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滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 03月19日−08号




平成20年  3月 定例会 − 03月19日−08号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年3月19日(水曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

  第3.意見書第3号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書(議員提出)

  第4.意見書第4号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書(議員提出)

  第5.意見書第5号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(議員提出)

  第6.意見書第6号 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書(議員提出)

  第7.議員派遣の件について

  第8.委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

  日程第3.意見書第3号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書(議員提出)

  日程第4.意見書第4号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書(議員提出)

  日程第5.意見書第5号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(議員提出)

  日程第6.意見書第6号 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書(議員提出)

  日程第7.議員派遣の件について

  日程第8.委員会の閉会中の調査の件について

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     人権政策課長     青木小司君

     社会福祉課長     井上利和君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、こんにちは。午前中、それぞれの小学校の卒業式、駆け参じていただき、また、お祝いの声をおかけいただきまして、まことにご苦労さまでございました。元気に子供たちが巣立っていって、何よりでございます。

 本日、定例会最終日となりましたけども、定刻どおりお集まりいただき、まことにありがとうございます。

 それでは、早速ですけども、会議を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



△開会 午後1時00分



○議長(石原善春君) 

 日程に先立ち、諸般の報告をします。

 産業建設常任委員長から、委員会の閉会中の調査報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、12番、坂田政富議員、及び13番、大久保英雄議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 登壇

 議長のお許しが出ましたので、質問通告書に従い、湖南市のさまざまな計画、策定事業について、今議会最終となりました私の一般質問をさせていただきます。

 午前中は南小学校の卒業式に列席をさせていただき、希望に満ちた子供たちの表情を見るにつけ、心あらわれた気持ちがいたしました。その子供たちのためにも、安心・安全なきらめき湖南のまちづくりに力を注いでまいらなくてはならないと気持ちを新たにしたところでございます。

 湖南市として4年目を迎えた予算が可決され、いよいよ実務型パート2の予算が新年度から執行されていきます。県の財政構造プログラムの動向や国の道路特定財源についても、国の方で議論がなされ、その算定は大変難しく、補助金が大幅に削減されていく中での予算設定作業は大変ご苦労されたのではないかとお察し申し上げます。

 その中でも合併特例債を使った道路網の整備や、安心・安全な学校の耐震事業を初め、戸籍の電算化やコンビニ収納、防災の観点から県内初めての全国瞬時システムJ−ALARTの導入と、新しい取り組みがなされてまいり、また、特別支援教育や外国籍市民との共生社会の構築を目指すなど、湖南市特有の施策もさらに充実をさせ、まさに総合計画の掲げる、「ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろうきらめき湖南」の実現がすぐそこまでやってきたような、そんな予感がしてまいりました。そこには、市民一人一人が協力し合い、優先順位の中において我慢しなくてはならないことは、ほかの実現のためには仕方ないことです。

 昨日、記者発表がありました自治基本条例に対する市民懇話会の提言が出され、市民が自主的に参加するまちづくりの構築のため、条例が制定されようとしています。

 まず、市民の間では戸惑いなど、気持ちが一つに成り切れていないまちづくり協議会では、地域コミュニティー意識が希薄になってきています。そのような中、大変ご苦労いただいているようです。急には人の心の中、考え方は変われませんが、少しずつ変わっていけるよう、私も、基本条例の中にもありました住民ではなく市民の代表として、身近なところで輪をつくりながら周りの方々へ発信し続けようと思います。

 そのような中、今年度予算措置において、まちづくりの指針ともなる幾つかの計画の策定や見直しが予定されています。どれもこれも大変重要な計画ばかりです。見直しでは、障がい福祉計画予算額160万円、次世代育成支援計画120万円、第4期介護保険事業計画180万円があり、また、新しく策定されるものとして人権擁護総合計画、予算額248万9,000円、人権福祉計画69万3,000円が上がっています。

 これから策定委員会の方々にご苦労いただくわけですが、その内容と計画、見直しについて、また、その成果についてお聞きいたします。

 そして、その策定後の計画をもとに、市民に対してどのように働きかけ、成果を上げていかれますか。ほかの議員への答弁の中で重複している部分も出てくるかと思われますが、説明に支障のない範囲で省略していただいて結構ですので、ご回答をよろしくお願いいたします。

 あとは自席にて質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 きょうは朝から小学校の卒業式でございまして、私、長男の卒業を迎えまして、岩根小学校に行ってまいりました。コミュニティスクール第1期生ということで、卒業生すべてが声を上げて泣いていたと、非常に感動的な卒業式でございました。こういった卒業式を迎えられましたのも議員の皆さんのおかげと、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。

 それでは、17番、赤祖父議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、諸計画についての策定経過並びに成果というご質問でございます。

 まず、1点目といたしまして、人権擁護総合計画についてのお尋ねでございます。

 旧石部町におきましては1990年に人権総合計画が、旧甲西町では2000年に人権擁護総合計画が策定をされているところでございます。合併後、湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例を制定いたしまして、2005年には人権尊重都市宣言を行ったところです。また、昨年5月に総合実態調査を行いまして、この調査によりまして、一般世帯、地区世帯、母子世帯、事業所を対象として、生活、福祉、教育、就労の面での実態を把握をしてまいったところでございます。この結果を踏まえまして、人権擁護総合計画を策定をしていくわけでありますが、これから外部コンサルタントの協力を得ながら、内部機関としては人権対策小委員会において素案を検討し、市役所内で組織いたします人権対策推進本部の幹事会、さらには、人権対策推進本部において協議を重ね、計画案を人権擁護審議会に諮問させていただきまして、答申を受け、来年度中には完成をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、障がい福祉計画についてでございます。

 これも来年度、策定を予定をさせていただいておりますが、特に障がい者に関しましては、障がいにかかわるすべての施策を分野横断的に盛り込んでまいります湖南市障がい福祉計画と、それから、障がい福祉サービスや相談支援及び生活地域支援事業の供給体制の確保に関します、障がい福祉計画の二つを計画をしているところでございます。障害者基本法におきましては、第9条において、市町村は障がい者基本計画及び都道府県障がい者計画を基本とするとともに、地方自治法第2条4項の基本構想に則し、かつ、当該市町村における障がい者の状況等を踏まえ、当該市町村における障がい者のための施策に関する基本的な計画、すなわち市町村障がい者計画を策定しなければならないとなっているところでございます。

 今、現行の計画は平成15年度から平成22年度までの8カ年計画でございまして、これは旧の甲賀郡7町の甲賀福祉圏域において策定をして、現在に至っているところでございます。

 合併をいたしまして、二市になりましたし、また、障害者自立支援法ができまして、障がい福祉サービスの仕組みや内容が大きく変わったこともございますので、計画期間が満了してはおりませんけれども、見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、障害者自立支援法の第88条1項には、基本指針に則して障がい福祉サービス、また、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画、すなわち湖南市障がい福祉計画を定めるものとなっております。この計画は障害者自立支援法に基づきまして、法制定初年度の平成18年度中に策定しなければならないものでありましたが、3年ごとに見直すということでありまして、平成21年度に向けて、障がい者計画とあわせて障がい福祉計画を見直してまいりたいと考えているものでございます。

 次に、人権福祉計画についてでございますが、昨年行いました総合実態調査に基づきまして、健康と福祉について調査をいたしましたところ、幾つかの課題が浮かんでまいっております。そこで、これらの課題を分析し、総合計画の六つの柱の一つであります生涯を通じて安心と健康のまちづくりのために、どのような対策が有効か、施策展開の必要性などの検討を行い、計画を策定するために、障がい者の計画と同様に策定委員会を設置し、これは平成20年度と21年度の2カ年をかけて、計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、最後に介護保険事業計画についてでございます。

 介護保険事業計画につきましては、平成17年度までの第2期計画までは、5年を1期として、3年ごとに見直すとされてまいりましたが、平成17年の介護保険法の改正に基づきまして、3年を1期として計画を策定すると改められたところでございます。同時に、老人福祉法の規定に基づきます老人福祉計画、すなわち高齢者福祉計画ですね、及び老人保健法の規定に基づきます、その老人保健計画と一体のものとして策定をするということとされているわけでございます。平成18年度から平成20年度までの3カ年間を対象といたします第3期介護保険事業計画におきましては、この平成12年度に始まった介護保険制度が大きく見直されて、反映をされているものでございます。

 改正の主なものは、要介護状態等の軽減や悪化防止に効果的な、軽度の認定者を対象とする新たな予防給付の創設でありますとか、また、要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象とし、効果的な介護予防事業を介護保険制度に位置づけました予防重視型システムへの転換。また、小規模多機能型居宅介護拠点施設や認知症専用のデイサービス、認知症高齢者のグループホームなど、身近な地域で地域の特性に応じた多様な、柔軟なサービス提供が可能となるように創設されました地域密着型サービス。また、地域における総合的な相談窓口、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントの支援を担う地域包括支援センターの創設によります、新たなサービス新体系の確立が位置づけられております。

 また、介護保険料につきましては、低所得者に配慮し、7段階の多段階設定を行いまして、1段階から3段階までは基本の保険料率より低く設定をして、事業計画に盛り込んでまいったところでございます。

 とりわけ、新たな取り組みといたしまして、計画の重点施策といたしましては、制度改正とともに新たに創設をいたしました地域包括支援センターということで、この機能充実ということが挙げられると思うわけでございます。

 地域包括支援センターにつきましては、現在ケアマネジメントの支援を行います主任ケアマネジャーが1名、それから、介護予防マネジメントと介護予防事業を担う保険者及び看護師が4名、総合相談や高齢者の虐待に対する社会福祉士が1名で運営をさせていただいております。

 総合相談機能として、平成18年度においての相談件数は1,638件、今年度ですが、昨年12月時点におきましては1,317件ということでございまして、虐待の相談件数は平成18年度が26件、ことしの2月現在で今年度は13件。うち、虐待と判断した件数は、平成18年度末で11件、ことしの2月時点で7件となっているところでございます。

 介護予防事業におきましては、平成18年度の特定高齢者数が26名と、この時点では極端に少なかったわけでありますが、平成19年度は561名と大幅に増加をしているわけでございます。

 運動機能の事業におきましては、生活の質の向上につながったケースがかなり多くございまして、一定の効果が見られたと考えております。

 地域密着型サービスにおきましては、新たなサービス施設の整備目標として、平成19年度に認知症対応型のデイサービスを1カ所、それから、来年度小規模多機能型居宅介護拠点施設を1カ所としておりまして、いずれも計画どおりに整備を図っているところでございます。

 日枝中学校区におけますグループホームの整備についてはおくれているところでありますが、4月に再度事業者の公募を行ってまいりたい予定としているところでございます。

 そして、計画の策定につきましては、学識経験者、医療、保健の代表、福祉の代表、地域の代表、また公募市民等、公募の40歳以上の被保険者、そして、サービス事業者の代表など20名で構成いたします計画策定委員会を設置し、計画の中身についてはこれから議論をしてまいりたいと考えているところでございます。

 今年度の、平成20年度の予算に計上いたしました主な四つの計画につきまして、策定までの経過についてご説明をさせていただきました。こういったものをもとにいたしまして、市民にどのように反映していくのかという方法につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 登壇

 赤祖父議員の質問にお答えさせていただきます。

 今、市長は申し上げましたけど、人権擁護総合計画について、人権政策課で所管します。その点について、どのような反映をするかということを具体的に説明させていただきたいというふうに思っております。

 人権擁護総合計画の目的は、人権まちづくりの推進と安全で安心して暮らせる社会の実現ということでございますので、具体的にはすべての市民の人権を守り、触れ合いのある一人一人が輝くまちづくり、生きがいのあるまちづくり、人権を基調とした教育、文化のまちづくり、人に優しい社会づくり、お互いの立場に立てる人づくりと、被害者を早急に救済できるシステムづくりなど、行政サービスの実施のための指針としたいというふうに考えております。

