議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 湖南市

平成20年  3月 定例会 03月13日−04号




平成20年  3月 定例会 − 03月13日−04号







平成20年  3月 定例会



         平成20年3月湖南市議会定例会会議録

                    平成20年3月13日(木曜日)開議

1.議事日程

  第1.会議録署名議員の指名

  第2.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願(民生常任委員長報告)

  第3.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書(民生常任委員長報告)

  第4.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書(総務常任委員長報)

  第5.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書(産業建設常任委員長報告)

  第6.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書(民生常任委員長報告)

  第7.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定について(民生常任委員長報告)

  第8.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定について(産業建設常任委員長報告)

  第9.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(民生常任委員長報告)

  第10.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算(総務、民生、文教、産業建設常任委員長報告)

  第11.議案第22号 平成20年度湖南市国民健康保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第12.議案第23号 平成20年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第13.議案第24号 平成20年度湖南市住宅新築資金等貸付特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第14.議案第25号 平成20年度湖南市公共下水道特別会計予算(産業建設常任委員長報告)

  第15.議案第26号 平成20年度湖南市老人保健事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第16.議案第27号 平成20年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第17.議案第28号 平成20年度湖南市土地取得事業特別会計予算(総務常任委員長報告)

  第18.議案第29号 平成20年度湖南市介護保険特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第19.議案第30号 平成20年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算(民生常任委員長報告)

  第20.議案第31号 平成20年度湖南市上水道事業会計予算(産業建設常任委員長報告)

1.会議に付した事件

  日程第1.会議録署名議員の指名

  日程第2.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願(民生常任委員長報告)

  日程第3.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書(民生常任委員長報告)

  日程第4.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書(総務常任委員長報告)

  日程第5.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書(産業建設常任委員長報告)

  日程第6.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書(民生常任委員長報告)

  日程第7.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定について(民生常任委員長報告)

  日程第8.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定について(産業建設常任委員長報告)

  日程第9.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(民生常任委員長報告)

  日程第10.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算(総務、民生、文教、産業建設常任委員長報告)

1.会議に出席した議員(22名)

   2番  金谷健治君     3番  植中 都君

   4番  山本吉宗君     5番  松本浩有君

   6番  大継健藏君     7番  森  淳君

   8番  松山克子君     9番  中村武治君

   11番  田中文子君     12番  坂田政富君

   13番  大久保英雄君    14番  桑原田郁郎君

   15番  鵜飼八千子君    16番  鈴木美智枝君

   17番  赤祖父裕美君    18番  伊地智良雄君

   19番  望月 卓君     20番  谷 靖啓君

   21番  福島清彦君     22番  矢野進次君

   23番  立入 勲君     24番  石原善春君

1.会議に欠席した議員

     なし

1.会議に出席した説明員

     市長         谷畑英吾君

  委任説明員

     副市長        中津 勇君

     収入役        上西佐喜夫君

     教育長        奥村容久君

     代表監査委員     園田光昭君

     総務部長       奥村 修君

     総務部理事      中鹿 哲君

     市民生活部長     宮治正男君

     健康福祉部長     服部祥雄君

     産業建設部長     谷口忠一君

     教育部長       山中恒男君

     市長公室長      井後良紀君

     総務部次長      倉田幸夫君

     市民生活部次長    岡田茂一郎君

     健康福祉部次長    菅沼正治君

     産業建設部次長    高田 薫君

     教育部次長      加藤貞一郎君

     政策監        鎌倉康広君

     (地域調整局長兼市民生活課長事務取扱)

     総務課長       内山 肇君

     財務課長       谷口繁弥君

1.議場に出席した事務局職員

     局長         中藪定次君

     参事         小島康裕君



△議長あいさつ



○議長(石原善春君) 

 皆さん、おはようございます。

 議会運営委員会並びに全員協議会に引き続いて、本会議への出席、まことにご苦労さんでございます。

 議員の皆様方には休会中にそれぞれの常任委員会で、委員長さんを中心に慎重審議していただきましたこと、まことにご苦労さまでございました。

 また、執行部の皆様方には、委員会審査に当たり懇切丁寧な説明、また適切な資料等々の提供など、審議の深堀りにご協力をいただきまして、まことにありがとうございました。

 皆様のご協力のおかげで本日予定時間に再開できることを心から感謝申し上げ、会議に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



△開会 午前9時30分



○議長(石原善春君) 

 ただいまの出席議員は22人です。定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 日程に先立ち諸般の報告を行います。

 初めに、去る2月29日に可決されました意見書「道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書」については、衆参両院議長、内閣総理大臣、各関係大臣に提出しておきましたから、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成20年1月分に関する例月出納検査及び定期監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石原善春君) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、3番、植中 都議員、及び4番、山本吉宗議員を指名します。



△日程第2.請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願



○議長(石原善春君) 

 日程第2、請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る2月29日の本会議において、民生常任委員会に付託されました請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願については、3月5日、委員全員出席のもと慎重に審査をいたしましたので、ご報告いたします。

 まず、紹介議員より、請願の要旨として、後期高齢者医療制度は被用者の75歳以上の扶養家族と、新しく保険料を払うことになった人たちには不満が出ている。年金からの天引きとなる月額1万5,000円以上の年金受給者は、そこから介護保険料も引かれている。滞納者は相談すれば短期証も出してもらえるようだが、滞納が続けば保険証が取り上げられ、窓口で全額負担しなければいけない。医療の上限を決められると、差別医療を強いる。また、資料から、高齢者の税金が17年、18年、19年度と高くなっているとの説明がありました。

 その後質疑に入り、非常に活発、かつ白熱した議論が展開されました。

 中止・撤回について、見直しは必要だと思うが、保険証を送る段階まで来ていて、中止・撤回となれば、システム研修ほか、これまでの多額の費用の捻出はどうするのか。これに対しては、行政の責任であるとの答えでした。

 次に、全国487県市町と多くの地方議会から、後期高齢者制度についての意見書が上がっているが、内容的には見直しが多いように思う。これには、見直しは期間限定なので、中止・撤回でなければならないとの答えでした。

 保険料の天引きについては、公平な負担に適しているのではないか。年金天引きは払う方も助かるのではないか。天引きでない人もあり、減免もある、相談の窓口もあるという質疑には、医療は社会保障という考えから、払えない人がいるのに天引きは不公平であるとの答えでした。

 また、財政面で、医療費の高騰の中で、若くて給料の安い人たちも天引きで保険料を払い、後期高齢者医療に拠出している。医療制度が破綻しないよう、みんなで支える医療という観点からも、高齢者にも公平な負担が必要ではないかという質疑には、国が税金の使い方を公平にするべきだという説明でした。

 その他、医療の充実というすばらしい理想を実現するには、それなりの費用が必要だが、この請願にはそれを現実にする手だてが見えない。現在資格証の人も、新しい制度が始まるので、全員保険証が送られる。相談窓口では生活全般について相談に乗ってもらえる。見直しは必要だが、中止・撤回は難しい。まず、走り出してから、必要なところを修正しながら、長く続くようなすばらしい制度にしていくべき等の意見がありました。

 採決の結果、賛成少数で、当委員会としては否と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 報告、ご苦労さまでした。

 続いて質疑を行いますが、質疑につきましては、委員長報告に関する先例事例集により、審査の内容と結果について質疑を交わすとございますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 質疑はございませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、質疑を行います。

 委員長の報告をお聞きをいたしました。委員会では、この請願は否というふうに、結論は否ということ。非常に活発な議論が展開をされたというふうに報告がございました。そこで、その活発な議論の内容を何点かお伺いをしたいなというふうに思います。

 まず、この後期高齢者医療制度の仕組みですね。仕組みというのはなかなかわかりにくいというふうに思いますので、この仕組みについて、どの程度議論がされたのか。伺いますと、行政の説明員はおられなかったというふうに、ちょっと勘違いしてたらごめんなさい。説明員がいなかったと。紹介議員がいろいろお答えをするというようなことになっていたかに思いますので、十分な制度の説明が委員会としては、認識としてはなかったのではないかなというのが1点お伺いをしたい。

 それから、何点かお伺いします。

 一つは、この医療給付費が増加するという問題であります。介護保険と同じように、給付費が上がると保険料が上がるということが言われています。保険料がどの程度上がるのか。その点、お聞きをしたいなと。

 もう1点は、後期高齢者の人口がどんどんふえていくと、これも保険料が上がる。平成25年ぐらいには、今は1割の負担率ですよね。これがどの程度上がっていくのかという点もお聞きをします。

 それから、今、自民党、公明党の政府与党が凍結というふうに言っている内容、このことについてもお伺いをしたいなと。

 それから、この制度は、いわゆる保険で使う医療を制限をすると。それ以外はいわゆる自費で行ってくださいというふうな制度になっています。この内容についてもわかりましたら、議論がありましたらお聞きをしたいなと。

 もう1点は、かかりつけ医というものをつくるわけですよね、後期高齢者に。このかかりつけ医をつくって、そのお医者さんにしか、後期高齢者の人がかかれないようにすると。複数の医者にかからない。そういう点で医療費を抑えてくれというようなねらいがあると思いますが、そういう議論がございましたでしょうか、お聞かせを願いたいなというふうに思います。

 それから、今、400幾つというふうに、の市町村が、これについての中止・撤回、見直しを求めている意見書を採択していると。既に520幾つに今なっています。どんどんとこういう形でふえていく。このことについて、湖南市の市議会もそれに一枚加わるといいますか、湖南市に住んでいる、この後期高齢者の皆さんの願いを、ぜひ委員会としても受けとめていただきたい。そういう議論が、議論の内容、活発な議論だというふうにお聞きしましたので、お聞かせを願いたいなというふうに思います。

 それから、同時に、この請願にあります前期高齢者の医療負担についての問題もお聞きをしたいなというふうに思います。

 それから、これは数字ですので、説明員がおられなかったら、ちょっとわからなかったかもわかりませんが、減免対象の、しきりに当局の方も、この制度については減免制度があるというふうに盛んに言われますので、この7割、5割、2割の減免の人数、対象者の人数ですね。このことについても、数字が出ておりましたら伺いたいなと。

 同じく数字ですけど、特別徴収と普通徴収の人数。

 もう1点は、65歳から74歳までの寝たきりの方の加入される人数。この点を報告をお願いをしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 たくさんのことがございましたが、また抜けていたら、ご指摘いただきたいと思います。

 まず、この後期高齢者の仕組みについて、委員の方が十分認識があったかということでございますけれど、これは12月議会のときにも請願がございまして、仕組みについては随分と、いろいろと、そのときは補足説明員に来ていただいてましたので、説明はいただきました。それから、その前の閉会中の審査のときにも説明はございましたし、2月の閉会中の審査でも、閉会中の調査の中でも、この説明をいただいております。ですから、委員の方については十分この後期高齢者医療制度の仕組みについてはご理解いただいて、その上でいろんな議論をしていただいたと思っております。

 それから、医療給付費の増加によって、保険料が上がっていくのではないかというところ、それから、そのほかの数字的なものですね。これは、ここでは議論がございませんで、その後の湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定、それから、特別会計の予算、その中でいろいろやっておりますので、その方では出ておりますけれども、今回のこの請願の中ではそういう数字的なものは出ておりません。

 それから、加入人数ですね。その辺もそうですね。

 それから、凍結の意見書ですね。これについては資料の方を説明していただきました。ただ、その中で、これは一部採択、趣旨採択、それから、凍結、撤回、見直し、それを全部一緒にしてありましたので、そういう資料、そういう数字をお教えいただきましたので、説明員の方から。それについての質疑があったのは、以上申し上げたとおりです。

 そのほかに、滋賀県では高月町と甲良町が出ております。それについては、この2町とも撤回ではなく、見直しというふうなところでありました。それから、見直しについては、これは何人かの委員の方からも出ておりましたけども、見直しについては必要と。それから、そのほかの一番最後の態度表明のときにも出ておりましたが、必要に応じて修正しながら、いい制度にしていかなければならないというふうについて、見直しについては皆さん、それぞれのご意見がございました。

 それから、高齢者の医療制度、特に説明員の方から、この中についております差別医療、このことについての語句の説明はどうかという、内容についてはどうかという質疑がありましたので、これにはこういう根拠を示してほしいというふうな質疑がありましたので、その中で健康診査がなくなる、包括医療で必要な医療が受けられない、それを75歳以上の方にするのだけにこういうふうなことを適用するには差別であるというふうなところが答えとして出ておりました。

 そのほかに抜けておりますでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 減免制度の対象。



◆3番(植中都君) 

 減免制度の対象者、こういうふうな数字的なものは、先ほど申し上げましたように条例とか、それから、特別会計の方で議論の対象になっております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長は最初に、報告のときに、非常に活発な議論というふうにおっしゃいましたので、それでは湖南市に当てはめて、湖南市の現状がどうか。当然数字がないと、判断がしにくいように思うんですよね。説明員もおられたということなので、私がちょっと勘違いしてました、済みません。



○議長(石原善春君) 

 いない、いない。



◆13番(大久保英雄君) 

 説明員は。



○議長(石原善春君) 

 紹介議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 当局はいなかったんですか。

 紹介議員は紹介議員じゃないですか。説明員ではありませんよ。はっきりしていただきたい。当然、説明員を呼んで、この審議をするべきではなかったかなと。私はそういうふうに思いますので、委員長の判断が間違っていたのではないかなと、この条例を審査するに当たってですね。そういう意気込みがなかったら、まともに受けられへんの違います。何か門前払いのような質疑ではなかったかなと、私はそう思いますので、反論があれば言っていただきたい。数字がなければわかりませんよ、こんな、それでは見直しをすると。

 見直しをする意見は多々あった。どこをどういうふうに見直されるのか。どこをどういうふうに見直されるのかね、説明をしていただきたいというふうに思います。

 条例のところでそういう質疑がまたできるかと思いますので、それでは、そこに数字の点は移りたいなと思いますけれども、数字がなければ判断がしにくかったというのも事実ではないかなというふうに思います。

 それから、この差別医療について。差別医療というのは非常に問題になったというふうにお聞きをしたんですけども、先ほど私申し上げましたように、かかりつけのお医者さんを決めて、その人にしか面倒を、いわゆる病気を診させないというのも一つの差別でありますし、在宅で終末、いわゆる見取るというふうに大きくこの制度が、このねらいがそこにあるというふうに私は思うんですけども、そういう意味で、75歳以上の人は本当に長生きをして申しわけないというような制度であるというのは、もはや実施前から、500幾つの市町村が見直しや中止・撤回の意見書を上げている、1,860ぐらいですよ、市町村は。そのうちの500幾つが既にこの制度はおかしいというふうに思っているのに、湖南市の場合は、委員会が数字も判断せずに、早々とこれはあかんと。言葉を濁して、見直しならいいです。じゃあ、見直しのどこがいいのか。どこを見直すのかという点についても、ちょっと再度お聞きをしたいなと。

 ちょっとお聞きしますけども、それでは、後期高齢者の被保険者の数は何人ですか。せめてそれぐらいは教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 3番、植中 都議員。



◆3番(植中都君) 

 委員会で議論の中身だけ報告するというふうに聞いておりますので、行政の方の補足説明員の方をどうしてお願いしなかったとかいうふうなこと、これは議論の中身ではありませんので、後で個人的にお聞きくだされば、ちゃんとお答えをいたします。決して隠すものではありません。

 それから、見直しの件で具体的にどういう見直しが出ていたかということですが、これはまだ始まってないので、始まってからという、まだ今のところ予測はつかないが、とにかくやっぱり、そのとき、そのときの必要に応じた見直しというふうな意見が出ておりました。

 それから、差別医療の問題ですね。差別医療の問題については、非常にというのではなくて、これは質疑でございましたけれども、紹介議員の方からそういう説明でございました。特に、そのかかりつけ医のことと、これは前の12月のときには出ておりましたけれども、今回のこの請願のときには、そういう議論はございませんでした。



◆13番(大久保英雄君) 

 被保険者の数、何人。



◆3番(植中都君) 

 被保険者の数、ここで申し上げた方がよろしいんでしょうか。今回はその数の方はここでは出ておりませんで、後期高齢者の条例の方で資料をいただいて、出ていたと思うんですけれども。



○議長(石原善春君) 

 審議で出てなかったら結構ですよ。



◆3番(植中都君) 

 ああ、そうですか。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 委員長報告は否という報告でありましたが、お聞きをしたいと思います。

 最初に、行政側の専門の職であるところの参加、出席を求めて、こういったところの請願の意に沿うような、そういう私は委員会での議論が必要と、こう思うんですが、残念ながら、そうはなっていない。しかし、委員長は、これは慎重審議で活発な議論をしてきたんだと、こういうお話でございますんで、お聞きをしておきたいと思いますが。

 一つは制度の、今の後期高齢者医療制度、そのねらいですね。制度のねらい。こういったものは当然として議論されたというふうに思うんですね。と申しますのは、この後期高齢者医療に関するこういったところでの中止・撤回ですね。これを求める請願ですので、ここのところはしっかりとお答え願いたい、こう思うんです。ねらいですね。

 それから、今、報告ありましたように、議論の中身では見直しが必要やと、こういうことが何人かから出ていたと、こういうお話でございますけれども、新たな負担増となることは明らかでしょう。見直しでは困るんですということを言っておられるわけですから、そことの議論が非常にかみ合っていない、こう思うんですね。ここのところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、いわゆる特別徴収で、天引き問題とかが出てくるんでございますけれども、実際にはこの問題についてもやはり相談にも乗るんだと、こういうお話でございますけど、天引きをしていながら、何が相談かと、こういう問題についてはどうでしょうかね。

 それから、公平な負担というお話がありました。これは高齢者や弱者をこういったところに押し込めて、生きる条件も私は閉ざしてしまう。つまり、弱者の生きる条件を整えるのが公平と違うのかと、私はこういうふうにとらえてますよ。違いますか。ここのところでの議論をかみ合った形にぜひしていく必要があるので、あえてお聞きをしたいと思います。

 高福祉を望むなら、高負担が必要。日本ほど福祉に対しての高負担はないでしょう。ここのところは、もし、そういうあれになったら具体的な数値を出していただいて、議論をかみ合うようにぜひしていただきたい。

 私は委員長に申し上げたいと思いますけれども、先ほどから何度か特別会計の議論でと、こういうお話がありました。それ、今はこの請願書の議論であります。請願書と言えば、住民から出された切実な願いですよ。これが第一に優先されなきゃならない。そこでの十分な論議をやって、初めて議論を十分にしたと、こう言えるんですね。行政が出してくるそこの分についてはいろいろ数値は出すけれども、請願書ではそういうところで十分でない。こんなことは通らないと思うんですね。含めてですが、お聞きをしておきたいと思います。

 よろしく。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 まず、後期高齢者医療制度の背景、これがどうしてこういう制度ができたかという背景ですが、これは。



◆12番(坂田政富君) 

