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滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 03月18日−07号




平成20年  3月 定例会 − 03月18日−07号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年3月18日(火曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     財務課長       谷口繁弥君

     社会福祉課長     井上利和君

     建設課長       中川弘史君

     教育総務課長     早川利次君

     学校教育課長     瀬古祐嗣君

     人権教育課長     林 明美君

     生涯学習課長心得   中村善司君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、こんにちは。

 午前中、幼稚園の卒園式等々で、午後からの開催となりました。

 定刻どおりお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 本日は、4人さんの一般質問を予定させていただいているところでございます。

 それでは、早速、会議を始めさせていただきますけども、どうぞよろしくお願いします。

 失礼なことを繰り返しますけども、携帯電話はくれぐれもよろしくお願いしたいということと、それから非常にあったかくというのか、暑くなっておりますので、上着は脱いでいただいても結構ですので、よろしくお願いします。

 それでは、早速始めさせていただきます。



△開議 午後1時00分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22名でございます。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、9番、中村武治議員、及び11番、田中文子議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 登壇

 議長の許可をいただきまして、一般質問をいたします。

 まず、1点目の部局枠予算について、財政難の続く20年度も、各部局が厳しい制約の中で事業を精査し、精いっぱいの予算を組んでいただいています。3年を終えられた部局枠の予算編成のメリットとデメリットについてお聞かせください。

 制約の中で、市長の目指される市の政策をどのように反映されているのか。例えば、具体的にどの部分に成果があったのか。セーフティネットといった部分の緊急的な予算が必要になった場合の対応も含んで、ご答弁をお願いします。今回の議会審議の中で重複している点は、お答えを省いていただいて結構です。

 2点目として、引きこもり、心の病の人への支援についてお聞きいたします。

 引きこもりの若者の問題は、関係者の間では、早くからその深刻さ、しっかりとした対応の必要性が言われていたものの、一般的には大まかにしかとらえられていませんでした。

 10年ほど前に斎藤 環氏が出された著書の中で、6カ月以上引きこもっている症状は2次的なもので、病状ではないという、社会的引きこもりの定義がなされ、喚起されたこと等から、大きな社会問題として注目されてきました。

 それ以降、事態はますます深刻化し、性格的なものから始まるタイプのほかに、精神的な症状のあるタイプもあり、またここ数年は見逃せない要因の一つとして、発達障がいが指摘されています。

 発達障がいの子供たちの支援については、当市でも、発達支援室を中心に、それぞれの特性に応じてしっかりとした指導支援をしていただいています。県でも、21年度からは、一人一人の支援の内容を記録してつないでいくような、発達支援手帳の取り組みも決まっていると聞いています。

 しかし、現在のような考え方、視点での支援がなされなかった世代、特に30代半ば前後の世代の人たちが、たくさん苦しんでいます。社会性が弱いところからの生きづらさ、よい人間環境を維持できない困難さ、本人に悪気がなくてもトラブルになったり、正しく理解されないゆえの仲間外れやいじめの対象からの引きこもり、就労の挫折経験の繰り返し等からの引きこもり、このような状態が長くなり、高年齢化するとともに、家族の精神的な負担が大きくなっています。

 厚生労働省の調査では、4人に1人がうつ病や不安、障がい等の精神障がいの経験を持っている。また、10人に1人が、1年間のうちにそういう経験をしているというデータがあります。

 だれにでも起こり得ることで、人ごとではないのです。問題は、受診や相談した人が3割にとどまっているというところです。もちろん、本人も家族も、1日でも早く、それぞれの支援機関をそれぞれの役割に応じて上手に使っていくというのが、一番の方法なのですが、その前の段階で足踏みしている人が多いのです。近所の目を気にしたり、同世代の人の順調な姿が近くに見えてしまい、3年、5年、あるいは10年近くと問題を抱え、何とかしなければと思いながらも、なかなか初めの一歩が出ない。子供の年齢がだんだん高くなって、親も自分たちの老後を考える時期になって初めて相談に来られるというケースは、多く受けています。

 相談された人には、社会福祉課の方でも、実にたくさんのケースを抱えて奮闘していただいているわけですが、ここでは人権という視点から、周囲に本当に正しい理解をしてもらうための啓発の取り組みが考えられないかというところをお聞きしたいと思います。

 正しく理解を伝えていかなければ、かえって偏見や誤解を助長するおそれもあり、非常に難しい問題であることは、よく承知しておりますが、だれもが地域で安心して生活できる環境をつくるには、やはり何らかのアプローチが必要であろうと思っております。このことは、私たち市民が、毎日の生活の中でしっかりと考えていかなければいけないことではありますが、行政の方でも啓発に力を入れていただきたいと願っております。また、正しい、十分な知識のないままの報道なので、偏見が広まり、この人たちの人生の可能性、生活の範囲が狭まっていくのを心配しています。

 3点目に、学校評価について、各学校での実施状況と、どのような方法で、どの程度公表されているかをお聞きいたします。

 学校評価については、昨年も教育方針に挙げられておりました。今回、この質問をするに当たって、各小・中学校の資料をいただきましたので、大体の傾向を見させていただきました。どの学校でも、ほとんどの子供が、楽しく学校に通って楽しく過ごしている。親も子供をそのように見ているし、親が子供の状態をよく理解しているという結果は、何よりも喜ばしいことと思っています。

 一方、評価が低かったのが、施設や設備に不満というところ。中学校では、いじめへの不安や授業がわかりにくい生徒が4人に1人というところもありました。

 各学校での結果から、今後の課題等も浮かび上がってきているのではないかと思います。教育の施策は、対人間というところで別々に分けて考えられるものではないと思いますし、評価が具体的にどのようなところに生かされていくのか、お聞かせください。

 あとは、自席にて質問を続けます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の3点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1に、部局枠予算についてのご質問でございます。

 枠配分予算方式をとっている理由と申しますと、厳しい財政状況だけによるものではないということをご理解賜りたいと思います。

 まず、「入るをはかりて出るを制す」、すなわち歳入の範囲内で歳出をするということを心がけなければならないという、地方公共団体にとりましては、歳入全体の中である事業に歳出予算を配分すると、ほかの事業を削って予算を捻出するということしかできないわけでありますが、従来の財政部局が査定をするという形でありますと、現場で考えていることと財政部局が考えていることとの認識の違いによって、本当は現場ではこっちの方が必要性が高いと考えている事業の歳出予算が削られてしまうという懸念がございました。また、新規事業などの有効な事業であったとしても、その必要性が財政部局にうまく伝わらなかったというときには、予算計上されることが非常に難しくなるということでもありまして、まして事業のダイナミックな組みかえということについては、非常に難しく、予算の硬直化を招きやすい傾向があったと理解をしておりました。

 こういったこと、官僚制の陥りやすい性質でありまして、心理学的にはアンカーリングと言うと思いますけれども、前年度の予算が基準となりまして、そこから少しふやすか、少し減らすかというような、言ってみたら限定された合理性というような考え方になろうかと思うわけでございます。

 ですから、そういったことではなくて、枠配分方式で、各部局が自主的に、既に目的を達成したものについては見直したりとか、効果が小さくなったものについては縮小したりということを判断した上で、その事業費分を部局の判断で新規事業に回していくというようなことができますし、事業の見直しや、その新規立案と、つまりスクラップ・アンド・ビルドということが、柔軟かつ迅速に行うことができると考えたところでございます。

 さらには、これまでの予算編成、担当が要求をする、相手が査定をする。査定を受けた人間が、今度は要求側に回って査定をするという、それで最終的には首長まで行くという、中央統制型の予算編成方式だったわけでありますが、言ってみれば、枠予算というのは現場で組むということですので、分権型の予算編成と庁内分権ということが言えようかと思うわけでございます。ですから、その枠を示す際に、一般財源ということが市の財源の大きなところを占めておりますので、支出総額ということではなくて、歳入に着目しまして、一般財源枠という示し方をさせていただいております。

 私自身が、もともと公務員ですので、公務員の習性はよく理解しているつもりでございます。従来のような、担当側は要求するだけと。予算が削られれば、査定側の責任になすりつければよいというような環境のもとであれば、まずは要求を見積もりとして最大限にするということにして、いわゆる査定で削られたらしようがないなということの削りしろということを、あらかじめ用意した上で要求をするということになりますので、うまく財政当局の目を抜けますと、実は本当に必要な額以上の予算がついてしまいがちだということがあったと思います。ですから、その場合は、その資金が1年間眠ってしまうということになります。

 運悪くといいますか、運よくといいますか、財政当局がそれを目ざとく見つけますと、今度は査定で削られたということで、責任を査定側にしますし、削られたということで士気が落ちるというデメリットがあったかなと思っているわけであります。

 ですから、そういったことで、枠予算という形でお渡しをしますと、手元に予算が少なくなってくれば、この枠内でむだな支出を削ったりとか、過大な計上をしなくなるということで、担当が目を皿のようにして資金の管理をするということになろうかと思うわけでございます。

 ですから、議員もご理解いただいていると思いますが、毎年、予算を組むときには、四苦八苦しながら、12月補正とか3月補正では、かなり多くの減額予算を組まなければならないということがあろうかと思いますが、そういったことは入札差金でありますとか節減努力、当然あってしかるべしでありますが、やっぱり査定を経た上で要求をするというような形をしていると、どうしても見積もり自体の精査不足ということに陥りかねないということがあろうかと思うわけであります。ですから、枠の中で責任と裁量を渡してしまうということで、それぞれの各部局で徐々に改善がされていくのではないかなと思っているわけでございます。

 そういったことで、各部局で工夫をして使い方を考えれば、もったいなくないお金の使い方ということが実現できるんではないかなと思いますし、これは子供のお小遣いの上限を決めるというようなこととおんなじでありまして、あれが欲しい、これが欲しいということをどんどん買ってると、際限がなくなると。やっぱり、消費教育ということにおいても、やっぱり枠が示された中でどう使うかということが大事だと思いますし、また家庭の節約術とかにおいても、やっぱり小袋分けにして使途を明確にした上で、その中で工夫をして節減をしていくというような方式が、主婦の雑紙には載っていたかなと記憶をするわけでございます。

 ですから、そういった中において、この枠予算のメリットといいますと、各部局において明確な目的意識を持った上で、査定側よりも、より市民に近いところで聞いた声を、それに基づいて政策の方針策定をしていく、また方針転換を図りやすいということが言えようかと思っています。そのための裁量的な自由判断の余地を与えているという形になるわけでございます。固定化せずに、柔軟な対応が可能となりますのでいいわけでありますが、これと裏腹の関係になりますが、経費区分にとらわれずに組んでいけるということがございますので、大胆に見直しをかけることが可能になってくる。

 例えば、こういった経費について残っているから、それに付随してこれもこれも必要なんだということではなくて、総体としてこれだけ必要なんだ。そしたら、それをこういうふうに分けようというような形ができようかと思うわけであります。

 こうした中で、経常経費枠についての枠予算ということにさせていただきましたが、実は臨時的な経費については別にしてございます。ですから、経常経費枠が少ないと言いながら、実は経常経費的なものを臨時経費に乗せかえたりとかしている場合もございます。そういたしますと、見かけ上、枠が減っているように見えるんですが、実は予算自体はふえているという場合もあります。ですから、そこのところは部局側と、それから財政側との知恵の比べどころだろうと思っているわけでございます。

 個別分野で予算が必要なのは当然なんですが、全体が破綻してはならないということも、また強い命題でございます。ですから、部分最適ということよりも、全体最適をきちんと考えていかなければならないということだと思いますし、特に投資的な予算、臨時的な予算につきましては、各部局から優先順位をつけて要求をしてもらっています。ですから、その中で、早く、そして率先して取り組まなければならないものから順番に、順位をつけてもらっております。そういったことで、その中において、必要なものから順番に予算をつけていくということをさせていただいているわけでございます。

 いつまでも削ってばかりはいられませんので、その中でも摂取量の削減とともに、カロリーは確保するとか、栄養素は確保するとか、そういったことに知恵を使うようになっていかなきゃならないのかなというふうに思っております。よりよい、質のよい食料の獲得ということに向かっていく必要があろうかと思っておりますし、この部局枠予算の組み方に職員さんが習熟していただきますと、より少ない経費で、よりよい行政サービスにつないでいただけるものではないかなと思っているわけでございます。

 それから、主な政策をどう反映するかという点についてでございますが、まず予算編成方針において、新年度で取り組むべき方向性を示させていただいております。予算編成方針の中に、これだけは外してもらっては困るというようなものについては、明示をさせていただいているつもりでございます。

 各部局については、その予算編成方針を見ながら、外してはならないものと、それから工夫すべき部分とをより分けながら、判断をするという形になろうかと思うわけでございます。

 臨時的経費枠につきましては、先ほど申しましたように、別途つくっておりますので、それは部局ごとで優先順位をつけて、全体の額の中で調整をするというような形をさせていただいているわけでございます。

