議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 03月14日−05号




平成20年  3月 定例会 − 03月14日−05号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年3月14日(金曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第3.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第4.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第5.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算(産業建設常任委員長報告)

  第6.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第7.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第8.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第9.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第10.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第11.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算(産業建設常任委員長報告)

  第12.一般質問

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  日程第3.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算(民生常任委員長報告)

  日程第4.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(総務常任委員長報告)

  日程第5.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算(産業建設常任委員長報告)

  日程第6.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  日程第7.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算(民生常任委員長報告)

  日程第8.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算(総務常任委員長報告)

  日程第9.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  日程第10.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  日程第11.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算(産業建設常任委員長報告)

  日程第12.一般質問

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

 委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     財務課長       谷口繁弥君

     保険年金課長     三善正二郎君

     税務課長       山本 稔君

     環境課長       前川秀明君

     建設課長       中川弘史君

     都市計画課長     久岡久司君

     商工観光課長     堀田繁樹君

     政策秘書課長心得   小島文彦君

     高齢福祉介護課長心得 奥村 明君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 きのうの延長しての審議、遅くまでしていただきました。本日は、足元のまた悪い中、早朝より定刻どおりお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

 きのうに引き続いて、本日、特別会計及び企業会計の委員会審査の報告を委員長さんからしていただき、質疑、さらに採決という形で流れさせていただきます。また、3名の方の一般質問も予定をしておりますので、繰り返しになりますけども、格段の議事運営にご協力の方をよろしくお願い申し上げまして、早速でございますけども、会議に入らせていただきます。よろしくお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 その前に、民生常任委員長より、昨日の委員長報告に対する質疑について、訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 昨日、大久保議員から質疑のありました一般会計の、ページ157、目、保健衛生総務費の中の国民健康保険診療所会計繰出金のうちの繰出金3,940万円につきましては、地域医療推進課担当の国民健康保険診療所特別会計への繰出金でありまして、減額された理由については、昨日お答えしたとおりです。

 再質疑にありました医療費の3%等が含まれた繰出金は、ページ123の保険年金課担当の国民健康保険事業繰出金2億5,281万円の方で、こちらは前年度より3,022万9,000円の減額になっています。これは制度改正により、システム解消が19年度に済んだためです。繰り出し先の特別会計が別ですので、訂正させていただきます。



○議長(石原善春君) 

 ただいまの発言について、許可することに異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 会議規則第64条の規定によって許可します。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番、松本浩有議員、及び6番、大継健藏議員を指名します。

 早速ですが、議事に入らせていただきます。



△日程第2.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 日程第2、議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る3月4日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第22号 平成20年度国民健康保険特別会計予算については、3月6日、全委員出席のもと、市民生活部長、同次長、保険年金課長ほか担当職員の出席を得て、慎重に審査いたしましたので報告いたします。

 歳入歳出総額は41億2,115万7,000円で、0.2%の増になっています。

 歳入の主なものは、ページ2、国民健康保険税12億340万6,000円。予定被保険者数1万3,200人、予定世帯数7,120世帯。収納率は89%を見込んでいます。1億779万1,000円の減です。40から64歳の被保険者の介護納付分としては、予定被保険者4,280人、予定世帯数3,270世帯です。他に国庫支出金9億6,397万9,000円、高額医療費共同事業交付金4億4,972万9,000円、一般会計からの繰入金2億5,281万円等となっています。

 歳出の主なものは、ページ4、保険給付費26億4,996万4,000円、後期高齢者支援金5億4,463万3,000円、共同事業拠出金4億6,633万7,000円等です。20年度からは、医療保険者の事業として特定健康診査が義務づけられ、この事業費に、ページ26、2,970万円を計上しています。健康診査、特定健診とその結果によって、生活改善が必要な人への保健指導、特定保健指導がなされるもので、20年から24年の5年間のそれぞれの年度に、健診の受診率、指導の実施率、メタボシンドローム該当者の減少率等の目標値が決められています。

 受診する方は、これは市民の方ですが、40から64歳は集団健診、65歳以上74歳までは医療機関での個別健診というところで、受診の形は19年度と変わりません。ただ、社会保険の被保険者の扶養者の場合は、加入している健保組合等の指示によるので、別日程になる心配もあるそうです。

 また、高額医療、高額介助の合算制度も20年4月以降から始まりますが、年間の自己負担額の合算となりますので、申請は21年7月からになります。

 委員からは、仕組みが変わったことを市民に十分周知しながら、医療を充実していってほしいとの意見があり、賛成多数で、当委員会としては可と決しました。

 なお、1世帯1万円の保険料引き下げが必要なため反対との少数意見がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、質疑を1点させていただきます。

 ページは、医療給付費のことなんですが、歳出ですね。今年度の歳出、ちょっと待ってくださいね。18ページです。療養諸費、一般の被保険者の療養給付費20億6,313万1,000円。昨年に比べて、7億7,433万円もふえております。退職者との関係もあろうかと思いますけども、この伸び率は174%という、資料でも見させていただいています。これだけ療養費がふえるのは、16年、17年、18年と比べましても、非常に伸び率が高く見ておられますので、この理由ですね。この理由がどういうものであったのか解明していただいておりましたら、報告お願いをいたいます。

 それから、その1点で結構です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 済みません、18ページの保険給付費の1番の方ですね、お尋ねは。



◆13番(大久保英雄君) 

 そうです。



◆3番(植中都君) 

 これについては、今まで退職被保険者の方で見られていた75歳までの。



○議長(石原善春君) 

 済みません、委員長、マイクの方をお願いします。



◆3番(植中都君) 

 済みません、申しわけないです、はい。

 今まで退職者医療制度の対象年齢でありました75歳の方が65歳までになりましたので、その分で一般被保険者の方がふえた分と聞いております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっと簡単なお答えでしたので、よくわかりませんのですが、伸び率が170%を超えるような療養諸費を計上しておられるので、普通、わかりやすく言えば、75歳以上の方は後期高齢者の方に移られた。残りの比較的若い前期高齢者以下の方がここに残られて、しかも療養、病気が多くなって、お金がたくさん要るというのはちょっとわかりにくいんでね。退職者の医療制度は、これ、退職者はもうなくなるというふうに私も聞いてますので、それがどの程度、退職者であろうが、結局は若い75歳以下の方の保険なんでね、これは。それがふえるというのがもう一つようわかりませんので、もう少しわかりやすく説明していただいたらどうかなと思いますが。



○議長(石原善春君) 

 委員長、委員会での審議の中身について報告しておいてください。



◆3番(植中都君) 

 退職者医療制度の年齢が変わって、その分、結局、済みませんね、そうですね、はい、そうです。65歳未満の方が、その人数的なもので、その方たちが退職被保険者じゃなくて、一般被保険者の方に入ったので、人数的なものがふえてるので、ふえているというふうに聞いております。



◆13番(大久保英雄君) 

 どれぐらいふえるのかというのは。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 まだ、ちょっときちっと答えられてない。



○議長(石原善春君) 

 今、審議の中身を報告されてますので、それ以上のことは、また後日してください。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑したいと思います。何点かございますので、よろしくお願いします。

 6ページでございますけれども、保険税がふえて、9,537万7,000円の増と。これは税の引き上げと合わせてですが、どれだけの、平均して、先ほどの条例でもお聞きしたことですが、わかっておればお聞きをしたいと思います。普通でしたら、ここで当然議論になっているはずなんですね、常任委員会では、というように思います。

 それと、やっぱり引き上げによる市民生活への影響の問題。

 それから、一つは後期高齢者医療制度が実施され、国保会計に大きな影響を及ぼすというふうに見てはいるんですけれども、どういうふうな影響になっているのか。例えば、75歳以上の高齢者を切り離した。国保会計の負担は軽くなったんちゃうんかと、こういうふうになるわけですが、そうはなっていない。そこはどこに原因があるのかということですね。

 前年度の例であればいいんですが、75歳以上の国保会計における歳入の国保税で、どうあらわれているのか。歳出で、医療費でどうあらわれているのか。こういう点も含めてお聞きをしておきたい。

 つまり、75歳以上の方々を切り離して、どういう影響を及ぼすとかいうことを数字的にわかるように、きちっと会計の審議ですから、されてるはずなんですから、そこのところをお聞きしたいと思います。

 それから、国保会計の負担は実際は変わらないで、後期高齢者の負担は実際は、新たにある、そういう負担を重くなってると。こういう事態はなかなか理解しがたい、こういう状況であります。どういうふうに理解したらええのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、一つは後期高齢者の支援の支援金という形で、5億4,245万3,000円が実際は出されてきているわけですけども、その決定額のいわゆる根拠ですね、こういったところもお教え願いたいというように思います。

 結論的には、後期高齢者の医療制度を中止すれば、負担は今までどおりで、いわゆるかかってくる負担は今までどおりで済まされるのかと、こういう問題を問いかけたいと思いますけども、済まされるのではないかというふうには思うんですね。今までと変わっていないようであれば、医療の内容も変わらんと、こういうことであれば変わらないはずですわね。そこには、一般会計からのやっぱり繰入額の減額の問題があります。これは12ページで出ていますね。それと、やっぱり繰り越しが一般会計に返されたという問題も含めてですが、あるわけですけど、実際には国保会計そのものが本当に大変な状況にあるということを口にしながら、しかし、それは必要以上という形で一般会計に返されると、こういうことに対しての委員会での見解、一つお聞かせ願いたいと思います。

 特に、今までは医療費の5%の実際には比として繰り入れされてきた。なぜか3%に、聞くところによると3%。こういうような話もされるわけですが、なぜそういうふうに変わったのか、議論、一つされているはずですので、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、こういう会計を見たときに、請願の願いにもありましたけれども、国保税の1世帯当たり1万円の引き下げに要する必要予算額ですね。これもぜひ、この会計の中でどれだけのお金があれば、そういったことが実現できるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、高額医療費の拠出の分で。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、何ページの何というふうに。



◆12番(坂田政富君) 

 ページで26ページです。高額医療費の拠出金ですけども、ここの分で1,760万2,000円増額というふうになっておりますけども、これは実際はなぜふえていくのかという問題も一つお聞かせ願いたい。75歳の方々の部分は別会計でやられるのに、こういう形でふえてくるというのは、特に高齢者にかかる医療費は高かったと、こういう分にも実際あるわけですけども、こういったとこは理解できません。

 保険財政の共同安定化事業拠出金、ここにも出ておりますが、ここも大きな4,790万3,000円の増額、こういうものも出てきています。

 こういったところも含めて、一つわかるように、数字的に納得できるようにご報告を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、質問が複数になってますので、審議の内容のみ報告願います。



◆3番(植中都君) 

 ああ、そうですか。たくさんのご質問ですので。

 済みません、ちょっと覚えてるとこから先に言います。後で忘れているところをご指摘いただきたいと思います。

 まず、国保税を1世帯1万円引き下げるための必要な経費ですね、必要額ですね。これについては審議はしておりません。そういうことは審議の、議論の中では出ておりませんでした。

 それから、後期高齢者の方にどうして、出しているあれですね。これは現役世代からの支援金というところで出ていると理解しています。

 それから、後期高齢者医療を切り離して、歳入歳出が数字的にどうなるのかというふうなところは、この件については出しておりません。

 それから、国保の会計が、この後期高齢者制度、75歳の人を切り離したところで楽になっていないと。これについては、委員の方たちは皆、そのように認識されておりました。

 そのほかに何がございましたでしょうか。質問が抜けているところがありますでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 高額拠出金の増になったのは、どういう審議があったのかと。



◆3番(植中都君) 

 増になったのは、これは先ほど大久保議員のご質問にありましたように、退職者医療制度の対象年齢が下がった、65歳未満になったこと。これ、繰り返しております。



○議長(石原善春君) 

 もう一つだけ、委員長、一般会計より繰入金の関係で審議があったら。



◆3番(植中都君) 

 一般会計の繰入金が多いか少ないかという議論はございませんでした。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 いよいよわからんようになってるんですが。皆さん、お笑いか知らんけれども、わかってるんやったら、教えていただきたいなと。

 委員会でも後期高齢者を切り離して、何で国保がこれだけ苦しくなるんだと疑問が出たということは、今、委員長の報告どおりでしょう。ここはやっぱり、きっちり見ていただきたいなというふうに思いますのは、制度が変わるときにこそ、なぜそうなるのかということを突き詰めていただきたい。そういう報告ができなかったらだめですよ、これは。

 わからん、これはほんまに大事なことだと言いますのは、先ほども申しましたように、後期高齢者の医療制度の実施において、国保会計への影響は一体どうなのかと。ここでしょう。ここを説明願いたいと言ってる、大きくは。先ほどからいろいろ、前年度、今数字的にも挙げましたけれども、何でこうなるのかと問題提起をしてるんです。

 後期高齢者の支援金5億4,245万3,000円、これは、その決定額のいわゆる根拠ですね。これ、どういうことですか。私はこれ、理解ができないというふうに思うんですよ。後期高齢者の医療制度のもとでは、国や県のそういった部分での負担金を含めて、こういうものはもっともっと熱くならねばいかんのちゃうんかと、ここにあらわれてくるのちゃうんかと。



○議長(石原善春君) 

 質疑をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 ここらのとこも含めて、私、議論がなされていないのちゃうんかと。だから、私、さっきに言いましたように、後期高齢者の制度を中止したら、今までどおりのそういった医療も受けられ、国保会計も今までどおりでやっていけるんだと、流れが一緒になっていくんだと、こういうように理解していいんですか。そしたら、これ、中止しなきゃいかんですよ。ここを私、ほんまに真剣に考えて、お答え願いたいなというふうに思うんです。

 もう一度、先ほど言われました特定健康診査の部分で、いわゆる大久保議員が質疑されたと思うんですが、そのときに退職者の答弁もされたのではないんですか。

 高額医療費の拠出金の問題で、どうしてこういったところの増額になっていくんだと。1,760万2,000円になる。こんなもんね、会計の中でさじかげんですよ、操作ですよ、見ていったら、実際は。ほんとに根拠のある数値をやっぱり示していただきたい。納得できない。こういう点なんですね。

 そして、一方では国保税を上げる。こんな結果になってるわけでしょう。そこのところ、一つぜひ納得のいくように、委員会での、もうややこしいこと言いませんが、どう変わったのか、どう変わるのかと。ほんまにこれやめてしもたら、今までどおりの国保税も医療も受けられるのかね。こういった議論がやっぱり展開されたと思うんですが、一つあわせて、きっちりした納得のいくようにご説明を願いたい。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 済みません、ちょっと資料があちこちに分かれておりまして、申しわけないことでした。

 先ほどお答えしなかったですが、歳入の分で、6ページですね。健康保険税が上がっていると、前年度よりも。だから、これが値上げの分が入ってるのではないかというふうなお話でしたけれども、その下の退職者の被保険者、国民健康保険税、これが先ほど言いました、75歳未満から65歳未満に変わったものでして、ここで2億3,168万円、これは減額になっております。ですから、2ページの歳入の方では、国民健康保険税は差し引き1億7,000万円ほどの減額になっております。これは報告でも申し上げましたが。

 それから、後期高齢者への一般会計からの。



◆12番(坂田政富君) 

 6ページのところを、私、言うてるんですよ。



◆3番(植中都君) 

 6ページ。そうですね、6ページのことで、そうですね。ここは増になっている。ただ、全体としては減になってますので、この辺が。



◆12番(坂田政富君) 

 いや、違う、税でふえてるのです。



◆3番(植中都君) 登壇

 ですから、被保険者はこれ、全体で見ておりますので、両方です。退職者も、一般被保険者も。

 それから、先ほどの繰出金の話でしたけれども。



◆12番(坂田政富君) 

 退職者言うてるんです。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと答弁を聞いてください。



◆12番(坂田政富君) 

 つじつま合わんことを言うてるんです。



○議長(石原善春君) 

 聞いてください。



◆3番(植中都君) 

 それから、退職金の繰り出し、済みません、退職金じゃありません、繰出金の話ですね。これは、後期高齢者医療特別会計繰出金、これの事務費分と予備費分で、保険基盤安定分というところです。

 それから、先ほどの高額の医療費の非常にふえているというふうなお話でした。済みません、これは、高額医療費が非常にふえているというところのお話でした。これは済みません、何ページ、18ページの方でしたでしょうか、20。



○議長(石原善春君) 

 26ですね。



◆3番(植中都君) 

 24ページの方ですか。



○議長(石原善春君) 

 6ですね。



◆3番(植中都君) 

 26ページの方ですね。



○議長(石原善春君) 

 予算書の26です、予算説明書の26。



◆3番(植中都君) 

 26ページの方ですね。高額医療費拠出金の分ですね。拠出金の分ですね。これは、湖南市は若い世代が多いので、入ってくるよりも拠出金の分の方が多いと。一たん拠出して、また、高額医療に対象の方は戻してもらうということを、説明を受けております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。



◆12番(坂田政富君) 

 議長、ちょっと不規則発言を制止しいな。



○議長(石原善春君) 

 そっちの方が不規則や。



◆13番(大久保英雄君) 

 あんたが一番多い。

 国民健康保険の特別会計、反対をいたします。予算の質疑ですので、本会議でも当局にお聞きをする場面もあります。しかし、委員会に付託をして、より詳しく解明していただく。付託をして解明していただく。そして、委員長報告による質疑を行う。これは予算議会の特徴ですし、非常にシステムとしてはいいシステムだと思いますけれども、現実の問題として、数字のやりとり、あるいは政策の内容等については、なかなかしっかりしたというか、私の聞きたい委員長答弁が得られないというのは非常に問題であるというふうに、私も含めて、議会側のやっぱり反省点としてあるのではないでしょうか。

 もう1点、当局の方は予算を通せばいいということだけではなくて、もっと資料を委員会に提出をして、しっかりと審議をしていただくという謙虚な姿勢に立ってほしい。特に国保と高齢者医療制度については、特別会計については、その点を強く申し上げておきたいというふうに思います。

 その上で、質疑でもございましたように、今度のことしの国保の予算は、療養費の伸びを非常に高い伸びということで設定をして、会計全体が大きくなっている。保険税は逆に改定をして、実質値上げという形になっています。微調整という発言もございましたですけど、実際は国保税は上がる。今、大変なときに国保税が上がると、また滞納がふえる。滞納がふえると、資格証明書が発行して、保険証の取り上げになる、重い病気になる。取り返しがつかない。そうなると、国保会計がまた悪くなる。こういう悪の循環というふうに言う人もおられます。しかし、国保会計は、国保制度はこれからどんどん人がふえていく。こういう状況でありますし、湖南市としてもしっかりと繰入金を一般会計から入れて、保険料を引き下げるという姿勢でなければならないと思います。

 そういう意味で、ことしの今度の予算は、保険税の値上げ、過大に見積もった療養費等について問題があると思われます。したがいまして、私はこの特別会計に反対をいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、議案第22号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第3.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 次に、日程第3.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る3月4日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算については、3月5日、全委員出席のもと、健康福祉部長、同次長、地域医療推進課長ほか担当職員の出席を得て慎重に審議いたしましたので、ご報告いたします。

 この会計は、夏見診療所、岩根診療所、労働衛生センター、石部医療センターにかかわる予算で、歳入歳出総額は6億8,705万2,000円と、19年度に比し19.3%の減となっています。

 主な歳入は、ページ34、外来患者の診療収入で、夏見診療所8,296万円、岩根診療所9,046万円、労働衛生センター1億256万7,000円、石部医療センター2億7,509万1,000円等です。外来患者は増加していますが、石部医療センターについては、院外薬局の設置等で約1億円の減額になっています。