 この計画の推進に当たっては、後に各課から説明されると思いますが、障がい福祉計画であるなり、また、人権福祉計画、次世代育成支援行動計画、介護保険事業計画等の個別計画と整合性を留意して、総合的に施策を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、健康福祉部次長、答弁。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 次世代育成支援行動計画について、お答えさせていただきます。

 少子化に対応するために、次世代育成支援対策推進法が平成15年に公布され、各市町村ではそれを受けまして、具体的に実施する地域行動計画を作成することになりました。本市におきましては、平成17年度から21年度の5カ年を前期とし、22年からの5カ年を後期と位置づけて、現在、こどもの育ちを支えあうまち・こなんプランに沿って、推進を図っております。

 前期3カ年を終えようとする今、行動計画評価委員の20名の方によりまして、過日会議が開かれ、おおむね計画どおりに推進されているという評価をいただきました。具体的には、休日保育事業や放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援センター事業等については、既に目標を達成いたしました。さらに、病後時保育につきましては、21年度末までに開設できるように、20年度に関係機関との協議を行う予定であります。

 一方、22年度からの後期計画の策定に当たりましては、20年度中にニーズ調査とその分析を行い、21年度に策定作業に取りかかり、市民の子育て支援に役立たせる計画を作成していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 お答えをいたします。

 介護保険事業計画の策定後、どのように働きかけ、成果を上げていかれるかということでございます。

 計画策定におきましては、21年度から3年間の介護保険料の設定も同時に行います。策定後、特に介護保険料の関係がございますので、広報はもとより、ホームページ、あるいは被保険者証の送付もあります。また、保険料の通知時におきまして、いろいろなお知らせを同封をしておりますが、同様に同封をしまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。

 また、計画の全体につきましては、概要版の作成も検討しております。今もやっておるんですが、出前講座や、あるいは健康講座などの場をかりまして、説明会の実施も考えているところでございます。

 また、介護予防事業の参加につきましては、参加数が少ないということもございますので、事業への参加が必要な特定高齢者の方には、電話や、あるいは、訪問などを通しての積極的な働きかけをしていきたいというように考えております。

 また、介護保険の運営協議会、また、地域包括支援センターの運営協議会を設置しておりますので、その協議会でのまた意見をいただきながら、運営をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 一通りご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、二、三お伺いをいたしますが、障がい福祉計画の中で、福祉施策から一般施策への移行目標というものが掲げられていますが、そういった中で、平成23年度までには年間就労移行者が6人目標が、実際のところは平成19年度はゼロ人、そして、また雇用契約者数として、平成23年度末には27人のところが、平成19年度では7人という実績になっています。この計画を策定されてから、ご努力いただいていると思いますが、この実績に達成していない理由というのはどこにあるのか、今回の見直しでも入れていかれるとは思いますけども、その就労ということですので、企業からの要望事項も踏まえて見直しはどうなのか、お聞きをいたします。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 昨年、湖南市の障がい福祉計画を作成いたしまして、この計画の中では、年に1回、事業の進捗状況を確認するための障がい者施策の推進協議会というものを設置しておりまして、過日、2月末に会議を開き、その計画の進捗状況をご報告し、また、ご意見を賜ったところでございます。

 議員ご指摘のとおり、年間の就労移行、福祉施設からの一般就労につきましては6人の、23年度、6年後の計画として年間6件という目標でございましたが、残念ながら19年度につきましてはゼロでございます。ただ、20年4月から、一般就労へ2名が内定しておるような状況でございます。

 それから、福祉就労でありましても、就労者の収入増を目指した雇用計画を締結している人数は9人でございます。障がい者の自立支援法の新体系への移行がふえることによりまして、増加するものというふうに見込んでおります。事業所の新体系への移行は、平成23年度までに移行することが法で決まっておりますが、本年度は、精神障がい者の施設ワークステーション虹が1月に移行、ワークセンターバンバン、知的障がい者の施設が3月に移行、また、4月からさつき作業所が移行を目指して準備をされておるところでございます。

 障がい者の雇用につきまして、事業者の方にアンケートを過年度に実施しておるところでございますが、障がい者の雇用につきましては、養護学校や福祉施設、あるいは雇用支援ワーカーなど、それぞれの立場から、機関から、雇用についての問い合わせや依頼が企業の方に、それぞれ個別にということで、企業の雇用主の方からは、こういった情報の一元化ができないだろうか、また、どの障がいの方がどのような作業ができるのか、一人一人違うということで、こういった方の雇用につきましては大変不安を持っていると。また、事業所の中での対応につきましては検討も可能であるが、あるいは、生活支援や通勤などの支援について不安があると、このようなご意見があったところでございます。そこで、雇用する側と送り出す側のニーズや情報をマッチングするための就労情報を交換できる仕組み、こういったものを、障がい者就労支援検討会及び障がい者雇用推進協議会というのを雇用主の方、あるいは福祉施設関係の方、あるいは関係機関の方に入っていただいて、検討を重ねておりまして、この枠組みは現在の湖南市障がい福祉計画の中に目標として定めておるところでございます。

 この計画は3年ごとに見直すということで、20年が見直しの時期ではございますが、それぞれの数値目標は6年からの設定をしておりまして、この見直しにおきましても、大きく変わることはないというふうに思っておりまして、引き続き推進をしてまいりたいというふうに思います。

 先ほど市長が申し上げました、この障がい者福祉計画は、こういった個別の数値ではございませんでして、福祉や就労や、あるいは道路であったり、住宅であったり、いろいろな部門が障がいということに焦点を当てて取り組むという計画でございまして、これは策定委員会の中でどういった方法で生かしていくか、あるいは、ご意見を賜るかということにつきましても、策定委員会の中で検討して、広報の情報収集のやり方などを考えてまいりたいというように思っておりますので、ご理解のほど、お願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 私も、この2月27日の障がい者施策推進協議会には傍聴をさせていただきました。大学の先生を初め、外科医の先生や親の会、また民生委員さん、そしてグループホームの代表の方、民間企業、市民公募、いろんな方々が活発な意見を出されていました。特に就労においては、今も言われましたけども、行政がどこまでしてくれるのか、また、就労のための移動支援といったことを挙げられていました。ですので、また移動についても、鳩の街なんかも今、非常に少ないという声もいただいています。ですので、足がないと働きに行けないわけですので、そういったところで、また市民を巻き込むような形のものが必要かなと思うんですが、なかなか難しいという現状があるようですけども。

 また、この中で議論をしっかり深めていただいて、見直しのこの数値については6年間ということで、見直しがされないということですけども、その最終の議論の中では、行政だけでは進まないということが結論でしたり、より一層の啓発等、啓発を今されているようですが、地域に巻き込んだものをどのように反映していくかという、まちづくり協議会の中でもまた議論されていくことではあるんですが。

 また、松山議員が昨日質問されました、まず、障がいを知ることということが大切だと思いますし、また、望月議員のとこで回答もありました、湖南市のセールスポイントとして、福祉都市ということで市長は挙げられてましたけども、石部南地区には、もみじ・あざみ寮を初め近江学園、そして、落穂寮、一麦寮、県立三雲養護学校が点在しております。非常に地域の中では、散歩時にもあいさつを交わしたり、自然にかかわれるような環境があります。非常に恵まれていると思っていますが、寮生さんの劇を見に行かせていただきましても、すばらしいものがありますし、また、南小学校も三雲養護学校との交流も盛んにされています。

 私も大阪からこちらの方に参りましたが、随分意識が変わりました。ともに生きていくという、人に優しい湖南市のまちづくりということで、身近なところでいたわり合えるような、声をかけ合えるような、自然な形のものが構築できればいいなと思っていますので、また、くれぐれも策定だけにかかわらず、市民の方への啓発についても、また工夫をしていただいて、策定だけには終わらないような形のもので、この湖南市の障がい福祉計画を進めていただきたいと思います。

 こちらの方は結構です。

 次、次世代育成支援計画の方なんですが、これはニーズ調査ということでありますが、前回のときは、0歳から5歳までが1,000世帯、就学前児童のおうちに1,000世帯、そして、小学校1年生から6年生までの児童がいるところに1,000世帯、郵送で配付し、郵送で回収という形をとられたようですけども、今回このニーズ調査を後半行われますが、人数とか世帯数とか、そういったことはどのようにされているのか。

 そして、また病児保育の方では、今回目標にも上がっております、その数値に1カ所設けていただくということです。これについては、策定されました次世代育成計画の中でも、仕事と子供等の両立支援のために職場環境に対しては、就学前児童、小学校児童の保護者ともに、子供が病気等の際に看護のための休暇措置の実施が非常に必要だという要望が一番高く上がっておりました。働くお母さんの声としても、私も数々お聞きをしていますが、子供の急な発熱というのは非常に困るわけでして、ぜひとも21年度目標事業となっています1カ所、その実施についても前向きに検討をしていただきたいと思います。これは非常によかったなと思っていますが、この点については結構です。

 また、つどいの広場について、目標値としては4カ所となっていますが、今年度予算では3カ所、386万8,000円の予算が計上となっています。新しく創設をされる場所と、あと1カ所は大体どちらの方向でということがわかりましたら、あわせてお聞きをいたします。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部次長、答弁。



◎健康福祉部次長(菅沼正治君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思いますが、2点目のお母さんが病気になったときの云々というのは、もう回答よかったでしょうか。2点目のご質問につきましては、もう回答はよかったですか。そうですか、はい。

 2点いただいたと思うんですけども、1点目の、20年度予定しております次世代育成支援行動計画のニーズ調査についてということについて、お答えさせていただきます。

 本計画につきましては、平成15年度、先ほど申し上げましたように、次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部を改正する法律の一部改正という方法によりまして、おおむね10カ年にわたる計画となっております。当時、旧石部町では既にわくわくエンジェルプランというものができておりまして、15年に実態調査が行われておりました。旧甲西町だけに就学前と就学時家庭、先ほど委員ご指摘のとおり、2,000世帯を対象に行いました。今回、20年度に予定しておりますニーズ調査につきましては、22年度からの後期の策定に向けたものでありまして、内容やスケジュール等につきましては、厚生労働省が今後示すということになっておりますので、それを待ちたいというふうに思っております。おおむね3,000世帯、3,000件程度の調査になろうかというふうに考えております。

 それから、2点目にいただきましたつどいの広場についてですけれども、つどいの広場は、3歳児ぐらいまでの子供を持つ親の子育ての相談、情報提供、また、遊びの場所を設置して、子供や親、地域の人々との交流等を進める事業でございまして、現在は三雲地域、石部地域に設置しております。20年度は菩提寺地域、そして、21年度には、できれば下田団地地域にもう1カ所、合計4カ所という形で設置を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 はい、ありがとうございます。

 今回の予算の中で、民生費が非常に22.5%と大きな割合を占めていますが、格差社会が進む中で、生活するために必要な民生の予算、どれも必要と思うのですけども、一律の削減というのは大変ご苦労されたと、委員会でもお話を聞いております。

 今回の予算について、かねてからお願いしておりました石部南学童の屋根の修理については、補正予算の中では応急措置としては見ていただきましたけども、屋根についてははがれますので、はがれないものということで、抜本的な修理の予算は今回は上がっておりません。昨日の植中議員の市長答弁の中で、枠内予算の緊急という考え方というお発言がございましたけども、学童保育というのは働くお母さんにとってはなくてはならない場所であって、この次世代育成支援計画の中にも大きく上がっております。長く建物を維持させていくために私は必要と考えますが、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思うんですけども、この予算についてはどのようにお考えでしょうか。枠内予算の緊急という考えは当てはまらないのか、福祉部長の方にお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 昨年におきましても、南学童保育所におきましては、緊急的な雨漏りというような状況でございまして、一部補正をさせていただいたわけでございますが、抜本的なやはり屋根全体を応急改修しなきゃならないというふうに思っているわけでございますが、今、赤祖父さんが申されましたように、緊急事態になった場合、やはり昨日市長が申されたように、やはり非常に財政事情も厳しい状況でもございますし、そういった状況になった場合につきましては、部局枠予算にとらわれることなく、やはり状況を十分に分析し、状況を判断しながら適切な対応をしてまいりたいと、かように考えているところでございますんで、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 予算は非常に難しく、また、ご苦労されているのはよくわかっておりますので、前向きにご検討をお願いをいたします。

