議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 03月17日−06号




平成20年  3月 定例会 − 03月17日−06号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年3月17日(月曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     財務課長       谷口繁弥君

     人権政策課長     青木小司君

     保険年金課長     三善正二郎君

     環境課長       前川秀明君

     健康政策課長     勝本浩治君

     (兼保健福祉課長)

     子育て支援課長    山元義清君

     地域医療推進課長   森田幹雄君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     教育総務課長     早川利次君

     人権教育課長     林 明美君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 それでは、皆さん、おはようございます。

 昨日、一昨日と、非常に天候にも恵まれまして、地域活動また議員活動、さらには家族サービスと、いろいろお忙しいお休みだったと思います。

 本日は、定刻どおりお集まりいただき、ありがとうございます。

 また、昨日は、FC−MIOの方の初戦ということで、佐川に勝ったというところと、夕刻には壮行会ということが水口の方で行われまして、私、議会代表という形で激励に駆けつけさせていただきました。

 また、20日には地元のグラウンドでの開幕ということになりますので、またよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速、会議に入らせていただきます。

 きょうは、7名の方の一般質問という形にご予定されてますので、ひとつよろしくお願いたします。

 会議に入ります前に、お願いがございます。

 携帯電話の電源は、切っていただくかマナーモードでよろしくお願いしたいというように思いますし、またきょうもお天気がよさそうでございますので、非常に場内あったかくなるかなということも予測されます。適時、体調に合わせて、上着を脱いでいただいても結構でございますので、その辺はよろしくお願いします。



△開議 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 それでは、会議を始めさせていただきます。

 本日、代表監査委員の方から欠席届が出ておりますので、許可しましたから、ご報告します。

 ただいまの出席議員は22名でございます。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、森 淳議員、及び8番、松山克子議員を指名します。



△日程第2.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第2、一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 登壇

 おはようございます。それでは、私の一般質問を行いたいと思います。

 私は、二つの質問をいたします。

 一つは、医療体制の拡充をと、石部医療センターの入院体制の、入院業務の一時休止について、まず伺います。

 ご承知のように、石部医療センターは、地域医療の拠点としてこれまで頑張ってきましたし、これからもますますその力を発揮しなければなりません。

 今回の入院業務の一時休止は、突然の出来事で、地域の皆さんの戸惑いははかり知れないものがあります。理由は医師不足だそうでありますが、私は納得がいきません。

 2005年に経営診断が行われました。報告書では厳しい指摘もありましたけれども、何よりも地域の公立病院としての役割を果たすことが、随所に強調されています。2006年には、ベッド数を縮小して有床診療所にしました。そして、今回の無床診療所化に向かおうとしている。市が描いている、民間への売り渡しを視野に入れたプログラムではありせんか。

 今、貧困が増大しています。格差もますます拡大しています。いつ病気になるわからない。市内に安心してかかれる公立病院が必要であることは、だれも否定をする人はいません。当市は、公立の病院を、今、持っていません。この医療センターを核として、各診療所とネットワークを張って体制を組むべきではありませんか。市長のこの間の取り組みを伺いたいと思います。

 今回の休止の理由は、医師の転勤と産休と聞いていますが、産休はともかく、内科の医師の転勤は、いつごろはっきりして、どういう対応をされたのでしょうか。増える

8月30日に市長は、県へ医師確保のため足を運んで、知事に陳情されたことは、広報で知りました。ときあたかもですね、県の姿勢を、新幹線新駅の問題で厳しく指摘をしておられました市長の陳情、知事は真摯に受けとめられたとお思いでしょうか。私は、県との関係では、当市とのぎくしゃくとした関係があったのではないかと、推測でございますが。今後の医師確保、県が主導権を持っている医師確保についてどう対応されるおつもりでしょうか、市長の考えを伺います。

 市民の声を聞くこと、利用者の声を聞くこと、どのようにして聞いてこられましたか。パブリックコメントは行われません。都合の悪いことは、聞く耳を持たないということでしょうか。区長に説明だけでは、市民の納得は得られません。今後、地域の市民に対して、説明会を開催することを考えておられますでしょうか。今、石部医療センターの果たしている役割についての認識も、あわせてお伺いをいたします。

 続きまして県道石部停車場線、石部駅に通ずる幹線でありますけれども、道路状態は極めて悪く、通行する車の振動で、道路沿いの住民の皆さんから、道路の整備何とかしてほしいとの要望があります。石部駅前の交差点は、信号がなく、通行する車は、駅に入る車、国道へ出る車、交錯して非常に危険であります。早急に改良をしなくてはなりません。小さな接触事故も多発をしています。甲西駅、三雲駅と同時に、石部駅前整備に、今、着手することを強く求めるものであります。

 以上で、この席での質問を終わり、自席で再質問をさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目2点でございまして、1点目の医療施設の方の充実をということでございます。

 議員ご指摘をいただきましたように、先般来もこの場でご議論をさせていただいておりますように、石部医療センターにつきましては、医師不足ということを背景といたしまして、残念ながら4月から入院業務を休止させていただきたいということでございます。

 特に石部医療センターにつきましては、平成元年に開設以来、20年間、病院または有床診療所として入院機能を担い、また夜間の緊急診療を行ってまいったわけでございますが、議員ご指摘のように全国的な医師不足、特に勤務医が不足をしているわけでございます。医師自体はふえているわけでございますが、病院診療所の勤務医が不足をしているということが、非常に大きな問題であるというふうに認識をしているところでございます。

 この勤務医不足につきましては、特に大都市思考でありますとか大病院思考、また専門医思考ということで、それぞれの診療科目が制限をされたりとか、また若手医師、それから退職をする前にという形で開業をされてしまうということ。それは先般来も申しておりますように、訴訟リスク等々もございますので、そういったことがある。そして新医師臨床制度ということで、現場の医師が研修の方に回っているということが、大きな要因だろうと思っているわけでございます。

 また、従来でありますと、医局人事という形で、足らない部分については、大学から派遣ということがなされてきたわけでありますが、独立行政法人化ということで、余裕の医師を人員として置いておかなくなりつつあるということで、医局からの推薦、あっせんで医師が派遣されるということが非常に難しくなってきたというような、さまざまな背景がありまして、病院勤務医自体の数が足りなくなってきているというのが、全国的な現状だというふうに認識しております。

 これにつきましては、滋賀県においても同じでありまして、先日から高島、彦根、近江八幡等と、かなり病院勤務医が足りないということも言われておりますし、また議員ご指摘いただきましたように、公立病院に対する取り組みということから申しますと、現在、公立病院改革ということが盛んに言われておりまして、公立病院のほとんどすべてに近いところが赤字経営であるということとともに、また公立病院のあり方ということが、今現在、総務省等々から示されてきておりまして、県内でも、先般、東近江市が、東近江市内の病院のあり方を考えるということで、前に進んでいかれたということでございます。

 この湖南市につきましては、いわゆる甲賀広域の医療圏域ということでありまして、病院機能は一次、二次、三次医療圏域で対応するものでありますが、この二次医療圏域においては、公立甲賀病院がそこをカバーをするということになっているわけでございます。また、この近くにおきますと、三次ということで申しますと、栗東の済生会病院ということになるわけでございます。

 そういった全国的な勤務医の不足ということが、一つ大きな背景としてあるということをご理解賜りたいと思うわけでありまして、宿日直によります緊急診察業務ということを、一次休止をせざるを得ないということでございます。

 今までは、県を通じまして、滋賀医大並びに自治医科大学からの医師を派遣していただいていたわけでありますが、今後とも県にその点は依頼をしてまいらなければならないと思っております。

 議員がご心配をいただいておりました県との関係でございますが、また議員から直接、嘉田知事ご本人にご確認をいただいたらいいと思いますが、そこまで角を立てて行政をされるということはないというふうに理解をしているわけでございます。

 医師が派遣できないのは、何も石部医療センターに限ったことではございませんで、先ほど来申しております県内各地の公立病院に対する医師派遣についても、非常に厳しい中で対応をいただいているということでありまして、県並びに県の国保連合会を中心として、その医学生の確保、または奨学金の対応額の設定、支度金の準備等々、また県からのさらに派遣制度ということの拡充等を行っているというのが実情ではないかなと考えているところでございます。

 ですから、議員は推測とおっしゃられましたが、余り推測やうわさということではなくて、まずは嘉田さんのお気持ちを確認してからご質問いただけたらありがたいと思うわけでございます。

 今後の医師確保につきましては、先ほども申しましたように、本当に県においても苦労をしていただいております。新医師臨床研修制度というものが、しばらく続きますので、これが一巡し、また病院勤務医の状況というものが、例えば訴訟リスクが大きいとか、そういったことが解消されるようになれば、また病院の方にも回帰をしてきていただけるのではないかなと思うわけでありますが、現状は非常に厳しい状況かなというふうに認識をしているわけでございます。

 パブリックコメントのお話をいただいたわけでありますが、パブリックコメントは、実際、行政側に裁量の余地がある場合に、事前に案を示してお伺いをする制度ということでございます。今回の場合は、いわば、もうがけっ縁ということで、これしかないわけでございますので、こういった状況であるということをご説明させていただきまして、ご理解を賜るということでお願い申し上げたいわけでございます。

 それから、今後ということでございます。今後につきましては、先ほど申しましたように、県を通じまして医師の確保が図られましたら、また入院業務の再開等につきまして、国保の運営委員会に諮って検討してまいりたいと考えているわけでございます。

 それで、今後の役割ということをいただきましたが、今回のこの対応によりまして、日々の外来でありますとか専門外来、また夜間診療については、縮小するものではないということは、十分にご理解を賜りたいと思っているわけでございます。特に医療自体、一次診療という形では、石部医療センターも含めまして、民間の診療所がかなりたくさん設立をされていると認識をしているわけでございます。

 ですから、その中で一次診療自体は、かなり充実がしてきているということが言えると思いますし、また二次医療ということでありますと、今現在、公立甲賀病院の移転新築を慎重に進めさせていただいておりますが、そういったところでの入院機能等も十分に活用ができるような形で進めさせていただきたいと思っておりますし、また三次医療であります済生会との役割分担、連携ということも、非常に大事だろうと思っているわけでございます。

 特に、外来業務での一次診療という形を中心とさせていただきまして、早期発見、早期治療を行うための高度医療機器の導入でありますとか、その有効利用ということについては、努めさせていただきたいと思っておりますし、また、これから始まります後期高齢者医療制度を初めといたしまして、健康診断に力を入れていかなければならないということでありますので、そういった予防医療ということで対応する部分、また訪問看護ステーションということで、介護予防ということで対応していくという部分も大事だと思っておりますので、そういった在宅医療という側面からも対応していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 2点目の道路整備につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 ご質問をいただきました石部駅前の道路でございますが、この道路につきましては、現在、県道石部停車場線、それと市道村井1号線、これにつきましては市道西線に通じる道路でございますが、それと市道の石部駅大亀線、これは旧道に通じる道路でございますが、これが交差をしております。この道路の形態も複雑で、交差点の形状になっていないのが現状でございます。今後、公安、道路管理者との協議も必要でございますが、現在のところ、信号の設置につきましては難しいというふうに考えております。

 また、県道の石部停車場線でございますが、この道路につきましては、石部中央地先から石部駅に向かいます道路でございます。駅前はロータリー形状となっております。この道路につきましては、特に通学・通勤等での利用者が多いにもかかわりませず、現状は片側のみの歩道となっております。こういったことから、県当局には、両側歩道の要望をしているところでございます。

 また、市道村井1号線と市道の石部駅大亀線、これにつきましては、旧石部町におきましても、道路改良の計画があったように聞いておりますが、現状では用地の確保が難しいという状況となっております。

 今後、市の総合計画、また土地利用計画を踏まえまして、現在策定中の都市計画マスタープランの中で、駅周辺の整備事業の位置づけ、これを行ってまいり、また道路計画につきましても、現在、県の方で道路アクションプログラムの見直しが行われておりますが、この中で、また都市計画道路等との整合を図りながら、今後検討をしていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 市長から答弁をいただきまして、予想どおりといいますか、この問題についての市の基本的な考え方がなかなか見えてきませんので、一つお伺いしたいんですが、一時休止ということでありますので、あくまでも一時休止をする、こういうふうにとらえてよろしいでしょうか。

 といいますのは、有床診療所にしました。そして、今回は無床診療所へのプログラムの一部というふうに、私は問いかけましたんですが、それについてのお答えがありませんでしたので、無床診療所にこの石部医療センターがなったのかどうか。この点、1点だけまずお伺いをしたいなというふうに思いますが。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど、ちょっと答弁漏れのようでございます。

 無床診療所、その前に大久保議員は、民間への売り渡しということもおっしゃっておられました。いずれも、そういった考え方が根底にあっての動きということではなくて、今回は医師がどうしても回らないということであります。勤務医が3名であったとしても、3日に1回は当直をしなければならない。当直をした翌日は、そのまま勤務につかなければならないということで、非常に過酷な勤務状況でもありますし、それが2.5ないしは2.0という形になりますと、十分に入院という形、また夜間の緊急対応という形は難しいのではないだろうかということで、今回はやむを得ず一時休止ということで対応させていただいておりますので、ご理解のほど賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 そうするとですね、無床診療所ではないという認識をしたいというふうに思いますし、それでよろしいですね。

 ですから、私が申し上げました、無床診療所にして、次は民間に売り渡していく、指定管理を設けて売り渡していく、こういうプログラムではないというふうに判断をします。それでよろしいですよね。

 それから、今回の医師不足、医師不足というふうに説明をされていますけれども、医師不足ではなくて欠員、勤務医の欠員、転勤に伴う欠員、こういうふうにとらえます。

 そうするとですね、これはあくまでも転勤ですので、県の方としては人を入れかえる、引き揚げではなくて入れかえる。これは当然のことだと思うんですね。交渉事ですので、交渉事かどうか、お願いごとか、ちょっと内容はともかくわかりませんが、2007年10月号の広報こなん、市長は嘉田知事に、8月30日の日にお願いに行っておられます。お願いというか、医師確保について交渉に行っておられます。

 このときの状況といいますか、もうこの時点では、医師が、内科医の転勤がもうわかっていたというふうに思うんですが、余り詳しくここには書いておりませんので、私はこのときに、この記事を見たときに、全国的な医師不足を警戒をしてと言うたら失礼な話なんですが、予想される医師不足について、石部医療センターの医師を転勤させないでほしいというようなことをお願いに行かれたのではないかなというふうに思いますので、そのときの状況を少し詳しく説明していただいて、我々はちょっとよくわかりませんので、なぜこの勤務医が石部医療センターからおられなくなったのか。その間の事情を、簡単で結構ですので、知事との交渉も踏まえて、そのことも踏まえて少しちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですが。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 大久保議員さんのご指摘にお答えさせていただきます。

 昨年の8月30日、医師確保に関する要望書を嘉田知事にお願いに行ったわけでございますけれども、この時点につきましては、まだ内科医の転勤というのはわかっておりませんでした。

 これは、先ほど市長が申されましたように、全国的な医師不足になってくるので、今の現状をやはり維持する一方で、医師の増員等をお願いさせていただきたいということで行ったわけでございますが、現状的には滋賀県自体、地元の中核病院であります公立甲賀病院でさえ、非常に小児科あるいは産婦人科等におきましての不足が生じておるというような、一つの懸念から、やはり滋賀県下も非常に深刻な状況であるということで、特に私どもの方は、市のドクターというのは、医療センターのみしか抱えておりませんので、そういう状況から、県から医師派遣というような状況で、深刻な状況になっておりましたんで、事前にやはりこれを確保しなきゃならないというような状況でお願いに行ったということでございまして、結果としては、最終的に昨年の年度末になりましてから、今の整形外科のドクターが個人的に意思表示をされて、その状況になりましたんで、あえてこちらの方も、その辺の状況を何とか維持していただくということで、再三、県の方にもお願いに行っておったということでございます。

 その後におきまして、県からの方も、医師確保の法律に基づきまして、滋賀県独自で、琵琶湖マザーホスピタルというような、県独自の事業で、今回、成人病センターから内科医の先生を派遣いただいたというようなことで、これもやはり8月30日に知事にお願いに行きました状況の中で、新聞に載っておりましたように、彦根市は産婦人科でございますが、短期間によります、それに基づいて、こちらの方にも内科医の先生を、お願いをこの4月からするということが、最終的にことしの2月7日の日に、全協に2月6日に報告させていただいた後に、病院の事業長の方からご連絡があって、そのような状況で一応決まったということになったというような状況でございますんで、その点よろしくお願い申し上げたいたいと、このように思います。

 それからもう1点は、先ほど、民間に移行というような視野でお話ございましたけど、一切そのような話は、私どもの方も、議会におきましても、国保の運営委員会におきましても、先ほど市長から申されましたように、一切その辺の話はしておりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げたい、このように思います。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 民間への委託、指定管理あるいは売り渡し等は、一切考えてないというふうにお聞きしました。確認をしておきたいというふうに思います。

 先ほどの市長の答弁の中で、現体制ですね、いわゆる現体制でも非常にドクターの負担が大きいというふうに述べられましたので、そうすると、多ければ多いほどいいわけでありますけれども、有床診療所にしたときに、現体制で入院も18床でやっていくということ自体が、ここに無理があったのではないかなというふうに思うんですけど、その点については、2005年9月の経営診断業務の報告書、それから今後の石部医療センターのあり方、この二つの書類を、文書を見させていただきますと、この18床の有床診療所で、採算も何とかやっていけるというふうな、今後の方針にも出ていますので、このときの判断が正しかったかどうか。

 1年余りで、既にもう、市長の答弁では非常に無理が起こっているという答弁でしたので、有床診療所を、悪く言えば、うがった見方をすれば、有床診療所にしても、なかなか大変なことになる。ドクター大変、採算面も大変、そういうことで今度は入院をなくしていこうと。どう考えても、そういうふうに考えるのがごく普通の判断だと思うんですが、有床診療所にしたときの判断についてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 これにつきましては、ご承知いただいておりますように、平成17年に国保の運営委員会におきまして、現状の状況では、非常に財政的な負担もふえてくるというような状況もございましたんで、このときに、実質、国保運営委員会におきまして、石部医療センターの今後のあり方についてご提言をいただきました。

 これにつきましては、以前にもご報告させていただいたと思いますが、18年、19年の実績の中で、収支改善の実効性の乏しい状況にあっては、無床診療所を含めたさらなる改善も図っていかねばならないというようなご提言もご意見もいただいたわけでございますけども、この間におきましても、私ども行政といたしましても、委員長以下、積極的に病院の改善等に取り組んでまいってきたわけでございますけれども、今回におきましては、こういったことは、十分に改善は、議員の皆さん方もご承知いただいておりますように、医療制度の改革で診療報酬等が引き下げになる、そして院外処方等のそういったことも、やはり事務的に改善をしていかねばならない等々のいろんな問題点もございましたけども、結果的には一般会計からの繰入金も相当削減して、努力をいたしてきたわけでございますが、その中で、特にやはり今の新医師の臨床制度と、あるいは、大きく言えば医療制度の改革等によりまして、やはり18床の有床診療所では、現状として医師確保が、県から派遣をいただいておるわけでございますが、この辺の状況をやはり私どもの方も、全国的な医師不足の中で何とか維持をしていかねばならないということで、有床診療所をやはり維持するために、何とか一番最大の問題点は医師であると、そしてまた専門職である看護師でもあるというようなことで、努力をしてきているわけでございますが、結果的には、その当時の状況も、現状として18年、19年、医師の確保というのは、若干無理も生じているというような状況ではなかったわけでございますけれども、先生以下、努力して、何とかやっていきますというような状況でございましたけども、私どもの見ている範囲内では、やはり過重な労働等も予測をしておりましたので、県の健康政策課の方にお願いに行きまして、何とか今の維持をしていただく中で、プラスアルファの人事職員の夜間の当直勤務医をやはりふやしていただきたいということで、再三お願いに行ってたわけですが、どうしてもやはり伊賀郡とか、それから湖西、ご承知のとおり滋賀県下でも、相当、自治医大の先生も民間病院に行かれる方、自治医大から県の職員をおやめになって、個人病院へ行かれる方等々が発生してきたというような状況になって、医師が不足してきたというような状況がございまして、どうしても私どもの方も、東近江の病院等にも寄せていただきましたし、滋賀医大の方、あるいは県の方等々にも、再三お願いに行ったわけでございますが、どうしてもやはり地元のそういった病院も、やはり医師が確保できないのに、他の医療センターまで派遣するということはできないというような状況から、今回このような状況に至ったわけでございますが、今回の至った経緯は、議会の方でも十分説明させていただいているので、大久保議員さんも十分ご承知だと、このように思っております。

 私どもの方も、十分な努力をさせていただいたというふうに、こう思っておるわけでございますけれども、今後におきましても、やはり医師確保につきましては、十分に努力はしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 18床の有床診療所にすることについて無理があると。医師の加重負担が起こった、医師はそのためにいなくなったというわけではありませんが、医師が結果として転勤をされたと。今度は無床にしていく。無床診療所ではないということがはっきりしましたので、あくまでも今は有床診療所の一時入院業務の停止という判断をさせていただきます。

 市長の答弁で、国の医療改革の、いわゆる病院改革ガイドラインの話も出ました。全国的に医師の問題については、私どもも承知をしているところでありますけれども、医師が絶対数で足りないという考え方をしています。偏在をしているのではありません。全国的に医師が足りないのは、事実でありますと。

 しかし何回も申し上げますが、今回の医師の転勤については、どうも肝心なところが不明確であると言わなければならないと思います。なぜ医師が転勤をしなくてはならなかったのか。このことが、今、入院業務の一時休止というところまで追いやられる。このことについて、私は、総合計画にもありますように、いわゆるほっとするまち、医療設備を充実させます。市内の病院については、ネットワークを組んで、市民の皆さんに健康保持を行う。

 このネットワークという文字があるわけでありますけれども、市内のいわゆる病院のネットワークについてお伺いをしたい。どういうふうに考えておられたのか、またこれからどうネットワークをつくって体制を組もうとしておられるのか。総合計画でもよくわかりませんので、甲賀病院との関係についても、市内の医療設備の拡充、どうされようとしているのかお伺いしたい。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先ほどの転勤されたというようなことでございますけれども、これは過重労働という問題ではなしに、先生独自で自分の腕を、技術を磨くために転勤されたということでございますんで、これだけは申し上げたいと思います。

 それから、甲賀二次医療圏のネットワーク化でございますが、前回の代表質問でも、これまた議員の方からご質問いただいたわけでございますが、ご承知のとおり、平成16年7月に休日急患診療所が廃止になったということでございますが、これは一つには、各在宅当番制、あるいは歯科医のそういう当番制を集約されて、休日急患診療所ということに相成ったわけでございますが、これが廃止になった状況といたしましては、やはり行かれる方々が病院思考というような状況。