 歳出の主なものは、ページ36、人件費等の総務費3億888万8,000円、医業費3億4,417万5,000円等です。20年度予算で購入する備品の主なものは、労衛センターでエコー600万円、石部医療センター、脳波計500万円、牽引装置200万円、マイクロ波治療費100万円、特定健診用に血圧脈波検査装置200万円等です。

 石部医療センターの入院業務休止による現入院患者への対処については、5人のうち2人が転院、2人が在宅、1人がまだ決まっていません。在宅の人については、センターの医師や訪問看護ステーションの看護師が往診、訪問でフォローするとのことです。周知については、石部地区や近隣の菩提寺、柑子袋、平松等の区長にも説明したとのことでした。

 また、5月から小児科の医師が産休に入るため、滋賀医大から週4日の応援、成人病センターより、内科医が週3日の応援が得られるものの、医師不足は否めず、今後とも確保に努力するとのことでした。

 委員からは、市民への周知と地域医療の役割をしっかり果たしてほしいとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。

 なお、石部医療センターの入院病床を休止しないでほしいので反対との少数意見がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、ページは40ページ、石部医療センターの外来収入の減。それから、44ページ、石部医療センターの繰入金の減についてお伺いをするわけですけども、石部医療センターの入院業務の廃止につきましては、非常に大きな問題に今、なりつつありまして、私も一般質問で、月曜日にしっかりお聞きを当局にしようと思っております。

 普通なら、湖南市の本当にこの姿勢が問われる大問題というふうになろうかと思うんですけども、議会では、委員長の報告では入院患者をどうするか。入院患者5名のうち、何人をどうするかというような、そういう議論になっていたかに報告がございました。なぜ、この医療センターの入院業務を廃止するのか、深く突っ込んだ、踏み込んだ、いわゆる議論を期待を私もしていまして、報告もそういうふうにお聞きをして、期待もしておりました。しかし、なかなか医師不足はしようがないなというような結論であったかというふうに思います。

 この減額、その内容をもう少し詳しく報告していただくとともに、医師確保の予定。今、休止ですので、医師確保についてどのような対策を講じられるのか、予算上はそれをどこにあらわれているのか。例えば、全国的には医師確保のために、何千万円の年収を用意をしたというとこもあるわけですよ。予算見ても、そういう点は見当たりませんので、そういう議論にはならなかったのか。その点をお聞きをしたいなというふうに思います。

 先ほども、最初に申し上げました外来収入の減。薬局か薬代か、何かそういうふうな医業費の減というふうにお聞きをしましたし、繰入金については4,000万円に減ってるわけですよね。単純に考えますと、6,000万円の前年の繰り入れを行って、医師確保に頑張るという積極的な予算でないとあかんというふうに思うんですけども、そういう議論があったどうかも含めて、お尋ねをします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 外来収入の減ですけれども、これはおっしゃったように、薬局を院外薬局にする分が大きいということでございます。

 それから、繰入金の話は、先ほど訂正いたしましたけども、きのうのご質問にございましたように、そのときにお答えいたしましたように、入院業務費用に8,400万円が要ると。このまま業務を続行すれば、それにプラス3,000万円が必要で、差し引き、入院休止によって5,400万円が減額できると。19年度の繰入金は6,000万円でございましたけれども、この8,400万円から3,400万円、違います、済みません、24年度は5,400万円ですので、この5,400万円がなければ、9,000万円ですね、9,000万円から5,400万円を引いて約4,000万円、3,940万円の繰り入れで何とかいけるというような説明でございました。

 それから、この入院業務休止の理由というか、それについての議論は、この前の閉会中の調査のときに、その説明を聞きまして、一にも二にも医師不足というところで、入院業務まで手が回らないというふうなところでしたので、それで、委員の皆さんはわかっていただいていると思っております。

 それから、医師確保についての努力も、そのときに随分お聞きいたしました。それで、予算としては、その医師確保についての予算は上がっておりませんが、ただ、これは、医師確保につきましては、やはり国のもとからの医師の育成の制度を考えなければいけないだろうということで、ここ10年間は大変難しいのではないかというふうな説明でございました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これから、議案第23号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第4.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第4.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、議案第24号 住宅新築資金等貸付特別会計予算について報告をいたします。

 3月5日、議員控室において、執行部より関係者の方の出席を求めて、審査を行いました。

 本会計は小集落地区改良事業等により、昭和48年度から平成3年度の間に貸し付けた住宅新築資金等の償還会計であります。平成4年度以降の貸し付けは行っておりませんという内容のもとで、人権政策課より、内容説明と歳入歳出について概要説明をいただきました。

 そして、質疑に入りまして、本会計の今後の見込みについてということで、予算においては、収入が返還額を上回るのが平成22年度の見込みです。

 現在の滞納及び徴収状況について、住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金、持ち家建設資金の4種類がありましたが、平成19年度をもって、持ち家建設資金の返済者2名の償還が終わりました。

 2月末現在の滞納者内訳は、住宅新築資金で6名、住宅改修資金で2名、宅地取得資金で5名となっておりますが、重複している方もおられますことから、実数は10名であります。10名のうち、居所不明が1名おられ、返済の相談など面談ができておりません。他の9名については、返済については戸別訪問を行っており、少額でも返済していただいている方には法的な措置は考えておりません。ということでございます。

 また、平成28年で会計は終了するが、その後の滞納者への対応についてでございますが、市が債権を保持しているわけですから、返済については、債務者に引き続き求めていきますという内容の審議でございました。

 態度表明といたしましては、各委員とも、引き続き滞納整理に当たられること、返済意思がある方への法的措置は考慮するようとの態度表明でありました。

 したがって、議案第24号 住宅新築資金等貸付特別会計予算について、原案に対しての賛成の方の挙手を求めましたところ、全員挙手につき、本委員会では可と決しました。

 以上、報告いたします。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第24号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 全員起立です。

 したがって、議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第5.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第5.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 おはようございます。

 去る3月4日の本会議におきまして、議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算につきまして、産業建設常任委員会に付託をされましたので、その委員長報告を行います。

 委員会は3月6日の日に開催をさせていただきました。委員は全員参加のもと、説明員として谷口産建部長、高田次長、そして、真野上水道下水道課長及び課の職員の方々をおいでいただいて、委員会を開催をいたしました。そのご報告を申し上げます。

 まず、予算額、歳入歳出とも、来年度40億2,495万円の総額でございます。

 まず、歳入の部分でございます。公共下水道受益者負担金6,500万円、これにつきましては、加入時に支払う負担金でございまして、3年で支払うようになっておりますが、1回でお支払いいただいても結構やという状況になっております。これは、その加入される方の土地の、敷地の広さによって、また、その地域によって変わるものでございまして、平米当たり240円から255円という幅がございまして、これを3回で支払うというふうになっております。それが6,500万円でございます。

 公共下水道使用料7億7,892万4,000円でございますが、これにつきましては、使用料でございまして、これは2カ月分の計算でありますけれども、20立法メートルまでは2,520円、21立法メートルから40立法メートルまで、立方メートル当たり131円。それから、41立法メートル当たりから60立法メートルまでの間は、立法メートル当たり136円という料金体系になっておるわけであります。

 そして、この今の水道料金の未収金でありますけれども、19年度分につきましては、これ、20年の1月現在の数字でありますが、受益者負担金につきましては、現年で900万円、過年度分で3,500万円、使用料につきましては、現年度分で1,200万円、過年度分で3,800万円でございます。

 それから、歳出の方へ行きまして、ページ96ページ、流域下水道処理負担金3億1,685万7,000円。これは県への汚水の分を処理していただく負担金でありますけれども、県への支払いでございます。これ、一般排水につきましては、立米当たり52.8円。そして、特定排水、これ、工場の排水でありますが、立米当たり59.2円ということで計算式となっております。

 95ページにおきまして、ちょっと戻りますが、下水道維持管理業務委託3,085万円。これはポンプ場の電気設備、保安管理等の業務委託ということで、これ、12件でございます。施設の点検、管理費等でございます。

 それから、97ページに管渠築造費12億4,748万5,000円、これ、大きな金額でありますけれども、管布設工事及び舗装等の事業費が主であります。

 そして、委員会の中で質疑に入ったわけでありますけれども、本会議の方で出ておりました、硫化水素による下水管の劣化の問題でありますけれども、これは甲西北工業団地のポンプ場であったわけですが、この処理はきちっとできる設備といいますか、をとっておられまして、今のとこ問題はないということでございますが、菩提寺と、それから石部南ですね。ポンプ場においてどうなのかということでありますけれども、菩提寺、石部南とも距離が短いということで、硫化水素の数値は問題がないという報告をいただいております。

 それから、質問でございました、湖南市の上水道普及率はどうなってんねやということでございますが、18年度までは88.7%、19年度で89%ということ、状況でございます。それから、水洗化率は91%ということでございます。

 そして、態度表明をとらせていただきました。けれども、何ら問題なく運営していただいているということで、賛成ということでございます。

 そこで、原案に対しまして採決をとらせていただきました。賛成4、反対ゼロで、議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算につきましては可と決しました。

 以上でございます。

 済みません、説明の途中に上水道と言ったところがあるそうであります。済みません、下水道でございます。訂正をさせてもらいます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 はい、ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 88ページの使用料負担金等についての徴収率、どれぐらい、逆に滞納があるのか。徴収率を教えていただきたい。

 当然のことでございますけど、管路が布設されると、接続が急がれるわけで、一刻も早くつないでいただいて、お金をいただくというのが当然のことでありますので、いわゆる未接続と言われている状況について、簡単に報告をお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、管路の布設ですね、99ページでよろしいかと思いますけども、の工事。この、ちょっと工事に入るかわかりませんが、事故が去年も起こりました。圧そうポンプ、マンホールポンプによる事故があって、非常にご迷惑をおかけしたというふうな状況がありましたので、それの対策を予算上どういうふうにとっておられるのか、本来当局にお聞きをしておけばよかったんですけども、そういう質疑が。

 これから圧そうの場合、非常に事故があると、上水道が水をかぶるというような、そんな生易しいものではないというふうに思いますので、事実、事故の後のおうち等については引っ越しもされたようでございますし、非常に迷惑をかけると。そのことだけではないんですけども、今後、可能性があると思いますので、そういう話が、いわゆる話というか議論、どうなってるのか説明を求めたいというふうに思います。

 それから、公債費については、これ、繰り上げ償還のお金が、繰り上げ償還ということで、一応説明を聞きましたんですけども、ことし、こういうことになって、99ページですね、公的資金の保証金免除繰り上げ償還借換債9億5,110万円。この仕組みがこれからどうなっていくのかという点についても、委員長の説明を求めたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 使用料の滞納でございます。先ほど言った部分と違う部分でございますか。先ほど申し上げましたけれども、受益者負担金につきましては、現年度分で900万円、過年度分で3,500万円でございます。使用料につきましては、1,200万円、過年度分で3,800万円という状況でございます。

 それから、未接続の方につきましては、管布設が終わった地域につきまして、担当の方々が接続のためのお願いといいますか、そういう努力もしていただいているということは伺っております。

 それから、圧そうポンプの問題でございますが、99ページの部分でございますけれども、ちょっと先ほども説明申し上げましたけれども、そのガス、硫化水素を抜くための工法といいますか、ちょっと私も聞いてましても、ちょっとはっきり、その工法についてはわからなかったんですけれども、そういう管に、そういうガスを抜くような工法でもって対応をされたということを聞いておりまして、それによっての、硫化水素がたまって大きな問題になるということはないという確認を受けております。

 それから、公的資金の繰り上げ償還の分でありますけれども、説明書の110ページを見ていただきたいと思いますけれども、この繰り上げ償還の部分につきましては、お伺いしたのは、19年で2億円、それから、20年で9億5,000万円、21年で9億5,000万円ということで、20億円の部分で行うというふうに説明を受けました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 使用料負担金についての金額はわかりました。

 3年後の布設、3年間の猶予で、3年たってもまだのところ、この辺がわかればと思いましたんですけども、それは結構でございます。

 一つ、硫化水素の事故、これは事故、私がちょっと勘違いだったなと思いますねんけどね。硫化水素の場合は心配ないというふうな報告がございましたけど、硫化水素はもう全国的にも大問題になってると。そんな簡単に硫化水素が発生しませんよというふうなことにはならないというふうに、これ、思いますので、引き続いて硫化水素は硫化水素の対策をとってもらわないと。

 私が申し上げましたのは、家庭のマンホールポンプではありません、市のマンホールポンプです、がふぐあいで、非常に大きな事故になったというのがありましたので、それについて、そこをどうする。石部にはかなり、いわゆるマンホールポンプがありますので、中継所がありますので、そこについての心配をしていますので、予算でどの程度修正、修理、修繕、改修等が行われるのか。このことについて議論をしておられましたら、当局から説明がありましたようであれば、報告をしていただきたいということを申し上げているのでございます。

 そのことで、もう一度お尋ねをしておきます。



○議長(石原善春君) 

 委員長、休憩します。

 再開します。

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 硫化水素による事故の部分について、先ほどもちょっと述べさせてもらってますけれども。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。

 再開します。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ちょっと私の記憶している範囲内では、委員会の中では議論をしておりません。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第25号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。

 再開は10時50分からとします。



△休憩 午前10時40分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時50分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 日程第6.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る3月4日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算については、3月6日、全委員出席のもと、市民生活部長、同次長、保険年金課長ほか担当職員の出席を得て慎重に審査をいたしましたので、報告いたします。

 この会計は、後期高齢者医療制度創設のため、20年3月分と月おくれ分を計上しています。

 歳入歳出総額は2億5,200万円で、歳入の主なものは、ページ112、支払い基金交付金1億3,652万円、国庫負担金7,666万6,000円、一般会計よりの繰入金1,964万1,000円等です。

 歳出の主なものは、ページ114、医療給付費3月診療分プラス月おくれ分、医療支給費4月支給決定分プラス月おくれ分、審査手数料等の医療諸費2億5,154万3,000円です。

 この会計は給付返還等に対応するため、今後3年程度は開設しておくことになっています。

 採決の結果、賛成多数で当委員会では可と決しました。

 なお、後期高齢者医療制度に反対なので反対するとの少数意見がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第26号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第7.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第7.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 

 去る3月4日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算について、3月6日、市民生活部長、同次長、保険年金課長ほか担当職員の出席を得て、委員全員出席のもと、慎重に審査をいたしましたので、ご報告いたします。

 この会計は、保険料を徴収し、保険基盤安定繰入金と合わせて滋賀県後期高齢者医療広域連合に納付するための会計です。

 歳入歳出総額は2億7,700万円、歳入の主なものは、ページ126、後期高齢者医療保険料2億4,733万7,000円、一般会計よりの繰入金2,963万5,000円、保険料は年金から引き落とす特別徴収分が88%、普通徴収が12%の割合、収納率は、この2年間は99%と見込まれています。予定被保険者は3,657人です。保険料の軽減対象者は1,258人で、そのうち、7割軽減が936人、5割軽減が97人、2割軽減が225人との見込みです。

 歳出の主なものは、ページ128、広域連合への納付金2億7,593万1,000円です。

 採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。

 なお、少数意見として、後期高齢者医療制度そのものに反対のため、この特別会計にも反対との意見がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 2点ほどお伺いします。

 一つは、徴収率が、130ページですかね。99%ということで、あと1%が徴収できないというふうに思うわけであります。1%といいますと、3,657人の1%という意味なのか、金額で言われてるのか、ちょっとわかりませんが、金額ですね、これは。ですから、滞納はもう既に見込んだ予算になってるということについて、説明をお願いをします。

 それから、減免の数字を言われましたので、ついでにお聞きしたいんですけども、被保険者の中で65歳から74歳までの寝たきりの、いわゆる障がいの方の、この加入者の数。それから、国保で扶養されていた人が新しく移動すると。この数もついでにわかりましたら、教えていただきたい。

 それと、この後期高齢者の場合は、いわゆる滞納による保険証の資格証の発行ということが義務づけられているというふうに今なっていますので、従来70歳以上の場合は発行しないということから言えば、大きく後退をするわけでありますけれども、どういう対処の仕方、相談に来られたら、しっかりと受けとめてやるという当局の決意は聞いておりますけれども、実際99%というと滞納者が出るわけで、このことについて、どう重く受けとめていただいているか。委員会の説明をお願いをしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 登壇

 まず、徴収率が99%というところですが、この1%が滞納であるのか、もし、この滞納であるというか、この人たちが滞納であるならば、それをどう考えているのかという議論はしておりません。

 それから、75歳以上ではないけれども、あれの方のあれですね。220人と聞いておりました。



○議長(石原善春君) 

 障がい者の件ですね。



◆3番(植中都君) 

 そうです。重度障がい、寝たきりの方の分です。220人と聞いておりました。

 それから、社会保険の扶養家族の分がどの程度の人数になるかというのも、これは今の老人保険の対象者の中からどれだけ、そのあれが出るのか、これはまだ始まってみないと、はっきりとはわからない、まだまだ不透明というふうな説明でございました。

 それから、以上です。



○議長(石原善春君) 

 滞納による資格証明の。



◆3番(植中都君) 

 滞納の資格証明の件ですね。それは、この前に条例のところで申し上げましたけれども、特にこれですね、お年寄りは今まで老人保健の方でも出していなかったことでもあるし、悪質な人対象であって、お年寄り、その生活実態から見てしっかりと相談に乗ると。やみくもに資格証を発行することはしないと、その辺は十分に配慮しますというふうな、これは条例の方でのご説明でした。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 常識的に考えればですよ。この滞納ですね。全く新しくスタートする制度で、徴収率が99で臨むというのは、この制度が非常に問題があるというふうに考えている。100でないといかんわけですよね。しかし、この制度には非常に、保険料を徴収するのに問題があるというふうに、当局も委員会も考えられて、認められたというふうに考えるわけです。99は99ですので、100は100ですので、数字は正直ですのでね。これ、どれぐらいの滞納を見込んで、何人ぐらい見込んでおられるのかというような議論はなかったでしょうか。

 それと、健保からの、健保で扶養されていた人が新しくここに加入するという人の数というのは、今調査中、まだわからへんということですけども、これはもう4月実施ですので、わからへんというのはちょっとわかりませんね。ちょっとやっぱり、これは当局の方が出していただかなかったのか、それを出せというような論議になってなかったのか、ちょっとわかりませんが、ちょっとこれはすぐにでも出していただきたいなというふうに思います。

 特徴と、この普通徴収の人の数は、金額は、これは88対12ということでしたけど、実際人数はどれぐらいになりますでしょうか。私、数字を申し上げますのは、もう4月実施で、直前の予算議会で、これは請願でもありません。請願の話のときは条例で、条例の話のときは特別会計でと、こういうふうに委員長はずっと数字を引っ張ってこられましたので、後がありませんのでね。わかる範囲、わからなければわからないで結構でございますねんけど、説明をお願いをしたい。

 何よりもこの1%について、どういうふうに考えるか。このことの説明をお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 

 議論した内容で申し上げますと、その1%については議論はしておりません。

 それから、数字の面につきましては、例えば軽減分、そういうふうなことについては、ここで申し上げると言いましたので、先ほどご報告いたしました。

 それから、この特別徴収と普通徴収の保険料の割合ですけども、88%と12%というので、人数までは聞いておりません。これの分については、委員の皆さん方も、これ、始まってみなければわからないというふうな当局の説明でしたので、はっきりとした数が出ないというところで、その辺で説明を受けたというところでございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第27号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第8.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第8.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算を議案とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算について報告をいたします。