 ねらい。



◆3番(植中都君) 

 ねらいですか。背景じゃない、ねらいですか。これは75歳以上の後期高齢者の医療を独立させて、その後期高齢者にふさわしいような医療をすると。そういうところでございます。

 それから、そのもう一つのねらいとして、保険料じゃなくて医療費の負担、それがどこから出ているかというのをはっきりさせるためというふうな意見というか、議論がございました。

 それから、天引きの件については、先ほど報告をしておりましたので、そのとおりでございます。

 それから、負担が高くなるのではないかというふうな話がありましたが、これはケース・バイ・ケースというふうなことでございました。これはあくまでも推測ではあるけれども、これは今回補足説明員いらしてませんでしたので、それについてはちょっと、推測ではあるけれどもということで、ちょっとは出ましたけれども、それをちょっとここで申し上げるのはどうかなと思いますので。

 ほかに、先ほどの被保険者の人数の件ですけども、済みません、見落としておりました。被保険者の数が3,720人でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私が議論をかみ合わせようとしても逃げる、そういう議論にしかなっていない。これは非常に問題だというふうに思いますよ。

 あなたは、委員長の報告の中には、委員は実際はその仕組みについてよくわかっておられるんだと、こういう前提で報告はされたんですよ。それでは、私はここで申し上げたいというふうに思いますのは、本当に住民の皆さん方がどういう心配をされているのか。一体私は幾らの保険料を払わなければならないのか。こういう思いがあるわけです。不安がいっぱいなんですね。それにぜひ私は答えていただく、そういう議論が必要である、こういうように思うんです。まず、そういうところでの議論のあり方について問題を提起しておきたいと思います。

 それから、合算所得で保険料が決定されていくという問題。家族が寄ってたかって保険料を納める、こういう事態に実際はなっていくわけですね。

 それから、制度のねらいについて私は申し上げましたが、これは高齢者へのふさわしい、そういう制度だ、こう言われました。よく聞いてくださいよ。ほんとにそれがふさわしい、そういう内容のものか、このねらいは、高齢者がいわゆるピークを迎えるのは2025年、ここを基準にしてますね。そして、これに向けて医療費の削減の算段であるわけですけれども、そういうところでは、今56兆円から48兆円に8兆円を削減していく、こういう大変な計画なんですね、方針なんですよ。そこらは議論できたんですか。そのあらわれとして出てくるのが健康診査の制限なんですね。この生活習慣病の患者ですけれども、健診を受ける必要がない、こんなふうに厚生労働省は言っているわけですね。

 徳島県で具体的になってきていますけれども、ちょっと参考に申し上げますけれども、健診対象者を直近1年間の受診者のみ、このようにしたんですね。そうすると、県内でどういう状態があらわれたかと言いますと、後期高齢者が11万人のうち、健診を受けられるのは3,700人、3%しか受けられない、これが実態だというふうに言われてるんですね。こういったところの全国の経験出されて、その仕組みをしっかりと議論されたか、そこの点もお聞かせ願いたい。

 それから、全国の平均入院日数は36日ですね。これを27日に縮めようとしているんですね。自宅に戻れない人はどうしはるねんやろう、施設のたらい回しに遭う、こういうことになるんじゃないですか。こういったことの議論をされたんですか。

 さらには、病院のベッド数も大幅に減らす方向なんです。長期療養患者のベッド数を2012年までにですよ、37万床から、15万から20万床に減らす、こういう方針なんです。最後の最後まで医療抑制のために終末期の医療を制限する、こういうことも含まれてきているんですね。

 この実態を踏まえての、やはり私は今の請願、いよいよその問題点が表に上がってきたんです。これは大変やということで、先ほどから言われているように全国に意見書、中止・撤回、見直し含めてですが、そういう形で政府への意見が集中してきているんですよ。ほんとに重要な問題です。重大な問題なんです。ひとつ、しっかりと答弁願います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 まず、委員の方たちが本当にこの後期高齢者医療制度について、しっかりした理解と認識を持ってるかということなんですが、それについては、私はそんなふうに思っております。その中で、議論の中で出てきてない分、でも、これについても十分ご存じであると思っております。

 それから、今、坂田議員がこれ、後期高齢者医療の高齢者の方たちの、おっしゃっているのは差別医療という表現の分ですけれども、そのことについても12月議会のときに説明員の方から、年金者組合から出ました、いろいろそういうふうな問題点というのを書いた小冊子をいただいておりまして、それは委員の方たちは全部いただきましたので、そのときはそれも皆さん、議論の中に入っておりましたし、そういうところで認識はしっかり持っていただいていると思います。その中で、議論の中では出てきてないのは、そういう認識はちゃんとおありの中で、それぞれの意見でもって態度を表明していただいたと思っております。

 それから、お尋ねはこれだけだったと思いますが、何かありましたでしょうか。



◆12番(坂田政富君) 

 私が指摘した問題、なぜ議論できへん。



◆3番(植中都君) 

 そう、そういう、指摘した問題、なぜ議論できない、それは、そういうふうにして持ってるものを全部出して議論したかと言われますと、認識していることを全部出して議論したかと言うと、これはまた、その辺についてはそれぞれのお考えでありますのでよくわかりませんけれども、ただ、こちらの質疑がありまして、それについて、説明員の方が十分議論がかみ合ってなかったというふうなことはございました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。



○議長(石原善春君) 

 委員長報告は不採択です。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 まず、この後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願、これについての賛成の討論を出します。

 この請願については、私は紹介議員となりました。そして、今説明がありましたが、委員会の中でも説明をしてきて、このお願いをしてきたところなんですが、否とされました。

 この制度をめぐっては、2月17日現在、抗議の署名が200万を超えております。地方議会の意見書の可決も505ということで、地方議会の全体の28%に達しています。高齢者や国民の怒りが、この4月実施を前にして急速に広がっているということです。

 75歳以上というだけで国保や健保から追い出されて、唯一の生活の糧である年金から保険料が、また、介護保険料も一緒に天引きをされると。生活の方に回さなければという方たち、そういう方がこの保険料を滞納すれば、今までの保険証が取り上げられます。そして、保険のきく医療の制限があるということ。これに対して、本当に人間としての存在を否定された扱いを受けるという、そのことへの怒りのあらわれではないですか。

 厚生労働省は2月7日付で、健診制度の変更について都道府県に指示をいたしました。現在は、老人保健の検査では40歳以上を対象としておりますが、この4月からは後期高齢者の健診に切り離されます。そして、40歳から74歳の特定健診については実施をする義務がある。75歳以上は実施をしなくてもよいという努力義務ということに格下げをする。既に治療中で生活習慣病の必要な検査をしていると、このようにみなして、実施の必要が薄く、対象者から除くという、こういう指示を厚生労働省はしたものです。

 薬の服用だけで治療をしていると判断をすることは、他の病気を見落とす危険があります。早期発見、予防に逆行するものと言わざるを得ません。国民の老後における健康の保持と明記していた老人保健法、これを廃止して、医療費の適正化を中心に据えた高齢者の医療確保法というものを新設をいたしました。健康よりも医療費の抑制が大事であるという政策転換が、健診からの高齢者排除という最悪の形で示されたものです。高齢者の健康に直結する健診の改悪は中止をするべきです。健診の実施義務を継続していくべきだと思います。

 診療報酬については、外来で75歳以上を対象にした後期高齢者診療科というものが初めて導入をされます。糖尿病や高血圧、また、認知症などの慢性疾患を抱える高齢者を、1人の主治医が総合的、継続的に診察をするための報酬です。複数の病気を抱える高齢者の患者を担当する1人の医師に限る方向にするということで、複数の医療機関を受診しないことを目指しているのです。この診療科は、検査、画像診断、処置、医学管理、このすべてを含んで、月に1回6,000円までの定額制であります。

 そして、終末医療では、回復を見込むことは難しいと判断を医師がした場合、医師と患者、家族が診療方針を文書にまとめたときに支払う後期高齢者終末相談支援料というものも新たにつくっています。入院についても、後期高齢者退院調整加算というのも新設をいたしました。このように、最初は目立たない形ですが、75歳以上の医療にはお金をかけないうば捨て山制度の骨格はしっかり組み立てられているのです。

 この制度を要約しますと、1、なるべく医者には行かないように。2、なるべく入院をしないように。3、入院したら、早く退院をするように。4、薬は最小限で置く。5、病院で死ぬのはやめて在宅で。そして、死ぬときの医療は自分で決めて書いておく。このようなものです。このような制度が本当に高齢者にふさわしい医療の内容でしょうか。

 この制度の中止・撤回を求める声が広がる中で、2月28日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、この制度を廃止する法案を衆議院に提出をいたしました。4月実施を待たず、1日も早く中止・撤回、廃止されることを願って、賛成の討論といたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決をします。

 請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願を採択することに賛成の方はご起立願います。

     (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第1号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願は不採択とすることに決定いたしました。



△日程第3.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第3.請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る2月29日の本会議において、民生常任委員会に付託されました請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書については、3月5日、委員全員出席のもと慎重に審査をいたしましたので、ご報告いたします。

 まず、紹介議員から、国保税が払えないために医療が受けられないことから、病気が重症化し、死亡するケースも起こっている。こういう状態をなくするために、保険料を1世帯1万円引き下げることが必要との説明がありました。

 次に質疑に入り、まず、請願事項の1項めの1世帯1万円引き下げることについて、引き下げた分の財源はどうするのか。制度を維持できるのかという質疑については、国庫負担の現在38%を50%にする。湖南市では基金と一般財源、積立金で賄うという答えでした。

 これに対して、市の一般財源からであれば、国保に加入しない人も負担することになるので、公平性という点でどうか。これには、払えない人を支える仕組みにするという答えでした。

 また、現在保険税を払えている所得の高い世帯も、1万円下げるのに税金を払うのは市民に納得してもらえないのではないか。一律引き下げの根拠は何かという点に対しては、所得で分けられない。そうすれば、苦情になるとの答えでした。

 2項め、3項めの資格証明書、短期証の発行をやめることと、低所得者に減免制度をつくることについては、制度を公平に運営していくと、滞納した人には短期証、資格証明書の発行となる。低所得の人には減免制度があり、払える人が払わないから取り上げになるのではないか。湖南市では重症化して死亡した人があるのか。1万円の引き下げで、現在、短期証、資格証明書を発行されている120人のうち何人が払えるようになるのかという点には、わからないという答えでした。

 その他、引き下げは財源的に難しい。資格証明書等は生活実態を見ながら発行している。公平な運営が大事であるとの意見があり、賛成少数で当委員会としては否と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願についての委員長報告に対して、質疑をいたします。

 簡単に委員長報告がございました。私は、この国保制度が非常に行き詰まっているというのは、もう全国的にも大変な事態になっているという認識が、まず委員長の認識にあるのかどうかというのをお尋ねをしたい。

 ここで請願の項目は1世帯1万円、1万円を引き下げるということ。この1万円はびた一文まかりませんということは、私も紹介議員として申し上げました。まかりませんとは言っておりませんということを申し上げましたですけども、この議論を聞いてみますと、1万円引き下げの財源、それから公平性、この辺に議論が集中しているのではないかなというふうに思いました。

 そこで議論をかみ合わせていきたいなと、先ほどのかみ合いませんでしたので、ぜひここは数字も入れてかみ合わせていきたいというふうに思うんですが、この国保税は、結局は一般会計からの財源の繰り入れがないとやっていけないというのがずっと続いているんですね。湖南市の場合は、旧石部町もそうでしたけど、医療費の3%から5%を繰り入れてやってきた。なぜか。被保険者の数は二十五、六パーセントになるんですかね、だんだん国保の人はふえてるんですよ。ですから、しかも、低所得者の方が非常に多い。退職した人も年金生活に入って、国保に入ると。こういう実態をどういうふうに認識をしておられるのかなということもお尋ねします。

 それから、この委員会の議論でも、行政の方の説明員は出席をしていない。これは、なぜかこの新しい民生常任委員会になってから、そういうことになったのか。行政の説明が必要でないと。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、その部分は質疑の内容と外れますので、慎んでください。



◆12番(坂田政富君) 

 私は質疑していません。



○議長(石原善春君) 

 失礼しました、大久保議員。失礼。



◆13番(大久保英雄君) 

 そういうふうな、もちろん委員長は非常に権限を持っておられる委員会ですから、それは、そういうふうにお決めになったというのはまことに結構と、行政の方はそういうふうに感じておられるのではないかなと。しかし、なかなか知識も持ち合わせていませんし、現在、生の数字というのは必要なんですよね。1万円下げてくれと言うてるわけなんでね。これを紹介議員が、これはいいとか悪いとか答えるような筋合いのものでもないなと私は思うんですよ。現在の一般会計からの繰り入れ、国の負担をもっと上げる、こういうのはだれでも考えることですよ。しかし、実際、この1万円を下げるためにどうしたらいいかというのを真剣な議論になったときに必要ではないかなと、生の数字がというふうに思いますので、その点はどういう内容、どういうお気持ちでそういうふうにおっしゃってるのか、私にもわかりませんので、お聞きをしたいなと。

 それから、資格証明書の発行、短期の発行はやめることということですが、これも何回も我々も申し上げていますし、市民の声でありまして、請願として上がってきている、なぜ発行するのか。できれば発行したくないというのも行政の方の思いではないかなと私は思うんですよ。しかし、発行を義務づけている背景がやっぱりあると思うんですよね、国の方の。いろいろ国庫負担、国の金をさじかげんをして、操作をするというようなことがありますので、ここのとこ、なぜこの資格証明書が発行されなければならないのかという点についての本当に突っ込んだ議論の内容を示していただきたいなというふうに思います。

 それから、低所得者には減免制度をつくること。これは簡単に書いてますけど、減免制度は法定の減免がちゃんとありますというのではないんですよ、この請願は。独自の減免制度をつくってほしい、そうでないと救われませんよというようなことが背景にあると思いますので、その点も含めて、何点か答弁をお願いをいたします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 国保税の危機的な状況が委員長の認識にあるのかというようなお話ですけども、ここでは、その委員長の私見というのは申し上げられないと思います。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員会で結構です。



◆3番(植中都君) 

 委員会でもいいんですか。委員会の国保税の認識があるのと、これはもう十分委員の皆さんはお持ちであると思っております。今までの議論の中でも、そういうふうなことは出てきておりました。今回については、特にこれが危機的状況であるからというふうな表現はございませんでしたが。

 それから、議論がかみ合うという話ですが、これは委員会の中でも、やはり質疑があったときに紹介議員の方から十分なお答えがなかったというのもございますし、その辺のその議論の。

 そうですか、そういうのがあります。

 それから、低所得者で払えない人ですね、これは先ほどの報告にも言っておりますが、減免制度があるというふうなご意見が出ておりました。

 それから、資格証明書、短期証明書ですね。これは、ずっと議論のあるところでございますけれど、これについては、やはり人情的に、湖南市についてもすごく人情的に、その生活実態を見ながら対応していただいていると。もう何というか、病気でどうしようもない人にそういうふうなのを発行していないというふうな議論が出ておりました。

 それから、3項めの独自の減免制度ですけれども、これは低所得者には減免制度をつくることというので出ておりましたので、現在も減免制度があるということで、独自の減免制度というのは紹介議員の方からも聞いておりませんでしたので、そこについては議論はしておりません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今の、まず最初、低所得者には減免制度をつくること、減免制度があるのを認識していますし、そういうふうにやっぱり受け取るべきではないですか。この、あるものをまたつくれとは言いませんのでね。新しい、私が言うてるわけじゃないね、請願者はそういうふうに感じておられるのではないかなと。よく請願文書を読んでいただいたら、わかることではないでしょうか。

 それと、ちょっと公平性について私も、先ほど話がありましたけども、一般会計から繰り入れ出すことは公平性に欠けるというふうに報告がありましたので、それはそうではないですよと。20数パーセントの方、これからますますふえていくものについて、もともと成り立つようなものではないんですよ。ですから、そこに今の国保の危機的な状況があるということを認識をしていただいて、審議をしていただいたのかという質問だったわけです。

 それと、資格証明書については、その背景が議論があったのかどうか聞いたんですけど、それはどうもなかったようなので、このこと自体、今の国保のいわゆる国保税の滞納、収納率は何%ぐらいに今なっているのか、この辺はご存じでしたら教えていただきたい。全国的には5世帯に1世帯が滞納と、こういう状況に今なっているわけで、湖南市の実情、16年の資料を私もいただいていますけども、ごめんなさい、19年の資料をいただいていますけども、この辺の分析ですよね。所得がない方、あるいは、低所得者の方の滞納が非常に多いと。いわゆる資格証については、半分以上が収入がないというふうな状況になっていますよね。その辺の委員会の議論。

 どうも私は先ほどから申し上げてますように、委員会で、この入り口のところで、どうもいろいろ議論がとまっているような感じを持ちますのでね、私の感じですよ、出席しておりませんので。そうではない、しっかりした論議やということであれば、今の私の再質問にもしっかりとお答えをいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 しっかりした議論であったかというところでありますが、それはしっかりした議論であったと思っております。入り口のところというようなお話ですけれども、この請願項目について、それぞれ議論しましたので、それは入り口のところではないと思います。

 滞納率の問題ですけれども、それは私もちょっとお願いいたしまして、資料はいただいておりますが、この議論の中では出ておりませんので、これはきのういただきました資料ですので、この議論の中では出ておりません。皆さん方は資料として持っていらっしゃいますので、この議論の中では出ておりませんが、ちゃんと認識していただいていると思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 委員長の報告は委員会否とするということであるわけですが、本当に市民の皆さんの暮らしの実態がもう十分反映されたかなと、こんなふうな疑問を持つ、今、報告でありました。

 それでお聞きをしておきたいというふうに思いますのは、一つは、1万円の引き下げの財源はどうするんだという委員の、紹介議員に対するそういった質問もあったというふうに報告されました。それから、この問題については、財源はどうするんやという話だったら、それなりの一歩踏み出して、幾ら必要なのかと、こういうふうに議論がされて、それが一般会計にどう、いわゆる波及するのか。こういう問題も含めて議論される必要があるというふうに思うんですけれども、十分な検討をされたのか、ここのところを一つお聞かせ願いたい。

 もう一つは不公平の問題です。不公平について、一般会計からの繰り入れをすればするほど、不公平が生まれると、不公平感を持たれると、こういう、正確に言うたらそういうことですね。そういう思いを出されたということでございますけれども、一般会計の繰り出しという問題についてどうとらえるかと、これはやっぱり市民全体が支えていく、このことがやはり社会保障制度の本旨に基づいた、そういう認識ではないかと、こう思うんですね。それについて、いや、不公平があるからあかんのと、不公平感が生まれると、こんな話で、それでは十分な議論にならないというように思いますので、一つお願いします。