 これの中身といたしましては、やはり診療科目が限られておる、あるいは検査体制が不十分ということで、住民のニーズに満たしていないというようなことになったわけでございますが、それと並行いたしまして、特に小児救急医療というような状況の中では、甲賀、湖南の医師会のご協力によりまして、共同利用型小児救急体制というのが、甲賀二次医療圏の中で、各開業医の先生方12名の方々が、甲賀病院におきまして診察をしていただいていると。また、夜間におきましては、甲賀病院の小児医療の先生が待機をされて、緊急に当たっておられるというようなことでもございますし、また歯科医におきましても、ゴールデンウイークの5月の時期、あるいはお盆、年末年始の12月29日から1月3日、そういった中で、休日のそういった診療に努力をいただいておるというような状況でございます。

 この中で、特にやはり。

 はい、わかっています。

 ですから、今の私どもの診療所が、やはり二次医療圏の中で二次医療あるいは三次医療というような中核的な病院が多々あるわけでございますので、そういったとことの連携を、特に今後におきましても充実をしていきたいと。

 まだしかし、私どもの方が、湖南市のこの診療所におきましてのそういったネットワーク化が、まだ十分にこの辺のことができておりませんので、これにつきましては、今後、私どもの方も、医師会と十分に意思疎通を図りながら検討をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 それから、もう1点は、特に甲賀二次医療圏の中で甲賀病院がございますが、あえて申すならば、西の方で済生会病院がございます。そこにおきましても、やはり一つの私どもの医療センターとのネットワーク化という中で、救急の患者におきましても、相当な割合で向こうの方に行っておられますし、外来患者等も向こうの方で受けていただいているというのが現状でございますので、その点もよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 時間が足りませんので、お聞きをしたいと思うんですが、今後、石部医療センターの入院業務の休止がいつ解かれるのか。一時でございますので、何年もかかる一時はありません、一時は一時でございます。どういう対応を、本当に具体的に県の方にどういう要望をされるのか。ここですね、市民の人が非常に心配をしているところでありますので、具体的にどういう行動を起こされて、スケジュールはどうなっているのか。ここのとこをお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長、市長、明確な答弁。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 13番、大久保議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど来、恐らくすれ違いで、議員がいろんなことをおっしゃっておられますが、よく肝心なところがわからないとか、それはこちらから十分に説明をさせていただいておりますので、そこら辺はご理解賜りたいと思うわけです。

 特に病院の医師が足りないとおっしゃいますが、実は、例えば毎日新聞とかのアンケートによりますと、皆さん足りないとおっしゃるわけですが、OECDの報告書等を見ますと、実は日本の医師の数は、欧米とほとんど1,000人単位では変わらないという形であります。

 ただ、病床1床当たりの医師数が絶対的に不足している。要するに、これは勤務医が足らないと、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。

 また、先ほど医療の資源の偏在ではないとおっしゃいましたが、やはり病院診療所、それから診療科、そしてその地域、そういった偏在は現実にあります。それとともに、先ほど来、答弁させていただいております医局人事が崩壊をしつつあるという中において、本来はその偏在自体は、医局においてこれまでは調整をされてきたわけでありますが、今のところはそれが崩壊をした後がカバーし切れていない。それを今般、公立病院改革ガイドラインの中において総務省が言っておりますのは、都道府県がそのリーダーシップをとれということでありまして、都道府県の国保の担当と、それから医療の担当、ここがきちんと連携をとれということで、現在言っておられるようでございます。

 ですから、議員がおっしゃられましたいつなのかということにつきましては、やはりそういった外的環境がまずございますので、いつなのかなどということは、恐らく今この場で明言はできないわけであります。

 ただ、県に対しては、あくまでも先ほど来、本人の意思だと申しましたが、ドクターは県の職員でございます、あくまでも。ですから、県の職員を派遣していただいておりますので、県の人事の中で動くということは、ご理解を賜りたいわけでございまして、その中で県職員としてのドクターの数が足りなくなってきているんだということでございます。県としても、ドクターの県職員としての確保を、今、努力をいただいているわけでございますので、そういった観点で、県の方にも十分働きかけをさせていただきたいと思っておりますし、そういう状況であるということはご理解賜りたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、13番、大久保英雄議員の持ち時間は終わりましたので、一般質問を終わらせていただきます。



◆13番(大久保英雄君) 

 ぜひ、県に向かってしっかり物を言っていただきたい。我々も、その立場で頑張りたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 会議中ですが、暫時休憩とします。

 再開は10時30分とします。



△休憩 午前10時24分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時33分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、12番、坂田政富議員の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 登壇

 一般質問を行います。

 同和事業の完全終結について、初めにお尋ねをしたいと思います。

 私は、議員になりまして、歴代の町長に対して、また谷畑町長、今日の市長に、特にここ5年間のその間、一般質問や、日本共産党の議員団を代表いたしまして、質問をしてまいりました。

 同和問題で質問をしない、そういう議会はないほどに同和問題を重視して、町のその政治姿勢をただしてまいりました。それは、同和問題を民主主義の重要課題として位置づけているからであります。人権が保障されない民主主義はないと考えます。

 同和対策特別法が2002年3月に失効し、格差解消へ大きく前進し、特別に取り組む必要性はなくなりました。今は、社会一般における貧困と格差への取り組みで、市民全体の底上げの一般施策が求められております。人権条例、人権施策、自立支援委員会の規定に基づき、特別に地域や特別な施策を行うことは、かえって差別を残し、今後に課題を残すこととなります。市長の考え、お聞かせください。

 施策が必要と考えるならば、全市民を対象とするべきであります。市長、今も今後も、一切、個人施策を実施しない、このように宣言をし、文字どおり同和事業を終結してください。個人施策をしないとされるならば、人権施策、自立支援委員会は必要でありません。解散を求めます。あわせて、人権施策、自立支援委員会、湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例など、同和関連の条例を廃止を求めたいと思います。市長の決断を求めておきます。そして、お答えを願いたいと思います。

 平成20年度の一般会計予算には、三雲地域総合センター設計業務委託735万円、地域総合センター整備計画策定業務委託で150万円が予算化されました。

 平成16年9月議会、市長、振り返っていただきたいと思いますが、一般質問で私の質問ですが、複合施設の建設は、平成12年の議会で否定された。マスタープラン作成委託の300万円は不執行となっている。複合施設の建設は、町長選挙で約束をされているのか。この質問で市長は、「町長選挙のときは、非常に不勉強で、平成12年の300万円のこのマスタープランの不執行は、存じてなかった。町長選挙の際に、運動団体と政策申し合わせ書を交わせていただいた。複合施設の建設に向けて取り組みますという形で交わさせていただいたわけです」というふうに答弁されておりますし、「建設を検討していくという意味合いであろうと受け取っています。住民の皆さんと十分に議論しながら、町全体の財政状況も、当然よく見ながら考える」、このように答弁をされたことを思い起こしていただきたいし、確認していただきたいと思います。

 5年前の運動団体との約束をして果たそうとされるのか、不勉強の中でのこの約束を果たそうとするのか。法が失効、6年も経過し、同和事業の完全終結が求められている今、会館の建てかえを強行するというのですか。道理が通らない、このように思います。ましてや財政が困難な中、市民の理解は得られない、このように思います。

 県下でも進んできていますが、近江八幡市では、この3月議会において、同和対策推進協議会条例、同和施策の調査や、審議機関ですね、これを廃止。その後は一般施策で対応するとしています。隣保館など、地域総合センター関連の22施設も廃止。老朽化施設は取り壊す。そして、ほかには学区、児童館に転用する。自治会に無償貸与する。古くなれば、市が責任を持って取り壊すと、このように方針が出されておるとお聞きをしています。

 また、条例事業の廃止による予算は、地域総合センター関係の人件費と維持管理費約2億6,000万円の削減。市が派遣していた職員21人と臨時嘱託職員40人も、全員引き揚げ、児童館に改めて職員が配置されると、このように方針を大きく転換されました。

 市長、県下、日野、安土など、八幡市の例は多く生まれてきています。八幡市の終結への決断に対して、市長の見解、お聞きをしたいと思います。湖南市においても、会館業務を終了し、隣保館、地域総合センターの建てかえの中止を求めたいと思います。市長、お答えください。

 次に、大型公共事業の見直しについてお聞きをしておきます。

 三雲駅、甲西駅周辺整備事業が、新市の建設計画に基づき進められておりますけれども、財政状況を考えるときに、大型の公共事業の見直しと、三雲、甲西駅の駅舎、行き違い線の整備事業は、JRの負担で行うことを求めたいと思います。

 計画されている道路整備計画も入れまして、三雲周辺事業総額は幾らの事業となりますか。甲西駅整備、行き違い線と公園整備も含めて、総額幾らになりますか。駅周辺整備は、身の丈に合った事業に見直すべき。大型公共事業の駅、橋、道路など同時期に進めることは、財政的に危険であります。合併特例債は、有利なその財政措置と考えておられるが、財政的に必ず行き詰まる。私は警鐘を鳴らしてまいりましたが、財政計画のそのお考え、示していただきたい、求めたいと思います。25年から28年には、公債費は28億円ともなるとも言われておりますが、地方交付税が削減される中、20年、30年のその財政計画、どのように立てられておられるのか、お聞きをいたします。

 大型の公共事業の中でも、教育施設など、こういった安心・安全できる防災大震工事を最優先で行うことは、私どもはかねてからずっと求めてきたところでございますが、ここで私、お聞きをしておきたいと思いますのは、その中で特に教育長にお聞きをしたいと思います。

 岩根小学校における大震工事と防災工事について、住民から全議員に対して、建てかえ、改築検討についてお願いが上がっております。安心・安全が最大限とする今回の事業について問題がないか、教育委員会の教育長としての見解、お聞きをしておきます。議長名で出されました全会派の意向を踏まえたお願いについての見解も、あわせてお聞きをしておきたいと思います。

 以上、何点か申し上げましたが、これらについて納得のいくまで、自席でお聞きをしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きく2点でございます。

 1点目の同和事業の完全終結についてのご質問でございます。

 その中で、この3月議会で、恐らく近江八幡市が方針を大きく変えていかれたということをとらえてのご質問であったと思いますが、安土町、また日野町というところでの取り組みについての見解ということでございます。

 こういった内容につきましては、恐らくそれぞれの地域での取り組みということであろうと思っております。特に、議員がご指摘いただきました、地対財特法が消えて6年ということでございます。国においては、そういった形で、ハード面での対応ということについては、もう一定成果が上がって終結ということであったと思います。

 現在のところは、平成13年12月に施行されました人権教育・啓発推進法に基づきまして、残された課題の解消ということを進めていると、理解をさせていただいているところでございます。

 それから、大きく2点目の大型公共事業の見直しについてということでございます。

 議員がご指摘をいただきましたように、三雲駅、そして甲西駅の駅舎、また行き違い線の整備事業費については、JRの負担で行うことを求めたいということでございます。

 三雲駅については、湖南市の東の玄関口でもございますし、隣接の甲賀市からの多くの鉄道利用者を受け入れているところでございます。

 また、甲西駅につきましても、もちろん中心部に位置しておりまして、公共交通ネットワークを推進する上で重要な区域でありまして、現在、駅前整備事業を積極的に進めさせていただいているわけでございまして、先般来この場でご議論させていただいておりますとおり、同時に草津線複線化促進という観点から、甲西駅の行き違い設備につきましても、その実現に向けて進めていかなければならないというところでございます。

 議員がご指摘をいただきましたような整備事業費につきましては、鉄道事業者でありますJRにおいては、やはりコスト削減でありますとか、利便性の向上によります経済波及効果などをおそらく勘案してくると思っておりますし、そういった観点で、JR西日本が事業主体として事業計画をし実施する可能性は、低いのではないかなと考えているわけでございます。

 それは、結果的にそういった事業を行う場合には、地元の自治体がJRの西日本に対して請願をしていくと。請願という言葉が、この議会でも数年にわたって議論になってきたと思いますが、いわゆる請願をしていくという形になるわけでございまして、その場合の建設費用というものにつきましては、一般的には受益を受ける地域の自治体、またはその受益を受ける利用者、すなわち市民が在住する自治体というところが負担をするというケースがほとんどであると伺っているところでございます。

 そういったところと合わせまして、やはりそういったものの請願ということをJRに受け入れていただこうとすると、やはり地域住民の鉄道利用の促進ということが大事になってくるわけでございますので、現在その草津線複線化促進期成同盟会を中心として、その利用促進についてのプログラムを検討させていただいているところでございます。これにつきましては、今後ともJR西日本に請願をしてまいりたいと考えているところでございます。

 行き違い線につきましては、これは草津線複線化促進期成同盟会としての取り組みということでございまして、駅舎の改修については、将来的にはそれぞれ湖南市としての対応ということになってこようと思うわけでございます。

 駅周辺事業につきましては、そういった意味合いで、身の丈に合った事業にしてまいりたいと考えるわけでございます。

 議員がいろいろと、駅だとか橋だとか道路だとかということをおっしゃっていただきました。当然、財政状況を見ながら、非常に厳しい中ではございますが、現在進めさせていただいているところでございます。

 歳出につきましても、非常に経常経費比率が高いということは、ご承知おきをいただいていると思っております。特に人件費、物件費等々、削減努力をしておりますけれども、やはり硬直化というのが非常に難しいところにあるというところでございまして、平成20年度の予算編成方針の中でも、そういったところを十分に事務事業の見直しを行うなど、歳出の削減とともに、最大限の歳入確保ということも指示をさせていただいたところでございます。それとともに、国なり県なりが財政改革をしてまいりますので、そういったところで非常に厳しくなってこようかと思っているわけでございます。

 こういった状況を踏まえましての、今後の公共事業についてはどうだろうかということを言われていたと思っているわけでございますが、特に議員ご指摘いただきましたように、義務教育施設の耐震化工事でありますとか、防災行政無線設備などの安心・安全なまちづくりについての投資ということを、最優先でさせていただいていると理解をしております。

 また、先ほど議員がご指摘いただきました甲西橋のかけかえ事業や、また道路ということで、三雲石部連絡道路、また先ほどの三雲駅、甲西駅周辺整備ということにつきましては、やはりこれは基盤整備ということでございますので、市の中において、市民の方々が移動して、それぞれが交流し合うための社会基盤ということでございまして、これからの本市のまちづくりに必要不可欠な事業であると考えているわけでございます。これまでも延長線上にあるものも、事業の必要性につきましては、厳しく見直した上で行うこととさせていただいているわけでございます。

 また、教育、福祉につきましても、各施策につきましては、発達支援を中心といたしまして、先輩方が築き上げられたというもの、すぐれたものが数多くありますので、こういったものも今後ともに継続発展をさせていかなければならないと考えておりまして、平成20年度以降につきましても、安心・安全、福祉・教育など、それから基盤整備ということで、市民生活に主眼を置いた予算の編成を行っていく必要があると考えているところでございます。

 そのほかの点につきましては、担当並びに教育委員会よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 私の方から、同和対策事業に関係いたしまして、議員の方からご質問、ご意見をいただきました、解散、廃止、中止を求められました件に関しまして、ご答弁を申し上げたいというように思います。

 昭和44年の同和対策特別措置法が施行されまして以来、いわゆる地対財特法が平成14年3月に失効するまでの33年間、同和対策を行政の重要課題として位置づけ、さまざまな施策や事業に取り組まれてきたわけでございます。

 その結果、実態的な差別の一つであります住環境面での改善は、一定の成果をおさめられてきたわけでございますけれども、残念ながら、依然として今日、教育、啓発、就労面では、残された課題があり、平成13年12月に施行されました人権教育・啓発推進法によりまして、残された課題の解消を目指しているところでございます。

 したがいまして、ご質問ございました自立支援委員会につきましては、部落差別を受け、今なお苦しんでおられる方に早く自立をしていただくために必要な施策などを協議していく委員会でございますし、またご指摘のありました条例につきましても、あらゆる差別が現存するからには、必要であるという認識から制定をされておるわけでございますので、人権施策自立支援委員会、また湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例の廃止につきましては、提案をする予定をいたしておりません。

 また、次の隣保館の条例、また隣保館の建てかえに関しましては、地域の交流拠点、また人権啓発の拠点、各種相談事業を受ける施設として、隣保館は必要であるとの認識を持っております。したがいまして、現在では、隣保館に関係します設置条例を廃止する予定はございません。

 今、市内には、ご承知のとおり、隣保館が5館、教育集会所が1カ所あるわけでございますが、いずれも昭和50年前後に建築をされ、老朽化が進んできております。また、建築基準法の改正等もあり、耐震上の問題もあるわけでございます。今後も、隣保館を地域の交流拠点として積極的に活用していただくためには、地域ニーズ、また利用者のニーズをより的確に把握し、改築、補強などの対策も必要と考えております。

 よろしくご理解のほど、お願いを申し上げる次第でございます。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 岩根小学校の建てかえについての件でございますが、せんだって全員協議会で説明をさせていただきましたし、また過日、代表者会議の中でもご説明をさせていただいたとおりでございまして、市といたしましては、今、県が進めていただいてます砂防工事、これが100年に一遍の災害でも耐えられるというふうに、県が言ってくださいますので、それに基づいて、今、工事を進めてもらっておりますので、市といたしましては、それに基づいて、当初の予定どおり、あそこで改築をさせていただくということで進めたいというふうに思っております。(「教育長、お願いについての対応」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩させてください。



△休憩 午前10時56分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時56分



○議長(石原善春君) 

 再開します。



◎教育長(奥村容久君) 

 会派の代表の方からの席のところで申し出がありましたそのことについて、まだちょっといただいておりませんので、これからまたいただきましたら提出させていただきたいと思っています。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 財政計画についてお答えをさせていただきたいと思います。

 これまでもお答えさせていただいているとおりでございますけれども、財政計画につきましては、新たな公会計の制度、それから地方財政健全化法等の趣旨に基づきまして、新指標が新たに確定いたしました時点で、中期的なといいますか、10年スパンの計画を策定させていただくということを考えております。20年、30年先といいますと、大変予想といいますか、が難しゅうございます。総合計画の計画策定のスパンも10年でございますので、そういった単位で財政計画をさせていただきたいと考えております。

 なお、代表質問等でお答えさせていただいたとおりでございますけれども、今後、平成31年度までには、合併の特例がなくなります。交付税で算定いたしますと約5億円が減少するという見込みでございますので、今後、公債費につきましても、先ほど議員ご指摘のとおり、27年度から28年度につきまして、公債費の償還のピークが参ってまいります。そういったことを考えまして、新たな計画といいますか、現在の計画につきましては、集中改革プランでお示しさせていただいております平成21年度までの計画でございますので、今後、20年度中に、10年先といいますか、10年スパンの計画を明示させていただきたいと思います。平成20年度中にということでございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 先に、同和事業の完全終結について再質問を行います。

 今、副市長。



○議長(石原善春君) 

 済みません、マイクをお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 きっぱりと置いたところの、条例の廃止ですね、それからまた自立支援委員会の解散、これをする考えはないと、こう言われましたが、問題は、私はやっぱり、こういった取り組みをやればやるほど後に課題を残す。あなたが言ってるのと全く逆。やればやるほど、これは課題が残る。ここをやっぱりしっかりとらえていただきたいわけですが、今までの指摘、ご承知かと思うんですが、それを踏まえて、まだこういったことを、同じような答弁をされる。

 他の県下においては、また全国的にも、そういった終結へ向けた、もう既に終結した、そういうところは多く出てきているわけですね。あなたの答弁を聞いておったら、いつまでもやっていくと。そのやめようという、終結していこうという気持ちがあんのんかなと。ここを疑うような答弁しか返ってこない。私、ここのとこ、もう一つ反省をしていただきたい。いつ終わらそうとするのかね。ずっと続けるんですか。ここもう一度お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、あわせてですが、固定資産税の減免、下水道事業のいわゆる負担の補助や奨学金資金、こういった一定の、そういうところで一般施策化された分も、実際はあると聞き及んでいるわけですが、これらの個人施策ですね、本当に一般的に全部広げるというのであれば、納得するわけですが、こういった特定のところに、特定の方にこういった個人施策をやるということは、もうしないというふうに、この副市長、そのときには決断ができませんか。

 例えば、これは一部運動団体からのそういった要望も、当然出てくると思うんです、毎年ね、予算に対して。あんた方、いつもやってるわけでしょう、聞いてるわけでしょう。このことについて、やっぱりきっぱりと方向づけをきちっとして、廃止、終了、こういう方向にきっちりと言い切る、このことが今求められているというように思うんですが、まずそれを先に答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 議員から、やればやるほど課題を残すということは、勝手ながらというお話でございますが、再三、市長の方からも、また私の方からも、また担当部署の方からも、この本議会で一般質問、また代表質疑等も含めまして、再三、議員の方からは、おっしゃいますように、ご質問、ご意見をちょうだいしておりますが、それに対しまして、いつも変わらぬ私どもの考え方をお示しさせてもらっているわけでございますけれども、その際にも申し上げてきたと思いますが、すべての方々が、私たちも含めてでございますけれども、こういったいわれなき、いわゆる差別と言われております部落差別問題に対しましては、恐らくほとんど皆さんの方が、完全解放と完全終結に1日も早く到達することを願っておられると思っております。私どもも、行政の仕事としてもそう思っております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、また今日まで再三繰り返し申し上げておりますとおり、残念ながら、いわれなき差別が、今日なお具体的な差別事件として、事象としてあるわけでございます。

 そういったことで、先ほど申し上げましたように、国も新たな啓発意識改革の法整備を整えたわけでございますし、全国の地方自治体、また関係の皆様も、そのことにのっとって努力をしているわけでございます。私どもも、そういった完全解放、完全終結の時代が1日も早く来ることを願いながら、いわれなき差別があることに対しては、断固として、それに対して、行政の責任として仕事をしていかなければならないと思っておりますんで、議員におかれましても、ひとつご理解をいただけると、まことにありがたいと思っております。

 また、個人施策につきましてのご質問でございますけれども、今日まで合併までの旧甲西町、旧石部町におきます経緯という歴史のこともございます。また、湖南市になりましてからの一定の経緯もございます。年々歳々、私どもも、一定の努力を一生懸命払いながら、今日の経緯を迎えておるわけでございますので、全体のことといたしましては、先ほど申し上げましたように、願うところは完全解放と完全終結でありますので、それに今日までの何十年という取り組みがむだにならないように、これからの成り行きに向かいまして、行政としての必要な仕事を進めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。(「聞いてるのは、個人施策をやるのかやらないのかということや」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が聞いておりますのは、年々、予算要求や、いろいろこうやられるというふうに思います。そういったところで、個人施策については、きっぱりと終結ということを、きちっと言い切れるかと。このことを、私、言ってるんですよ。もうちょっと答弁きちんとしてくださいよ。答弁になってないですよ。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 先ほども申し上げましたとおり、個人施策におきましても、何十年という長い歳月の上に今日があると思っております。