 介護保険の事業計画の方に移りますけども、今回の策定委員の方々は、また次に策定委員会を組まれると思いますけど、名簿が上がっておりますが、これは同じ方がそのまま引き継がれるのでしょうかが1点です。

 それと、安心応援ハウスといった形のもので、身近なお年寄りの方が集まられる交流の場ということで、これからは介護予防について非常に力を入れていかれるという方向性でありますけども、こういった中で資料を見せていただきますと、石部地域の方では、この安心応援ハウスといった形のものがございません。それに担うものがあるのではないかと思いますが、なかなか老人クラブとか、そういった形のもので、会議にも出席しにくいというようなご意見があります中で、身近にお年寄りが集まれる場所、この安心応援ハウスというのは非常に皆さんが集える場所として、大切なよりどころではないかと思うんですけども、南地域においては、公民館の方もまだ今、活発に動いていない状況があります。

 また、まちづくり協議会の中で協議していかなくてはならないことではあるんですが、こういった安心応援ハウスの啓発というようなことは大事だと思いますが、どのようにされているのでしょうか。

 それと、特定高齢者の数が、昨年26から非常にふえた、昨日の鈴木議員のお話にもございましたけども、その方々に参加していただくための工夫みたいなことはどのように今後つなげていかれるご計画がありますか。

 それと、また、県の情報でまた比較するものがあれば、お聞きしたいと思います。

 また、お年寄りの虐待について、もし事例があれば、ちょっと先ほど件数を言っていただきましたけども、虐待件数17件ですかね、この内容についての事例がもしあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 お答えをいたします。

 今回の策定委員、前回と同じ方でしょうかというようなご質問だったかと思いますが、策定委員会の委員につきましては、湖南市の介護保険事業計画策定委員会設置要綱に基づきまして、20名の委員の方に委嘱をいたしております。

 現時点で、すべての委員はまだ決定をしておりませんが、学識経験者や医師会の代表など一部を除きまして、新たな委員の方々の構成というふうに考えているところでございます。

 それから、石部地域の安心応援ハウスの関係でございます。

 現在、石部地域におきましては、合併の以前から小地域福祉活動という事業を、石部地域の全区で展開をしていただいております。活動の主たる目的といいますのは、地域の皆さん全員の居場所づくりとしての、区民の方々が集える場を提供するということにございます。対象者はその地域に居住の方なら、いわゆる赤ちゃんから高齢者まで、みんなが対象ということになっているところでございます。高齢者だけを対象としています安心応援ハウスというのとは、また合併ができにくい状況ということで現在に至っているのが現状でございます。

 なお、啓発の関係でございますが、安心応援ハウスのスタッフと、それから、小地域福祉活動のスタッフとの交流をする場、その機会をつくっております。そういった関係で、お互いの交流に役立てていただいているというところで、啓発をさせていただいているところでございます。

 2月22日に高齢者を地域で支える仲間の集いというのを開催をさせていただきました。ボランティアで何らかの形で高齢者を支えていただいている皆さんにお集まりをいただきまして、交流を深めていただいたというところでございます。

 なお、やはり安心応援ハウスにつきましては、それぞれの地域で機運が高まらないとなかなかできないということもございます。また、その継続もまたなかなか機運が高まらないとできないということもございますので、もし、そういう機運が高まりまして、立ち上げようということでございましたら、いわゆる石部地域でございますと、石部の高齢者支援センターいしべ、いわゆる在宅介護支援センターでございますが、がかかわってくれますので、そういうところでお気軽に相談をしていただければというふうに思うところでございます。

 それから、続きましては、特に特定高齢者の関係の、特に参加をしてもらうための工夫でございますが、まず特定高齢者につきましては、特定高齢者ということがわかりましたら、名簿作成をしております。今までに在宅介護支援センターであったりとか、あるいは、地域包括支援センターが何らかの形でかかわっている方かどうかを確認をします。既に生きがいデイサービスなどのサービスを利用している方につきましては、そのサービスの利用の継続というのを前提としまして、改善すべき検討というのを行います。その結果、筋力トレーニングが必要やということになりますと、いわゆる体力向上事業といいますが、そういうところへの重複の事業への参加ということも視野に入れて、考えてしているところでございます。

 全くこのかかわりがなかった方というのがほとんどでございますんですが、これは電話でございます、基本健診の結果を聞きましたかというような導入をしまして、電話をいたします。特にこの高齢者の方につきましては、一時的に悪い時期やったということもあります。あるいは、既に改善していると、あるいはもう困っていることもないということで、全く関心のないという方もおられます。そういう方がさまざまでございます。しかしながら、少しでもこの参加の意思があるという方につきましては、訪問、あるいは来所をしていただく方もございますが、の方法によりまして、個別に面談をいたしまして、事業の内容などの説明を行いまして、個別プランを作成します。そして、事業に参加をしていただいているということでございます。

 特に交通手段がないという方につきましては、こちらの方はタクシー送迎もさせていただいておりますので、それを同時に説明しまして、お誘いをさせていただいているというのが現状でございます。事業への参加というのは、あくまでも強制ではありませんので、参加への意思確認をして、参加という形につないでいるというのが現状でございます。

 また、滋賀県の情報がございます。これは、実は19年11月現在でございますが、滋賀県全体では特定高齢者が高齢者人口の5.6%、湖南市では6.8%。特定高齢者の中から通所型の事業の参加者は、県では7.2%、市では10.3%。それから、訪問型の介護予防事業というのがございますが、その参加者は、特定高齢者のうち県では1.97%、湖南市では1.85%と、このような状況になっているところでございます。

 それから、最後もう1点、虐待の事例があればということでございます。

 虐待につきましては、虐待の疑いのある相談の対応につきましては、緊急会議も必要であったり、あるいは、専門的な助言が必要であったり、あるいは、関係者間の共通理解が必要であったり、養護者の支援、養護者というのは虐待をしている方の支援でございますが、支援が必要であったりと、ケースによって千差万別でございます。そのケースごとに対応しております。その事例、二つの事例ほど、ちょっとご報告をさせていただきます。

 1事例目は、ケアマネジャーからの通報があった事例でございます。

 言葉と、それから、身体的な暴力でございます。相談の内容は、家にいるのがつらい。たたかれる。ご飯をつくってくれない。施設に入りたいとのことでございました。本人は歩けと言われ、はっていると怒られる。息子には時々たたかれる。嫁はきつい。出ていけとも言われる。食事の用意をしてくれない。家から出ていきたいとの思いがある方でございました。

 家族とのかかわりにおいて、家族に聞き取りをいたしました。虐待をしていると思われる家族からは、ありがとうやごめんの言葉を本人から聞いたことがない。介護していても報われない。同居を始めた、まだご本人が元気なころから、家事などを頼んでも一切してくれなかった。何か言葉をかけると、舌打ちして返したり、面と向かって鬼嫁と言われたりします。十分ではないけれども、最低限のことはしています。お金さえ都合がつけば、施設へ入ってほしいとの訴えがありました。

 状況のこの判断としまして、私どもの方では本人の訴えだけを考慮すれば、分離の必要がありますけれども、家族の思いを勘案すると、一方的に虐待とは言いがたいという面があると。本人の生命の危険性の視点から判断をしなきゃならんということになりました。その対応としまして、月の半数を超えない程度にショートステイを利用することでございました。ケアマネジャーと介護者が割とよい関係にありますので、ショートステイを含めたサービスの利用調整でしばらく様子を見まして、現状に至っているわけでございますが、介護者の方からは、介護からの回避、それから、利用料の出費との葛藤で悩んでいるということでございます。

 それから、二つ目の事例でございますが、これは老人保健施設の事務担当からの連絡が入りまして、金銭の搾取でございます。

 通報の内容は、入所費用の支払いが滞っている。入所前に同居していた息子とは連絡がとれない。本人の年金を使い込んでいるのではないかという内容でございました。本人はもう認知症が進みまして、訴えもございません。同居していた息子と接触を試みましたが、全然連絡がとれなかった。そこで、時々入所施設に面会に来られます、別居をしておられる息子さんと出会うことができまして、連絡をとりまして、状況としての判断としては、同居の息子は収入不安定な仕事についているようでございますが、本人の年金をやっぱり使い込んでいる様子がある。生活事情には困っているようではないと。

 その対応として、年金が振り込まれる預金口座を、別居をしていただいている、その息子が管理できるように変更をしました。その後の支払いにつきましては、本人の年金の範囲で別居をしておられます息子さんが行っているということで、現在は以前として同居の息子さんからは連絡はございませんが、別居されている息子さんの方からが本人の年金を管理して、支払いの方も順調に行われていると、こういうふうな事例があるということで、ご報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 はい、ご丁寧にありがとうございました。

 前向きに、この計画の中に織り込んでいただきまして、介護保険会計も助かるようなことで、計画に実際に市民の方がわかりやすいような形で、啓発もしていただきたいと思います。

 ちょっと時間がなくなりましたけども、人権擁護総合計画、人権福祉計画も、まだまだ人権にかかわる問題、さまざまにありますが、同和問題だけでなく、反戦問題、それから、人権教育大会でも勉強いたしましたので、そういった人権問題も大切でございますので、これから市民を巻き込んだもので実践されていきますことを願いまして、一般質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、17番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。

 これで、通告のありました一般質問はすべて終了しました。



△日程第3.意見書第3号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 日程第3、意見書第3号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 それでは、意見書第3号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書につきまして、説明をいたします。

 まず本文ですが、中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあります。原油、原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格、公共事業の落札価格は低迷を続けるなど、下請いじめ、低価格入札が横行し、中小企業は今や危機的状況にあると言っても過言ではありません。

 こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は原油高騰下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところであります。

 深刻な影響をこうむる中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は中小企業における金融支援策の強化や、経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要です。

 我が国の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項について強く要望します。

 1、中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための仮称中小企業資金繰り円滑化法の早期制定。

 2、各省庁所管のもと、数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。

 3、公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。

 4、下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。

 この内容を、あて先は内閣総理大臣、経済産業大臣に対して提出したいということで、補足して説明を行います。

 まず、公共事業の落札価格が低迷を続けているということ。公共工事の削減を受けて、価格競争が激化していると。低価格での落札の増加は、税金のむだ遣いを減らすことにつながる一方、行き過ぎれば、事業者がコストを切り詰めようと資材の品質を落としたり、下請事業者の労働条件の悪化などを招く懸念も指摘されております。

 予定価格に対する落札額の割合を示す落札率が低下していると。国土交通省発注の工事では、毎月の平均落札率が、2005年までおおむね90%を上回る水準で推移してきましたが、その後は90%を下回っていると。関東地方整備局では、落札率が50%台の発注工事が何件かありました。

 とりわけ公共工事への依存度の高い地方の中小業者は、赤字覚悟で低価格入札をせざるを得ないの現状であると。納税者の側から見ると、低価格での入札がふえれば、短期的に国や自治体の出費が減って、税金のむだ遣いを減らすことに役立つ。ただ、一方で弊害への懸念の声が上がり始めた。

 価格競争が行き過ぎれば、専門分野を持つ事業者が排除されたり、建設労働者へのしわ寄せが厳しくなったりして、工事の品質確保が難しくなる。

 次に、下請いじめについてですが、政府が把握している下請いじめの例では、中小の金型メーカーが技術開発によって鋳造部品の軽量化を図ったところ、重量で取引価格を決められてしまったため、逆に収入が減ったという事例がある。

 それから、昨年12月、中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開いて、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示した内容ですが、資金繰り支援金融円滑化ということで、政府系金融機関、民間金融機関による中小企業に対する円滑な資金供給への対応。中小企業向け金融・信用補完の基盤強化のための財政支援措置等。セーフネット保証の対象業種の追加指定。

 それから、相談窓口体制の整備として、下請適正取引推進センターの整備。窓口相談体制の整備。

 原油等価格上昇分の転嫁に関する周知徹底としては、下請業者、下請事業者への配慮等についての要請。下請取引の適正化についての要請。そういったことを指示して、予算額にして19年度補正予算で237億円、平成20年度予算案では5億円となっております。