 今後の課題といたしましては、やはり各部局から出てくる前に、まずは各部局で何をしたいのかということを、先に明確な目標設定をしておいて、それが評価の中で低いとなれば、もっと力を入れなければならない。一定達成ができたなという評価があれば、ほどほどに抑えておこうとか、もしくはもうこれはやめてしまおうとかいう判断ができるような形に持っていく必要があるのではないかなと考えているわけでございます。

 それから、緊急に必要となる予算をどう確保していくのかということでございます。

 単年度のみの費用でありますとか、また急激に費用が増加するものにつきましては、枠予算を上回るという理由書をつけて、毎年度、要求をしてもらうようにしているわけでございます。なぜ枠予算の中におさまらないのかという理由を、明記してもらっております。

 本年度につきましては、先般も担当からお答えがあったと思いますが、臨時職員の賃金を枠内に取り込みまして、枠自体の拡大を図っているわけでございます。ですから、各部局によりまして、より柔軟に、かつ責任を持った予算執行ができるものと考えております。

 予算を編成した後に、緊急に必要になるような場合ということもございます。そういったものにつきましては、予算の範囲内であれば、予備費を充当するということもできますし、それが多額に上りますと、補正予算対応という形になるわけでございます。議決を得るいとまがないときには、専決ということもさせていただかなければなりませんが、緊急に必要な場合につきましては、当然それは枠予算外ということになろうと思っております。それが、経常経費として次年度以降続いていくのであれば、翌年度の予算査定の中でどういうふうに対応していくかということを考えていかなければならないと思っております。

 部局枠予算については、以上でございます。

 その次の引きこもり並びに学校評価につきましては、それぞれ担当と教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 学校評価のことについて、ご答弁申し上げたいと思います。

 学校評価につきましては、この平成19年10月に学校教育法の施行規則の改正によりまして、自己評価、それから学校関係者評価の実施、そしてこれを公表するという報告に、新たな規定が設けられまして、学校評価には三つの形態がございまして、一つは教職員が行います評価、それから保護者や地域住民の代表が行う学校関係者評価、それから学校と直接関係しない、外部の専門家による第三者評価ということで、この三つの評価がございまして、現在では、法令の上では、教職員による自己評価と、それから保護者あるいは学校評議員等が行う学校関係者評価という、この二つを公表するということになっております。

 評価の代表につきましては、それぞれ学校において学校教育目標というのが立てられるわけですが、これを総花的にとらえるのではなくて、特に重点を置いて目指したいと考える成果とか特色とか課題を明確にした上で、全教職員が意識して取り組み、その結果を検証するというものであります。

 現在、市内の各学校において、保護者評価が取り組まれております。これも、学校通信を通して、これを親御さんに渡していると、返しているという形になっております。

 今、ここに、ある学校の評価を持ってきたわけですけれども、例えば最初にはこのような評価がございます。ここの学校の教育目標は、力を合わせて課題に向かってチャレンジする子供を育成するというのが、もう教育目標になっておりまして、その目標に向かって、その実現に向けて学校が努力しているかという、こういう問いかけがあります。これには、そう思うという保護者が大体20%、どちらかといえばそう思うというのが60%ぐらい、あと10%以上はそうは思わないと、こういう評価をしておられます。

 この評価の中で、ちょっと低いなというのが幾つかございまして、それを拾い出してみますと、先ほど議員さんおっしゃいました授業に関してのことであります。子供の能力や興味・関心を生かした授業を行っているかとか、学習の内容がわかって学んでいることが身についているかという、こういう評価につきますと、ちょっと評価が低くなります。先ほど申されましたように、中学校では、約4分の1の子供が授業についていけないということで、わからないという、こういう評価をしているという結果になっております。この評価は、それぞれの学校で、項目が大なり小なり違うとこもありますけども、よく似た形になっております。

 どう生かしていくかということですけども、これは一つには、教員自身がこの結果を見まして、今後どういうところに力を入れて教育していかなければならないかという、自分自身の指導に対する評価といいますか、目安にしていくということに使うということが大事かというように思っています。

 特にこの中で、今、課題となりますことは、一つは、学力を高めるという意味で、一番、授業の基本になる、土台になるところは、国語力ということだというふうに思っています。そこの国語力をどう高めるかということが、まず一番の土台というふうに思います。

 二つ目は、算数の授業ですけれども、特に中学年から始まります割合でございます。分数とか少数の概念、ここのところでつまずく子が大変多いということでございまして、この壁を乗り越えさすということが、そこを乗り越えていきますと、中学校における数学も順調にいくということになります。そこのところがうまく乗り越えられないと、高等学校になってもうまくいかないということがあります。高等学校を中退する子供たちの状況を見てみますと、学力の面で中退していくという子供を見てみますと、多くはこの分数のとこでつまずいているということがわかります。

 したがって、小学校の中学年における分数の概念、少数・分数の概念、そこのとこをどういうふうに高めていくかということが大事だというふうに思っています。そういうことが、この評価の中で出てくるわけでございまして、そういうところを教育の実践に生かしていくという、そういう使い方を学校評価としてするということだというふうに思っています。

 それから、保護者に対していろんなことを、項目で行っているわけですけども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、子供が楽しく学校に通っていますかというようなことが、ずっとあるわけですけど、こういうなんはほとんどの子供が楽しいというふうに、8割、90%近い子が楽しいと、どちらかといえばそう思うというふうに答えておりまして、その点ではいいかなというように思っておりますが、ただ、中学校ではやはりいじめの問題とか、いわゆる生徒指導上の課題というものもありますので、そういう面では少しややマイナスの評価が出ているということでございます。

 来年度から、法的にしなければならないというふうに決められましたので、どこの学校もいろんな教育目標を掲げるわけですけれども、先ほど申しましたように、特に今年度、重点として目指したいのは何かということを明確にしないと、評価も明確になりませんので、そういう点で明確にしていきたいというふうに思っていまして、評価の内容と評価方法について、もう少し検討をして、来年度に備えたいというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 済みません、答弁が漏れてございました。

 枠予算のデメリットでございます。別にデメリットを言わないでおこうと思ったわけではなくて、漏れてございました。

 デメリットといたしましては、財政サイドとして、配分する枠を幾らにするかという算定が、非常に難しいということがございます。それからもう1点、配分された各部局の側でありますが、経常経費の範囲内でしか見直しができないということがございます。今、いろいろと言われております大型公共事業でありますとか、また後年度負担がかなりかかるようなものの大胆な見直しということについては、枠予算の中ではなくて、もっと政策的な判断ということが必要になってくるということでございます。

 もう1点、経常的な部分も含めての話でありますが、各部局における目標設定が明確ではないということになりますと、各部局内での調整というのが非常に難しいということでありますので、そこのところをきちんと押さえていなかければならないという難しさがあるということでございます。

 済みません、答弁漏れでございました。



○議長(石原善春君) 

 人権教育課長、答弁。



◎人権教育課長(林明美君) 登壇

 引きこもり、発達障がいの人への理解を広めるための啓発の取り組みについて、お答えさせていただきます。

 人権教育のすべての人の人権を大切にするという視点から、学校・園におきましては、市の発達支援システムにのっとりまして、一人一人の子供さんを大切にする支援に取り組んでおります。

 実際に引きこもり状態にあったり、それに近い形のそれぞれのケースに対しましての直接的な支援につきましては、学校や園、発達支援室、ふれあい相談室、少年センターなどを中心に行っておりますが、人権教育課としましては、それぞれの学校・園、発達支援室などと連携をしまして、ケース会議に参加しまして、ともに対応を考え、取り組んでおります。

 また、学校・園におきましては、人権教育授業、人権保育研究会などにおきまして、校種、学校・園を越えた交流をしまして、さまざまな子供さんたちへの対応、支援について研修を深めております。また、会館での子育て支援会議でも、しんどい立場の子供さんへの支援について、常日ごろ、会議の中で、その対応について検討をしております。

 また、さらに中学校を卒業された生徒さんにつきましては、特別支援の必要な子供さんについて、中学校単位としまして実施しております人権教育ネット推進事業と言いまして、保育園、幼稚園、小・中・高校のそれぞれの学校・園での連携を中心に進めております事業の中で、高校訪問を実施しまして、高校とも連携し、子供たちの状態を知り、必要な場合には、それぞれの学校とか家庭、関係機関と連携して、スムーズな対応に努めております。

 また、地域への啓発につきましては、発達障がいの人への理解と支援を広めるために、人権教育課の啓発事業、また人権・同和教育推進協議会、人権まちづくり会議の事業の中で、啓発に取り組んでおります。

 19年度におきましては、人権啓発講座の中で、発達障がいについてのテーマで講座を開催したり、また子育て支援講演会におきましても、発達障がいについて講演を開催いたしました。

 引きこもりや心の病気の人について、個人が特定されるので、慎重に対応しなければなりませんけれども、今後もこういった啓発活動を地道に続けていくことによりまして、市民一人一人の皆さんの理解を広めていきたいと考えております。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 先に学校評価の方に参りますけれども、教育長のご答弁、今後の生かし方というところについてよろしくお願いしたいと思います。

 ある中学校の結果を見せていただきましたら、これは教師の方たちが、自分がお勤めなさっている学校についての評価でありましたけれども、結構点数が、どなたも評価点が高かったです。その分、教師の方たちは、随分と頑張って取り組んでいただいてるんだろうと思っております。

 このような結果の中でも、昨年の総合実態調査の中では、1カ月の教育費をほとんどかけていないという家庭が16%もございましたし、また読書をほとんどしないのが、小学生で46.3%、中学生で51%という割合でありました。このあたりは本当にびっくりいたしました。

 先ほどの生徒のアンケートの中でも、朝の読書が楽しいと、その取り組みが楽しいと。だから、それで本が好きになったというふうなところもございましたけれども、学校評価の方では、ここまでの結果ではありませんので、この数字がすべてとは思っておりませんけれども、一面の現実だというところで、こういうことも含んで今後の教育施策を考えていっていただきたいと思います。

 それから、部局枠予算のことについてですが、市長のあのご答弁は、非常にわかりやすいご答弁でよくわかりました。

 最後の方に、デメリットについてもお答えいただいたわけなんですが、メリットというところについてはよくわかります。やはり、部局の現場に近いところで、必要性をしっかりと考えて精査すると。その必要性がよくわかると、見直しがしやすいと。そういうふうなところもよくわかるのですが、ただ今回の予算審議の中で、これはいろんな考え方があろうかと思います。

 例えば、私の方から見て、やはりこういう施策は必要であろうと思いましても、やはり全体的に見たときに、もっと優先順位の高いものがあるというふうなところがあるというのはよくわかっておりますし、やはりその辺で市全体のことを考えて、市民全体へのサービスのことを考えて、バランスよく組んでいかなければならないというのはわかっておりますけれども、やはり部局の方では、これは必要だと思うが、涙をのんで切ったというふうなところもあったのではないかと思います。

 お聞きしたいのは、例えばちょっとこういう、例えばよくないかもしれませんけれども、昨日の質問の中でも、安全な給食、それの材料費について、やはり材料費が値上がりしていると。これは、全国でもそんなふうに出ておりました。そういうふうなところで、原則としては受益者負担であろうと、そういうところで思っておりますけれども、市民の方たちがそのことについてなかなか納得していただけないと。どうしても市の方で持たなければいけないというふうなところが出たときに、どこまで柔軟に対応していただけるのか。あるいはそのほかの、さっきのはたとえですけれども、そのほかの部分でも、本当にその必要が、施策が出て、それに予算が要る場合、あるいは人員が要る場合に、どんなふうに柔軟に対応されるのかと、そういうところをお聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 部局枠予算の柔軟性と、それから限界ということは、先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。

 今、議員が例示を出されましたような部分につきましては、今までは、本来は、例えば市民が受益者負担をしていただくとか、県が担っている部分だとか、民間でやっている部分だとかいうところを変えるということになるお話だろうと思います。

 そういったものについて、それを変えることが必要なのかどうなのか、妥当なのかどうなのかということをきちんと議論をしていく場をいうことをつくっていなければならないんだろうと思います。これまでは、どうしても押せ押せの中で予算編成をしてきた感じがありますし、予算編成方針が出てから用意ドンで検討を始めてきた嫌いがあると思っております。

 これからの行政評価というようなことをきちんと入れていきますと、年間を通じてその施策が妥当なのかどうなのかということを考えていかなければならないと思いますし、特に年度の前半において、次年度にどういったことをきちんとしていかなければならないのか、こういったことはやめるべきではないのかというような議論をしていくということが必要になってくると思っております。そういった意味で、その部局内での目標ということをきちんと定めた上で、それを乗り越えていくということを組織の中に根づかせていきたいと考えているわけでございます。

 先ほどおっしゃられました、緊急に対応しなければならないというようなものにつきましては、本当にそれが緊急であれば、当然、部局の枠を越えてでも対応しなければならないとか、当初予算の枠を越えて補正を組まなければならないとかいうような対応もさせていただくわけでありますし、その後で翌年度の予算編成の中で、それが妥当だったのかどうかという評価をきちんとしながら、継続をするのか、またそこでやめるのか、もしくは上乗せするのかという議論もしていかなければならないような形になると思っております。