 したがいまして、先ほど、再度、議員のご質問に対しての答弁は、先ほど私したつもりでおりますが、先ほどと同様でございまして、毎年毎年の努力を積み重ねながら、今日までの経緯がむだにならないように、しっかりとした目標を持って仕事をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。(「継続するのか、継続しないのか、はっきりちょっと答弁させてください。なってない……」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今の答弁は、本当に逃げの一手ですよ。継続するのかしないのかということを聞いているわけでしょう。きっぱりと、やっぱりもう終了するんだと、なぜ言えないんですか。固定資産税の減免は、やめたんでしょう。ほかの事業についても、どうですかと聞いてるわけですやんか。もう一度答弁してください、はっきりしてください。



○議長(石原善春君) 

 副市長、答弁。



◎副市長(中津勇君) 登壇

 先ほど来、ご答弁申し上げているとおりでございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 あんた、そんな答弁拒否しはったら、だめですよ。私が聞いていることに、きちっと答えなさい。信頼感がなくなりますやんか、それやったら。

 いいですか、そしたらあなたの答弁は、これからも続けていくということですか。固定資産税も減免するんですか。ひどい話ですね。

 市長は、同和事業については、湖南市は一般施策化の方針。何度となく言ってこられました。今の話と全然違うじゃないですか。はっきりしてくださいよ、市長。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えをいたします。

 同和行政につきましては、一般施策化の方針でございます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 そしたら、そのもとで仕事をされている副市長は違った方向で走っている、そういう答弁ですね。どうしますか、これ。

 市長は一般施策化、こういうように言われました。第2福祉施設はどうですか。もしもあなたが言われるように、一般施策化を進めていくんだというのであれば、全公民館、市内における、こういったところへ一般施策化で第2福祉施設つくっていくんですか。

 財源についても、非常に問題がある。人権政策課長が、この建てかえについては、県のこういった補助金があるんだから格安でできるんだと、こういうことで言っておられるわけですが、それは全部通りません。湖南市が全部単独でやっていかなければならない、こういう状況になるんじゃないですか。全部の公民館に第2福祉センターをつくっていくというふうになれば、公民館やコミュニティセンターですね、こういったところで。どうしますの、これ。相矛盾するような、そういう方針は、私は受け入れられない。ひとつ答弁ください。会館の建てかえ、市長市長、答弁してください。会館の建てかえや。一般施策化いうことや。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。(「何であんたが出てくるの。市長やないか」と呼ぶ者あり)



◎人権政策課長(青木小司君) 

 市長の方からということの指名でございますが、あえてお願いしたいというふうに思います。

 館の建てかえにつきましては、市内の館すべてにわたりまして、同和対策運営審議会、また個人施策もそうでございますが、そちらの審議会の方に諮問して、その答申を受けて施策をさせてもらっております。

 市長の方から、先ほど一般施策化の方向でということで答弁させていただきました。それにつきましても、審議会の方から一般施策化の方向でということで、ただ、地対協の意見具申が内閣も承認してますし、閣議決定しておりますことも踏まえまして、それを無視するということでありませんし、現状の調査をさせていただいて、その中で、かつ必要な施策をさせていただくということで、そういう趣旨で答弁をするということで打ち合わせできておりましたので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が、あなた方のその打ち合わせどおりに質問を進めておりませんので、非常に困っておられると思いますが、実際に5年前の運動団体との、この会館建てかえの問題ですけども、約束されたと。不勉強な中で約束をされた、それをやろうとするのか。法の、あんた切れたそういう状況のもとで、まだこれを建てかえをやっていく、これからも続けていくと。何を置いても、財政が本当に大変でしょう。

 この点については、やはり今後のあり方、市民の皆さん、本当に心配されています。課題を残して、お金を使って、こんなひどい話はないというふうに思いますので、直ちにこういった計画はやめていただきたい。

 市長は、八幡の例を出しても、他のそれぞれの地域での取り組みだと、こうしてすっぱりと何ら考えようとしない。受けとめる、本当に終結へ向かった、そういう方向に向かった形の受けとめ方をなぜしないのか。非常に私は、市長に対して指摘しておかなければならないことが、この同和問題では山ほどあります。

 そういう中で、私、時間が余りございませんので、合併以後のこういったところの大型公共事業、これについては一気に同時にやるということ。これはやっぱり控えてはどうか、また事業の内容を見直してはどうかと、このことを申し上げてきたところであります。

 そういう中で、私、申し上げておきたいというように思いますのは、合併特例債は、本当に得をするように皆さん思っておられるかわかりませんが、そうはいかないですね。事業のこの5%は、市の一般財源で負担をしなければならない。70%は、この元利償還金で基準財政需要額に算入していくと、そういうことがあったとしても、30%は残るわけですね、市の負担になるわけです。

 だから、そういう点で単純に考えたときに、33.35%の自治体の負担というふうに、こう出されてきておりますけれども、本当にこういった事業を全体としてやったときに、返済の問題、地方自治体の財政、ほかのところを切って切って切りまくって乗り切る方向を、市長は何かそういう形しか答弁をされておりませんけれども、こういう状況を実際には認識しての今の工事の進め方というふうに、こう思うんですが、この問題について、市長、合併特例債、どこまで使おうとされるのか、答弁を願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えいたします。

 合併特例債についてでありますが、新市建設計画の中におきましては119億円、5%分を含めまして125億円という枠が設定をされていたと記憶いたしております。

 議員がおっしゃいますのは、その枠の中でどれだけのものを使うのかということであるというふうに理解をしておりますが、当初の計画は積み上げでございますので、その事業というものはすべてそこに当たってくるという認識をしております。

 ただ、実際、現在動いているものを見ておりますと、やはり設計の問題、また入札執行残の問題等々考えていきますと、全額ということではないというふうに認識をしております。できる限り、これも合併特例債とはいえ、公債でございますし、次世代に先延ばしをするということは十分理解をさせていただいておりますので、その点、十分に、その発行については管理をしてまいらなければならないと考えているところでございます。(「どれぐらいの……」と呼ぶ者あり)

ですから、それはそれぞれの事業を精査をしなければいけないと考えておりますので、年度年度でその事業の時期が来ましたら、当然、設計して積み上げをしていくということになるわけでありますので、総額を超えることはないということは考えておりますが、今、総額としてどこまでということについては、まだ10年計画でございますので、今すぐどれだけということについては、積算ということではお答えが難しいかなと思っております。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 市長、大事なことなんで、積み上げてこれから、もう既に走ってるわけでしょう。もう工事やるわけでしょう、予算も組まれて。それでいて、財源の内訳がわからないというのは、非常に問題だと思いますよ。そら、一定の方針を出して、この微妙な調整をせなあかんというのはわかりますけど、大枠でわからんというのは、これは市長たるものが答弁するような内容じゃないと私は思いますよ。ちょっと、もう一度お答えください。

 そういったところで、先ほどちょっと言いました、33.5%のそういう今の自治体負担が、本当に後世に、たちまちこういう事業をやっていく中で、これだけの一般会計からの負担としての持ち出しが、やっぱり迫ってくるわけですね。こういうところを考えて、私は警鐘を鳴らしているのはそこなんです。

 市長も言われましたように、国の地方交付税は、そうは本当にさじかげんで、どんどん変わって削られてくる。合併は、削ることにあったわけですよ、地方交付税を。それは同じ認識ですわね、そうでしょう。苦しくなりますやんか。そしたら、本当に考えておられる市長は、各自治体の長は、今の時期はちょっとやめとこうと、こういうのが大体普通のあれなんですよ。

 合併算定がえの問題にいたしましても、実際は16年度から本来の姿になる、削って削ってきた姿の中で本来の地方交付税の体制になるんだと。先は本当に望めないわけですね。だから、私は、20年や30年の、やっぱりきちっとした財政計画を立ててやることが大事だと、このことを言ってるわけです。それも言ってるのに、今、工事をやろうかというときに、合併特例債の額は何ぼやわからんと、どれぐらい使うかわからんと。これはやっぱり市長、答弁をきちっとやり直していただきたい。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 12番、坂田議員の再質問にお答えいたします。

 今、数字が手元にないというのは、質問通告の中にそれがなかったものですから、担当の方で後ほどお答えをいたさせます。

 先ほど申しましたのは、10年計画で。(「……の認識について」と呼ぶ者あり)

認識は、坂田議員と一緒だと思っております。それは、この場でもずっと議論させていただいておりますとおり、国全体の財政が厳しいという中で、この合併ということが進んできているということは、十分認識をさせていただいておりますし、当然、10年たった後、5年で暫定的に、段階的に縮小していくということでございまして、合併をした一つの自治体としての交付税算定となってくるということでございます。

 ですから、総額については、まだ動いてない事業もございますので、そこからの積算ということにもなりますから、積み上げとしては今はちょっと難しいということを申し上げただけでございまして、それはまた担当よりお答えをさせます。



○議長(石原善春君) 

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 あわせて聞きます。時間がないのでね。

 一つは、やっぱり、今、市長、総額がわからんとかいう話ですが、これはやっぱりちゃんときちんと認識していただきたい。本当に財政は大変な状況になってきているというふうに思うんです。20年、30年先を読む、そういうことが大事なんで、財政シミュレーションのこういったところをきちっと示していただく、財政計画ですね、これについてはどうですか。ひとつ財政計画、先ほど言われましたところでは、本当にことしじゅうでございますというふうに言っておられますけども、20年、30年のそういう計画を含めて考えるのかどうかと、担当に答えさせてください。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 合併特例債についてお答えを申し上げます。

 今現在で確定いたしております分、それから今後計画の分もございますけれども、現在の合併特例債、建設事業費分については110億円余りということでございます。119億円が起債の限度額でございますので、約9億円減額となっているわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長の方から答弁ありましたとおり、入札差額等で事業費が安くなっているという部分でございます。

 それから、振興基金につきましては、予定どおり発行をいたします。14億2,000万円でございますけれども、合わせて、今現在、合併特例債として発行いたしますのは124億円余りということでございます。

 合併特例債につきましては、これまでからも申し上げますとおり、最大限利用するということでございますので、ほかの起債を減らして合併特例債に振り向けるという努力をさせていただいておりますので、起債の残高が27年度前後でピークになるということでございますけれども、合併特例債の償還が交付税算入されるということもございまして、一般財源で申し上げますと、それほどふえないという状況でございますので、ご了解いただきたいと思います。

 それから、交付税の状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、合併の算定がえが切れます平成31年度で約5億円程度減少するということでございますので、これにつきましては、今後、市の行政のあり方というものということになるかと思いますけれども、施設等の統廃合等の、湖南市としての姿を決めてからということになりますけれども、それまでに交付税が少なくなっていくという状況を踏まえまして、そういった計画も着実に進めていくという必要がございます。

 それから、先ほども申し上げましたとおり、財政計画でございますけれども、財政計画につきましては、20年、30年という間で見るのは大変難しゅうございますので、10年スパンという形で見させていただきたいということでございます。

 三位一体改革といいますか、骨太方針2006で示されましたとおり、今後も交付税については減少していくというふうに見込まれております。



○議長(石原善春君) 

 これで、12番、坂田政富議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、11時35分からとします。



△休憩 午前11時23分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時35分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、22番、矢野進次議員の発言を許します。

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 登壇

 それでは、通告書のとおり、道路網の整備についてと、大きく分けてもう1点、学校給食について質問させていただきます。

 まず最初に、通学の安全確保と地域の活性化のための道路網の整備について質問をさせていただきます。

 この件につきましては、昨年6月定例議会において、道路網の整備について何点かにつきまして質問をさせていただきまして、それぞれの答弁をいただきましたが、その後、各事業がどのように取り組まれており、それが進んでいるかということについてお尋ねをしたいと思います。

 まず、三雲石部連絡道路の工事進捗状況について、どのようになっておりますか。また、夏見以東の計画ですね、それと仮称吉永山手線についてのお伺いをしたいと思います。

 夏見で現在途切れております連絡道路につきまして、それは真っすぐ東の方へ延伸していただきまして、市道大溝線からさらにJR沿いに沿って三雲西踏切付近、県道草津伊賀線へ三雲石部連絡道路を建設する計画について、どのように現在考えておられますか、お伺いしたいと思います。

 また、現行の計画におきましては、三雲から石部へ1本の道路で結ぶ計画となっていないように聞いております。市道夏見線ですか、あそこから一たんJRを北側へ、国道1号線の方へ渡ってから、それの途中から東の方へ向いて、市道大溝線までのルートのようでありますが、これでは三雲まで連絡されていない状況であります。このようなことでは、三雲石部連絡道路ではなく、夏見石部連絡道路と言わなければならないと、このように思っております。この辺についてのお考えもお伺いしたいと思います。

 次に、吉永山手線の件でございますが、当初の計画どおり、県道草津伊賀線と直結するような状態であれば、旧道のバイパス的な役割も果たして、旧東海道の交通安全もある程度確保されるものと思っておりましたが、現在ではそれが不可能な状況であります。市道大溝線から西へ、サンビレッジの方面へ、道路建設が現在進められておりますけども、このことは、そこがいい道路になれば、今現在でも三雲地先の甲陽台、あるいは里町の自治会の住宅の中を通り抜けする車が幾らかあります。これがもし完成してそちらの方が通りやすくなれば、さらにそこを通るというような車がふえてくるように思いますので、この辺のことにつきましても考えておられるのかどうかということです。このような状況を考えますと、ぜひとも三雲から石部まで1本で結ぶ道路が必要であると、このように思います。

 また、先ほど市長も、坂田議員の一般質問の中で、答弁で言われましたけども、やはり合併後の一体化ということと、市民の交流の基盤整備であるということを考えましたら、ぜひともこういうような直結する道路が必要であると、このように思っておりますし、また市内の活性化にもつながってくるものと、このように思います。

 私ども、三雲に住んでおる者においては、どうしてもやはり水口の方面ですね、買い物等も行く者が多いわけです。市長が以前から心配されておりました、休日に市外へ買い物に出かけるパターンということが、今後ももし道路ができなければ、そのような状態になると思います。私自身も、できるだけ狭い道路を通りながらですけども、合併後は特に石部方面へ出かけるようにしておりますが、できるだけスムーズにできるような方法を考えていただきたいと、このように思います。

 その次に、JR三雲西踏切付近ですね、県道のところですが、この交通渋滞の解消と通学の安全確保のために、県道草津伊賀線のバイパス道の建設についてお尋ねをしたいと思います。

 これも、昨年6月の一般質問に対しまして、草津伊賀線期成同盟会の件に対しての重要課題であり、またこの事業を実施するため、話し合いの場を地元の関係者と行っていく予定でありますと、このように回答をいただいております。

 また、理解が得られたなら、踏切手前からが新生橋ですね、国道1号線の方、吉永交差点までのルートを決定したいという答弁がありました。このことについて現在どのような状況になっておるのか、お伺いしたいと思います。

 また、さらに昨年2月、3月に、地元の3区と県との懇話会というものが催されましたが、今後はこのような会議を開かれる予定はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、三雲駅前線、仮称三雲駅前線の進捗状況についてお伺いをいたします。

 これは、地元の関係者の大方の同意が得られまして、現在、建物の移転、あるいはまた用地買収、JRアンダー部分の設計等を精力的に進めていただいており、大変うれしく思っております。これを契機に、長年の課題でありました三雲駅裏の2ヘクタールの市有地の利用も進んでくるものと、このように期待しておるところでございます。

 また、この市有地につきましては、今年度の予算をもって、元利金合計約40億円の借金の返済も終わることになりまして、毎回毎回この三雲駅のこの土地の件につきましては、議会でも取り上げられまして、私は地元ということで、大変肩身の狭い思いをしておりましたのが、これでようやく少しは肩の荷がおりたような思いもいたします。

 それも、この三雲駅前の道路につきましては、平成17年の地元説明会が開かれまして、その当時の課長でありました、現在の次長が来ていただきまして、地元の関係者に、三雲駅周辺の整備を、全体的ですね駅裏だけやなしに、全体的にいろんな面において進めるには、それのまずこの道路を第一歩進めるというのが、この道路をつけることが第一歩であり、この機会を逃せば、当分また整備がおくれてくるであろうというようなことを、強い決意で述べられましたが、私も全く同感でありました。こういう強い意思で進めていただいたおかげで、今の現在の進んでいる状況になると思います。

 また、この駅周辺の整備につきましては、平成5年から組合施行による話が進められてきましたけども、総論賛成・各論反対というようなことで紆余曲折があり、繰り返されまして、なかなか話がまとまらなかったものでありますし、またそこで平成13年に、三雲区からは、当時の甲西町に対して、この計画につきましては、もう町で進めていただきたいということの申し入れがありました。その後、町においても、駅前南側の改札口の設置や、あるいは駐車場の整備等々の計画がされましたが、いずれもJRや、あるいはまた地元関係者との話し合いがつかず、まとまらなかった経緯があります。

 実質、大変40億円という高価な土地になった2ヘクタールの市有地の有効活用をしなければならないと、私もそのように思っておりますが、これも今後とも計画をどのようにしていただけるかということでございます。

 そこで、今後の計画といたしまして、三雲駅線の進捗状況と、今後また、先ほどもJRに要求したらええというような感じで、駅舎のことが出ておりましたけど、いずれは駅舎の改築もしていただかなければならないし、駅裏市有地の利用方法ですね、これにつきましても考えていただかななりせんし、また排水対策につきましても考えていただかなければならないと、このように思っております。

 特に排水につきましては、現行、旧道の駅周辺のとこの一部で、大雨のときに家が浸水するというようなところもあります。そういうようなことで、今後、駅裏が開発されたならば、さらにそれ以上な排水対策というものが必要になると思いますので、このような計画についてもお伺いしたいと思います。

 その次に、大きな2番目で、学校給食について質問をさせていただきます。

 メタミドホス、ジクロルボス、コレート、パラチオン、パラチオンメチル等、余り聞きなれない名前が、次から次と劇物、毒物の名前が耳にするようになりました。

 これらの中には、耳さじ1杯で致死量になるような、猛毒と言われるものがありますが、ただ一つ、私は、パラチオンというものは、昔、40年ほど前に農薬として使っておったような記憶がございまして、久しぶりに聞いた名前やなと思い出しておりました。当然、日本におきましては、もう既に使用禁止になっております。

 中国から輸入さている冷凍食品から、これらの毒物、劇物が検出されていることは、随分報道されておりますが、それがどの過程で混入されたのか、まだ原因が解明されていないので、大変不安でございます。

 食品につきましても、コープ手づくりギョーザに始まって、肉まん、ニラ肉まん、締めさばなど、その食品も多様なものに広がっております。

 全国の学校給食においても、同じ工場で生産されたギョーザなどが使用されていたようでございます。また、高まる不安を解消するために、最近では安全な食品を提供するため、今まではほとんど行われなかった加工食品にも、ようやく残留農薬の検査がされるようになったようでございますが、そこで本市の実態についてお伺いをしたいと思います。

 本市の学校給食で使用されている食材は、安心して食べられる安全なものでございますか。また、それはどのように確認をされておられますか。

 それと、外国産の使用状況ですね、加工食品、原材料を含めて、どのような使用をされておりますか。

 また、国内産の使用状況についても、お伺いしたいと思います。特に、地元産はどれぐらいのものが使用されておりますか。

 それと、現在、1食当たりの材料費ですね、これは幾らになっておりますか。また、すべての食材を国内産で使用したときの給食費につきましては、幾らぐらいになると予想されておりますか。

 それと、一つ提案でございますけども、このようなことを考えられないかということで、週1回程度、弁当持参とするようなことは検討されないかということでございます。これは、小学校高学年、あるいは中学生ぐらいになったら、自分たちでも弁当はつくれるのやないかと。週に1回程度やったら、それぐらいの弁当を持ってきて、お互いに和やかに給食をすればいいというように思っておりますし、またそれが家族団らん、あるいは家族のコミュニケーションの場とも、弁当づくりをすることによってですね、そういうようなことにもなるし、私は一つの教育の一環にもなるんじゃないかと思います。こうしたことに通じて、給食をいただくことのありがたみも少しでもわかって、あるいは感謝の気持ち、感謝の心を持つ優しい子供を育てるために、大変重要な教育の一環ではないかと、このように思いますので、この辺についてもどのようにお考えになるかということについて、お伺いをいたします。

 以上でございます。どうか、回答をよろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 矢野議員の質問にお答えしたいと思います。

 一つ目の三雲石部連絡道路の整備につきましては、今現在の進捗状況といたしまして、計画概要といたしまして、延長が市道部で419メートルで、県道部は95メートルでございます。幅員構成につきましては、甲西農道と同じく、車道幅員が2.75の2車線でございます。そして、歩道幅員につきましては、両側、これも甲西農道と同じく3メートルの両側歩道で計画をしております。

 現在、柑子袋から落合川までの区間、約260メートルにつきまして工事に着手しておりますが、用地買収未買収の同意がないのが1名でございまして、この1名の方につきましても、境界の確定等がもう済ませていただいて、他の要件、他の条件をつけられておりまして、その辺につきましても、全くこの道路との関係がないというふうに言うてるんですが、どうしても今現時点では応じてもらえないという状況です。できるだけ早い時期に、その条件につきまして進めてまいりたいなと思っております。そういうことで、調整に日数を要しているところでございます。既に、工事は着手がおくれたことによりまして、次年度にちょっと1名の関係で繰り越しをせざるを得ないという状況になりました。田用水、それから耕作の関係からも、4月から耕作に入るわけですが、4月末までには何とか予定どおり完了予定をしたいというふうに考えております。

 また、20年度には、落合川の橋梁工事、そして落合川から県道長寿寺本堂線の間の道路改良、県道交差点の改良、それから本線の舗装工事等を予定しておりまして、平成21年5月下旬には供用開始したいというふうに思っております。

 そして、夏見以東の計画と吉永山手線の計画でございますが、現在のところ、市道計画をしております路線は、吉永山手線とJRの北側市道大溝線から夏見の圃場整備道路に接続する吉永夏見線でありますが、地元からも現在の農免道路の吉永、三雲、県道の草津伊賀線まで向かって延伸の意見もあることから、吉永地先の土地利用も含めて、吉永地域はほとんどが市街化区域でございます。そんなことで、地元調整をしながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。