 次に、下に四つ書いてある項目ですが、この仮称中小企業資金繰り円滑化法、これはまだ、ちょっと骨子と決まっておりませんので、具体的な内容はちょっと説明ができません。

 それから、3番目、下請代金支払遅延等防止法の概要につきまして。

 これは発注者の義務として、書面交付の義務、書類作成保存の義務、支払い期日を定める義務、遅延利息支払いの義務。

 発注者の禁止事項として、受領拒否の禁止、下請代金の支払い遅延の禁止。支払い代金減額の禁止。返品の禁止。買いたたきの禁止。報復措置の禁止。こういった内容が定められておりまして、罰則、親事業者が書面の交付義務、書類の作成保存義務に違反したときは50万円以下の罰金が科せられます。親事業者が禁止行為を行ったときは、公正取引委員会から勧告措置が出されます。こういった内容が定められております。

 それから、4番目の下請適正取引のためのガイドライン。これは、昨年2月に、政府が、下請いじめをなくすためにガイドラインづくりを産業界に求めまして、6月21日に公表されております。

 ちょっと内容については省略させていただきます。詳しくは中小企業庁のホームページに載っております。

 説明は以上で終わらせていただきまして、議員の皆様におかれましては、慎重に審議いただきまして、可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいま、この意見書について説明をお聞きいたしました。ぜひ賛成したいと思うんですけれども、ただいまの説明では、少し心もとないような気がいたします。

 まず、仮称中小企業資金繰り円滑化法、これは柱になると思うんですけれども、肝心の柱になるやつが、具体的な内容がまだ決まってないと。これでは、この意見書を当議会に出していただくのは時期尚早ではないかという節もただいまの説明で感じました。その辺についてのご返答を承りたいと思います。

 それと、3番の下請代金支払遅延等防止法、これを厳格に適用すると、こういうふうに求められておりますけれども、私も中小企業の小企業の中の、実家、商売しているわけですけれども、一部上場企業に私どもの方もいわゆる受注して、仕事をさせていただいております。これは確実に年に1回、私どもの方に、その方の筋の方から、厳しく厳格に対応されている内容の文書が送られてまいります。下請業者に対して価格の値下げの不当な要求はないか。支払いについての遅延がないか。これは確実に1年に1回は私どもの方に届いてまいります。これで、これ以上厳格に、この遅延防止法をどのように厳しくされるか、その内容もちょっとわかりません。その辺の現状の把握を下請に対して、業者に対してどの程度大企業が、中小業者に対していじめているのか、その辺の現状と、この今の遅延防止法がどこに不備があるのか。その辺を2点お尋ねしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 まず、時期尚早ではないかと言われたことにつきまして、実はこの意見書の題材となっておりますのが、この通常国会における公明党の太田代表の代表質問がもとになっております。その内容に、代表質問の資料に関しまして、ちょっと詳しい内容を持っておりません。その太田代表の質問に対する福田総理の答弁を読み上げます。

 中小企業対策について、各都道府県に下請取引の駆け込み寺として下請適正取引推進センターを整備していくとともに、下請適正取引のガイドラインの徹底を図っていく。また、全国に200から300カ所、地域連携拠点を整備し、あらゆる経営相談を受けられるようにする。資金繰り円滑化へ金融対策の万全を期していく。売り掛け債権の早期現金化、さらには予約保証制度の導入など、現場のニーズを踏まえ、法的措置も含め、中小企業の資金繰り円滑化の総合的な施策を展開してまいります。これに加えて、事業承継に関する総合的な支援策を実現するなど、予算、金融、税制等を効果的に活用し、地域で汗を流す中小企業の皆様の努力をきめ細やかに支援してまいりますという福田総理の答弁でございました。

 確かに、柱となるこの資金繰り円滑化法の内容がまだ定まっていないということで、時期尚早と言えば尚早かもしれません。しかし、この福田総理はこれについても前向きに答弁しておりますので、対応してくれるものと思っております。

 2点目の下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用。下請いじめの実態でしたっけ、お聞きになったのは。

 これはもう、法に書いてあるとおりやっていくということであると思いますけれども。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいまの答弁では、中小企業資金繰り円滑化法なる制度が、中身が具体的にわからない、公明党の太田代表の質問に対する総理の答弁を引用されたわけですけれども、我々、私がこの意見書を判断する材料に、いわゆる中心になる円滑化法がないわけ、内容がないわけですので、判断する材料に非常に困るわけですので、もう一度、この円滑化法の意見書は、ただいま答弁いただきますと、時期尚早と説明された方もおっしゃっておりますので、もう一度改めてこの意見書を、円滑化法が、中身が決まってから出されるという、そういうお考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 中小企業に対する資金繰りの支援、金融円滑化につきましては、昨年12月、緊急対策関係閣僚会議を開きまして、具体的に、中小企業の政府系金融機関からの借入金に係る企業債務に関する返済条件の緩和、中小企業の信用保証協会に係る債務に関する返済条件緩和、政府系金融機関、民間金融機関による中小企業に対する円滑な資金供給への対応、中小企業向け金融・信用補完の基盤強化のための財政支援措置、セーフティネット保証対策業種の追加指定という内容は具体的に指示が出ておりますので、こういった内容をもとに定められていくのではなかろうかと思います。

 今のところ、法案骨子を具体的には示せませんけれども、今回これを提出させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 4番、山本吉宗議員。



◆4番(山本吉宗君) 

 ちょっとお聞きしたいんですけども、下請適正取引のガイドラインについて、ちょっとお聞きいたします。

 これについては、非常に大事なことやと思います。私も一度公取に呼ばれて、行ったことあるんですが、そのときにいろいろ聞いてるんですけども、今の説明でいきますと、このガイドラインについては中小企業庁のホームページ見てくれということを言われたんですけども、これ、提案する以上はかいつまんで、ガイドラインはどういうことかと言うてもらわないと、これからホームページ見て、もう一遍やるのかということになるわけですが、かいつまんでこのガイドラインはどういうものか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 このガイドラインにつきましては、経済産業、自動車産業、建設業と8業種が既にガイドラインを策定しておりまして、19年度内にトラック運送業のガイドラインを策定するほか、建材住宅設備産業についてもガイドラインを策定する予定となっておりまして、例えば、情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのがありますけれども、まず、ガイドライン策定の経緯が書いてありまして、その次には、下請代金支払い遅延防止法に抵触する恐れのある留意すべき取引事例、その事例を挙げております。

 返品の禁止。親事業者が販売した製品で、消費者に渡った時点で不良が見つかったため、販売店を経由して返品されてきた。原因が下請事業者から購入した部品の瑕疵にあったため、納入後1年以上経過しているが返品した。これに対しては、受領後6カ月を超えて返品することはできない。

 買いたたきの禁止については、製品単価の決定に当たり、下請事業者の提出した見積書は無視されて、親事業者の言い値で発注されている。一方的に親事業者が指定する単価により、通常支払われる対価より低い単価で、下請代金の額を定めることは買いたたきに該当する恐れがあると、こういったような事例が挙げてあります。

 それから、望ましい取引事例と今後に向けた取り組みといたしまして、金型取引に関して、下請事業者に金型を製造委託して、受領した後で、下請事業者から金型図面設計データを提出してもらい、海外でそれを転用して、同じ金型をつくる場合には、下請事業者の事前了解を得るとともに、応分の対価を支払うこと。

 環境管理コストの負担ということでは、取引先から廃棄物処理規制の強化等により、環境対策に係る費用がふえているので、管理費用の増加分を発注価格に上乗せしてほしいと相談を受け、親事業者が協力して、対応策やコスト分担を検討すること。

 というふうに、下請代金支払遅延等防止法に抵触する恐れのある取引事例や、望ましい取引事例というものが、このガイドラインには載っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思いますが、中小商工業者の実態というのは、それなりにつかんでのご説明があったと思うんですね。非常に大変な状況に置かれておりますので、中小企業の底上げ対策ですね、一層強化を求める意見書としてで出されるということで提案されたわけですが、非常に私は当然として大事なことだと、こういうように思います。だからこそ、この意見書の中身について、お聞きをしておきたいと思うんです。

 一つは、お聞きしておきたいと思いますのは、なぜこのように中小企業の実態がひどくなってきたかという問題ですね。これについては、やっぱり国の予算枠、予算枠ですね。これについては、ご承知願ってると思いますけども、こういったところが非常に問題として、中小商工業者への支援がどんどん削られてきているというふうに今の状況を見ているわけですが、提案者についてはこういった予算額の問題、予算措置ですね。ここのところではどういうふうに見ておられるのか、ここを一つお聞かせ願いたいなというふうに思うんです。

 つまり、今年度、今の予算の2008年度の中小企業対策費、これについてと、それから、以前には、ほんとに1967年ぐらいの実態と合わせて見たときに、非常に少ない、こういう状況に今置かれているわけですが、そこらの認識ですね。お聞きをしておきたいと思います。ここが非常に最大の、今の中小企業が苦しんでいる状況だというふうに私は認識しておりますので、なぜ、そういうところでの文面がこの中にないのかというふうに、あわせてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、中小企業の支援センター、先ほどちらっと、地域中小企業支援センターですか、これについては今、実際には2002年の段階で私は承知しているところは、300カ所の設置への取り組みが始まったんですね。それでいて、今日、270カ所まで設置を、この間ずっとやってこられたというふうに聞いてるわけですが、2006年の三位一体の改革で、これがほんとに支援どころか、全廃されてしまって、今、何カ所残ってるのか。今、何カ所残ってるのか。先ほど言われましたように、そのことが重要で、200、300、引き上げたそれも取り組んでいくんだと幾ら福田首相がとりあげたからといって、それが今の時点でこういう状況にあることを、あったものをこういうように削ってきたのはだれなのかね。ここはやっぱり、しっかり見定めていくことが私は必要だというふうに思うんです。そういう点では具体的な、そういう点での支援策はこの中に挙げられるべきではないかと、こういうふうに私は思いますけども、どうでしょうか。

 それから、まちづくりの3法の全面実施、これを私はそういうふうに認識をしているわけですが、昨年の11月30日で、この床面積で1万平方メートル以上の大規模なこういった集客施設の郊外部への出店を原則禁止すると、こういったことになっておるわけですけども、残念なことに、しかし、この法にも実際は限界がある。どこに限界がある。こういう点も含めて、自治体が独自に大型店の規制を行うこと。これはできないわけでしょう。そこのところも含めて、今、この中でも商店を営んでおられる方もおられるわけですが、非常に町の暮らしの盛んな、今、お隣の市でもそうですが、大型のこういった集客を行う施設がどんどん建ってきていると。そのことによって、地域の商店街がもうやっていけないと、こういう事態になってきているわけですが、これらについても、地域にとっては深刻な問題ですので、こういったところをやっぱり、こういった底上げをされるのであれば、こういうところの具体的な要望を私は上げるべきだというふうに思います。

 それから、もう一つは、政府がつくっておるところの下請に対しての検査官ですね。これは一体どうなってるか。前はまだ少ない人数でしたが、今は何人でしょうかね。ここらがやっぱり私はこの点で、幾らこういったところの法をつくっても、抜けがあってはいけない。きちっと検査官をつけて、その点でのチェックをしていかなきゃならない。これはもう、だれが考えても一緒なんですが、そういう体制はどうなってるのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、金融の問題でいわゆるこの中では言われているところの、企業の資金繰りの円滑化法を早期制定してほしいと、こんなお話で今、質疑がありましたけども、内容はどんなんやと。いや、これからですねんと。こういうふうになっておるわけですね。

 その中で私はお聞きしておきたいと思うのは、金融問題でこれまでの信用保証の改悪、ここはご認識しておられるのであるのであれば、そのことを説明をしていただきたい。非常に借り手が負担が大きくなってきてるのちゃうんかと、こういう分も含めてどういうふうに変わってきているのか、お聞かせ願いたいと思うんです。