 3月6日、議員控室におきまして、委員全員と執行部より関係者の出席をもとめ、審査を行いました。

 本会計は、三雲駅周辺整備事業の公共用地として先行取得するため、平成5年と平成6年3月31日に借り入れを実施した地方債の償還金を、一般会計から繰り入れにより経理する会計です。償還期間は15年間、平成6年から平成20年までで、平成20年をもって完済するものです。その間、利率4.7%から5回の引き下げ努力により、平成18年5月25日より2.1%となっております。

 これに基づきまして、質疑を行いました。

 意見の内容といたしましては、高い買い物をされた。事業もできなかった。高い金利、4.7%から2.1%と軽減、行政も努力してきた。金利、旧甲西町民に財政負担をしてきた。

 次に、20年度で完済。重いものが軽くなったが、また、工事で重くなる。反省の弁もある。

 四つ目には、平成2年取得、平成5年甲西都市整備から甲西町へ、地域と話し合いもしたが、事業実施できなかった。一昨年より南側と本体が着手できるようになった。毎年3億円、有効に活用できるように。

 次に、甲西都市整備から甲西町になったとき、何か計画はあったかと。計画されたが、進行していなかった。持ち切れなくなって、甲西町へという意見が出ておりました。

 態度表明といたしまして、具体的に始まったと。今までの負の部分をプラスに、やっと完了、有効に活用できるように投資しただけの活用とすること。第三セクターをつくって開発を進められたとき、48%の筆頭株主、議会の反映もなしに行われ、経営の手腕は問われる。どうしようもなく旧甲西町へ。金融機関が貸し付ける。金利を下げよと訴え、2.1%になった。株式会社、無責任。市民に責任を負わせた。議会も行政も反省しなければならない。金融機関だけもうけてきた。変な形にならないよう、土地利用すること。負の遺産、平成20年度以降、バラ色になると聞いていたが、財政事情が悪化した。民間だと何とかしたのではないか。40億円以上の価値あるまちづくりをしてほしい。

 こういう態度表明を受けまして、議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算について、原案に対して賛成の方の挙手を求めましたところ、賛成多数につき、本委員会としては可と決しましたので報告いたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 進行に協力してますねんけど。



○議長(石原善春君) 

 ありがとうございます。



◆13番(大久保英雄君) 

 済みません、1点お伺いしたいんですが。

 私、合併して4年に近くなるわけですけども、この議案が出てくるたびに、非常に不思議な感を持っていますので、ちょっとお伺いしたいんですが、いきさつはようやくわかりました。

 しかし、来年で終わるということで、この2万平米の土地の利用について、今まで歴代のいわゆる町長の時代から市長、この何にもここに手をつけてないというのが、今、ようやく3分の1ぐらいは使うと。これはもう、議会も含めて非常に反省せないかんことだと思いますので、私ども共産党は利率の引き上げ、引き下げ等について非常に頑張ってきたというのは、もう皆さんが、だれもが認めるところだと思うんですが、残りの土地、今だに計画もないということについて、委員会はどういうふうに考えているのか。我々議会もそうですけども、こんなむだ遣いというのを、よくテレビでやってますよね。その標的にも成りかねないような事態ではないかなというように思いますので、いきさつはわかりましたけども、今後どういう形で利用していくのか。私どもは病院をあそこへ持ってくる方がいいということも、ほんとに提案もしてきました。

 これだけこじれるというのは、いわゆる地元との話がなかなか進まないというところはあったのではないかな、これは推測ですよ。推測ですけども、その点も踏まえて、委員会の委員長の説明を求めたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長。



◆4番(山本吉宗君) 

 総務常任委員会といたしましては、この資金の問題で討議しておりまして、その中の意見でもありましたように、今後有効に活用させるようにということでございます。

 実際、その活用については、都市計画課の方でいろいろやられているんじゃないかというように思います。総務常任委員会としましては、この資金が20年度で完済するということで、希望といたしまして有効に活用してもらうということで、具体的にこの土地をどうするとか、ああするとかいうような問題の討議は必要ないというように私は思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 会計予算だから会計だけ見てればいいというのは、それは当てはまらないと思うんですよ。ですから、常任委員会としては、この土地について、もっと積極的に提案をしていくという姿勢でないとあかんと思うんです。



○議長(石原善春君) 

 質疑にしてください、質疑に。



◆13番(大久保英雄君) 

 もしなければ、そういうことがなければ、逆にこの土地の特別委員会をつくるとか、いろんな工作を、やっぱり常任委員会としても考えていただきたいというふうに思いますが、全く会計だけということであれば、経理の方に見ていただければええというふうに思いますので、政策も重ねて審議をしないといけないというふうに思いますが、もう一度、委員長の見解だけ聞いておきます。



○議長(石原善春君) 

 ただいまの質疑は要望なり意見でございますので、答弁不要と考えます。

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第28号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第9.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第9.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る3月5日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算については、3月8日、全委員出席のもと、健康福祉部長、同次長、高齢福祉介護課長ほか担当職員の出席を得て、慎重に審査いたしましたので、ご報告いたします。

 19年12月末の当市の65歳以上の人口は7,941人、高齢化率14.08%、全人口は余りふえていないが、高齢者は多くなっているという状況です。

 要介護等の認定者数は1,092人で、認定率は13.75%です。40歳以上の第2号被保険者を含むと、1,156人となっています。内訳は、要支援1が79人で6.8%、要支援2、68人、5.9%、要介護1、325人、28.1%、要介護2、199人、17.2%、要介護3、187人、16.2%、要介護4、165人、14.3%、要介護5、133人、11.5%となっています。

 計画時との差は要支援1、2で大きく、要介護1で少なくなっています。実際値の方が、要支援1、2が少なく、要介護1が多いということです。これは、日常生活の状態をしっかりと見て、判定をしていただいていると受け取っています。

 認定者のうち、介護サービスを受けている人は、19年11月末で871人、利用率は76.14%です。利用状況は、在宅が672人、施設入所が200人となっています。

 このような当市の状況の中で予算が組まれており、歳入歳出総額は18億1,928万5,000円、前年度比1.9%の減となっています。

 歳入の主なものは、ページ150、第1号被保険者保険料4億2,573万8,000円、国庫支出金3億5,250万3,000円、社会保険報酬支払い基金交付金5億3,527万9,000円、県支出金2億5,211万8,000円、一般会計よりの繰入金2億5,066万円等です。

 歳出の主なものは、ページ165、介護認定審査会費529万4,000円、ページ165、認定調査等費1,796万4,000円。調査に携わる職員等の賃金、主治医の意見書手数料等です。調査の公平性を図るため、市の直営で調査を実施しています。

 ページ167、居宅介護サービスの給付費が6億8,433万8,000円。これは、要介護1から5の利用者の居宅サービスで、前年度より2,829万3,000円の増となっています。要介護1がふえているのと、利用者1人当たりの使うサービスがふえているためです。

 ページ167、地域密着型介護サービス給付費1億5,610万4,000円。認知症対応の通所介護やグループホーム等を利用した場合の給付費で、通所介護は51人、グループホームは31人の利用を見込んでいます。

 ページ167、施設介護サービス給付費6億6,911万9,000円。介護保険施設に入所している要介護者が施設サービスを受けたときの給付費で、特別養護老人ホーム120人、老人保健施設62人、療養型医療施設38人の利用を見込んでいます。

 ページ169、居宅介護サービス計画給付費7,524万4,000円。要介護1から5の利用者が居宅サービスのケアプラン作成費用です。

 ページ169、介護予防サービス給付費2,971万5,000円。要支援1、2利用者のサービス給付費ですが、前年度に比し半減しています。要支援1、2の人が少なく、特に支援2の人が少ないためです。

 ページ173、高額介護サービス費負担金補助及び交付金2,110万円は、利用者負担の1割の上限額を超えて、利用した人が払った差額を支給するものです。

 ページ173、特定入所者介護サービス費負担金補助及び交付金5,677万円は、低所得者が施設入所、短期入所した場合の食費、居住費等の負担限度額以上の分を負担するものです。

 ページ177、介護予防特定高齢者施策事業費として、1,039万8,000円。高齢者が要支援、要介護状態にならないように予防する事業で、健康相談、栄養改善、口腔衛生、訪問指導、運動機能訓練等が組まれています。前年度より倍増しているのは、法改正により特定健診時に生活機能評価をすることになったためです。

 ページ177、介護予防一般高齢者施策事業費559万8,000円は、特定高齢者を除く高齢者に対する介護予防事業で、地域リーダーの要請、男性の料理教室、健康教育等が組まれています。

 ページ176、地域包括センター運営費1,350万1,000円。高齢者の虐待防止ネットワークの構築や介護相談員の設置事業、介護プラン作成の研修などの事業があります。また、三雲・菩提寺・石部・日枝の各在宅介護支援センターの運営事業を委託する4法人に、1法人300万円ずつ、1,200万円の委託料が計上されています。

 採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。

 なお、在宅重視の方向で進んでおり、不安がある。安心できる制度ではないので反対という少数意見がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第29号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第10.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第10.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る3月4日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算について、3月5日、委員全員出席のもと、服部健康福祉部長、地域医療推進課長ほか担当職員の説明を得て、慎重に審査いたしましたので、報告いたします。

 当事業は、病院を退院後も医療的ケアの必要な人を対象に訪問し、看護する、医療保険、介護保険による訪問看護事業です。

 歳入歳出総額は2,665万3,000円、対前年比14.3%の増。

 歳入の主なものは、ページ183、訪問看護収益で、この予算では、利用者を月平均42人と見込まれています。19年度で20年1月末までの実績での訪問延べ回数は2,814件、前年度に比べて、666件と非常に利用がふえています。

 歳出の主なものは、給与費2,076万8,000円。職員は正規の看護師3人と臨時の看護師1人の配置で市内全域をカバーしており、土曜日曜も当番制で緊急の対応に備えていただいています。また、ひとり暮らしの人には、医療関係者やヘルパーと連携をとりながら、対応していただいています。帰所後もカルテの整理等の業務と大変なようですが、担当課長のお話では、皆さん元気いっぱいに仕事に励んでくださっているということでした。

 ページ184、資本的支出の70万円は、老朽化したファクス複合機の購入予算です。委員からは、リースの方が安くつくのではないかという指摘がありましたが、コピー機とセットで消耗品だけで済むため、買った方が安いとのことでした。

 在宅療養を続けていくために大切な事業であり、今後も職員には事故と体調に気をつけて、質のよいサービスを頑張っていただきたいという意見があり、当委員会では全員賛成で可と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第30号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (全員起立)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 全員起立です。

 したがって、議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第11.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第11.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算を議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 去る3月4日、本会議におきまして、産業建設常任委員会に付託をされました議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算につきまして、3月4日に委員会を開催をいたしました。その委員長報告を行いたいと思います。

 委員全員参加のもと、説明員として、谷口産建部長、高田次長、真野上下水道課長及び課の職員の方々でございます。

 当会計におきまして、平成20年度の当初予算の実施計画書の中で、この会計につきましては、収益的な予算と資本的な予算に分かれておりまして、まず収益的収入及び支出、これ、3条予算と言われる予算でございます。収入額が13億3,344万1,000円、支出額13億3,080万円。そして、4条予算につきましては、資本的収入が9億3,474万8,000円、支出が13億2,505万1,000円という予算でございます。この予算につきまして、かいつまんででございますけれども、説明を申し上げます。

 まず、3条予算といいますか、収益的予算の部分でございます。205ページ。収入の部で、給水収益の水道料金12億8,910万9,000円。これにつきましては、基本料金が2億8,738万9,000円。そして、お使いの水量の料金が10億172万円という内訳でございます。これは、2カ月でいただくものでございますが、13ミリのパイプにつきましては1,890円、基本料金ですね。それから、水量、お使いの分に対する料金でございます。1から40立方メートルですね、94円。それから、41立方メートルから100立方メートルまで153円という料金でございます。

 そして、支出の部でございます。206ページの下ですね。受水料です。これは県の南部用水へ支払う水代でございますが、6億6,313万4,000円。基本水量につきましては、4億4,225万9,000円。そして、使用水量につきましては、2億2,087万5,000円という内訳になっております。この基本水量につきましては、立方メートル当たり1,385円、そして、使用水量につきましては、立方メートル当たり28.5円という金額。これ、税込みの金額でございます。この料金につきましては、平成19年度から20年度ですね、平成20年度、新年度になってから、基本水量については14円下がった。立方メートル当たり10円下がっております。そして、使用水量につきましては、立方メートル当たり1円下がったということで、合計19年度と比べますと、870万円安くなると。南部用水に支払う水代として、870万円安くなったということでございます。

 それから、4条予算の部分で、これ、資本的予算なんですが、資本的収入の工事負担金の、210ページでございますが、加入申込金、これ、3,938万8,000円ということになっておりますが、これ、加入申込金でございます。13ミリで12万6,000円、手数料が1,000円。20ミリになりますと、30万4,500円。手数料が1,000円ということで、これ、年間約300件ということでございます、ぐらいでございます。予算につきましては、年間300件ということで計上をしておるということでございます。

 そして、問題になりますのは、有収率という率なんですが、ポンプ場から水を送って、そして、実際にお使いになられて、お金になる分という率でございます。これにつきましては、89.3%ということで、平成18年度で89.3%ということで、約10%ほどロスがあるということですね。ロスになってるという部分でございます。

 平成18年度で、排水量につきましては805万7,000トン。それから、お金になってる分で、有収水量と言うんですが、719万6,000トンということで、89.3%という状況でございます。

 そして、企業債の残高でございますが、平成18年度末で22億8,600万円。平成19年度末で23億3,300万円ということで、残高は少しずつふえておるという状況でございます。

 それから、19年度から21年度にかけての公的資金への繰り上げ償還、下水道でもありましたけれども、この上水道の方でも繰り上げ償還を行うということで、19年度はありません。20年度は3億7,000万円。21年度は1億2,000万円ということで、繰り上げ償還、公的資金の償還を行うということでございます。

 それで、態度表明に入らせていただきました。南部用水の値下げを今後も続けてくださいという要望で、意見が出ておりました。そして、水を買うよりも自己水を考えていくことも必要やという意見も出ておりました。そんなことに対しまして、一応賛成ということでございました。

 そこで、原案に対しまして採決をとらせてもらいました結果、賛成4、反対ゼロということで、議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算は可となりました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長の報告で、受水単価が1円、ようやく下がりましたということであります。長年ここを下げろということで、大分当局の方も言っていただいて、市長も言っていただいたらしいんですけれども、この1円下がって870万円がようけ払わんでもええようになったと。これ、今後の見通し等について、1円下げたから、ほんでいいということではないとは思います。引き続いてという話もありましたので、ちょっと今後の見通しがどの程度になるのか、説明をお願いをします。

 それから、私が心配してますのは、水道事業の民間委託というのが、にわかにと言ったらいかんけど、あちこちで話題になっていますので、当市における民間委託についての考え方が当局の方から話が、そういう議論がこの委員会であったかどうかですね、お尋ねしたいというふうに思います。

 それから、水道料金についての現状の単価は言っていただきましたですけども、この水道料金が合併によって、去年で一緒になったんかな。非常に激変緩和をしなくてはいけないほど高くなったわけで、この料金について、今後どういう形になるのか、この点。

 それから、もう1点は、滞納が当然これもあるわけで、給水制限、給水停止の考え方についてもどうであったか、説明を求めたいというふうに思います。

 あと、管の材料等についてもお聞かせ願いたいんですけど、その辺は結構でございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 4点の質問をいただきました。

 この受水単価の問題でございますけれども、南部用水への水代が下がったということで、非常に喜んでおるわけでありますけれども、引き続き、これからもどんどん下げていただく方向へ努力してほしいという意見は委員会の中でも申しておりましたし、当局の方もそちら、下げる方向へ努力をしていくということでございました。

 それから、民間委託でございますけれども、206ページの15の委託料の部分で4,279万8,000円という金額、4億2,000、ちゃうちゃう、済みません、4,279万8,000円ですね。こういう委託料につきまして、非常に多くなって、問題になってるというのはちょっと、その辺については委員会では出ませんでしたけれども、この部分についても、20年から3年間の契約で、日本メンテナンスというところへ業務委託をされておるということの報告はございました。そういったことで、民間委託が多くなってるという部分についての議論はございませんでした。

 それから、これから、水道料金どうなるのかということでありますけれども、値上げはまずないということでございます。何とかできるだけ、水は命でございますので、ほんとに安い水が飲める努力は、委員会としても、当局の方へお願いはしておった意見は出ておりましたので、ご報告を申し上げます。

 それから、滞納の問題については、水を供給するのをとめたとか、そういう話は出ておりません。

 委員会では以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点聞き忘れまして、昨年も配水管の事故というのは結構起こってるんですよね。それに伴う予算が、今の4,434万3,000円、配水管の漏水修繕が2,698万5,000円と、この数字がちょっと私、よくわかりませんねんけど、去年よりも多く組まれているのかどうか。

 それから、今の受水単価は県の企業局の決算から見たら、1円なんてのは余裕たるもんやと思いますので、引き続いて下げるという方向で、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。

 今のその配水管の漏水事故修繕等についての議論、説明をお願いをしたいなというふうに思います。

 給水停止、民間委託の場合は、私、以前の、この委託料はもうずっと委託しているんで、ここはわかるんですけども、もっと大きな流れとして、民間委託の流れがあるやに聞いていますので、そういう話はなかったということで確認しておいてよろしいでしょうか。

 済みません。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 まず、最初の質問で、修理でございますけれども、漏水ですね。配水管の破裂とか、そういったものによる修理の部分につきましては、当然先ほども申し上げましたように、有収率という率を申し上げましたけれども、ポンプ場から送って、お使いになられる水が、当然ロスがなければ100%収入、お金になるわけでありますけれども、そのロスがあるわけですね。当然、その破裂による水のロスとか、そういったものもかなり、年間にしますと、あるように聞いております。そういったことを、有収率を上げるためにも当然修理は大事なわけでありますが、いかんせん老朽化による破裂、そういったものに対する修繕費は、当然平成20年度もそういう修理代を見ながら、できるだけそういうロスのないような動きをしていこうという流れになっております。

 それから、民間委託の部分につきましては、先ほども言いましたけれども、大きな民間委託に対する意見は、委員会の方では出ておりませんでした。今後、その点十分配慮しながら見ていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをいたします。

 205ページですが、収益的収入及び支出で、収入の面でございますが、他会計繰入金が上がっておりまして、三角になりまして、175万3,000円。こういうことになっておるわけですが、これまで旧甲西町の時代においては、ここのところで水道会計が苦しいときに、そういう点での管理料、こういったところで、なかなか他会計からの繰り入れできませんので、そういう点での、ほかでは見られないような、その消火栓の維持管理料をいただくと、こういうことになっておったんですが、これはどうでしょうかね、これ。また、減っていっているわけなんですが、委員会でこれ、問題にならなかったんですかね。

 特に私は、この会計はやっぱり潤う方向で、やはり高い水道料、さっきでも出ておりますけど、高い水道料を引き下げていくというところ、観点で、やっぱり物を見ていただくことが大事と違うかというふうに思います。そこのところで、一つお聞きをしておきたいと思います。19年度もこれ、減ってると思うんですね。あわせてですが、お聞きをしておきたいと思います。

 それから、もう一つは、消火栓の数ですね。これもお聞きしておきたいと思います。

 それから、何ページかな。210ページにあるわけですが、これも資本的収入及び支出のところで、収入面で、加入申し込みというのがここにあるわけですね。これについて、やはり収益的収入の方にやっぱり入れていくべきだということも、さんざん会計を潤すための一つのこういった提案もしてきたところでございます。