 ですから、これは転がしていってだんだん身についていくもんだと思っておりますので、また足らないところがあったら、おっしゃっていただけたら直していきたいと思っております。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 おっしゃることはよくわかりますし、もう少し職員の方もそれになれていただくように、もう少し長い目で見ていくというふうなところでありますけれども、私が心配しておりますのは、市民の願いというのは、一つの部局、一つの課、一つの担当しているところ、そこでは解決しないと。これは、もう議員になってからずっと言ってきたことで、またあんなことを言ってるのかと思われるかもしれませんけれども、そういうところでこの部局枠予算のずっと編成を進めていらっしゃる中で、例えば人事について、部局内の人事になっていないか、あるいは部局間の横の連携がちゃんとなされているのかと、そういうところをいつも心配しております。

 住民の願いというのは、一つの部局では解決しないで、やはり横の連携を持ってこそいい施策が組めるのではないか、あるいは解決につながるのではないかと思っています。そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 3番、植中議員の再質問にお答えをいたします。

 行政といいますのは、予算編成だけで動いているものではないということでございまして、まず計画を立てる、そして予算を組む、そして執行する、決算を見て評価をするという流れを組んでいるわけでございます。

 議員が今ご指摘をいただいたような点につきましては、例えば障がい者福祉の分野であれば、障がい者福祉計画なり、広範囲に部局を横断するようなまず計画があった上で、それをどのように乗り越えていくのかということを評価していくということになってこようと思っておりますので、その時点でチェックがかかってくるというふうに理解をしております。

 その点につきましては、横を見ながらしていくということも大事なことであるというふうに理解しておりますし、その点で、もし横の部局でそこが落ちてるということがあれば、総合調整ということは当然必要になってこようかと思っております。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 市長のお言葉であれば、そういうところもしっかりと考えてやっていくと。総合調整というのは、これは上に立つ方たち、あるいは市長、副市長、そのあたりの方たちの、私は、横断的な取り組みを推進していくという、その指令的な立場にあられるのはその辺の方だと思いますので、この辺はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 それから、引きこもりのことについてなんですが、これは私の方が申しわけないことに、質問のときに、引きこもりの人の問題というところで、もっとはっきりと学校を卒業して社会人になられた方の問題というところで出しておけばよかったんですけども、そういう点でちょっとそのことについて、ですから一番お聞きしたかったのは、今、人権関係でも、いろんな人権の啓発講座、それから各区とか、それから学区単位でも、人権の啓発講座などが組まれております。

 先ほどのお答えの中にもありましたけれども、先日は石部の公民館で、発達障がいについての啓発講座が組まれました。私も行かせていただいて、非常に勉強にはなりましたけれども、ただ私が今回ここでお聞きしたいのは、そういう地域の方たちへの啓発というふうなところです。職場でも、心の病とか、それから自殺による労災の認定がふえてきておりまして、これから体の健康というのは、今回のこの議会でも、予算審議の中でもいっぱい出てまいりました。体の健康とともに心の健康がますます重要な課題になってくるというふうなところで、やっぱりそういうふうな啓発が、これは非常に難しいところなんですけども、先日、これは福祉課関係でございましたけども、精神衛生講座というのがございまして、もうそこは準備された資料がなくなるぐらいたくさんの方が来られておりました。私も、ちょっとびっくりしたんですけども、そのご家族や関係者の関心が高いというところと、それから苦しんでおられる方がどれだけたくさんいらっしゃるかというふうなところを感じた次第です。

 その中で、ある自治会の方がおいでになっておりまして、自分の地域で研修をしたいから、そういうふうな資料をもらえないかというお話があったんですね。そういう一方で、知られたくないというプライバシーの件もございますし、正しい知識が伝わらなかったがために誤解や偏見につながってしまうと、そういうふうなおそれもあるんですけれども、やはり自分の周りの大切な人を心の病から救うと、そういう手伝いをしたいという人もいらっしゃるんだなと思って、非常に心強く思いました。

 このあたりについて、もう少しお答えをいただければ、そういう考え方、あるいは取り組みについて、もう少しお答えをいただけるとありがたいんですが。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 今、心の病を持っている方は非常に多いというふうに聞いてますし、先ほどお答えさせてもらったのは、人権にかかわっての答弁ということでございます。職場においても、いろんな形の中で心の病を持って、いろんな相談に行ってる部分があると思います。

 そういった中での社会の中では、やはり個々の方のいろんな相談に応じるということも必要だと思いますし、人権にかかわってのことですと、やはりいろんな地域の中での、まちづくり懇談会の中でも、そういった問題を挙げて、こういう方たちが困っているというふうな部分のことを、地域の人がいろんなケースを知って理解する、それが必要かなと思いますし、人権感覚的な部分で、今後、地域の人たちの悩みにこたえていきたいなと思います。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 2月に、甲西中学校の2年生の公開授業を見せていただきました。人権・同和教育授業研究会というところで、多分、修学旅行の前の学習の意味合いがあったと思うんですけども、この前の戦争の、沖縄戦のときの沖縄の人たちの様子、それを題材にされまして、戦争中の状態の沖縄の人たちの気持ちとか、それからそれに対する命の大切さという子供たちの思い、そういうことについて非常に活発に発言が出ておりまして、こういう素直に活発に発言ができる中学生というのに、私は非常に安心したんですけれども、こんなふうに近い将来、この難しい心の病の問題が、子供たちの中でもごく当たり前に意見が交わされる時代になることを願いまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 これで、3番、植中 都議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、2時からとします。



△休憩 午後1時50分

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△再開 午後2時01分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、19番、望月 卓議員の発言を許します。

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 早いもので、16回、一般質問をさせてもらったんですが、17回目で初めて傍聴席に人がいるので、ちょっときょうは上がっております。ありがとうございます。

 湖南市誕生、4回目の一般会計も、十分な審議を経て、先日、承認議決されました。また湖南市総合計画も、一部、基本構想を改定し、議決されました。

 ハード面では、道路整備、駅前開発が推進され、その完成図が予想できる時期になってきました。また、まさに湖南市の礎ができ、石の上にも3年、これから力強く総体的な湖南市のまちづくりが推進されるものと期待するところです。

 その基本となる、人が集い、企業が集まる湖南市を目指し、湖南市総合計画ができ、平成22年度までの前期5年間で将来像を達成するための施策方針である基本計画は、「具体的な戦略プロジェクトと主要な施策・事業、及び、これらに関する社会指標を分野別に示し、社会指標の数値目標により達成度を点検するもの」とあります。

 そこで、人が集い、企業が集まる湖南市を目指し、まちづくりの一端を担っていただく市民の方々に、広く、よく理解していただくキャッチフレーズを、環境、福祉、教育、安全、健康、医療等の面について、どのようにお考えいただき、日々の仕事に取り組んでおられるのかを、市長を初め各担当の方にお伺いいたします。

 続きまして、2番目の質問、指定管理者制度についてお尋ねいたします。私は、行政改革特別委員会の委員長を拝命している身ですが、あえて質問させていただきます。

 特別委員会での審議内容は、よく理解するところではありますが、そこに上がってくるまでが、いま一つ理解、納得できません。

 まず一つ、平成18年度より制度が導入され、今年度4施設を三つの民間企業が管理委託運営することになりました。今後、2年ないし3年後、または5年、指定管理者の期間完了時、民間企業への管理委託をするお考えはありますでしょうか。

 2番目、今回、民間企業へ管理委託に当たり、行政改革特別委員会でも活発な議論がありましたが、石部公共サービス、湖南市文化体育振興事業団の取り扱い、対処は、どのように今後お考えですか。

 三つ目、4月以降の民間企業への委託に当たり、民間企業の運営で、サービス面は確かに向上するだろうと予測できますが、やはり安心・安全が第一と考えます。

 そこで、施設運営は協定書に基づくと伺っておりますが、運営指導、安全面でのチェックなどの市当局としての管理責任はどのようにお考えですか。

 あとは、自席にて質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 19番、望月議員の一般質問にお答えいたします。

 質問項目2点でございまして、まず湖南市のセールスポイントはということでございます。端的に、フレーズでということでございます。幾つか考えてまいりました。

 一つ、清き野洲川の流れと阿星山系、岩根山系に囲まれた環境田園都市ということが言えようかと思うわけでございます。

 また、東西に国道1号線、また国道1号バイパス、JR草津線が通ります交通のかなめとしての往来都市ということの側面があろうかと思います。

 また、横田の渡しから旧東海道石部宿まで、市の東西を旧東海道が通っております歴史都市という側面もあろうかと思うわけでございます。

 また、常楽寺、長寿寺、善水寺の湖南三山や、ウツクシマツを有する観光都市ということを、これからはPRをしていくという必要があろうかと思うわけでございます。

 それから、基盤でございますが、湖南工業団地を核といたしました第二次産業の集積する物づくり都市ということが言えようかと思うわけでございます。

 そして、日本の障がい者福祉を切り開いた第一人者であります、糸賀一雄さんが育て上げた福祉都市ということが、非常に大きいのではないかなと思うわけでございます。

 こうしたセールスポイントがあるわけでありますが、何より議論好きな人がたくさんいる、活気のある民主都市ということも言えようかと思うわけでございます。

 そういった点がセールスポイントとして挙げられようかと思うわけでございます。不足がございましたら、またご指摘をいただけたらと思うわけでございます。

 2点目の指定管理者制度につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 総務部長、答弁。



◎総務部長(奥村修君) 登壇

 19番、望月議員の一般質問にお答えいたします。

 質問事項の2点目の指定管理者制度についてでございます。

 ご承知のとおり、本年4月から、第2回目となります指定管理者による施設管理を行いますが、全体で54施設のうち4施設につきましては、先ほど議員もご指摘ございましたように、公募の結果、民間事業者を指定管理者として指定し、新たにスタートすることになってございます。

 一つ目のご質問の民間企業事業者への門戸開放の考えはということでございますが、利用者のニーズに合った新たな施設運営が期待できるということから、今後は施設のあり方の検討とあわせて、民間事業者による管理に伴う評価及び課題、問題点など、総合的な観点から、さらなる公募の可能性について十分検討してまいりたいというように考えております。

 次に、二つ目のご質問の石部公共サービスと文体振への対処についてでございますが、議員もご承知のように、両団体は、第2回目の指定におきましても、現在の管理施設をほとんど引き続き管理していただくということになっております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、民間による競争原理がさらに加速するということも十分あり得ることから、両団体が次回、次、第3回目ということになりますが、の指定において、強靱な力を養い、また公募に勝ち得るだけの力を持てるかどうかということにつきまして、十分に検討を図っていかなければならない部分があるというように考えております。

 したがいまして、4月以降、この第2回目の指定期間におきまして、両団体との話し合いを十分に行いまして、これからの方向性などについて、具体的な方策を見出していきたいというふうに考えております。

 次に、三つ目の市としての管理責任についてのご質問でございますが、指定管理者制度におきましては、委託契約のような請負ではなくて、市の業務の代行という位置づけであることから、使用許可などの権限も付加されておりまして、基本的に双方が協議により定めるということになってございます。

 また、施設を管理運営していく上でのさまざまな事項につきましては、先ほども議員ご紹介ありましたように、協定書の中に明記をいたしておりますが、市と指定管理者が今後も当該施設を最大限活用しながら、市民福祉の向上につながるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、詳細につきまして、また再質問につきましては、理事並びに担当の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 では、二、三質問させていただきます。

 公募の可能性をという形でもって言葉が切れていましたので、あえて質問させていただきたいんですが、要は、市としては公募をするなとか、しないんだとか、またその辺のところがもう少し明確に、今回の4施設だけなのか、もしかしたら、力さえあれば、今回4施設を出したけれども、その4施設も、今回、時代というか、公選に漏れた文体振とか石部公共サービスもやる得る可能性があるよというふうなことなのか、その辺のとこをちょっとお願いします。



○議長(石原善春君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 特別委員会でも、これまでからご説明をさせていただいてますとおり、この2回目の指定管理の間に、ぜひ湖南市の公の施設のあり方、まずあり方について検討していくと。そして、本日もご答弁申し上げましたように、いわゆる第三セクターですね、石部公共サービス、あるいは事業団のあり方、そういったものをまず検討していくということが、先、前提でございまして、そうした検討の後、次回以降の公募のあり方といったものが検討になってくるというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 お言葉ですけど、それだったら、実際、今度、公募するに当たって、一般企業に対して公募の勝ち得る力をということも、先ほど申されていました。

 では、公募に勝ち得る力は、例えば自助努力だけによるのか、または行政の方も今までのことを生かして、ああだこうだとか、指導の方にも入るのか、その辺のとこをお聞かせください。



○議長(石原善春君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 石部公共サービスと事業団につきましては、今回、事業団の施設について公募といったことでございました。

 そうした場合には、当然、事業団が取れなかった場合には、事業団の職員の雇用の問題ということも出てきます。そうしたことから、次回の公募に当たっては、当然、勝ち得る力といったことが必要であるということでございます。