 それから、もう一つですが、死亡した人があるのかというような問いただしがあったそうですけど、今、報告を聞いてびっくりしているんですが、本当にそんなことを考えているのかと。そういう中で、これ、心配されてのそういう質疑なら、発言なら、私はそれはそれであると思いますけど、死んでから、そういう実例が起こったら考えなならんなというような、そういうような聞こえもするようなあれなんで、どちらか、ちょっとはっきりしてください、その意味を。お願いします。

 それから、今、国保税が引き上げられる、ますます払いたくても払えない人たちがふえてくる、こういう問題があるわけですが、これらを踏まえて、やはりこの請願書が十分論議がされたのかどうかですね。

 それから、それから起こってくる滞納問題で、短期資格者証明書の発行でございますけれども、これは中止していただきたいと、こういう明確に言われてきているわけですが、こういう問題で、短期、そして、資格者証明書発行の人数を一つお教え願いたい。

 そういうところを一つ、社会保障制度のそういう趣旨から言っても、これは非常に問題がある、こういうふうに私は今の報告を聞いて感じました。一つ、それも踏まえてお聞かせ願いたい。

 それから、特別徴収方法についても、いろいろと皆さんの生活も苦しい状況も実際あるわけですけど、こういった方法論、徴収方法などについても議論がされたのかどうかですね。ここのところをお聞かせ願いたい。

 それから、応益応能の、その枠内での問題でございますけれども、実際にじゃあ、これを一つ応益応能の割合ですね。比率、お教え願いたいというふうに思います。と申しますのは、今後、限度額が引き上がるという問題、後でも出てくると思いますけれども、こういうものが上がってくると、いわゆるこういったところの応益応能割が実際には開くということも理由になったりして、国が示す軽減措置にもかかわる、そういう問題にもなっていくのではないか。こういう議論をされたのかどうかですね、一つ、されたなら詳しい、お教え願いたい。

 問題は財源問題がここにあります。やはり1万円の1世帯の、私はできると、こういうふうに思うんです。この請願の趣旨のとおり実現できる、こう考えるわけですから、実際には、その財源というのは国庫負担率のアップというよりも、もとに戻せ、こういう主張を長年やってきたわけです。50%から今38%ですか、ここまで引き下げられているわけですが、これを今の状態に当てはめたら、幾らのお金になりますか。それも一つ当然として、国庫負担率のもとに戻せという。本来の行政側も気があったら、また、議会もそういう気があったら、そこまで突っ込んで議論をしていく必要があるというふうに、こう思うんですが、おわかりであれば教えていただきたい、こういうように思います。

 一般会計からの繰り入れがこの率でも十分でないと指摘してきたんですが、全体の予算から見ていてどうですか。それぐらいことはできるんじゃないですかという、私は問題提起をしているんですけども、そういう点での予算も含めた、全体の予算ですよ、詳しくやれと言うんじゃなくて、これぐらいはどうなのかというあたりのを含めて、財源問題でしっかりと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 財源につきましては、1世帯1万円の引き下げに幾らかかるのかということについては、これは、この前の12月議会のときは紹介議員の方から出ておりましたけど、今回は出ておりませんでした。ですから、この点については、その引き下げた分の財源をどうするのかというふうなことだけでした。



○議長(石原善春君) 

 静かに聞いてください。



◆3番(植中都君) 

 だけでしたと、ただいま申し上げました。

 それから、不公平のことですね、一般会計からの繰り出し。これは、これ以上所得の高い世帯も、これは先ほどの報告のとこでも申し上げておりますけれども、そういうことでございます。

 それから、死亡した人がいるのかという、この質疑ですけども、これは、この請願書の中にもそういう表現がありまして、それから、紹介議員の方からもそういう説明がありましたので、この質疑の中で、湖南市ではそういうケースがあったのかというふうな質疑であると思っております。ニュアンス的にはこれはやはり、ご心配でそんなふうにおっしゃったのだと思っております。これは委員長の受け取り方でございます。

 それから、国保税の短期証の発行ですが、これは一般会計の方でやりまして、ここでは紹介議員の方から、これこれであるというふうな説明もございませんでした。



◆12番(坂田政富君) 

 数字、わかったら教えてください。



◆3番(植中都君) 

 数字は議論の中では出てなかったけど、申し上げるべきでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 議論の中でなかったら結構です。



◆3番(植中都君) 

 そうですか。



◆12番(坂田政富君) 

 私が聞いているんや、議長が聞いてるのと違う。



◆3番(植中都君) 

 知ってはおりますけれども。

 それで、徴収方法とか応能応益負担、このことについては詳しい議論はしておりません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 今、報告をお聞きしたんですが、同僚議員の大久保議員に対する、その委員長の報告、答弁を見まして、非常に一番大事なところで、軽く請願書をとらえているというふうにしか聞こえない。これはもう、私は失礼な言い方かわかりませんが、そうしか言えない。してない、してないでしょう。一番大事なところで、例えば、1万円引き下げるのにどれだけお金が要るんですか。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、質疑の内容を報告していただいていますので、してないところはしてないです。質疑をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 あなた、邪魔しないで。議長は議事を整理するだけですので、邪魔をしないで。



○議長(石原善春君) 

 質疑をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 私が申し上げておりますのは。

 だれに言ってるねん、あんたは。

 私が言っておりますのは、本当にこういう切実な願いでしょう。それについて、本当に聞く耳持つ。そして、十分に調査し、議論する。これが基本でしょう、議会の役割は。そのために委員会に付託しているんですから。



○議長(石原善春君) 

 議論されてます。質疑されてます。



◆12番(坂田政富君) 

 だから、聞いてるんですよ。

 そういう点で一つお答えを願いたい。今申しましたように、審議なし、なしじゃなくて、実際にわかっておる分の数字も含めて、きっちり答弁を願いたいというふうに思うんです。

 特に、国庫負担率のこういったところのもとに戻せという声は、行政も、議会も思ってることなんですね。一体、今の状況に合わせたら幾らになるんですかと、このことを聞いてるねん、当たり前の話でしょう、それが財源になるという話でしょう。一つお聞かせ願いたいと思いますよ。なし、なしでは困ります、これ。議論にならないでしょう。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、質疑の範囲で、議論の範囲で答弁願います。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑の範囲ってあるか、あんた。



◆3番(植中都君) 

 まず、この請願書を軽くとらえているのではないかという、この委員会に対しての、委員長じゃなくて、これは委員会に対してのお尋ねだと思いますけれども、こういう受け取り方は非常に遺憾でございます。

 それで、私たちは請願というのは、本当に切実な市民の方たちの、それが、その市民の方たちがどれぐらいの方かわかりませんけれども、本当に市民の方たちの切実な願いであるからこそ、請願として上がってきているのだというふうに受けとめております。ですから、その中身については、しっかりと認識した上で議論をしたつもりではおります。

 それで、そのほかの、どうして議論がなし、なしかというふうなことでございますけれども、これはやっぱり議論の対象というのが、この請願の項目についてやっておりますので、その点については間違っていないと思っております。

 それから、その問題提起についてはやはりもうちょっと、請願を出された紹介議員の方からもっと問題提起をしていただいたら、 先ほどご質問のありましたことも議論が進むのではないかと思っております。

 ただ、議論の中身としては、私は委員会としては、ポイントについて十分にやったと思っております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 請願に賛成の立場で討論をします。

 まず、委員長の報告は市民の皆さんの請願をしっかりと受けとめて、議論をしたというふうにおっしゃっておりますけれども、紹介議員としては、なかなかそういうふうには感じられない面がございますので、まず、その点を申し述べておきたいなというふうに思います。今後、よろしくお願いをいたします。

 まず、国保の問題でありますけれども、今、国民健康保険制度、すべての国民が医療保険に加入をして、保険証一つで、だれでもどこでも安心をして受診できる制度です。この制度が本当に今揺らいで、形骸化が進んでいます。保険証を取り上げられて、病院にも行けない。しかも、3割負担で、自己負担の増加で、病気になってもなかなか行けない。そして、差別医療の拡大で、いわゆる公的な医療保険で受けられる医療の範囲が狭まってきている。保険以外の費用負担が今度は増加して、本当にお金があるなしで、今医療の保障から排除される人が多数生まれてきています。高過ぎる保険料、取り上げられる保険証、そして、手おくれ死亡事件が発生し、これらは、国民すべてが安心をして医療を受けられる、そういうようにしようとする国民健康保険制度の目的とは逆行するものであります。

 国保は日本の人口の4割、5,000万人が加入をします、日本で一番大きな医療保険であります。日本国憲法25条を具体化をして、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国民健康保険です。国保は強制加入で、国内に住所を持ち、健保その他の医療保険に入っていない人は国保に加入をしています。この国民皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということであります。一部の人を除いて国民全体の所得が大幅に低下をして、ワーキングプアと言われる実態が広く存在する中で、生計費に食い込まない税金や保険料、この負担、税保険料の負担という原則を確立することが今こそ必要ではないでしょうか。加入世帯の19%、5世帯に1世帯が滞納しているのが、今実態であります。払いきれない、滞納せざるを得ない、それほど高い国保税が今家計を圧迫をしています。

 加入世帯は毎年増加しています。それは高齢退職者が退職に伴って、それまでの健保から国保に加入するからであります。しかし、それだけではなくて、リストラや倒産などによる失業者、また、パートやアルバイトなどの非常勤社員の加入もふえています。さらに窓口負担が3割で統一されたこともあって、健保本人でも国保でも窓口負担は同じ、そういう理由で違法に政府管掌健保を抜け、社員に国保に加入させる企業も出てきています。

 国保制度は退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度でもあります。もともと加入者が支払う保険税だけでは成り立たない。そういう制度がつくられています。国は責任として負担が行われてきていますが、1984年、この国保負担がどんどんと削減されてまいりました。かつては半分を占めていた負担率、30%前後まで切り下げられています。結果として、所得の低い人に重い税金が、保険税がのしかかる、そういう仕組みがつくられています。払えない人が増加するのは、ある意味では当たり前の結果であります。

 滞納者には制裁措置が実施をされ、払える能力があるのに払わない人が存在するのは否定をいたしません。しかし、滞納者の大半は払える能力がない人々ではないでしょうか。そうでなければ、全国的には5世帯に1世帯などという異常な滞納世帯を生み出すはずがありません。負担能力を超える高い保険料と格差の拡大が多数の滞納を生み出しています。

 湖南市でも、この資格証明書、短期保険証をすぐやめて、この請願にありますように、国保税を1世帯1万円引き下げて、滞納をなくしていく。このことの請願が今出されてきました。私はこの3項目はすべて可能だというふうに判断をいたします。

したがいまして、この国保税の1世帯1万円の引き下げ、保険料の取り上げをやめる、この請願書に賛成をいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

 17番、赤祖父裕美議員。



◆17番(赤祖父裕美君) 

 国保税の1世帯1万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書に対して、反対の立場で討論いたします。

 今年度国民保険特別会計は、昨年度から比べ3,000万円繰越金が減り、来年度繰越金見込みは200万円としています。後期高齢者医療制度が始まり、その動向の予測が難しい現状にある中、国保税の1万円引き下げは大変難しいと考えます。

 生活困窮者においては軽減策を設けており、少子高齢化が進む昨今、すべての国民が納税し、支え合わなくてはなりません。資格証明書、短期証明書発行については、窓口で話し合いの上進められていることであり、重ねて十分に生活全般についての相談をしていただくことをお願いし、この請願について反対といたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 国保税の1世帯1万円の引き下げと、それから、保険証の取り上げをやめることを求める請願書に賛成の立場で討論をいたします。

 今、高過ぎる国民健康保険税が払えなくて、保険証を取り上げられたり、短期保険証となったために受診を控え、そして、医療にかからないために命を落とすという悲しい事態が報道をされております。医者にかかるときは死ぬときだけというこの言葉は、100年以上も前のことでした。ところが、20世紀の今、国保制度のもとで同じ事態が広がっているのです。命と健康にかかわる重大な問題として、政治の責任が問われていると思っております。

 全国的には保険料の滞納者、今言われましたが、5世帯に1世帯が滞納している。470万世帯です。そして、保険証の取り上げが32万世帯に及ぶと、これも報道されております。湖南市の場合での国保の加入世帯は8,413世帯です。そして、その収納率は89%ぐらいと見込んでおられますが、この保険料の滞納世帯、この方たち、本当にどういう状況でしょうか。この、滞納による保険証を取り上げられているというところでは、短期証明書の発行が600、そして、資格証が120と、このように聞いております。資格証の発行者のうち、所得についてのデータがありますが、この資格証発行者のうち、所得なしというこの層が50%以上を占めているのです。この事態、本当に重く受けとめるべきだと思います。

 先ほどの反対議員の言われたように、すべての人たちが保険料を支払って、そして支えていくという、このように申されましたが、所得なし層がこれほどの多くの方たち、まず、自分の生活の日に少しでも収入があれば回したい、保険料については次のときに払おう、このように思っておられた方たちばかりではないでしょうか。そういう方たち、保険料が払えないからといって資格証を発行するということは、医療にはかからないでおけと言うことと同じです。このように短期証明書や資格発行者がふえてきているという、この状態が、なぜこのような事態になったのかということを考えてみる必要があると思うんです。

 1984年に国保法が改悪をされまして、次々と国庫補助が削減をされたのが最大の原因です。財政的にしんどい市町村の国保は急速に行き詰まり、住民にしわ寄せをされました。さらに不況によって所得が減る中で、保険税は上がり続けてまいりました。これでは払いたくても払えない、この滞納者がふえるのは当然の成り行きだと思います。

 国保財政再建のためには国庫負担金を引き上げること、国庫の支出金の割合を、約50%ありましたが、このもとの50%に順次計画的に戻すことです。そして、それまでの間、市民への負担をふやすのではなくて、一般会計からの繰入額をふやすことです。また、市民健診などの予防医療にも重点を置いて、医療給付の抑制を図ることも求めます。

 国民健康保険制度というのは、市民の命と健康や暮らしを守る社会保障制度です。これは税金からそのお金を出すということです。支払い限度を超えている高い国保税、これの値上げではなくて、国保税の値上げをすることは、払いたくても払えないという滞納者がふえるばかりです。

 国保税の1世帯1万円の引き下げ、そして、保険証の取り上げをやめること、これの請願に賛成いたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。

 請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書を採択することに賛成の方はご起立願います。

     (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第2号 国保税の一世帯一万円の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願書は不採択とすることに決定しました。

 さきの議案の質疑の冒頭で、私、委員長答弁のところを植中 都議員等々あいまいに申しました。訂正し、おわび申し上げます。民生常任委員長、答弁と訂正させていただきますので、よろしくお願いします。

 会議途中でございますが、暫時休憩とします。

 再開は11時10分からとします。



△休憩 午前11時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時10分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第4.請願第3号 消費税の増税に反対する請願書を議題とします。

 この請願について、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 ただいまから、請願第3号 消費税の増税に反対する請願書について報告いたします。

 3月5日、議員控室において、委員全員出席のもと、総務常任委員会に付託されました請願第3号 消費税の増税に反対する請願書について審査いたしました。その経過と結果について、ご報告をいたします。

 この請願は、消費税が増税されれば消費が落ち込み、貧困の格差が一層ひどくなるため、消費税増税に反対する請願でございます。

 紹介議員より説明の後、審議に入りました。質疑の内容について、ご報告いたします。

 消費税は福祉に使われているのか、弱い人の負担を大きくしている。上げたら生きていけるのかと。

 次に、石油高騰に物価高に追い打ちをかけている。国は金がない、使い方を考えよ。谷畑市長。市長になってから、相当けちってきたと。公共施設工事をおくらすことで、財源を確保せよ。消費税増税はさらに格差を広げる。消費税、取るべきところから取っていない。大企業には還付している。不公平であると。

 次に、理解できるところはある。増税ないに越したことはない。各国は財源のためにしている。年金が成り立たない。消費税の一部を回す必要があるのではないか。具体的に消費税の値上げ案は出ていない。山積したくないが、やむを得ない。他国の資料はないかと。三、四十パーセントと認識していると。国情が違う。福祉の面も違う。年金問題かかれば、時間がかかる。年金は年金ないで、どこへ行ったのか。消費税増税も、やむを得ないで済ますと大変なことになる。だれが今の財政事情をつくったか。

 次に年金の事情。掛ける人、減。もらう人、増。税で考えるべきである。消費税の値上げ、いつからと話は出ていない。年金、医療、悪くなっている。社保庁等しっかりしてもらって、社会保障制度に充てていくということについてはやむを得ない。2段階に取っているところがある。高福祉のサービス、安心できるように払う。日本、まだまだ問題がある。増税ありき、福祉の将来像をはっきりすること。年金は消費税と唱えている。払わない人、消費税だとはっきりする。将来の福祉をどうするかにかかっている。

 次に消費税のあり方。成果にかかわるもの、増率へ上げることは問題。内容を精査して、率を決めること。国のむだ遣いを洗い直してすること。福祉の水準を引き上げるための話。今は問題。何が何でも金がないので、消費税を上げる。軍事費を削れば、金は出てくる。輸出企業戻し税がある。大企業の減税になっている。政治に取り組む人、それぞれ真剣である。むだではないが、地方自治体でも節減に努力している。国会議員の定数給与のカットをしたら。むだとは切り詰めることである。巨額な公共事業をとらまえてほしい。道路財源、むだが多い。真理に耳をつぶることは大きな間違いです。中央に声を出す必要がある。

 こういう意見をいただきまして、その中で態度表明をいたしました。態度表明につきましては、年金、社会保障の財源確保のため、消費税のあり方について検討すべき。内容によって率を決めるべき。今後の社会保障充実のため、税率を考えて行うこと。

 次に、むだ遣いのチェックはしっかりすること。いろんな意味でもむだ遣いはある。事業の見直しを確かめた上で、人口減少時代ですので、高齢者に年金、医療の問題を支えてもらう。全く増税反対ということではなしに、生活必需品を考えること。文書については反対。

 増税について、反対の気持ちがある。生活角度の見直し。皆の理解の上での考え方。手順を踏んでやるべき。国民の納得の上で行うこと。生活必需品は最低限にすること。

 次に、消費税は弱い者いじめのものだと思う。消費者のあり方を考える。生活必需品の問題もある。今の段階では請願のとおりだと思う。大企業や大資産家に思いやりで減税を続け、いまだに法人税の減税、その上で消費税の増税の動きがある。非正規労働者等、社会保障の持ち上げ。働いても働いても社会保障されない。企業も投資されない。逆進性で所得者の負担。さらに大きな負担となる。反対すること。現状に合った意見書をつくって、上へ上げられるようにと。

 こういうご意見のもとで、態度表明を行いました。

 請願第3号 消費税の増税に反対する請願について、原案に対して賛成の方の挙手を求めましたところ、挙手少数につき、本委員会では不採択と決しました。

 以上のとおり、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 消費税の増税に反対する請願、これの総務常任委員会での審議の内容をお尋ねをいたします。