 と申しますのは、先ほどから言われている、大きな事業がいろいろ打たれる場合がありますわね。そういうときには必ず企業債というのが、借金を起こしてやってきてるわけですから、加入申し込みを、ここの分についてはそれなりに収益収入の方に回すということで、皆さんの負担を少なくしていく、こういう方向が大事かなというふうに思うんです。

 もう1点は、受水費のところで、戻りますけども、206ページでございます。ここでも物を言うておきたいというふうに思いますのは、委員会で県水をもっと引き下げよというところが言われているわけですが、やはり根拠を持って引き下げよと、こういうことを言うていかなあかんと思いますけれども、18年度、19年度に、こういったところ、17年度もそうですが、非常に大きな、県の南部用水の企業庁が黒字を出してますわね。こういった数値はどうですか、議論されましたでしょうかね。やっぱりきちっとしたそういう根拠を持って、引き下げをやっぱり主張していく。こういうことが大事じゃないかというふうに思うんです。余りにも1%、何ぼでや、870万円ですか、安うなったですね。これぐらいの数字じゃないですよ、これ。かなりの大きな純利益を上げてますよ。ぜひ、ここのところ、どうでしょうか。確かめてのそういう議論がされておるのか、お答え願いたいと思います。

 それから、227ページでございますけれども、ここには現金預金で11億2,821万7,000円、実際はこういう形であるわけですね。だから、合併のやっぱり石部、甲西の水道料の違い、こういった問題が大分論議をされてきたわけですが、こういったところで、ほんとに高い水道料を下げるという立場で、やはりこれだけの現金預金、ほんまにいつもずっと置いとくというんじゃなくて、市民に還元をすると。これこそ、他のあれとは違って、全部に水道料は市民の皆さんにかかってくる負担でございますので、ぜひ、そういうところの検討を含めて、委員会で会計全体、つまり私が申しましたように、水道料を引き下げる立場で論議がされておるのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 はい。4点の質問をいただきましたけれども、まず1点目でございます。205ページの他会計繰入金というところでの質問でございますけれども、この部分につきましては、消火栓の維持管理経費ということで、1,356カ所でございます。1,356。



◆12番(坂田政富君) 

 消火栓の数ですか。



◆18番(伊地智良雄君) 

 消火栓の数です。消火栓の数が1,356カ所ということで、1,356。単価1基1万624円ということで伺っております。この繰入金が下がったという部分に対しての議論は、委員会ではしておりませんでしたので、よろしくお願いします。

 それから、続いて、3番目の受水費の引き下げの件で、南部用水の深い調査の話が出たかどうかという部分でございますが、その件については委員会でも出ておりませんので、よろしくお願いをします。

 210ページの加入申込金の件でございますけれども、3,938万8,000円という部分での質問でございますが、先ほども言いました、収益的経費になぜ入れられないのかという部分でありますけれども、この加入申込金につきましては、水代ではないという部分でございます。それから、持続的に入ってくるものではございませんので、現在4条予算、資本的会計の方で計上しているということでございます。そういうことで、委員会は話が出ておりましたので、ご理解のほど、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、221ページ。



○議長(石原善春君) 

 7やな、7ページやな。



◆12番(坂田政富君) 

 227。



◆18番(伊地智良雄君) 

 現金預金ですね。11億2,821万7,000円ですね。この件につきましては、これだけの現金預金をやはり置いておかないと、例えば大規模災害とか起こってきますと、当然阪神大震災でもそうでございますけれども、水というものが物すごく大きな問題になってくるわけでありまして、当然そんな大きな災害が起こりますと、こんなお金では当然できないわけでありますが、災害復旧のときにもやはり、当然必要となってくる現金預金ではないかなというふうに思っておりますし、そして、また管の入れかえとか、そういう工事に非常に、この会計につきましては必要だとなってくる、そんな予算でありますので、そういう特別会計という意味合いの中で、やはり本会計からの繰入金をどんどんもらうような、そんな会計じゃなしに、これだけ、これが独立した一つの会計として、やはり位置づけられておりますので、そういう意味合いからして、やはり、そないに金額的にも総額から言えば大きくない現金ではないかなというように思いますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が申しましたように、水道料そのものが非常に高い。これは滋賀県のこういったところの水道料が非常に高い、そういうふうな観点で負担を少しでも少なくするということでの水道料の引き下げを考えた論議が、今必要になってきているのではないかということで私はお聞きをしているわけですから、他会計からの繰り入れの問題におきましても、これはしてないという、お金は入ってくる部分について論議してないということはどういうことですか。ほんまにこれ、私、これ、、この委員長の報告で幾つかのところどころありますけど、こんなことだったら、何を委員会でやってるんだと、こういうことになるんじゃないですか。



○議長(石原善春君) 

 失礼です。質疑をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 してますやんか。答弁しはったから、私は言ってますねんやわ。きちっとした答弁をしてくださいといってね。



○議長(石原善春君) 

 されてます。



◆12番(坂田政富君) 

 いいですか。この加入申込金の問題でも、実際にはこれ、収益的収入のところに入れて、収益的収入のここの会計を潤してやっていくということは、これまでやってるんですよ。あなたはそう認識してるかどうか知らんけども、常任委員会どう考えてるか知らんけども、やってるんですよ、大変なときは。ただ、それが、そういう以前のときには、そういった議会の議決も得ないでやったところに問題があったということも実際はあるわけで、その後もやっぱり、そういったところの議会で認めて、そういう形でやってきてるわけですよ。

 それから、今、お話がありましたように、受水の問題についても、県のお金のいわゆる水を買うのに、県の南部用水の会計はどうなったんやと。当たり前の話でしょう。どれぐらいのという純利益を上げているのかと。そこできちっと物を言うてかなあかんということを、私、指摘しておりますので、ぜひ、そこは調査もして、県へのやっぱり申し出きちっとしていただく、このことをぜひ求めておきたいというように思いますが、預金の問題で大したお金じゃないと、額。



○議長(石原善春君) 

 意見ですか。質疑にしてくださいよ。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑してます。答弁に対して私言っているそういう答弁をされましたので、227ページ、預金ですよ。震災のことを考えたらとか、いろいろありますけれども、私、最初に申しましたように、施設を変えたり、いろいろこうして膨大なお金を要るときは全部借金やってるでしょう。全体のそういうところでの借金をやって、今日までのこういった会計を切り抜けてきた。そういうことをやっぱり全体に考えて、私は、議会は市民の声をそのまま反映して、やはり負担が少なくするということでの議論が必要と違いますの。一つそこのところ、もう一度そういう立場でお答えを願いたい。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、審査した内容を報告してください。



◆18番(伊地智良雄君) 

 はい。先ほど前半の部分については、ほんとに先ほども答えましたように、委員会では議論をしておりませんので、委員会で議論のあったことだけ報告をさせてもらっております。

 それと、最後に先ほど申し上げましたように、平成27年度まで企業債の残高がふえ続けるという話もしておりますので、決して楽な会計ではないというふうに理解をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 1点だけ、ちょっと委員長の報告、反対討論ですよ、反対討論ですよ。反対してます。



○議長(石原善春君) 

 済みません、失礼しました。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長は、この現金預金について発言がございました。大したことはない金というふうな言い方で、真意はよくわかりませんが、大したことない金であれば、当然移してほしい。そして、高い水道料を引き下げるために使うべきではないでしょうか。阪神大震災、災害のために使わなければならないと言いながら、大したことない。それでしたら、逆に災害費用をもっと積むべきではないか。災害に対する費用をここに積むべきではないかということを私は申し上げたいというふうに思います。

 この予算は一般会計からの繰り入れについても大きく、これは安心安全課との協議というようなことで減っているというふうに聞いています。しかし、一般会計、そういうことではなくて、高い水道料をどう引き下げるかということについて、眼目を置くべきではないかなというふうに思います。

 それから、県の南部用水の受水単価についても、1円では到底納得するものではございません。引き続いて、もっと引き下げるというふうにするべきだというふうに思います。

 そういう意味で、この上水道予算に反対をいたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第31号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算は委員長の報告のとおり可決されました。

 会議途中でございますが、午前中の会議で言葉が足りなかったり、かんだ部分のおわびをして、休憩に入らせていただきます。

 再開は1時10分からとします。



△休憩 午後0時9分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時10分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。



△日程第12.一般質問



○議長(石原善春君) 

 日程第12.一般質問を行います。

 通告書の順番に発言を許します。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 登壇

 議長の許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。

 私の質問の骨子は、きょうになっておりますのは、市長として今後のまちづくりの基本的な考え方ということについての質問でございます。その中に幾つかの問題点もありますので、質問をしたいと思います。

 皆様ご存じのように、平成20年1月27日に、大阪府知事が38歳の若い橋下 徹氏がさっそうと知事として登場いたしました。何となく平成15年4月に谷畑英吾甲西町長が誕生したときのことを思い出したりもします。

 湖南市の10年を振り返ってみますと、バブル崩壊と一緒に植西町長の時代が終わり、平成11年4月に関町長が誕生いたしました。関さんの主張は、行政がまちづくりをするのではなく、町民自身がまちづくりをする。極めて当たり前の受けのいい言葉を述べられました。関さんは、今まで開発というと、環境や弱い立場の人のための福祉を横にやってしまう、私は福祉の三つを調和させて、皆さんによく見える町をつくっていきたいと、そういうふうな抱負を述べられましたが、結局は美辞麗句を並べられただけで、自分の思いだけで4年間の町長を終えられました。結果、甲西町に一番大切なインフラ整備はおくれてしまいました。人によっては、甲西町は周辺の町に比べて10年おくれているだろうと、そういうふうに言っている人もあります。

 甲西町にとって惨たんたる結果に終わったということは、皆さんもご存じのとおりだと思います。要するに、開発と環境、福祉はすべて横一列ではなく、これは常に相対することが多いということであります。それがはっきりとわからなかったのか、そういうような結果になったんではないかというふうに私は理解します。

 ここで初めて評論家みたいなこと言うてますけれども、そういうような今までの歴史があろうと思います。

 さて、平成15年、2003年4月27日、対話と協調の町甲西再生スローガンに、年齢36歳の若き谷畑我が町長が誕生したわけであります。

 谷畑町長は、行政改革の手腕もすばらしいものをお持ちです。確かにそれだけの知識はお持ちでございます。それよりも、私が強烈なインパクトを受けたのは何であるかといいますと、民間企業などが生き生きと活動できるように、道路や橋などの基盤をきちんとすることが先決だと思っております。すぐに新しい企業や商店を呼んでくる。そして、活気と元気を取り戻した上で税収を上げて、福祉や教育を充実させてするというように、長い目で見ていかなければならないと考えています。言ってみれば、行政は縁の下の力持ちを率先してやっていかなければならないと思いますと、小沢先生との対談で、「こうせい」に載っておりますが、いとも簡単に発言しておられることに私は大変、さっきも言いましたように強烈なインパクトを受けました。大変難しい、それは難しいことだというふうに理解してたんですが、いとも簡単にその対談でおっしゃってるから、全く私も同感でありました。

 さて、その谷畑市長が市長になられて約5年、2町が合併して3年が経過しました。虚心坦懐に湖南市の町全体を見て、まことに失礼とは存じますが、自分のまちづくりのリーダーとしての評価は何点ぐらいであるかということをお答え願いたいと思います。

 また、これからの湖南市まちづくりの基本的な考えをお答えください。

 あとは自席で再質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の一般質問にお答えをいたします。

 まちづくりの基本的な考え方についてのご質問でございます。

 今、議員からるる経過をご紹介をいただきまして、まるで走馬灯がめぐるような感じで、当時のことを思い出して伺わせていただいておりました。先ほどもワイドショーで橋下知事を見ておりまして、議会の中で口が滑って、議事録の訂正を求められたりとか、さまざまなことがあったなと、今、松本議員からそういうお話を伺って、脳裏をよぎってるというところでございます。当時、私もまだまだ若げの至りということもあって、大変失礼なことも申し上げたこともあったかと思いますけれども、そういった中におきまして、いろいろとこれまでのお話をいただいたわけでございます。

 その中でも長い目で見ていかなければならないというところについては評価をいただいたと思っておりまして、まだまだまちづくりは道半ばかなと思っているところでございます。一朝一夕にできるものではないということは、もう議員も十分ご承知おきいただいていると思っておりますし、道路を1本つくるに際しても、1年でできるものではないでありますし、数年、財源確保まで考えますと、10年、20年スパンと、今現在、国が中期計画で見ておりますのも10年計画ということでございます。ですから、すぐに方針転換をするといっても、それが難しいのが民主制度の中における行政ということになってこようかと思うわけでございます。

 そういった中におきまして、議員から、これまでの取り組みは何点かというようなご質問をいただきました。私、非常にシャイでございますので、みずからに点数をつけるなどというおこがましいことは避けさせていただきたいなと思うわけでございます。

 それから、まちづくりの基本的な考え方ということでございます。

 いろいろの紆余曲折はございましたものの、合併をいたしまして、湖南市となって3年と半年を経過しようとしているところでございますが、まちづくりの基本といたしましては、平成18年8月に議会において議決をいただきました湖南市の総合計画にあると考えておりまして、今議会においては、東海道新幹線仮称南びわこ駅建設の中止にかかわりまして、一部改定をお認めをいただきましたものの、基本的にはこれに沿ってさまざまな事業を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 それでは、続いて質問をしたいと思います。

 平成15年4月、谷畑市長がちょうど町長になられたときの補欠選挙で、私は出させていただきまして、議員にならせていただきました。全く1週間ぐらいの違いで、谷畑当時町長と同時に議員にならせていただいたわけでございます。

 そのときの6月、4月になりまして、まず第1回目の議会が6月の議会でございました。その中で、元気な甲西町再生と町村合併、行政改革の基本的な考え方を問う。それから、その次は、菩提寺地区の積年の願いであります公民館の建設は、どのような進捗状況でございますかというのが設問でございました、第1回目の。それに対するお答えで、そのとき、私の質問の産業界の再生について、元気な甲西町を再生するということで、私の質問に対しまして、市長は、湖南工業団地を初めとした産業界の再生には、甲西町だけではなく、県や国の力を最大限に引き出しながら、企業努力をお願いしていかなければならないと考えております。その一環として、現在内閣府で進められている構造改革特別制度の活用も視野に入れまして、これから本格的に取り組まなければならないと決意しているところでありますと言っておられます。今もこの考え方に間違いございませんか。お答え願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 再質問にお答えいたします。

 間違いございません。



◆5番(松本浩有君) 

 安心いたしました。ありがとうございました。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 省略して済みません。

 それでは、この、きょうもちょうど予算の審議が大変進んでおりましたけども、財政というのは依存財源の確保ということが大切なことだと思っておりますが、湖南市は国・県とうまくいっているとお思いですか、その感想を言うてください。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。

 再開します。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 そのように思っております。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 結構です、それで結構です。

 それから、これは総務課かどこかと思いますけれども、この産業界の再生には大変いろいろなあれがあろうと思いますけれども、この間の質問にも言いましたように、企業立地促進法というやつが通りまして、やっております。これもこれからの、要するにまちづくりの基本的な考え方の中に、市長が答弁しておられる中の一つにも入るわけですけれども、企業立地促進法というのはどういうような法律であるか、どこの課のあれなんでしょう。教えてください。



○議長(石原善春君) 

 商工観光課長、答弁。



◎商工観光課長(堀田繁樹君) 

 5番、松本議員のご質問にお答えします。

 商工観光課所管ということで、現在は認識しております。

 ちょっと内容につきましては、ちょっと今、手持ちございませんので。ただ、その、市において企業立地に関する基本計画を、全体計画を市が計画したものを国が認めるということで、それによっていろんな企業に対する助成や、市に対する助成制度も含まれておりますので、企業誘致についてはプラスになる計画であるということでございます。はい。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと待ってください。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 大体そんなとこだろうと思うんですけども。これは、やはり国から県からすべてのところで、企業誘致しやすいようにいろんな面で優遇措置があって、それから、大変その進出ちゅうのか、その地域に入りやすいような、そういうふうな特典がたくさんあるということなんですね。ほんで、やはり企業誘致しようといいますと、こういうふうなものだとか、いろんな国のいい面、県のいい面だとか、そういうふうないろんなあれを利用することが大切だろうと、そういうように思います。そういうふうなことも一つ頭の中に置きながら、ここのまちづくりもお願いしたいと思いますが。

 さて、平成16年3月議会で、財政再建の、市長は、来年度を財政再建元年ということで歳出を見直し、一方歳入の確保につきましても、ご指摘のとおり強く意識していかなければならないと思っておりますと答えておられます。

 きのうの、今年の予算はそういうふうな形で大変苦労して、この財政難の予算を組んでいただいているので、そういうふうな財政元年であるという考え方で進んでおられるということは間違いなかろうと思います。

 そこで、元気な甲西町再生のためには、三位一体による中央分権の進む中で、自主財源確保のための施策として、専門的プロジェクトの特別室の、研究室の編成を提案したいと思いますがの質問に対しまして、そのとき、市長はどのような形で答弁いただきましたか。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。

 再開します。

 湖南工業団地を初め産業界の再生についてということで質問でございますので、商工観光課長、今後の方向について。

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 質問通告が非常に粗いものでございましたので、この場に甲西町議会の平成16年3月の議事録もございませんので、逐一そのときにどうお答えしたかということは、この場でお答えすることができないと思っております。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 そういうふうな答えになりますと、これは質問できませんね。こういうような、そういうような答えだったら、質問、そんないいかげんな質問はない。質問やなしに、答えやない。あのね、この件につきましては、私は今までからのこれ全部、ちょっと説明しますと、15年6月の議会から、質問と答えの全部、全容は全部持ってますけれども、ですから、私はこの件について、何のどんな質問をされるんですかと何も聞いてきませんし、全部わかってることだと思うとる、こっちは。議長にも、私はこれで、それをなじりたくないんですよ。実際のとこ言うて、これ、質問が小さな、細かくありますので、ややこしなる思うたがほんでに、一問一答式みたいなのになるけども、そういうような質問しますよちゅうて私は言いました。これは議長に言いましたよ。

 それから、このほかのですね。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと休憩します。

 休憩はしますので、ちょっと。今から暫時休憩し、議運にて、ちょっと進め方を検討していただきます。



△休憩 午後1時35分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時51分



○議長(石原善春君) 

 休憩中に議運を開いていただきまして、その内容に沿って再開をさせていただきます。

 傍聴者の方にもお待たせして申しわけございませんでした。

 それでは、再開させていただきます。

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 極めて不愉快なことですね。ほんとに。従います。こういうように質問せえとおっしゃるなら、そういうふうに質問します。本当にこんな、人の質問しようとしていることを何を意図して言うてるかということもわからんと、私の今までの、ちょっと言いますと、質問はほとんど答えまで言うてしまう質問が多かったんです。答弁まで一緒に質問することが多かったんです。ところが、一から質問をしてるわけです。ですから、よく心配してもらってることはわかりましたから、改めましょう。何もほかのとこから、あれしてもらうことはない。

 もう既に、どれだけ時間ありますか。それによって、また質問がようけ変わりますので。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。

 再開します。



◆5番(松本浩有君) 

 半分ね、わかりました。急ぎます。

 さて、今、私が質問いたしましたのは、元気な甲西町の再生のためには、三位一体による中央分権の進む中で、自主財源確保のための施策として、専門的なプロジェクトの特別室及び研究室の編成を提案したいと思いますがという質問を、私、そのときしました。そのときの市長の答えは、答えまで言います。このご提案の町長直属の専門部室の設置についても、興味深くお聞きいたしました。が、今後、前向きに考えていきたいと思いますというお返事でございます。そういうように返事をされたことが、今そういうふうな形で、何らかの形で進んでますかということが聞きたかったわけです。お願いします。