 それから、吉永山手線につきましては、平成12年度に事業着手をいたしまして、道路の予備設計等を行いまして、その後、平成15年度には、一部用地買収と建物の移転をしておりますけれども、当初計画では夏見地先から県道草津伊賀線までの計画としておりましたが、市道大溝線から県道草津線までの区間において用地の協力が得られず、中断をしております。このたび、計画の見直しを行いまして、当面の整備として、市道夏見線から市道大溝線までの計画とさせていただきたいというふうに考えております。

 これからの計画でございますが、20年度には大沙川の横断方法、橋またはトンネルの決定及び橋梁の予備設計、道路の修正設計、大溝線から大沙川、西代1号線区間の用地調査を実施したいというふうに考えております。

 また、21年度には、大溝線から西代1号線区間の用地買収、そして建物移転調査、建物移転補償を予定しておりまして、22年にはこの間の工事に着手していきたいというふうに考えております。

 また、夏見地先につきましては、23年度から用地調査、公図訂正、かなりある公図が混乱しておりまして公図訂正。そして用地買収を行って、25年度には工事に着手する計画でございます。

 そして、2番目の草津伊賀線、JR三雲の西踏切の付近の交通停滞解消と通学の安全確保のためのバイパス建設についてということでございますが、この付近の交通状況につきましては、国道1号の停滞によりまして、車両が生活道路のある旧東海道へ、時間制限があるにもかかわらず地域の日常生活もおどかし、特に通学の安全確保も困難となっている状況でございます。

 このような状況を回避するための方策として、新生橋吉永交差点の方向に向けてのバイパス建設について、今年度見直しされる県の道路整備のアクションプログラムの中で、県によって整備をしていただけるように要望していきたいというふうに考えております。

 そしてまた、吉永区においては、事業の実施に向けた実行委員会は、この2月に結成されたというところでございまして、今後も引き続き、その実行委員会が開催されるものというふうに思っております。そして、この計画が実現すると、旧東海道への車両の進入路を防ぐことができまして、地域住民の安全確保もされるのではないかというふうに考えているところでございます。

 そしてもう一つ、3点目の仮称三雲駅線の現状でございますが、当該道路につきましては、平成24年度の供用開始に向けて、鋭意、今、努力しているところでございます。

 現状につきましては、平成19年度、事業用地の買収対象者11名で、既に全員の方と土地の売買契約を終えておりまして、そのうちの9名は、既に土地の所有権移転登記も完了しております。特に、大口でありました安部日鋼旧日本鋼弦の土地につきましては、2月13日の日に契約をさせていただきましたし、現在、所有権移転登記中でございます。また、そのうち2名は建物補償だけ、土地の方は完了しておりますが、建物補償の対象でもありますが、既に補償契約を済まさせていただいて、24年度中の取り壊しに向けて準備をいただいているところでございます。

 したがいまして、当該道路につきましては、平成20年度に用地買収予定の2名の方が、施主が外国に行っておられるということもありまして、その方の建物補償が残っておるということでございます。

 また、当該道路の国道1号への取りつけにつきましては、現在の滋賀国道事務所と設計協議を行っております。

 さらに、JR草津線アンダー部の実施設計につきましては、当初は2月にJRと委託協定を結ぶ予定でしたんですが、JRとの設計協議に日数を要しましたので、この4月に委託契約を予定をいたしております。

 先ほど、矢野議員の方から、私が説明会に寄せていただきました。これもう最後のチャンスやと、ここはもう2ヘクタールの土地はありますけれども、市の土地はありますけど、区画整理は今まで何回も失敗をしておりますし、もうこれが最後のチャンスですよという説明をさせていただきました。そんな中で、いろいろ、今、矢野議員がおっしゃいました雨水計画、ゲリラ雨が降ったらあふれるような場所もたくさんあります。そういうことも含めて、この上下水道、今年度、20年度で、旧石部全域と、そして旧甲西の3カ所の、特にひどいところにつきましては、雨水対策事業調査ということで実施したいというふうに考えております。

 そして17年に、この地元説明会に行ったときは、まだ街路事業、ほんまにもらえるかどうかというのは不安でした。ところが、ちょうどあの1枠だけあいてあったということもあって、甲賀市と競争したんですけども、何とか三雲駅線に街路事業認可をしてやろうという県の方の指導もありまして、本当に助かったということでございます。

 そういうことで、すべてこの事業につきましては、55%の補助をいただいております。そして、その裏を合併特例債でやらせていただくということでなっておりまして、本当にこの事業認可をいただいたのが本当によかったなと。

 そして、2ヘクタールのこの土地利用につきましては、当初、矢野議員もご存じかと思いますが、アンケートをさせていただきました。地元でどういうものが来てもらったらいいかということも含めて、いろんな意見をいただきました。それにつきまして、今後、地元の皆さんと、とりあえず道路が完成せんことには、その土地利用の話はしたらあかんという話を、最初からしておりましたので、今後この2ヘクタールの土地利用については、今後、地元の皆さんと十分協議をさせていただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 教育総務課長、答弁。



◎教育総務課長(早川利次君) 登壇

 私の方からは、学校給食の安全についてお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の食材の安全確保と判断基準ですが、現在、主食の米・パン・ソフトめん等につきましては、米につきましては、湖南市産を使用しておりますので、パン・ソフトめんにつきましては、県学校給食会から購入しておりますので、安全は確保されていると思っております。

 また、生肉・生野菜・冷凍野菜につきましては、国内産の産地記入された食材を使用しております。

 加工食品につきましては、入札時に栄養成分表、材料配合表、自主検査表等々を提出していただいておりますので、安全は確保されているものと思っております。

 第2点目の外国産の使用状況ですが、現在、湖南市におきましては、缶詰類の5品目と合わせまして、調味料の一部材料が入っているのを使用しております。これにつきましては、安全証明書あるいは品質保証書を提出していただいておりますので、安全性を確認している状況でございます。

 現在、中国産の使用状況につきましては、缶詰類の3品目のみでございます。

 第3点目の地場産の使用状況ですが、これにつきましては、何回か議会でもご答弁させていただいておりますが、地産地消の観点から、米・みそにつきましては100%湖南市産を使用しております。また、野菜の5品目につきましては、収穫量等に問題がございますが、可能な限り使用している状況でございますし、また今後もそのような状況で使用していきたいと考えております。

 第4点目の給食費の関係ですが、現在、小学校では、1食当たり、材料費が210円でございます。給食費が月額3,500円。中学校につきましては、1食当たり、材料費が240円、月額4,100円です。

 なお、現状の価格をすべて国内産に置きかえて単純計算いたしますと、1食当たり二、三%程度の上昇かと思っております。

 最後に、第5点目の週1回の弁当持参の件でございますが、現在、滋賀県下で、小学校では長浜市、栗東市等々合わせまして2市4町が実施しているような状況でございますし、中学校では、長浜等々含めまして2市3町が実施している状況でございますが、湖南市におきましては、今後、保護者の意見等々を聞きながら、市、学校、給食運営委員会や校長会等に諮りながら、慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 一応、一通り答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

 まず、道路の件ですけども、先ほどもありましたように、大型公共事業やとか何とか言われまして、大型にしろ小型にしろ、やはり住民として必要なものは要るわけでございますので、その辺のところもよく見きわめて施策をしていただきたいと、まずこのように思いますし、三雲石部連絡道路ですけど、現行のところでは、仮に、今、計画されておったところを進めていただいても、市道の大溝線から東側の道路は、三雲まで直結しないということになっておりますので、その辺のところをやはり考えていただかなければならないと思いますし、答弁にもありましたように、地元の検討委員会ですか、その方々とまた立ち上げていただきましたので、その方と相談するということですが、ぜひとも地元の意見を聞いて、地元がいろんな土地の提供とか、あるいは建物の移転等々について、それぞれ積極的に協力するということであれば、やっぱり今現在計画されておるところを外してでも、そちらの方へしていただきたいと、このように思っておるわけでございます。

 ことしの、特に冬は、2月ですね、雪が大変多かった。そのときに、三雲の方の子供たちは、中学生が旧道を通っていくわけですけれども、大変雪の多い中を自転車で行くと。本当に通るところがないとこですね、そこへ車が入ってくるということで、大変危険な思いをして通学しておりましたので、これはいつまでもまたこういうような状況であれば、またマスコミで報道されて、まだ直っていない、改良されていない旧東海道というようなことで、またそういうようなことで報道されかねませんので、やはりもうそこそこめどを立ててやっていただきたいと思います。

 そのことについてお願いしたいと思いますのと、それと以前、吉永山手線ですね、この件につきましては、先ほども答弁もありましたように、もう県道から直結はできないということでございますので、そのときにたしか私聞いておったんは、これは県の方にも、なかなか県道の、今計画されていた交差点、三雲西踏切の改良ができないので、県の方にも、補助金をもらってでも出すということは、県の方もおおよそ出すような口ぶりやったちゅうか、そういうような計画があったそうですけども、今となっては直結しないのでだめだとは思いますけども、新しく仮に三雲石部連絡道路ということで、そういうような計画ができて、皆それで進という場合には、やはり県の方にも、今までほったらかしといたんやから、ある程度責任があると思うので、やはりそういうようなところで、県からも支援せえというようなことも進めていただきたいと、このように思います。

 今、現行は、農免道路のところへ両側の立派な歩道をつけて、立派な道路ですけども、私は、あそこ東の方は、いろいろ財政難等も考えますと、あるいはその地域の土地利用を有効にしようと思えば、こんな立派なものじゃなくても、片側の、道路構造令というものがあるそうですので、それの最低限できる道路であれば、私はそれで十分であると、このように思いますので、そういうようなところもいかがお考えかということと、それと三雲駅線のことですが、これは大変感謝しておるところでございますし、いずれにしても地元の方々の協力がなければできないことはよくわかっておりますけども、やはり市として、市の方でやってほしいということがあれば、やはりある程度リーダーシップを持って、責任を持って進めていただくと、何事もある程度進むんじゃないかと。市民の顔色ばっかりうかがっていたら、なかなかできないし、余りまた強引過ぎると、また反感を買う面が、大変難しい面はあるとは思いますけども、やはりもうある程度はきつく言うてもらうということ。

 もちろん、私もそのときには、随分言いましたし、市民の人に、関係者にですね。もうほっといたら、甲西駅やとか、あるいは石部の方は、全部いろんなあれで予算を使ってしまうぞと、そこまで私言いました。やはり三雲も、今、しとかなそういう予算配分が、限られたお金を使うわけですので、やはり有効に公平に使っていただくということが、これが第一ですので、そうです。それで、三雲の人にも、もうちょっと早くそういうようなことについて考えてくれということで言っておりました。

 おかげさんで、順次進んでおるということ、話を聞かせていただきましたし、この後は、先ほどもありましたけども、三雲駅の駅舎の改築です。これは、いずれにしても、JRがしてくれたら、そら一番いいわけですけども、なかなか難しい面がありますので、そのようなことについても、もうぼちぼち計画をしていただかなければならないし、あとの約3分の1ほどですか、駅前がロータリーになるということで、あと3分の2の残地ができるわけですが、その辺の有効活用ですね、とにかく元利合計40億円という大変な金額の土地ですので、絶対失敗のないようなやり方で行かなければならないと思いますし、有効活用ができるような方法も、やはりまた地元とも相談して早く進めていただきたいと、このように思っておりますので、その辺のところをまずちょっとご回答をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、吉永地先の道路整備計画でございますが、一つは、先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたように、県の道路アクションプログラムの中で、県によって整備をしていただきます草津伊賀線のバイパスでございます。

 これにつきましては、吉永の三雲西踏切、この渋滞を解消すると。そしてまた、旧東海道への車両の進入を防ぐと。こういうことによりまして、特に今、危険であると言われております吉永トンネルの付近、ここが非常に危険でございます。これの解消に向けて、ぜひとも県の方で取り組んでいただきたいと、こういうものでございます。

 今現在のところ、聞いておりますと、県の今現在の安全は、このアクションプログラムに計上されるということで聞いておりますし、公表につきましては、3月の末には公表をされるということで思っております。

 それと、吉永山手線でございますが、これも計画の概要を変更いたしまして、まず第1工区といたしまして、大溝線から西代1号線まで、この区間を第1工区ということにしてまいりたいと。第2工区といたしまして、西代1号線から夏見地先までと。

 この計画も、先ほど議員おっしゃいましたように、当初は3メートルの2車線、両側歩道でございました。これを2.75メートルの2車線、片側歩道ということで計画の変更をしてまいりたいなというふうに思っております。

 もう一つは、夏見の農免道路から真っすぐの道路でございますが、これにつきましても、先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたように、この2月に吉永地先におきまして、将来の道路整備計画といいますか、草津伊賀線のバイパスの実現に向けての実行委員会ができております。その中でも、市道計画につきまして、吉永地先の土地利用計画を含めて検討をしていきたいというような、地元の意向でございますんで、その中でも今の道路の延伸ということが出ておりました。

 そういったことから、もう1本計画をしております大溝線から夏見地先に向けての補助整備の道路に接続する道路でございますが、この3点合わせて地元の方と協議をこれからさせていただきまして、ぜひともいい道路ができますように、計画と、そしてまた地元協議も含めて検討をしていきたいなというところで考えておる次第でございます。

 もう一つ、この吉永山手線の県の補助金ということで、当初、県によっての整備計画と合わせてやっていくことの計画があったように聞いておりますが、今現在、県の方のアクションプログラム、20年度から29年度でございますが、この中では、今言いました草津伊賀線のバイパス、これが計上されておりますんで、この補助金での吉永山手線、これについては現在のところ難しいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問で、駅舎の改築と土地利用についてお尋ねをいただきました。

 まず、三雲駅舎の改築につきましては、本年度の予算をもって、基本構想をJR西日本と協議を進めさせていただいております。

 今後においては、構想をもとに詳細に協議を進めていく予定でありますけれども、地元の意見を集約しながら、周辺利用者に利便性の向上が図れることはもとより、湖南市の東の玄関口としてふさわしい三雲駅となるように、計画を進めていきたいと考えております。

 また、駅南の約2万平米の市有地におきましては、そのうち約3,500平米から4,000平米が、三雲駅線と連結する駅前のロータリー計画で、今現在進めてさせていただいております。

 残りの土地につきましても、三雲駅線事業の代替用地として利用させていただき、残った土地につきましては、先ほど議員さんの方からお話のありましたとおり、地元説明会の場であったりとか、あるいはアンケート結果におきましては、商業施設あるいは公益施設、そういった中で健康増進施設等のご意見等をいただいております。

 こういったことの意見を参考として、市ができるだけリーダーシップを発揮しながら、地域が活性化するための土地利用を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 ありがとうございます。

 ぜひとも、そのように進めていただきたいと思います。

 それと、学校給食の方についてですけども、私、最後に提案させていただきました、給食には1週間に1回ぐらい弁当持参ということについては、いろんなところで相談しながらということで、多分そういうふうな弁当をつくれない子供はどうするんやとか、そういうふうな意見が多分出てくるとは思いますけども、やはり教育的な見地から、何がええかということで考えていただいたところで、私は進めていただいたらいいんじゃないかと、このように思っております。

 何かやろうと思ったら、いろんなことを、障がいといいますか、そういうようなことが出てくると思いますけども、やはりそれは一つずつクリアしながら、教育的な見地で、これがいいということで、それもやっぱり教育長さんのリーダーのもとでやっていただきたいと、このように思いますので、いかがでございますか。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 今のことにつきましては、ほかの市町村でも実施しているところがございますので、また様子を聞いてみまして、検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(石原善春君) 

 22番、矢野進次議員。



◆22番(矢野進次君) 

 もうお昼、12時回っておりますので、この辺で終わらせていただきたいと思います。

 今、ご答弁いただいたとおりに、積極的にまた進めていただきたいと、このように思います。

 以上で終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、22番、矢野進次議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は、1時15分からとします。



△休憩 午後0時17分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時15分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問、続いて20番、谷 靖啓議員の発言を許します。

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。

 開発計画の早期実現についてお尋ねします。

 昨年の3月議会の一般質問でも、地域の開発計画と財源の確保についてお聞きしております。国・県からの交付金、補助金が、年々削減され、大変厳しい財政状態であります。自主財源、市税の増収を図ることが急務であります。固定的収入、税の増収を図ることにより、福祉を充実していけるものと思っております。

 近隣市町では、大型優良企業・店舗をどんどん誘致されているようで、うらやましい限りでございます。本市にも、誘致の問い合わせが数多くあると聞いております。こうしたことに即対応するためにも、早急に開発を促進すべきであると考えております。

 18年8月には、湖南市総合計画を議決し、それを基本に作成された国土利用計画も、昨年9月に議決をいたしました。そして現在、都市計画マスタープランを作成中で、9月ごろにはでき上がると聞いております。

 そこで、まず1点目にお聞きします。

 国土利用計画の中の土地利用構想図で、都市機能誘導地区で沿線サービス整序エリア、1号線バイパス沿いの菩提寺地域、彦根八日市甲西線沿線の岩根地域、1号線バイパス南側から野洲川の間の地域、新生橋を北詰めの地域です。産業振興地区で、下田雷古地域、大谷地域、石部五軒茶屋地域についてどのようにしようとしているのか、具体的に案があればお聞かせいただきたいと思います。IT企業等のあることですので、計画どおりにいかないことはよくわかっております。

 次に、都市計画マスタープランの策定について、進捗状況と完成時期についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、日枝地先の土地区画整理事業について、19年度800万円の調査委託費が予算化されておりましたが、事業の進捗状況と現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。あとは、自席で再質問をさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 お答え申し上げたいと思います。

 1番目の国土利用計画については、市長の方で答えていただきますんですが、2番目からの開発計画の早期実現についていうことと、都市計画のマスタープランの進捗状況についてご説明申し上げたいと思います。

 湖南市の都市計画マスタープランにつきましては、まちづくりの柱であります湖南市総合計画に即して、国土利用計画が定められております。これらの計画に沿って、さらに具体化した計画策定を行うものであり、今後の社会経済情勢や湖南市の特性、実情を踏まえて、おおむね20年後の本市の目指す将来像、そしてまちづくりの方針、実現するための施策等を明らかにする計画でございます。

 分野別には、土地利用の方針、道路・交通ネットワークの方針、公園・緑地の方針、景観づくりの方針、土地・防災の方針等を全体構想として、平成18年度から10名の策定委員さんを中心に、素案策定を行ってまいりました。

 そしたまた、昨年の11月から本年2月にかけて、まちづくりに対する市民の皆さんの意見をしっかりと聞かせていただく目的で、地域別まちづくり懇談会を開催させていただき、本計画において、地域別構想の策定に取り組んでまいりました。

 具体的には、市内の6地域で、合わせて12回実施させていただきまして、最終は2月26日、三雲学区を最後に、各地域別のまちづくりの基本方針を話し合っていただきました。たくさん、湖南市のよいところ、悪いところ、そしてまた今後どうしていったらいいかという、具体的な案まで出していただきました。現在、その集約作業中でございまして、今後、策定委員会の意見を踏まえ、さらに精査を行って、パブリックコメントの実施や、県との協議を得て、本年9月にはマスタープランの策定を完了したいというふうに考えております。

 そして、都市計画の見直しにつきましては、22年をめどに、このマスタープランができないことには、すぐに大津湖南への都市計画の見直しというわけにはいきません。今年度、20年度で、予算のとこで説明もありましたように、大津湖南に入るには、湖南市としてどういう位置づけをしていくのかということも、あわせて、今後、大津湖南6市で協議していきたいなというふうに思っています。

 そして、日枝地先の土地区画整理事業の進捗状況でございますけれども、この日枝地先、これは岩根東口の地先で、共有名義の土地でございまして、日枝中学校周辺の、現在、農用地でございます。12.3ヘクタールの土地において、土地区画整理事業法に基づく住宅団地の区画整理事業を実施しようとするものでございます。

 当地域は、平成16年12月に実施された都市計画区域の区域区分の見直しにおいて、土地区画整理事業を前提として、特定保留地域という市街化整備の見通しが明らかになった時点で、随時、市街化区域に編入をする区域に指定をさせていただきました。そして、今日まで、この地域のまちづくりについて、再三にわたり、日枝中学校、そして道路、ど真ん中を取ってほっとくのかと、町はほっとくのかということを、何回も、町長、それから市長になられてからもですけれども、何とかしてくれということで、再三来られました。

 そんなことで、何とかなって、今だから言えるんですけども、やはり地元の熱意がなかったらあかんということも言うてまいりましたし、ただ、一番厳しいのは農用地区域、以前は開拓パイロット事業をやっておりましたので、それで補助金ももちろんついてますので、そういうことで農用地区域を外すんが一番難しかったということでございます。

 そういうことで、地元関係者と本当にひざを合わせて話し合いを、協議を重ねてまいりました。そして、事業に対するやはり熟度が高まってまいりましたので、地元の急務を、本当に何とかしてくれという意見がほとんどでございました。

 そういうことで、平成19年3月には、土地区画整理組合設立準備委員会が発足しまして、事業施行に対する地権者全員の同意が得られました。事業施行の担保が確保できたことから、平成20年2月21日に開催されました湖南市都市計画審議会において、特定保留地域を解除し、市街化区域に編入することが、原案がまとまりまして、都市計画審議会において可決をされました。

 今後、引き続き、計画案の閲覧、そして本年3月開催の滋賀県都市計画審議会において審議がなされるというふうに思っております。可決されますと、市街化区域への編入を行い、事業認可、そして区画整理事業組合の設立後、大体、本年、ことしの9月をめどに事業着手されるという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 ただいまの質問で、個別の土地利用のついてお尋ねをいただきました。

 まず、沿道サービスということで、菩提寺地先と、それから岩根周辺、新生橋周辺、その辺の沿道サービスについての今後の活用についてお尋ねをいただきました。

 これらの地域につきましては、今までから圃場整備がされており、農振農用というような土地柄でもございます。市としては、健全なる農地を守ってきたわけでございますけれども、国道1号線バイパスができることによって、その辺の周辺が開いていくことが考えられます。

 沿道サービスにつきましては、本当に地域に必要とするものがうたわれております。特に、面積的にも200平米以下というような、小規模的な商業施設であるということで認識をしております。

 今後におきましては、当然、この辺の申請がなされてきたときに、当然必要とするものという判断であれば、土地利用的にそのような位置づけをしている以上、協議を進めていかなければならないかと考えております。

 また、国土利用計画で、五軒茶屋地先と雷古、それから大谷地先のお尋ねをいただきました。これは、工業地域ということでお尋ねをいただいたかと思っております。

 これらの地域につきましては、先ほど部長が答弁させていただきましたとおり、平成22年度に、県下一斉に用途地域の見直しが実施されますけれども、そのときに、ここを工業地域としての市街化区域への編入という形でも検討を進めてまいりたいと考えておりますが、なかなか県下全体での配分を考えますと、非常に厳しい状況にあろうかと考えております。