 それから、中小企業金融ですね、安定化特別保証制度ですね。ここのところでの2001年3月ですか、これは打ち切られた、こういう問題も実際はあるのですね。ほんとにそういう意味では幾つかこうして、私もこれ、お金とこういう意見書を提案してくれはったんで、いろいろ勉強させてもらいましてんけども、まあ、とにかく中小企業いじめは、ずらっと今日まで来ているわけです。それに見合った、そういう意見書に私はやっぱりやってほしいなという思いを込めて、一つご説明を願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 まず、中小企業に対する予算措置についてですけれども、今回資料をそろえておりません。

 それから、下請適正取引推進センターを全国規模に整備することにつきましても、現在数が幾つでと、そこまで把握しておりません。

 あと、大型店の規制を行うこと、下請検査官の数、信用保証の改悪についての認識等につきましても、今回は用意しておりません。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番。



◆12番(坂田政富君) 

 12番違う、私は一たん質疑してますねん。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。

 再開します。

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 ですから、先ほど信用保証の改悪についての認識などと、そういう資料もそろえておりませんし、お答えすることができませんということです。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 議長、しっかりと。



○議長(石原善春君) 

 済みません。



◆12番(坂田政富君) 

 これ、議会で提案されるときは、やっぱりそれなりの基本的なところでの、私、全然違うところでお聞きをしてるんじゃないんですから、やはりここまで陥れてきた、そういう政府の責任ですね。そこのところをやっぱり問題だと考えておりますので、そこのところでしっかりと正面から据えた中小企業の底上げ対策、これをやっぱりやるべきというふうに、こう思うんですね。そういう内容にやっぱり入れていただきたい、私はこう申し上げているところをね。そやのに、これ、実際は一番大事なあなたが提案した中の、企業資金繰りの円滑化法の問題についても、実際わからんとかね。それでは、皆さん説得するようにならんの違いますの。

 私はそれなりにね、今まで以上にこの点で取り組む姿勢が、ほんとに政府に求めていくというね。こういうところで、私は内容面ではこうされるべきだというように、こう思うんですよ。ほんとにまじめに私、聞いてるんですよ。ちょっときちっとお答え願いたいと思うんですよ、提案された限りは。

 ことしの予算でも1,761億円でしょう、中小企業の予算なんて。米軍のあんた、思いやり予算よりも少ないんですよ。そういうとこら辺にあって、これは、ことしはちょっとふやされたのは事実なんです。だけど、そのふやし様は1967年の場合で見ても、もとに戻ってない。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、質問してください。



◆12番(坂田政富君) 

 そういう問題なんですね。だから、余計にこの予算の問題でも認識をきちっとした上で、やっぱり再提出をしていただいたらどうかと、私はこう思うんですよ。こんなことになりますよ、そんなんだったら。ちゃんと答えてくださいよ。

 いいですか。やっぱりこの議会に提案される限りはきちっとしたものをやっぱり持っていただきたい。私らでも、提案しても答えられん部分が確かにあると思うんです。だけど、本当に一番柱としなきゃならないところで、大事なところを私、申し上げておりますので、もう一度、やはりどうするのかを含めて、ちょっときちっと答弁願いたいと思いますよ。これでは提案したかいがないでしょう。提案してくれはった限りは、やっぱりこの点で説明をしてくださいて。



○議長(石原善春君) 

 質問に答えてもらいます。



◆12番(坂田政富君) 

 そしたら、ここ、答えてくださいよ。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 先ほど幾つか挙げられた質問に関しましては、先ほど答えたとおり、資料を準備しておりませんので、回答することができません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私は1点だけ、この文面で気になるところがありますので、説明をお願いをしたいというふうに思います。

 真ん中の辺で、今回の深刻な影響をこうむる中小企業に対して政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものとしていると。このところ、先ほどの質疑も聞いておりまして、中小企業をここまで落とし込んできたのは自民党政治ですよ。それを支えた公明党の政治と言わざるを得ないので、私は、この政府のとった、この原油高騰の一連の措置について一定の評価を下すという意味を説明していただきたい。それがわからないと、なかなか後の方がわかりませんので。どういう評価を下されたのか、下そうとしているのか。この点、お伺いをしたいなと思います。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田郁郎議員、答弁。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 これにつきましては、先ほど述べました、緊急対策関係閣僚会議を開いて、具体的に中小企業に対して資金繰り支援、金融支援、窓口相談体制の整備、原油等価格上昇分に転嫁するに関する周知徹底、また、下請代金法、独占禁止法の厳格な運用等を図るよう、予算措置をとって対応したということに対して評価をするということです。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、意見書第3号を採決します。

 意見書第3号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、意見書第3号 中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は2時45分とします。



△休憩 午後2時35分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時45分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの一般質問において、赤祖父議員より訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 障がい福祉計画の再質問の後の発言で、足がなければ働きに行けないという不適切な言葉がありました。あくまでも移動手段ということですので、変えていただきたいと思います。申しわけございません。



○議長(石原善春君) 

 ただいまの発言について、許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 会議規則第64条の規定によって許可します。



△日程第4.意見書第4号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第4、意見書第4号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 それでは、意見書第4号の説明をさせていただきます。

 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書。地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年、全都道府県、全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても、デジタル放送推進のための行動計画第8次を策定し、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところです。

 7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されております。

 今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えます。とりわけデジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済的弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等、具体的行動について理解を深め、支援する方策が求められます。

 平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせ、下記事項について政府を挙げた取り組みをしていただくよう、強く求めます。

 1、視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討、決定すること。

 2、今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、地域相談、対策センターを各県ごとに整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。

 3、デジタル中継局整備や、辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう、放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について、新設も含め拡充すること。

 4、都市受信障がいについては、各地域の実情を把握の上、良好な受診環境の整備を図り、情報格差が生じないよう努めること。

 といたしまして、内閣総理大臣、総務大臣あてにということです。

 補足説明といたしまして、地デジ放送が直接受信可能なエリアというのが、今、2007年12月現在で、全世帯の約92%まで拡大されております。政府は今後も中継局整備の支援を進めるとともに、難視聴地域についても放送衛星を活用するなど、さまざまな手段を使い、100%できるようにしたいと考えております。

 また、辺地の共聴施設整備への支援も、2008年度予算案に盛り込んでおります。

 一方、地デジ受信機の普及世帯は買い控えなどもあって、2007年3月現在で約1,400万世帯が地デジ受信機の普及世帯でありますが、まだ3割に満たない状況です。政府はこの夏の北京五輪、オリンピックの時点で約2,400万世帯を目指しております。そして、2011年4月までに、全世帯の5,000万世帯の普及を目指しています。

 課題としては、高価な地デジ対応受信機器購入に伴う経済負担であります。安くなったとはいえ、まだまだ高価で、低所得の人や生活保護世帯では手が出ないのが実情です。

 そして、このため、総務省は現在のアナログテレビを活用し、できるだけ安く視聴したいとの要望に対応するため、機能を絞り込んだ簡易チューナーの開発に関する仕様ガイドラインを作成し、各メーカーに公表しております。現在、1万円から2万円のチューナーを、2年以内に5,000円以下に低廉化させる考えであります。

 テレビを楽しみにしているひとり暮らしの高齢者が急にテレビが見られなくなったということはあってはならないとして、経済的弱者への支援策についても、総務省はことしの8月までに対策をきちんと決めていくという方針を明らかにしています。

 さらに、視聴環境整備に関連して見落としがちなのが、チューナーとともにアンテナと言えます。地デジはUHF帯の周波数を使用するため、これまでVHF帯、1から12チャンネルですか、その放送のみを受信していた場合には、UHF帯に、13から62チャンネルですが、対応したアンテナへの交換が必要になります。一戸建ての場合、工事料を含めて3万5,000円程度費用がかかりますので、これも周知徹底しなければならないということで、こうした対策も考えてもらいたいと思っております。

 地デジ移行に伴う、また課題として、悪質商法への対策も不可欠です。工事が必要だと言葉巧みに高齢者に近づいて、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しており、十分な注意が必要、欠かせないということで、さらに大量廃棄されるアナログテレビ、リサイクルされるアナログテレビ対策の検討も急がれます。

 という補足説明をさせていただいて、この意見書を、後、議員各位慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 提案者に3点質問をさせていただきます。

 私もこのアナログとデジタルということについて、全然知りませんでしたんやけど、意見書を出していただきましたんで、大分勉強させていただきまして、ありがとうございます。

 そこで、私どもはデジタル化そのものについては技術の進歩ということで受けとめていまして、決して反対するものではありません。いかに移行するかということについて、質問をしたいなというふうに思います。

 まず、現在、現状ですね。先ほどの意見書もそうだったんですけども、これ、国の施策ですので、湖南市における実態というのはなかなかわかりにくいと思うんですけども、湖南市でどの程度難聴地域があって、どれぐらいの人が見られなくなるのかというようなデータをもしお持ちでしたら、ぜひ出してほしいなと。実際、湖南市でどういう形になるのか。全部見られるのか、例えば、石部の山の方で見られへんのか。この辺ですね。4年後ですので、決して今からでも遅くないというふうに思います。

 それから、これをデジタル化するというのを決めたんは、国が決めたんですよね。ですから、国が決めたんで、地方自治体に、あるいは一般の人に、住民に負担を押しつけるというのは、もう決してそんなことがあってはいかんというのふうに私、考えるんですけども、国策としての国の責任というか、負担というか、その辺はどういうふうに今考えているのか、またおられるのか。この点をまずお聞きをしたいなと。

 それから、先ほど申し上げました、これは電波法の改正というふうに書かれています。このときに、まだ早いと、停波をするべきではない、無条件の打ち切りには反対という、国会で議論がされています。日本共産党を除く他の党は、すべてこの電波法の改正に賛成したというふうに2001年の記録があります。こういう点でも、私どもは2011年にいきなりばさっと切るのではなくて、ソフト・ランディングといいますか、ゆっくりやるべきだというふうに思うんですけども、その点については提案者がどんなふうに考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、デジタル化になると、電波が余ってくるらしいですね。この余ってくる部分について、また新しいビジネスチャンスが生まれるというふうに聞いてます。そういう事業所にも、このデジタル化について負担をさせるべきやというふうに、そういう意見があるんですが、そういうことについてはどのように思っておられるか。

 いろいろありますけども、決してこのデジタル化に、最初に申し上げましたように反対するものではありませんので、詳しい説明を、わかりやすい説明、まず、アナログかデジタルかというところから、わかりやすく言えば説明していただければ、ありがたいかなというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員、答弁。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 まず、湖南市におけます共聴改修世帯というか、難視聴の世帯ですね。石部町で今、アナログ受信世帯は4,620あるんですが、石部町はカバーできるということですが、甲西町が1万3,900世帯、アナログ世帯ですが、カバー世帯としては1万3,700で、200弱ぐらいがデジタルによって、新たに難視世帯となってくるということで、甲西の妙感寺地区の辺が中継局リストとして挙げられているというふうに見ております。

 それと、国の負担ということですけれども、今回の地上デジタル放送への全面的な移行として、20年度予算には260億5,000万円上げられておりまして、デジタル放送への移行完了のための送受信環境整備ということで、移行に向けて中継局及び辺地共聴施設の整備に対する補助等を推進するということで260億3,000万円。そして、アナログ放送終了に向けた実証研究ということで、アナログ放送波を円滑に停止するため、受信状況や工事能力の実態把握、アナログ停波の効果的な事前周知のあり方について、実証研究を実施するための費用として、2,000万円が上がっているということです。

 電波が余ったときのビジネスチャンスということですが、また、そういう利用というか、企業というか事業者への協力によっては、そういうことも、事業者への負担ということも検討されていくのかとも思いますが、今の時点ではまだわかりません。

