章の第30条の1項、2項にあるような表現としておまとめをいただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 先ほど、私が、この条例提案について、これまでの17年からこちらの取り組んでこられた成果というふうに申しました。

 これは、私が感じた成果じゃなくて、市長自身が成果として考えられているだけであって、今後のこれを議論して、本当に議会の声も入れて、きちっとしていかなければならんというふうには、私はこう考えるわけですが、今、条例そのものを提案に当たっての説明、質疑をしてお答え願ったわけですが、この分ではまだ、私はその点では非常に不満のところがあるわけです。そこは、やっぱりきちっと答えていただきたいなというふうに思います。

 一つは、こういった基本条例をつくって、これまでの国の地方自治壊し、こういったものへの歯どめをかけられるのかという点においては、地方分権、こういったところでの実際のそういう指針として持っていくと。一つは、これが、条例が理念として置きながらやっていくと、こういうお話であるが、しかし後で、最後につけ加えられておるのが、限界はあると。こういうところを言っておられるわけですが、私はやっぱりこういったものを、本当に自治基本条例をつくるということになれば、当然として地方自治のその本旨に基づいてですよ、きちっとやっぱりそこに、湖南市に責任を持ち得る、そういうところの指針をきちっと打ち立てるべき、こういうふうに私は考えるわけです。もう一度、そこのところをお聞かせ願いたい。やや限界があるというところには、非常に意味深いところもあるような感じがしますので、お聞きしときたいというふうに思います。

 それから、パブリックコメントの問題でございますけれども、これは5月の20日で仕上がって、締め切られて、それらの集約がされて、こういった条例をつくるのに、本当にそういう意味では生かされたんかどうかと。こういう点を私はお聞きをしているんです。いまだになっても、提案の段階になっても、こういった結果が示されていない、要約されていない、議会にも報告もされてない、こういう状況を私は心配しておりますので、ひとつぜひお聞かせ願いたいと思います。

 問題は、最高法規の位置づけの問題で、条例の優劣の問題でございます。

 理念として、そういうふうに見ていくんだというお話でございますけれども、当然として条例の優劣がそこに出てくると。それでいて、先ほど申しました第2条のこの条例を最高規範とすると言いながら、第2項、最大に尊重するという解釈ですね。ここのところについては、議員もこれから議論を、特別委員会をつくられるそうですが、議論の集中していくところにもなるかと思いますので、市長のそこのところの見解、しっかりとしていただきたいなと。もう一度、そこでお答えを願いたいと思うんです。

 それから、条例の中に民主的という、そういう文字がないではないかと。やっぱり、文書にして初めてそういったいろんなものを、事を起こしていく段階での民主的な議論を積み上げていく、そういう部分が、何を決めるにしても民主的にやらなければならないという部分は、どこの社会においても、このところにおいては必要だというふうに思うんですが、これが条例をつくってきたのが民主的なんだと、こういうように言われてますけども。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、時間が迫ってます。



◆12番(坂田政富君) 

 はい。シンポジウムの中でも、これ一部の人がつくったんじゃないかという声が上がっているの、ご存じでしょう。そういう見方も実際には出てきてるんですね。そういうところから、やっぱりきちっと位置づけることが大事だと。答弁を願いたいと思います。

 それから、市民の責務、役割、事業者の役割、責務、これなぜそういうふうになるのかということを、もう一度きちっとお聞きしたい。私は、ここにこだわって言うじゃないけれども、本当に役割、責務が反対ではないかと、こういうことにひとつお答えを願いたいと思います。市議会及び執行部、これ一緒にしてはならんということを、もうあえてもう一度申し上げておきます。答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 市長、簡潔に答弁願います。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質疑にお答えをいたします。

 1点目、この条例に限界があるという点についてでございます。この条例をつくることによって、革命なり独立をするというわけではありませんので、当然、国法ないしはその上位法であります憲法の範囲内での条例ということになりますので、当然、限界はあるということでございます。

 また、地方自治の本旨につきましては、憲法92条にありますように、地方自治の本旨に基づいて国が立法するという観点で、憲法上定められておりますので、その点においては、住民自治、そして団体自治ということについては、十分にこちら側で考えていくことであろうと思うわけであります。