 それでよろしゅうございますか。それは、要するに湖南市の今後のまちづくりの基本的な考え方という中、それから、湖南工業団地初め産業界の再生についてという、その中の一貫した質問でございますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 議事録を取り寄せたんですが、まだ、そこまで行き着けておりません。確かに、今お伺いをしたようなことは答弁をした記憶がございます。ただ、そのときはちょうど合併の直前でありましたし、その後、まずは町の基礎基盤づくり、端的に申しますと、合併の新市建設事業、また総合計画、そして、今は国土利用計画もつくっておりますが、そういった形で進めておりますので、できれば来年度ぐらいからは、そういったことにも順次取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 あとは、この質問通告書の中にはっきりと明記してございますので。それで進めたいと思います。ちょっと皮肉な質問も入りますから、それもやはり答えていただきたいと思いますが。

 国1バイパスについて、これ、今までのずっと経過してきた質問したり、その、私がやってきましたことの反省点みたいなような形で全部やってますから、一つお答え願いたいと思いますが。国1バイパスについて、この今後についてということですけれども、まず、市長の一つの姿勢というものが聞きたいんですが、あなたは町長に就任前、一住民として国1バイパスは高架がよかったか、平地化がよかったか、どちらがよかったか、お答えください。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番議員の再質問にお答えをいたします。

 そんな個人的な時期のお話ではございますが、実は国1バイパスがそのとき、高架であるのか、平面であるのかということについては、十分興味を持って見させていただいていなかったというのが正直なところでございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 それで、この国1バイパスの平地化になった理由につきましては、いろんな書類を調べたり、また、国の方へ出かけて、いろいろ話をしたりしますと、本当にあいまいな形になって、平地化になっております。これはあいまいな形でなしに、地域の住民の皆さんの希望が大きくやっぱりそこに反映してるちゅうことは言えます。ということは、土地利用について相当強い力の圧力がかかってたことは確かだろうというふうに予想しております。

 まず、ここで言っておきたいのは、国から平地化にしてほしいと言って、一から言うてきた、はなからそういうようなことを言うていったあれは何もありませんということが国の返事でした。どっちが鶏か、どっちが卵が先か、鶏がさきかわかりませんけれども、私はそのときにも相当質問をさせてもらいましたが、はっきりした答えが出なかった。とりあえず、そこまでの要するに突き詰めていく、今の時点になってから突き詰めるちゅうのも意外なことだと思いますから、しかし、もし国からそういうふうに、予算がないさかいに平地化にしてくれちゅうのあったら、せやなかったら、なかなかできませんよちゅうなことを言うてきたちゅうのは、こんなん国からの、これは実際のとこ言いまして、一種の脅迫ですよ。こんなことしいなんだら、いつまでもできませんよちゅうな言い方にとれるような言い方や。それに対しましての質問に、国の方からとしても、やっぱり返事が言うてました。結局、最終的にはやはり、そういうふうな予算がないということも大きな原因であったやろうけれども、頭から平地化にしてくれというて、国から言うていったことはありません。これは、平地化ということは、地域の土地利用のためにということで、地域住民の皆さんの声がやっぱり大事であったというふうな、そういう。

 そこで私は解決しておきたいと。自分の頭を整理しておきたいと思いますけれども、皆さんに一応あのときに、もやもやを持ったままで、この質問を終わってますので、ごく一部。今回、その旨のことはちょっと申し上げておきます。

 さて、国1バイパスもこの29日に部分開通します。問題になってるのは、問題というのは、菩提寺のあっこでふん詰まりになってしまうちゅうことは、もう、はっきりそのときに申し上げて、なりそうな気配です。しかし、もう二、三年たちますと、野洲川には橋もかかり、相当うまく流れるんじゃないかと思いますけれども。

 ところが、どういうようになってるんでしょう。国1バイパスの進捗状況について、まだ五軒茶屋までの用地買収の問題が残っとると、解決してないと。急いでやらなくてはならない橋の問題を、まだそのままで残ってるというのは、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうね。これをどういうように進めたらいいんでしょうね。どういうふうに進めたらいいと思われますか。どなたでも結構です。答えてください。



○議長(石原善春君) 

 建設課長、答弁。



◎建設課長(中川弘史君) 登壇

 お答えをいたします。

 今のご質問でございます。石部地域の国1バイパスの用地買収の状況でございますが、今だにまだ用地の了承が得られておりません。国の方で用地交渉を今なお引き続いてやっていただいているところでございます。以前にも答弁をさせていただいたかどうかわかりませんけれども、22年度中にはここも開通をしたいという国の方の予定でございますんで、それに間に合わそうと思いますと、ある意味収用を視野に入れて、ここ何カ月の間ぐらいには結論を出しておかないとあかんということで、今現在協議を市の方にも受けながら、用地交渉をさせていただいていると、こういう状況でございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 とにかく一生懸命、お互いの立場で頑張って早く完成できるように、我々議員も、ただよそから見てるだけやなしに、一生懸命やる、協力するのは当たり前だろうと、そういうように考えます。

 しかし、これ、話がつかなかったら、結論的に側道の土地までは、言うたら強制買収みたいな形になった場合に、側道までは入らないというのが出てますね。これは相当厳しいらしいですね。ほんで、国土交通省の方に先だって行ってまいりまして、いろいろ話の細かな点は聞いてまいりました。確かにそういうふうなあれがあるんですね。厳しいんです。

 ところが、あんなん側道なしで、五軒茶屋のとこからどっと、1号線のこっちの方に至るまでのあれが、側道なしで、2車線だけでぼんと道路つくったりして、ほんまに困りますね、地域としては。これ、どうしたらいいんでしょう。そんだけの、ほんならあれだけの金、また土地を市が買うわけにいかんのやし、後からまたそれを買うとなったら大変な、言うたら財産がその、そこで要ることになりますけど、金が要ることになりますけれども、どういうふうにしたらええのかということで、やはりもっとみんな頭を絞って、真剣にこれは考える必要があるだろうと、そういうように私は考えますので、一つよろしくお願いをしたいと、そういうふうに思います。

 議員の方もできることがあったら一生懸命、また地域の人との話し合いの中でも、地権者との間にも、なかなか難しいらしいですけども、入ったりもしながら、やっぱりやる必要があるだろうなというように私は感じます。

 どうかその辺を一つ、なかなか難しいな、難しいな言うて、腹の中に納めてしまうんじゃなしに、これは国道やから国の問題やとか、絶えずそうしてあれするんじゃなしに、我々の利益ですから、その辺は十分に今後考えていただく必要があるんじゃないかと思います。

 それでも、返事はわかります。何とか頑張ってやりますちゅう返事でしょうから、もうこれ以上何も、そのことについて結論は聞きません。

 それから、次、一つ完成しなかったら、国1バイパス。しなかったら、我々の菩提寺の方も大変困ります。菩提寺地区も大変困りますので、一つよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、JR草津線の行き違い整備についてですね。これは、ここにありますJR草津線複線について、今後の市長の考え方をお願いしたいということでございます。

 一つ、今後どういうふうな形で、突き詰めたところこれぐらい大切なものであるとか、こういうふうにしたいんだというふうな市長の考え方を、一言で結構ですから、ちょっと聞かせてください。質問します。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えをいたします。

 JR草津線の複線化についての考え方ということでございます。これは、複線化については関係機関との連携のもとに促進すると、総合計画に書いてございます。最初に申しましたとおり、今後のまちづくりの基本的な方向は、総合計画に沿って進めていくべきであろうと思っておりますし、また、私自身も通学並びに通勤にJR草津線毎日使っていたという経過もございますし、さらには、この地域の産業の振興、それから観光、そういったところについて、非常に大量公共輸送機関としては有効なものであると考えております。

 さらに、先般来お話をさせていただいています環境問題、これについても、やはり電車というのは環境に優しいと、二酸化炭素の排出量が極めて少ないということでありますし、こういった複線化については積極的に取り組んでまいらなければならないと考えておりますし、また、市民の皆さんの声もそうではないかというふうに認識をさせていただいているところでございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 一つその件につきまして、市長がその後の考え方というのか、県に対してどういうふうなアクションを起こしていただいたか、少し答えていただきたいと思いますが。

 私が12月の質問で、東海道新幹線が凍結になりましたが、JR草津線の複線問題、離合問題に対する今後の取り組みについて、湖南市としてどのようなビジョンをお持ちなのかという、私が質問をさせていただきました。そのときに市長は答弁で、本市といたしましては、新幹線新駅の建設の条件としてJR草津線の複線化と、それに先立つ甲西駅行き違い設備整備、また、市内3駅に至る県道の整備を交渉して、一定の条件を引き出してきたところであり、そして、そのことを、その条件を、知事に事実を認めていただいていますので、今後、南部振興地域会議の中で再度交渉してまいりたいと考えておりますが、ただ、県の財政構造改革プランの状況を見るにつけ、とても不安であるというふうに返事をもらっております。確かにそうだろうと私も思います。

 しかし、その後、この問題について、もう12月から今までになると、4カ月ほどに約、なりますが、その間に、これだけ大切な問題になるねんけど、何かアクションを起こしてもらいましたか。ちょっとお尋ねします。



○議長(石原善春君) 

 総務部次長、答弁。



◎総務部次長(倉田幸夫君) 登壇

 松本議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 この複線化の問題につきましては、議員もご承知のとおり、複線化につきましては段階的整備を進めるというような形の中で、甲西駅行き違いにつきましては第1段階に挙げられているというところでございます。

 そのことにつきましては、先般、昨年の暮れでございますけれども、草津線複線化期成同盟会の最重点課題と、施策ということの中で、甲西駅の行き違い設備が挙げられているというところでございまして、なお、それに伴いまして、昨年12月27日には、期成同盟会としてJRの方に要望活動をさせていただいたというところでございます。

 それに伴いまして、先般、2月22日でございますが、県と湖南市とJR西日本の方に寄せていただいて、いわゆる勉強会といいますか、懇談会を持たせていただいて、湖南市の状況、あるいは、草津線沿線の状況についてご説明をさせていただいたというところでございます。特に湖南市につきましては、JR3駅につきましては、総合計画並びに国土利用計画につきまして、3駅を核としたまちづくりを進めるといった形の中で、このことについてもJR西日本の方に逐一ご説明をさせていただいて、その中で、何とか早期実現に向けてお願いをしたいということで、湖南市として、あるいは、県としても要望という形でさせていただいたというところでございます。

 なお、JR西日本といたしましては、本社にもそのことについてご報告をさせていただいてということも申し上げておられましたので、ようやく動きかけたかなという思いがしてございます。私たちの感想といたしまして、そういうような状況でございますので、少しずつ歩みかけてるかなというように思っておりますので、どうかよろしくご理解のほど、お願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 ただ、開くだけが能じゃない。内容がある程度は伴わなかったら、それは値打ちがない。しかし、やらなくてはならない。2,800何十万円の金を出して、行き違い線用の土地を購入するということも、実際考え方によっては、新幹線の新駅の土地とおんなじような形になる、金額は違いますけど、なるんと違うかというようなことで、心配する人もあるわけです。しかし、そこまで市としては、やらなくてはならないことはやっとかないと、前向いて進めませんね。だから、それは何も反対しません。

 実際のとこ言うて、これから真剣になって、3年間、4年間ほったらかしになっとったって、ほったらかしにしとったと言わずに、自分がほったらかしにしてたんやと思って、もっと前向きに何か考えてもらう必要があるんじゃないかと、そういうように思います。動き方としては、どんな方法が一番ええかということはよおく考えて、やっぱり的を射た動き方せなかったら意味がないと、そういうように私は思います。

 一つそんなことも申し添えまして、次に、この、要するにJR甲西駅の客数が、今、2,800人ほどですか、いうことですね。それが、JR西日本では5,000人になったらな、少しは前向きに考えられるというような話らしいですね。人をふやすのに、観光事業の湖南三山も大切です。しかし、ほかに何か方法はないんでしょうか。そのことについて住民に参加をして、客数をふやして、そういうふうなことに持っていくと、これは大切な、やはり問題だろうと思いますので、ちょっとみんながそういうような特別の何かをつくって、運動をやればいいんじゃないかと、そういうようなことも考えますが、いかがなもんでしょう。



○議長(石原善春君) 

 市長公室長、答弁。



◎市長公室長(井後良紀君) 登壇

 お答えをさせていただきたいと思います。

 議員おっしゃるとおりでございまして、これからやっぱり我々は、この草津線の複線化に目指していかなと。先ほど議員さん、質問の中でおっしゃっていただきましたように、この事業につきましては、何ぼ振興会議で位置づけをしていって、そこの中で、やはり全体のものとして認めていただかないと、これはまだいけないと我々担当としては思っております。

 そういう意味では、今月末ぐらいから何か始まるようでございますので、県の方で。もちろん総務部長筆頭にして寄せていただきまして、これから1年かかるか、どのぐらいかかるか、最終、一応、県は21年秋とはおっしゃっておられますけれども、その内容にもよりますけれども、努力してまいりたいと思いますので、どうぞ一つご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 5番、松本浩有議員。



◆5番(松本浩有君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、その草津線のことで、きのう、おとといの中学の卒業式に参りまして、ことし定年かでやめられるということを後で聞いたんですけども、甲西高校の中川校長先生とちょっと早う控室へ行きまして、話す機会がありまして、話しておりましたら。鳴りましたな。中川校長先生は、甲西高校へ湖南市以外のとこから来てもらう人が大変おっくうがるちゅうのか、ない。なぜかと言いますと、甲西、この草津のJRが本数が少ないから、通り越して水口まで行くか、甲西高校へ入ってくる人が少ないと。だから、とにかく複線とか行き違い線できて、本数もうちょっと、朝晩の本数をふやしてもうて、甲西高校にも目を向けてもらえる高校にしたいと思うさかい、よろしゅう頼みますでと私頼まれまして、高校にもそういうようなことがあるんですかということで話しました。一つそういうようなことも頭の中に入れながら、今後のあれをお願いしたいと思います。

 それから、一つつけ足します。

 今度、20日の日にMIOサッカーチームが入ります。これについて、最後にちょっと質問しますけれども、MIOの事務局の人たちと話したり何やしますと、三雲駅に集まるのが多いだろうということを言うてますね。当日は、あれは京都のチームですね、と対戦するので、少しは多いかもわからんけども、3,000人ちゅうのは、そういうふうなことはとんでもないことだと言うてました。大体、今度集まるのでも500人から800人だろうということです。自家用車が3分の2、3分の1か4分の1ぐらいが、やはり交通機関を使って、JRの三雲に着くだろうと。そういうふうに進めていますということを言うてました。

 そういうようなところからでも、これ、実際のとこ、人ごとやなしに、1年間17試合あるわけです。その中で、何てこの前、何か監督者が全部集まったんですけど、ちょっとみすぼらしいグラウンドやなというようなことを言うてたという話です。しかし、それもだんだん進むに従って、整備はできてくるんじゃないかと思いますけれども、こんなにおいしい話は、宮崎の知事がこの場にいたら、すぐに物にするように漫画かきましたでしょうな、何かの形で運動したでしょうな。

 そんなもん、サッカーがしてくれとか何とか言うてんの違う、湖南市がどうするかということの考え方は何にもないんですかということをお尋ねしたい。甲西高校にもそういうような問題もあるということの、まとめて返事をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 5番、松本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 JR草津線の利用客の増加に関しましては、高等学校の生徒がかなり大きなウエートを占めているということは、これは事実でございます。特に昨今、草津線の利用客の数が減りましたのは、石部高校なり甲南高校の定数が削減された影響が非常に大きいということを伺っているわけでございます。議員が甲西駅の行き違いがないので、本数が少なくて水口まで行くということをおっしゃられましたが、甲西においても貴生川においても、発着本数は一緒だというふうに思っております。

 それから、MIOの件でございます。MIOびわこ草津についてでございますけれども、こういった形で湖南市民グラウンドをホームにすると決まりましてから、急に幾つかの議会で取り上げられるというようになったわけであります。議員ご指摘のように、MIOをきちんと守り立てていきながら、湖南市としても大きく育っていただきたいとは思うわけでありますが、あくまでMIOは市民主体の市民クラブでございますので、行政とMIOとで十分協議をしながら、協力をしながら、中立的に進めさせていただいておりますので、余り政治性や営利性を帯びてしまわないよう、静かに応援をしていただければありがたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 これで、5番、松本浩有議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は2時30分とします。



△休憩 午後2時20分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時32分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 続いて、14番、桑原田郁郎議員の発言を許します。

 14番、桑原田議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 私からは、大きく二つの問題。まず、財源確保のためにふるさと納税制度の活用について。そして、環境問題について。この二つについて質問をいたします。

 ふるさと納税制度は、納税者の選択で、自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して、個人住民税の1割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。この制度は、過疎などによる税収減に悩む地方自治体の格差是正を推進するための新しい構想で、議論の発端となったのは、一昨年の10月に、日本経済新聞の経済教室に、西川福井県知事がふるさと寄附金控除の導入を提言したことによります。

 昨年の5月には、当時の総務大臣がふるさと納税の創設を表明し、総務省は6月に研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うよう、10月にふるさと納税研究会報告書がまとめられ、平成20年度地方税法改正案が可決されれば、ふるさと納税制度が導入されます。

 この制度には賛否両論ありまして、構造改革による財政赤字に悩む地方からは、歓迎、賛成する意見が多い一方、多くの税収がある大都市からは、反対や慎重な意見が多く見られます。賛成の立場からは、成長してふるさとを離れても、その地域に貢献することができる。地方などでは成人までの教育に税金を注いでも、就職すると出ていってしまうので、元を取れないといった意見があり、反対の立場からは、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則から逸脱する。自治体の税務が煩雑になる。特に、他の自治体分の業務については、当該自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾がある。根本的な地方活性化、格差是正の対策にはなっていないなどの意見があります。

 そこで、まず、このような賛否の意見に対して、どのように思われるか、お伺いいたします。

 制度の主な特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。例えば、OECD加盟国の中で、個人が自治体に寄附をした場合、税の控除を認めている国はアメリカ、ドイツ、韓国などありますが、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国は類例を見ません。まさに日本初の先進的な取り組みと言えます。

 一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば、寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか。そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。

 もう既にこの制度が始まることを見越して、用意周到に準備を進めている自治体も幾つかあります。山梨、長野、佐賀、福井、三重県などがホームページで、ふるさと納税制度が成立次第、皆様の応援をお願いする予定ですとアピールを始め、また、北九州市や山口県萩市、大阪の池田市、愛知県常滑市などでも、地方出身の有名人を起用してPRを図ることや、寄附者に地元の特産品などを送ることを検討しているところもあります。長野県では既に、制度導入を見込んだ方から寄附の申し込みがありました。

 滋賀県内では、高島市のホームページを見ますと、海東市長の名前で、市外にお住まいの高島志民の皆様へ。高島志民の志は志という字です。高島志民の皆様へと題して、平成20年度(予定)からのふるさと納税にご協力ください。高島市では豊かな自然環境や地域資源を活用し、循環させ、地域の人々が努力し云々に始まって、最後の方では、もちろんお住まいの地方公共団体にとっても貴重な税金ですが、この高島市に大切な人がいらっしゃる方、高島市の自然や文化をこよなく愛される方、ぜひ本市の取り組みにご理解を賜り、志を同じくしていただける高島志民となっていただき、ふるさと納税制度がスタートしましたら、この制度をご活用いただき、当市を応援くださいますようお願い申し上げますとあります。そして、主な寄附メニューとして、子育て支援に関する事業、環境の保全、景観の維持に関する事業、観光資源の維持・整備に関する事業などと、その具体的事業が挙げてあり、寄附をいただいた皆様には、高島志民として登録し、高島志民証と定期的に高島市の情報を届け、また、高島の絵はがきや市の資料館、記念館の優待利用権を送るなどの特典を準備する予定としております。高島市は寄附条例についても、平成18年から、水と緑のふるさとづくり基金として取り組み、これまで1,000数百万円の寄附を集めていると聞いております。