 よろしいでしょうか。

 済みません、打ち切りの件ですけれども、2007年11月現在で、世界におけるアナログ放送を完全に終了させた国がオランダ、アンドラ、フィンランド、イギリスのみであって、アメリカや韓国は当初の終了予定を過ぎた現在でも、アナログ放送を継続させているということから、日本でも同様の措置をとるべきだとの声も強くありますので、今、国会でも論争されておりますので、このことへの対応はこれから検討されるということです。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 湖南市でも、その200世帯ほどですかね、が、これが見られなくなると。そうすると、今まで見ていたそのアナログ放送をいきなりばしゃっと切りますと、ほんとに見えなくなる。先ほど提案者が言われたように、楽しみにしていたおじいちゃん、おばあちゃん、私もそのころおじいちゃん、おばあちゃんになってると思いますけど、非常に不公平も生じてきます。

 ですから、ぜひアナログ放送は、今、提案者が言われたように引き続いて行うべきというふうに思うわけでありますけれども、まず国策の問題で、私は国策というと、何か言葉がちょっとあれなんですけど、国が一方的に決めたと。しかし、負担は国民の皆さんと自治体に、ここにも、意見書にもありました自治体が負担せんといかんと。非常にわかりやすいと言えばわかりやすいんですけども、もっと国がお金を、補助じゃなくて、全額国でつくっていくというような強い口調でここにも入れていただければ、非常にわかりやすいと思うんです。補助をするといっても、半分補助するのか、補助率がどうなるのかもわかりませんけども、言いたいのは、こういうことを決めたのはすべて国で決めたんで、国のお金でやってほしい、わかりやすく言えば。そういうことを思うわけでありますけれども、その点については、もう少し強い口調でここに入れていただくというようなことができないものかどうかをお尋ねをします。

 それから、この共同アンテナを恐らく湖南市でもたくさんつくっておられると思うんですけども、この辺はやりかえることについても、お金がかかるわけですね。この実態はどういうふうに把握しておられるか、伺いをしておきます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員、答弁。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 ほんとに市民の方たち、また、そういう低所得者の方たちのためにそういう支援していくということを、しっかりと安心できるような対策を盛り込むという意味で、1番のところで、支援策について早急に内容を検討、決定してもらいたいという、特にチューナーの方は5,000円以下の低廉化をと目指しておりますけれども、それにしても買いかえないけないということですし、アンテナのことも工事費も含めて、そういう補助的なものを盛り込んでいただきたいという意味も込めて、検討、決定するということを入れさせていただいております。

 それと、共聴施設ですね、一緒に使っていらっしゃるところの、視聴者側の負担の公平性ということとかも、しっかりと改修費用もかかってくるということもありますので、そういう支援制度というのもしっかり創設するようにということで、そのことも含めて今回の共聴、辺地というのも載っていますけれども、整備に対する補助というのが20年度に移行のところで挙げられております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 一つ気になるところがあるんですけれども、非常にいい意見書だと思っております。

 3番のところで、地方の負担ですね。自治体負担の場合の支援策について、新設も含め拡充することと、こういうようにあります。自治体負担の場合の、もし仮に国がほったらかしといて、自治体が今のそういう200世帯の難視聴地域の対策をということで、自治体に負担が起きた場合、そういう場合には、どれぐらい自治体として出費が必要なのか。その辺の点を、非常に湖南市議会としても貴重なその判断材料になると思いますので、自治体負担の場合の額がわかればお聞かせください。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員、答弁。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今言われました、特にそういう共聴施設の整備と辺地の今、湖南市にもあるということですので、自治体または共聴組合が負担になっているんですけれども、その視聴者負担が著しく過重となる場合は、国が経費の一部を補助ということで、これはやっぱり、しっかりと国に対しての話し合いというのか、求めていくということで、割合的にはそこの自治体の状況、いや、また地域の世帯の割とかによっても違ってくると思いますので、これからの話し合い、検討だと思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 何もかも反対するのではございません。大変いいことなんでございますけれども、この、なぜデジタルに変更するか、アナログからそういうように移行するのになぜいいのかということの主張というのか、それがはっきりと、私、聞き落としたんかもわかりませんけれど、何で移行するのかというところの説明が、もう少し足りないんじゃないかと。

 これはもう、ほとんどの方が皆ご存じやと思いますけれども、それによって、アメリカやとかどこやらはまだアナログでやってるところがあるということですけども、それはもう経済的な面やとかいろんな面で、移行時点での問題点が残ってるんじゃないかと思いますけども、デジタルになったら、どういうふうな予算があるかと。これからの移動した放送として、いいところがあるかちゅうところを、もう少し聞かせてもらう方がいいんじゃないかと思いますので、簡単にわかれば、少し教えてください。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員、答弁。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 済みません、もう進んでる状況で、もうご存じだと思って、省かせていただいて済みません。

 デジタル化の大きな目的の一つは電波波の有効活用であります。山間部の多い日本では、中継局をたくさんつくる必要があり、周波数はすき間のないほど過密に使われております。アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっているのが現状です。

 混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を、携帯電話などの通信や防災など他の用途に振り向けることができます。

 地デジの魅力というのは音質の劣化や映像の乱れがないこと。高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるのはもちろんですが、標準の機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいがある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待されます。

 また、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定でありますので、そういう利点でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 少しお聞きをしたいと思いますが、この意見書の中で、実際に私、心配をいたしますのは、かなりのテレビの台数がこう変えられるということが予測できるんですね。5,000万世帯の普及というように言われてますけど、本当はどうなのかということを、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思いますのと、これだけのやっぱりテレビが廃棄されるというふうに実際になっていくと、その体制はどういうふうにされていかれるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 これは、もちろん国民にとっても大きな負担、また、自然にとっても大きな負担と見るのか、自然と申しますのは、後のバイオマスの話が意見書に出ておりますので、やはり、そういう自然環境を守れという点から見ていって、まだ使えるのに、こういうむだを起こす。そんなことを国が押しつけてくる。こういう状況が、私は非常にたまらんあれを持つんです。だから、そういう点ではやはり、生産するにしても、それだけのエネルギーを使う。廃棄するのにも、それだけのエネルギーを使って処分していかなきゃならない。この問題について、やっぱりこの意見書の中に、そういったところの問題ね、余りそこのところではなくって、ただ受信者のいわゆる援助、自治体の援助、こういうことだけに終始しておられますけども、そこは何か意味があって、また、国の責任がもうやっぱり明確に、きちっと批判した部分はやっぱり出していくべきだというふうに思うんですけども、そういうところで一つ、意見書の中身から来る疑問についてお答えを願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員、答弁。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 今のことは意見書には入っておりませんが、その低価格で、今のアナログのテレビを活用できる低価格なチューナーを今、開発していくということですので、何台もあるアナログテレビを買いかえないけないんじゃなくて、それに対応できるようなチューナーを開発して、破棄しなくていいように、使っていけるようにということで考えているということです。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 一大大きな、こういったテレビという、そういうところで大きな変化を起こしていくわけですから、もっと慎重にそこのところは考えていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、今言われましたように、普及していけばというようなお話ですけれども、今、予測されているのはどうですか。デジタルテレビの普及台数、テレビそのものの予測。それから、チューナーや録画、こういったところでの組み合わせがどれだけの予測をされている。こういうところをやっぱりきちっとつかんでおられるでしょうかね。答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員、答弁。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 はい。一応、普及目標というのが出されておりまして、先ほど言いました、この、ことしの北京オリンピックの時点においては2,004万世帯への普及で3,600万台。そして、2011年4月までへの普及として、5,000万世帯で1億台の目標になっておりますが、できるだけ、今言いましたように、現在のアナログテレビも活用できるようにということをあわせて取り組んでおります。目標でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、意見書第4号を採決します。

 意見書第4号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第4号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書は原案のとおり可決されました。



△日程第5.意見書第5号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第5、意見書第5号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 意見書第5号 「バイオマス推進基本法」、仮称ですけれども、制定を求める意見書を提出させていただきます。

 昨年、IPCC、気候変動に関する政府間パネルが発表した、第4次評価報告書は地域の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していれば、今世紀末には、平均気温は4度、2.4度から6.4度上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしています。

 対策の大きなかぎを握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリ島で開催されたCOP13、国連機構変動枠組み条約締約国会議で、2009年末の妥結を目指して、ポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで、合意がされました。

 特に日本はことし、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長団であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命があります。そのためにも、みずからが確固としたとした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能なエネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって、低炭素、循環型社会への移行を図る指標を示すべきです。

 石油脱却に向けてかぎを握っているのが、代替燃料としてのバイオ燃料です。石油産業社会にかわるバイオマス産業社会をも展望し、食糧との競合問題への対応を含めて、日本を挙げてバイオマス活用の推進を図るために、バイオマス推進基本法を制定すべきです。

 現在、政府が進めるバイオマス日本総合戦略を、総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望いたします。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出させていただきます。

 簡単に説明をさせていただきますと、まず、バイオマスというのは、ご存じだと思うんですけれども、簡単に申し上げますと生物由来の資源のことで、生ごみなどの食品廃棄物や家畜のふん尿、建築廃材、また、間伐材などの産業廃棄物などがあります。これを使って燃料化をしていくというのが一つのバイオ燃料ということでございます。

 それから、IPCCというのは、気候変動に関する政府間パネルと日本語で訳してありますけれども、人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的、技術的社会経済的な知見を取りまとめて評価し、各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構であります。これは世界有数の科学者が政府関係者とともに参加をしております。

 この参加した科学者は、新たな研究を行うということではなくて、発表された研究を広く調査し、評価を行う。そして、その知見をもとにした政策立案者への助言を目的として、施策の提案は行わないというふうになっております。

 三つの作業部会がありまして、そこがいろいろと、こういう気候の温暖化、温度が上がっていくとか、水位がこれだけ上がっていくとか、そういうことを提言をしている機関でございます。三つの作業部会があります。

 そして、ここに書いてありますCOP13というのも、私、勉強させていただいてわかったんですけれども、皆さんは多分ご存じだと思いますけれども、京都議定書に定めのない、2013年以降の温室効果ガス削減の枠組みについて話し合う国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議のことを言っております。そこでも、地球の気温上昇は人間活動による温室効果ガスの排出物が主因であるというふうに位置づけられております。

 そして、京都議定書を離脱しているアメリカとか中国とかインド、この辺の主要な排出国が参加する、実効性のある枠組みをつくっていかなければならないということで、今回、また洞爺湖サミットも、議長国として開かれることになっております。

 バイオマスの燃料をつくっていって、推進していくわけですけれども、なかなか、この活用、推進というのも、いろんな課題がまだたくさんありまして、いろいろあっちこっちでされているところなんですけれども、そのために、推進をするために、今、政府がバイオマス日本総合戦略というのを進めております。これが日本全国で今、各地で先駆的に取り組まれているところでございます。これは、平成18年度からバイオマス日本総合戦略高度化推進事業というのが始められておりまして、二酸化炭素100万トン削減することを目標値として掲げられております。

 この主な事業というのは、人材の育成、バイオマスの利活用の意義を周知するためのシンポジウムの開催とか、バイオマス製品や交換施設等の展示等を通じたバイオマス利用の普及、啓発を実施していくという、そういう三本柱で、事業を進めております。国の補助金としては、おおよそ人材育成に対して2,263万7,000円。それから、見本市とか、そういう展示会の出展に対しては1,467万3,000円。それから、シンポジウムに対しては1,890万円とか、そういう予算がつけられております。中小企業の組合の方とか、農業組合とか民間団体が主にこういうものに取り組んでくださっております。

 化石燃料にいつまでも頼ってはいられない現実がありますので、こういうバイオマスもしっかりと活用しながら、地球温暖化の温室効果ガスを削減することに努めていかなければならないということで、こういう基本法を早期に策定してほしいという、そういう意見書でございます。

 議員皆様のご賛成をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 では、今、説明いただきましたが、ちょっと二、三、質問をさせていただきます。

 まず、この京都議定書ということで、それぞれの国で今後2012年までの間に、一酸化炭素の温室効果ガスの排出抑制というものを約束をいたしましたが、この日本では、それの削減はどれくらいまで進んでいるんでしょうか。そして、今現在、どれくらいの数値まで行っておりますか。一応、私の調べたところでは、6%を削減すると、このように公約をしているということなんですが、その現状についてお聞きしたいと思います。