 しかし、用途区域の編入以外に、今現在、まちづくり三法の関係で、地区計画によって、その地域が工業地域として開発できるという法案が成立しておりますので、今後これらの地区計画制度によって、本当に市が必要とする企業、市が全面的に前に押せるような企業、例えば法人税を非常に納めていただけるとか、雇用促進が図れるとか、本当に湖南市としてこの企業であれば大丈夫だというような企業であれば、今後、周辺の住民の方々とも協議しながら、地区計画によってその辺の開発の方は取り組んでいくべきではないだろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 ちょっと再質問します。

 大津湖南都市計画区域に編入されますが、市街化区域に編入される時期、いつごろになるのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 現在、滋賀県の方で、合併等に伴いまして、都市計画区域の再編作業ということで、今、進められておりまして、その作業の中で、湖南市が大津湖南の都市計画区域に参画をさせていただきたいということで、申し入れをさせていただきまして、現在はその作業でございますが、市街化区域の見直しにつきましては、先ほど来ご説明をさせていただいておりますように、現在のところ県の方から聞いておりますのは、平成22年ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 先ほど、次長の方からご説明いただきましたんですけども、土地利用計画で、各都市機能の誘導地区、あるいは産業振興地区等についてお話をいただきましたんですけれども、市として具体的にどういう企業というんですか、先ほどもちょっとお話ございましたですけれども、地域によっていろいろと立地条件ありますので、具体的にどういう企業というのか、案があればお聞かせをいただきたいな思いますけれども。具体的に無理であればあれなんですけれども、できればどういう企業、わかればちょっと、案があればお願いしたいなと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えさせていただきます。

 具体的にと言われますと、先ほど答弁させていただいたような状況でございますが、今考えますと、やはり市として受け入れができるような企業、例えば公害の出ない企業とか環境に優しい企業、そういったところが今後考えていかなければならないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 日枝の土地区画整理事業の宅造を、これからされると思いますけれども、それの開始時期と、あるいは完成時期、それと区画数、それから販売等いつごろからされるのか、時期的にわかればちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 都市計画課長、答弁。



◎都市計画課長(久岡久司君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 当該区画整理につきましては、先ほど部長がご答弁を申し上げましたとおり、今年度に組合を設立されまして、事業認可を受けてからということで、現在のところ、本年9月着工予定ということでお聞きをしておりますし、実質、造成の工事につきましては、3年から4年かかるという予定を聞いております。

 また、造成の区画数でございますが、現在お聞きしておりますのは310区画、人口で言いますとヘクタール当たり80人換算の約1,000人増ということでお聞きしております。

 また、販売の時期でございますが、今のところ、平成21年の夏ごろから本格的に販売分譲をしたいというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 先ほども、部長の方からお聞かせをいただきましたんですけれども、地域での事業、地区計画制度ですが、今度できたということで、市が全面的にバックアップしていただけるわけですけれども、特定地域が、全員が協力をいただけるということであれば、今の都市計画マスタープランができ上がってからになろうかと思いますけれども、そうした個々に開発ができるものか、お願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、都市計画の用途地域の見直しの問題でございますけれども、今現在、用途地域には、住居系、商業系、工業系、それから農業地域とか、そういった用途に分かれております。

 それで、22年度の用途地域の見直しの時期におきましても、これらはやはり大津湖南の中で所属する各市が、それぞれ県と協議をしながら、それぞれの配分について協議を進めていくわけでございますが、それぞれのやはり市における人口密度、人口のフレーム、あるいは今現在、商業地域としての商業のフレーム、工業のフレーム、そういったものが大きな要因になってこようかと思います。

 その中で、今お尋ねいただきました地区計画の制度につきましては、これらの用途地域の見直しとは以外の部分で協議を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、今、言いますように、用途地域の見直しの段階においても、それぞれのフレームというのがございますので、今お尋ねいただいております雷古、大谷、五軒茶屋、これ三つを一遍に地区計画制度によって開発を進めていくというのは、ちょっと厳しいものがあるのではないだろうかと。そのような中で、先ほどから答弁させていただきますように、市が本当に必要とする企業である地域からかかっていくのが、本来の形ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 20番、谷 靖啓議員。



◆20番(谷靖啓君) 

 終わります。結構です。



○議長(石原善春君) 

 これで、20番、谷 靖啓議員の一般質問を終わります。

 続いて、6番、大継健藏議員の発言を許します。

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 登壇

 一般質問を行います。

 先ほど、市長の体調が悪そうでございまして、風邪ぎみかとお尋ねいたしましたら、風邪ぎみじゃなく風邪でございますということでございます。

 市長には、簡潔明瞭にお答えをいただければありがたいと思います。

 まず1点目は、赤字地方債についての考え方と、それに付随してくる課題として、当然、将来にわたって展望されなければならない自主財源のアップへの取り組み、増収施策についてお尋ねいたします。

 そもそも赤字地方債とは、景気減速による地方税の減収分、すなわち自治体の財源不足を補うため、地方財政法に基づいて発行する特例的な地方債であります。

 総務省が、建設事業でなく、税収減の補てんを目的とした地方債の発行を認めるのは、オイルショック後の1975年度、また不況感が強かった2002年度に続いて、戦後3回目、発行額では2番目の規模となると報道されております。

 県内では、新幹線新駅問題のあおりといいますか、後遺症といいますか、の打撃を受けられました栗東市が、この赤字地方債の発行を予定されているように伺っております。

 近年の経済の流動性は激しく、当市においてもいつ不測の事態が起こらないとも限りません。市長の増収対策、赤字地方債に追い込まれないための増収対策についてお伺いをいたします。

 2点目の質問は、地方公営企業等金融機構及び地域力再生機構への出資方法と、出資金の額、出資に対する考え方についての質問でありますが、地方公営企業等金融機構には、20年度予算で、私の見間違いがなければ390万円計上されておったように思っております。地域力再生機構への出資額は、資本金の予定額から予測すると約2倍になると思っておりますが、額についてお聞かせをいただきたいと思います。

 出資された機構からは、当然、下水道、病院等公営事業に融資される原資となるものであります。

 現在、地方の借金は、今や200兆円にも上っているというのが現状であります。

 ところが、そういう事態もありましょう。出資に応じない自治体もあるのではないかと言われておりますが、当市ではどのようにお考えになられておられるか、お聞きいたします。

 次に3点目、ペットボトルの回収業務の収支についてお尋ねをいたします。

 ペットボトルは、近年、リサイクル事業者の増加により、特に中国市場での活況が、ペットボトル本体の相場の上昇を促し、各自治体においても、数年前とは異なり、回収業者の選別に処断を講じられておられます。湖南市においても、業者から見積もりをとって、その対応に尽力をいただいているとの、課長の返答をいただいております。

 そこでお聞きいたしますが、見積もりに参加されておられる選定業者の数と、1年ごとの契約であるのかどうか。キロになるのか、トンになるのかわかりませんけども、キロ当たりの相場を当然見きわめながら、その都度、業者と単価交渉をなされておられると思いますけれども、年に一遍の契約で済まされているのか、その辺についてお尋ねをいたします。

 4点目の質問は、石部小学校への大型車両進入道路対策であります。

 この件についての質問は、過去にも質問をし、教育長より答弁をいただいております。20年度予算にも、調査費がようやく計上されました。子供たちの安心・安全の面からも、早急に検討、研究をしていただきますよう、お願いするところであります。

 過日の山本議員の質問で、教育総務課長からは、全体の計画として、26年度の完了を目途にという答弁がありました。また、産業建設部と教育委員会とも連絡を密にしてというお話も伺っております。1年でも1カ月でも早い着工を期待するものであります。

 この点につきましては、湖南市の子供の命を預かっていただいております教育長に答弁をお願いいたします。

 以上でございます。あとは、自席で質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目4点でございまして、まず1点目の赤字地方債についての考え方はということでございます。

 赤字地方債につきましては、もう議員も既にご承知おきいただいておりますように、先ほどのご質問の中で、るる述べられたような趣旨でございます。

 特に、国もそうでありますし、自治体もそうでありますが、公会計の中におきまして、歳入に見合った歳出をとっていく。特に会計年度独立という形での原則がまずございますので、世代間の負担ということにつきましては、言ってみれば、建設国債に相当するような形での地方債が、まず第一義でありまして、国においても、赤字地方債というものは、オイルショックの前までにはほとんど発行されてこなかったという経過があったということでございます。やはり、日常的な経費については、起債ではなくて、その年度年度の歳入を充てるというのが原則ということでございます。

 ただ、そういった中におきまして、過去からは大きな経済対策もございましたので、地方交付税の不足分については、臨時財政対策債で対応してきたという経過もございまして、これも一種の赤字地方債であろうと思うわけでございます。

 議員がご指摘いただきました、今般の平成19年度の国の補正予算の中においてとられました、地方財政措置での赤字地方債と申しますのは、もし本市で積算いたしますと、大体1,000万円ぐらいのもんでありますので、本市としてそれを直ちに取っていくというような状況にはないと、今のところ認識しているわけでございます。ですから、赤字地方債を発行してまで対応しなければならないというような状況ではないという認識でございます。

 ですから、そういったものをまず大前提として、議員のご質問にお答えをするわけになるわけでありますが、当然、将来的に自主財源の増加ということを図っていかなければならないということはございます。

 そういった中におきまして、本市の財政構造も、十分、議員もご承知おきいただいていると思っておりますが、まずは歳入の大層を占めます市税ということになりますと、当然、個人市民税、また固定資産税、法人市民税ということになるわけでございます。

 依存財源以外のところで申しますと、こういったところをふやしていくということが大きなものでございますし、市民税をふやそうと思えば人口をふやせばいいわけでありますし、また法人市民税をふやすということであれば、経済活動を活発化させればいい。固定資産税をふやすということになれば、土地利用を考えるということになると思います。

 ですから、そういった観点で、平成18年8月に策定をさせていただきました湖南市総合計画の中においては、市の基盤軸をきちんとつくっていくということ、そしてその中で人口フレーム6万ということを押さえさせていただいた上で、環境への配慮をしながら経済活動を活発化させていくということを示させていただいているわけでございますので、外部の周辺環境、例えば新名神でありますとか、国道1号バイパスでありますとか、大きな国政でのインパクトもございますけれども、そういったものをきちんととらえながら、先般来この場でご答弁差し上げておりますように、国土利用計画、都市計画マスタープラン、こういったもので都市計画、先ほどの谷議員へのご答弁もそうですが、そういったものを見直しながら、全体として地力を上げていかなければならない、底上げをしていかなければならないということではないかと思っております。

 一過性でそのときだけお金が入ってくるということは、言ってみたら財政規律上は非常に緩んでしまうというおそれもございますので、総体としてきちんと歳入を確保できるような形ということをこれからはとっていかなければならないのではないかなと、このように感じるわけでございます。

 次に、2点目といたしまして、地方公営企業等金融機構への出資ということでございます。

 議員ご指摘のとおり、平成20年度当初予算に390万円計上させていただきまして、先般お認めをいただいたわけでございます。

 これにつきましても、昨年の5月に、地方公営企業等金融機構法が成立いたしまして、地方公共団体にこれまで施策金融という形で支出をされていた貸し付けの部分が、地方分権改革の中で地方公共団体がそれぞれ協力して対応していくべきだ。これは、何も地方公営企業の部分だけではなくて、商工団体にしてもそうですし、国際金融にしてもそうでありますし、かなりそこのところは変わってきたということでございます。

 そういった中において、地方公営企業等金融機構法ができて、地方公営企業等金融機構をつくっていくということになったわけでございます。地方六団体が中心になって、検討してこられたということでございまして、現在その資本金全体で166億円ということでございますが、全地方公共団体が出資するということが建前になっているわけでございます。

 議員が言われたような動きも、ややあろうかとは思うわけでありますが、その出資額につきましては、標準財政規模と、それから公庫からの借入残高ということを基本にして計算をされているわけでございますので、お認めいただきました新年度予算に沿いまして、その機構の円滑な設立・運営のために出資をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 今後、国の設立認可を受けて、恐らく6月には出資金の払い込みを行うことになるのではないかなと考えております。

 3点目のペットボトルの回収並びに、4点目の石部小学校への進入路対策につきましては、それぞれ担当並びに教育委員会の方よりご答弁がございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 6番、大継議員の質問にお答えいたします。

 ペットボトルの回収業務ということでございます。

 市におきましては、資源の循環、有効利用を図るという目的で、平成8年度からペットボトルの分別回収を実施してまいりました。

 当初、逆有償での処理ということでございましたけれども、ペットボトルが有償となりましたことから、平成17年度から民間業者への入札を行って、処理を行ってきております。

 ご質問の中でありました業者選定ということでございますが、現在、入札につきましては、市内のリサイクルの業者3者と、もう一つ合理化事業の中で中間処理の業務を取り扱っておられる業者の方と、合わせて4業者の方で入札をさせていただいております。

 契約につきましては、年契約でございます。単価につきましては、キログラム当たりの単価で契約をさせていただいております。

 参考までに、平成17年度からの単価で言いますと、税込み価格でございますが、17年度が15円、昨年度、18年度が57.75円、ことしにつきましては52.5円という単価でございました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 教育長、答弁。



◎教育長(奥村容久君) 登壇

 石部小学校への進入路の問題につきましては、旧の石部町の時代から、石部小学校進入路特別委員会で、幾つかのルートが検討されてきた経過がございます。

 いずれのルートにいたしましても、用地買収、それから家屋の移転問題等、課題が多くありまして、まだ結論を出すに至っておりません。

 そこで今年度、平成20年度でございますが、建設課と教育委員会とが連携して調査を進めるということでございます。これは、進入路だけの問題でなくて、生活道路としての要件も備えておりますので、建設課と一緒になって考えていこうということにさせていただいております。

 今年度岩根小学校の耐震工事を、今年度と来年度に行わせていただくわけですけれども、その後、石部小学校、それから甲西中学校の方にかかりたいというふうに思っておりますので、早急にこのルートを検討してまいりたいというように考えております。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 今、教育長から答弁をいただきました、石部小学校の大型車両の進入道路のことでございます。

 市長は、20年度の施政方針の中で、「生き生きとした暮らしをつくろう」というところで、「学校校舎の耐震化に引き続き取り組みますとともに、石部小学校の」、ここが大事なんですけれども、「石部小学校の耐震化工事を行うに当たり、不可欠となります校地への大型車両の進入用道路整備のための検討を行ってまいります」。これ、施政方針で述べられております。

 これは、裏を返すと、新入道路の整備ができない以上は、石部小学校の耐震工事は不可能ですよと、文章を私は理解するんですけれども、石部小学校のもちろん児童の命と安心・安全を守る、これは市長の決意のあらわれだと私は受けとめております。そういうふうに、文面から私が理解させていただいたような理解でよろしいですか、市長。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 今の質問の内容が、いま一つわかりづらかったのでありますが、そんな裏読みをしていただく必要はないということで、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 これは、今、教育長からもお伺いしましたけれども、産業建設部と教育委員会で綿密に検討を重ねていくという答弁をいただいておりますけれども、石部の土地に、また石部小学校の近くにお住まいをされております高田産建次長、ひとつ石部小学校の新入道路の件について、どのようにお考えになられておられるかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部次長、答弁。



◎産業建設部次長(高田薫君) 登壇

 再質問にお答えします。

 先ほど来からの教育長、市長が答弁していただいているとおりでございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 大変わかりやすい答弁でございました。

 ひとつ、1日でも早い工事の着工をお願いしておきたいと思います。

 ペットボトルの件について、再度質問をいたします。

 これ、17年度は、キロ当たりの単価が15円、18年度が57円75銭、19年度が52円50銭という答弁をいただいておりますけれども。ということは、18年度になって、ペットボトルのキロ当たりの単価が急に上昇したと。それから、19年度はちょっと1割ほど下がったと、相場が。そういう理解ですな。

 当然、20年度にこれから入っていくわけですけれども、その辺のペットボトルのいわゆるキロ当たりの相場、これは十分把握していただいているとは思うんですけれども、当然、近隣の市町が、ペットボトルのキロ当たりの単価を、幾らぐらいで業者に引き取っていただいているかということもご存じだと思います。ひとつ、参考までにその辺お聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えいたします。

 ペットボトルの単価でございますが、予算のときにもちょっと申し上げたと思うんですが、20年度の予算につきましては、キロ当たり15円の単価で実は見させてもらっております。

 といいますのも、17年度が15円でございました。先ほども言いましたように、55円になったり50円になったりというような中で、正直なところ、20年度の額がどのような額になるのかということにつきましては、推測でしかないという部分になるんですけれども、できるだけこちらの方としましては、高値をつけていってもらいたいなという思いはもちろんあるんですけれども、18年度と比べまして、また19年度が下がっているということもありますので、今後の状況につきましては、ちょっと安目で見させてもらっておりますし、近隣の市町村といいますか、につきましても、それぞれそのような入札とかされておられるところなりあります。

 また、容器包装リサイクル協会、以前、市の方も利用させていただいておりました。そちらの方も、単価的にはやはり17年度、ちょっとおくれてなんですけど、18年度から有償という形で、値段がついておるという状況でございますが、ちょっと容器協会のホームページを見てみますと、19年度で39円ぐらいの値段がついてたという記憶をしております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 これは、私は、一月ほど前にテレビを見ていて、ニュースの中でペットボトルのことについて流れて、ちょっと失礼ですけど、思いつきで質問をさせていただいたわけなんですけれども、非常に国内業者、ペットボトルの加工されている国内業者は、品薄で非常に困っていると。もう直接、皆、中国へ行ってしまうと。国内業者の方は、多少高うても、ペットボトルの材料を確保したいんや、そういうふうな国内業者。まだ一月半ほど前の話ですので、そういうような事態で、皆、中国へ行ってしもうて困ってまんねやという話をしてはるのに、20年が15円というのは、ちょっとこれどうも弱気で、予算、そら初めから50円の予算を見て、後で15円やったら、そら申しわけが立たんと思うて、課長、苦労されて予算組んでおられるのかわかりませんけれども、周辺の、私さっき言いました、市のキロ当たりに業者に売却されておられる価格というのは、把握されてないんですか。例えば、甲賀市がキロ当たり60円で売ってはるとか、そういう話は入ってまへんか。

 そら、ちょっとこれ、課長らしいないですな。当然、湖南市だけの業者との折衝で単価を決めてる。これでは、ちょっと課長としての仕事は、私から申させてもらうと、ちょっと足らんのと違うかなという解釈をせざるを得ないです。やっぱり湖南市だけの、井の中のカワズというような表現は、ちょっといかがなもんかと思いますけれども、当然、周辺、例えば栗東市、甲賀市、野洲、守山、その辺にペットボトルのキロ当たりの単価を、あんたとこ何ぼで業者に引き取ってもうてんのという話ぐらいはあって、当然、ペットボトルのキロ当たりの単価を業者に見積もり、今、4者と言うてはりましたけれども、その4者のそれで、高いとこから買うてもうたらええというような、そういう安易な考えやなしに、やっぱり、さっきも赤字公債の話やないけれども、増収、やっぱり市に入ってくる歳入のこれも、大きな一つですので、その辺はひとつ課長、当然、今後、周辺の市との情報交換をしていただくと。この辺についてのお答えを、再度確認させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどから言ってます、17年度からの入札ということでさせてもらっておりますが、業者につきましては、市内の業者を中心ということであくまでも考えさせてもらって、参加していただいているという部分で、お一方、市内の業者というよりも、市内で収集をしていただいている業者ということでございます。

 ペットボトルの単価的な部分につきまして、先ほど来からのご指摘がありました各市の単価的なものは幾らなんだという部分につきましては、幾らという金額を把握してはいないんですけれども、もちろんこれもそれぞれのところでの分別のやり方等も含めまして、参考にさせていただかなければならないと思いますので、今後、できる範囲での情報収集はさせていただきたいというふうに思っております。その上で、適正な単価といいますか、見積もりというものを実行していきたいなというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 それは、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 当然、これ19年度、18年度のペットボトルの歳入の方から見ますと、18年度は856万円、20年度は694万円というペットボトルの売り渡した入金といいますか、商売人から言わすと商売ができとるわけですから、これが57円が15円ちゅうなことになると、大方1,000万円近くあった18年度の収入が、4分の1ぐらいになるという、そういうことも想定できますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、増収対策について、一つ質問をさせていただきます。

 市長の施政方針を、いつも目をタコにして見させていただいるわけですけれども、私は、ことしの施政方針に関しては、どうも市長らしくない、弱気な言葉が数多くあるように見受けます。ちょっと心もとなくなる感じがするのは、私1人ではないと思います。嘆きとぼやきが随所に見られております。

 一つ、参考に言わせていただきますと、「いわゆる『三位一体の改革』の美名のもと、地方への財政出動を大幅に削減した結果、地方行政が麻痺しつつある現状に、ほんの少しばかりの財源確保をしておりますが」ということもありますし、「地方分権や規制改革と称して自治体に移譲されようとする権限についても、実際には自治体に裁量の余地がないものが含まれるなど、国と地方の信頼関係も傷つきつつあります」。こういうくだりもございますし、また「県が補助金や負担金を切り捨てることは、市民生活へ多大な影響を与えるものと思われます。市としては、これまでの依存財源を漫然と一般財源で振りかえることのないよう、事務事業については、事業などの廃止・縮小、スクラップ・アンド・ビルド、受益と負担の公平性確保、整理・合理化、事業仕分け、本当に必要な事業は何か」、こういうくだりもございますし、また「国や県からの財源移転を一方的に縮減される中、投資的事業を計画に基づき進めながら、財政健全化を図るという難しい局面を迎えております」。

 これは、現状としては、市長のおっしゃることは私もよく理解できます。しかし、一つの市の首長でございますので、ぼやき、嘆きばかりしていてもらっては困るわけであります。

 もちろん、私は、市長のおっしゃる行財政改革による歳出の削減は、これは必要不可欠であると思っておりますし、ところが歳出のカットというのは、私が思うには、後ろ向きな改革であると、そういうふうに私は思いますし、歳入のアップ策こそが前向きの解決策につながるのではないかと、こういうふうに考えております。

 特に、市長のよく言われる「地域間競争に勝ち残るため」。特にこれ、私は非常に気になる市長のおっしゃる言葉で、私も湖南市が地域間競争に埋没するようなことはあってはならんと思っております。