 昨年12月議会で、私は寄附条例の導入を提案し、前向きの答弁をいただきました。今まさに寄附金税制を応用するふるさと納税制度が始まろうとしております。地方自治体に寄附をされる方は、自分の寄附がどのように使われるかという点に強い関心を持っております。その寄附者の志にこたえるため、使い道を明確にした基金を設置することや政策メニューを提示すべきです。歳入確保のために、他の自治体におくれることなく迅速に対応するべきだと思いますが、湖南市の取り組みの状況はどのようになっているでしょうか。

 続いて、2問目の環境問題について質問いたします。

 この冬は思いに反して雪の降る日が多く、寒い日が続き、地球温暖化はどうなったのだろうかと思ったりもいたしましたが、ようやく春めいてまいりました。

 昨年8月、国内2カ所で気温40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新され、国民に衝撃を与えました。夏場の暑さは年々強まる傾向にあり、日常生活への悪影響も心配されております。地球温暖化は加速しており、20世紀の100年間の温暖化と比べて、ここ30年間の温暖化のスピードは3倍くらい速くなっているとも言われております。北極の氷は現在のように大規模に解けたことは地球の歴史上ありましたが、最も異なる点は人間が温暖化をつくっていることです。地球温暖化を食いとめるためには、環境に優しい社会システムを人間が構築していかなければなりません。

 地球温暖化を防止するために、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量を国際的に取り決めたのが京都議定書で、平成20年から24年までの5年間がその削減実施の約束期間となります。平成2年の排出量を基準とし、日本は20年度から24年度の5年間の平均で基準年の排出量マイナス6%が削減義務となっています。もし削減義務が達成できなかった場合は、削減不足分の1.3倍が時期約束期間に上積みされていきます。

 昨年11月、平成18年度の温室効果ガス排出量速報値が環境省によって発表されました。それによると、我が国の温室効果ガスの排出量は基準年を6.4%上回る数字となりました。削減義務となる基準年比マイナス6%を達成するには、6.4%上回った分と合わせた12.4%の削減が求められます。とりわけ排出量の増加傾向が強いのが商業、サービス、事業所などの業務その他の部門と家庭部門です。業務部門はオフィスなどの延べ床面積の増加と、それに伴う空調、照明など設備の増加、OA機器の普及などが理由で、家庭部門は、家庭用機器の大型化、多様化によるエネルギー消費の増加、単身などの世帯数の増加などが理由として挙げられています。

 こうした現状を踏まえ、政府は削減目標達成へ向けた強化すべき点として、排出量の伸びが著しい業務部門と家庭部門での抜本的な対策が必要であると強調し、さらに個別部門での対策にとどまらず、中長期的な観点も踏まえた上で、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル、ビジネススタイルの変革を促す強化策を考えなければならないとしております。

 ある調査では、環境問題が解決されるなら、現状の生活の質をある程度落としても構わないと答えた人が半数を超えたとも聞いています。待ったなしまでに迫っている温暖化防止への歩みを一段と加速するため、私たち一人一人が身近なところから削減の努力をすることが求められております。

 さて、本市におきましては、昨年7月、環境に関する基本的な条項を定めた湖南市環境基本条例を施行しました。この条例には五つの基本理念が掲げられていますが、その三つ目に、地域の環境はみずからがつくるを基本に、市民、事業者及び市は協働して自治運営すること。五つ目には、人の活動による地球温暖化などの地球環境問題が人類共通の課題になっているため、資源及びエネルギーの消費を抑制し、これらの循環的な利用を図ること等により、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を目指すこととあります。

 そこで、まず、合併後に本市が環境問題に関してどのようなことに取り組んできたのかについてお尋ねいたします。また、これまで庁舎において省エネルギー対策として、電気使用料、ガス使用料、水道使用料、燃料使用料、可燃ごみの発生量それぞれについて削減ができているのか。さらに、グリーン購入の推進についての状況もお伺いいたします。

 京都議定書を受けて、平成10年には地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、地方公共団体に対し、温室効果ガス排出抑制のための実行計画を策定することが義務づけられました。そして、県では滋賀県地球温暖化対策推進計画を策定し、18年12月の改訂版では、22年における県域での温室効果ガス排出量を、平成2年比で9%削減する目標を掲げ、県民、事業者、行政といったすべての主体がそれぞれの役割に応じて協働しながら、総力を挙げて取り組むこととしております。

 また、滋賀県庁は、みずからも温室効果ガスを排出する一事業所として、排出削減に率先して取り組むことが求められていることから、滋賀県庁地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、本計画を推進するため、環境にやさしい県庁率先実行計画(グリーン・オフィス滋賀)の取り組みを基本方針とし、ISO14001に基づく滋賀県庁環境マネジメントシステムを活用しています。

 本市においても、環境基本計画を策定するに当たり、環境問題に率先して取り組む姿勢を市民に示すために、環境マネジメントシステムを活用し、具体的に電気、水道、ガス、燃料、紙類などの削減目標を定め、省エネルギーを推進する考えがないものかをお聞かせください。

 次に、我が国において、エネルギーの安定供給の確保は重要な課題であります。地域レベルに置きかえると、これらへの対応として、新エネルギーや省エネルギーの抜本的な導入策を講じていくことが必要不可欠です。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった新エネルギーの導入に当たっては、地域の特性を踏まえ、進めなければなりません。

 また、省エネルギーの導入に当たっては、17年8月、エネルギー使用の合理化に関する法律が改正されたこと、気候・風土・生活環境等の違いを踏まえた、草の根レベルできめ細やかな対策が要求されること、京都議定書の目標を視野に入れた温室効果ガス排出削減対策等の地球環境問題への対応の観点から、省エネルギーの抜本的推進が必要とされています。

 平成7年から経済産業省予算に盛り込まれている新エネルギー・省エネルギー導入関連事業では、地域レベルでの取り組みを円滑化するため、地域エネルギービジョンの策定を支援しております。その内容は、NEDO、ネド、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が受け皿となって公募を行い、地方自治体における策定に要する費用を補助しております。

 現在、19年3月末で、全国1,874自治体のうち、既に新エネルギービジョンを策定した自治体数は747。滋賀県内では9市町。省エネルギービジョンを策定した自治体数は244自治体に上ります。今後、湖南市においても地域エネルギー対策に取り組まなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上で質問を終了いたします。あとは自席にて行います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 14番、桑原田議員の2点のご質問にお答えをいたします。

 1点目のふるさと納税制度についてのご質問でございます。

 これは、まだ国において最終的な制度化まで至っておりませんので、平成19年10月に作成されましたふるさと納税研究会の報告書の資料を参考に、想定の範囲内でのご答弁となろうかと思います。

 このふるさと納税制度につきましては、議員ご指摘のとおり、多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、そして進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方公共団体は税収を得るが、彼らをはぐくんだふるさとの地方公共団体には税収がない。そこで、今は都会に住んでいても、みずからをはぐくんでくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から議論がなされ、国民各層にに大きな反響を呼んだものでございます。

 実は、平成5年度の税制改革で、地方団体に対する寄附金が個人住民税における所得控除の対象に追加されまして、所得割個人住民税を算定する際の課税所得から控除されておりましたが、適用下限額が10万円と高く設定をされ、制度の使いにくさが指摘されてきました。

 また、ふるさとへの納税という思いを税制として形にすることの理論的、制度的、技術的困難さも多くの関係者から指摘がありましたし、大都市部の市町からは、議員ご指摘いただきましたように、ふるさと納税分だけ税が減収となるという反論の声があったことも事実でございます。

 そこで、先ほど申しましたように、昨年の秋に総務省のふるさと納税研究会により、住んでいる自治体に納める個人住民税の一部をほかの自治体に回せるようにするふるさと納税の仕組みがまとめられ、報告をされたところでございまして、今回は、適用下限額は5,000円と大幅に引き下げられ、控除の方法も税額控除へと改められるという方式が報告をされたものでございます。

 すなわち、ほかの自治体に寄附をすると、その分住民税の納税額を控除する方式で、5,000円というのは事実上手数料として控除の対象から除くほか、納税額の1割を控除の上限とするものであり、本籍地や出生地といったふるさと以外への寄附にも、この制度が適用されると伺っております。

 自治体への寄附に関する控除としては、国税であります所得税の寄附金控除制度が既にありますが、この二つの制度を活用いたしますと、まず寄附金から5,000円を差し引き、次に寄附金控除制度によります所得税の軽減をさらに差し引き、差し引いた後の金額が住民税額から控除されるという仕組みになるというふうに理解をしております。

 例えばでありますが、給与収入が年収700万円の夫婦と子供2人の標準的世帯の場合、住民税額は29万3,500円でありますので、4万円の寄附でありますと、手数料5,000円分を差し引いた3万5,000円分が控除をされることになります。その内訳は、所得税の所得控除による税額の軽減分が3,500円、住民税の税額控除分が、基本控除額3,500円と特別控除額の2万8,000円を合わせて3万1,500円。もちろん住民税額の一定範囲内ということになるわけでございます。

 ただ、この点につきまして税制の専門家の間では、税理論上、こういった考え方が税制になじまないのではないかという見方が多いと伺っております。地方税は基本的には応益原則に基づいておりまして、いわゆる地方政府の行政サービスに対する住民の対価の支払い、つまり、町内会の会費という性格があるとされているからでありまして、ふるさと納税は行政サービスに対する直接の対価の支払いではないということで、地方税の原則にはなじまないという主張でございます。これは、財務省でありますとか自民党税調のメンバーの間でも、ふるさと納税が税制の根本にかかわることなので、慎重な検討が必要だという意見が強いとも伺っております。

 一方、議員ご指摘いただきましたように、人口減少が続き、地域間の経済格差、そして、課税ベースであります税源、この税源格差が拡大する傾向がある中で、人口減少でありますとか、過疎化に悩む地方の税源をふやす何らかの手だてや知恵が必要だという見方に共感する人々も少なくないと伺っておりまして、例えば、インターネットのヤフーで早速行われた世論調査では、多くの人々がふるさと納税に関心があると答えているようでございます。そこでは、ふるさととして、まず第1に自分が育ったところ、第2に将来住みたいところ、第3に親が住んでいるところというものを挙げておられます。

 ふるさと納税自体は、最初は都市と地方の税収の格差是正などを目的に提唱されて、議論されてまいりました。しかし、住んでいる自治体からサービスを受ける見返りに住民税を払うという原則のため、ふるさとへの直接の納税ではなくて、寄附をするという形に落ちついて、それも1割という上限が設けられたということでございまして、こういった経過から申しますと、都市と地方の格差是正の効果は限定的ではないかなと考えているところでございます。

 ふるさと納税の制度に対する賛否ということでございますが、まだ、この制度が始まったわけではありませんし、始まること自体は国の法律に基づいて動くということになるわけでありますが、湖南市というよりも、旧石部町、旧甲西町におきましては工業団地の開発ということで、1970年代ごろから工場誘致を盛んにしてまいりました。企業の進出とともに、全国各地から大勢の人々が移り住んできております。特に団塊の世代を挟む50代から70代の方々は、ほかの都道府県からそれぞれのふるさとに思いを寄せながら、湖南市をついの住みかとして住居を構えられている方が多いということでございます。また、こうした方々の二世たちは、湖南市で生まれ育ち、その多くは市外に転出されているのではないかなと思っております。私の同級生もかなり多く市外に転出しております。

 ご指摘いただきました、こういった二世たちに対する教育サービスの受益ということについては、そのふるさと納税研究会の報告書でも、親の世代が負担をしたのだという議論もあるというふうに書かれているわけでございます。その親の世代の多くは、やはり自分の生まれ育ったふるさとへの思いが強いのではないかなと思うわけでありますし、また、市外に転出した二世である子供の世代についても、親がふるさとを思う以上に、生まれ育ったふるさと湖南市へ強い思いがあるのかどうか、特にふるさと意識というのは希薄化している世代でもございますので、少し不安を抱くところでございます。どちらかと言えば、親が生まれ育った祖父母のふるさとの方に強く思いを持たれている二世の方も少なくないのかなと思っております。

 こうしたことで、本市における市民のふるさとへの見方は、なかなか複雑なものがあるのではないかなと考えております。このことは滋賀県全体を見ても同じような形でありまして、社会的流入で人口が今後もふえ続けるとされておりますので、万一これが入りますと、影響は大きいのではないかなと想定されるところであります。

 ふるさと納税制度につきましては、寄附行為ということで不安定な要素が伴っておりますので、収入額の予測が大変難しいというところがございます。納税されるまで、その収入額がわからないということで、実行面については少し難しくなるのではないかなという課題が抱えられていると思っております。

 そこで、本市といたしましては、議員ご指摘いただいた寄附条例ということにつきましても、このふるさと納税制度と並行して考えてまいりたいと思っているところでございます。仮称でありますが、夢興し未来づくり基金というようなものを設立をした上で、寄附条例を制定してまいりたいなと考えているところでございます。その場合は、寄附者がその使途を選べるようにしたり、また、希望される方は寄附者の氏名を公表をしたり、また、基金の額でありますとか使途はホームページで公表するなど、その透明性に努める必要があろうかと思いますし、また、この湖南市の第2のふるさととし、子供たちの生まれ育った湖南市に、「ずっとここで暮らしたい、みんなで創ろうきらめき湖南」ということを実現すべく、進めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の、行政サービスを受ける住民が税を負担をするという受益者負担の原則から逸脱する点についてでございます。

 このふるさと納税の制度を利用される方は、利用しない方より安い納税額で、居住地の住民サービスを受けられることになるということでございます。もともと住民税はこの成り立ちからも、住所を有する地域に対して納税をするというのが当然の原則だと言われております。これを別の都市に払うとなりますと、住民税としての意義がうせてしまうのではないかと考えております。

 先ほど議員も先進的に今から取り組んでいる地域があるということをご紹介いただきましたが、ふるさと納税研究会の報告書を読ませていただきますと、やはり寄附をされる方に地元の特産品を送る約束をしたりとか、また、高額所得者で市外に住んでいる方に個別直接的な勧誘を強く行うというような形での制度乱用があるのではないかという懸念がなされておりまして、それに対する防止策というものも必要だとあるわけでありますが、ただ、それは基本的には地方公共団体の良識によって自制されるべきとされておりまして、先ほどご指摘ありました高島市などの取り組みにつきまして、まさにこの懸念が現実化しつつあるのではないかなと心配をいたすところでございます。

 本来といたしましては、税源の偏在というのは財政調整で対応すべきものではないかなと思っておりまして、公平・中立・簡素を旨とすべき税制により、経済活動に攪乱を与えてしまうという恐れがあるわけでありますが、ただ、ふるさと納税に対する強い思いというものが背景にございますので、この研究会の報告書の中では、最終的には寄附という形に落ちつけられたんだなというふうに思っております。

 それから、3点目の納税の事務が煩雑になるということについてでありますが、ほかの自治体分の業務について、その自治体の収入にならない分の業務に当たることになるという矛盾につきましては、寄附に対して5,000円の下限を設けるということで、これが事務費分に当たるということで理解ができるのではないかなと思っております。

 また、この下限を5,000円と設定したことで、例えば、1円でありますとか、100円でありますとか、極めて少額で事務ばかりが発生するというような煩雑化やコスト高ということについては、心配は回避されたのではないかと思っているわけでございます。

 この寄附金控除につきましては、年末調整か確定申告で行うということになっておりますので、実際の事業所または税務事務については、少し複雑になることが予想はされます。

 また、受け入れ側といたしましても、スタート時にはシステムの改修経費が少しかかってくるのではないかなと予測をされるところでございます。

 次に、2点目の環境問題についてのご質問でございます。

 地球温暖化など、地球規模での環境問題が顕在化している中で、京都議定書が発効したということでございます。我が国といたしましても、京都議定書の約束を果たし、脱温暖化社会を実現することや、ケニアのワンガリ・マータイさんが再認識させてくれました、我が国初のコンセプトであります、もったいないということを生かしまして、循環型社会の構築をすることで、世界をリードする取り組みを進めていくということが求められていると思っております。

 今日の環境問題の多くは、通常の事業活動や家庭における日常生活など、私たちが前提としてきた社会経済のあり方そのものに起因をしていると思っております。このことをしっかりと踏まえ、これまでの事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直し、環境と経済の統合による持続可能な社会の構築に向けて、取り組む必要があろうかと考えているところでございます。

 湖南市といたしましても、今後の地域エネルギー対策についてのビジョンを持っていかなければならないと考えております。現在、市の環境基本計画を策定するために、環境審議会に諮問をいたしました。平成21年9月末までに計画策定を行うこととしております。この計画を策定する過程におきまして、地域の環境に関する課題、問題点を抽出し、市民、事業所及び市が取り組むべき事項をまとめてまいりたいと考えております。

 基本条例の基本理念の五つ目にも、議員ご指摘のとおり、温暖化などの地球環境問題に関しても、資源、エネルギーの消費を抑制し、これらの循環的利用を図ることなどにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すこととしておりますが、基本計画はこの基本条例の基本理念を具現化するものでありますので、今後の審議会において、二酸化炭素の削減等につきましても、市民、事業所への具体的な働きかけや取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 それから、地域新エネルギー、省エネルギービジョンの策定につきましてですが、これは地方公共団体などが行う、当該地域における新エネルギー、省エネルギーの推進を図るためのビジョン策定を支援することで、その積極的な取り組みを全国的に波及させ、新エネルギー、省エネルギーの加速的な推進を図ることを目的としております。

 安定したエネルギー供給こそ、安定した国民生活、経済活動の基礎でありまして、地域エネルギー対策はそのための国策であると言われておりますが、最近の社会情勢はどうも非常に難しくなってきていると思っております。例えば、まず、太陽光発電をふやしましても、電力会社に安く買いたたかれてしまうというのが現状でございまして、電力会社が買い取る余剰電力料金を値上げしてもらうことが先決ではないかと考えております。

 本市といたしましても、経済背景が許す時期をにらみながら、真剣に考えていかなければならない課題ではないかと考えております。

 これまでの取り組みや今後の省エネルギー対策につきましては、担当よりお答えを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 財務課長。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 それでは、私の方から、公共施設等、庁舎等についての取り組みをということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 今といいますか、市長の方から環境についてのお答えがあったとおりでございますけれども、私たちが環境をよくするための取り組みということで、一人一人が地球を守ると、その担い手であるということを実感できるような環境づくりということで、私どもも一事業者として取り組んでいることを申し上げたいと考えております。

 本市といいますか、庁舎、特に東庁舎を中心になんですけれども、一事業者として環境に優しい取り組みとして、大きく三つの取り組みをさせていただいております。

 まず、1点目でございますけれども、資源の消費量の削減を含む3Rといいますか、それぞれリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rの取り組みということで、例えばでございますけれども、例として消灯の励行と。これにつきましては、もうご存じのとおり、昼休み、8時半の就業までには電気をつけないというようなことをさせていただいておりますし、トイレ等でも消灯を励行いたしております。