 そうしたことで、平成20年度から、両団体の責任者、それと行政関係者が連絡調整会議といったものを設置しまして、具体的に検討していくということを考えています。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 それと、責任の云々の話の中で、あくまでも請負ではなく、市の代行というお言葉がありました。私も、行政改革特別委員会の中でも、市の代行というお言葉をちょっと聞いてなかったんですが、その辺のところは何らかの形で、今回の業者の方にもきちっと指導とか連絡ができるのか。

 また、その代行という意味、ちょっと私も、市の代行ということをどの程度なのかということを、ちょっとこの場ではよくわからないんですが、その辺のところはどういうふうに理解したらよろしいですか。



○議長(石原善春君) 

 総務部理事、答弁。



◎総務部理事(中鹿哲君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 請負ではなく、代行という部分につきましては、いわゆる民法上の請負契約ではないと。公法、地方自治法に基づく業務の代行であると、そういった意味でございます。

 ですから、そういったことで、請負では、当然、付与できない権限とか、許可の権限とか、そういったものが付与できるということで、そういった点につきましては、当然、協定書等のやりとりの中で、十分に認識していただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 ちょっと私も、協定書の中身は詳しく見てないんですが、この辺のところもきちっと書いてもらいたいというのがあります。それは、代行ということでありますと、例えば委託された業者が、通勤途上においても事故があった場合は、代行ということであるならば、やはり市の責任という形にもなる得ると思いますので、その辺のとこを除外するような文面にきちんとなっているのかどうなのか。やはり代行という言葉が物すごく響いてくるんですが、その辺のところお願いします。



○議長(石原善春君) 

 総務課長、答弁。



◎総務課長(内山肇君) 登壇

 お答えさせていただきます。

 一応、先ほどから言っておりますように、請負でなく市の業務の代行ということで、今、通勤途上等の事故等についてのご質問でございますが、やはり協定書の中でうたわれております分につきましては、当該施設の設置目的や施設を管理運営するに当たって、求められる公共性といったものを十分に理解することを協定書の方で明記しております。

 というのは、このことを、公共性を管理運営するに当たって公共性といったものを十分に理解するといったいうことを、協定書の中で詳しく明記しておりますので、その勤務途上での事故云々については、当然、この指定管理をされておられる業者でやるということも、この協定書の中には当然出てきておりますので、あくまでもこの中で業務の代行につきましては、公共性をというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 じゃあ、その点の中においては、今後そのようなことに、もし何かあったとしても、争点にはならないというふうにご理解させてもらってよろしいわけですね。

 それと、キャッチフレーズ云々という形で、確かに湖南市の立地条件とか、いろんな形のものは、お聞きしてよくわかったんですが、この湖南市総合計画の中でも、やはり湖南市は他市に比べてここがすごいんだという、何かその辺のところが、私、きのうも何回も読んだんですが、非常に言葉としてはわかるんですが、実際の湖南市のまちづくり云々のときの、何かその辺のところはないでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 議員もご存じのように、総合計画の中には、「ずっとここに暮らしたい、みんなでつくろうきらめき湖南」というキャッチフレーズのもとに、本市のまちづくりというのを進めさせていただいているわけでございます。

 そうした中で、先ほど市長が答弁いたしましたように、本市の特徴的なものというのを挙げさせていただきますと、約6点、市長、あと一つつけ加えられましたんですけども、その6点の大きな要素があるんではないかなと。これは、どこの市にも負けないというんですか、どこの市から見ても、湖南市のすぐれた点と言える部分ではないかというように理解をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 19番、望月 卓議員。



◆19番(望月卓君) 

 そうしましたら、私の方の、最後に、今後やっぱりまちづくりの中では、確かに福祉云々となると、後期高齢者とか老人とかという言葉がよく出るんですが、今後、私は、児童の福祉と、または児童の教育に対して、より積極的に取り組んでいただいて、その人たちがまちづくりの礎になるような形になってもらいたいということを願って、質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、19番、望月 卓議員の一般質問を終わります。

 続いて、7番、森 淳議員の発言を許します。

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 登壇

 質問通告書に従い、一般質問を行います。

 昨年、12月議会の質問事項について、再度質問いたします。

 第1点目の吉永山手線について、昨年12月議会で市長は、吉永山手線については、平成12年度に道路概略予備設計、平成13年度には道路測量詳細設計を行ったと答弁されました。

 そこで、道路概略予備設計の具体的な決定事項についてお尋ねいたします。

 次に、水戸小学校について、前回の質問では、児童数増による教室不足への対応についてお尋ねいたしました。それに対して担当課長は、特別教室から普通教室への転用により対応が可能ですと答弁されました。そこで、転用を予定されている特別教室についてお尋ねいたします。

 3点目は、民生委員の推薦についてです。

 昨年の12月議会において、事前に提出していた質問通告書には、市長を答弁者に指名していました。また、登壇しての質問では、「このような理不尽で人権を侵害するような対応は、絶対に許されるものではありません。このような対応に対する市長の見解を求めます」と、はっきり市長に答弁を求めました。

 しかし市長は、担当の方よりお答えを申し上げますと、答弁を担当者へ振り、みずから答弁されませんでした。この対応に、市長としての誠意ある姿勢を感じなかったのは、私1人ではないと思います。本来なら、当然、市長として責任ある答弁をすべきです。無責任にも、答弁を避けられた理由をお尋ねいたします。

 以上の質問要旨に対し、簡潔、明瞭な答弁を求め、あとは自席で再質問いたします、



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の3点の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の吉永山手線につきましては、具体的な話ですので、事務方よりお答えをいたさせます。

 また、2点目の水戸小学校につきましては、後ほど教育委員会よりご答弁がございます。

 3点目の民生委員についてのご質問でございます。

 前回も担当の方に答弁を任せましたのは、私としては、この場での議論になじまないのではないかなということがございました。

 具体的に申しますと、民生委員法においては、民生委員はその職務上の地位を、言ってみれば、政党または政治的目的のために利用してはならないということで、政治利用の厳禁ということがございます。

 その厳禁をされている民生委員を選考する際に、民生委員の推薦会というものを通じて推薦がなされてくるということでありまして、この推薦委員会に関して必要な事項は政令で定めるとされております。

 政令を見てみますと、その民生委員の推薦会の委員につきましても、同様に、職務上の地位を政党または政治的目的のために利用した場合は、解職させられるということが定められているわけでございます。

 民生委員につきましては、その職務を遂行するに当たりまして、さまざまな制限並びに秘密厳守等があるわけでございまして、その中で政治的中立性ということが強く求められる職であると考えております。

 そうした中、その民生委員の選考に関しても、極めて厳しい政治的中立性ということがかぶせられているということから考えまして、この場においての議論にはそぐわないのではないかなということでございまして、事務的な部分についての質疑的な点については、担当の方よりお答えをさせていただくことが可能かと思いますが、どのように考えるのかということについて、公職のいわゆる政治的立場にある者同士が、こういう公開の場で議論をするということ自体が、恐らく政治的中立性を求められる民生委員推薦会に対する、外部からの政治的プレッシャーとなるおそれがあるということを考えまして、前回の場合は答弁を控えさせていただいたということでございますので、その点、意をお酌み取りいただきましてご理解賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 水戸小学校の教室不足についての件でございます。

 3月14日現在で、来年度の水戸小学校の予測でございますけれども、1年生が70名でございまして、あと1人来ると3学級ということになります。2年生が68名でございまして、あと3人来ると3学級。3年生が67人でございまして、あと4人来ると3学級。4年生が69名でございますと、あと2人来ると3学級ということでございまして、どういうふうに生徒が推移するか、これから動向を注目していかなければならないというふうに思っておりますが、ちなみに転入・転出の状況がどういうようになっているかというのを、過去のちょっとデータを見てみますと、ことしの場合は、転入した児童が27名でございます。そのうち20名が、外国籍児童・生徒です。それから、転出した児童が21名でございます。そのうち、外国籍児童が16名ということで、外国籍児童・生徒が大体8割ぐらい転出入にかかわっているということが言えます。

 これは、過去のデータからもそういうことがわかるわけでございまして、ところが私どもは、2月1日現在の児童・生徒数では、もう少しおりましたので、3学級という見込みをずっと立てておりました。ところが、この3月に入りましてから、転出していく児童が、外国籍の児童で転出していく子が非常に多くなってまいりました。

 ちょっと、人材派遣の会社の方たちに聞きますと、ブラジルでの景気が非常によいということで、日本に来らてれる方が向こうに帰られるという数が、非常に多くなってきたという傾向だというふうに聞いております。したがって、余りふえないのではないかという予測をしております。

 ただ、クボタの跡地でありますとか、それからこれからまたナストーアのところの社宅を改造されて、外国籍の方が住まわれるということも聞いておるんですけども、見込みとしてはあんまりふえないのではないかというふうに言われておりまして、現在のところ、このままで推移いたしますと、1学級ふえるだけということになります。

 したがって、1学級ふえた場合は2階の児童科室、もともと普通教室でございましたが、ここを転用したいというふうに思っています。2学級ふえました場合は、2階の日本語教室を今やっておりますけど、そこの日本語教室。これも、もともと普通教室でございましたが、これを転用いたします。三つふえた場合は、1階の図工室、これを転用したいというふうに思っているわけですけども、ここまではふえないだろうというふうに見ております。

 ただ、この水戸小学校につきましては、平成25年度で480人、大体19クラスになるだろうと予想されます。現在よりも5クラスふえるという予想をしているわけでございますが、児童の出入りが激しいもんですから、ちょっとそのとおりになるかどうかわかりませんが、こうなりますと転用だけでは追いつきませんので、新たにプレハブを建てるか、もう少し大規模改造にあわせて教室をきちっとつくっていくかしないといけないというように思っておりますが、少し推移を見ないと、余りにも転出入が激しいもんですから、ちょっと推移を見ていきたいというふうに考えております。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 吉永山手線の道路新設事業でございますが、この道路計画につきましては、三雲西踏切及び吉永山手住宅地域から、生活道路であります旧東海道に入る車両を防ぐために計画をしている道路でございます。

 当初計画では、夏見地先、市道夏見線から三雲地先、県道草津伊賀線までの計画としておりましたが、市道大溝線から県道草津伊賀線までの区間におきまして、用地の協力が困難であることから、このほど見直しを行いたいと考えているところでございます。

 この内容につきましては、計画延長が、当初計画では1,060メートル、幅員構成が、車道で3メートルの2車線、歩道は3メートルの両側歩道と。変更計画では、計画延長が680メートル、幅員構成が、車道2.75の2車線、それと歩道が3メートルの片側歩道という計画ということにさせていただきたいなというように思っております。

 そしてまた、県の方の今年度見直しをされます道路アクションプログラム、この中でも草津伊賀線のバイパス計画、新生橋の吉永交差点までの計画をされております。これが実現をしますと、旧東海道への車両の進入を防ぐことができるというふうにも考えておるところでございます。

 そして吉永地元区におきましては、この2月に、草津伊賀線のバイパス計画の事業実施のための実行委員会ができているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 それでは、再質問をいたします。

 まず、吉永山手線ですけれども、概略予備設計の具体的な内容をお尋ねしたんで、今、課長ご答弁いただいたのは、昨日、22番議員へお答えなさったものでして、その辺は理解しております。

 概略予備設計、私の知る限りでは、道路の起終点とか道路の幅員、それからルート帯、それから連結する道路、それから道路の構造ですね、トンネル、橋、そういったものをある程度もう決めてしまって、予備設計の段階で決めてしまって進んでいくと理解しとるわけなんですが、先ほど来、以前からもそうなんですが、用地協力が困難になったので修正をすると。この件に関しましては、18年12月の担当課長のご答弁は、18年度に契約概要を変更すると。昨年12月に質問させていただいたときの市長の答弁は、今後、計画の見直しを行うということで、見直しの答弁には食い違いがあったわけです。

 今、きのうの答弁からきょうにかけては、今後、見直しをしていくということですけれども、本来この用地の協力が困難になった時点で、やはり修正設計、見直しを図る必要があったと思うんですが、平成12年に道路の予備設計をされてから、やはり相当年数が経過した段階で、当然、当時の職員の方も、担当者は違う方だとは思いますけれども、行政は継続しているということからしますと、やはり修正をする要件が発生した時点で、速やかに修正をして計画を進めるということになろうかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 昨日の一般質問でも、うちの部長の方から答弁をさせていただきました内容でございます。

 この起終点並びに計画の概要でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、当初計画の市道夏見線から県道草津伊賀線までの計画を、市道夏見線から市道大溝線に変更をさせていただきたいと、こういうように考えております。