 まず、この消費税という言葉、本当に私たちにはなじみが深くなってまいりました。1989年には、これは福祉のためにということで3%から導入をされたんですが、このときも大きな反対運動が起こっておりますが、なおまた5%にと引き上げられて、今現在に至っております。

 こういう中で、本当に福祉のために使われたということであれば、今このように健康保険税が滞納しているとか、あるいは、後期高齢者のための保険料を取るとか、そういうことにはならなかったと思うんですが、本当にこの福祉のために使われたのかどうか。そのような論議をされましたでしょうか。私たちはこのサラリーマンの医療費負担、1割から3割に引き上がっておりますし、また、年金の支給年齢についても60歳からというふうに思っておりましたが、65歳に引き下げられております。このような消費税がどこへ行ったのかどうかということ。

 そして、もう一つのお尋ねですが、日本にはたくさんの米軍基地があります。演習場もありますが、そして、また住宅も米軍の住宅もたくさん建っております、立派なのが。こういうふうな財源はどこの財源を使っているのでしょうか。その点の審議がされたのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 今、田中議員の質問にお答えします。

 まず、3%が5%になったと。そのことに対して、本当に福祉のために使われたのかと。どこへ行ったのかという話でございます。一応、意見の中ではそういう話をされましたけれども、そのどのように使われたかという具体的な面での話し合いはしておりません。

 それから、米軍の問題ですけれども、これは間接的には関係あるかもしれませんけども、本委員会での議論の場としての関係はないということで、一応意見としては出ておりません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 再質問いたします。

 この中で、大企業の経常利益、どのようになっておりますか。

 それと、株の譲渡や配当の税金の引き下げということもされていると思いますが、これについての議論があったのかどうか。

 私たちはこの税金の負担の能力ということについてですが、福祉や年金の問題が上がるたびに、それでは消費税を上げよう、このようなことにすぐ短絡的に政府の方は結びつけていってまいります。ですから、今すぐにどうこうというあれではないということもありましたが、そうではなくて、この消費税増税ということは、この前からも随分聞いております。その率についても、まだ17%や、いや、10%以上とか、そのようなことでされておりますが、このようなところ、普通の庶民にはもう負担し切れないようになっているんですよね、買い物にしても。ですから、こういうことについて、応能負担ということの論議がされたのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 大企業の経常利益が幾らかということについて、数字的にどうのこうのということは討議しておりません。この請願の文書の中にも、消費税の問題で大企業は188兆円ということで、法人3税の減税が159兆円ということの話はありましたけれども、大企業が幾ら経常利益を上げているかという問題についてはありません。

 同じく配当の問題についても、特別にその配当がどうのこうのということではなしに、我々は消費税を上げるということで、間接的な面はあるかもわかりませんが、意見の中の審議の中には、この2点は入っておりません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、簡単に質疑をさせていただきます。

 まず、この請願は増税をやめてほしいと。消費税そのものではなくて、これから消費税を上げようという動きがあるので、その増税はやめてほしいと。極めておとなしいというか、そういう請願だと思うんです。私は消費税全廃せえという立場でありますので、まず、そのことを申し上げておきたいなというふうに思います。

 こういう場合は、日本の税制がどうなっているか、そんな難しいことではなくて、今の税への体制がある程度どうなっているのかということから始めないといけないと思うんですよ。

 お聞きしたいのは、今の税制ですね、いわゆる私どもは逆立ち税制というふうに言っているんですけども、大企業にはどんどん税金をまけてやる、先ほども委員長の報告がありましたんで、確認をしておきたいんですけども、消費税の税収は現在188兆円、同じ時期の法人税の3税、法人税、法人住民税、法人事業税、これのまけてやった減収が160兆円と、こういうことですよね。ですから、どこに消えたかというのは、これはもう明らかにここに消えたというふうに言わざるを得ない。こういう議論があったのかどうかということを再度お尋ねをしたい。

 それと、今の現状ですね。我々が置かれている暮らしの現状。低賃金で非正規労働者のいわゆる置きかえですね、正社員を非正規に置きかえていると。こういう、非常に現状が貧困と格差が広がっていると、ここの請願にもありますけども、その現状をどういうふうにとらえていただいたかというのが、1点お伺いをしたい。

 そこへ、現状は消費税の増税法案は出ておりません、確かに出ておりません。しかし、ことしの予算は消費税増税の橋渡し予算やというふうにはっきりと財務大臣も述べていますよね。ですから、ことしの予算を組むに当たって、消費税の増税論議が、これが通れば、必ずことしじゅうに増税論議が起こるという認識があるかどうか、まず、私はそう、ことしじゅうに増税論議があるというふうに思うわけですけども、その辺の論議が、現状の把握ですね。どのような議論になったかというのを教えていただきたい。

 それから、消費税が高い外国の例がありました。外国の消費税の、これは付加価値税と言うんですか、消費税の現状。外国は確かに17.5%とか高い。イギリスも付加価値税がありますけども、この内容ですね。もう本当にイギリスの人は大変なのかどうかということも含めて、外国の高い消費税についての論議はどういうふうにございましたでしょうか。この点ですね。

 それから、年金の基礎部分に消費税を充てるという話があるわけですけども、これについてどういう議論になっていたのか。いわゆる社会保障費としての消費税の増税を言われるわけで、社会保障費の財源としての消費税をどういうふうに扱うのか。社会保障の財源をどのようにしてとってくるのか、消費税なしにですよ。こういう議論が総務常任委員会でありましたら、報告をしていただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 たくさんの問題点を提起をしていただきました。

 増税について非常に優しい請願だということで、反対じゃなしに、上げようということに対して反対しているということの話がありました。我々も増税ということに対しての議論をしたわけでございます。

 その中で、消費税188兆円、法人の減税が159兆円、160兆円というように言われましたけども、これに対する議論はということでございますが、これに対しては、一応請願の中にこういう文書もあり、あるいは、説明の中にもこの話がありまして、これに突っ込んで話は出ておりません。

 それから暮らしの現状ということで、正社員が非正規になっていると。それのとらまえ方。これは個々の話としては特別に、この正社員が非正規になったことに対して、具体的にその点の突っ込みというものは、意見としては出ておりません。

 それから、今年度の政府予算が橋渡し予算だということで、ことしじゅうに増税があるんじゃないかということでございます。これは皆さんもご承知のとおりに、国会の内容、あるいは財務大臣の発言の中から、そういう話がちらほらと出ておりますけれども、ことしじゅうに増税があるということに対して、国会は今こういう話をしている。この点に対してどうかという議論はありません。

 それから、年金の基礎部分について、消費税を充てると。社会保障費の取り扱いということでございますけれども、この点については、先ほど報告申し上げましたように、社会保障の充実のためにというご意見がいろいろ出ておりました。

 それから、外国の例でございますけれども、外国の例につきましては紹介議員からるる説明がございまして、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、三、四十パーセントの認識はあると。それで、個々にいろいろ数字が出てきたわけでございますけれども、日本の企業は26.9%という負担率だという話も出てまいりまして、その中身について、フランスやソ連とか、いろいろ出てまいりましたが、ちょっと私も控えることができなかったんで、テープを聞きましたら、雑音が多くて内容的にとらまえることができなかったわけでございます。その点をご容赦願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 消費税の増税論というのは、ずっとあるわけですよね。安倍内閣のときもそうですし、小泉内閣は自分のときは上げないと。しかし、安倍内閣は上げへんということは言うてへんと、こういうようなこともまだ言い出して、やめはったんですけども、橋渡し予算で、ことし増税論議が行われると。増税があるというふうに私は申し上げておりませんのでね。増税論議が必ずあると。そのときに我々は請願を採択して、意見書を送ると。一地方議会ではございますけども、こういう意見を上げたいというのが、この請願の趣旨であるわけですよね。ですから、今上がってへんから別にええのやということではないというふうに思います。その点は、請願の方の審議をしっかり酌み取っていただいて、ぜひ請願を上げたいというのが私の意見でございます。



○議長(石原善春君) 

 大久保議員、質疑を、質疑を。



◆13番(大久保英雄君) 

 これは質問ではございません、済みません。はい。

 大企業に甘い消費税という論議があったというふうに聞いています。これは還付金の話だと思うんですけども、消費税の還付金何兆円、10社で1兆円、これが返ってくる。だから、消費税の導入に非常に大企業が熱心になる。ここのとこの議論が、もし突っ込んだ議論がありましたら、出していただきたい。

 それから、今、日本の貧困率非常に高いわけですよね。アメリカに次いで貧困率が高い。ですから、この我々が非常に苦しんでいるという現状ですね。ここをどういうふうに委員会でとらえていただいたかというのを、もう一度教えていただきたい。それから、景気が悪くなる。消費税を導入したら、景気が落ち込む。これは百貨店協会か何かからも、もう頼むからやめてくれと。あの竹下内閣の、ごめんなさい、橋本内閣の二の舞はもうせんといてほしいというのはどこからも出てるわけで。この景気が悪くなる、社会的に影響が大きい。今度の場合は10%にするということであれば、5%上げるんですね。ですから、この辺のことの重大さですね。景気を落とし込むのではないかなということについての委員会の議論を教えていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 三つほどあったと思うんですが、大企業に甘い消費税ということで、還付金について突っ込んだ議論はあったかと申しますと、その消費税の還付金の問題は意見としては出ておりましたけれども、突っ込んだ話ということになりますと、それに対して具体的にどうのこうのと突っ込んだ話はございません。

 それから、貧困率、アメリカに次いで高いということでございます。これも意見としては出ておりました。委員会としてどういうとらまえ方をしてるんだということでございますけれども、貧困率、先ほどの報告の中にもありましたけれども、消費税の税率を、やはりそういうところを見て税率を決めるべきだというようなご意見が出ております。

 それから、景気の落とし込みというか、景気が落ちてくるということでございますけれども、請願の中にも書いておりますし、また、意見の中にも出ておりました。これについても具体的に、それでは、それがどうなるかというようなことについての議論はいたしておりません。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 消費税の増税に反対する請願書に私は賛成をいたします。

 ぜひ関係省庁への、その消費税の増税をやめること。その内容で意見書を送っていただきたい。その思いを込めて、討論をいたします。

 一つは、税の負担はその負担能力に応じて、応能負担の原則から消費税そのものは一体どういうものであるか。まさに逆進性、低所得者ほど負担が重い。福祉破壊税、こういうふうに言えると思うんです。

 先ほどからの議論の中にもありましたけれども、消費税は1989年に消費税創設をして、3%から出発いたしました。1997年の税率5%への引き上げで増税。2004年には免税店のその引き下げで、こういうふうな形で大きく国民負担を強いてきたところでございます。19年目に入った消費税は、税収合計が188兆円であります。法人税率は1980年代で43.3%ありましたけれども、現在は30%に引き下げられたままであります。定率減税の住民には廃止をしておって、法人はそのまま。こういうところで30%をずっとたどってきているわけでございます。

 こういったところで、これまでの大方の188兆円は、実際には大企業の、大資産家の減税で消えていった。こう言わなければなりません。ますます国民の皆さんの、我々の暮らしは、福祉は削られる一方ではありませんか。

 現に、経済開発機構OECDのその日本の貧困率発表、2006年でございますけれども、されました。対日経済の審査報告書におきましては、経済力が1、2位のアメリカと日本が、その貧困率を争っている。アメリカに次いで、日本は2位。こんな異常事態、本当にひどい内容の、今の社会経済の仕組みのあり方であります。

 その点で、日本とヨーロッパの社会保障財源の構成比率を見ますと、先ほど、これは委員会でちょっと発表させていただいた分でございますけれども、雑音で聞こえなかったということでございますので、ここでちょっと披露だけしておきたいと思いますが、事業主の保険料、つまり社会保障財源の内訳ですが、イギリスは32.7%です。ドイツは36.3%、フランスは46.1%、イタリアは43.7%、スウェーデンは40.6%。日本はどうですか、26.9%なんですね。個人の保険料をもう一度申しますが、イギリスは16.2%、ドイツは27.5%、フランスは20.9%、イタリアは14.9%、スウェーデンは8.8%。日本はどうかと言いますと、27%。消費税ですが、イギリスは12%、ドイツは10.4%、フランスは4.4%、イタリアは8%、スウェーデンは12.5%。日本は8.3%。こういう数値において、いかに日本が、ここの日本にいる、こういった事業主の保険料、社会保障に投入している分が非常に弱い、こういうことがはっきりしているというふうに思います。

 そういうとこらも私は見ていきまして、これまでもその内容を申しますと、大企業に対しての、大資産家に対しての優遇税制、連結納税制度、外形標準課税、研究開発減税、IT投資促進減税、減価償却制度の見直し、欠損金の繰越期間の延長、産業再生特別措置法。産業再生特別措置法なるものは、リストラをすればするほどもうかる。こういう内容のものであります。こうして、小泉、そして安倍、この両内閣が減税を、大企業支援という形で拡大をしてきたのであります。

 そういう中で、今、あの日経連の御手洗会長が消費税の道筋、2月26日で明らかにしておりますが、2011年までには2%、15年までには3%上げる、このように明言しているのであります。福田首相のこの施政方針演説でも、消費税を含む税体系の抜本的改革、このように述べているわけであります。先ほどもありましたように、いよいよ消費税の論議が、国会の中でもそういうところではっきりと出てきております。そして、私も総務常任委員会に所属しておりますので、その委員会の中身の議論はよくよく承知しております。それは、全委員のその発言を見ておりますと、ぜいたく品には、こういったものには。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、簡潔にお願いします。



◆12番(坂田政富君) 

 かけていくということと、そして、生活必需品や食料品、これにはかけないように。これは共通した認識であり、思いであり、発言であったわけでございます。

 だけど、委員会では私が1人しか、その請願書に賛成をしない、こういう状況ですね。なぜそうなるのか。ぜひ、そこのところも一つ含んでいただいて、この本会議において、その思いを出していただいて、ぜひ請願書採択をされるように、この思いを込めて賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第3号 消費税の増税に反対する請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。

 請願第3号 消費税の増税に反対する請願書を採択することに賛成の方はご起立願います。

     (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第3号 消費税の増税に反対する請願書は不採択とすることに決定しました。



△日程第5.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第5.請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 産業建設常任委員会の委員長報告を行います。

 去る2月29日の本会議で、当委員会に付託をされました請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書につきまして、3月6日木曜日に、全委員出席のもと、委員会を開催をいたしました。

 説明員といたしまして、谷口産建部長、高田次長、それから堀田商工観光課長のおいでをいただいて、慎重審議を行いました。

 その内容につきまして、報告を申し上げたいと思います。

 この小口簡易資金制度につきまして、委員がまず理解をして、それから、今の現状をしっかりと確認をしてから、この請願書を審議するという状況で進めてまいりました。

 まず、この制度でございますけれども、湖南市小規模企業者小口簡易資金貸付制度というものがございまして、このために小規模企業者の事業安定を図るため、その事業の用に供する小口資金を簡易低利で貸し付けるという、そういう制度でございます。

 そして、今現在の湖南市における、この貸付状況につきまして、説明を受けました。平成19年度でございます。今年度、平成19年4月から、この20年3月まででございますけれども、現在のところ、75件でございまして、貸出金額は約3億8,882万円であります。これ、3月の中間でございますけれども。そして、この貸付枠はどれぐらいあるのかということですが、7億1,500万円、本年度あるわけでございます。残が3億2,618万円という状況になっております。

 そして、この委員会の審査の中での委員の意見でございますけれども、まず、この請願項目でございますが、小口簡易資金の返済期間を7年から10年に改正してくださいというのが1番でございます。

 2番が、この小口簡易資金の営業年数の条件を、1年から他の県制度融資のように、6カ月以上に改正してくださいという、この2点でございましたので、そのことにつきまして審議を行いました。

 その中で、委員から意見が出ておりました。まず、この制度そのものが不十分かどうかというものの議論をいたしました。この請願項目の、まず返済期間を7年、これが本当に不十分なのかどうかというふうなことで、意見をちょうだいをいたしました。この事業経営者に対しまして非常に優遇された制度でありまして、7年だけでも非常に十分だと、普通の市中の銀行では5年、3年というのが通常でございまして、7年で十分ではないかという意見が大半でございました。

 それから、2番目の営業年数の条件の部分でございますけれども、営業年数、これも普通一般では、過去3年の実績の売り上げ状況、そして、経営状態をやはり調査をされて、それでも、なおかつ、なかなか融資を受けられないというのが現状であるわけでありますけれども、1年でこの制度を使えるという、非常に優遇されたものであるということを全員の意見として出ておったわけであります。

 そして、この資金そのものは、当然返済をしてもらうというのが前提でございます。本当に市民の血税を、この制度のためにやはりお使いいただくというのはいいんですけれども、必ず返していただくというのが当然前提であるわけでありますので、これでも十分優遇された制度やというふうな意見でございました。

 そこで、態度表明をとらせてもらいまして、借り入れはその人の能力に応じて行うものでありまして、貸し出し側に迷惑をかけないのが前提ですので、現在の条件で十分だと思う。返済期間は7年でも長いくらいですという意見で、反対という意見がありました。

 そして、また、1年の営業年数でもかなり優遇された制度であると思います。民間の銀行であれば、少なくとも過去3年のデータがなければ、なかなか受け付けてくれないのが現状であるというので、原案について反対ということでございます。

 そこで、請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書につきまして、採決を行いました。当請願に賛成ゼロ、反対4ということで、不と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 はい、報告ご苦労さまでした。

 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 小口簡易資金の充実を求める請願書なんですけども、委員長の報告をお聞きをしていますと、一貫してこれは非常に優遇された、そういう制度だという認識が委員会としてもあったと。この請願項目の返済期間の10年、3年延長ですね。それから、今度は6カ月の営業年数、1年が。これは至極大変なことを要求をしておられるということではまずないという、私は思いなんですけども、委員長の報告で、どこどこと比べて、普通の銀行と比べて短い、あるいは、比べられるところが銀行、金融機関というふうに、一般の、そういう感覚でとらえられていますので、ちょっとこの小口簡易資金の趣旨とは、そこと比べたら、それは当然有利な点があろうかと思います。その辺ですね、ちょっと勘違いというわけではないと思うんですけども、もう少し、この小口簡易資金の趣旨を踏まえた委員会の論議にはならなかったのかどうか。この点がちょっと非常に心配をしているところであります。

 同じように、この貸付要綱、私も見てるんですけども、請願趣旨にありますように、営業期間は県の融資制度と同じようにしてほしいという、至極そう難しい請願ではない内容ではないか。非常に現状中小企業の育成については、ここが元気にならないと、とても湖南市も元気にならないというふうに思いますので、その点の認識、委員会の審議の内容を求めたいと思います。