 それから、パソコン等、最近電力の消費が大きなものでございますけれども、24時間サーバー等では稼働いたしておりますので、そういった形で、特に1人1台パソコン、職員が持っておる分につきましては、使わないときは電気をとめるというような取り組みをさせていただいておりますのと、特に先ほど、ちょっと議長の方からございましたが、冷暖房の温度設定ということで、ちょっとただいま温度が高うございますんで、これ、答弁が終わり次第、下げるように申し上げたいと思っております。冷房につきましては、ご存じのとおり28度、それから、暖房については21度という設定、18度という設定のところもございますけれども、18度では、この建物自体がかなり冷えますので、すき間風も多いということでございますので、21度設定をさせていただいております。もう、ここ二、三日はかなり気温も上がっておりますので、昼までの暖房ということで、昼からは切ったりをいたしております。

 それから、ノーネクタイ、それから、クールビズという形でいたしておりますし、冬季にはウォームビズという形で勧めをさせていただきたいと思っております。

 それから、少人数での電車出張ということで、これは今年度、特に20年度からの取り組みとさせていただきたいわけでございますけれども、少人数で出張する場合に、今までの癖で、公用車で大津等に出張する場合がございますけれども、1人、2人で行く場合については、電車代も安うございますし、環境に優しいということもございますので、私どもの方で近江大橋等の通行券を持っておりますけれども、人数を聞いて、1人、2人のときは渡さないと、電車で行くようにという指示をさせていただいております。

 それから、それぞれ、これは一般家庭も同様でございますけれども、可燃、プラスチッック、ペットボトル、不燃ごみの分別収集という形で進めさせていただいております。

 それから、電子メール等、私どもの方で掲示板と言っておりますけれども、回覧については、すべて電子メールで、紙ベースでなしに、そういった形で用紙の削減をさせていただいているということと、コピー用紙は両面紙を、これも、どこの事業所でもやっておられることでございますけれども、紙の削減に努めさせていただいております。

 それから、使用済みの用紙等がたくさんございますけれども、そういったものにつきましても、メモ用紙に使えるような利用の仕方をさせていただいております。

 それから、洗面所とか流しでの節水の励行ということもさせていただいておりますし、今後については、節水ゴマというようなものも、金額的にはちょっと高うつくようでございますけれども、そういった取り組みもさせていただきたいなということと、庁舎が一番電気の使用が多うございますので、エスコ(ESCO)事業の検討もさせていただきたいなというふうに考えております。

 それから、2番目、これは事業者というよりも市としてでございますけれども、受注業者に対する環境保全活動の実践の働きかけという形で、事業者における実質的な環境保全活動が広がるようということで、湖南市が発注いたします事業者については、ISO14000シリーズ、これ、9000シリーズでも同じでございますけれども、取得者に対しまして、主観的点数を加算させていただいております。5点でございますけれども、県の方も同様の措置をされているようでございます。

 それと、適切な環境保全の取り組みがなされますように、入札時、それから、発注等契約時におきましては、受注業者に対しまして、環境に配慮した工事の施工がなされるように仕様書等を整備をさせていただいているということでございます。

 それから、ことしの3月6日に環境省の方から、全国の地方自治体の方に説明がございましたけれども、環境配慮型の契約の基本方針の策定ということで、環境に配慮した契約をするということで、既に国等につきましては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律というのができておりまして、この方針を地方自治体に対しましても、早期に制定するようにということでございますので、こういった方針、まず私どもの町の基本方針を早期に策定をさせていただきたいということを考えております。

 それから、グリーン調達の推進ということでございますけれども、これにつきましても、物品・サービスの購入に当たりましては、国等によります、先ほど申し上げました法律でございますけれども、趣旨に基づきまして、環境負荷の少ない製品等を積極的に購入ということで、これにつきましては金額等多少、ほかのグリーン購入といいますか、環境に配慮していないものと比べますと、高うございますけれども、本市につきましては、滋賀グリーン購入ネットワークの会員ということもありまして、そういった環境に配慮いたしました物品・サービスの購入については配慮をしていきたいと考えております。

 それから、先ほどもありましたとおり、今後、地域省エネルギービジョンの策定に関しまして、庁舎を初めといたしまして、公共施設の省エネルギー対策につきましては、事業者として実行計画、アクションプランでございますけれども、早期に策定をして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、環境課長、答弁。



◎環境課長(前川秀明君) 登壇

 14番、桑原田議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 環境問題に対しての本市の取り組みという中で、一事業所としての取り組み、また、市として啓発、発信をする、そういう場。環境課のサイドといたしましては、今後どのような形で啓発、推進をしていくのかという推進計画的な、全体的な部分がそのような取り組みの中に入ろうかと思います。

 今、財務課長の方からありました事業所での取り組みの部分につきましては、市の取り組みとしていろいろやっていただいております。そのほかに環境課サイドとしまして、家族ISOの取り組み、こどもエコクラブへの勧誘というか、そういう中で、ご家庭でできるISO版といいますか、小さなことからこつこつとやっていってということで、そういうことの取り組みをやってきたところでございますが、今のところ、地域全体へのエネルギー対策なりという部分での具体的な計画というものはございません。

 しかしながら、昨今、先ほども市長の答弁にありましたように、地球温暖化の防止についての具体的な施策について、基本計画の中でも、基本理念の五つ目の理念の中にも書いております。そのことについては、基本計画の策定の中で、協議をしていく中で基本計画をまとめていくわけですけれども、そこで、いわゆるエネルギービジョンについての方向性というものも見えてくるかというふうに思うんですけれども、その中で、また、いわゆる新エネルギー、あるいは省エネルギーのビジョン策定等につきましても、検討をしていかなければならない時期に来ているということは思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 登壇

 一通りご答弁いただきました。ありがとうございます。

 環境問題で庁舎の取り組みについて、財務課長から細かく説明していただきましたけれども、具体的な数字、目標を持って取り組まないと、ただこうしている、こうしているじゃ、効果があらわれないということで、市役所として、このISO14001に取り組むつもりはないのか、お伺いします。



○議長(石原善春君) 

 財務課長、答弁。



◎財務課長(谷口繁弥君) 登壇

 先ほどで具体的な数字が挙がっておらなかったんですけれども、17年と18年で、年間の数字をちょっと申し上げたいと思いますけれども、17年につきましては94万2,940キロワットアワー、18年につきましては91万7,510キロワットアワーということで、約2.7%の減をさせていただいております。これは電気でございます。

 それから、水道でございますけれども、年間、この庁舎でございます、17年につきましては3,902立方メートル、それから、18年につきましては3,850立方メートルで、約1.3%の減ということで、先ほど議員おっしゃりますように、具体的な数値の目標を掲げてするのが当然でございます。

 私どもの方につきましても、アクションプランで具体的な数値を挙げて、取り組みをさせていただきたいと思っておりますので、ただいまISOの9001については取得をいたしております。これについても、民間の事業者さんのように、取ったからといって、それだけでどう言いますか、メリットがあるというものではございませんので、14000にしましても、私どもが実際に実行できる計画として策定すれば、14001でなくてもいいのではないかという考え方も持っております。



○議長(石原善春君) 

 14番、桑原田議員。



◆14番(桑原田郁郎君) 

 わかりました。

 新エネルギー・省エネルギービジョン策定はまだまだ先の話というか、今、ちょうど環境基本計画を策定している。今、アンケート調査の段階ですね、まだね。21年9月でしたっけ、策定予定が。まずは、とにかくよりよいものをつくっていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後の質問といたしますが。

 このふるさと納税制度がもし4月から始まったとすれば、条例の改正とか、そういうのはないんですかね、何かする必要とかは。



○議長(石原善春君) 

 市民生活部長、答弁。



◎市民生活部長(宮治正男君) 登壇

 地方税法の改正がまずありまして、それが、通達が来た段階で議会へお諮りさせていただくことになりますが、税法の改正につきましては、3月31日に施行されて、翌4月1日から始まるというようなことがあって、専決で処理をさせていただいて、専決の報告をさせていただいているというのは非常に緊急な部分は多くございます。ただ、施行時期が夏場であるとか、3月31日に国会で決まりまして、8月から施行とか、7月から実施するということになれば、直近の定例議会で提案させていただくことになります。



○議長(石原善春君) 

 これで、14番、桑原田郁郎議員の一般質問を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は3時30分からとします。



△休憩 午後3時20分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時30分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申しおくれましたが、先ほどの答弁にもありましたとおり、ホールの中があったかいようでございます。風邪を引かない程度に上着を脱いでいただいても結構ですので、よろしくお願いします。

 それでは、引き続いて一般質問、11番、田中文子議員の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 登壇

 本日、最後の一般質問を行います。

 私の一般質問は、2点の質問をさせていただきます。

 最初に、子供の医療費の完全無料化を求めます。

 昨今の格差と貧困が広がる中で、安心して子育てができる環境をつくって、経済的な補償の充実を図る、そのことが切実に求められています。若い世代の不安定雇用や増税、社会福祉の切り捨ての中で、子供の医療費や保育料、そして、教育費など、子育てにかかわる経済的な負担が家庭を圧迫しているという問題があります。

 県の制度改革によって、負担増があります。この中で、近隣の市町では乳幼児の医療費の無料化を実施、継続をしたり、対象を中学校卒業まで広げるなど、拡充への動きが各地で広がっています。

 本市での子供の医療費、そして、障がい者の医療費についての市長のお考えをお尋ねをいたします。

 次の質問については、自席にて行います。

 もう1点、高齢者への負担増の見直しについてということです。

 65歳以上の高齢者の暮らしの実態は、今はどのようになっているか。まず、所得税や県市民税の負担増によって、家計への影響が本当に大きく圧迫をしてきています。老年者控除、公的年金控除、定率減税の全廃などによって、年金額250万円の人では、17年度は1万1,500円の税額が、2年後の19年度には12万500円の増税となっております。生活保護受給者の場合では、老齢加算が2006年に全廃をされました。高齢加算は、老齢者ゆえに需要があるとして、食料品や暖房費、お墓参りや親戚、知人との交流、そして老人クラブ関係などとして、家に引きこもらないようにということで、生活の一部として支給をされていました。老齢加算の廃止によって、生活全般にわたって切り詰めがされております。3度の食事と言いますが、3度の食事を2度にして、それも栄養が偏っているというふうに自覚をしておられる。そういう中で、このような生活、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活の保障とかけ離れたものとなっています。所得が低いと室温も低いという調査結果が報道されました。今、ここの議場は21度ということでしたが、設定が低くされるそうですが、高齢者の世帯では、3軒に1軒が15度以下の室温で生活をしておられます。灯油の高騰が高齢者の健康の悪化や社会的孤立など、深刻な影響を与えているのです。

 本市でも原油高騰によって助成制度を設け、介護施設や作業所に送迎車のガソリン代が助成となりました。よい施策だとは思いますが、他市では、この助成の対象は非課税高齢者、障がい者、生活保護世帯、また、一人親家庭などでした。人ではなく、施設であったのはなぜでしょうか。まず、人間に対して助成をするべきではありませんか。この点についてもお伺いいたします。

 あとは自席で行います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問項目は2点でございまして、まずは子供の医療費の完全無料化についてのご質問でございます。このご質問は、私の記憶が間違っておりませんでしたら、これまで何度となく、ご答弁を申し上げてきたと思っております。

 そもそも乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の医療費の一部を助成することによりまして、乳幼児の健康増進を図り、その心身の健やかな成長を保持し、子供を安心して生み育てられる環境整備を図る福祉制度の一つであるということでございます。

 この制度自体は、昭和48年に乳児に対して導入をされたということから始まりまして、平成8年8月には2歳未満の乳幼児まで拡大され、平成12年8月1日からは3歳未満の乳幼児までと再拡大をされてきたところでございます。平成15年8月1日からは通院を4歳未満児までとし、入院を就学前までに拡大するために、一部自己負担制度が導入されたものでございます。さらには、平成18年10月1日からは、通院を就学前までに拡大するとともに、所得制限が導入をされ、この所得制限が年間収入ベースで860万円となっておりますが、第3子以降については対象外とされているものでございます。

 そこで、当市といたしましても、市の将来を担う乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進し、乳幼児の保健の向上を図ることが必要であると認識をいたしまして、平成19年10月1日から、市単独事業として所得制限の撤廃をしたところでございます。並行いたしまして、県並びに国に対しましては、滋賀県市長会を通じまして、少子化対策の一環として、小学校の就学前までの乳幼児医療費完全無料化制度を創設されるように、要望活動を活発に行ってまいったところでございます。

 ところが、先ほど議員がご指摘いただきましたように、今般は県の財政構造改革プログラムの中で、自己負担金500円を1,500円にするという福祉の後退が示されたわけでございます。嘉田知事さんは、マニフェストの中で、現行事業を厳しく見直し、行政としてやるべきこと、やらなくてよいこと、やってはいけないことに分ける必要がありますという大方針を示しておられまして、県民間の格差を縮める地域社会を目標の一つとし、教育も福祉も地域と世代のつながりで、安心日本一を目指しますとしてこられました。その中で、すべての小・中学校の35人学級化や、高等学校の統廃合をしない。または、全小学校の保安要員配置などとともに、乳幼児医療費は全額無料にしますとしてこられたわけでございます。

 この中で、目標としては、小学校就学前の乳幼児医療は全額無料、その方法は、半額を市町に補助しますということで、期限は、完全無料化が2007年度から実施で、期限なしとされているわけでございます。予算といたしましても、全額無料化で2.5億円、年間の追加額11億円と明記をしてこられたわけでありますが、これがすべて実現をされないということでありまして、逆に自己負担金の1,000円増額という、折衷案だか、当初から見え見えだったかわからないような形での中間案として、福祉の後退が示されたということでございます。

 つまり、知事さんのお言葉をお借りしますと、乳幼児医療費の行政負担は、行政がやらなくてもよいことか、もしくは、やっていけないことにわけられたということではないのかなと思うわけであります。そういったこと、この場でマニフェストと違うじゃないかというようなことを言ってても仕方がございませんので、知事に対しましては、これまでからも直接、間接に言うべきことは申してきたと思っているわけでございます。しかし、湖南市長1人が怒っていても仕方がないわけでありまして、ぜひとも、田中議員にも一緒になって県に対して物を言っていただきたいということは、この場で何度もお願いをしてきたわけであります。

 県としては出先機関もたくさんありますし、天下りをしている外郭団体もたくさんございます。そういったものを整理もせずに、福祉を削って平気な顔をしておられて、その県が削った後の穴埋めを市民の大切な税金で埋めていったらどうかというご提案は、失礼ながら、議員が嘉田知事の回し者にしか見えてこないというところでございます。ですから、一緒になって、知事に対して物を申していただきたいと思うわけでございます。

 本来は中学校までの無料化ということを、恐らく子供の医療費の完全無料化ということで言っておられるんだろうと思いますけれども、小学校就学前までの無料化自体が県によって崩されておりまして、その上で小学生、中学生ということだけを無料化をするというものも非常に難しゅうございます。また、こういったやり方については、県が新たに県民間格差をつくろうとしておられるようでありまして、県の意図が少しわからないところでございます。

 こうした福祉施策につきましては、先ほども議員がご指摘いただきましたように、隣の町がどうだというようなことにつながりやすいわけでございます。隣の町と違うことをやっていては非常に難しいという側面があるのは事実でございます。ですから、こういった福祉施策につきましては、広域や県、ひいては国において、国民の健康で文化的な最低限度の生活として認められた共通制度としていただくことが先決であると考えておりますので、ぜひとも議員においては一緒になって、県に対して、その福祉の後退をとめるようにお願いをしていただきたいと思うわけでございます。

 次に、高齢者への負担増の見直しについてのご質問でございます。

 高齢者に対する税負担等が大きくなって、暮らしが脅かされていると。介護予防の観点からも問題だということでございます。先ほども申しましたとおり、その点については田中議員と同じ思いではないかなと思うわけでございます。ただ、少しばかり見る角度が違うということかなと思っております。

 そもそも国が介護保険制度を導入いたしまして、介護の社会化ということを行ってきました。また、今回医療制度改革ということで、後期高齢者医療制度を導入してきたということは、ご承知おきいただいていると思っております。

 そうした中、県はそういった国の三位一体改革並びに各種の制度改革を受けて、自分のところが持ち切れないということで、福祉を機械的に切ってきたというふうに思っているわけでございます。極めて悩んだ後が見られない、数字合わせに近い切り方だったかなと感じているわけであります。この手法については、新幹線新駅の凍結ということを中心にして、きのうからのここでの議論で言いますと、議論がかみ合わないままということになるんでありましょうが、それを一方的に中止にしてしまったというのと同じような形で、福祉充実の公約について、対話もなく、市や町にそのツケを回していくという形での福祉切り捨てをしているというような感じを持っているわけでございます。市民からお預かりした税金は、やはり市として使うべき使い道というのも、ほかにもたくさんあるわけでございます。県のしりぬぐいのために、便利使いをされるということはあってはならないのかなと思っております。

 ぜひとも、田中議員も今度は国民の立場で国に対して、県民の立場で県に対して、一緒に厳しく物を言っていただきたいと思うわけであります。

 先ほど介護予防ということについて、閉じこもり、引きこもりがちになるというものに対して、どう対応していくのかということでございます。引きこもりがちになりますと、当然介護が必要になってくるということで、介護予防ということが非常に大事だと思っております。

 ですから、そういった観点から申しますと、昨日まで一般会計の当初予算案をご審議をいただいたと思うわけでありますが、その中でも、介護保険特別会計の繰り出しや、後期高齢者医療制度を通じての健康診査ということもさることながら、閉じこもり防止のための生きがい活動支援でありますとか、また、配食、外出支援、ホームヘルプやショートステイなどの利用料減免を含めた在宅福祉サービス、また、さらには健康生きがい祝いを旨とする老人クラブへの助成でありますとか、各地区での安心応援ハウスへの支援、さらには、ひとり暮らし高齢者の集いでありますとか、ひとり暮らし高齢者ふれあい給食、高齢者の生きがいサロンの事業。また、寝たきりでありますとか、認知症の高齢者の介護者への激励金で、ひとり暮らし高齢者等への緊急通報システムでありますとか、高齢者の虐待防止ネットワーク、こういったような見守りということも、幅広く取り組ませていただいております。また、寝たきりにならないように意欲と体力を引き出すためには、大きな効果のある、人気のあるグラウンドゴルフ場をつくっていくということも、みずからの手で協働してやっていただくという予算も組んでいるわけでございます。

 そういった中で、議員ご指摘をいただきました、その原油高騰に関する部分で、助成をしたものが施設に限られたのはなぜかというご質問であったと思っております。その点につきましては、この制度で助成をする前に内部で検討させていただきましたが、市といたしましては、そういった福祉手当というものをちょうど年末に支給をしたところでございます。そういった手当は、他市ではほとんどされておらない個人施策でございまして、そういったことがなされていると。他市ではそういったことがなかったから、それぞれにお配りになったということになろうかと思うわけでございます。

 やはり、自立できる方には自立をしていただくということが原則だと思っておりまして、生活保護についてもいろいろと触れられましたが、先般から母子自立支援員を複数配置をして、就業につなげていったというようなお話もございまして、結果的にその予算総額は減っているわけでありまして、数字だけで見ていただくのではなくて、やはり全体としてバランスを見ていただきたいと思うわけであります。

 児童福祉にしても障がい者福祉にしても、同じように他市にないような施策も行っているわけでありますので、そういう全体を見て、バランスをご確認いただければありがたいと思っております。

 一緒になって福祉を守っていきたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 私のお尋ねしたことから大分横道を反れて、県の知事を批判したり、また、県の知事の回し者ではないかという、その言葉、私はちょっと承知はできません。撤回してくださいね。知事選挙で私は、ほかの方、辻 義則さんを支持しておりましたから、そのようなことは決していたしておりません。