 それから、この温室効果ガスの排出を削減するためということで、森林の活用とか、あるいは、排出枠の国同士でやりとりをするという、そういうふうなことがありますが、それだけではなくて、実際にその排出をしている、そのところがまず削減するということが、どうしても不可欠になってくると思うんですが、この日本では代表的な四日市コンビナートとかいうところがありますが、そういうところの映像を見ると本当に、製造業ですか、そういうところの煙突から本当に物すごい量の白い煙なり、黒い煙とかが相当もくもくと出て、その空の状況はもう本当に、そういう排出されたガスで覆われてるという状況ですが、そういうところでの企業への規制とか、そのようなことはどのようにされているのか、それぞれに事業所とか、あるいは、企業ごとの削減目標などが義務づけられているのかどうか、その点をお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 京都議定書では6%なんですけれども、実際には、その倍ぐらいのを出しているということで、12.4%ぐらいを出しているということで、非常に厳しい現実だと思います。

 企業の排出ガスというのも非常に大きいと思うんですけれども、それはもちろん、いろんな公害とか、いろんな規制をしていっていると思いますけれども、それよりも、やはり一人一人の個人が使っている、そういう温室効果ガスを出しているということの方が、全体量としては多いというふうに私は聞いているんですけれども。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 今お聞きしましたが、現状では、きのうの新聞報道で見たんですが、この温暖化によって安全保障上の脅威だというふうな、このようなヨーロッパの方からの欧州連合の報告があったということが載っておりました。これによりますと、海面上昇による沿岸部や島の水没で、国境や領海をめぐる紛争などが激発し、氷が解けた北極海域での資源をめぐる争いが生じると予測しています。また、数百万人単位の環境移民が生まれ、移民先の国や経由国での紛争も増大せざるを得ないと、このように報道されておりました。

 本当にこの地球温暖化については、緊急に解決をしなければならないという、各国が取り組みをしなければならないというふうに私も思っております。そして、さきに6%の削減が厳しい状況であったということ。ということは、それ以上上回って、まだ排出されている、削減どころではないということなんですね。

 そして、この温室ガスのそれぞれの、個人が一番大きな削減をしなければならないというふうなことの回答であったかと思うんですが、私はそれにはちょっと疑問を感じるんですけれどもね。私の調べた資料の中では、日本で排出される二酸化炭素の85%が産業用と運輸、業務用などであって、代表的な180事業所だけで51%を占めると、このように試算をされております。日本の政府の計画でと書いてあるんですが、経団連が企業の自主的な行動に任せている、そのように書いてある。それが、この京都議定書が守られずに厳しい状況であるということの状況のあらわれではないんでしょうか。

 個人ももちろん日ごと皆さん、ここの滋賀県におられる方はやっていると思うんですが、そして、省エネなどの技術開発なんかも必要だと思うんですが、私はこの自然エネルギーの活用をふやす必要ということについては、この中では余り書いてなかったんですが、太陽光であるとか、熱とか風力、それから、波の力とか地熱、そのようなものも大きなエネルギーを持っているんですが、こういうエネルギーに対する評価はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。

 そして、この文面でありましたが、食糧との競合問題への対応ということがありました。このことについてですが、先ほどのお話では、このバイオマスということについては、食物の、あるいは生物とかの廃棄物、そのようなものを使ってやる、そのようなものを使って、この二酸化炭素の排出を防ぐというふうなように聞いたんですが、実際は、それとこの食糧との競合問題ということがちょっと結びつかないということを思います。この点についてもお願いをいたしたいと思います。その点、お伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 食糧との競合というのは、今、外国あたりでトウモロコシとか、全部それが燃料の方に、エタノールの方にかわってバイオエタノールの原料になって、そのためにいろんな食物の価格が上がってきたり、そういうふうなことがなっておりますので、だから、それだけではなくて、やはり廃棄物は食品リサイクルで今も厳しくなっておりますので、そういう形で残渣物とか廃棄物とか、そういうものを活用して、バイオエネルギーに変えていこうという、そういうことだと思います。

 それと、企業の方のあれなんですけれども、やはり、企業でもいろんな化石燃料を使った事業をしているわけですから、そこをできるだけバイオマス燃料に変えていけば、炭酸ガスを排出することはないというふうな、そういう意味での、早急に激変するということはないと思うんですけれども、循環型社会の一つとして、そういうふうに考えていかなければいけない。それで、有機性のそういうふうなものは、今までは廃棄してたものですから、そういうものをうまくバイオ燃料に変えていこうということなんです。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 ただいま、田中議員の質問で確認をされておりましたけれども、いわゆる、ここに言うバイオマスというのは、トウモロコシとかサトウキビは除くということで解釈をさせていただきます。いわゆる生物以外、生ごみとか木くずとか、おっしゃったそういうものをいわゆる代替燃料としてやっていくのという趣旨であると理解をさせていただきました。

 そこで、代替燃料として、この生物以外、いわゆる生ごみとか木くずを原料にして、その代替の燃料として、いわゆる石油製品の燃料を今使っているわけですけれども、いわゆる提案者の言われるバイオマスのリサイクルされた燃料で、何%ぐらいカバーができるのか、予測で結構です。

 それと、コスト面、これは我々が代替燃料としてそういうものができた場合に、コスト面として、我々が消費可能な値段で、価格で利用ができるのかどうか、その辺の見通しも含めて、ご返答をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 これはまだ普及をしていこうという段階ですので、そういうデータが出ているわけではありませんけれども、非常にやっぱりコストが高くつくんではないかなというふうなことは言われております。ただ、これを使うことによって、日本にたくさんある森林を維持できるし、また、使い道のない間伐材とか、そういうものも活用できますし、農業に対しても有効なんではないかなというふうなことが言われております。

 まだまだこれ、技術的にもうまくそれを使っていくというふうなことが、しっかりと結論づけられているわけではないんですけれども、今からそれを実験的に、先ほども言いましたように、国のそういう総合戦略の中で普及をしていったり、そういう指導をしていく人材を育成したりとか、そういう段階だというふうに理解しております。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 いわゆるこの意見書は、そうすれば、まだこの実施、いわゆる我々が消費する段階の一歩手前の研究段階での要望といいますか、そういう基本バイオマスを利用した推進をしていこうという、そういう、いわゆる10年、20年先を見据えた基本法であると、そういうふうに理解をさせていただいておきます。

 結局、こういうことが進んでいってくれることが、いわゆる地球環境にもいいということは百も承知しているわけですけれども、課題としては、今、提案者が申されましたように、いわゆるコスト面ですね。石油の燃料としての消費価格よりも3倍も4倍もするような価格になれば、消費者は使わないわけでありますので、その辺に私は危惧をいたしますけれども、この計画は非常に進めていただかんならん計画であると思っております。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 やはり地球温暖化に対する、やっぱり皆さんの意識啓発というのが、ほんとに今は大事な時期なんではないか、もう遅いと思うんですけれども、と思います。

 それと、今でもそういういろんな廃棄物の処理費を地方自治体も使っているわけですから、それがこういうものに活用されれば、それに対して、また国庫の補助とかつければ、もっと、そういう意味では明確になっていくんではないかなというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 1点だけ、お伺いいたします。

 この内容でなくて、意見書そのものをお伺いしたいんですが、この三つの意見書、どれも大切、大事な意見書というふうに思っております。

 ただ、1番目の意見書については、ちょっとご説明が不十分で納得いかなかったので、賛成をしなかったんですけども、この意見書は3点とも、各市議会、公明党議員団としてではないんですが、メンバー見ますとそのようですが、ほかの市議会でも、今この議会で提出されているものなのでしょうか。同時に提出されたものなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 すべてではないかもしれませんけれども、全国的にこういう盛り上がりを見せることで、やはり国としての政策も進んでいくのではないかなというので、出しているところもあります。出していないところもあると思います。把握はしておりませんけれども。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ちょっと少しお聞きをしたいと思います。

 非常に大事な課題であるわけでございますので、こういった意見書を出し、提案されたところにおいては、今日の日本の取り組みの現状ですね。そして、問題点。こういうものはつかんでおられると思うんですが、一つは、家畜排せつ物が年間どれだけあるのか。または、食糧廃棄、食品の廃棄物が年間どれだけだとか、木質の廃材、こういったものがどんだけ残されてきてるかということとか、もう一つは、下水汚泥の問題。さらには、農業集落汚水汚泥ですね、こういったところでの課題がやっぱり残ってると思うんですね。こういったところの数値がつかまれておるのかね、一つお聞かせを願いたいと思うんです。

 それから、もう一つは、先ほどから言われてます、こういった取り組みは食糧じゃなくて、実際の廃棄される部分でこういったところ、バイオマスのそういう位置づけ方をやっていくと、こういうお話でございますけれども、食糧との競合問題への対応というのが含めてというふうに書かれておりますので、あえてそこでちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、バイオマスの日本総合戦略骨子というのが、これ、インターネットで出ておるところがあるわけですけれども、この問題で、実際、食糧利用との調整という形であります。バイオマスの生産、収支に関する戦略の法の中でね、実際には食糧利用との調整という文章があるんです。我が国の食糧自給率をかんがみれば、バイオマスの食糧利用の重要性は否定できないが、景観維持や国土保全などの農業の多面的機能、各地域の特性、農地の利用状況などの観点から、非食糧利用の可能性について検討すべきではないかと、こんなふうないわゆる提起がされてる、問題提起がね。これについては、どういうふうに受けとめておられるのかですね、一つお聞かせ願いたいと思うんです。

 それから、もう1点ですけれども、この最後のところに、こういったバイオマス日本総合戦略を進めるためにも、推進基本法、これを仮称制定すべきやと、こういうふうに言われているわけですが、そういう点での、基本法となるものの案、こういったものはあるんでしょうかね。中身についても含めて、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 最初の質問がちょっとわからなかったんですけれども、食料品との競合というのですね。食物を利用すると、非常に大量に増産しないといけませんので、耕作面積も急速にふえて、ブラジルなんか非常に、アマゾンの森林が伐採されてということにもなっておりますね。だから、そういうものではなくて、こういうバイオを材料にしたものを使って、エネルギーにしていこうということなんです。そこのところの質問の意味がちょっとわからなかったんですけど、それでよろしいんですか。



◆12番(坂田政富君) 

 ここでね、政府が出されておるところのバイオマスの日本総合戦略骨子というのが出てますねんか。その中に、文章を読み上げましたやろ。それをどうとらえるかということを申し上げてるんですけど。これは見ておられないですかな。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 総合戦略ですか。

 私はこの戦略そのものの目的というのを見てるんですけれども、やっぱり、今やっていかなければいけないのは、地域におけるバイオマス利活用の取り組みを率先していく人材の育成とか、やっぱりシンポジウムを開いたりとかで、普及啓発が大事だということで、これは出されてるんですね、こういう予算も組まれておりますので、そういう段階ですので、具体的に法律の中身まで、まだ決めてるわけではありませんので、そういうものを早く骨組みをつくっていこうという、そういう意見書だと思います。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ちょっと答弁が抜けてますので、説明をちゃんとしていただきたいというように思います。

 現状と問題点について、今の日本の取り組みの現状。つまり、申しましたように、バイオマスに対象となる家畜排せつ、それから、また木質系の廃材、食品廃棄物ですね。こういったところで具体的にそういった量を、年間の排出量、こういったものがおわかりであれば、お聞かせ願いたい。こういうことを申し上げたんですが。