 周辺の市町を見ましても、甲賀市は、新名神の開通によって、その経済効果は、企業の進出によって、その生産高は竜王町を抜いて、県内で甲賀市がトップになったと。隣の竜王町は、甲賀市に抜かれたとはいえ2位であります。また、隣の野洲市では、IT関連、ハイテク産業というまちづくりを、骨づくりを着々とお進めになっておられます。栗東市は、新駅問題が中心になって、このような現状になっておられますけれども、昨年まででしたか、一昨年まででしたか、日本一住みよい町であったという、いわゆる県内一に、日本一、そういうどこを見ましても、周辺市、そういう冠のつく現状であると思っております。このままでは、湖南市はエアポケットにはまり込んでしまうのではないかと、そういう危惧さえ抱かざるを得ません。市長として、湖南市をどのような方向で、例えば今申しましたような特色のある町、ビジョン、これは望月議員も、あした「湖南市のセールスポイントは」ということについて質問を出されておりますけれども、そういうことについてもひとつお聞かせを願いたいと思います。

 今後は、大津湖南都市計画の中で国土利用計画、そういうことの基礎的なものの中で、やっぱり増収対策として企業の誘致、ただいま初めの質問の返答にもありましたけれども、市税の増収、全体の底上げ、短期的な歳入の増加やなしに、中長期的な歳入の見込みを持たなければいけないという、市長の冒頭の答弁もいただいております。実際そのとおりであると考えます。

 谷議員も、先ほどおっしゃいましたけれども、聞き及ぶところによると、企業の湖南市への打診があっても、土地がないからお断りされているという話も、一部から漏れ聞いております。もうその件も含んで、今後の湖南市の開発、工業地域の、今、次長、部長の答弁にもございましたけれども、工業地の面積、開発地域の工業地に企業誘致を受け入れられるだけの面積規模等について、お考えがあればひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 6番、大継議員の再質問にお答えをいたします。

 施政方針からどのように読み取っていただくかというのは、それぞれの感想だと思うわけでございます。

 ただ、あそこで述べておりますのは、議員もご理解いただいていると思いますけれども、今現在のさまざまな状況について、言ってみれば、今まではそんなに地方自治体に対する環境的なインパクトとしては来てなかったものが、ここ一、二年大きく来ているということを示させていただいたということでありまして、特に地方公共団体財政健全化法というものが非常に大きなものであるのと同時に、県が財政構造改革プログラムをつくってきたということが、身近なところで、しかも直近の対応として必要になってきたということを書かせていただいたつもりでございます。

 ですから、それは平成19年度までは明らかになっていなかった新しい部分でありますので、それを書き足したということでございますので、ご理解賜りたいと思うわけでございます。

 ですから、別にぼやいたり嘆いたりしていたつもりは全くございませんし、そういうふうに受け取られたのであれば、もう少し演説の内容を精査するべきだったかなというふうに思うわけでございます。

 議員がご指摘されましたように、歳出のカットというのは、当然、後ろ向きの財源確保策でございます。実は、後ろ向きではありますけれども、財源を確保するためには、当然、歳出の縮減と歳入の増加という、その両面があるわけでございますので、一方的に歳出ばかりというわけにもまいりませんし、また歳入だけということでもないと。やはり、財政は総合的に見ていかなければならないということだろうと思うわけでございます。

 そういった中、先ほど来、周辺市町の状況ということをお示しをいただきました。当然、竜王町は、一つの町で非常に巨大な企業を抱えておられるということでございまして、これは別格ではないかなと思うわけでございます。甲賀市につきましてもそうでありますが、今動いて今そうなったというわけでは、決してないと。20年来のまちづくりの成果が、今のこの新名神の開通という外的インパクトとマッチをしたということではないのかなと。

 すなわち、けさの新聞だったと思うんですが、有村治子参議院議員が、外交と内政というのは表裏一体だということを述べておられたと思います。すなわち、外交をきちんとしていこうと思えば、内政がしっかりしていかなければならないと。外交がきちんとなっていれば、内政に充実ができるんだというようなことをおっしゃっているわけでございます。

 ですから、町が一つとなって、まちづくりをしっかりしていくんだということが、非常に外的ファクターであります企業に対する大きなメッセージになるわけでありまして、町の中でいろんな形でばらばらなことをしているということであれば、それはやっぱり外から見ると、非常に資本というものは憶病なものでありますので、そういったところからは少し敬遠をするというか、足を遠のけるというような形になるんではないのかなと思うわけであります。

 ですから、先ほど議員がおっしゃられました増収対策につきましては、最初に申しましたように、全体の地力として上げていかなければならない。特に湖南市におきましては、既に企業がたくさん張りついていただいている中において、さらにそれを上げていくということであれば、先ほどの議員のご指摘のように、企業立地をする物理的な空間スペースというものが必要になってくるわけでございます。

 それは、旧の甲西町、旧の石部町ともに、かなり早い段階で、時期的に早い段階でそれを整備してしまっているという現実があるということでありまして、それは物理的な空間スペースだけではなくて、時間的な軸というものも考えていかなければならないと思うわけでございます。

 ですから、先ほど申しましたように、現在どういうふうにしていけばよいのか。それは、やはり町の中で一つになって、町を盛り上げていくんだということで対応していく。そして、その町の中の軸をしっかりととらえた上で、企業が出てきていただけるような環境整備、そしてそのためのスペースと、そういったものをつくっていかなければならないと思うわけであります。

 最初に申しましたように、個人市民税は市民がふえること、固定資産税はそういった場所ができること、そして法人市民税は企業が活躍していただくことということが、非常に大事だと思っておりますので、そういったものを総体として対応ができるような、そういうようなまちづくりを進めていく必要があるんではないかな、このように思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 産業建設部長、答弁。



◎産業建設部長(谷口忠一君) 登壇

 大継議員の質問にお答えをしたいと思います。

 昨年8月、9月に、国土利用計画を認めていただきました。あの計画すばらしい、思い切った見直しをしたなというふうに、自分なりにも思っています。そんなことで、今後、マスタープランなり、22年の都市計画の見直しもあるわけですが、この湖南市はほんまにすばらしい町やと思ってもらえるのは、ここ22年、23年になったら、すばらしい町やと思っていただけると思います。

 今、大継議員の中で、工業団地はどことどこやという話もあったんですが、やはり下田の雷古。これは、やはりダイハツに近いということもあります。それから、大谷ブドウ園の周辺、そして石部の五軒茶屋、あそこは25ヘクタールあるんですが、雷古が17ヘクタール、それから大谷が12ヘクタール、忘れてならないのが甲西高校の隣の夏見ですね、あそこも準工になるか工業になるかわかりませんが10ヘクタール。そして国1バイパスの沿線ということで、岩根東部が20ヘクタール、それから菩提寺が10ヘクタール。沿道サービスも含めてですけども、これだけの工業団地を国土利用計画の中で認めていただきましたので、これをいかに、先ほど次長が言いましたように、何とか22年の見直しにおいて、どの部分がどういう形で確保できるかというのは、やはり議会の皆さんとの相談もさせていただきながら進めてまいりたいなと。

 これだけ大きな国土利用計画で見直しをしていただきましたので、22年になりますと菩提寺から栗東インターにつながる道路もできますので、それから大きなやはり飛躍をしていく湖南市になるのではないかなと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 6番、大継健藏議員。



◆6番(大継健藏君) 

 市長、決してぼやきや嘆きではないと、現状を施政方針に盛り込んであるんだと。私の解釈は、ちょっと色眼鏡で見ていたとこもあるかもわかりません。

 いずれにいたしましても、国の施策は、全国自治体、皆同じように、湖南市と同じようにこうむるわけですし、滋賀県を構造改革のお話は、県内の13市13町が皆平等にこうむるわけでございます。ひとつ、湖南市だけではないということで、市長の若いリーダーシップに期待をさせていただきたいと思います。

 今の都市計画での絡みもあって、22年、23年には、谷口部長からは、湖南市は非常にすばらしい町になると、そういうお話もいただきまして、何かこう市長の底上げ、中長期的な見通しを持ってまちづくりをしていかなければならないといいうお話もいただいておりますし、湖南市の22年、23年に期待して、私の質問を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これで、6番、大継健藏議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、2時30分からとします。



△休憩 午後2時22分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時33分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次いで、16番、鈴木美智枝議員の発言を許します。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 登壇

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 私は、大きく2点についてお尋ねをいたします。

 今年度計画の見直しをする次世代育成計画に関して、子育て支援策について、もう1点は、介護保険の事業計画の見直しが迫っております。この事業計画策定の年に当たることから、現状の課題をどのように対応していこうとされるのか、見解をお伺いしたいと思います。

 まず最初に、少子化の急速な進行は、社会経済の持続可能性を揺るがす危機的なものと受けとめ、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会への転換を、喫緊の課題として集中的に取り組まねばならないと思われます。

 若者が意欲を持って就業し、経済的にも自立していく対策はもちろん、生活基盤の根底を支える重要な対策ですが、今、子育てをしている若い世代への、多様な新たな支え合いと連帯が求められていると思います。

 生活基盤安定のため、就労する母親も、今後ますます増加していくでしょう。また、人口減少時代に向け、女性も大事な労働力として社会的に求められますが、育児、仕事との両立のためには、子供と過ごす時間を確保するため、男性を含めた働き方の改革も必要だと思います。

 子育て中の就労女性にとって、頼みの綱は保育所であることは言うまでもありません。就労先を決めることと、保育園入園決定はどちらが先か、現実的には難しいものですが、就労予定として前向きに入園の検討をしていただいていると思いますが、最近よく耳にするのは、入園定員がいっぱいで、入園を受け入れてもらえない実態です。

 厚生労働省は、いつも待機児童ゼロを目指し、予算も計上されていますが、市内全域の保育所受け入れ人数は、数字上は、待機児童はゼロ。しかし、勤務地の都合などで、希望保育所には入れない実態があります。

 湖南市の最近の動向は、3歳未満の低年齢児の保育ニーズが高いようで、受け入れのための保育士確保と保育室に苦慮されていると聞いております。

 年度途中入園が難しいのはうなずけますけれども、4月の定期入園さえ入れないのは、就労する者にとってとても不安です。保育園により多少の偏りがあり、全体で見ると、定員には余裕がありますが、就労する母親にとって、職場と自宅との関係で、どこの保育園でもよいというほど、時間的に余裕がある人はないと言えます。湖南市として、毎年繰り返されるこの実態をどのように対応していくつもりなのか、お尋ねをします。

 一方、幼稚園の入園は減少し、定員は満たしていないのが現状です。老朽化した平松保育園の改築計画はありますが、長期的展望、認定子ども園の検討はされたのか。

 私立の幼稚園では、預かり保育をされていますが、公立幼稚園の預かり保育の導入の見解。私立の保育園においても、低年齢児の受け入れをしてもらっていますが、今後の定員増員は検討されているのか、お尋ねをいたします。

 次に、昨年1月、3人の多胎児出産をされた若いご夫婦にお会いし、育児にご苦労されている実態を目の当たりにいたしました。

 昨年9月定例会の一般質問で、現実的な育児支援の必要性を提案させていただきました。幸いにも、1年間、地域のボランティアの方の献身的な支援で、1歳の誕生日を迎えられました。1歳になれば保育園に入園できるわけですが、年度途中入園でもあり、たとえ3人の多胎児であれ、就労していないということで、保育園入園の要件に欠けるという判断で受け入れてもらえず、4月からの入園決定。もちろん就労予定の方ですけれども、出していただいたようです。双子以上の子供を育てる親の会を開設し、月1回の情報交換の場もつくっていただきました。そこでニーズを把握していくというご答弁でした。多胎児育児者にとって、何よりも欲しいのは、育児の手、育児サポーターではないかと察します。育児サポーターの派遣制度がないと、いつまでもボランティアに頼るのも限界があります。事故などの責任の所在を明らかにしておく必要もあります。

 私は、せめて生後2年間ぐらいは、しっかりだっこし、抱き締める育児が大切だと思っております。運動の激しくなる育ち盛り、日々、目が届きにくくなってまいります。ぜひとも、派遣制度により、大事な幼児期の支援をしていくことが必要だと思いますが、ご見解を伺います。次世代育成計画の中に、ぜひとも多胎児支援策を明記し、安心して子供を産み育てられる湖南市にと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな2番目に、介護保険事業計画の見直しの時期に当たり、現状の課題から3点伺います。

 まず第1に、予防事業の現状を踏まえ、次年計画について伺います。

 法改正により、介護予防の概念が取り入れられ、要支援1、2の軽度の方のサービス提供に、かなりの制限が加わったと聞きます。非常に依存度の高いお年寄りから自立意欲の高い方まであり、当然、予防プランも異なると思われますが、実態に合わせて柔軟な対応を望みたいところです。

 介護予防事業ですが、18年度は対象者が少なく、予測を大きく下回ったと聞きました。19年度は、対象者は急増、参加の声かけ、事後フォロー、継続の意識づけなど、難問が山積だと思いますが、今年度の実態を踏まえ、事業評価はどのようにされているのか、お伺いをいたします。

 そして、健診終了時期が遅かったために、19年度中に手が届かず、次年度に積み残している方への対応、意欲のない方への対策等を踏まえ、20年度の対象者と合わせ、どのような計画が立てられているのかお伺いします。

 あれもこれもではなく、限られたマンパワーで、効果的な事業を検討されるべきだと思うと、将来の要介護への予防の必要な方という焦点が明確な特定高齢者に対して、地道に確実な対策をとることも必要ではないかと思いますが、ご見解を伺います。

 介護保険料に、多少上乗せされている介護予防事業です。一般高齢者施策の対象者を幅広くし、予防のすそ野を広げていくことで、介護サービスだけでなく、多くの方が利用に浴するという考え方も一つあります。

 従来実施してきた一般保健福祉事業の見直し、そして統合、整理を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目に、成年後見制度です。

 この制度は、判断力が十分でない人の財産管理や身上監護、介護施設への入所・退所についてのことですけれども、その契約や遺産分配などの法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度です。

 この成年後見制度が普及しないのは、制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないこと、制度に対する理解が不十分であることが大きな要因の一つです。

 このために、平成13年度から国の補助制度で、成年後見制度利用支援事業が市町村実施で始まっています。月3万円程度のお礼金の支払いは、年金暮らしのお年寄りにとって、経済的に負担です。後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されるのが、ボランティアによる市民後見人です。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しています。養成講座で、法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が、後見人候補となり、裁判所から選任されれば、成年後見人として活動をします。ただし、日常のサポート、財産管理は、市民後見人でも対応できますが、法律の専門になると難しいため、弁護士、司法書士らが後見人監督人としてアドバイスをする、バックアップ体制を整えることが必要です。

 日常生活に支障のある認知症などの高齢者、判断能力が十分でない障がい者の方も含め、悪質な住宅リフォームなど、高齢者の財産をねらった事件や、高齢者への虐待が社会問題化する中で、このような制度への期待が大きいと言えます。

 現実、湖南市において、後見人制度利用が必要と思われる方、現在利用されている方の状況は把握されていますか。今後、相談体制制度導入の計画について伺います。

 3番目に、福祉用具の保険給付のあり方についての見直しについて、見解をお尋ねいたします。

 介護保険制度における福祉用具の提供は、原則はレンタルとなっています。長期に使うことが予測されれば、レンタルと買い取りの選択ができるようにできないか。買い取りの場合、幾らかの補助をしたとしても、長期間レンタルで9割の保険給付金の額を考えると、軽減されると思われますが、国でもこのことについて、制度改正の中でも検討中と聞いておりますけれども、その動向について伺いたいと思います。

 以上で、この席での質問を終わり、自席で再質問をさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 16番、鈴木議員の一般質問にお答えいたします。

 大きく2点でありまして、1点目が子育て支援策についてでございます。

 議員ご指摘いただきましたように、来年度の当初予算に、次世代育成支援の計画の策定経費を盛り込ませていただいたところでございます。来年度1年間かけまして、その計画を策定をしてまいるということでございまして、先ほど来、議員からご提案をいただきました、またご指摘いただきました点等も踏まえて、検討していかなければならないと考えているところでございます。

 その中で1点、認定子ども園についてでございますが、幼保一体の保育を進めていくということでありまして、就学前の子供に関する教育・保育の総合的な提供の推進に関する法律ということで、実施をされているわけでございます。

 本市におきましても、これまで議論を重ねてきているところでございます。保育園サイドにおきましては、園児数に応じた運動場の敷地でありますとか、また相談員の確保が必要であるということ。また、その中におきましても、滋賀県独自に自園調理のための調理室の確保が認定の基準となっていることなど、少し厳しい課題があるようでございます。

 また一方、幼稚園側といたしましては、市立幼稚園を考える懇話会から、市立と私立の地域的な隔たりもあるので、検討課題の一つとして、教育委員会が提言をいただいているところでございます。

 こうした課題を整備しつつ、財政面や、また本市内では幼保が同一敷地内にあるというところがないという、物理的な条件等も踏まえて、その次世代育成支援の対策計画も視野に入れながら検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほかの点につきましては、それぞれ担当の方よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 ただいま、鈴木議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

 保育園の定員の問題でございますが、このことにつきましては保育園の管理運営に関します規則の中で定めているところでございますが、保育園にご入園いただきます保護者の第3希望までを把握して、そしてさらに厚生労働省では別に定めた各園の定員、年齢ごとの定数というものがございます。そして保育士の確保、そういったいろんな状況によりまして、保護者の了解を求めながら入所の決定をさせていただいておるわけでございますけれども、ちなみにことしの2月現在でいきますと、公立3園、それから民間の3園とも、定員を超しているという状況でございます。

 ご質問をいただいております保育ニーズと待機児童についてでございますけれども、現在、入園申請が出されている中では、この2月現在30名が入園できていないという状況で、いわゆる待機という言葉が使われるわけでありますが、このことにつきましては、保護者の入園希望にこたえるために、市内の私立も入った11の全保育園を対象にして、入園の検討委員会、会議を開催させていただいておりますけれども、みずからが生活されているその地域、生活地域と、それから勤務先を考えられたり、あるいは複数のお子たちがいらっしゃって、兄弟同一の保育園でないと困るという、そういうようなご要望がございます。そういうことから保育園を限定されておられますので、入園がそっくりそのままの条件でということにはならないので、今申し上げましたような状況で待機が生じているということでございます。

 保育園への入園希望者が年々増加している状況でございますけれども、今お話がありました、平成20年度に定員の増員計画はないのかというお話でございましたが、たちまちのところ、こういうような状況の中で、敷地の条件面等も考えますと、大変難しいということが考えられるかと思っております。

 さらに、後半のお話でございますけれども、次世代育成支援行動計画につきましては、22年からが後期の策定のスタートということになりますが、それを20年度に調査し、さらにそれの分析をいたしまして、21年度中に策定をして、22年からスタートということでございますが、多胎児の対策につきまして盛り込めないのかということでございます。十分、前にもこのお話をさせていただきましたけれども、多胎児対策が現在の前期の行動計画に策定されておりませんので、ぜひそれにつきましては、この20年度からの調査の中に、委員さんにお願いをしながら進めてまいりたいと、かように思っております。

 また、要支援家庭の援助員につきまして、大変お困りであるということもございます。そういった中では、平成20年度の予算にも盛り込ませていただきましたように、要支援家庭援助員のいわゆるサポーターの派遣につきまして、ネグレクトの家庭や、あるいは子育て支援の必要な、先ほどおっしゃっていただきました多胎児の家庭におきましても、手の挙がったところにそういったものを考えていきたいということで計画を進めておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 次に、高齢福祉介護課長、答弁。



◎高齢福祉介護課長心得(奥村明君) 登壇

 お答えをさせていただきます。

 3点、介護予防事業、それから市民後見人、それから福祉用具のあり方ということでございます。

 まず、介護予防事業の関係でございます。

 議員ご指摘のとおり、平成18年の介護保険制度の見直しにおきまして改正されましたのが、予防重視型システムへの転換というこでございます。要支援とか、あるいは要介護1の軽度の人の認定が年々増加をしてきました。その主な原因というのが、廃用症候群に関連する疾患、いわゆる身体等の機能が使われないことによる筋力低下、あるいは食事時における食べる機能の低下による栄養不足、あるいはこれらの複合の原因によるものということが考えられることから、運動機能の向上や、あるいは栄養改善、口腔機能の改善などの介護予防事業を実施し、要介護状態になることの防止、要介護の重度化防止を目的に、地域支援事業であったり、あるいは新予防給付というのが創設されたということでございます。この新しい制度のもと、2年が経過したところでございます。

 介護予防事業における特定高齢者事業におきましては、ご指摘のとおり、18年度におきましては、特定高齢者が26名、介護予防事業への参加者18名ということでございましたんですが、選定基準が改正されまして、平成19年度においては、特定高齢者が561名と増加をいたしました。また予防事業への参加も、88名と増加をしたところでございます。

 事業の実施に当たりましては、前後のアセスメントを実施し、個別的な評価を実施しているところでございます。運動であれば、握力、通常と最大の歩行時間を測定した移動能力、あるいは転倒予防に必要なバランス能力等の測定、また精神的な面での主観的な健康観、あるいは基本チェックリストの変化などの評価を指標とさせていただいたところでございます。

 特に運動機能の向上事業の参加者におきましては、明らかに移動歩行能力の改善が見られ、実生活におきましても、歩行能力のアップによりまして、信号も余裕を持って渡れる、あるいは体力の増強によりまして、階段の上りおりが楽になったと、生活のリズムがついたということで、参加者の感想がございました。生活の質の向上にもつながったんではないかなというふうに思っております。

 18年度自体が、もともと数が少なかったということでございまして、実は事業としては19年度の評価だけになってしまうというのが現状でございます。

 19年度につきましては、特定高齢者選定基準の見直しということで、特定高齢者の幅が広がったということで、比較的元気な方から虚弱な方までと、いろいろでございましたんですが、事前にそのかかわりを持たせていただくことができたということで、サポートもできたというふうに、個人としては評価できるところがございます。

 平成20年度におきましては、特に19年度の予防教室参加者の追加の研修等を実施していきたいと思っておりますし、また個々で能力がちょっと落ちてきているなというようなところにつきましては、継続したフォローをしていきたいなというふうに思っておりますし、また新たな事業参加者への啓発とともに、今度、第4期の介護保険事業計画を策定いたしますが、特に後期高齢者、特に特定高齢者に関連するところでございますが、やはり特定高齢者あるいは後期高齢者への取り組みが課題になるというふうに思っておりますし、その辺のところもやはり策定計画の中に盛り込んでいかなきゃならないのではないかと思っているところでございます。

 また、一般高齢者につきましては、一昔前とはちょっと違いまして、高齢者と言いましても、知識・経験も豊富で、活動的な高齢者が多いように思います。介護予防の普及啓発、あるいは情報提供をしながら、みずからが介護予防の実践者となっていただくことや、あるいはリーダーとして活躍していただくための取り組みということも進めることも、第4期の計画の中にやはり盛り込んでいくことが重要ではないかなというふうに思っているところでございます。