 パブリックコメントにつきましては、きちんと情報提供させていただきたいと思うわけでございます。

 最高法規の位置づけにつきましては、当然、条例に優劣がありますが、この条例につきまして、この自治基本条例の条項に基づいて制定するというような形で、実際上、優劣がつくような形ができようかと思うわけでございます。

 最大限尊重するというのは、当然すべてがんじがらめになるというわけではありませんし、先ほどの限界ということもあろうかと思うわけであります。

 民主的というものにつきまして、つくってくる過程が民主的といったわけではございませんで、この条例案の内容につきましては、すべからくすべて民主的な内容になっているということでございます。

 それから、市民の役割ということにつきましては、当然、市民、先ほどの事業者と区別をするという中におきましても、事業者も言ってみれば市民でございますので、そういった観点で、市民についても、当然、責務というものが必要になってこようと思っているわけでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 内容の議論については、また今後、特別委員会の方でしっかり議論できると思いますので、ここでは1点だけお伺いしたいんですけれども、この案ですね、条例案、これについて、確かに市民懇話会の方では、本当に1から、特に前文なんかについては、1から委員の方たち、随分とお勉強されまして、案を持ち寄ってつくるというふうに、本当にしっかりご尽力していただいたと思っています。

 また、それをそのまま尊重して、案として出してこられたというのも、市民懇話会の市民の方たちのつくられたものを尊重しているというので、これもまたいいと思うんですが、ただ、内容に関して見ますと、この前、全員協議会でこれについての資料をいただいております。その中で、やっぱり庁舎内の、まだパブリックコメントについては出てたのかな、庁舎内の意見とか、それから特に法規審査会の意見なども出ておりました。

 客観的に見て、やはりそっちの方の意見が妥当ではないかと、そういう表現の仕方の方が妥当ではないかというふうに考えられるところもあるんですけども、ちょっとこれは私の記憶が間違っているかもしれませんが、今まで条例をつくるについて、この法規審査会のアドバイスといいますか、そちらの方で直してから出てきたんじゃないでしょうか。今回は、そういうところがあっても、ほとんどそのまま市民懇話会からのその提言を提案されたというふうなところの理由について、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の質疑にお答えいたします。

 今回の場合も、当然、法規審査会は開催をいたしまして、法文的な主文につきましては、その点、加えさせていただいてるというふうに伺っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 私は、お伺いしたのは、そういうところでは、修正をされて、この案にされたのではないというところの理由についてお伺いしたんですが。

 してあるんですか。

 してあるんですか。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(谷口忠一君) 登壇

 植中議員の質問にお答えをしたいと思います。

 法規審査会というのがありまして、今までこの条例を出したり、規則一部改正とかいうのは、すべて法規審査会で審議をさせていただいて出させてもらっております。

 今回も、提言書につきましては、すべて丸投げということではなしに、法規審査会である程度審査をして、出させていただいております。それで、先ほど市長も申されましたように、この経過、21人の、先ほど植中議員がおっしゃいましたように、21人の委員さんの意見、それも最大限尊重させてもらったということで、この後は参考資料で、これは全協のときに出させていただきましたように、市民懇話会での議論、そして市の各課の意見、そしてシンポジウムの意見、それからパブリックコメントでの意見、パブリックコメントについては2件でしたですけども、内容としては3件、この意見、そして法規審査会の意見、このすべてを説明資料の中で出させていただいておりますので、中身については十分、今後、特別委員会で議論をいただければいいかなというふうに思いますし、それで先ほど、何回も言いますが、法規審査会の修正も出すまでにさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 この条例案の中には、法規審査会で審査した結果が反映されているものとされていないもの、されていないものについては、それぞれ皆様方にお配りしている資料の中で、法規審査会としての意見として書かれております。これについては反映されていないものでございます。条例案そのものについては、法規審査会の意見として、20カ所余りの意見、意見といいますか、審査会としての考え方として、考え方といいますか、法規審査会としての修正として、もう条例案の中に反映をされております。