 そしてまた、今、ご質問をいただきました、18年12月に私の方から答弁をさせていただきました計画でございますが、18年度には、従前の計画を受けまして、計画概要の見直し、そして特に必要性及び用地調査、そして計画区域の検討を実施いたしました。そして今年度、19年度に、改めてルートの計画等についての地元説明会を行っております。これは、昨年の7月22日でございます。それと、20年度でございますが、20年度からは工事に着手するための道路修正設計、そして大溝線から大沙川、西代1号線区間の橋梁の予備設計、そして用地調査を行うための予算を計上させていただいてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 去年の12月の答弁でも、大沙川を橋で越えるか、トンネルで越えるか、そういったことも検討していくということもご答弁いただいております。

 私が言いたいのは、修正設計するまでに、概略予備設計、それから詳細設計した時点でルート帯は決定しているだろうし、そういった橋で渡るか、トンネルで渡るか、そういった道路構造についても、本当は決定されているはずやなかったのかなと。修正設計するとか、これからその方法を考えるというのはいかがなものかなということで、質問をさせていただいたわけであります。

 やはり、この事業を平成12年に、当初、着手されている事業ですので、その事業の目的、旧東海道の通学の安全を図るためということでお伺いしておりますんで、そういった目的を忘れることなく、また地域住民の方のご意見をしっかり聞いていただいて、しっかりした設計に基づいて事業を推進していただきたいと思います。

 完成の時期、これはこの前から一度も出てなかったと思うんですけど、道路の完成の時期と、そういった姿勢について、取り組みの姿勢、事業への取り組みの姿勢について一言お願いします。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 今、再度質問をいただきました。

 平成12年度に道路の概略予備設計を実施させていただいて、事業がスタートをしているわけでございます。その中間で、平成15年度には一部用地買収、そしてまた家屋の移転補償も行っているところでございます。

 今後の予定といたしまして、昨日の一般質問でも部長の方から答弁をさせていただきました。第1工区といたしまして、大溝線から大沙川、西代1号線までを1工区、そしてまた第2工区といたしまして、西代1号線から夏見地先で事業の方を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そして、この事業の最終年度の目標でございますが、平成25年度ということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 それでは、2問目の水戸小学校について再質問をいたします。

 教育長の方からのご答弁で、なかなかこの小学校は児童の推移が読みにくいということで、昨年の質問の折にも、担当課長からそのようなご答弁をいただいたわけですけど、私も学校の方に行きまして、年間の転出入ですね、生徒の出入りを一遍聞かせていただきました。

 平成16年度から19年度、私が聞かせていただいたときの数字と、先ほど教育長ご答弁いただいた数字と、若干異なるかもしれませんけれども、その4年間を単純に出入りの差を平均しますと、プラス3になるんですね、プラス3に。出入りが多くあって、把握が難しい。たまたま、今、2月から3月に向けて減ってはきているようですけれども、この転出入があって、数字が読みにくいという状況下でも、ここ最近4年間ではプラスに転じとるという状況であります。

 そして、教育長、ご答弁にありましたように、近隣の宅地造成がやはり進んでおります。おっしゃったように、クボタさんの跡、あそこも68区画ですね。かなりもう販売も進んでいるようですし、ここ最近に二つほどもう棟が建ち上がりました。

 昨日ですか、谷議員の質問で出てきましたように、日枝町の310区画ですね、これのご答弁も、21年度に販売開始ですか。そのようなご答弁があったと思います。その日枝町の部分については、通学区の決定をされてないとは思うんですけれども、近くは水戸小学校ですので、その可能性は大だと。そうしますと、住基に基づく予想じゃなくして、そういった近隣の宅地の造成の状況から判断すると、やはり相当ふえるんじゃないだろうかなと。住基によって、先ほど教育長言われましたように、25年度に480人の19クラス、5クラス増ですね。ところが、この推計では、23年度にも大して変わらないんですね、予想している数字が。23年度で478、25年度で480ということで、2人しか推計では変わってないと。ということは、23年度でも、5クラス増の可能性はやはりあるということですね。

 そういった可能性を踏まえて、今後検討して対応していかなければならないということだと思うんですけれども、これも前回の質問のときの答弁で、学校基本計画というものがあって、23年度に増築をするというような感じのご答弁があったように思います。これについてお尋ねします。



○議長(石原善春君) 

 教育部次長、答弁。



◎教育部次長(加藤貞一郎君) 登壇

 森議員の再質問にお答えいたします。

 学校施設の整備計画ですが、これは2007年5月に、議員もご承知のとおり、湖南市の昭和56年以前の学校施設ですね、これのすべて耐震診断を、平成18年に実施させいただきました。そしてその結果を踏まえまして、現在、計画的に順次、整備の方を進めているわけなんですが、今後、未整備の小学校4校、石部小学校、そして水戸小学校並びに三雲小学校、菩提寺小学校、そして中学校は1校の甲西中学校、これらの学校の整備に要する費用は約45億円ぐらいはかかるであろうというふうに試算しております。

 そこで、こういった財政的な裏づけが必要になりますので、これらの整備をするためには、年次計画をつくる必要があります。この年次計画は、基本的には建設年度の古いものから順次整備をしていこうという考え方もありますし、またこれらの財源確保のために、合併特例債の発行も考えております。

 したがいまして、この合併特例債の最終年度の平成26年度までの間に、これらの学校の整備について、順次、整備の方を進めていきたいというふうに考えておりますし、もう一つは、この基本計画の中では、特に子供たちが、1日ほとんどがこの学校の中で生活するわけですから、子供たちの安全、また公平なやっぱり教育環境をつくってやりたいという思いがございます。

 したがいまして、今後の整備におきます実施計画の仕様等につきましては、そういった施設の整備についての基本的な共通した仕様書をその中に取り入れて、そういった考え方に基づいて整備を進めていくということで、この計画書をつくっております。

 水戸小学校の場合につきましては、この計画書の内容の中では、平成23年度に耐震補強並びに大規模改修工事を着手するというような計画を持っております。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 水戸小学校においても、児童数というのは、当初から相当ふえたり減ったりと。これはもうどの学校に限らず、こういうことが起こってくるということで、減っていく場合には、あき教室が発生するということでしょうけれども、やはりふえた場合には教室不足、こうやって転用する教室がある間は対応できるでしょうけれども、これがなくなった場合には、やはり対応に苦慮しなければならないと。

 転用する場合でも、例えば図工室を、今、三つ目の教室として挙げられましたですけども、図工室が使えなくなった場合に、今、教育次長の方からご答弁があったように、生徒の公平な教育を受けるチャンスが、しかし奪われるんじゃないだろうかなという不安も実際あります。できるだけ早くに検討を始めなければならない。きょう言うて来年建つもんでもありませんし、その辺でやはり地域の学校として、また、今申し上げましたように、今、児童がふえて増築をしたとしても、その先にはまたあき教室が生まれるという可能性もありますので、そういったことまで想定をしまして、要するに将来のあき教室まで想定をした流れの中で、地域の住民とともに、早急にやはり検討に入ると、まず検討に入ると。

 今、次長の答弁で、23年度にそういう耐震補強の予定をしているということですが、増築かどうかまではわかりませんですね。でも、それを踏まえて、早急にやはり検討に入るということが必要かと思いますんで、その点だけ一つお答え願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 教育部長、答弁。



◎教育部長(山中恒男君) 登壇

 お答え申し上げます。

 先ほど、議員おっしゃいましたように、いろんな形の中で住宅がふえていったり、会社の中等の住宅も建設されている予定でございます。

 そういった中で、水戸小学校、今、先ほどから答弁させてもらいますように、推移的にはなかなかわからない部分でございますけれども、やはり子供たちがふえるということは、確実な想定はできませんけれども、周辺の住宅等の建設等、慎重に調査した上、また学校評議委員会の中でも、地域の代表の方も来ていただいておりますので、そういった中で協議をしながら、どういった学校をということの検討もしたいなと思っております。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 よろしくお願いをいたします。

 それでは、3点目の民生委員の推薦についてお尋ねいたします。

 市長、ご答弁いただきまして、答弁しなかったのはこの場所になじまない問題であったと、このようにおっしゃいます。これは市長の見解でしょう。そのようにご答弁をいただいたということですが、私は、民生委員さん自体のあり方を問うているわけではございません。ですので、しっかりと市長のお考えの中でご答弁いただけるものだと考えて質問をさせていただいたわけであります。

 前回、この具体的な部分につきまして、副市長にもお尋ねをいたしております。副市長は、二度お尋ねしたんですけれども、慎重な答弁が必要かと思うので、答弁を控えます。微妙なあたりのことを十分熟知しておりませんので、答弁を控えますということで、二度とも答弁を控えるということで、いただけなかったわけです。

 あれから3カ月経過しておりますので、十分に事情を知る機会も時間もあったでしょうし、慎重にお考えをいただく時間もあったと思いますんで、もう一度その辺の市の見解をお尋ねしたいと思います。

 要するに、推薦委員さんが現職の民生委員様とこを訪問されて、意思確認をすると。その場合、一般的には、引き続きお願いしますということで回っておられます。これは、私どもの地域の今までの推薦委員さんにお伺いしても、他の推薦委員さんにお伺いしても、そのようにしておられるようです。実際は、引き続き民生委員さんお願いしますと言って回っておられて、少し考えさせてと言われても、そのまま訪問を重ねてお願いをされているというのが実態です。

 その結果ですよ、その結果、わかりました、じゃあ引き受けますという、イエスの答えを出される場合と、いや、どうしてもだめだと、ノーというお答えを出される場合とあろうかと思いますけれども、このイエスかノー、この答えが出てきた時点で、そのご本人の意思が明確になるわけですね。

 しかしながら、今回、私が申し上げているのは、その時点でもう少し考えさせてほしいと。これは意思は明確にはなってないじゃないですかと。なのに、なぜ二度目の訪問をしなかったのかと。二度目の訪問をしなかっても意思が確認できたと、このようにこのケースを正当化された。事務局も、これでいいんですと正当化された。この対応が、市としてこういう対応でいいんですか。私は、その点をお尋ねしているんです。お願いします。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 再度、ご質問をいただきまして、今、議員のご発言の中にありましたように、昨年の12月市議会のこの場でご質問をちょうだいいたしました際には、いろんな状況の把握も含めまして、自分なりの整理ができていないということも重なりまして、答弁を控えさせていただきました。

 きょうも、議員の思われる方向の私の答弁説明になるかどうか、ちょっとその点、申しわけなく思いますが、今日思いますのには、今回の成り行きにおきましては、議員の二度にわたりますご指摘の中にもありましたように、また私どもの担当の方からも答弁がございましたように、不愉快な感じでありますとか、お気持ちでありますとか、そういったことを持たれる方が生じたということは、ご指摘のとおり事実であると思っております。

 民生委員の推薦採用にかかわらず、このようなそうしたことが起きるということにつきましては、やはり不適切な状況であったというようにやはり思うのが、妥当だろうと思っております。

 したがいまして、今後におきましては、特に、先ほど申し上げましたように、民生委員の推薦ということにかかわらず、人物の推薦という作業をするということは、やはり大きな事柄でございますので、単純な言い方で恐縮でございますけれども、推薦作業の進め方、仕事の進め方ということにつきまして、やはり事前の十分な打ち合わせ等をしっかりしていくということが、何よりもやはり大事であるなと。原則論のお話になるかもわかりませんが、この点の踏み込みが弱かったのではないかと、私なりに整理をしたつもりでございます。

 今後は、繰り返しになりますけれども、やはりお人を介在する仕事の進め方につきましては、慎重な上にも慎重を期して、しっかりと進めていくことが大事であろうというように改めて思い、今後の参考にしっかりとしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 この件を不適切なことであったとお認めいただいて、今後に向けて反省材料だというご答弁だったと思うんですけれども、今回の対応が今後の湖南市における民生委員さんを推薦するという作業に対して、大きな一つの見解、湖南市の見解となろうかと思うんですね。

 私、単純なことなんですよ。少し考えさせてほしいということで、それを意思確認としてしまったということは、そんでいいんですかと。もし、少し考えさせてほしいという返事をなさったのに、それで意思確認ができたと解釈するんであれば、その少し考えさせてほしいという意思は、引き続き受けますというイエスなのか、断りのノーなのか、これはどのように判断をされたのかね。でないと、普通、少し考えさせてほしい。しばらく置いて、もう一度訪問するんが当たり前じゃないですか。これは、民生委員さんの職務に関することでも何でもないですよ。ごく一般論ですよ。だれが聞いてもそうですよ。少し考えさせてほしい。もう一度行って、どうなんですか、どうですか、その後どうですか、聞かれるのが当たり前じゃないですか。

 ところが、いや、少し考えさせてほしいで、その人の意思を確認したんだと言われるのは、どうしても納得できないし、それを湖南市としてそうなんですよと言われた場合に、これまた3年後にある一斉改選ですか、そのときにもこういうことが発生するおそれがありますし、そのときにもやはり湖南市としては意思確認というのはそういうものだという考えでいかれるのか、この点だけお聞かせいただきたいと思いますし、それとあわせて、意思確認と推薦要領に照らすこの二つの問題がポイントになったわけですけれども、執行部の方からは、意思確認の後で推薦要領に照らす、意思確認をしてから、その後に推薦要領に照らすという順序を説明されておられます。