 続きまして、成年後見の市民後見人の関係でございます。

 成年後見制度は、平成12年の介護保険制度と同時に制度化をされた制度でございます。認知症や、あるいは知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力が十分でないご本人にかわりまして、保護的に権限を与えられました成年後見人が、財産の管理、あるいは身上監護を行い、安心してその人らしい生活が送れるよう、保護や支援を行うというような制度でございます。

 成年後見人は、本人や配偶者、あるいは4親等以内の親族。4親等以内の親族がいない場合は、市町村が申し立てをするということでございます。これは、先ほどご指摘がございましたように、利用支援事業というのがこの部分に入るかと思います。家庭裁判所が最終的に選任することとなりますが、本人の親族以外にも、第三者である弁護士や司法書士、社会福祉士、福祉関係の公益法人やNPO法人がそうして選ばれることもあるところでございます。

 市におきましては、今まで申し立ての事例というのはないところでございます。利用支援事業につきましては、ないところでございます。

 後見人となる者は、2005年の最高裁判所の概況というものによりますと、家族・親族が77.4%、約8割でございます。残りが、司法書士が8.2%、弁護士が7.7%、社会福祉士が3.3%、法人後見が1%、あと友人や知人が0.5%ということになっているところでございます。

 日常高齢者の増加とともに、財産の管理とか、あるいは介護サービスの利用に係る契約など、自分でできなくなる高齢者が増加することや、あるいは核家族化により、高齢者を支える身内が高齢者と離れた場所で生活の拠点を構えるというようなことにより、独居高齢者や、あるいは高齢者世帯のみの世帯が増加することで、後見人制度の利用が必要な高齢者が今後ますますふえていくだろうというふうに、予測はされています。

 一方で、後見制度の利用が必要ではあるけれども、第三者の後見人、いわゆる専門的な後見人の不足というのも懸念をされているところでございます。このような中、平成17年度から東京都で、あるいは平成18年度では世田谷区で、市民後見人の養成事業をされているというふうに聞いております。

 市民後見人とは、先ほどご指摘のとおり、弁護士や司法書士のように、成年後見制度に職業としてかかわるのではなくて、ボランティアで後見活動にかかわる人たちで、親族後見人とそれから専門職後見人、いわゆる弁護士、司法書士、社会福祉士等という専門職との間の存在というふうに考えられているとこでございます。

 今後の後見制度の需要をかんがみますと、これから創設されるであろう新たな枠組みであるというふうに思っておりますし、まだ法的な位置づけもなく、定義も確立されていないというのが現状でございます。市民が一定の養成講座を受講しまして、後見人と活動できるとしても、最終的には家庭裁判所が選任しなければできないということになっておるところでございます。

 東京都や世田谷区での養成後の状況でございますが、特に生活支援員としての活動でありまして、家庭裁判所から認められた市民後見人としての活動には至っていないというふうなことが言われておりますけれども、裁判所はその資質を養成研修の修了だけでは認めることが難しいからだというふうにも言われているところでございます。

 湖南市の現状におきましては、高齢者の後見制度につきましては、まだ周知に努力すべき時期にあるというふうに考えているところでございます。高齢者の多くの方の中には、第三者の後見人に、自分の財産やお金を預かってもらうことが安心ということを、高齢者に知らせていくことがまだ十分と言えないというふうな現状であります。最後まで、自分のものは自分で守ろうという高齢者が、やはりたくさんおられるということでございます。先日も、権利擁護のお勧めをしましても、頑として聞き入れてくれないというような方もおられるというのが現状でございます。

 そういった中、まずは弁護士などの専門職などの倫理観の高い方でないと、なかなか対応が難しい部分がないかというふうにも思っております。安心を担保し、その上で需要が増加してきたときに、市民後見人がどのようにかかわるかだというふうに思っているところでございます。まずは市民後見人の養成も必要かと思いますけれども、専門職や、あるいは法人による後見制度の利用を促進すべき時期であるというふうに考えているところでございます。

 なお、後見人の利用につきましては、高齢者だけでございますが、8人の方が後見人を利用されております。これは、内容は親族あるいは第三者後見、ちょっと内容はわかりませんけど、8人の方が利用されておられます。

 また、権利擁護の、いわゆる地域福祉権利擁護事業を利用されておられる認知症高齢者の方は、20人おられます。このうちの4人の方が、やはり後見人の利用が必要ではないかというふうに見込んでいるということで、これは社会福祉協議会の方に確認をさせていただいたところでございます。

 続きまして、福祉用具の保険給付のあり方の見直しの関係でございます。

 介護保険制度における福祉用具の利用につきましては、ベッドや車いす、そして歩行器などを対象とした福祉用具の貸与、いわゆるレンタルでございます。それから、ポータブルトイレや入浴補助用具などを対象とした福祉用具購入のサービスの給付がございます。

 福祉用具の貸与には、ケアプラン、いわゆるサービス計画ですね、に基づき、毎月給付をしておるところでございますが、同じ製品であるにもかかわらず、レンタル料が異なる。いわゆる、平均値から著しく高いとか、あるいは低いといった、いわゆるこういうのを「外れ値」というふうに呼んでおるそうでございますが、そういうことが存在していることが不適切ではないのだろうか。あるいは、利用者が適切な福祉用具サービスを選択するためには、価格の情報、多様な機能等の情報、事業所のサービス内容の情報が、適切に提供される必要があるのではないかといった、いわゆる福祉用具の情報提供に関して、それとまた福祉用具の導入時にきちんとアセスメントを行い、利用者の状態像を考慮したマネジメントを適切に行う必要があるのではないかといった、サービスの質の向上の観点。また貸与種目には、メンテナンスの必要性が低く、販売価格が低いものが含まれているというため、必要以上の給付費が長期にわたって費やされているのではないかなどの、サービスの適正化であったり効率化に関して、今、国におきましては、福祉用具における保険給付のあり方に関する検討会というのが開催されております。これは、今後の福祉用具のあり方について議論をされているところでございます。

 平成19年6月に、実を申しますと、厚生労働省は介護給付に関し、都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化の戦略的な取り組みを促進するため、平成19年度中に、各都道府県において、地域の実情を踏まえつつ、平成20年度から3年間、20年度、21年度、22年度の3年間、介護給付適正化計画を策定することとしました。

 これを受けまして、滋賀県の方も、適正化計画を20年3月末に策定し、各保険者もこの計画に基づき、介護給付適正化事業を実施するということになっております。

 この計画におきましては、ケアマネジメントの適切化ということで、利用者の自立支援に資する適切なケアプランであるかなどに着目したケアプランの点検を実施するということになっているところでございます。

 特に市におきましては、特に福祉用具の適正な利用を図る観点から、特に軽度利用者、要支援1、要支援2、それから要介護1の方につきましては、福祉用具の例外利用ということになっております。おきましては、専門職である甲賀地域リハビリテーション広域支援センターの理学療法士さんのご支援をいただきまして、地域包括支援センターと、それから担当のケアマネジャー、それから理学療法士さんが利用者宅を訪問して、適正な利用であるかということを確認させていただいているところでございます。

 また、要介護2以上の利用につきましては、サービス担当者会議において、医師あるいは専門職からの意見、特に福祉用具プランナー、あるいは福祉用具専門相談員などの、福祉用具に係る専門の方の意見を聞くということになっておりますので、そういった意見を参考にしまして、担当ケアマネジャーのアセスメントの報告をもとに、私どもの方で判断をさせていただいているということでございます。

 なお、福祉用具貸与につきましては、当然ケアプランを位置づけるという場合には、その妥当性をケアマネジャーは検討して、少なくとも6カ月に1回、サービス担当者会議を開催するということになっているところでございます。

 なお、この軽度例外利用者数は、現在76人の方が利用していただいているところでございます。

 この福祉用具でございますが、最終的には福祉用具の貸与、購入に係る見直しにつきましては、国の検討会の審議の状況や、あるいは制度の改正を踏まえたものになるというふうに考えておりますが、現在の見通しにおきましては、平成21年4月に、介護報酬の改定というのが予定をされております。そのときに、同時に福祉用具の貸与の見直しも一緒にされるのではないかというふうな情報が入っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 入所の待機というのは、非常に親御さんにとっては非常に深刻な問題ですので、毎年毎年これは本当にご苦労されているのもよくわかりますけれども、そら市の端から端まで、朝、勤務に出るまでに連れて行くということは、ほとんど不可能な状態ですので、ぜひともその辺は何とか抜本的なことを考えていただきたいということで、一つこれはあれになるんですけれども、厚生労働省の考え方の一つに、待機児童対策の一つとして、保育ママ制度というのをつくっております。入園できない乳幼児が、主にゼロ歳から2歳の子供なんですけれども、家庭で預かる「保育ママ」という制度なんですけれども、それで何とか補完をしようとしております。

 1人の保育者が、3人まで預かることができるというふうに決まっております。だから、そこの対象児のおうちでもいいし、原則は保育ママさんのおうちで、保育所という形で1日8時間を預かるということなんです。保育者は、とっても非常に子供の数も少なくて、発達や個性に合わせたきめの細かい対応が可能です。家庭的な環境で、日常的な家庭の生活リズムで育てられるという点が特徴です。

 この制度は、待機児童の解消を促すために、2000年、国の補助事業としてスタートをしたものです。2007年度4月1日現在、74市区町村、保育ママは993人、利用児童数1,639人というふうに利用されております。

 保育ママになる要件が、最初は保育士とか看護師だったんですけれども、なかなか厳しいということと、それといろんな面で、家庭で3人の子を預かっているわけですから、非常に孤立をして、いざというときの支援も不十分というふうな、いろんな課題もありますけれども、これを法的に位置づけるために、今、法整備を目指しているところです。2008年度、予算も大幅にアップされております。こういう制度を検討されるのも一つの方法ではないかと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 鈴木議員の再質疑の中で、保育園の入所決定については、非常に保護者のご努力がなかなか実らないということで、保育ママ制度を湖南市においても検討できないかということでございます。

 実は、厚生労働省から県に、20年2月27日付で、新待機児童ゼロ作戦につきまして、通知がまいりました。実はきょう、私がそれを確認いたしまして、手元に届けられたものでございますが、この中にはそのことはまだ明確にはされておりませんけれども、保育サービスの提供割合につきまして、3歳未満児が、現在、現行では20%である。それを10年後には38%に、そして利用児童数がゼロから5歳児で100万人の増加をさせていきたいというねらいと、それからそれに伴いまして放課後児童クラブ、いわゆる小学校1年から3年生までの提供割合を、現行19%から60%に上げたいということでの目標設定がされております。

 ただ、このことにつきましては、特に働くということにも非常に大きな意味合いがございまして、いわゆる企業との連携、あるいはまた、今、議員がご指摘いただきました保育ママという制度、これは直接保護者がお預かりされるなどの、そいうこともできるわけでございますが、そういったものとの連携なども十分に検討をしていかなければならないとも思います。

 さらにまた、これは部長の方からも、過日、答弁がございましたように、病児・病後児保育、そういったものへの親の就労と子供の育成の両立を支えるという、そういう観点からも、今後も検討しなければならないということでございまして、今、議員がご指摘の法制度が、今後、整えられようと思いますが、総合的な部分で本市の実情をクリアできるような方法で、今後検討を重ねていきたいと、かように思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 ぜひとも、それも検討していただきたい。

 今までは、低年齢児の保育というのは、非常に私たちが子育てしているころには、4歳からしかとってもらない時代のときには、個別にそういう方を頼んでつないでこられたのも実態ですので、本当にぬくもりのある保育ができるのではないかなというふうに思いますので。それと現状の保育園との交流というのもされているようですので、ぜひともご検討いただきたいと思います。

 それから、先ほど、多胎児のサポーター派遣制度の予算化をしていただいているということなんですけれども、なかなか予算書の中でどこにあるのかがわからないんですけれども。

 それと、実際にこれ聞かれたら非常に喜ばれると思います。若い世代の方たちというのは、非常に近隣市とのいろんな子育てサービスとか、いろんな情報交換というのを、非常に活発にされておられますので、どこに住めば一番いいのか、サービスがいいのかというふうなことも、非常によく知っておられます。

 先ほど、市長の税の増収のところでも、やっぱり家があって、家を建てて、この湖南市に住もうかなと若い人が思ってもらえるような、そういうやっぱりサービスもしていかないと、なかなか周りの方に逃げられていくということも実態ではないかなと思いますし、そういう情報の一覧を、やっぱりすべての課に関係する子育ての一覧を、ひとつつくっていただけたらいいのではないかなというふうなことも、一つご提案させていただきたいんです。

 それと、さっきの多胎児のサポーターですけれども、現実的にどのように利用できるのか、何回ぐらい利用できるのか、その辺ちょっと具体的なことを聞かせていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 子育て支援課長、答弁。



◎子育て支援課長(山元義清君) 登壇

 鈴木議員の再質疑にお答えをさせていただきます。

 低年齢児の保育につきましては、今お話がございましたように、現行の保育園との交流、あるいは昔はというお話の中で、ぬくもりのある、そういう保育が非常に大切であるというお話でございます。

 本市におきましても、地域の皆さん方が保育園に入っていただいて、高年齢者も含め、いろんな子供たちも、ぬくもりのある、そういう生活をしてまいりましたし、今後もそれを目指していきたいと、かように思います。

 また、二つ目にお話がございました、要支援家庭援助員の派遣については、予算書のどこにあるのかということでございますが、137ページの歳出、児童福祉総務費の中の8節に、総計141万3,000円として上げさせていただきました。

 その中に、特に多胎児を持つ保護者がどのように使えるのか、具体的にということでございました。このことにつきましては、さらに要綱を定めなければならないと思いますけれども、計画として上げさせていただいておりますのは、おおむね単価としては950円、1日8時間、またそれを1カ月10件、それが12カ月という形で91万2,000円を事業として上げさせていただいておりますが、1日べったり8時間が必要かと言いますと、決してそうではないかと思います。

 このことにつきましては、タイトルにありますように、要支援家庭援助員の派遣事業ということを考えております。本市におきます、今現在、約90件に及びます児童虐待への件数から考えますと、ネグレクトの占める割合というものが非常に高くございますので、そういった部分での手を施すことによって、さらにまた、今、議員がおっしゃいます多胎児という意味でのお困りの部分も含めて、こういうところに手を差し伸べていきたいということを具体的に考えているところでございます。

 また、最後に、情報の一体化ということをご指摘いただきました。これにつきましても、これまで同様に、広報なども十分に活用しながら、今、ご説明を申し上げました、こういったものを活用いただける手段を十分に検討してまいりたいと、かように思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 少子化対策というのは、本当に各年代に応じて必要なサービスを考えていかなければいけないと思いますので、今後ともご検討いただきたいと思います。

 介護保険の方ですけれども、予防事業というのは、非常に私は、今回の改正の目玉で上げられているんですけれども、実際にはなかなか、数だけ見ると、健診で特定高齢者が、昨年度、19年度まだ終わっておりませんけれども、もうすぐ終わる段階ですけれども、約558人の特定高齢者が見つかっているんですけれども、そのうち連絡をとってされているのは、わずか半分ぐらいなんですね。だから、残りの方というのは、健診の時期が遅いために、連絡もとれなくて、半分は残っているという状況なんです。だから、その半分の方をこれからまた1年かけて。それと、今までの方はどうやってフォローしていくのか。そしてまた、新たに600人ぐらいの方が出てこられるわけですね。どういう形で整理をしていくのか、その辺がちっとも見えないんです。

 この人数も、重複して受けているのか、ばらばらで受けているのか、その辺もわかりませんので、本当にこの介護予防事業というのは、きちっと地道にやっていけば、必ず5年、10年たつと、効果は出てくるとは思いますので、その辺の計画を何とかきちっと市民にも見えるような形で出していただきたい。そして、多くの方が利用できる方法も考えていただきたいというふうに要望しておきます。

 成年後見制度ですけれども、これは市単独で実施するとなると、非常に大変なことですので、やはり市民後見人の養成システムというのは、やっぱり、それとサポート体制というのは、滋賀県弁護士さんもそんなに多くはないですので、やはり県全体でこの辺をしっかりとつくっていただく、土台をつくっていただくとことも必要ではないかなというふうに思いますので、県への要望などについてどういうふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 先ほど、課長の方から答弁したわけでございますけども、やはり市民のそういう後見人につきましては、やはり先駆的に取り組んでおられる町は、非常にやはり現状としては難しい状況でございますし、先ほど課長が答弁いたしましたように、主体的には生活支援というのが実質的な活動の状況になっているというような状況でございますんで、今後、私どもの方も、障がい者の計画もことし作成いたしますし、また介護の計画もことし作成いたしますので、そういう市民の方々も入っていただくわけでございますので、その中で十分検討してまいりたいと考えておりますし、その中でどうしてもやはり国の方に、あるいは県の方に要望事項としてするならば、当然やはり市として検討してまいりたいというふうに考えておるところでございますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 後見人という大きなものでなくても、本当に日々の生活を支えるということが、やはりお金に絡んだ、そういうことが必要になってくると思いますので、また社会福祉協議会の権利擁護との連携も保ちながら、支援を考えていただきたいなというふうに思います。

 今、湖南市は、65歳以上の高齢化率というのは、県下でも低いんですけれども、着実にこれからふえてまいります。これは、やはり5年、10年という、もう長期計画で、これから始まる特定健診で見つかる生活習慣病の予防対策とか、それから認知症の早期対応への啓発、そして受診勧奨、閉じこもりを防ぐ生活支援と、しっかりとその辺を取り組むことが、介護保険制度を持続させていく基本ではないかなというふうに思います。

 住みなれた家でいつまで過ごせるかというのは、皆、不安に思うところですけれども、どこまで地域が支えていけるか。そういう地域でサポートをできる、そういう地域づくりが、私は大きな課題ではないかなというふうに思います。子育てでも一緒だと思います。もうすっと手を出せるような、そういうお互いの地域であったらいいなというふうに思っているところです。

 これから立ち上がるまちづくり協議会というのが、このような高齢者のことも、子供のことも、どうして地域で支えていこうかということが協議できるような、そういうことも話し合えるような、そういう場であってほしいなということを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 これで、16番、鈴木美智枝議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は、3時30分からとします。



△休憩 午後3時23分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時30分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。

 続いて、15番、鵜飼八千子議員の発言を許します。

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 登壇

 本日、最後の一般質問をさせていただきます。

 大きな1点として、女性が生き生きと活躍できる社会を構築していくために、女性の一生をサポートする取り組みについて、数点お伺いします。

 3月8日は、国際女性の日です。日本ではことしから、女性の生涯を通じて、健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、3月1日から8日までを女性の健康週間として、社会全体が一体となってさまざまな活動を展開することとなりました。女性を取り巻く社会環境や生き方は、大きく変化しています。産業構造の転換や高学歴化に伴って、女性の社会進出が進み、未婚のまま働き続ける女性や、結婚後も家庭と仕事の両立を目指す女性は、今や珍しくなくなりました。今後、少子化、高齢化がなお一層進み、本格的な人口減少社会に突入することを考えれば、この傾向はさらに顕著になると予想されます。

 日本の総人口は1億2,777万人。推計によれば、2030年には、ここから1,000万人以上も人口が減ると予測されています。労働力人口の減少幅はさらに大きく、65歳以上の老年人口の割合は30%を超すと見られます。人口構造の変化は、労働力、世帯、地域の姿を大きく変え、経済社会活動への影響が懸念されています。しかし、女性が活躍できる社会へと転換できれば、女性が課題解決への大きな原動力となります。そのためにも、女性に対する新たな政策展開が求められていると言えます。

 一つ目に、女性の健康や医療についてですが、女性特有の病気として、乳がんや子宮頸がん、更年期障がいなどが知られていますが、男女に共通する病気でも、白内障や骨粗鬆症などは、男性に比べ女性の発症率が極めて高い病気があります。こうした病気は、予防や治療の面で、性別によって異なる対応をとることが有効とされ、性差を考慮した対応により、生活習慣病や介護予防に役立つとされています。

 そこで、性差医療の今後の取り組みについてお聞きします。

 湖南市で策定されております男女共同参画アクション2007計画の基本課題、男女の生涯にわたる健康への総合的な支援には、「高齢社会を迎え、長い人生を充実して生き生きと過ごしていくためには、男女がその健康状態に応じて適切に自己管理を行うことが必要です。そのための健康教育を確立するととももに、男女の性差に応じた的確な医療である性差医療を推進します」とあります。

 平成20年度より特定健診も始まりますが、一つ目に、自営業、パートタイム、家庭にいる女性が、健康診査を推進しやすい体制の整備の取り組み状況をお聞きします。

 次に、女性は、思春期、妊娠、出産、更年期と、生涯にわたりホルモンバランスが変化します。また最近では、社会進出や高齢化も目覚ましく、性差に基づく医療という視点が、より重要となっています。

 認知症や白内障、関節症、肩凝り症では、女性が男性の約2倍から2.5倍多い結果が判明しました。同じく、自律神経失調症では3倍、甲状腺の病気では4倍強にも上りました。また、思春期における女性ホルモンの増加や妊娠、出産など、環境の変化で、女性はうつ病になりやすいとも言われています。さらに、主に40代半ばから50代半ばにかけてあらわれる更年期障がいも、女性にとっては大きな悩みです。閉経前後の女性ホルモンの減少に伴い、ほてりや不眠、異常発汗、不安感、動悸、目まい、いらいらといった症状があらわれます。疲労感などの自覚症状があるにもかかわらず、検査で異常がはっきりしない不定愁訴のある女性は、45から49歳で1,000万人程度とも言われています。

 一方、女性特有のがんとしては、乳がん、子宮がんがあります。乳がんは、女性が一番多くかかるがんで、死亡数は年間1万人を超えました。子宮がんは、女性で4番目に多く、とりわけ子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、20歳代の若年層で急激にふえています。両がんとも、早期発見に有効な検診の受診率アップなどが課題となっています。性差医療の、特に女性特有の病気や治療、予防など、女性の健康管理の支援の取り組みについてお聞きします。

 次に、女性の生涯にわたる健康増進について、女性の一生を通して、出産、病気の治療や予防接種、病歴など記録管理できる、女性の健康パスポートの発行について提案したいと思います。

 あるヨーロッパ在住の日本人女性が、出産のために現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の記録を見せてくださいと求められました。安全に出産するためには不可欠だと言うのです。その国では、一人一人、生まれてからの自分の健康に関する記録を、1冊の手帳として持っていて、病気やけがのときは当然ですが、特に妊娠・出産のときに、その情報を見ながら医療を受けるということです。

 特に、結婚をし家庭に入った女性にとって、定期的に健診を受ける機会は少なく、受診した場合でも、健診結果の管理保管は個人に任され、十分に管理できていない例も見られます。