 例えば、全体の中で言いますと、これは体裁の話なんですが、条例がそれぞれ元の条例案でございますと、1行あいておりました。それについては、体裁上詰めさせていただいております。

 それから、前文の中で、現代ですね、現代といいますか、「現れる」という字と代の「代」ですね、「よ」という字ですね、それが現在という形が正しいという形で、前文の中では直させていただいておりますのと、我々と私たちという言葉が混在しております。それは統一させていただいております。

 それから、何カ所かあるんですが、それぞれもう既に反映をされている部分については反映させていただきました。

 そういうことでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 極めて初歩的な質問をさせていただきたいと思います。

 3年間続けて、まちづくり基本条例という形で進んでいた。それが、自治基本条例という、少し重みのあるような条例に変わったと。これについては、この市民懇話会の議論の中で少々は出ておりますけれども、これはどういうような形でこういうように変わってきたかちゅうことを、市長にひとつお願いしたいということと、それからもう一つは、最高規範であると言われるこの条例が、220からある湖南市の条例の整合性というんですか、そういうふうな点をどういうふうな形でやられるのか。

 例えば、簡単にこれ特別委員会等を設けて、いろいろとこれから審議するということになりましても、細かく審議するちゅうことになろうと思いますけれども、その中においても、やはり条例220全部がこれに整合性が当てはまるかどうかということの審査をする必要はないでしょうけれども、審議をする必要がないかもわかりませんけれども、そういうふうな複雑な、大変大変な業務がこれから残るだろうと思うんですけれども、それをどのようにお考えになっているか。簡単に、ただ普通の条例のようにつくるわけにいかないように思うんですが、その辺をちょっと市長からひとつご返答をお願いしたい。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の質疑にお答えをいたします。

 まちづくり基本条例と申しますと、自治基本条例とどう違うかということでありますが、実態としてまちづくり基本条例という名称と自治基本条例という名称は混在しております。内容的に同じものが違う名前で呼ばれているという場合も、全国的にございますし、ただ、大きな形といたしましては、自治基本条例は自治の理念というものを重視をする。まちづくり基本条例につきましては、まちづくりの手続的な、より詳細な部分を重視するということになっております。

 まちづくり基本条例という形でスタートいたしましたが、懇話会の中での議論が、やはりまずは自治の理念を再構築というような形で議論が進んできたような経過がございますので、そういった中、最終的には自治基本条例という形にまとめられたのであるというふうに伺っております。

 それから、最高規範性との関係でございます。

 現在、議員がご指摘いただきましたように、この条例の中において、この自治基本条例と直接的にリンクをするというものでない条例もかなりございます。そういった中において、やはり最低限必要となってくる作業といたしますと、各条例の目的条項の見直しということが、非常に大きいところではないかと思っております。

 特に、この自治基本条例は理念条例でございますので、これによって具体的に手続というものが出てくるというところは、余り多くないというところと認識しておりますので、そういった意味におきまして、膨大な作業とおっしゃいましたが、それぞれの目的規定が恐らく中心的な見直しになるんではないかなというふうに認識をしております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけお伺いをします。

 自治の基本ということで、根幹の条例というふうにご説明がありました。

 第2章で自治の基本原則、第4条ですけども、住民は湖南市の主権者であり、湖南市における自治の最終決定権は住民に属するというふうにあります。これをわざわざここに入れていただいた。そのことに関連して、住民投票条例については、十分な条例化ができていないというふうに、私は感ずるわけです。

 過去に思い起こしていただければ、びわこ空港の問題、それから市町村合併の問題、それから新幹線の問題ですね。重要課題に関し住民投票を行うよう努めるというふうにありますけども、重要な問題については住民投票条例を制定をしようということで、一段階ハードルがあるわけですよね、住民の側から言えば。

 きちっとした条例が、住民投票条例ができておれば、そのことについては住民の最終決定権が行使できると。一番大事なとこやと思うんですけども、懇話会の座長の先生の話でも、一番ここが論議の大変なとこやったというふうに言われていますし、これからも特別委員会での焦点になろうかと思いますけれども、これについて恐らく市長は、市長の権限で住民投票条例は制定いたしませんというふうにお考えかというふうに思うわけでありますけれども、条例化される、明記されるお気持ちがあるのかどうかお聞きをしておきたい。