 この前の答弁では、担当の方から、意思確認と推薦要領に照らすことは別なんだという答弁もされておられます。これが事実だとすると、本当におかしいことが起こってきて、意思確認をして、現職の民生委員さんが、じゃあ続けてやりますよ、そうおっしゃっているのに、その後において推薦要領に照らして、やはり推薦しませんというような、ばかなことが起こってくるわけですよ。これも、湖南市としてそのように認められるんですか。今後の一斉改選において、推薦要領に照らすこと、それからご本人の意思確認をするということは別なんだということを、はっきりとおっしゃるんですかね。私は、湖南市の見解としてお伺いしたいんですよ。これは、この3年後の一斉改選に必ず問題になることだと思います。その点いかがでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 一般論的な答えになるかわかりませんが、今、議員のご意見の中にもございましたように、また12月議会の際におっしゃいましたときにも言われておりましたが、いわゆる社会規範等のずれをおっしゃっているのではないかと、私なりに議員のご意見、ご質問をお聞きしながら、そう思っているわけでございますが、人が相手方のお人の意思をどのようなタイミングで感じ取り、それをどう判断するかということは、ケースにおきましては非常に大きな右左の別れをつくっていくものだというように、議員がご指摘のとおり、私もそう思います。

 したがいまして、今のご意見、ご質問に対する直接的な答えにはならないかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、お人が介在する、特に推薦ということにかかわりましては、特に、例えばでございますけれども、きめ細かなQ&Aのような問答集などを、しっかりと関係者が寄ってつくり上げ、これは私だけの考えでございますので、申しわけございませんが、作業を進めていく手順、言い方を変えれば、作業工程のようなものをしっかりとつくり上げ、それを手引書にして携わる者、あるいは関係する者が、それに照らしながらしっかりと仕事をしていくと、そういうルールづくりが、今後に向けて大事ではないかというように、改めて今回の事例を通して感じる次第でございます。

 今、申し上げた作業を着手しているわけではありませんが、今後に向けまして、そういったことを部内でもしっかりと枠を越えて協議をしてまいり、その方面の実現に作業を進めていければと思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 今後に向けてのお考えはよくわかるんですが、私のお尋ねしている部分は、どうしても避けられるようであります。しかし、そこを本来はしっかりしておかないと、やはりこの問題はいつまでも尾を引くと私は思います。

 この一連の流れを見てみますと、その事実、推薦委員さんが現職の民生委員さんを訪問された。この事実にこの問題は端を発していると思います。その中で、先ほどから申し上げておりますように、当初に意思確認をされると。それから、意思確認と推薦要領に照らすという順序の問題も出てくるわけですけれども、その辺の問題を正当化するために、事務局の方は、先ほどの副市長にお尋ねをしたような部分での言いわけになってきていると、私は感じております。現実問題としては、あってはならん手続をされたんではないだろうか、このように感じております。問題が発生した折にも、担当の事務局の方にも、私、確認をさせていただいておりますが、そのときもやはり二転三転しておりました。非常に問題が多くあったと思います。

 そういった中で、やはりこの事実に伴って生じてくるのが、ご本人の名誉の問題ですね。前回もそうですが、今回もお聞きしておりますように、ご本人の人権にかかわる問題だということでお尋ねをしているわけです。ご本人は、推薦をされなかった理由について説明を求めておられますね。当然、そういった説明はすべきですし、当初、事務局の方としては、推薦委員さんの方から説明をしていただきますというぐあいにおっしゃっておられたんですが、それが結局、説明ができないんですということに変わってきているわけですね。

 最近、この質問をする少し前に、通告書を出す少し前にお伺いした話なんですけれども、妙な話がありまして、当事者の方が続けるなら民生委員をやめると、こういう方がおられたと。これに対応して、要するに当事者を取るか、数人の民生委員さんを取るかという、てんびんにかけられた。その結果、生じた問題だというような話をお伺いしたんですね。これ事実であれば、大変な問題ですよ。

 しかし、あながちこれがでたらめでもないと思うのは、これが事実だとすると、今までの執行部の説明、先ほどから申し上げてる内容が、すべて説明がつくわけですね。このような問題があったのかどうか、その点お尋ねします。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 ご質問にお答えを申し上げます。

 今回の推薦に当たりましては、一斉改選ということでございまして、推薦委員さんにおかれましては、それぞれの情報収集をしていただいておりまして、どの方が候補として適切であるかというようなことについては、それぞれご努力もいただきましたが、個別の中で委員がご指摘のようなことについては、私どもの方としては把握はしておりません。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 なかなかすぐには認められない話だとは思うんですけれど、しかし事実であれば、本当に大問題です。

 前回のときに、事務局の答弁として、その方が推薦要領に適合するかどうかについて審査している。推薦されなかった理由についても把握しているし、それが妥当かどうか、また公平な判断で行われたかどうかについても調査していると、このようにお答えになっているんですけども、これは一体何に基づいて調査されているんですか。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 推薦委員会の推薦に当たりましては、湖南市では推薦委員さんに各担当の区域を担当いただきまして、それぞれの合議制ということでご努力もいただいておりますが、そういった中で、私ども事務局が情報収集の内容につきましてご賛同を受けた中で、その内容につきましてそれが公正なものであるかということにつきましては、私どもの持ち合わせの情報等で確認をしたということでございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員。



◆7番(森淳君) 

 権限的には、どこにも書いてないですね。事務局にそのような調査権があるということはないですね。推薦委員さんから相談されて、それに乗ったんですよという話とはまた違うと思うんですけれども。

 今、2回通して質問しているんですけども、先ほどにも申しましたように、やはりご本人の人権にかかわる問題ですから、本当に誠意ある答弁をしていただきたいと思います。

 湖南市は、湖南市人権尊重都市宣言、これを平成17年12月議会で、市長提案で議会で決議を可決しておりますし、湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例も制定しております。そういった中で、この人権に関しては、関心の高い市であります。その中に湖南市人権対策推進本部、それから湖南市人権擁護審議会、これは市長の諮問で設置できますね。物すごく疑問点の多い事案なんですよ。人権にかかわる問題で、疑問点が多いんですね。こういった条例を制定し、宣言をしている市として、この問題に対して今後どのように対応するのか、お聞かせ願います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 7番、森議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど来の議論をずっと聞かせていただいておりました。議場内の不規則発言もずっと聞かせていただいておりました。極めて、先ほど、一番最初に申しましたとおり、政治的中立ということが大事な問題。それと、議員がおっしゃられました人権問題ということについて、こういった公開の場でけんけんがくがく、ちょうちょうはっしでやり合うことがいいのかどうかということを、ずっと考えていたわけでございます。

 2回にわたって、議会の、しかも本会議の場において、こういう形で議論がなされてきたということは、極めて遺憾な話であると思っておりますし、その推薦会の審議の経過、それは規則上非公開となってはおりますけれども、それは恐らく裁判官等と同じように、政治的中立性を保った中で、それぞれの委員さんの良心に基づいてやっていただくということだろうと思っているわけでございます。

 先ほど、担当が、そういった事態については把握をしていないという答弁をさせていただいたと思っているわけでございます。そういう極めて先鋭なといいますか、人権問題ということでご指摘をいただいたわけでございますので、こういった場ではなくて、改めてそういう議論ができる場というところでさせていただく必要があるのではないかなと考えておりますので、その点、最初に申しましたように、お含みおきをいただいて、こういった場で、言ってみれば、傍聴席にもたくさんの方が来ておられます。この議事録自体も、全国的にインターネットで発信をされるという形になるわけでございます。それを、いわばこの政治の場において議論をするということがいいのかどうかということについても、十分にお考えいただきたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 7番、森 淳議員、時間が迫ってますので。



◆7番(森淳君) 

 人権にかかわる問題だからこそ、ここで取り上げてやってるんですよ。しっかりとした市の対応を望みます。この対応によって、やはり1人の方が大変な人権侵害に遭っておられるんですから、心して対応していただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 これで、7番、森 淳議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、3時20分からとします。



△休憩 午後3時12分

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△再開 午後3時23分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、8番、松山克子議員の発言を許します。

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 登壇

 一般質問をさせていただきます。

 大きく3点でございます。一つは、教育に関すること、そして文化に関すること、それから発達障がい者を理解するためにできることはということで、3点でございます。

 1点目は、全国的に論じられている教育に関することに対しての市のお考えを伺いたいのですが、四つございます。

 一つは、杉並区立和田中学校の取り組みが話題になっております。私は、実は杉並区立の中学校を卒業しましたので、これは大変興味深い、懐かしいというか、そういう思いでこの話題には触れておりますが、ことしの1月から、民間出身の藤原校長はもう5年ほどやっておられるんですが、この藤原校長が、この公立中学校に夜間の塾を開設しました。これまで公立中学校、公立の学校というのは、落ちこぼれをなくすという対策を主眼としてきていると思います。でも、それでは物足りない生徒が、吹きこぼれと言うのだそうです。吹きこぼれにならない対策が必要。これが、まさに教育の機会均等であるというものです。

 突然この塾が登場したのではなくて、これまで数年間にわたって、土曜日の午後に寺子屋教室、どてらと言ってるんですが、これを無料で開放して、落ちこぼれ対策、そして全体の水準、レベルアップをこれまで図ってきました。

 いろいろと私も調べたのですが、私がすばらしいなと思った点というのは、校長のプレゼンテーションがしっかりしていること。夜の教室を塾として開放しているので、生徒は放課後にしっかりと部活ができて、そして夜の勉強にさらにまた集中できる。先生は、授業のほかに、部活や生徒指導にも力が入れられる。今、学校現場では、先生方は本当に生徒指導ということが大変なようです。そして、先生とその塾講師が連携して取り組んでいるということ。学校に来て、友達ととも勉強する習慣をつけることができる集団となっていて、夏休みの宿題も一緒にやる体制ができているそうです。そして、この取り組みには、教員を目指す大学生ボランティアが活用されています。

 7番目には、杉並一生活指導が厳しく、規律が守られているということ。今のところは、いいことずくめのように報道されておりますけども、でも賛否両論ございますし、ことしの1月からこの夜のスペシャル塾というのを始めましたので、どのような評価を得られて、どのような結果になるのかは、これからだと思います。

 しかし、都の教育委員会は、これに対して教育の機会不均等だということで、しかも公立中学校で民間の塾を入れるということで、金額が発生してくるので難色を示しましたが、区の教育委員会が、塾を運営するのは学校そのものではなくて、学校の中にある地域本部というところが主催する。地域本部というのは、保護者と地域の方と、そして大学生のボランティアたちで形成されているそうですが、この地域本部であるから問題ないと認めた経緯がございます。

 湖南市だったら、このようなものにはどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

 この中の2点目なんですが、小学校に英語教育がやがては導入されると思います。これも賛否両論ございますけども、やがてはそういう時代が来ますね。それまでにやっぱりしておくべきことがあると思います。

 私も、前文教委員の1人として、教育長もご一緒に金沢の方に英語教育の視察に参りました。本当に子供たちが生き生きと英語に接していて、その授業がテンポ感があって、非常に子供たちの興味をぐいぐいと引きつけるような、活気のある授業でした。それを見て、私も少し前とは考えが変わりましたけれども、でも、やはり日本語をしっかり、まずは学ぶべきではないか。先ほど、教育長のお話にも、国語力が大事というお話がございました。本当に、まず第一にそれだと思いますけども、やがてはこれは選ぶ、選ばないにかかわらず、やはり導入される時代が来ます。それまでには、どのようにこの湖南市の将来の学校教育の形で、どのようなことが準備が必要であるか、将来どうあるべきかをお伺いしたいと思います。

 それから学校評価、先ほどお伺いいたしましたけども、この実施も、やがては学校選択制の意向が踏まえられているんじゃないかなというふうに思うのですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。

 3点でございました。この教育のことで3点お伺いいたします。

 2番目は文化なんですけども、財政が厳しいと町の活気まで萎縮してしまいまして、こんなときこそ文化力が必要なんではないでしょうか。

 先ほど、望月議員のご質問のときに、湖南市のセールスポイントは何ですかというお答えに、市長がお答えになりましたけども、私はそこに文化都市というセールスポイントも加えていただきたいなというふうに思っております。

 といいますのは、湖南市にはたくさんの要素が、歴史都市、湖南三山、ウツクシマツというのも掲げておられましたが、近くで希望ヶ丘、これは県立でございますけども、希望ヶ丘もやはり湖南市の中に入っておりますし、希望ヶ丘とか雨山公園なんかをうまく活用して、文化の発信が考えられるのではないかというふうに思っているんですね。

 湖南三山も、毎年、ことしは何人おいでくださった、去年に比べてどうだったという、これだけでこの湖南三山に新しい要素を加えて、湖南市全体を見渡して、市の持っている文化的財産、文化的香りを、もっとそこにつけ加えて、さらに新しい魅力、大きな魅力に発展しないと、リピーターは望めないんではないかと思うんです。そのような活動というのは、市民からの発想、市民の力が必要なんですけど、やっぱり市が後押しをしてくれないと、どうしても続かないと思います。