 それから、もう1点、本会議の質疑のときに当局の方からも説明がありましたけど、非常に件数が少ないという点ですね。有利なもんで、非常に委員長の言われるように優遇されたものであるのに、手を挙げる人が少ない。このことをどういうふうにとらえておられたか。そういう質疑もあったかと思いますので、ぜひ、深めていただいた審議の内容を説明を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 まず、1点目でありますけれども、私申し上げました、普通、民間の銀行と比べたらということに対しての質問であったかと思います。これにつきましては、貸し出しされるのは当然民間の銀行、お金そのものはそうなんですけれども、やっぱり無担保という、そういう非常に、借る側にすれば非常に有利な制度であるわけなんですね。そういうふうな意味で今回私が申し上げたわけでありますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。この制度そのものは、担保がこの湖南市であるというものがついておるということで、民間と今回の制度との違いを言っておるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、他の県制度の部分ですね。これ、委員会の中でも議論をいたしまして、ほかの県の政策なのかというようなことも出ておりました。ほかの県では、6カ月もあるようであります、中には。ほんのまれでありますけれども、あるようであります。ちょっとその確認はしておりません。他の県制度、また、この違う、この小口簡易資金の制度でない部分での6カ月というものに対しては、ほとんど滋賀県内にはないということで確認をいたしております。

 最後が件数が少ないという問題でありますけれども。ここへ来て、月に1件、1件というのがずっと12月から続いているように確認をいたしましたが、何かとりあえず、今、きょう、月の半ばでしたが、今月の末にお金が借りたいとか、そういう非常に逼迫した方が非常に多くて、この制度を利用する場合でも、やはりせめて1カ月、2カ月の時間が必要なわけでありますので、その辺のところで減っておるというのではないかなというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに、質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 今の答弁の中で、県の制度、期間ですね、10年に延ばしてほしいという場合は、この請願については他の県でも実施していると、こういうことですよね。営業年数の場合は、県の制度融資で6カ月以上に改善されたと、こういうふうに請願人は言っておられますので、それはしっかり確認していただいたかどうかですね。非常に決め手になるとこやと思うんです。

 それから、これは市が担保するわけで、だから、そのためにこの制度をつくってるわけで、これがよそとは優遇、優遇と言われるような、あえてそこを強調されるようなものでもないというふうに思うんです。

 もう1点ですね、件数の少ない、少ないというのは当局の答弁でも私もわかりました。なぜ少ないのか。今言われたように、すぐ貸してほしいという要望が非常に強い。それにこたえられへんから、ここはちょっと申し込むのはやめとこかと、こういうふうなことになると。それであれば、審査回数をもっとふやしてもらうとか、いろんな方法も、あえてこういう要綱までつくってやってるわけでありますので、できるだけたくさんの人が借りられるように考えていただくのが本来の姿ではないのかなというふうに思いますので、その点だけ、もう一度委員会の内容を説明を求めたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 最初の県制度融資というところでの質問でありますけれども、当委員会の中では、他の県制度の部分では、6カ月以上という営業年数の部分で確認したつもりであります。7年から10年というのも、そのことについて、他の県でやっておられるかどうかは確認できておりません。そのあたりは明確ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、たくさんの方に使っていただける制度というふうなお話でありますけれども、当然そういうたくさんの方が使っていただけるような制度で本来あってほしい。また、たくさんの方が簡単にお借りできる制度であってほしいと思うわけでありますけれども、ただ、非常にお金の問題でございますので、返済能力というものが非常に重要だというようなことも、委員会の中でも出ておりました。今、問題になっております新東京銀行でも、非常に大きな返済不能額が東京都の都民の血税をそういうところへ使われなならんというような状況になっておるというのも、一つの大きな例ではないかなと思います。

 そんなことで、委員会の中でも、たくさんの方には使ってほしいんですけれども、こういう制約というものがある程度つけた中での制度であって、一般の民間の銀行融資の部分とは非常に、その中でも優遇されておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 私は、この請願書については説明もさせていただいて、十分認識をしていただけるという思いを持っておったんですが、委員会の委員長の報告は否というふうに、こうなっておるわけですね。

 ちょっとお聞きをしたいんですが、失礼な言い方して悪いですけどね。先ほどから優遇された制度、制度とよく言われておりますけども、制度のこういった、やっぱり融資していく、その制度の認識、ここのところは、言ってみれば何でこんな制度があるんだという分については議論されたんですかね。そうしたら、もし私はこれが論議されておったら、銀行と比べて、銀行の見解を述べてみたり、そんなことには私はならないというふうに思うんですよ。ここがやっぱり一番問題だというふうに思います。お答え願いたいと思います。

 それから、具体的なところで言われている分につきましては、返済期間と、それから、いわゆる1年以上の資格の問題ですね、1年以上の営業。それから、審査、これが先ほど言われている、少ないと言われる、利用者が少ないという。利用者がやっぱり少ないというのは、利用者の願いに沿っていないと。幾らそういう、いい内容であったとしても、やはり受付の窓口では閉めるような、そういう内容になっておる。そこはやっぱり改善してほしいという思いだというふうには思うんですね。そこらのあたりはやっぱり真っ正面に受けとめていただいて、考えていただくことが大事だというふうには思うんです。

 私も説明申し上げましたけども、1年以上の営業というところでは、営業を開始したと、事業を始めたと、その間というのは非常に不安定な状況も、実際やられている事業主は思いがあるんだというふうに思いますけどね、そういう問題がやっぱりあるわけですからね。6カ月で十分というように思うんですね。そこらがなぜそういったところでの営業年数、1年にこだわるのか。ここのところを一つお聞かせ願いたい。

 私はやっぱり自分の経験から言っても、多くの業者の声を聞いても、私と同じような答えが返ってくると思うんですね。そこのところをお聞かせ願いたいと思うんです。

 それから、返済期間の問題は、やっぱり借りたら金を返す、返さないというふうに言っておられているんじゃないんです。返しやすいように、焦げつきがないように、きちっと返せるように、すぐに返せる、そういう、やっぱりここのところでの10年の、そういった返済期間を少しでも延ばしていただきたいという思いだというふうに思うんですね。

 なぜ、それが十分な、今、委員長の報告を聞いておりまして、それはそうやなというふうには伝わってこないんですね。ここの請願の趣旨に私はやっぱり、こういった1,250万円まで枠を、融資額を上げていただいたんですから、それはそれなりの構えを持って返済をしていかなければなりませんので、一つそういう期間の問題については十分な議論、そこらが伝わってきませんので、一つお願いしたいと思います。

 それから、なぜ、そういう利用者が少ないのかという話、繰り返しになりますけれども、審査回数がやっぱり少ないという問題でしょう。これはやっぱり緊急に要する利用者が多いというのは、今日の経済の情勢を見ていったら、本当にそんな事態が起こってるんですね。中小商工業者、業者そのものをやっぱり支援していくという意味から言ったら、業者のそういうニーズ、つまり願いに沿った形で、やはり利用者が利用しやすいように変えていくことが私は、普通考えたら大事というふうに思いますけども、こういったところも含めて、ここのところについての請願の項目は実際にはないわけですが、あえて、貸し付けの問題で利用者が少ないと、こういうあたりが出てきましたので、そこはそこの分の別の問題がある、これはこれで改善をしていただくことが大事だと、こういうことで申し上げておきたいと思いますが、含めてですが、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ただいまの質問の中で、制度の認識をしたかどうかという部分でございます。最初に報告させてもらいましたように、この制度についての目的といいますか、そういったものについては、委員会では確認をいたしました。非常に、これも国の経済対策の一つの制度でございますので、当然そういう意味では確認をいたしております。

 それから、この借り入れる方が少ないということについての質問でありますけれども、ずっと見させてもらっておりましても、非常に多い月があるんですね。6月18件、11月14件ということで、やはり資金の必要な時期というのがやっぱりあるんではないかなと思います。ここへ来て、1月、2月、3月、減っており、1件ずつですけれども、これからまた4月、5月、これ、ふえてくるんじゃないかなというようなことも思いますので、ただ単に、制度そのものが借りにくいから借りておられないのではないんではないかなというふうに思いますので、そのあたりもご理解をいただけたらなと思います。

 それから、営業年数の件とか、いろいろ問題がありますけれども、質問もございましたが、これも国の制度でございますので、そのことについて私どもの湖南市でも、こういう形でやっていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 ちょっと委員長かみ合うて、ちょっと答弁お願いしたいと思うんですよ。制度と言えば、すぐに条例や規定やらありますね。それを読み合わせてやるという話でなくてね。私は、それはそれで大事なことなんですが、私が申し上げておりますのは、いわゆるこの制度の趣旨や、なぜ、この、こういった制度があるのか。これはご認識、委員の皆さん、ちゃんとされておったのかどうかということを聞いてるんですよ。どうです。そうであったら、どうして銀行と同等に持ってきて、比べるような議論がされたり、報告がされるのかというふうに思うんです。これはそういう優遇、優遇と言われるけど、これは施策なんですよ。それぞれの業者、元気になれという、そういう面での融資施策でしょう。そこはやっぱり、ちゃんととらえていただきたいと言ってるわけです。

 どうですか、そこは。どういうふうに論議をされたんですか。こんなもん、全然違いますよ、あなたが言っている、そういう制度の内容。だから、そういう趣旨に沿って、私たちが借りやすいようにしてほしいと。返せやすいように、借りたお金は返したいから、返せるようにしていただきたいと、こういう思いじゃないんですか。これは伝わりませんか。問題だと思いますよ。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、質疑をしてください、質疑を。



◆12番(坂田政富君) 

 そこのところを一つ、ぜひもう一度簡単で結構でございますが、本当にそういうことを踏まえて、この議論がされたのか。

 と申しますのは、本当にこれから湖南市における、どこの自治体でもそうですが、やっぱり小さな業者が成り立っていけるようにしていただきたいという思いから、私申し上げておるわけですから、一つお答え願いたい。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 この制度につきましての質問であったかと思いますけれども、私は委員会の報告をいたしておるわけでありまして、それ以上のことは私も控えさせてもらいたいと思います。

 それから、この国の制度でございます。非常に条件の整った制度であるというふうに考えております。非常にありがたい制度であると思っておりますので、よろしくお願いします。

 ありがとうございます。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 委員長の報告は否という、そういう報告でございました。私はこういった小口簡易資金の充実を求める請願、これに賛成をする立場で討論をしたいと思います。

 委員長の報告は委員会の審査以外は答えられない、こういうところで言われているわけです。しかし、本当の本論ですね、ここを我々は委員会でどういう論議がされたのかということを知りたい。もちろん日本共産党の議員がその委員会には所属しておりませんので、余計にそのことを知りたい思いをしているから、私は言っているわけです。本当に伝わってこない。

 実際に今は不況を脱しない。こういう状況に中小零細企業の皆さんは置かれているわけであります。経済情勢は原油のこの高騰でガソリン代が上がり、ほんまに大変な事態に追い込まれてきているのが実態であります。小規模事業者にとっては、今の経済情勢はほんとに暗い影を落とす、そういう状況であり、不安定な仕事、元請からの徹底したコストダウン、採算が合わない、こういう状況もよくよく聞かれるところでございます。私は請願者説明でも申し上げましたように、物づくりを本当に受け継がせたい。受け継がせなければどうなるか。こういう思いを持っているわけです。しかし、今の現状、これでは暮らしはやっていけません。今の中小商工業者が営業を、暮らしをしていける条件づくりは1人ではどうにもならない。こういう状況であります。自治体の力が必要なんです。政治の力が必要なんですね。それは生き生きとした湖南市のまちづくりにもつながるものであります。子供たちが物づくりの技術をしっかりと受け継ぐ条件づくりは私たちの責任、このように思います。

 小口簡易資金は今までは1,250万円まで限度額が、ままこれまでに引き上げられました。大変喜ばれております。しかし、借りても、返済期間が今のままでは返せない。融資資格の増資に沿って、返済期間の延長をしていただきたい。当たり前の願いではないでしょうか。何とか10年に延長してほしい。借りたお金は返すために、ぜひ、このことをお願いします。こういう願いであります。借りやすく、返済可能に制度充実へ改善を求めたものであります。

 小口資金の活用を、営業年数1年以上必要を6カ月以上に改善を求めておられます。これも、私もその経験を述べましたように、本当に大変なときにこそ、小口簡易資金が必要なんです。こういうところで営業年数というふうに、こういうふうに切るんじゃなくて、せめて6カ月以上、このように改善をしてほしい。この時期だからこそ、中小企業が頼れる融資制度に充実改善をぜひしていただくよう、私はこの賛成討論の中で申し上げておきたいと思います。

 利用者が少ない期間の問題については、審査回数が少ないという問題があります。利用者の願いに合わないものとなっており、この審査回数もふやしていただくこと。このことをお願いもいたしまして、皆が利用しやすい、その融資制度になるように、皆さんのご賛同をお願いを申し上げるものでございます。

 以上、賛成といたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。

 請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書を採択することに賛成の方はご起立願います。

     (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第4号 小口簡易資金の充実を求める請願書は不採択とすることに決定しました。

 会議の途中ですが、暫時休憩します。

 再開は1時15分とします。



△休憩 午後0時21分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時15分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第6.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書



○議長(石原善春君) 

 日程第6.請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を議題とします。

 本請願について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る2月29日の本会議において、民生常任委員会に付託されました請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書については、3月5日、委員全員出席のもと慎重に審査をいたしましたので、ご報告いたします。

 まず、紹介議員から請願趣旨、項目について、子育て支援の観点から、近隣市町の状況を引きながら、国に対して中学卒業までの医療費無料化制度の創設を求めること。また、湖南市としては県の制度改定による一部負担額を助成し、中学校卒業までの医療費無料化を実施することが必要との説明がありました。

 続いて質疑に入り、財源についてはどうするのかという点は、国、県に要求する。また、請願項目2項めの湖南市については、一般財源からで市長の裁断によるという答えでした。

 また、2項めについては、県が助成を縮小する方向の中で、現行でも難しい情勢であるのに、現実味があるのか。これには、県下13市の中で9市が無料化している。8月から県制度が変わっても、市独自でやるというところが多いという答えでした。

 ほかに、市民からいろんな要望が来るが、湖南市は独自の福祉制度を頑張っているので、全体で見てほしいとお願いしている。県議会では修正案が出る動きもあり、まだ確定していないことを請願項目として挙げているのはどうか等の意見があり、賛成少数で当委員会としては否と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 はい、ご苦労さまでした。

 これから質疑を受けますが、質疑は先例事例集に則って、質疑でお願いします。意見や考え方は途中でとめることもありますので、ご了承願います。

 それでは、質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 できるだけ意見を言わないようにします。



○議長(石原善春君) 

 お願いします。



◆13番(大久保英雄君) 

 できるだけでございますので。

 中学校卒業までの医療費の無料化を求める請願です。

 一つは、国に対して無料化制度を求めてもらうと、こういう趣旨です。これについての委員長の報告は、ちょっと意見がなかったように、ちょっと聞き漏らしましたかもわかりませんが、国に求めるのがなぜいけないのかという議論の内容ですね。それを示していただきたいなと。

 それから、県の動向が注目されるところでありますけれども、助成制度というのは、もちろん県が助成をするわけでありますので、動向は気になるところではありますけれども、市も独自の助成制度をしっかりと行っているとこが多数になってきていますので、ここのとこはちょっとポイントだと思うんですけども、湖南市が非常にかたくなにこの助成制度を、県の制度を踏襲していると、こういう状況で、近隣の市町村と大きな差ができてきているという状況をしっかりと見ていただきたいし、どういう、近隣市町との関連でどうかというのも議論の内容を求めたいというふうに思います。

 それから、それに関連して、湖南市が福祉施策で独自のものをいろいろやっていると。行政もいつもそういうふうにおっしゃいますので、どういう点が湖南市が進んでいて、どうなのかという具体的な例が挙がっていれば示してほしい。それはそれで非常にありがたいことでありますし、感謝するわけであります。しかし、だからといって、車で十分も走ったら子供の医療費の扱い方が違うなどという不公平な部分があるということについての、委員会でそれも認識がどうかということも示していただきたい。

 それから、財源の問題でありますけれども、財源については試算も当然されたでしょうし、いわゆる一般財源からやっていくのは、これはどこの市町村もそういう形でありますので、特にこの財源がどうしてもないから、この施策が無理だというような議論に発展をしたのかどうか、そこのとこ、財源問題についても教えていただきたい。

 言うまでもなく、大変この、今、県の方でも障がい者の方が連日座り込みを行っているというのはご承知のとおりです。非常に深刻な問題になっています。湖南市は、別に市が独自のものがあるからやらなくてもいいのは市の言い分でありまして、議員の方の言い分ではないというふうに思うんですけども、その点についても説明をお願いいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 まず、国に対して中学校卒業までの無料化を求めるという件ですが、これは完全に無料化する財源をどこへ求めてくる、どこから持ってくるのかというところで、これは、紹介議員の方が県と国に要求するというふうなお答えがありました。ですから、それに対して、国に対して要求するのはいけないとか、そういうふうなのは出ておりません。

 それから、県に対しての要望ですが、これは最後の、最後じゃなくて、最後から2番、最後のその財源問題のとこも同じだと思いますけれど、とにかくその、これはその前のあれもそうですね、湖南市独自の政策ということですね。とにかく先に県の助成を、今出てる財政改革プログラム、この方向性を考えてほしいというふうな、今どおりの助成でいってほしいというふうなところが出ておりました。

 それから、湖南市独自の施策ですけども、詳しくはあれとあれとあれというふうに列挙は出ませんでしたけども、ただ、福祉医療費につきましては、県施策よりも拡大のところがあると。市の単独事業で、例えば等級によっては、その辺を拡大してあるというふうなところでございます。

 それから、近隣の市町村の差、これについては紹介議員の方も、随分とこの点についてはご説明があったんですけれども、このことについては、特に差があるからどうこうだというところは、差があるけれども、湖南市独自のいいところもあるというふうなところでございました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私は申し上げました私の質問は、この請願項目が国に対して無料化の制度を求めてほしいというふうに言ってるので、財源がどうやとかいう話もあるんですけど、この求めることについては、これもだめだと、こういう結論に至った理由をちょっと知りたかったんですよ。国や県に対して市町村がしっかりと物を言うというのは、なかなか難しいことのようでございますので、しかし、私たちは市民でもありますし、県民でもあるし、国民でもあるわけで、やっぱりこれは無料化制度の創設、これは小学校入学までは決議をしてるんですよね、国会で。そしたら、中学校卒業までも、いわゆる議決というのはないわけですよね、まだ。議決をしたから、じゃあ、すぐ実施かというと、なかなか長いことかかるわけですよね。ですから、この項目については、そう難しいことではないというふうに私は思いますので、そこのとこ、ちょっとかみ合わへんなというふうに思うんです。もう一度お願いしたいんです。