 先ほど坂田議員の質問にもありましたけれども、住民の側からすれば、我々の1票で、1票というか、我々の意思がきちっと反映できるこの問題に関して、重要な問題に関して意思表示ができるというのは、非常に大事なとこではないかなというふうに思いますので、見解をお聞きしておきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の質疑にお答えをいたします。

 住民投票条例に関するご質問でございます。

 この住民投票条例は、非常に取り扱いが難しい条例であろうかと思うわけでございます。議員が先ほどご指摘いただきました三つの事例、例えばびわこ空港、新幹線新駅、これは大規模公共投資に絡む正否についての住民投票をするかどうかということであったかと理解しております。また、市町村合併については、町の形を変えるということであったと思います。

 合併に絡む住民投票につきましては、やはり合併を経験した中におきまして、そういったものが非常に難しいのではないかということは、再三申し上げさせていただいたところでもございます。

 また、大型公共投資につきましても、ポイントということをとらえて、そのほかのところで反対を盛り上げるような形というようなものでいきますと、言ってみれば市民懇話会の提言にございます、熱しやすく冷めやすい国民性といった負の要因もあるというようなご意見もあるわけでございます。

 ですから、この住民投票につきましては、慎重に取り扱いを行うということが非常に大事であるということで、市民懇話会からは住民投票条例についてのこの項目について設定をして、さらに個別問題について必要かどうかということについては、十分に議会においてご議論をいただく必要があるということでされたのであるというふうに理解をしているわけでございます。

 やはり我が国におきまして、地方自治は、まずは議会制民主主義が原則であるということであろうと思っております。憲法上の問題、先ほどございましたが、憲法上も直接の投票というものについては、限定的に書かれているわけでございます。

 そういった中におきまして、住民投票については可能であるということを、この最高法規であるところの理念の中にうたい込んでおきまして、その中において個別に、必要かどうかについては、当然、議会においてご議論をいただいて、そのたびにご判断をいただくということが非常に大事なことではないかなと考えるわけでございます。

 ですから、制定しませんと、市長の権限でするというのは、あくまでも大久保議員のお考えであろうかと思いますし、そういったことでありますので、住民投票条例は制定しないとか制定するというようなことではなくて、最高規範の中に住民投票に関する項目が設定をされたということで、ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 住民投票については、項目は残しておいて、そのときに議会で判断をしてほしいという、市長の独特の言い回しは、いつもそういうようにおっしゃるわけでありますけれども、議会の責任ではない。住民投票をやるかやらないかというのは、市長のお気持ちというふうに、過去の例から言えば、ここに明記をしていただくというのが一番わかりやすいのではないかなと。第2章の最終決定権は住民に属するという項目がある以上、そこのとこは譲れないところではないかなというふうに思います。

 それから、私、1点聞きたかったんですが、市民はまちづくりについて、平たい話ですよ、本当はどうしていいかなかなかわかりにくいというのが、今の市民の皆さんの気持ちではないかなと思うんです。どうしたら自治に、いわゆる行政に参画できるかということをまじめに考えてる人は、たくさんおられると思うんです。そういう人に対してもっと門戸を広げるというような項目が、これは私の独断ではありますけれども、そういう項目がどこに当てはまるのかと。こういう条例のところで市民参加をもっと呼びかける。

 ちょっと抽象的でわかりにくいかもわかりませんけど、非常にこれから団塊の世代の人が、先ほどの後期高齢者じゃないですけども、大量に参画をしていただくということになるわけですよ、行政にも。その市民の行政参加についての条例は、どれに当てはまるのかというのを、ちょっと聞かせておいてほしいなというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質疑にお答えをいたします。

 一般的に申しますと、住民投票に関しましては、やはりかけるかけないかの点について、議会でご判断をされるというのが、現在の地方自治、日本の地方自治が首長と議会の二元代表制という中にございますので、適当なことではないかなというふうにご理解を申し上げるわけでございます。