 菩提寺の方では、私、何回かやっぱり議会でもお話しさせていただいたことがあるんですけど、春うららという、とてもすてきな催し物を、たしか10年ぐらいにわたってやっておられました。これは、いろいろな作家が、陶芸の作家とか、書をやられる人とか、いろんな方が菩提寺の地域に点在しておられて、そこを皆さんが散策される。その散策していただけるような地図をつくって、そして外から大勢の方が見に来られました。あれは本当に町おこしの大きな力になると、私は期待していたんですね。

 ですけども、いろいろな課題を抱えておられて、10年でやめてしまわれたんです。惜しいなと思って。それには京都とか大阪とか、もっと本当遠くの方からもおいでになっておられたようです。そのときに、やはり市がそのような市民活動にもうちょっと注目していただいて、何か後ろから押していただくとか、何か相手をちょっと乗せていただくことによって、これは市全体への文化発信になったんじゃないかと、非常に残念に思っているんです。

 アイデアを出せば、人々はたくさん集まってくると思います。こうして見てると、湖南市にはハードがたくさんあります、ソフトもたくさんあります。技術的なもの、音楽的なものもたくさんあります。それをオーガナイズするのが、市の立場じゃないでしょうか。そして、それをまとめて段取りするのは市民。私はそう考えるのですけど、どのように思われますでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。

 3点目の発達障がいを理解するために私たちができることは何でしょうということです。

 先ほど、植中議員もおっしゃっておられましたが、石部公民館で行われました人権教育課主催の人権啓発講座、私も聞かせていただきました。

 そこで、やっぱり発達障がいというのをまず知る。それを知っただけで、私たちは何か知るだけでいいんですね。結局、この発達障がいというのは、見えない障がいのために理解されにくくて、本人と家族は孤立して、悩みを抱えて苦しんでおられます。私たちが知る発達障がいって何だろう、自閉症ってどういうことなんだろう、ADHD、アスペルガー症候群って一体何だろう。それを知ることによって、私たちがちょっとした言葉かけとか、あるいはその方たちの行動を理解したり悩みを共有、共有までいかなくても、何か私たちが理解することだけでも、その方たちの肩の荷をちょっとおろすお手伝いができるかもしれません。

 認知症サポーター100万人キャンペーンというのがあります。それは国の施策ですけども、湖南市は発達支援室があって、全国からも視察に来てくださるようなすばらしい発達支援室がございます。私たちがこの地域ぐるみで取り組む、そういう例も後ほどご紹介したいと思うのですが、私たち個人個人がちょっと知ることによって、この町がもっと、だれでもがいつまでも住み続けたいこの湖南市になるのではないかというふうに思うのですが、福祉課の方で何かサポーターの育成ということ、啓発だけでなくて、啓発も本当に大事なんですけど、さらに一歩進んで、サポーターの育成に取り組むようなことはお考えはないかどうかをお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の3点の一般質問にお答えをいたします。

 全国的に論じられている教育問題に対しての市の考え方につきましては、後ほど、教育委員会よりご答弁がございます。

 2点目の市の文化施策についてということでございます。

 議員がご指摘いただきましたように、市内には文化の種と言えるようなものがたくさん点在しているということは、認識をさせていただいております。その種をいかに発芽させて育てて大きくするかということが、恐らく市の文化的土壌の豊かさということになるのだろうと思うわけでございます。

 以前もこの場でご議論させていただいたと思いますが、やはりこの文化というものを行政が引っ張るということは、失敗につながりやすいということではないかなと思っております。身近なところで、滋賀県が稲葉知事のときに近江文化、また國松知事のときにエコ文化と言っていたものが、今はほとんど跡形もないということでございますし、またやはりそういった形での引っ張り方ということよりは、市民の中の生活から出てきたものについて、議員がおっしゃられましたように、コーディネートをしていく、後押しをしていくという形で育て上げていくということの方が大切なような気がいたします。

 そういった形で申しますと、以前申しましたように、例えばサブカルチャーというようなものも文化だということも申し上げたと思いますが、そのころは文化として認知をされていなかったようなものでも、今や総理大臣候補が「私はおたくだ」と、「おたく文化の継承者だ」と公言できるような形にまでなってきた。そこには、行政として、政治としての関与というのはなかったけれども、全世界を席巻するような日本文化に育ったということもあるわけでございます。

 そういった中におきまして、やはり地域でのさまざまな取り組みについては、非常に熱いものがあるわけでございます。思いとして熱い部分もありますし、また層として厚い部分もあろうかと思うわけでございます。

 先ほどの望月議員への答弁については、先ほども担当が申しましたように、6項目は担当が考えまして、あと最後の1項目つけ加えたわけでありますが、確かに議員ご指摘のとおり、文化都市といった側面も加えてもいいかもしれません。

 特に音楽教育につきましては、全国的にも注目をされるような取り組みをしておりますし、一昨日も甲西吹奏楽団ジュニアバンド、第5回目の定期演奏会を見事に終わりましたし、関西においては、やはり銀賞なり優秀な成績をおさめるまでに至ったということとともに、奥村教育長よく言うんですが、ジュニアバンドの卒団者が滋賀県のアンサンブルを支えているということでありまして、滋賀県の宝と育ちつつあるということもあろうかと思っているわけでございます。

 ですから、よく音楽関係者の方から、新しい音楽ホールはどうするんだというようなことも伺うわけでありますが、それはあくまでも入れ物のことでございます。むしろ、その音楽教育にしてもそうですし、また教育面においても、例えば水戸小学校で端慶山先生、ブラジルからの日系三世で初めて教員免許を取られた方、また甲西中学校には、阿部先生といって、パリコレのモデルを経験された方もおられるわけで、そういった現場において、子供たちに国際的な文化の感覚を養っていく、国際人としての生きる力をつけていくというようなこともしていただいております。そういったことも一つすそ野を広げていく、層を厚くしていくことだろうと思うわけでございます。

 翻って、スポーツ面で言いますと、シニアソフトでありますとか、またMIOでありますとかグラウンドゴルフでも、県内で随一の成績をおさめていただいております。そういった観点から申しますと、その音楽面、スポーツ文化面、さまざまな面でたくさんの方が生き生きと活躍をしておられると思います。

 先ほどの議員のご指摘でございます、湖南三山への要素をつけ加えるということにつきましては、湖南三山3回やってきて、また次4回目でございますが、その4回目をどう展開していくのかというところは、やはり非常に悩ましいところであると思っております。

 議員がおっしゃられました菩提寺地域での創作活動と絡めるような形で申しますと、例えば西応寺というものをどのように発信していくのか、正福寺というものをどういうように発信していくのかというところにもつながってこようと思っておりますし、やはり点を線につないで面としていく、そしてそれを外に向かって発信をしていくということが非常に大事なのではないかなと思うわけでございます。ですから、市民が支える文化ということは、これは枯れようがないと思うわけでございます。

 それに対して、いかに土壌を耕して、豊かな土地にしていくのかということにつきましても、まずは市民が一生懸命されていることについて、市としても応援していかなければならない部分もあろうかと思いますし、そういった場合につきましては、昨今の財政事情が厳しいということもございますが、コーディネートでありますとか、アイデアでありますとか、そういう段取りをきちんとさせていただくという面での支援ということも非常に大事なのではないかなと思うわけでございます。

 ですから、文化ということが人間の生活全般ということを指すということであれば、揺りかごから墓場までの部分を担っている市としても、やはり見詰め続けていく必要があるのではないかなと思っております。

 3点目の発達障がいに関する点につきましては、担当よりご答弁を申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 松山議員さんからの教育問題についての問いでございますが、ご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点目に、全国的に教育改革について、いろんな、さまざまな観点から論じられておりますけれども、杉並区の和田中学校が夜間に塾を開いて、独自の教育改革を進めているということについての考えはどうかということでございますが、この和田中学校というところは、岩根小学校と同じように、コミュニティスクールに指定されている学校でございまして、学校長はリクルート出身の民間の校長先生ということになっております。

 保護者によって組織されました和田中学校地域本部というのがございまして、ここがすべて教育のいろんなことの授業に取り組むという母体になっているということでございます。夜スペと、夜のスペシャルということでございまして、そういうふうに名づけられ補習授業がされております。ことしの1月26日から開校されました。

 この授業は、学校の成績の上位者を対象に、大手の進学塾でサピックスというのがございますが、そのサピックスの講師を派遣してもらいまして、月に2万円から3万円の授業料を取りまして、特別に補習をするという、こういう授業でございます。これは、成績上位者を対象にしておりまして、都立の有名な進学重点校でありますとか、私立の有名校に生徒を合格させるということを目標にしてしているということでございます。

 これは、学校の特色としてはいいやないかという意見もありますし、いや、公立の中学校としては、生徒の教育の機会均等の立場から言って異議があると、疑義があると。それから、特定の進学塾との関係で、進学塾の先生を公立の学校のところに呼んできてやるのはいかがなものかというようなことで、都の教育委員会からは待ったがかかりまして、しばらく待てと、だめだということだったんですが、区の教育委員会が、さっき議員さんおっしゃったように、オーケーといういうゴーサインを出したということで進めているわけです。

 この裏には、このように成績上位者を対象にするというだけでなくて、先ほど申されました、土曜日に成績の下位の者を寺子屋式に補習してあげるという、その裏の部分もあるわけで、伸びる子と下の子を救うという、この両方をやろうということで、一体になった授業だということで、いいということになっているということでございます。

 これについて考えはどうかということですけど、湖南市としては、東京とはちょっと事情が違いますので、同じようには論じられないというふうに思います。ここら辺は田舎の学校でございますし、そこまでは極端なそういうところまではという考えを持っているわけですけど。ただ、岩根の小学校で、コミュニティスクールを今させていただいておりますけども、そこで私もこの土曜日に、寺子屋式の、この和田中学がやっているような、そういうことはできないかということで、校長先生と、今、話をしています。

 ところが、東京都とここと違うところは、東京都は何か募集されますと、ボランティアで来ていただけませんかと。例えば、三鷹もそうだったんですけど、来ていただけませんかと募集かけられると、だっと集まってこられます。もうたくさんの方が、算数手伝いますよ、国語手伝いますよ、何とか言ってだっと寄ってこられます。今、岩根で募集かけてもらってるけど、なかなか来られません。ボランティアでちょっと数学のお手伝いしていただけません、英語のお手伝いしていただけませんかという募集しましても、いや、それはということで、なかなかそこは難しいございまして、この辺が東京と田舎とは違うなということでございます。

 しかし、そういうことができないかということで、今、模索をしております。ちょうど今、県の教育委員会が、ことしから新年度の新規事業といたしまして、「地域の力を学校へ」という、こういう事業を始めました。幾つかの地域を指定いたしまして、学校支援コーディネーターを配置して、そして学校と地域のパイプ役として、地域の方を学校に集めてくる応援団をつくろうという、そういう組織をつくりかけました。これは、幾つかの地域でやろうとしていますので、私ども手を挙げています。できたらここに、湖南市にそれを置きたいということで、今、手を挙げさせていただいております。

 今、湖南市では、多くの皆さんがボランティアでかかわってくださっておりますし、企業さんでは、東陶さんが小学校の陶芸教室のお世話をしてくださっております。それから大学では、滋賀大学の学生の方が、外国籍児童・生徒の日本語指導の支援をしてあげようということで、今、水戸小学校に、今、入っていただいているんですけど、このようにして、企業さんとか大学とか、それから一般市民の方々がたくさんボランティアとして手を挙げていただいておりますので、こういう方たちの組織をまずせないかんなということで、こういう組織づくりを進めて、地域の力を学校にということでしていきたいということで、和田中学校が切り開いたそのエキスを、私どもも取り入れられるとことは取り入れたいというふうには思っております。

 それから2点目に、小学校の英語教育でございますが、もうこれはこの前もお話しさせていただいたように、平成23年度から、教育課程の中で、小学校の5年生に英語活動を入れるということが決まりました。したがって、これの準備をしなければなりません。ことし、市内の小学校のどこかの小学校を、一つちょっと仮指定といいますか、そんな形で地域の方に少し入っていただいて、その仕組みをつくっていきたいなと、英語活動の仕組みをつくっていきたいなというふうに思っています。

 県内のほかの市町村では、ALTの先生を、中学校だけでなくて小学校に配置していくという動きもありますので、その辺も少し考えていきたいなというふうな思いも持っております。

 しかし、これも予算が伴うことでありますので、一気にいくかどうかはちょっとまだわかりませんけれども、準備をしていかなければならないなということを思っております。ことしは、とりあえずどこかの小学校の学校1校を、そのような形の取り組みを進めてもらいたいなというふうに思っております。

 それから、評価のことにつきましては、植中議員さんのところでお答えをさせていただいたようなことでございまして、これから学校教育法、施行法の規則の改正によりまして、公表していくということになりました。親御さんに公表すると同時に、地域に対しても公表していくということになっております。