 それから、湖南市独自の施策は、いつも言われるんですけど、どれですかと。それがあかんと言うてるのと違いますよ。そういういいとこも湖南市はある。その上で、まだ医療費の無料化もよそ並みにすると。そしたら、やっぱり住みやすい町になるのではないでしょうかね。だから、そういうことについて、この請願も出てきてるというふうに思うんです。

 紹介議員の答弁をしきりに委員長がとらえて、こういうふうに言った、こういうふうに言った。じゃあ、紹介議員でない人の意見を、この人がこう言った、こう言ったというのをはっきり言うてくださいよ。紹介議員が説明を、紹介議員はあくまで紹介議員で、財源等の問題について言えば、当局の出席が、これもなぜ、財源問題等について当局の説明を聞かなかったのかということについては、これは請願ですので。ですから、市民の皆さんに対しては非常に不親切な審議ではなかったかなというふうに思いますので、もう一度お願いします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 紹介議員がこう答えたとかいうて、そういうふうに言われるとおっしゃいますけれども、この報告の中ではそれぞれの意見を出しておりまして、それにはこういうお答え、これは質疑でございましたので、これにはこういうお答えでしたということを両方ともちゃんと、しっかりと申し上げているつもりでございます。

 それから、先ほども申し上げましたように、国に要求するのがなぜいけないのかというふうなとこまでは出ませんでした。

 それから、先ほどちょっと抜けてたんですが、申しわけなかったです。幾らかかるかということが、市の方ですけども、現在の就学前の子供たちの人数が3,490人、今の一部負担額が外来で500円、入院で1,000円ですね。それを現在のままで無料化するのであれば、1,900万円。それから、県の方から出ておりますけれども、助成の削減が出ておりますけれども、そのとき、県はこのまま500円でいくならば、県は4億円必要というふうなことが出ておりました。

 議論の中身としては、そうですね、具体的に湖南市独自の特色のある施策ということですね。このときはもう、具体的にはこの福祉医療助成費、このことしか出ておりませんでした。また、ほかの一般会計の方ではいろいろ出ておりましたが、はい。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 お聞きをしたいと思います。

 委員会の報告をお聞きしたんですが、こういった中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書ですが、これが実現可能かという、そういうとこらは議論されたかのように報告はあったわけですが、そこのところ、もう少し詳しくお聞かせ願いたいなと。つまり、皆さんの願いにこたえようとする向きで議論をされているふうに聞こえますので、そこのところで何が問題になったのか、実現可能か可能でないか。ただ、言うのは、可能か可能でないかというのは、実際はやっぱり行政にこういう意見を申し述べて、その施策を迫って、行政がその中で努力をされると。こういうふうになるわけですから、そこのところを一つ踏まえながら、お答え願いたいというふうに思います。

 今、お話ありましたように、県下13市の中で9市が、もう実際にはそういう無料化の方向に踏み切って、出てきているという状況が報告もあって、文面にも出てるわけですが、他の市で、どこの市でも地方交付税が削られ、合併後のいろんな問題で大変やったと思うんですね。湖南市はそういう面では石部、甲西の合併。だけど、隣の甲賀市なんかやったら、もう5町が寄って甲賀市をつくられたわけですから、そういう点ではさまざまなところでの行政の困難性というのはあるわけですわね。そういうところでもと言うたらおかしいけど、そういうところの市においても、実際はそういったところの無料化に踏み切って、早くから頑張っておられるという状況が生まれているわけですから、他市で助成されておるのに、なぜ湖南市はできないのかと。ここのとこの一番の理由ですね。そこは一つお聞かせ願いたい。

 先ほど言われましたように、他の施策ですぐれたところはあるんだというお話ございましたが、そこまで言われるんだったら、そこに使っている財源はどうか。どれだけの分が使われているのか。どういう施策をさせているのか。こういうところも含めて議論されるべき問題ではないかなというふうに思いますので、あわせてお聞きをしておきたいと思います。

 ほんで、民生常任委員会に幾つも請願書が付託されましてんけど、実際にはなかなか請願人の思うようには報告をされないという状況があるわけですが、ここでも、この請願の趣旨に沿って、今の経済情勢はどう考えておられるのか、ここのところの議論はどうであったのか。大変な暮らしを強いられていると私は認識をしているわけです。そういう中での子育て支援の必要性、今こそ大事なことではないかというふうに私は思っておりますし、だからこそ、こういったところでの紹介議員にならせていただいたところでございます。その紹介議員にも、それから、請願人にも納得のいく、そういうところを一つお聞かせ願いたいなと思います。

 少子化の問題、そして、子育て支援、こういう問題も含めて、経済情勢から来る問題として、今こそ支援をしなきゃならないというふうに、なぜならないのか。ここのところをお聞かせ願いたいと思うんです。

 まさにもう一度、先ほどからちょっと明らかになってきているわけですが、一。一、一となってるなこれ、一番初めの、国に対しての中学校卒業までの医療費の無料化制度の創設を求めることということなんですが、国に対してそういった制度創設、いわゆる中学校までの医療費の無料化の制度を創設するということでの意見を出そうかということにならなかったんでしょうかね。そういう意見はなかったんですか。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、そこは先ほども答えておられますので、繰り返しになりますので、前へ進んでください。



◆12番(坂田政富君) 

 いや、何でそういうふうになるのかということについては、私はその結論だけを聞いておりますので、一つぜひ議論の中身を詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。

 そういうとこら辺。

 あとは、独自の施策の問題であったわけで、先ほどから申したところの観点に立って、答弁を願います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 では、繰り返しの、先ほどお答えした質問以外のところでお答えいたします。

 実現が可能かというところですね。これは先ほどの報告の中でも申し上げましたけれども、とにかく先に県の助成をしてもらうのが、それが今難しい段階で、現実味があるのかと。こういうところで出てまいりました。

 それから、他市の状況で、湖南市がどうしてできないかというふうなところ、これはそれぞれのお考えの中で出ておりますので、どちらの方に、賛成であるか、反対であるかというふうなところで、やはり皆さんのご意見が分かれておりますので、この点はどうしてできないのかというふうなところは、もちろん、紹介議員の方から随分とそういう主張はございました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 余り突っ込んだ議論がなされてないのではないかということが委員長の報告でよくわかるわけですが、一つ言われている分でございますが、県の助成が先なんだと、この議論なんですね。県が実際は小学校入学前までの医療費の無料化を求めた際にも、県がやってたやつを切ってきてると。それを市が受け皿としてやっていくことはいかがなものかと、こういうことを皆せんなんのかと、こういう市長の言い分でしたわね。それはご存じやと思うんです。全くそういう意見と同じ、市長と同じお考え、これは一致したんですかね、そこの分は。そうしか聞こえないんですよ。谷畑市長の言われたとおりの、そういうお話だというふうに思うんです。これはやっぱり請願書の本当に趣旨に沿って、県がしなくても、市独自でもやるんだと、こういうことをやっぱり求めておられるんです、現実問題は市であれ、県であれ、私たちの子育て支援をしてほしいんだと、こういう思いで出されてきた、私は請願書だというふうに認識してるんですよ。しっかりとそこの点は、市長の言われる言い分とおんなじなことを繰り返して言うんじゃなくて、やぱりきちっとした議会としての審議の結果を一つお聞かせ願いたい。

 それから、どうしてできないのかという問題なんですね。これについては、やぱり全体の、先ほど申しましたようないい施策やってるんだというのであれば、そういう施策の分を出して、金額まで出して、これの方がいいじゃないかという説得力のある、そういう報告をやっぱりできるような議論を私はしていただきたいというように思うんです。もう一度答弁を願います。



○議長(石原善春君) 

 それは要望ですね。

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 市長と同じ意見で、同じ考え方というのは、これはちょっと坂田議員の、そんなふうにお受け取りになったかもしれませんが、委員の中では全くそういうことはないと思います。委員会の中の審議は議会の審議でございまして、それぞれ議員の方、それぞれの認識、見識の中で自分のご意見を述べられ、また、ご自分の意思を決定されたものと思っております。

 それから、その後の問題ですけども、これはもう、繰り返しの質問でございまして、子育て支援、それから、少子化対策、子育て支援というところで、随分と紹介議員の方からはそういう主張が、ご意見がございました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。

 失礼しました。ちょっと急ぎ過ぎました。申しわけないです。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を採決します。

 この請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。

 請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書を採択することに賛成の方はご起立願います。

     (起立少数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立少数です。

 したがって、請願第5号 中学校卒業まで医療費の無料化を求める請願書は不採択とすることに決定しました。



△日程第7.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 日程第7.議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る2月29日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第1号湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定については、3月6日、委員全員出席のもと、説明員として市民生活部長、同次長、保険年金課長ほか担当職員の出席を得て慎重に審査いたしましたので、ご報告いたします。

 この条例は、高齢者の医療確保に関する法律や関係法令、滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を受け、市が行う事務や保険料の納期などについて定めるものです。

 第1条で条例の趣旨、第2条では、市が行う事務として、葬祭費や保険料等の申請書の受け付けや、通知書の引き渡し等を定めています。

 第3条では、保険料を徴収する被保険者について、本市に住所を有する者のほか、いわゆる住所地特例にかかわる被保険者の種別について定めています。

 また、第4条では普通徴収の場合の納期等で、これは県下歩調を合わせて7月から3月までの9期となっています。

 第5条の保険料を納付すべき被保険者、または連帯納付義務者とは、世帯主及び配偶者の一方を言い、したがって、ひとり暮らしの人には連帯納付義務者はありません。

 第6条の延滞金の利息は、初めの1カ月が7.3%、それ以降は14.6%となっていますが、付則第3条により、初めの1カ月は当面4.75%となっています。

 第8条以下の罰則については、払えるのに払わないという悪質な人を対象と考えており、運用上、生活の困難者に適用は考えていない。特に資格証明書の発行は、実態を調査し、慎重に扱うとのことでした。

 また、第8条では、文書や物件等の調査の協力要請に世帯主が応じなくても、その世帯に属する者が応じれば可とするように、罰則の範囲を広げてあります。

 採決の結果、賛成多数で、当委員会としては可と決しました。

 なお、後期高齢者医療制度そのものに反対という少数意見がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長の報告は請願のところでは具体的な数字がなかなか言いにくい。私は逆だとは思うんですけども、請願のときにこそ、具体的な事例を出していただきたい。今、条例の説明をされましたけども、条例はここを見たらわかりますので、特にお聞きするようなものでもないと思うんですけども。



○議長(石原善春君) 

 それだったら、やめてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 この高齢者、条例の内容ね。書いてあることは、あるということですよ。一つは後期高齢者、この条例で徴収をすると。そうすると、一つは徴収、罰則まで決めて、やらなければいけないものなのかどうか。延滞金も取ってやらなければいけないものなのかどうか。そこら辺の委員会のまず認識ですね、意見がどういう意見なのか、教えていただきたい。

 それから、当然これ徴収しますので、徴収率、どれぐらいを見ておられるのか。国保と比べてどうか。この辺のことも教えてください。

 それから、普通徴収の納期については、なぜ9期なのか。国保とは違うのではないでしょうかね。できるだけ払いやすいようにするというのが基本だと思いますので、9期にされた理由は県下統一というふうに言われておりますけれども、湖南市としてはどういう議論になっていたのかどうか。

 それから、当然これ、減免の話が出てまいりますので、7割、5割、2割の軽減の対象、どのぐらいの数を見ておられるのか。同時に、国保から後期高齢者へ移られる方の人数。国保で扶養されていた人の移動がどういうふうになるのか。当然、この場合は当局も出席しておられたと思いますので、数字が明らかになっているのではないかなというふうに思いますので。

 もう1点、65歳から74歳までのいわゆる障がい、寝たきりの方の加入はどれぐらいなのか。

 まず、この辺を教えていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 罰則が必要かというふうなことに、必要かどうかというふうな議論は出ておりません。ただ、国の条例とか国の法律によって、こういうふうな罰則が決められているようです。

 それから、申しわけないことに、徴収率と、それから、このあれについて、それからについては、それから、減免ですね。これについては後期高齢者特別会計の方でいろいろ説明を受けております。この後期高齢者医療に関する条例といいますのは、市が行うべき義務を列挙したものですので、その辺で説明を受けました。

 それから、納期の件ですね。納期の件は先ほど申し上げたとおりで、この納期がいけないのではないかと、市独自で決めなきゃいけないのではないかというふうな議論はございませんでした。

 それから、資格証の件ですね。資格証の件には、資格証明書の人数の件も、これは特別会計の方で出てたと。人数は、人数じゃなくて、どういう人たちがあれになるかというところですね。これは、この条例のとこでは出ておりませんでしたけれども、前に説明を受けたところでは、閉会中の調査のときに、委員会で説明は受けております。その点については申し上げるべきなんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 なしでええよ。



◆3番(植中都君) 

 いいですか。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 議長、徴収。



○議長(石原善春君) 

 審議をした内容を報告されてますので。

 はい、続けてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 徴収をする、これ、条例でしょう。何人、どういう人が被保険者となんのやとか。そしたら、もうここまで言われるなら、これ、そういうことを抜きにして、これがええ条例なのかどうか、判断がなかなか難しいと思うんですよね。

 なぜか委員長は、お問い合わせをすると次のところ、次のところというようなことを言われますので、それが審議してなかったから、ここで言えないというようなもんじゃなくて、そしたら、この、保険料ですよ、特別徴収と、ここには普通徴収の納期が条例で出てますよね。せめて、この特別徴収と、この普通徴収の人数ぐらいは明らかにしていただいたらどうでしょうかね。これは少なくともこの議案の第1号で、後期高齢者医療制度をこれからやっていくわけなんでね。もう4月からやらないかんわけですよ。私はやるなと言うてますけどね。やっていかないかん。その肝心の審議をする3月議会の、しかも常任委員会で、この数字がないというのはちょっと私はおかしいと思いますので、せめてそのぐらいの数字はちょっと明らかにしていただきたい。

 それから、その納期については9期、私は国保は10期やったと思うんです。国保の場合。できるだけ払いやすいようにするということで、10期の議論というのは、私も本会議で当局に聞いていましたので。ですから、そこで一応議事にしておいて、詳しく委員会ではなぜあかんか、詳しく当局からの説明もあるということで、最初のときは、私もいわゆるそういうことで引き下がっているという、そういう流れじゃないですか。常任委員会はやっぱり詳しい資料でゆっくりやれる、本会議のように時間がそうは、やいやい議長から言われることもないわけですよ、常任委員会は。そういうよさを発揮していただきたいというふうに思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 どの、先ほどお答えしたことなんですが、例えば被保険者数についても、ここではなくて、ほかのとこで議論したことも申し上げてよろしいんでしょうか。



○議長(石原善春君) 

 いや、ここ、委員会で審査したことを報告していただければ、それで結構です。



◆3番(植中都君) 

 ああ、そうなんですか。今、資料を出しましたが。

 それから、この納期を9期とするというのは、先ほどもご説明しましたように、県の広域連合ですので、県下それに合わせてるということでございまして、それを10回にしろというふうな議論はございませんでした。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 幾ら聞いても、なかなか我々の思うように答弁がなされない。これは請願書のときで、今度は条例で答えてくれはるか思うたら、そうはなっていない。ほんまに問題だというふうに思うんですね。ここでもう一度、私、お聞きしたいと思いますが、中止・撤回が求められている、そういう条例のいわゆるここでの制定についてという形になっておりますので、やっぱりきちっとした、なぜ条例をしてそういう請願書が出たり、国民の中からも、国会の中でも今問題になっている中で、あえて条例を制定するというふうになれば、それなりのきちっとしたものを答えていただくことが大事だというふうに、こう思うんです。確かに法律云々がありますけれども、しかし、やっぱり住民の、市民の立場に立って、やっぱりきちっと審査して、その報告を受けたい。私はこう思うんですね。

 その中で言われているところが、資格者証明の発行とか、それから、罰則規定ですね。延滞金も言われました。納付方法についても、もっと12回、こういう形でやっていただきたいというのについては、納期はもう9回と県で決まってあるんやと、こんな話がされるわけですわね。実際にこういうところで、ほんまに市民の皆さんがこれで救われるのかと。高齢者が救えるのかと、この制度で。今までの医療が受けられるのかと。先ほどの請願書のときにも、幾つかのこういった制度のねらいについて、委員長に今ぶつけて、お聞きをした幾つかの点がありましたわね。それが今までの医療は受けられない。結論はそこに行くわけですわね。そういう点での議論、ほんとにされたのかどうか。私は非常に疑問に思うんです。

 新たなる負担がかけられて大きくなる。こういうことも、もう実際に出てきているわけですが、こういう中で、報道があちこちでされる中で、私の一体保険料は幾らになんねやということも実際はわからない。こういうことでの不安が物すごくあるわけでしょう。そしたら、それなりの制度の説明も、制度上の認識もきちっとしていただくためのそういったところが、やっぱり私は大事だというふうにやっぱり思うんですが、ここらの点も、何でもわかってるんだと、こういう市民が思ってはったら、これは大間違いでね。実際にはやっぱりそれなりの手だてをしなきゃならんわけですが、そういった話も、説明会の問題を含めてこういうようなものは全然なかったんですかね、委員会の中で。

 それらをまとめて、本当に納得のいくように報告をお願いしたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、納得とか納得いかんということやなしに。



◆12番(坂田政富君) 

 議長に言われる筋合いない。



○議長(石原善春君) 

 委員長は委員会の報告をしてますので。

 民生常任委員長、答弁。

 むだじゃないです。



◆3番(植中都君) 登壇

 私も非常にお答えしたいですけれども、審議の内容を報告するということになっておりますので、それはまた、そのときに報告させていただきたいと思います。

 それから、先ほども申し上げましたように、この条例については後期高齢者医療の事務、それについて市が行うべき事務を列挙しているというところで、この条例については審査をいたしました。

 そのほかに何がございましたでしょう。



○議長(石原善春君) 

 資格者証明とか、納付の9回とか言うてはりますけど、特に審議が先ほどなかったように言うてはった。



◆3番(植中都君) 

 そのことについては、特に議論はありませんでした。9回がどうしてもだめじゃないかとかいうような、そういう議論はございませんでした。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 議長に聞いてるのとちゃうんやからね。委員長に聞いてんねんやから。余計なこと言わないでください。

 私、ほんまに真剣にここのところを心配するのは、福祉のこういったところの社会保障制度のもとでやられるという、そういう分であったら、こんな罰則やら、それから、資格者証明書を発行して、保険証を取り上げるとか、延滞金を取るだとか、こんなふうにどうしてなっていくのかと。ここでの議論はなぜ集中したところができないのか。これ、おかしいでしょう。何もこれ、報告にもありませんよ、これ、議論、罰則規定が実際にこの中に載ってますやん。納付についてもここに載ってますやん。それに、あえてそんな議論はできていないと。これは非常に問題だというふうに思います。それから、それについて、もう一度お答え願いたい。