 それからもう1点、市民がまちづくりに参画をする点については、どこにあるのかというところでございます。

 この条例案におきましては、第4条第2項に、市民はまちづくりの主役であり、市民の一人一人がみずからの意思によって積極的にまちづくりに参画するよう努めるものとすると掲げさせていただいているところでございます。

 やはり、まずはみずからやる気を出していただくと。先ほどから申しておりますように、自主的な社会貢献活動ということが非常にこれからの、先ほど議員おっしゃられました高齢化社会を支えるに際しては、非常に大事なキーワードであろうかと思うわけでございます。

 そういった中におきまして、門戸の開放ということでございますが、この条例がすべてではございません。当然この条例の中におきましても、評価でありますとか、また審議会委員の公募でありますとか、さまざまな参画の手法は例示はさせていただいておりますが、これがすべてではないということでございます。

 先般来、行政改革大綱等も作成させていただいておりまして、その中においてもさまざまな行政参画のツールというものはお示しをさせていただいておりますし、またそういったもの以外にも、当然必要であれば、それぞれの場面に応じて提示をさせていただくと。

 ただ、その中において、まずこの条例をつくるに際して大事なことは、市民の皆さんが、まずみずから動いていただくということではないかなと思っているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第35号については、21人の委員で構成する自治基本条例審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第35号 湖南市自治基本条例の制定については、21人の委員で構成する自治基本条例審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されました自治基本条例審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長を除く全議員を指名したいと思います。

 ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、自治基本条例審査特別委員会の委員は、お手元に配付しました名簿のとおり、議長を除く全議員を選任することに決定しました。

 会議の途中でございますが、暫時休憩します。

 再開は4時とします。



△休憩 午後3時46分

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△再開 午後4時00分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続いて会議を開きます。



△日程第15.議案第36号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第15.議案第36号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第36号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 本案は、統計法の全部改正に伴い、条例中の引用部分を題名も含めて改めるもので、また改正後の統計法附則第2条の規定により、統計報告調整法が廃止されたため、同法の引用部分の規定を整備するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第36号を採決します。

 議案第36号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第36号 湖南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。



△日程第16.議案第37号 平成20年度湖南市一般会計補正予算(第1号)



○議長(石原善春君) 

 日程第16.議案第37号 平成20年度湖南市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第37号 平成20年度湖南市一般会計補正予算(第1号)の提案理由を申し上げます。

 本補正予算案は、歳入歳出予算に1,971万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ184億5,971万9,000円とするものであります。

 歳入予算の補正内容は、老人保健事業特別会計精算金1,671万9,000円、まちづくりのための地域振興寄附金300万円の増額補正としております。

 一方、歳出予算の補正内容につきましては、増額補正として、甲賀病院組合移転新築事業負担金1,089万円、寄附金のまちづくり事業基金への積立金300万円となっており、残額につきましては予備費を582万9,000円増額させていただくものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点お伺いします。

 300万の寄附金、企業・団体献金ではありませんけども、寄附金の件なんですが、前回というか、昨年度500万だったと思うんですけども、今回300万という、一企業からの寄附金でありますけれども、寄附をされる方の気持ちもあろうかと思いますけども、個人的な寄附ではないんですよね。会社としての寄附というふうに理解してよろしいんですかね。

 そうすると、いろいろ過去には問題、トラブルも発生した企業なので、ここの会社の収益、企業収益がどの程度かいうのはわかりませんけれども、こういう形でずっと毎年寄附があると、恒常的になりますと、問題が起こらないのかなというふうに思いますので、その点詳しくちょっと説明をしていただけますでしょうか。

 なお、お隣の竜王町にも工場がございますので、この竜王町の状況なども把握しておられましたら、どの程度、市で認識しておられるか、説明をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 企画財政課長、答弁。



◎企画財政課長(岡本隆一君) 登壇

 ただいまの大久保議員のご質問にお答えいたします。

 まず、寄附の相手先でございますが、喜楽鉱業さんでございますが、今回、平成20年度に300万円、この補正予算で計上させていただきました。前回は平成18年に500万円をご寄附いただいております。