 外部によります第三者評価というのがあるんですけど、これは文部科学省としても、ここまではまだいかないということでございますので、これからこういうことを研究していかなければならないと思っておりますが、学校選択制に結びつくかどうかということは、小学校では、やっぱり地域の学校としていかなければならないので、小学校から学校を選択するということは、ちょっとできないのではないかなというふうに思っております。

 中学校については、今、学校選択制ではないんですけれども、特別に認めている場合がたくさんございます。本当はA中学校に行かなくてはならないですけれども、ちょっといろんな事情があってB中学校という子もありますし、それから部活動の面で、これから子供の数が減ってきますと、A中学校には部活動があるけどB中学校はないという場合は、そういうことも考慮に入れていかなければならないという、弾力的な扱いをしていかなければならないというようなこともありますので、中学校においては、学校選択制を導入するのではなくて、そういう融通をきかしていくということが必要かなというようなこと、まず一段階としてそういうことが必要かというように思っております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 発達障がいに関する啓発のサポーターというご提案をいただきました。

 発達障がいにつきましては、この理解と啓発につきましては、発達障がい者支援法の理念の中にもございまして、極めて重要なことだというふうに理解をしております。

 ご承知のように、発達障がいといいますのは、幼児期の早期発見から学齢期、青年期、成人期によっても指摘されることがございまして、この障がいの特性から、日常生活の行動に誤解されやすい面があるというふうに言われております。

 発達障がいは、ある統計によりますと、大体、人口のうち6%強、3障がいでは3%弱ということで、10人に1人は何らかの発達の過程に違いがあるというようなことも言われております。

 しかしながら、この発達障がい、法は17年にできましたが、まだまだ一般の方にはなじみが薄いというのが現状でございまして、滋賀県の発達障がい者の支援センターいぶきというのが1カ所ございますが、国はまず県に1カ所というようなことでございます。私どもの湖南市では、平成14年から立ち上げておりますが、近隣では守山市さんがこの4月から、野洲、甲賀、栗東さんにつきましては、準備室の設置というような状況でございまして、まだまだ一般的に細かい支援の仕方までの普及ができていないというのが現状でございます。

 特に、まず課題なのは、その保護者、養育者、成育にかかわる周囲の関係者の理解がまだ十分でないために、特にお子さんにつきましては、二次障がいで行動が遅いということによりまして、虐待につながったりというようなことが、現状では起こっておるようなことでございます。そういった障がい者の本人の理解が、今、一番大事なことではないかということで取り組んでいるのが現状でございます。

 そのために、健診とか相談業務、就学前の学校教育など、継続して育ちを支援していくことが大事ではないかなというようなことが現状でございまして、ただ、ご提案いただきましたように、広く市民の方がそういった障がいをお持ちの方の支援ができるということが、今後必要なことではなかろうかなと思います。

 自閉症、あるいはLDにつきましても、言葉こそは普及してまいりましたが、これに対してどういった支援が必要かというのは、まだまだ啓発、あるいは学習が必要であろうかなというふうに思いますので、今後の取り組みの中では、そういう方向に向けて、早い時期にサポーターの養成、あるいは普及啓発ができるように取り組みたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 教育のことでは、やはり何か取り入れられることはまた取り入れてくださるということで、大変うれしく思います。

 田舎の学校だから事情が違うというお話だったんですけども、かえって私なんかは、交通不便で田舎の学校だから、例えば本当にもっと勉強したい、今のあれでは物足りない、もう少しいろいろ好奇心が旺盛で向上心があるという子たちは、塾に行こうと思うと、電車に乗って遠くまで行っているというような状況があるんですね。だから学校で、むしろこういう交通不便な田舎だったら、かえって学校でやってくれると、親としては助かるのではないかなという思いもございます。

 先ほど、民間の塾でお金を取ってという話もあったんですけど、教育長はご存じと思いますが、この和田中学は、とにかく市価の半額でやっておられる。だから、営利が目的ではないということだそうですね。何か私が、和田中で、校長がホームページにもしっかり載せておられるんですけども、教師になる方への心得とか、それから和田中が求める教師像というのをはっきり示しておられるんです。

 その中には、生徒は学校の授業を一こまに1人が1,000円ずつ払ってると。1人残らず1,000円の受講料を払わせるだけの魅力のある授業をやっているかどうかを自問してくれというような、自問するべきだというようなこともありました。それから、最低でも月2冊程度の書籍を読んでほしいとか、先生自身がもう一度好奇心を復活させて、知的興奮を生徒たちにいっぱい味あわせてほしい、こういうような教員像をはっきり示しておられます。これは先生方にも、かえってはっきりしたこういう方針というのは、役立つんではないかなというふうに思っております。

 今度、県の方の、私、これも伺おうと思ってましたけども、県の「地域の力を学校へ」推進事業、学校支援メニューを活用してくださるということですから、随分たくさんの企業さんや大学が協力しておられるようですから、このような学校支援メニューを大いに活用していただきたいというふうに思っております。

 特に甲賀市の中学校なんかは、大変落ちついていて、子供が落ちついた環境で勉強しているという、学力も随分向上しているんだということを伺ったんですけど、湖南市はやはり都市部から転入してきた方や、都市部へ会社勤めをされている方が割と多いので、子供を取り巻く環境というのは、余りいい意味でない都市化しているんじゃないかと思うんですね。

 勉強をさせる環境というのは、それなりの対応が。ですから、そういうお子さんたちの集まりのところには、そういう対応が必要だと思っています。余り田舎の学校、田舎の学校と言って、田舎スタイルでは、ちょっと子供たちの環境と合わないかもしれません。学力偏重になるのはいかがという声もありますけど、やっぱり学力はないよりはある方がいいわけで、これから日本を背負っていく子供たちがいろいろな選択ができるように、何でも吸収できる、子供時代にバランスのとれた栄養を、頭にも与えてやっていただきたいなというふうに思っております。

 文化の方ですけども、文化の方でもう一度お尋ねしたいと思います。

 各部局枠予算のご答弁の中で、各部局からいろいろな要望が出て、それを審査していくというようなお話があったんですけども、そうするとこの文化に関することというのは、どこの部局から上がってくるのかなというように思ったんですね。

 今、生涯学習課が窓口だとは思うんですけども、実際には文化ホールなり、いろんな施設は指定管理になってしまったので、市でこういう文化に、先ほどの話で、何か生むというより後押しが必要じゃないか、これにもうちょっと何かちょっと光を当ててあげたいというようなときは、だんだん何かその窓口が見えにくくなっているように思うんですけども。

 私、近江八幡のような文化政策部、それは文化だけじゃないんですが、文化政策部という発想で、縦だけじゃなくて横を広げてやっている例も、前にお話ししましたけども、あるいはせめて文化振興課があって、文化都市を目指してほしいなと思うのですが、そういう今の生涯学習課はたくさんのことを抱えておられるんで、なかなか大変だと思うんですけども、今のままの体制で十分に文化都市をつくっていけるか、そのあたりはいかがでしょうか。

 私は、やはり、せめて文化振興課という、文化をしっかり根づくものを、土壌をつくるための課が必要じゃないかなと思っているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。生涯学習課でそれが対応できる範囲のものか、それから今後の展望ですね。お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 8番、松山議員の再質問にお答えいたします。

 今現在、ちょうど来年度の人事異動の作業中でございます。やはり、この組織の執行体制というものがございまして、今現在、議員ご指摘のとおり、文化行政につきましては、教育委員会の所管となっているわけでございます。

 組織全体につきましては、長に地方自治法上総合調整権がございますので、そういった観点からお答えをさせていただきますと、この人事異動をする、要するに職員の能力をどういうふうに配置をしていくかということになってこようと思いますし、それとともにその前の段階で、組織執行体制をどのように考えていくかということがございます。

 今回もそうなんですが、毎年、人事をさせていただいている中において悩ましいのは、やはり課の大きさというものの一般的なところをどうとらえていくのかということでございます。課長を置きますと、やはりその課長が欠けた場合の代決権を持った参事なり課長補佐を置かなければなりません。そうすると、そのもとに数名の課員を置くということになりますと、かなり大きな世帯になるということでございまして、それを細分化していきますと、組織執行体制上は非常に大きくなってしまうという嫌いがございます。

 そういった中におきまして、発達支援が一つの横断的な取り組みを行う指令塔としてのモデルだとは思いますけれども、ああいった形で、どこか特定の課において、指令塔となって全体をコーディネートしていくということが、非常に大事ではないかなと思うわけであります。例えば、多文化共生でありますと、多文化共生型社会推進本部という形で、関係部をすべて網羅しながら進めていくということにもなりますし、文化につきましても、生涯学習課で所管することが妥当かどうかということは別といたしまして、その文化だけをもって一つの課を編成することがいいかどうかということを考えていかなければならないかなとは思います。生涯学習課、今現在、内部でスポーツ振興室も抱えておりまして、非常に仕事が手いっぱいに広がっております。

 そういった中においては、やはり行政としてやるところと、一般の方々に動いていただくというところを十分に精査をしなければならないと思っておりますし、行政職員が動かなくていいところについては、きちんと色分けをしていかなければならないなと思っております。

 そういった観点から、先ほどのコーディネートとか後押しとか応援という形でいいということでありましたら、どこかに司令塔を設けながら全体を見ていくということも、考えていかなければならないかなと思っております。

 特に、先ほどの湖南三山でありますとか、また学校教育でありますとか、たくさんのところにそういう文化的な要素というのがございますので、以前、議員も、行政の文化化ということもおっしゃっていたかと記憶いたしますが、そういったことができるような形の司令塔ということも考えていく必要があるのかなというふうに、今、ご質問を伺いながら考えていたところでございます。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 それでは、期待したいと思います。

 発達障がいのことですけども、こないだの啓発講座で伺って、非常にわかりやすかった一言があるんですが、このような障がいをお持ちの人は、例えば雪が溶けて春が来るじゃないんだそうです。雪が溶けたら水にならなくちゃいけないんですって。ですから、そういうふうなことが、ああなるほど、雪が溶けたら春が来るというのは、抽象的な、非常に私たちだったら、それが何を意味するかわかるんですけど、とっても真っ正直に、一つのことにずっとこだわり続けているような方たちだと、やっぱり雪が溶けたら、まず水になるという、この発想なんだそうですね。

 そういうようなことを一つ取り上げても、やっぱり知った場合と知らない場合と違うと思うんですけども、新聞でこのような報道がありました。アスペルガー症候群ですという精神科医の診断に、ほっとしたというのは、26歳の男性です。生きづらい理由がわかったんだそうです。また54歳の主婦は、同じ診断を受けて、性格が悪かったのとは違ったんで、安心したと述べています。

 大人になって発達障がいと診断される例が、ここ数年で目立つようです。知的障がいがなく、幼少時から発達障がいに気づかれず、うつなどの二次障がいが出ることを重ね着症候群と呼ぶのだそうです。

 岩手県の一関市では、NPO法人が地域ぐるみで支えている例があります。このような障がいの方たちを地域の方たちがまず知って、そしてどういうふうに対応してあげたらいいか、みんなで支えている。お店も、100店舗ぐらいが登録して、受け入れているというような報道もあり、また私もホームページを見ました。

 やっぱり、先ほど、まずは親御さんたちがご家庭の中でその子供たちを理解して、そして虐待とか、そういうようなことにならないようにということが、今、必要だということも、課長からお伺いしたんですけども、本当に親御さんも悩んで苦しんでおられると思うんですね。そういう方たちの思いを少しでも酌んであげたら、また周りの人の優しい目や声や手があると、親御さんも、もしかしたら虐待をちょっと踏みとどまることもあるかもしれません。ぜひ、サポーターの育成を少しでも早く取り組んでいただきたいと思いますけども、認知症サポーターを育成しているような、そのような形ではできないでしょうか。

 お願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 社会福祉課長、答弁。



◎社会福祉課長(井上利和君) 登壇

 お答えを申し上げます。

 認知症のキャンペーンにつきましては、厚生労働省が中心になりまして、全国規模でやっておるような取り組みでございまして、発達障がいにつきましては、まだ社会問題化としてから若干経験が浅うございますが、1日も早くそういった取り組みができるように、また湖南市を初め、滋賀県独自の取り組みができるように研究してまいりたいというように思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(石原善春君) 

 8番、松山克子議員。



◆8番(松山克子君) 

 私が、きょう3点質問とかご提案させていただいたことは、どれもそんなにお金がかかることではないと思います。

 それから、学校教育の方にも、またボランティアを募ったけど応募がなかったということでしたけど、きっともっともっと広い範囲に募集していただいて、そういうお力のある方もたくさんいらっしゃると思います。国際的な経験された方もたくさんいらっしゃいますし、どうかもっと幅広く募って、湖南市は非常にボランティアが多くて、大変温かい人々の集まりの町だと思いますから、取り組んでいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、8番、松山克子議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 なお、あすは午後1時から本会議を開きます。



△延会 午後4時10分

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地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年3月18日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   中村武治

                     湖南市議会議員   田中文子