 そのようなことではなくて、子供の医療費の完全無料化を求めるということです。県のこのプログラムが出たということについても、今までの自民党や公明党の政治、それが県の方の施策を借金漬けにしてきたということはご存じでしょうし、そういう中での赤字が来た。そして、この福祉の方に回ってきたという削減が、こちらの方に大きく、また自己負担がふえてきたということの流れは私も知っております。

 この市長の考えはいつも、県がやった制度であるから、そして、その制度が不備なところは、なぜ市が補わなければならないかということが中心だと思うんですが、この件については、毎回広報の「こなん」に私、載せております。また、その言葉を市長の言葉として載せなければならないかと思うと、予定の言葉ではありましたが、余りにも単純ではないでしょうか。もう少しこの、これからの湖南市を背負っていく子供たち、その子供たちの親の状態というものをもう少し見ていただきたいと思って、私は最初に言いました。

 そして、総合計画の中の基本計画、この中の第4章です。この基本計画はほんとにもう、あと3年、4年で計画をするという、その基本計画ですが、その第4章の7において、市長は、経済的負担の増大が少子化の原因の一つと指摘されていることから、医療費や教育費などの負担の軽減、各種手当てなど諸制度の普及、促進など、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めるとともに、保育や教育、医療などに係る助成制度の充実を図りますと、このように記述されておりますが、ここのところは覚えておられるでしょうね。多くの親の願いです、これは。早急に医療費の無料化を実現していただきたいと思います。

 そして、近隣の市、町は、市長ももう見ておられるかと思いますが、滋賀県下の13市13町、これが今どのように乳幼児の医療費の助成制度をしてきているかと、県がそのように福祉を削ってきている中でも、また上乗せをされているということです。そして、お隣の甲賀市、湖南市と広域行政を組んでおりますが、その甲賀市でも無料をしておられました。自己負担はなかったんですが、それも、今回そうしてまた、外来でも500円であった自己負担を1,000円に上げます。入院についても、1日1,000円のところ1,500円ということは県の方では計画をされておりますが、それも一緒に予算の中に入れて、もしも県が決めたら、それも合わせて無料にすると、このようにしております。

 そして、この表の中に見ると、県と同じ制度をとるところは湖南市と高島市、そして、安土町だけです。湖南市は、今言われたように所得制限は撤廃をされたということは知っております。それはそれでよかったと思っておりますが、それ以外は全部県と同じ制度。26市町のうち3市町です、そのうちに入っております。このような中で、どうしてここに住んでよかったと思えるでしょうか。子育てが支援しているというふうには思えません。

 子供が小学校へ上がるまでは一応500円かかっているけれども、でも、小学校に上がれば、本当に大きくなっても、アレルギーとかけがなどでお医者さんへ行くということが本当に多いんだと、子供が医療費がかかるから、親の自分は病院へ行くのを我慢していると、そのように言っておられました。

 子供を生み育てやすい湖南市となるように、市長は英断をされることを心から願っております。

 さらに、妊婦健診の方については、公費の負担が拡充をされました。甲西町では14回ぐらいがいいというふうなことを言っておりますが、湖南市では2,500円の券を10枚ということで、2万5,000円になりますが、それを出すということでは評価はできます。しかし、妊婦健診というのは大体1回5,000円ほどかかります。さらに詳しく見てもらうと、1万円から1万5,000円かかるというふうに言われているんです。ですから、これは10回ではなくて、本当に補助なんですが、これはこれとして私たちは本当に、少子化対策としてはよかったと思っております。

 そして、出産育児一時金も35万円と増額をされております。このようにめでたく出産をされて育児が始まりますが、これからが大変なんです。医療機関とのおつき合いで近隣の情報が嫌でも耳に入ってきます。この湖南市に住んでよかったと思いたいけれども、ほんとに比較するのはだれでも同じだと思います。

 さっきも申し上げましたが、近隣の市の状況、一応言っておきます。19年10月現在ですが、自己負担があるのは湖南市と大津市、彦根市、高島市でした。そして、安土町と日野町、竜王町、豊郷町、甲良町、これだけが自己負担がありました。しかし、今度の滋賀県の福祉切り捨ての政策を見て、また、3月議会の中で、予算の中では、どうしてもこれは子供たちのためにもということで、助成をされるというところがふえました。そして、その結果、さきに言いました湖南市と高島市、安土町のみです。こういうことでいいんでしょうか。余りにも人のせいに、嘉田知事のせいにし過ぎだと思います。

 市長の一言で決まることではないでしょうか。ですから、市長、子育て支援施策として、医療費の無料化をする考えがおありになるんじゃないですか。職員に対して助成ができるのかどうか、議論をするときではないでしょうか。

 外来の500円、これを1,000円にして、入院を1日1,000円が1,500円になりましたが、それも合わせて無料でして、本当にここで、市長さんが変わってくれはってよかったなと、こういうふうな声を私たちも聞きたいし、また、みんなのそのような、子供たちもそのようなところで安心して遊んで育っていける、そういうふうなことを願って、喜ぶ姿を私たちも見たいと思っております。

 それと、県にも申してくださいということを言われましたが、もちろん私もそのようには申していきますが、共産党は県会議員も3名おります。ですから、その方たちからもそれは言っていただいておりますし、いろいろ要望も出しておりますので、間接的ではありますが、それへの、知事への要望は出しておりますし、これには抗議もしております。それだからこそ、最初に言っていた、外来が1日1,500円というふうなことが言ってましたが、1日1,000円と下げることができたというふうに思っております。

 それについては私も署名を集めて、皆さんにこういうことがなってるから、何とか署名の力でということで言ってまいりました。皆さんの本当に言った人は、すべての方が賛同していただきましたから、この願いは本当に高齢者だけではなくて、若い人から男の人からすべてが、この子供たちへの支援をしてほしいということを願っておられます。

 これについて、もう一度お尋ねいたします。本当に子供の医療費、共産党が言ってるからやらないというふうに、何かそのように、意地のように聞こえるんですが、市長の素直なお考えを聞かせていただきたいと思います。それと、それの答弁を求めます。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えを申し上げます。

 回し者というのは少しばかり言い過ぎだったと思いますが、ただ、田中議員のおっしゃっていることを伺っておりますと、その後ろで嘉田知事が言っていることをそのまま言われているような感じを受けたわけでございます。

 やはり、まずは市長が変わってよかったなと言う前に、知事が変わってよかったな、もしか、知事が変わって悪くなったなという、そこの部分を議論をいただきたいと思うわけでございます。ですから、別に共産党が言ってるから反対とか、そういうことではなくて、県の担当者にも直接的に伺ったことがあります。これは以前に500円のものを導入したときに、県内の市町村の足並みが崩れた、それを見て、また2匹目のドジョウをねらってるんだろうということを言いますと、にやりとしたというところがございます。ですから、私は筋が通らないということを申し上げているわけでございます。

 それは、当然県においても、行革努力をさらに必死になってやるべきである。当然、市も必死になって行革努力をしてて。

 先般来からの議論におきましても、非常に厳しい予算だということは、もうご承知おきいただいていると思っているわけでございます。予算というのは全体のバランスでございますので、全体として調整をしなければならないと、要するに整えなければならないという仕組みがございます。ですから、そういった中で、県がお金がなくなったから市町で拾うだろうと、こういう安易な形でされたということについては非常に残念なわけであります。

 ですから、別に共産党が言ってるからだということではないということはご理解を賜りたいわけでございます。非常に悩みながら、苦しみながらということであるということはご理解を賜りたいと思うわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 市長、さっきの回し者という言葉については、私は承服できません。ここでとまってしまいそうですので、何とか処置をしていただけませんか。

 私は嘉田知事さんとは別に、さっきも言いましたが、支持をしていたわけではありませんが、新幹線は要らないということは言っておりました。むだやということ、もったいない、その点ではたくさんの女性がそれに賛同しておりました。だから、当選されたんですよ。そういう点ですので、別に回し者と言われると、光栄であるんかなとも思ったりもしますがね。でも、実際はその言葉は撤回するべきではないでしょうか。次の答弁のときによろしくお願いいたします。

 他市がそのように、今までは自己負担ありでしておられたが、ことしの予算からは、この子供たちの面倒を見ようということをしておられることについては、どのようにお考えでしょうか。もう一度聞かせていただけますでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えを申します。

 先ほどの回し者というのは、少し言い過ぎであったと申しましたが、議員も光栄であるということでもございますので、そういったことでご理解賜りたいと思います。

 それで、議員がおっしゃりました、その他市町との格差ということでございます。この点につきましては、今現在、県がほんとにそれを切ってくるのかどうかということにつきましては、県議会において議論が進んでいる最中だというふうに理解をしております。先ほども議員が、共産党の県会議員さんが3名おられるということをご紹介をいただいたわけでございます。その中においてできる限り、この県予算において今回の切り捨てをしていただかないような修正ということが成れば、これは皆さんが喜ぶことではないのかなと思うわけでございます。ですから、安易な反対とか棄権とかいうことではなくて、建設的にこの修正ということをしていくような方向で、ぜひとも県サイドにも働きかけていただきたいと思うわけでございます。

 市長会といたしましても、再度、知事に対して福祉医療費の見直しの撤回を求めたという経過もございますので、やはり市は一丸となって、県のやってきた間違ったやり方については直してもらうということにしていかなければならないと思っております。ですから、県がきちんとすれば、何もその格差がどうのこうのということを言わなくても済むわけでございますので、その点については一緒になって考えていただきたいと思うわけでございます。



◆11番(田中文子君) 

 他市が助成をしておられるんだけど、そのことについては、他市の援助なりについてどう思いますかということをお尋ねいたしましたが。



○議長(石原善春君) 

 ちょっと再質問してください。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 さっきの質問、もう一つしております。他市ではたくさんのところが自己負担をもうなくします、あるいは小学校卒業まで、入院の方も外来の方も面倒見ます、無料にしますということでふえてきているんです。だから、そういうふうなところは一体どのようなお考えなのか、その、市長にとってはどういうふうに心に響いておりますか。その点をお伺いいたします。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 議長以外から指定されなくても答弁いたします。

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁をしたというふうに理解をしておったわけでありますが、本来は、やはりこういった制度は、議員もご指摘いただきましたように、健康で文化的な最低限度の生活ということで、国ないしは広域できちんと、どこにいても、だれでも、いつでも同じような福祉が受けられるような制度にするべきではないかなと思うわけでございます。

 例えば、そういったことを申しますと、じゃあ、夕張ではどうなんだということで出てくるわけでございまして、やはりそういう地域間格差というよりは、きちんとした制度の中において、国全体で少子化対策ということはきちっと考えていく必要があるんではないかな、県も同じだと思っております。それを1人、市や町に、ばらばらだから、それぞれの責任でどう考えるんだということよりも、やはり、これは国民一丸となって考えていかなければならない問題ではないかなと考えているわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 あんまり理解できませんが、今の言葉は。

 それで、先ほど言いましたが、総合計画の中の基本計画の中に書いてあった言葉、思い出していただきたいんですが、経済的負担が増大してると、そのことが少子化の原因の一つと指摘されているから、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めるとともに、保育や教育、医療などに係る助成制度の充実を図りますと、このように書かれております。ぜひ、目を通してください。これが本当に私たち女性の、また、子を持つ親の、また、孫を持つおじいちゃん、おばあちゃんたちにとっての願いなんです。ですから、これは選挙を前にしておられる市長ですから、ぜひ、このこともお考えください。それと、関係は大いにありますよ、私たち、また宣伝いたしますから。

 どうしても、この外来1,000円、入院が1,500円というのが自己負担ができない、そのような財政状況とは、私は思えません。何とか絞り出せばできるんじゃないでしょうか。12月議会で私もこのことを取り上げました。そのときには、1,900万円あれば、500円と1,000円という、この分が何とかできるというふうな形で数字を示していただきましたので、それぐらいと言ったら、私にとっては大変な額ですが、この湖南市にとっては何とかなる額ではないんでしょうか。そこのところに希望をつないでおりますので、ぜひ、そのことをお考えいただきたいというふうに思います。

 それと、その点について、もう一度お返事いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど来申しておりますことは、県がすべきことを県がやめてしまうというものを、市が救えないかというご質問でございます。

 では、なぜ県がやめるのかというと、財源がないからということだったと思いますが、その足りない財源が10億円という積算だったと思っております。けさの報道によりますと、きのうの県議会には70億円財政調整基金を積み立てるという補正予算が提案されたというふうに伺っているわけであります。県のやっていることは非常に支離滅裂、表と裏がかなりずれてるなと思うわけでありまして、本来、この70億円を積み戻したら、平成20年度当初予算、かなり楽になるはずだと思いますし、それを基金に積み立てるのではなくて、やはり福祉医療費に充てんをしていただきたいなという希望を持っているわけでございます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 できれば県が悪いとか、国が悪いとかじゃなくて、自分とこの税金で自分たちの市の子供は守ってやろうというふうな考えに立っていただく市長であればなというふうに思います。

 次に、高齢者への負担増の見直しについてというところに移りますが、先ほどいろいろと本当に、ちょっと長過ぎるんではないかと思いますが、私が聞いている以上のことを何か、いろんな施策を言っていただきましたが、私も民生の方に入っておりますので、少々そのことについては聞いたりしておりますので。

 ここで、原油高騰によって低所得者の方たち、本当に寒い部屋で、じっと服を厚く着込んでこもっておられるという、そういう状態だということで、国からも助成をするから、交付金から半額を出すからといって、そういうふうなところに助成をしなさいということが出たと思うんです。それによって、この湖南市では人にではなくて、介護施設とか作業所に送迎をされている、その車に対してガソリン代を助成をされました。これについて異を唱えるものではありませんが、やはり、人の方がまず一番ではないんでしょうか。そのことを、まず人間に対して助成をするべきではありませんかということをお聞きしたんです。

 ちなみに、私がいろいろ新聞なんかで見てきたところをちょっと拾っておきましたが、この市町の原油高騰による助成制度ということで、1月25日にまとめていました。大津市では、その前に湖南市では、このガソリン代として、作業所や介護施設、これに出されるお金は63万5,000円で、このうち半額が国から交付税措置が出ております。ですから、31万4,000何かしですね。それぐらいが湖南市の持ち出しということになりますが、それに対して、大津市では暖房費として5,000円の6,000世帯、そして、後から追加をして、同じように施設に対してガソリン代というものを出されました。長浜市では、同じく暖房費として、5,000円掛ける2,800世帯、合計1,400万円です。草津市では、灯油券として3,000円の4,300世帯、1,290万円、これは65歳以上の方に対してですが、それだけのお金を出しておられます。高島市でも灯油の助成として、5,000円掛ける1,200世帯、600万円。東近江市では、暖房費として3,000円の3,500世帯、1,050万円。甲賀市でも、灯油券として3,000円の2,670世帯、801万円。虎姫町、灯油代として3,000円を500世帯に、150万円。あと、伊香郡の4町とか湖北町も5,000円、4,000円と、このように出しておられます。すべてが非課税の高齢者世帯、重度障がい世帯、そして、生活保護世帯、ひとり親世帯、このように、人のためにこのような助成制度をされております。

 ですから、この制度が出る前に湖南市がガソリン代として出したのなら、遅くはありません。その後からでもこのような助成をして、低所得者の方にも出していただきたかったと思っておりますが、その点ではいかがでしょうか。考えにはならなかったんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 高齢者に限らずの部分だろうと思っております。先ほども議員がご紹介いただきましたが、本市といたしましては、通所施設のガソリン代を補助、助成をさせていただいたわけでございます。また、先ほど申しましたように、議員がおっしゃっていただいたような方々には、年2万円の一時金ではありますが、年末に福祉手当という形で本市としては対応させていただいているわけでございます。

 ですから、こういった、言ってみれば、先ほど議員は、逆にそのほかの市で、先ほど私、回し者と言って非常に申しわけないと思って、撤回させていただきますが、先ほどの医療費の乳幼児医療費の部分で、ほかの市がやってるのになぜしないのかということ、その裏返しといたしましては、本市としては、もう既に毎年一時金ということで、年末2万円の個人施策をさせていただいているということもございます。ですから、そういったところとのバランスをとりながらということでありますので、当初は当然、その個人施策としてお配りをするということも検討はさせていただきました。ただ、既にやってることと重複になりますので、施設に対して、今まで着目していなかったところに対してやらせていただいたと。それを見て、大津市も追加でされたということになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 先ほども申し上げましたが、大津市ではその前に6,000世帯の方を出しておられます。3,000万円出しておられます。それの追加です。そのように、目を人にまず向けていただきたいというふうに思います。

 そして。



○議長(石原善春君) 

 時間が迫っておりますよ。



◆11番(田中文子君) 

 わかっております。

 福祉手当ですが、これはあくまでも障がい者、福祉のしおりというふうになっておりまして、別に石油が高騰していなくても、毎年出ているものなんです。ですから、それを今回充てるというふうに言われるのは、ちょっとおかしいというふうに思っております。皆さん、もらっておられる方は、へえ、これが原油高騰の分ですかということで、そういうふうなことには使われておられなくて、もう既に使われておられたかもわかりません。それはちょっと市長の考え違いではないでしょうか。

 それと、もう一つですが、高齢者に対してですが、合併してから本当にいろんなものが削減をされてまいりました。まず、おむつ代もなくなりました、補助。そして、ゆらら温泉の入浴料も割引率が下げられました。コミュニティバスも回数券で100円で行けたところが、今、200円です。そして、これは国の方の施策ではありますが、定率減税の廃止で住民税が増税して、そして、連動して、国保税や介護保険税も増税をされております。ほんとに苦しい立場に立っておられます。

 こういうのは高齢者いじめだと思いますが、その高齢者いじめの最たるものが後期高齢者医療制度です。これについては私たちは本当に納得できませんし、高齢者がほんとに、今までの苦労が報いることができないということを私たちは本当に残念やと思いますので、何としても4月を迎えても実施をしないようにしていただきたいと思っております。

 そして、最後に、先ほど言いましたが、現行の外来500円、入院1日1,000円の負担、これは1,900万円あればできるということでした。財源の確保はできないんでしょうか。最後にお答えいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 答弁指名していただかなくても出ますので。

 11番、田中議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申しましたように、県において70億円の財政調整基金への積み増しということができるようになったというのは、きのう、新たに明らかになった事実でございます。やはりそういったところを厳しく突いていく必要があろうかと思っておりますので、まずは県において対応されるべきであろうと思っております。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 まだ時間があるようですので。済みません。



○議長(石原善春君) 

 途中でとまるかもわかりませんよ。



◆11番(田中文子君) 

 500円、1,000円のこの分は、この財政プログラムで言われてきた、それ以前のことなんです。この制度を何とかしていただきたいというふうに、この部分だけでも助成をしていただけないかということです。



○議長(石原善春君) 

 市長、答弁。



◎市長(谷畑英吾君) 登壇

 11番、田中議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほどから申しておりますように、予算というのは全体のバランスをもって調整するものでございますので、そういったもの、特にそれだけに限らず、全体を見ながら考えていかなければならないと思っております。

 平成20年度当初予算はもう既に組んだばかりでございますので、また、今後そういったものも含めまして、検討させていただかなければならないと思っております。



○議長(石原善春君) 

 これで、11番、田中文子議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。本日はこれで延会します。

 皆さん、お疲れさまでございました。連日の本会議、ご苦労さまでございました。また、あす、あさってとご休養をいただきまして、月曜日、また朝9時半から本会議を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げて、終わりのあいさつとさせていただきます。

 ご苦労さんでした。



△延会 午後4時25分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年3月14日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   松本浩有

                     湖南市議会議員   大継健藏