 前回のときには、会社の創立記念ということで500万円寄附をいただいております。今回は、1年あけまして平成20年に300万円を、会社の創業記念ということでご寄附いただいております。いずれも、市内の会社の一企業さんからの善意でいただいた寄附金というふうに理解をいたしております。

 また、今ご質問のありました竜王町等につきましても、ご寄附されているということで、金額については把握しておりませんが、ご寄附されていることは確認をとっております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 竜王町の場合は、20年度で寄附があるというふうに解釈してよろしいですか、20年度。今回と同じように、金額等についてはわかりませんか。わかれば、それ教えてほしいんですけど。

 いわゆる過去、過去でありますので、できたら私もう個人献金に、社長の個人的な寄附の方がいいのではないかなと思うんですが。根拠はありませんよ、法的な根拠は私ありませんけども、会社として寄附するというのは、・・・・・・・・・・変に疑われるということもありますのでね。現に工場の立ち入り等につていは、事前の通告が湖南市ではあるけれども、竜王町では事前通告はしていませんと、立ち入りの事前通告はないわけですよ。もっと言えば、長野県の上田にも工場がありますので、ここのとこ私もよく知りませんが、そういうふうに考えていきますと、安易に何百万、何百万で引き受けるようなものではないのではないかなというふうに思いますので、そこのとこだけもう一度聞かせておいてください。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(谷口繁弥君) 登壇

 今回の寄附の件でございますけれども、竜王町さんについては、20年度か19年度かちょっと明らかではございません。寄附をいただいた時期が4月の前後にわたっておりますので、それぞれ自治体といいますか、私どもの町では4月以降にさせていただいてましたので、平成20年度の寄附ということになってございます。

 それと関連して、四国の、ちょっと町の名前は忘れたんですけど、そこにも工場を持っておられるということで、そこからも問い合わせがあったということで、それらにつきましては19年度だったと思うんですけども、寄附を受けられているようでございます。

 それから、個人か法人かということでございますけれども、先般の全員協議会の方でも説明させていただいたとおり、個人さんからいただく寄附につきましては、今度の寄附金控除の対象となるということで、5,000円を超える分については寄附金控除を受けられるということでございます。これまでも、個人、法人問わず10万円以上の分については、超える分については寄附金控除が受けられたということでございます。

 今回の喜楽鉱業さんに限らず、法人さんにそのことを、寄附をいただいたことによって何らかの利益を供与するというものではございませんので、純粋な気持ちで、ご厚志としていただいたということでございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに考えてございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 歳出の面で、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 マイク入れてください。



◆12番(坂田政富君) 

 負担金補助及び交付金でございますが、甲賀病院の組合、病院組合ですね、移転新築事業負担金としてこういう形であるわけですが、先ほども、さきのところでは一定は説明願ったわけですが、今後、移転がいよいよということになっていくと思いますが、今後における湖南市における財政負担、非常に財政の大変な時期でございますので、そこらあたりでのやはり今後の財政負担、財政計画、こういったものが問題になるかと思いますので、ひとつそこのところでの今後の組合における負担の割合、また金額、こういったところが大体示されてきているのではないかというふうに思いますので、説明をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 せんだって、全員協議会の方におきましては、今回の補正等につきましてご説明申し上げましたが、今回、坂田議員さんの方から、今後の状況についてということでございますが、今後この6月におきまして、病院の組合議会が開催されるということでございますので、この場で今後の財政の見通し、あるいは病院の総事業費等々のあらゆる分につきましては、そういった組合議会の状況を踏まえて、また逐一、全員の議員さんの皆さん方にご報告を申し上げ、またご説明をさせていただきたいと、かように考えておりますんで、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 移転先が変わったという状況も、実際にあると思いますけれども、しかし一定規模の病院の移転建築についての計画は、立てられてきたと思うんですよ。その点で、やはり一定のそういったところの財政的な方向を示していただきたいというふうに思うんです。これは、今後の問題についてはね。