 それから、もう一つは、この中で一番重要な問題点で、食糧との競合問題への対応を含めてというように書かれてますので、先ほど言われましたように、食糧、それを対象にするのでないと、当たり前の話ですかね。今、餓死して、多くの方々がアフリカなどなくなってると、こういうところが実際あるわけですわね。そういう中で私が取り上げておりますのは、このバイオマスの生産と収支に関する戦略の中に、食糧利用との調整という文書があるんですよ。これは、今後そういったところでの非食糧利用の可能性について検討すべきではないかというふうに言われているわけですが、どう受けとめておるのかということで、一つは、景観維持とか国土保全などの農業の多面的機能、各地域の特性、農地の利用状況などの観点からというので、我が国の食糧自給率をかんがみれば、こういうところでの食糧利用の重要性は否定できないと、こういうような話で文章はつづってあるわけですが、これはどういうように私は受けとめたらいいのかという思いでやってるんです。つまり、空き地があれば、そういうところで食糧をつくって、その食糧をまた、そういう形で利用していくとか、こういうことになりはしないかと、こういうところも検討すべきではないかというね。前の飼料のための食糧がつくられた、あのこともありますやんか。というところが、やっぱりこれ、検討課題の中に入ってるんちゃうんかと。これは非常に問題だと、私はそう思うんですね。

 そんなこと言うんやったら、もっと日本は自分たちで食べられるのをちゃんとつくって、外国からあんた、輸入すらせんとストップして、自分たちは自分たちで食べられるだけのものをちゃんとつくれと、これが私は必要なんで、それをまた、バイオマスにこんなふうに考えられていくというのは、私は非常に問題がある、こういうように思うんですけど、そこのところをご説明を願いたいと思うんです。

 一つぜひ、わかるようにご説明をお願いします。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員、答弁。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 実際に市場の量とか、ごみの量とか、そういうものはちょっと把握しておりませんので、勘弁していただきたいと思います。

 ただ、やはり食糧自給率を上げるということはもちろん大事なんですけれども、そのために、バイオ燃料にするがための食糧をふやしても、結局はまた価格競争になってしまいますので、やはり、使えるバイオマスというものでしていかないといけないんじゃないかなと思うんですね。要するに、地球の温暖化を防止していくということを大きな目で見ていったときに、循環型社会ですので、不要なものをうまく使ってエネルギーに変えていくという、そういう意識転換みたいなものかもしれないなというふうに私は思ったんですけれども。捨てるものをうまく使うというか、そういうことでエネルギー化していくという。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、意見書第5号を採決します。

 意見書第5号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第5号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は4時とします。



△休憩 午後3時52分

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△再開 午後4時00分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6.意見書第6号 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第6、意見書第6号 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書を議題とします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 9番、中村武治議員。



◆9番(中村武治君) 登壇

 意見書第6号 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書について、賛成者を代表いたしまして、提案説明をさせていただきます。

 なお、提案説明につきましては、議員各位の手元に配付されてます意見書を朗読をもってかえさせていただきたいと思います。

 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書。

 平成18年4月から、改正保険業法が施行され、各団体の構成員のための自主的な共済制度が保険業とみなされ、さまざまな規制を受け、存続の危機に追い込まれている。

 保険業法の改正の趣旨は、当初、いわゆるオレンジ共済事件のように、共済を名乗って、不特定多数を相手に詐欺商法を行っている詐欺組織を規制することでありました。

 しかし、実際は構成員の生活を守るため、非営利で運営している障がい者を対象とした全国知的障害者互助会や、山で遭難した人を救助するための多額の費用を賄う共済、PTAなど、一般の保険会社が取り扱わない自主共済を規制する内容になってしまった。

 滋賀県下においても、保険業法の改正により、みずからの共済を解散せざるを得なくなった団体が相次ぐなど、今も苦渋の決断を余儀なくされている。

 規制対象が大幅に拡大されたために、いわゆるマルチ商法を規制するという当初の趣旨から逸脱し、自主共済に対して、保険会社に準じた規制を押しつける措置へと問題がすりかえられた。この背景には、日本での市場拡大を進めている外資系保険会社の要請があったことも伝えられている。

 そもそも共済とは、利潤や利益が目的の保険とは全く異なるものである。今回の法改正は、届け出や登録をしない場合の行政罰が明記され、自主共済を強制的に保険料の規制対象としております。このように政府、金融庁が日本の健全な自主共済に規制と干渉を行うことは、その団体と加入者に多大な不安と損失を招く。日本では、およそ6,000万人を超えるとも言われる共済加入者が、このような権利の侵害を受ける恐れがある。

 よって、政府並びに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、平成20年3月末までの経過措置を延長し、下記の事項について、早急に実行されることを強く要望する。

 一つ、健全に運営する自主的な共済を新保険業法の適用除外にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 なお、補足説明と申しますか、まず、去る2月29日に全員協議会の場において配付されました滋賀県議会の取り扱い。昨年12月の県議会では、全会派、全議員から提案者の趣旨を賛同されて、意見書、それから陳情書ともに、意見書の場合は意見書第17号ということで、関係機関に提出をされております。

 先ほど申し上げましたように、この意見書につきましては、去る3月10日の会派代表者会議におきまして、取り扱いについて検討をさせていただきました。その中で、各会派に所属されておられない議員さんも含めまして、全会派が賛成をさせていただいておりまして、これも参考にしていただきまして、ぜひともご採択賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 保険業法が平成18年4月から改正されて、施行されたということで、それによって、健全に運営している自主共済に対してまで適用されたことによって、非常に困っていると。

 この意見書の内容に関しましては、私も勉強しました。これはほんとに大変なことで、賛成はいたしますけれども、1点だけわからない点が。書いてあるので、日本ではおよそ6,000万人を超えると言われる共済加入者が、このような権利の侵害を受ける恐れがあると書いてありますけれども、この6,000万人を超えるほどの多くの方が権利の侵害を受けるのであれば、もっと社会的に大きな話題となっていて、早くからこういう意見書が提出されてもおかしくなかったのではないかと。経過措置が2年間あったのに、どうしてこのぎりぎりの時期に提出されてきたのかという、その点がよくわからないんですけれども。

 この6,000万人を超えると、数がですね。こういった共済の数は幾つあるのかということと、今まで大した社会的話題にならなかったという点について、お伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員、答弁。



◆9番(中村武治君) 

 桑原田議員の質疑でありますが、なぜ、今の時期に意見書が出てきたのかという、まず、1点目はそういった質疑であったと思っています。

 この件につきましては、先ほど申し上げましたように、県議会の方では、まず意見書が昨年の12月27日、意見書じゃないです、請願ですね。これが12月27日に採択をされてまして、先ほど申し上げました県議会の意見書第17号ということで、国の関係機関の方に、これもあわせて12月21日に、県議会議長名で国の関係機関へ提出されてるというところでございます。

 それから、6,000万人を超える云々という質疑でございますけれども、この辺は先ほども申し上げましたように、会派代表者会議で提案されてきました、出てきた課題でありまして、そういった意味では質疑等もしておりませんし、存じ上げておりませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 14番、桑原田郁郎議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 県議会でも出されて、可決されたということで、ほかの議会ではどうなってるかは知りませんけれども、恐らく国会の方でも、国会議員の方にもこの話は行ってると思いますけれども、金融庁が現在どのような対応をしているのか、また、金融大臣がどのような答弁をしているのかということについて、お伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 9番、中村武治議員、答弁。



◆9番(中村武治君) 

 今の質疑に対しましても、先ほど申し上げましたように、会派代表者会議というところで、この意見書の取り上げに対して協議しただけでございますので、把握しておりません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、意見書第6号を採決します。

 意見書第6号 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、意見書第6号 健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書は原案のとおり可決されました。



△日程第7.議員派遣の件について



○議長(石原善春君) 

 日程第7、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件について、会議規則第121条の規定により、お手元に配付しておきました文書のとおり、議員派遣を議長において決定いたしましたので報告します。

 本案件については報告事項のみでありますので、以上をもって終わります。



△日程第8.委員会の閉会中の調査の件について



○議長(石原善春君) 

 日程第8、委員会の閉会中の調査の件についてを議題とします。

 お手元に配付しておきました文書のとおり、各委員長から閉会中における審査の申し出があります。

 お諮りします。

 本件について、承認することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の審査の件については承認することに決定しました。



○議長(石原善春君) 

 これで、本日の日程はすべて終了いたしました。

 この際、市長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 平成20年3月市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、先月29日以来、慎重にご審議を賜り、平成20年度当初予算のご決定を初め、執行部から提案いたしました案件すべてをお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。この上は、これら当初予算の計画的な執行をさせていただきたいと考えております。

 アメリカ経済が失速しつつあるのと並行してして、中国ではチベットの騒乱が先鋭化しております。アメリカ問題が世界的な経済危機につながらないか注目が必要ですし、チベット問題は中国辺縁地域の不安定化、特に台湾海峡有事への警戒を怠ることができないと感じます。

 食の安全、イージス艦あたご事故、道路特定財源、日銀総裁人事など課題が山積の国内政治も、国会日程と政局ばかりを気にする余り、本質的議論が深まらない隔靴掻痒と不安感の醸成が重苦しい空気を形づくっております。

 滋賀県の財政構造改革プログラムも、対話路線とはほど遠い意見主張に終始し、歩み寄りや修正という民主政治の知恵を忘れたかのような一方的な切り捨てプログラムとして、平成20年度当初予算案に盛り込まれました。

 ほんの3カ月前の12月21日に、県の改革が「県民、市町等の理解と協力なくしては、到底なし得ないものであ」り、「県においては、県民や市町、関係団体の意見や要望に真摯に耳を傾け、これを最大限反映することによって、その不安や不満を払拭」するよう強く要望するという決議を行った滋賀県議会は、本日予定されておりました予算特別委員会が、現在のところ開かれるめどすら立っていないという異常事態となっているようであります。

 湘南市においても、そうした外的要因から来る不安定さはぬぐい切れませんが、本議会においては、平成20年度当初予算をお認めいただき、来年度1年間の執行すべき事業をお決めいただきました。外部環境が大きく激変する中、疾風に勁草を知るという形で湘南市が見直されますよう、引き続き議員の皆様のご理解とお力添えを賜りながら、市民生活に深く関連する当初予算をしっかりと執行させていただきたいと考えております。

 皆様のご健康とご多幸、そして、ますますのご活躍をお祈りいたしまして、議会3月定例会の閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 皆さん、お疲れさまでございました。

 平成20年3月議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 湖南の里が厳しく冷え込み、雪景色の中開かせていただきました今定例議会、梅の開花に合わせるように皆様方の真摯な審査を進めていただき、本日ここにすべての議案を終了させていただくことができました。これもひとえに議員の皆様方はもとより、職員の皆様方のご支援のたまものと心から感謝している次第でございます。

 周知のとおり、湖南市発足して5年目となる新年度予算は、国の三位一体改革による交付税の減額、新たに設けられた地方再生対策費は全国平均の半分程度、さらに、県の新たな財政改革プログラムなど、依存財源の減額、一方、原油を初め、原材料の高騰や急速な円高等々、景気後退による自主財源の確保が懸念されるなど、予算は成立したものの、行財政運営は一段を厳しいものが予測されます。とはいえ、合併時の新市建設計画や修正した総合計画をもとにした未来志向のまちづくり、人、ものの流れをよくすることや、通学路並びに生活道路の安心安全の確保をねらっての道路整備や橋梁整備、子供たちや地域住民の安全な避難場所としての学校施設の建てかえや改修、また、保健、医療、福祉など人への思いやりの費用等々、歳入に見合った歳出を念頭に、厚い質疑を交わされ、先送りすることなく、すべての議案を議決していただきました。また、14日からは、先ほどまで新しい年度へ向けての思いや財政状況等々について、厳しく一般質問が交わされたところでございます。極めて厳しい行財政状況ではございますが、議会、行政、市民の風通しをよくし、湖南市総合計画、ずっとここに暮らしたい、みんなで創ろうきらめき湖南づくりに邁進していきましょう。新年度に先駆け、あすは市民グラウンドで、FC−MIOホーム開幕戦です。お忙しい中とは存じますが、ぜひ、応援に駆けつけていただき、盛り上げていただきと、お願いするものでございます。

 後になりましたが、会期中に議事運営に失礼な点が多々あり、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、皆様方のますますの活躍とご健勝を祈念し、閉会に当たりまして御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。

 以上をもって会議を閉じます。

 平成20年3月湖南市議会定例会を閉会します。



△閉会 午後4時20分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年3月14日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   坂田政富

                     湖南市議会議員   大久保英雄