 そこで、女性の生涯にわたる健康を守るために、女性の健康パスポートを発行して、予防接種、病歴、治療歴、出産、健康診断などの記録を記載し、安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つものと考えております。男女を問わず、健康パスポートを持つべきと思いますが、特に妊娠・出産など大きな使命を持つ女性から取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、20代、30代の女性の多くが、健康に不安がある、いつでも健康診断が受けられる体制をつくってほしい、産休が取りにくい、職場での人間関係に悩んでいるが気軽に相談する場所がない、家庭の問題を抱えているので心配で結婚できない、子育てしながら働ける職場が少ないなどの深刻な悩みを抱えています。

 総合カウンセリング窓口のような、女性の悩みを総合的に相談できる体制づくりについてですが、アクション2007計画には、女性の健康に関する相談体制の充実について、「女性の健康を生涯にわたって保持するため、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等に、あらゆる世代の女性が気軽に悩みを相談できる体制を整備し、各関係機関との情報交換や連携を強化していきます」とありますが、相談体制の取り組みについてお聞きします。また、女性の就業に関する情報、相談体制の充実についてもお聞きいたします。

 同じく、アクション2007計画には、「女性のための相談業務・就労に結びつく支援、情報提供システムの構築など、男女共同参画社会づくりの機能を付加した施設として、現女性センターを充実」とありますが、女性センターなどで気軽に安心して相談でき、その解決のための具体的なアドバイスをしたり専門家を紹介する、総合カウンセリング窓口のような機能を設置する考えはありませんか。

 次に、仕事に追われて、家庭での時間が少なくなり、介護や子育ても満足にできない、家族との交流の時間がないといった声が多く聞かれます。仕事と生活を調和させることは、人間として豊かな生き方の基本であり、家族団らんもでき、子供たちの心身ともに健全な成長に不可欠として、仕事と生活の調和推進基本法の制定を提唱しました。仕事と生活の調和でありますワークライフバランスの推進として、仕事と家庭、地域生活との両立支援についての取り組みについてお聞きします。

 あとは、自席で質問させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 15番、鵜飼議員の一般質問にお答えをいたします。

 ご質問は、女性が生き生きと活躍できる社会を構築していくために、女性の一生をサポートする取り組みはということでございます。

 先ほど、3月1日から10日まで女性の健康週間、3月8日が国際女性の日ということでございますが、3月3日はおひなさまの節句でございます。

 男女が互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、一人一人の個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会は、人口減少が始まった21世紀の日本の行方を決める最重要課題の一つであると考えております。

 今、議員ご指摘のとおり、女性が生き生きと活躍できる社会を構築できるように、昨年の12月には、湖南市男女共同参画アクション2007計画を策定をしたところでございます。

 この計画には、男女の生涯にわたる健康への総合的な対策を推進いたしますとともに、特に女性の心身の健康を支援する取り組みを進めることとさせていただいております。

 また、ことしの3月、今月中でありますが、に策定をする予定としております健康こなん21計画・食育推進計画の中におきましても、健診についての取り組みとしては、定期健康診査を受けている人の増加でありますとか、がん検診を受診している人の増加、また乳がんの自己検診を実施している人の増加などを重点項目として挙げさせていただいているわけでございます。

 女性の健康を守ることだけではなくて、市民全体の健康づくりに対して取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、今後は特に女性の健康を支援する仕組みづくりについても、議員ご提案の内容等も十分参考にさせていただきまして、検討を進めていく必要があると考えております。

 幾つかのご提案なりご指摘なりをいただいていると思っておりますが、それぞれについて担当よりお答えをいたさせます。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 鵜飼議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 私の方からは、一つ目の性差医療の今後の取り組みと、それから女性の健康パスポートの発行ということで、お答えをしたいと思います。

 まず、一つ目の性差医療の今後の取り組みについてでございますが、議員にもご案内のとおり、20年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律というのが施行されまして、医療保険者に40歳以上の方の被保険者、被扶養者に対する健康診査が義務づけられます。

 こういうことから、従前の健康診査の体制が大きく変化して、家庭におられる被扶養者の方については、医療保険者の指示に従って健康診査を受けるということになろうかと思います。また、自営業の方は、加入していただいていると思いますが、国民健康保険での健康診査。そしてまた、パートタイマーの方につきましては、これは労働安全衛生法によります事業所での一般健診を受けていただくということになろうかというように思います。

 こういう、大変いろいろと変わってまいりますので、こういうことに対応するために、市では国民健康保険が行う健康診査と、それで今までどおりやっておりました衛生部門で行います、健康増進法に指定されています39歳以下の方の健康診査を統合して、4月から実施しようというふうに考えております。

 国民健康保険のこの特定健診と、それから先ほど言いました39歳以下の部分を合わせた成人健診につきましては、20年度について、64歳以下の方につきましては集団健診、それから65歳以上の方については、昨年と同様、市内の機関にお願いしようかなというふうに考えております。

 64歳以下の方につきましては、今のところ、8日間で市内の会場16会場で実施をしようと思っております。これにつきましては、会場の広さとか駐車場の関係がございまして、市の公民館等で実施をしたいというように思っております。

 それと、19年度の受診者数から、実施会場や時間帯についていろいろと考えて、午前、午後の2部を設定しまして、どの学区でも必ず1回はするということで、今、体制を整えているところでございます。

 先ほど申しました65歳以上の方の部分でございますが、75以上につきましては、後期高齢者の関係となりますが、この65歳以上の方につきましては、6月から10月の間に、市内のかかりつけ医院で診察を、時間内にしていただこうというように思っておりますが、65歳以上の方につきましては、滋賀県医師会との契約の中で、県内全体の中での病院、医院でフリーアクセスができるという、今、そういう準備段階に入っております。

 この医院、病院につきましては、こういう健診を受診するというお医者さんのみでございますので、県内のすべての医院、病院で受診できるとは限っておりませんが、ほぼ近くの病院で行けるではないかというふうに考えております。

 ただ、65歳以下の方も、同じように病院で受けられるといいと思うんですが、そういうふうにすべての方が医院で受けられるという状況、体制を整えている市もございますけども、私どもの方は、昨年度、65歳以上の方を市内の医療機関委託で行いましたけども、若干何か診察に影響が出たというようなこともございまして、現在の段階ではちょっとこれは無理だなというように思っております。

 それと、同じく2点目に、女性がかかりやすい病気の件でお尋ねだったと思います。

 乳がん、子宮頸部がん、それから更年期障がいなどが、女性がかかりやすい病気として挙げられると思います。男女共通の病気の中でも、白内障や肩凝り症、それから骨粗鬆症などが、男性に比べて女性の発生率が極めて高いというふうに言われていると思います。

 この中で、市では、乳がん検診及び子宮頸部がん検診を行っております。平成19年度につきましては、乳がん検診は、40歳以上の方の西暦偶数年生まれの方を対象として、市内の10会場で実施をいたしました。これは、最終的に、今で463名の方の受診があったということです。例年に比べて大変少ない数だったように思います。また、子宮がん検診につきましては、20歳以上の、西暦で言いますと偶数年生まれの方を対象に、病院委託として実施をいたしました。536名の受診がありました。

 それで、この両検診については、先ほども申しましたように、18年度より大分受診者が減少しておるということでございまして、今後の受診の啓発体制について検討が必要と考えております。昨年の12月議会でも、別の議員さんからも、このがん検診についてはお問い合わせがございましたので、今年度、20年度につきましては、この両検診ともども、全対象者の方に個別通知をしようかなということを、今の段階で考えております。

 それから、もう二つ目の、女性の健康パスポートの発行ということでお尋ねでございました。

 湖南市では、成人健診を受診された方には、健康手帳というものを全員に発行しております。この手帳の中身につきましては、基本健康診査、がん検診、健康教育、健康相談、血圧と体重、医療の記録などを記録するようになっております。5年程度の記録が可能ということになっておりますが、女性だけでなく、すべての市民の方が、この手帳に自分の健康の記録を記入していただいて、みずからの健康を自分で管理を行っていただくことが大事だと思っております。今のところ、議員のご提案の女性だけのための健康パスポートの発行というのは、考えておりません。

 また、先ほど市長が申しましたように、健康こなん21計画・食育推進計画のダイジェスト版というのが、3月末に発行できるだろうと思っておりますが、この中に健康づくりのチャレンジシートというのを設けまして、そこにいろいろと健康のチェックができるようなものを附属したいというように考えておりますので、そういうものをご利用いただいて、自分みずからの健康づくりの管理をきちっとしていただいたらなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 人権政策課長、答弁。



◎人権政策課長(青木小司君) 

 女性の総合カウンセリング窓口というような、女性の悩みを総合的に相談できる体制づくりについて、まずお答えさせていただきます。

 今現在、女性相談というのを開設しておりまして、毎月第3木曜日、湖南市の社会福祉センターで開設しておりますが、一応、今のところ1人1時間で予約制になってます。今年度は、2月末時点ですが、14件の相談がありまして、相談内容については、子供の問題とか、夫婦、家族、DV、離婚、健康、心の悩みなどさまざまで、年齢も20代から60代まで幅広い人がお越しでございます。

 今、相談員は、人権擁護委員もされている経験豊富な女性で、1人お願いしているんですけども、相談内容により、迅速な対応がやっぱり必要な場合があります。特にDVとか、緊急避難的にということもあります。そういう場合、市の家庭児童相談室、県の中央子ども家庭相談センターと連携をとりながら、相談に当たっていただいています。

 ただ、先ほど言いましたけども、お一人でやっていただいているということで、その方の都合云々ということもやっぱりございますので、平成19年度中に1人増員で、事前で本人さんの了解を得まして、20年度から1人増員して、複数の体制にまずさせていただこうということでさせていただきました。なれていただくことによって、相談日の増設であるとか、また将来的には、先ほどの質問のところでもご提案いただきましたけども、女性センターなどの施設を利用して、常設相談場所というのが本当はいいかなというふうには考えております。

 ただ、今、相談員さんを受けていただく方の育成ということも考えていかなならんということで、今後も相談員さんをまず増員する方向で進めさせていただきたいというふうに思っています。

 そういうことでございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。

 もう1点、ワーク・ライフ・バランスの推進について、ご答弁させていただきたいというふうに思っています。

 今、最も注目されている、男女共同参画社会実現のための重要課題であると思いますし、仕事と私生活の共存、調和ということもあります、共存という意味で。やりがいのある仕事と充実した私生活のバランスをとりながら、持っている能力を最大限発揮できることが目的ということでございます。

 企業でのワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、制度やプログラム、勤務体系の見直しを行っていただいて、仕事をしていただいているときは仕事に集中し、会社に貢献できる効果を出しやすい環境づくりに努めることは、大切だというふうに考えています。これは、性別、子供の有無にかかわらず、働く人すべてのチャレンジと。

 ワーク・ライフ・バランスの取り組みを積極的に行う企業は、将来、優良企業として生き残れると言っても過言ではないというふうに考えておりますので、そのために行政として、まず労働時間短縮の促進に向けての普及啓発、それと男性の育児・介護参加に向けた職場への啓発、それから育児・介護休暇制度の普及啓発、多様なニーズに応じた保育サービスの充実であるとか学童保育の充実、また企業保育所の設置の啓発、また女性の再チャレンジの支援ということも施策が必要というふうに考えておりますので、その環境づくりについて、今後努力させていただきいただきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 続いて、商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(堀田繁樹君) 登壇

 お答えいたします。

 まず、女性の就業に関する情報や相談体制の充実の点でございます。

 現在のところ、女性のみを対象とした相談業務は、当課の方では実施しておりませんけれども、就労支援業務といたしまして、就労相談員による相談を市内の隣保館や公民館で実施しており、就労に関する相談全般について対応しているところでございます。市の施設を巡回しながら、ほぼ毎日、相談が受けられる体制をとっているとろでございます。就労相談日につきましては、毎月、広報こなんに掲載をさせていただいております。

 また、再就職のための支援事業といたしまして、財団法人21世紀職業財団及び甲賀市等との共催によりまして、再就職準備セミナーを毎年開催しており、女性の再就職についても支援しております。

 それから次に、拠点施設といたしまして、女性センターの機能充実でございますが、湖南市女性センターは、働く婦人の家として昭和58年に開設しておりまして、これまで女性の自立及び社会参加の促進並びに勤労女性の福祉増進を図ることを目的としまして、就労を支援する各種講座の開催や軽スポーツなどの体育室の貸し館など、勤労女性の福利厚生に寄与しております。

 センターの機能拡大につきましては、さきの事業仕分けにおきましても、いろんな意見をいただきまして、男女共同参画センター的な運営が望ましい等との意見もございました。現状では、設置目的や事業内容につきまして、制約をされる部分がございますので、子育て支援との連携も視野に入れながら、今後の検討課題として取り組んでいきたいと考えております。

 それから、ワーク・ライフ・バランスに関連しまして、就労に関しましては、現在、湖南市、甲賀市におけます甲賀広域の就労支援計画を策定中でございます。

 この中で、若者や母子家庭、障がい者を含む就職困難者等の安定就労に向けた取り組みが実施できるよう、進めていきたいと考えております。また、企業に対しましては、多様な働き方についての制度等が整備されますように、啓発に努めていきたいと考えております。

 なお、保育サービスの充実について、現在、女性センターにおきましては、保育サポーターとの団体によりまして、各種講座等における託児の事業も実施しておりますし、隣接の平和堂さんにおきましては、ファミリー・サポート・センターにより、そういったことの支援に当たっていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 健康パスポートの件ですけれども、教育委員会にもお聞きしましたところ、湖南市では、児童に、小学生1年から6年、中学生の1年から3年のこの9年間は、健康表というのがあって、乳幼児期の予防接種とか病気の記録をまず親に記入してもらって、そして学校での検査や予防接種の記録を先生たちが書き込んで、そして中学卒業時に親に返していると伺いました。

 また、今、保健センターでの健診時には、健康手帳を配付して、自分の健診記録が記入できるようにしているとのことでありますけれども、できれば1冊にまとめられるようなものがあるとと思いますので、ぜひこれは親の責任として、健康表や、また健康手帳を、1人の人間というか、が健康を記入して、それをもとに記録していくという、健診を受けていくというものなんですが、1冊にまとめられるとまたいいかなと思いますので、また今後、取り組みをお願いしたいと思います。

 19年度実施していただきました骨粗鬆症検診の結果をお聞きしたいのと、50代以上の方が多いと伺いましたが、若い世代の方への取り組みも含めて、今後の計画をお伺いします。



○議長(石原善春君) 

 健康政策課長、答弁。



◎健康政策課長(勝本浩治君) 登壇

 お答えしたいと思います。

 19年度、議員提案により、骨粗鬆症の検診をさせていただきました。当初、議員の方の提案では、成人式の日にということでございましたけども、近年、成人式は、女性の方は大変派手な和服姿で来られまして、そこで骨粗鬆症の検診をするということは、靴下や足袋をを脱いでということで、大変難しいという判断をさせていただきました。

 夏場ですと、すべて脱ぎやすいということを思ったんですが、ただ、悲しいことに、検診の日程が業者となかなかできないということもございまして、昨年の12月に2回実施をさせていただきました。これは、19歳以上の女性の方を対象に実施をいたしまして、217人の方が受診をしていただきました。当然、無料でございました。

 その結果でございますけども、異常なしの方が122名、それから要指導、チェックがかかった方66名、それから要医療ということで、お医者さんへ行っていただいたらどうですかという方が29名という結果になっております。

 先ほども出ましたように、大変50歳代の方が多くて、私どももっと若い方か、ずっとこうすべての年代に受けていただいたらと思いましたけども、確かに50歳以上の方が多うございました。

 先ほど、今後の取り組みということでございますけども、今の段階では、この検診につきましては、19年度単年度のみということにさせていただいておりますので、今後、皆さんのご要望なり、いろいろこちらから出てきますいろんな資料なりで、特別、湖南市の方にそういう症状が多いということでございましたら、検診を勧めるというようにしたいというように考えております。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 成人式とか、そういうところでは無理ですけれども、どうしても若い世代の方に意識を持って、案外、そういう牛乳が嫌いとか、そういう骨を丈夫にするような食べ物に関しても、余り無知なところも、今の若い世代の方は、今は大丈夫でも、それこそそれがまた積み重なっていくものでもありますので、意識を持って、やっぱり食生活というか、食べ物に関心を持ってもらいたいという思いもあって、若い世代の方への取り組みというのも、今後、例えばイベントとかあわせてとか考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、20年度より特定健診が始まるんですけれども、湖南市国民健康保険特定健康検査実施計画(案)が出されていますが、この特定健康診査の実施率で、「受診率の目標を、平成24年度には65%とする」と、すごい高い目標となっています。この「平成20年度では30%、21年度では40%で、ずっとこう段階的に伸ばしていく」となっているんですが、「そのためには対象者の正確な把握が必要であり、健診未受診者、健診を受けてない方を把握して、受診につなげる方策が必要となる」と。「平成20年度については、他の機関で受診した者の把握に努め、受診結果を分析し、受診率向上のための対策につなげる」とあるんですけども、例えば、先ほどもありましたが、湖南市で指定された集団健診に、仕事とか体調不良等の理由で受診できずに、他の医療機関で受診した方に対して、個人負担の1,000円とか、また1,500円として、集団健診のように費用を支援していくという取り組みは、この20年度は無理だと思うんですけれども、今後の受診率を上げるということも含めて考えていただけるでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 保険年金課長、答弁。



◎保険年金課長(三善正二郎君) 登壇

 15番、鵜飼議員の質問にお答えをいたします。

 先ほどから、健康政策課長も答弁をさせていただいてますように、20年4月から国保が変わる中で、特定健診が始まるということでございます。40歳から74歳のための新しい健診ということで、初年度におきましては、繰り返しになりますけれども、40歳から64歳につきましては、保健センターが実施する39歳以下の成人健診とあわせて実施をさせていただくということでございます。

 国保は、もともと地元密着の医療保険者ということでございます。市民にとって身近な施設であるということで、今まで老人保健制度における基本健康診査、成人健診の実施体制・形態を引き継がさせていただくということで、スタートをさせていただきたいということを思っております。

 今までの健診と同様に、保健センター、公民館等を巡回するということでございますが、当然、受診率を上げていくためには、この一定期間のみという集団健診でなくて、受診できなかった者に対しての対策、これはもちろん考慮していかなければいけないというふうに思っておりますし、特に20年度で行いました実施方法につきまして、見直し、反省点、工夫を重ねながら、より効果の得られる事業になるようにということで進めてまいりたいと思っております。また、65歳から74歳の特定健診は、高齢者健診と同様に、医師会の協力を得てやらせていただくということでございます。

 そういうことで、いずれにいたしましても、20年度まずはスタートをさせていただいて、その受診率、まず30%を何とかクリアしたいということでございますけれども、これの反省点等を踏まえながら、21年度に向けて、より受診率が向上するように、いろいろな工夫を重ねていきたいということでございます。

 まずは、20年度、今までの基本健康診査の枠組みを利用した格好でスタートさせていただくということでございます。30%の目標ということで努力をしてまいりたいということでございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 検討していただくときに、ぜひ他の医療機関でも受診した方たちへの、そういう支援も考えていただきたいと思います。

 それから、平成20年度の予算に、ちょっとこれはあれですけど、妊婦健診助成を10回に、もう拡大していただいて、若いお母さんたちに大変喜ばれております。これも、本当に妊娠ということに対しての配慮だと思っております。

 男女の性差に配慮したこの医療の取り組みですけれども、大変重要ですので、また女性特有の病気について、じっくり相談して治療を受けたいなど、たくさんのご要望をいただいておりますが、女性専門外来の設置についてなんですが、県内では滋賀医科大学附属病院や野洲病院、近江八幡市立総合医療センターなど、今、5病院に設置されておりますが、新築予定の公立甲賀病院にも設置されると聞いておりますが、管理者の谷畑市長にその確認をしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 健康福祉部長、答弁。



◎健康福祉部長(服部祥雄君) 登壇

 ただいまのご質問でございますが、確かに公立甲賀病院で、今そのような検討は進めているわけでございますが、特に今申されましたように、総合診療科の中に女性専門外来というのは、現状としてあるわけでございますが、特に精神疾患の方、これにはやはり、今やっておられるそういった総合病院につきましては、やはり女性のドクターの確保が非常に困難であるというような状況であるというようなことでございまして、そのためには、やはり精神疾患の方も、それほど多く受診をしておられないというような情報を、実は聞いたわけでございまして、今後につきましては、その辺の検討は、十分、どうしていくかということも、甲賀二次医療圏の中で、中核病院でもございますので、十分検討は重ねていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 15番、鵜飼八千子議員。



◆15番(鵜飼八千子君) 

 精神疾患とまでいかないでも、やっぱりお産なんかもそうなんですけど、女性の医師さんって実際少ないんですけども、産婦人科のね、少ないんですけど、やっぱり女性特有のいろいろ、さっき言いました病気についても、精神ということだけではなくて、ちょっと本当に診てもらいたいという方はたくさんいらっしゃるし、私のその1人でありますので、女性専門外来の設置は、もうぜひ甲賀病院に新築のお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、先ほども、女性センターの機能を、もう総合カウンセリングの窓口機能のようなということで、常時設置していける方向にも考えていただいてるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、ワーク・ライフ・バランスについてですが、今、若い人たちの9割が結婚を望んで、その人たちは平均2人以上の子供を希望していると言われていますけれども、実現には、結婚の壁とか出産の壁、次、第2子、2人目を産むかどうかというのも、出産の壁があります。これを越えなければ、なかなか子育てという壁を越えないといけないとなっているんですけれども、これからの少子化対策に、先ほどの保育ママという提案もありましたが、子育て支援とともに、仕事と生活の調和でありますワーク・ライフ・バランスの実現というのが不可欠だと思っておりますので、今後、セミナー等の開催とか研修会など、啓発ですね、そういう意識を持ってもらう、仕事、地域、家庭での意識啓発というものも、よろしくお願いしたいと思います。

 女性が、男性と同様にさまざまな分野で活躍できる社会という、本当に、今、質問させていただいたことは、国とか県レベルの取り組みからかもしれませんけれども、まず女性の不安を解消するということから始めていくということが大事だと思っていますので、その自治体、この湖南市では何ができるのか、そういう考えで取り組んでいただきたいと思いますので、そういう願いを持って私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 これで、15番、鵜飼八千子議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

 なお、あすは午後1時から本会議を開きます。よろしくお願いします。

 皆さん、お疲れさまでございました。

 きょうは、7人の方の一般質問ということで、朝からご苦労さんでございました。

 あすは、また幼稚園の卒園式が午前中にあるという予定になっています。午後からの会議になりますけども、よろしくお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。

 お疲れさんでした。



△延会 午後4時17分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年3月17日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   森  淳

                     湖南市議会議員   松山克子