 ただ、言えるのは、今、組合議会で示されない限りというような話がありますけども、しかし今までの流れから見ていって、どれぐらいの割合で、どれぐらいのというのは、大体の大きさというのはわかるわけでしょう、今。ちょっと報告してくださいよ。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 公立甲賀病院の移転新築につきましては、逐一、全員協議会等でご報告をさせていただいているというふうに認識をしておりますが、その中におきましても、けさほどのごあいさつの中でも申しましたが、敷地、用地の確保というのが、現在のところまでの最大の障がいであったというふうに認識をしているところでございます。

 そうした中におきまして、先般その用地を担当しております甲賀市と地元との協議が相成ったということで、これからのこの負担金の支払いをお認めをいただきましたら、組合にさせていただきまして、組合の方で基本設計の修正を行うということになっております。

 その中におきましては、当然、組合議会において、平成14年に議決をいただいておりますその開設場所、それから開設目標時期、それから跡地処分の方法、この三つの議決についてもご審議をいただくということになっておりますし、そのご審議をいただいた後に、またその基本設計の諸要件と、条件というものにつきましても、ご議論いただくような格好になるかと思うわけでございます。

 そうした中におきまして、やはり先般来の医療制度改革等がございまして、病床の状況、それから公立病院改革ガイドライン等も出されておりますので、病院の経営ということについても、十分に厳しい見方をしていかなければならないということでございますので、当初の計画のスペックを落とさないような形で、当然コストについては十分厳しく見ていくということをしていかなければならないんではないかなと思っておりまして、この点については組合で十分ご議論をしてまいりたいと思っているわけでございます。

 少なくとも、湖南市にとって損にならないような形におさめたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 13番、大久議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ・・・・・・というのは不適切というふうに指摘がございましたんで、取り消しさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第37号を採決します。

 議案第37号 平成20年度湖南市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第37号 平成20年度湖南市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。



△日程第17.議案第38号 字の区域および名称の変更について(近江台)



△日程第18.議案第39号 字の区域および名称の変更について(サイドタウン)



○議長(石原善春君) 

 日程第17.議案第38号 字の区域および名称の変更について(近江台)、及び日程第18.議案第39号 字の区域および名称の変更について(サイドタウン)を一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第38号並びに議案第39号 字の区域および名称の変更について、提案理由を申し上げます。

 本案2件は、地方自治法第260条第1項の規定より、字の区域及び名称の変更について提案するものです。

 昨年12月市議会定例会において議決いただきました、区域と方法により住居表示を実施するため、住居表示審議会から答申された案について、住居表示に関する法律第5条の2第1項に基づく公示を、平成20年2月4日から同3月5日まで実施いたしましたところ、公示期間中に同条第2項によるその案に対する変更の請求がなかったことを、まずご報告をいたします。

 議案第38号は、菩提寺の一部を近江台1丁目及び近江台2丁目に変更。その区域の合計面積は8.1ヘクタールであります。

 次に、議案第39号につきましては、菩提寺の一部をサイドタウン1丁目から4丁目に変更。その区域の合計面積は35.8ヘクタールであります。

 なお、本案2件の変更につきましては、平成20年11月4日から実施するものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ただいまの一括議案につきましては、質疑を一括で行い、討論と採決はそれぞれ議案ごとに行います。

 これから議案第38号及び議案第39号について、一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 1点お聞きします。

 もう調査も大分前に来ていただいて、着々と進んでいると思うんですが、この名称が変わった後なんですけども、例えばここにも小さいながら法人とかもあるんですが、住所変更にかかわる何か、個人のおうちまでの住所変更に対してというのは、何でしょう、例えば封書とかすべて変えていかなくちゃいけないですけど、そういうものに対してというのは何かあるんでしょうか、手だてが。ちょっとお聞きします。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部次長、答弁。



◎市民生活部次長(岡田茂一郎君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 先ほど、市長の提案説明にありましたように、この11月4日から近江台何丁目、サイドタウン何丁目になるんでございますが、旧の石部のときもそうでございましたんですけど、一応11月に実施の場合は、年賀状とか、いろんな年末年始のあいさつで、はがきを郵政公社の方から50枚最高いただきまして、それによって無料のはがきで、相手方に住所をこういうふうに変わったということでさせてもらうということだけでございますので、あとはもう合併当時とおんなじで、例えば土地の登記なんかは自分で最終的にはしてもらわななりせんが、必要に応じてしていただくということでございますので、どうぞよろしくご理解をよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論と採決を、それぞれ議案ごとにを行います。