 それから、これはいわゆる税の保険の事務的な部分として出された条例なんだということでございますが、私はやっぱり事業そのものの基本となる分でしょう。今やってることについては。それは事業の内容はどうなのかという点については、やっぱりきちっとお答え願えないと、私はいけないんじゃないかというふうに思うんです。これで市民の皆さんや後期高齢者の方々が救えるんかと。こういうことは通っても、実際には医療は皆さんの願っている方向に走らない。こうなったら大変でしょう。そこのところの議論が、やっぱりきちっと委員会ではするべきところであり、この本会議で当然としてそういう報告をされるべき。委員会というのは、もっと時間もとって、そういったところの調査活動もやって、議論をやっぱり、きっちりやっていただくことが大事かというふうに私は思うんですよ。一つぜひ、委員長、そのことも含めてお答えを願いたいと思うんですよ。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 罰則については、先ほどの報告のところでも述べましたように、議論はございました。ただ、罰則そのものが要るか要らないか、ここへ載せるべきか載せないかという議論はございませんでした。これは先ほど大久保議員の質問にもお答えいたしました。

 それから、後期高齢者のこの事業がちゃんとわかってて議論しているのか、全体像をつかんだ上で議論しているのかということにつきましては、もう12月議会の前から、閉会中の調査も2回ありましたし、12月議会でもありましたし、それまでもありましたので、いろんな資料もいただいて勉強もしてますので、その辺については、委員の皆様しっかりととらえて、この議論をしていただいていると思っております。



◆12番(坂田政富君) 

 それで救えるのかと聞いてる。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第1号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数でございます。

 したがって、議案第1号 湖南市後期高齢者医療に関する条例の制定については、委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第8.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 引き続いて、日程第8.議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定についてを議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 去る2月29日の本会議において、議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定について、産業建設常任委員会に付託をされましたので、ただいまから委員長報告を行います。

 委員会は3月5日に委員全員参加のもと、開催をいたしました。説明員としては、谷口産建部長、そして高田次長、都市計画課久岡課長に出席をいただき、会議を開きました。ご報告を申し上げます。

 その本会議においての質問がございましたところにつきまして、報告をさせていただきます。

 まず、駅前広場の自動車のパーキングシステムの設置に係る経費でございますけれども、これは1台100万円、これは保証代を含む費用ということで、確認をいたしました。

 それから、駐車場の長期保管につきまして、各委員からも質問が出ておりましたので、そのことについてご報告申し上げます。

 この長期保管につきまして、他の市の市営駐車場や国土交通省の資料の中でも、長期というのは7日間、これは全国的であるそうでありますけれども、ということで、ただ、7日以上でも、事前に連絡があればオーケーやという状況にしたいということでございました。その駐車場のところに連絡先の看板を上げて、7日以上とめる場合は連絡をしていただくという形をとりたいということでございました。

 その委員会での質疑に入ったわけでありますけれども、その辺のところでの報告を申し上げたいと思います。

 まず、南、北で両方合わせて車の駐車台数が17台しかないので、長期、7日間もとめられてもよいのかと。中途半端で苦情が来ないか。1日の方がいいんじゃないかという質問も出ておりました。それに対しまして、今後早急に検討をして、決定をしたいということでございます。

 そして、台数につきましては、20年度にプラス8台の駐車場の計画もしておるということで、それが実現しますと、合計25台というふうになるわけであります。

 それから、自動車の駐車料金は30分までは無料。30分を超えて24時間500円は、周りの民間の駐車場との問題はありませんかという質問も出ておりました。それに対しまして、周りの民間の有料駐車場は、月決めで月5,000円でございますので、問題は起こらないということであります。

 また、有料駐車場をつくることによる周辺の違法駐車がふえないかと。今まで無料であったのを有料にしたおかげで、そこへとめずに、違法駐車がふえるのちゃうかというふうな質問も出ておりました。それに対しまして、安心安全課と連携をしながら、問題が起きないように監視し、今後そういう起これば、対策というものを講じていきますということでございます。

 また、条例は、市内の3駅、三雲、甲西、石部という三つの駅とも、今後条例をそれぞれつくるのかという質問であります。それに、有料、無料というのは3駅とも今後どうするのかと、自動車の問題、自転車の問題も絡めての質問でありました。その問題に対しましては、市役所内でつくる法規審査会でもその議論はしておりまして、その中でも、3駅それぞれつくるのかという意見も出ております。そして、また料金については別に、使用料条例にくくる案も出ておるということで、今後その部分については議論をしていきたいということでございます。

 それから、石部駅の駐輪場は有料でございます。これは民間の方がやっておられますが、甲西、三雲は無料であります。今後、民間の業者の方々には迷惑にならないよう十分検討をして、整合性を図ってまいりたいという当局からの答えでございました。

 それで、質疑は終わりまして、態度表明をとらせてもらいました。駐車場の長期駐車の規則をしっかりつくっていただくことで賛成するという意見。そして、湖南市の顔となる駅でありますので、よろしくお願いをしたいという、賛成ということで承っております。

 そこで、原案につきまして採決を行いました。賛成4、反対ゼロで、議案第2号湖南市甲西駅前広場条例の制定については可と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 甲西駅前広場条例というふうになっていますけど、よく見てみますと、駐車場をつくる条例と、こういうふうに理解をしています。本会議の質疑のときにもありましたんですが、今、1台100万円の設置経費ですかね、これをちょっと最初明らかにしてくれという話がありましたので、今、1台100万円ということは、これ17台、あるいは20台、25台にするということで、相当な投資ということになりますよね。ここら辺の論議ですね。そんなに金かけてせないかんもんなのかと。この駅前広場の駐車場。それが1点ですね。そういう論議が、内容を知らせてほしいなと。

 それから、駐輪場の話も一応出ていましたので、この条例にはちょっとあれなんですけども、あえて3駅の駅前広場というものをつくって、駐輪場、駐車場をこれから、このような形でやっていくのかどうかという展望ですね。具体的に三雲駅はどうする、石部駅はどうする、そういう話に踏み込んだところの論議の内容を説明をしていただきたい。

 それから、駐車場ということについて言えば、旧石部にもたくさん公営の駐車場がございますので、そことの関連で言えば、全然別体系のものだと。機械も入れてやるということですからね。そこの旧石部にある駐車場についてはどういうふうな形で整備をしていくのか。そういう、あえて石部駅のことを報告されましたので、あわせてお聞きをしたいなと。

 私が聞きたいのは甲西駅前、こうある。次は三雲駅の広場を、こういう形の駐車場をつくって、石部にもつくっていく。こういう最初の試みかな。全体計画について話が、内容があれば教えていただきたい。私は、こういうものは駅前広場と言われるので、子供が来て、遊ぶ広場をつくるのかなと。遊べる、ところが、こんなん危のうて遊んでられませんわな。そういうことについても、委員会の論議を伺いたい。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 ただいまの質問の1点目でございます。駐車場のパーキングシステム、それだけ、1台100万円のお金をかけてという目的は何かというふうなことやったというふうに思います。これからの、非常に甲西駅につきましては、湖南市の顔となる駅でありまして、やはり駅前整備を進める上において、幾らきれいな駅にでき上がっても、車が違法駐車で非常に醜いというふうな駅になったり、自転車がばらばらに放置されてると、そういうふうな状況をつくるというのは、湖南市の顔としては非常によくないというふうに思います。

 そんな中で、この条例をつくられた中で、この条例についてのコメントがあるわけでありますけれども、この条例をつくることによって、駅前広場における良好な環境及び利用者の安全かつ円滑な交通の確保、さらには、自動車駐車場及び自転車駐車場の整備による駐車秩序の確立を目的に、本条例を定めるものでありますということに沿ってつくられたものであります。

 委員会の中で、このパーキングシステムのことについて議論がたくさん出ておりました。今までは無料でございまして、早い者勝ちという状況であります。有料にすることによって、ほんとに車を置いて、ちょっと買い物に出かけて、すぐに帰ってくるというふうな場合には非常に便利な駐車場になるであろうというふうなことでございます。

 そして、またこの、1日24時間500円、計算してもらったらわかりますように、まあまあ10年もたてば十分返るといいますか、料金ではないかなというふうに思います。

 駐車場のパーキングシステムについては以上でございます。

 それから、今後、他の駅とどうすんねんということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後甲西駅が済めば、今度三雲駅、石部駅と進んでいくわけでありますけれども、その辺について、それぞれの駅前広場条例をつくっていくのか、それとも一つにするのかということについては今後の議論ということになります。ただ、料金等の問題については、先ほども申しておりますように、それぞれの駅が湖南市の中で、無料やとか有料やとばらばらにならないような、整合性を図れるような、そんな状況をつくってほしいということは委員会の中でも出ておりました。

 そして、ちなみに駐輪場でございますけれども、駐輪場も、甲西駅前につきましては無料でありますが、有料にするという形をとれるような自転車置き場というものに今後進めていけるような、自転車を置いてもらう、何と言うんですか、置き場ですね、その辺は一応準備をしておるということでございます。有料ということになってまいりますと、当然盗難とか、いろんなものの防止のための人を置いたり、そういったことをしなければなりませんので、今、この甲西駅前広場条例の中では、たちまち無料ということで開始をするということでございます。

 それから、1点、今、自転車の話出ましたんで、駐輪場の話出ましたんで、委員会の中でちょっと訂正がございました。実は、駐輪場の台数でございますけれども、一般質疑の中での説明の中では、南口の方の駐輪場が340台という説明があったわけでありますけれども、自転車と自転車の間の空間をもう少しとらなければならないということで、270台の予定になるということを承りましたので、すべてお答えをさせてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 いろいろ新しいことがわかってきまして、一つは、今の駐輪場を整備し直して、ここを有料化していくという方向が見えてきたなというふうに思いますので、これはちょっと問題かなというふうに思います。

 一つは、それは一つ問題点として、もう一度お聞きしたいんですけども。1台100万円の機械ですね。17台で1,700万円。20台だと2,000万円。10年もすれば回収できると、そういう報告ではありましたけど、そのころにまた故障もしますし、管理について安心安全課が管理をする、いわゆる見回りということも含めてね。工数もかかるわけでありますので、有料化そのものについて、有料にしていくと管理料がかかりますと。もちろん無料にしても管理はかかるわけですけども、責任もちゃんとついてくるわけなんで、それだけお金をかけてここを有料にしなければならないという、そういう論法ですね。大きく有料化に一歩踏み出すということになりますので、そのことが非常に私は心配ですので、そういうことを心配する人はいなかったのかどうか。議論の内容を伺いたいなというふうに思います。

 それから、管理をどうしていくか。市役所の管理がどうしていくのかというところの報告もあわせてお願いをしたいなというふうに思います。

 1,700万円、10年で回収できるかどうか。ちょっと疑問ではありますけども、そういう説明をお聞きしましたので、あえて大変やなというふうには思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 先ほどちょっと申し上げました駐輪場の有料の話につきましては、いやいや、ほかの3駅とも整合性を図ろうとする場合に、有料に最終的にはしていかなならんなと。その場合にはまた、いろいろ検討をしていかんならんのですけれども、今の駐輪場も有料にするということになれば、それなりの設備の改善と対策は立てていかないかんということでございます。ですから、その有料にするというのは、何も話は出ておりません。

 それから、今の駐車場を有料にすることに対して、それに心配した人はいないかということでございますが、委員会の中では、そういうことを心配される方はおられませんでした。

 それから、そういう駐車パーキングシステムの管理といいますか、器具の管理そのものについては安心安全課ではなく、安心安全課は、やはり駅前広場の違法駐車等ですね、交通安全に対する部分での担当でございますので、そちらの方がそういう違法駐車等について、今後検討をしていかなければならないということで申し上げたわけでありますので、その器具に、パーキングシステムについては委員会では何も出ませんでした。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 これで討論を終わります。

 これから、議案第2号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第2号 湖南市甲西駅前広場条例の制定については、委員長の報告のとおり可決されました。

 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は2時35分とします。



△休憩 午後2時27分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時35分



○議長(石原善春君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第9.議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 本案について、委員長の報告を求めます。

 民生常任委員長。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る2月29日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、3月6日、委員全員出席のもと、説明員として市民生活部長、同次長、保険年金課長ほか担当職員の出席を得て、慎重に審査いたしましたので、ご報告いたします。

 この議案は、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに後期高齢者支援金を賦課すること、及び、医療分を含めた保険税率を見直す等の条例の一部改正です。

 主な改正部分としては、第2条関係では、後期高齢者医療の被保険者は、国保の被保険者としないこと。後期高齢者支援金を納付するため、国保税が医療、介護、支援金の3区分になること。賦課限度額が、医療分が現行の56万円から47万円、新しく後期高齢者支援金分が12万円となっています。

 第3条関係では、医療分の所得割率が100分の6から100分の4.7、第4条では、資産割率が100分の20から100分の10に改定となっています。

 第5条では、均等割額を2万3,800円から2万1,500円。そして、平等割額では、75歳以上の被保険者が後期高齢者制度へ移ることにより、国保に残る世帯員が1人となる特定世帯以外には、現行の2万5,000円から1万8,500円、特定世帯は半額の9,250円となっています。

 以上の保険税額の応益部分については、低所得世帯には第24条において、それぞれ7割、5割、2割を減額した額が適用されます。

 第12条の納期については、現行の8月から6月まで11回を、7月から5月の11回にしている等であります。

 第18条には、徴収方法が普通徴収のほかに、年金から天引きする特別徴収の方法を加えています。

 採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。

 なお、保険税は1万円引き下げるべきであると、反対との少数意見がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 はい、ご苦労さまでした。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 第7号ですね、湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、質疑をいたします。

 委員長報告は、この条例の説明をされました。出た意見等については、何の報告もございませんでした。そこでお聞きをします。

 結局この条例で国保税を引き上げるというふうに理解をしています。平均でどれぐらい負担がふえるのか。特定世帯等についても説明がございましたけども、結局国保に残った世帯がどれぐらいになって、被保険者がどういうふうになって、世帯の数、被保険者の数、いろいろ資料も見させていただいています。よくわかりませんのですが、数字がどういうふうに変わるのか。負担が変わるのかということについての議論の内容を説明をしてください。

 限度額についても、従来の56万円から59万円に上がる。均等割も上がります。この辺、報告をお聞きしてますと、部長もおられた、次長もおられた、かなりたくさんの方がおられたようにお聞きをしますので、具体的にどういうふうな体系になるのか。大きく変わるのはどういう点かという点を説明をしてください。

 それから、この後期高齢者への支援金ですね。支援金分として新しく入ってくるわけで、これが後期高齢者といろいろ、この国保のは連動して、ちょっとややこしいんですけども、結局国保財政がなぜ、この後期高齢者に支援金を国保から出さないかんのかということについて、私は一般財源から持っていったらええと思うんですけども、そういうことが制度上どういうふうに説明されたのか。意見、論議の内容ですね。非常に見てて難しい、ややこしいと思いましたので、詳しく説明をお願いしたいなというふうに思います。

 それから、あとはいろんな数字を、後期高齢者の方は今、関係ありませんので結構ですけども、ちょっとここに残る分でお願いします。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 質疑はたくさんございました。特に大久保委員もお持ちだと思いますが、この資料の中身についての質疑がたくさんございました。

 その中で、世帯数は7,119世帯。それから、そうですね、済みません、先に大きく変わったところというところですね。これは、後期高齢者制度創設に伴う支援金が発生したこと。それから、賦課限度額が56万円から47万円。これは医療分だけの話ですが、変わったこと。それから、特定世帯に対する減額措置を定めたこと。この三つです。そのほかは、これは保険税ですので、いわゆる保険料の関係ですけれども、今までと微調整というところで聞いております。

 それから、どうして一般財源から出さないのかというふうなご意見はございませんでした。説明では、老人保健制度、これがなくなりますので、老人保健制度の75歳以上の人たちを後期高齢者制度に移行するということでございました。

 それから、保険税が上がるのか下がるのかという点ですけれども、これにつきましては、平均で上がるのか下がるのかというふうなところは聞いておりません。ケース・バイ・ケースで上がる人もあり、下がる人もありということで、例えば、2人世帯で言いますと、7割軽減の世帯、総所得金額が330万円、違います、済みません、総所得33万円、これは所得ですから、収入金額ではありません。固定資産税が2万5,000円。このところはマイナス400円となっております。これは2人世帯の例です。総所得金額が50万円で、固定資産額が2万5,000円のところは、比較すれば、300円のアップというところになっております。一つの例で挙げれば、それです。

 今、この国保の関係は1人世帯、2人世帯が多くなっておりまして、特に1人世帯が多くなってますので、その世帯割、違いました、この平等割を減らす方向で国も考えてるというところで、今回、この条例改正のところでも、平等割が下がっております。

 1人世帯でいきますと、先ほどの所得金額が33万円、固定資産額が2万5,000円のところであれば、マイナスで1,300円。それから、5割軽減の総所得金額が50万円、固定資産額が2万5,000円のところであれば、マイナスの1,200円安くなるということですね。2割軽減のところであれば、総所得金額が100万円、固定資産額2万5,000円で、700円安くなる。一般世帯の総所得金額が300万円、固定資産額が5万円のところで、差し引きゼロというふうな形になっております。

 それから、限度額の件ですが、限度額は、医療分で限度が47万円、それから、高齢者支援金分で12万円というところで、それぞれの限度額が47万円、12万円ということです。

 限度額が上がっているということは、これは、高所得の方には保険料が上がるんじゃないかと。払えるご家庭にはちょっと高くなるのではないかというふうに私たちは受けとめました。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 私がお尋ねをしていますのは、湖南市の国保税がこれで増収になるのか、個人の平均で、微調整というふうに言われましたんで、上がるのか下がるのか、数字のことですので、何%ぐらい負担がふえるのか。ここを明らかにしないと、なかなか論議が前へ行かへんの違うかなと、進まないというふうに思います。

 この56万円が59万円、限度額が上がると、高い給料の人がふえるというふうに言われますけれども、実際は400万円程度の年収のところが、ぼんとここにかかってきよるわけですよ。決して高額の人が、負担がこれでふえるというふうなことではない。国保の加入者の平均の年収というたら、そんなに高くないでしょう。

 そういう、いろいろあると思うんですけども、税が上がる、後期高齢者制度ができたために負担が上がるということについて、私どもは後期高齢者制度はあかんと、後期高齢者だけでほんとはやってもらいたいと。国保から抜けると、当局も答えてましたけども、国保財政は楽になる。楽になって、1万円の引き下げも可能かというようなところまで、そういう印象も受けていたわけですけども、実際は、この条例によって国保税が上がるということについて、これはもう大変な問題やなというふうに思いますので、この点については、先ほど減免の話もされましたけど、その制度は私もわかりますので。それによって、お金がどれぐらい上がるのか、ふえるのか。負担はどうなるのかという2点だけ、もう1回ちょっとわかりやすく説明してもらえますか。微増と言われても、ちょっとよくわかりませんので。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 微増というんじゃなしに、微調整と申し上げました。先ほどもあれもありましたように、上がる人もあり、上がらない人もありというところで、国保会計がこれ、楽になるのかというのについては、委員の皆さん方は、国保会計は決して楽にならないと。これからも大変であろうというふうな見解であったと思っております。