 初めに、議案第38号について、討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで、議案第38号の討論を終わります。

 これから、議案第38号を採決します。

 議案第38号 字の区域および名称の変更について(近江台)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第38号 字の区域および名称の変更について(近江台)は、原案のとおり可決されました。

 続いて、議案第39号の討論を行います。

 討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで、議案第39号の討論を終わります。

 これから、議案第39号を採決します。

 議案第39号 字の区域および名称の変更について(サイドタウン)は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

 (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第39号 字の区域および名称の変更について(サイドタウン)は、原案のとおり可決されました。



△日程第19.議案第40号 市道路線の認定について



△日程第20.議案第41号 市道路線の変更について



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第19.議案第40号 市道路線の認定について、及び日程第20.議案第41号 市道路線の変更についてを一括議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議案第40号 市道路線の認定について、並びに議案第41号 市道路線の変更について、提案理由を申し上げます。

 本案の2件は、道路法第8条第2項の規定に基づく市道路線の認定、及び同法第10条第3項の規定に基づく市道路線の変更について、提案するものであります。

 まず、議案第40号は、正福寺から岩根、大谷を結ぶ林道岩根線で、交通量も年々増加し、ことし3月に供用した国道1号バイパスと結ぶ幹線道路であると位置づけから、今回、市道認定するものであります。

 また、都市計画法第29条に基づく開発行為後の土地で、都市計画法第32条に基づき、市に帰属される道路が、梅影町地先で3路線、若竹町地先で2路線、菩提寺地先で1路線、下田地先で1路線、石部西地先で1路線の計8路線であり、開発による路線は登記も完了しているものであります。

 以上、9路線について、市道認定するものであります。

 次に、議案第41号につきましては、市道中町岡出2号線について、市道の終点を変更する1路線であります。

 よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 ただいまの一括議題につきましては、質疑を一括で行います。

 質疑はありませんか。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 1点だけお願いします。

 議案第40号の今の林道、十二坊線に関してですけれども、合併前の旧甲西町でも、町道認定にということで、質問を私もさせてもらったことがあるんですが、その際、たしか道路構造令に合致しない、特に勾配の部分で合致しないということで、町道認定がされなかったと記憶しているんですが、今回これ市道認定されるに当たって、その道路構造令に関してはどのような整合性を見ておられるのか、お尋ねします。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 林道の岩根線につきましては、先ほど市長の方からも説明がございましたように、この3月29日に暫定供用されました国1バイパスまでの区間。特に通行量も以前より増して増大をしております。こういったことを踏まえまして、一刻も早い、市道として近隣道路と一体的な管理をしていきたいというふうに考えております。

 特に、今ご指摘がございました勾配とアールの問題でございますが、当初つくったときには、林道規格ということになっております。こういったことで、勾配が10%、それとアールは50ということで、いずれも道路構造令で言いますと特例値という範囲内でございます。

 そういったことの中で、細部につきましては調査をして、道路構造令に合致をしない部分もあるかと思いますが、いずれも現在のところ特例値には合致するんじゃないかなという考えを持っております。

 そういうことから、今回、市道認定の提案をさせていただいて、市道として管理をしていきたいと、こういうように考えております。

 以上でございます。

 済みません、資料の中で1カ所訂正をさせていただきたいなと思います。

 この十二坊線でございますが、Lイコール7メートル、Lイコール3,041メートルとなっておりますが、下はLでございますが、一つはHということで、済みません、訂正させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま一括議題となっております議案第40号及び議案第41号は、会議規則第39条の規定よって、産業建設常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りします。

 委員会審査のため、6月11日から6月17日までの7日間は休会にしたいと思います。

 ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、6月11日から6月17日までの7日間は、休会することに決定いたしました。

 本日は、これで散会とします。



△散会 午後4時28分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                            平成20年6月10日

                     湖南市議会議長   石原 善春

                     湖南市議会議員   桑原田郁郎

                     湖南市議会議員   鵜飼八千子