 それで、個人的に負担がどうかということになりますと、ですから、先ほど申しましたように、上がっている階層もあり、下がっている階層もありというところで、上がってるのか下がってるのかというふうな表現は非常に難しいと思いますけれども、ただ、ここの、いただいた資料で説明を受けた分では、所得割、済みません、医療分で所得割が下がってると。資産割も下がってると。均等割が下がってる。平等割も下がっております。賦課限度額も下がっている。ただし、そこに後期高齢者の医療分が出てきましたので、所得割については0.1%の上げ、資産割につきましては5%の下げ、それから、均等割につきましては300円の下げ、違います、均等割はおんなじです、足せば。平等割については3,000円下がっております。これで、そうですね、そうです、済みません、間違えました。均等割については3,000円上がって、平等割については3,000円下がっております。ですから、全部トータルしますと、所得割でちょっと上がって、資産割で5%下がり、均等割と平等割では、足せば同じ金額というふうになっています。その中で、1人世帯、2人世帯の少数といいますか、人数の少ない世帯がふえておりますので、その辺を軽減しているということです。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 報告を聞いておりますと、毎年でしたら、こういう大事な国保税の引き上げの問題になれば、よりわかりやすく市民の皆さんにお知らせをせなあかんわけですが、各それぞれ、個人に係ってそれぞれあるということで、押しなべてどれだけの引き上げなのかというあたりは、やはりそれなりの率でやっぱりお答え願いたいなというふうに思うんです。

 20年度の特別会計の予算の部分においては、前年度から見れば9,751万4,000円の、ごめん。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、条例改正の範囲で聞いてください。



◆12番(坂田政富君) 

 はい、わかりました。

 9,700万円ですか、これだけの実際は、9,537万7,000円ですね。それだけの増と、こういう形になっておるわけですが、やはりその範囲でと言われますので、そこに突っ込む気はございませんが、増となっておる限りはようけ税を納めるということになりますので、こういう形で、個人に平均してどれだけの、そういう引き上げになるのか。こういうとこらへの議論、そういうものはやっぱり出すべきだというふうに思うんですが、もう少し、そこの予算額とあわせてお答え願いたいなというふうに思います。

 引き上げの問題は今日の情勢を見ていったら、委員長もご承知のとおり、滞納問題は大きい問題としてなっておるわけですが、それにさらに加速するというふうに考えられるのか。滞納問題は引き上げることによって、納めたくても納められない、こういう状況がつくり出される、こういうふうに普通は考えるわけですけど、その点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、こういった条例の改正でございますので、短期資格者証明書の問題についても、発行は中止をという願いも実際は出されておりますし、この点についても、今の段階でどれだけの人たちが短期資格者証明、これでの数を含めて、今日の状況、ここはもっともっとふえてくるんちゃうんかという心配をされますので、一つお答えを願いたいなというふうに思います。

 それから、応益応能割合の現在の比率ですね。例えば、もうこれに当てはめてみまして、3万円の、実際は47万円から56万円と最高税額の、ここで引き上げが分けて実際はあるわけですが、こういったところでの、私、計算的には、また国の指示はどういうラインを引いてきているのかわかりませんが、軽減措置との関係で、こういうところ辺について突っ込んだ議論、こういったものを一つお聞かせ願いたいなと。つまり、そういったところのラインが上がれば上がるほど、今度は応益応能の平準化やるんだと、こういうような方針を堂々として、本会議においても、前の議会でもやられましたけれども、こういうことがさらに起こってくると。逆進性が大きくなってくると。こういう事態はもうはっきり出てきて、所得の少ない人ほど税負担が大きくなるという、この枠内で考えても非常に問題はほかに波及してくるということもありますので、いわゆる最高限度額の問題の引き上げ、いかがなものかというもので、心配するところでございますねんけども、一つそのことも含めて、お答えを願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 今回のこの保険税の改定によって、全体として、平均で1人どれだけ上がるのか、下がるのかというふうな資料はいただいておりません。申しわけないです、私もこれは足りなかったのではないかと思っております。



◆12番(坂田政富君) 

 全部出してください。



◆3番(植中都君) 

 はい。出させてもらいます。



○議長(石原善春君) 

 委員長、質疑、審査の範囲で答えてください。



◆3番(植中都君) 

 ああ、そうですか。済みません、要らんことを言いました。

 資格書、短期証明書の件ですが、ことしの1月末で122世帯、138人となっております。

 それから、応益応能負担のことですが、これは質疑はございましたけども、実に、それ以上に突っ込んでの議論というのはございませんでした。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 どうしてそんなに急ぐんですか。



○議長(石原善春君) 

 質疑をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 私は20分の範囲内で十分に聞きたいと、こう思っておりますので、邪魔をしないでください。



○議長(石原善春君) 

 邪魔じゃないです。



◆12番(坂田政富君) 

 それでは、今、お答え願ったわけですが、後で短期証明の数も一つお知らせ願いたいと思います。

 一つは、1人平均という形で、1世帯当たりどれだけということも含めてですが、こういった引き上げの、やっぱり率ですね、引き上げ率。こういうものについても、きちっとつかんでいただきたい、お知らせ願いたいというふうに思います。

 実際のところ、今の情勢のもとで、引き下げよという思いが皆さんの中に出てきているのに引き上げられるわけでしょう。そういう今の情勢から見ていって、これは納入率の関係から見ていって、さらに広がるの違うかと。保険証書を取り上げられる人たちも多くなってくるのちゃうんかと、こういう心配をしてるんですね。だから、そういう点での関係で、引き上げについての、その点での一つ、まず基本的な委員会での論議、きちっとお答え願いたい。

 それから、最高税率の問題で、56万円から59万円、3万円の引き上げの問題でございますけれども、これについて、やっぱり国が示してきている軽減措置の、そこの分での関係で見たときに、やはり応益応能の差が広がるという事態になってくわけでしょう。そこのところはどうですか。実際にこれ当てはめて、どういう形になったのか。それであれば、そういったところへの、また、さらにこういったところでの平準化を目指した、そういう取り組みになってしまうのちゃうんかと。一般の方々の、そういう点での差を縮めるために引き上げてしまうと、こういうことになってくる、こういう状況も、道もつけられてくると、こういうふうに心配するところでございますけれども、こういった議論はどうでしょうか。

 その軽減措置の線を引かれている部分については、どういう、今の応能益割の線はどこで、どれだけのパーセンテージで引かれておるのかですね。ここのところをお聞きしておきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 応益応能割の、この割合の比率と、それがこれからどんなふうに変わっていくかというところですね。そこについては、そこまで突っ込んではやっておりません。

 それから、そのほかに何でございましたでしょうか。それだけですか。そこの議論は突っ込んでやってません。

 政府の示す線ですか。政府の示す線は具体的には聞いておりませんが、そんなふうにして、例えば湖南市ででも、1人世帯で46.1%、2人世帯で33.7%、3人世帯で10.8%というので、3人までのこういう、1人世帯では約半分になっておりますし、1人、2人、3人のこの世帯を合わせますと90%以上がというふうになっておりますので、平等割の部分を減らす方向というのを聞いております。

 そのほかは何がございましたでしょうか。そうですか、はい。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長報告をお聞きしてまして、本当にこの国保税の仕組みが大きく変わる、後期高齢者が絡んでくる、非常に難しいところの国保税の財政をどうするかというのを、なかなか理解ができませんでした。少なくとも国保の運営委員会ですか、ここにかけて、行政が提案をしてきて、委員会に付託したということになれば、もっと詳しい資料が出て、報告にもないといけないというふうに私はもうつくづくと思いました。

 それで、資格証明書、滞納者に対する資格証、それから、短期保険証については、もう厳しく我々も発行は難しい、発行はしてはいけないという立場でありますし、それについても、請願では否決をされました。滞納者に制裁措置が実施されると、もちろん払える能力があるのに払わない、こういう人が存在するということは、私たちも否定はいたしておりません。しかし、大半が払えない人。所得がない人が資格証の約半分なんですよ。数字は委員長もご存じだと思います。

 この資格証明書を発行された人が、多くの場合、病気になっても医療機関へ行けない。どの程度、この資格証を持った人が病院に行っているかということを調査をした結果があります。これは全国保険医団体連合会です。2005年度に資格証明書を交付された人の受診率を全国的に調査しています。この調査によりますと、一番低いのは神奈川県で、一般の被保険者の人の32分の1です。福岡県は113分の1。最も格差が大きかったのは、京都府で200分の1であります。滋賀県はと申しますと、70分の1です。ですから、一般の人が70回行ったら、行ったところで、この資格証の人が1人だと。こういう受診抑制が今行われています。保険料も払えない人が全額負担を覚悟で外来を訪れるのは、よほど我慢ができなくなってからのことと考えます。

 また、保険料を払っていないというのが非常に恥ずかしい、そういう思いでサラ金に借金したり、お金の工面をして受診をしている、こういう場合が多い。こういう実態調査があります。

 私は今回のこの国保税の引き上げが、またこういう払えない人をつくり、受診抑制が起こって、もう最後になると、ぎりぎりになって病院に飛び込むと、高額にかかると。かえって保険財政が大変になる、こういうことは何回も申し上げましたけれども、そういう意味で、今回のこの条例については私は反対をいたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 討論なしです。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第7号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第7号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第10.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算



○議長(石原善春君) 

 続いて、日程第10.議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算を議題とします。

 本案について、各委員長の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長。



◆4番(山本吉宗君) 登壇

 それでは、総務常任委員会の平成20年度一般会計予算、総務常任委員会に付託分の審査の結果について、ご報告いたします。

 3月5日、6日の2日間、議員控室におきまして、委員全員と執行部関係部課長ほかのご出席を求めまして、行いました。傍聴者については、3月5日の午前中のみ1名ございました。

 総務常任委員会といたしましては、一般会計予算のうち、当委員会に付託されました10課3事務局の審査を行いました。それでは、順を追って報告をいたします。

 まず、政策秘書課でございますが、政策秘書課より歳入歳出についての内容説明があり、審議に入りました。

 審議の内容といたしましては、市長の運行業務の業務日誌はあるかと。業務委託の基準はという質問に対して、原則として県内はタクシー、県外は電車、委託は時間で決めていると。公用車だと、人件費、車代、ガソリン代も考えると高くつくので、今の方法がよい。

 次に、近江歴史回廊推進協議会とはということで、これは県内の歴史、文化に光を当てる。事務局は県にあり、パンフレットをつくったり、19年3月にはバスツアーがあり、コースに湖南三山と信楽宮跡があり、参加者78名、部会が三つあって、湖南市は近江東海道部会に入っていると。表彰制度について付則はあるかということでございますが、市政振興に寄与した者、自治功労表彰、社会功労表彰、まちづくり表彰があると。市の歌についてでございますけれども、平成21年、5周年に合わせて制定するべきか検討するため、謝礼として、とりあえず19万6,000円を計上しているというのが政策秘書課でございます。

 次に、情報政策課の状態でございますけれども、同じく歳入歳出について内容説明があり、審議に入りました。

 審議の内容につきましては、湖國十二坊の森において融雪対策を考えているかということで、林道は平成20年早い時期に市道認定をすると。そして、建設課で見てもらうと。温泉は管財課の担当とすると。融雪については、指定管理者にゆだねたらと思っていると。融雪、将来的にそれでよいのかと。ゲートの開け閉め、ほかにゆだねてよいのか。これにつきましては警察からの連絡もあり、市の判断で指示をしている。広報の広告について、映像活用しているところもあるが、それにつきましては、募集しているけれども、なかなか応募がない。経済界の会合でチラシを配ったところ、2件の応募があったと。広報の役割、営業活動はすべきでない。市民の情報誌である。市としまして、市の財源確保、産業の発展のために4枠を設けている。これが情報政策課でございます。

 次に、総務課でございます。総務課につきましても、同じく歳出歳入について内容説明、審議に入りました。

 その中で、通信運搬費の4,500万円の内訳はと、これにつきましては、郵便月平均375万円、町内の郵便物、宅配を考えたけれども、公文書の宅配は許可制であり、市と個人間ではできない。職員の体制が弱い。臨職が多くなっている。

 時間外手当の年度別の推移はと。平成20年度正職員430名、嘱託54名、臨時256名、嘱託、臨時合わせて319名となります。時間外手当は、平成18年が1億3,068万8,000円、平成19年が1億2,698万1,000円で、差額は370万7,000円。平成20年度より、予算は1億1,061万4,000円。差額1,636万7,000円。先ほどの平成19年はあくまで見込みでございます。

 退職者、予定者につきましては18名、採用予定が10名と、マイナス8名ということになります。臨時の採用状況についてでございますが、臨時は6カ月契約、嘱託、最長5年以上につきましては、1年で再度申し込みを行い、試験をしております。保育士、試験を受けて正職になった人は2名おります。

 職員の企業研修についてでございますが、職場に合った研修を行うべき。合意の上で行う必要があるのではということでございますが、研修の成果がすぐ出るとは限らない。意識改革である。平成19年、10数名研修。結果、報告をしております。行き先について、内容を考えるべきではというご意見に対しましては、参事級も行きたい人はオーケー。20年度でも続けていくということでございます。現在、審議中の件はと、2名のうち1名は参加した。公平委員会で審議中。周辺の市より企業研修についての問い合わせも来ておる。

 次に、事業仕分けと指定管理についてでございますが、事業仕分けは経費を削減することが目的ではなく、今の時代に合った仕事をしているかを見きわめ、自分の仕事を見直すためのものであると。指定管理者については、サービスの向上と庁内でやることに限界があること。また、経費節減を視野に入れて行う。非公募の分については、この1年で検討していきたいと。働いている人に不安を与えることのないよう、事前に体制の根回しが必要。十二坊の文体振の結果はどのようになったか。団体のあり方については、行政も検討する。文体振、公共サービス、市の3者で協議をしていきたい。文体振の件については、2名、2年間研修派遣として受け入れる。費用は補助金として1,056万円を計上している。臨時職員の現人数は妥当か。体制は各課で意見を聞いて進めていきたい。保育士125名、早朝、延長によって変わる。担当課で検討していく。

 互助会の補助金について。互助会の補助金1人5,000円を3,000円にした。内容は、事業が減ってきている。近隣の市では、5,000円払っているのは湖南市のみ。人間ドック等も減らし、1泊2日の人間ドックは費用が6万4,000円。県の補助金から4万円、市の補助金から1万円出るということでございます。

 通勤手当の改正による減額はということで、全職員では1,260万円、臨時嘱託では840万円、合計2,400万円の減額となるということでございます。

 次に、まちづくり推進課でございますが、同じく歳入歳出について内容説明があり、審議に入りました。

 質問の内容からいきまして、宝くじ収益については、市の連帯で福祉に使っていると。使用については取捨選択できる。決まってくるのが今回も20年の2月。市単独事業として助けるもの。区活動として使えるもの。平成20年度は3区である。

 個性輝く自治会支援助成金100万円について。区からの要望を聞いている分、草の根にかわるものとして使用している。法律相談年6回で対応できるのかと。平成18年は595件、消費生活、家庭内問題、相続等であり、今のところ対応できる。

 まちづくり交付金、地域の面積を加味すべきではないかと。1年間のデータに基づいて検討していきたいと。均等割を避けて、加入数で決めるべきではないかという意見も出ておりました。

 次に、人権政策課でございます。人権政策課につきましても、歳入歳出関係の説明がありました。改良住宅が前年度に比して2戸減、地域総合センター補助金が500万円増、新規として、改良住宅譲渡にかかわる土地売り払い収入及び建物売り払い収入で2,550万円などの説明がありました。

 歳出としましては、甲賀・湖南人権センター運営補助金2,255万5,000円、三雲地域総合センター設計業務委託費735万円、三雲教育集会所下水道接続工事100万円、改良住宅譲渡に伴う物入れ解体費用、不動産登記手数料、耐震診断費用、下水道水洗化補助費などの説明、事務経費等については、昨年よりいずれも減少をしております。

 質疑の内容につきましては、改良住宅は現在何戸かと。72戸建設し、現在入居者は62戸でございます。

 同和対策事業は日野町や安土町では既に自立を促し、終了している。直ちに終了すべきではないかと。この件につきましては、一貫して答弁させていただいているとおり、部落差別がある状況では終了することはできません。

 不動産売り上げ収入の住宅譲渡はどの団地、価格は幾ら、どうして決定するのという質問でございますが、新開の改良住宅10戸を予定しております。価格は国土交通省の承認価格です。事前協議の結果、坪3万円の見込みで、建物は地元協議で100万円余り提示していますので、歳入超過の場合は補正させていただきますと。

 人権センターは廃止すべき。人権センターは甲賀市、湖南市が運営費を補助しています。部落差別を初め障がい者、外国人、高齢者、女性などあらゆる差別撤廃のため必要と考えていますので、廃止は現在考えていませんが、助成金は少ないほどありがたいことですので、昨年の事業仕分けで説明しましたとおり、人権センターには、自己資金を捻出できる講師派遣などの事業展開を依頼したところであります。

 地域総合センターの改築は見送れと。地域総合センターは、被差別地区以外の周辺地域も含めさまざまな事業を展開しています。各種相談事業を初め、人権啓発のための住民交流事業、機能訓練としての各種教室、特別事業としてデイサービスなどです。運営費用については、人権も含め歳入予算に計上していますが、補助金が5,300万円程度あります。改築にかかわる費用の補助は限度額がありますが、建物費用の4分の3の補助金で賄っています。現在、地域総合センターは建築から30年以上経過しており、バリアフリーになっていない建物で、耐震上でも問題があると考えており、差別が実在し、施設が必要なことから、改築は行う予定です。

 デイサービスの内訳は、対象は地区内のみかと。現在、松籟会館では社会福祉協議会に委託し、行っております。機能訓練、就職サービス、創作軽作業などです。三雲会館では配食サービス、岩根、柑子袋、夏見会館では創作軽作業、相談などを行っています。各館とも地区以外の周辺も対象に行っており、三雲は三雲、妙感寺、吉永は吉永を、夏見は夏見、針を、柑子袋は柑子袋、平松を、岩根は朝国、岩根東口、岩根東、岩根西、岩根花園、正福寺を、また、松籟会館は石部西区を対象に事業を行っております。

 住宅譲渡に登記手数料が要るのかと。現在の住宅は建物の表示登記、保存登記ができていませんので、契約するにも対象物が表示できないことから計上しております。住宅譲渡に耐震診断を行い、結果がだめな場合はと。市から譲渡する建物に瑕疵があれば困りますので、事前に担保をとるために行いますが、結果は悪い想定はしていません。シロアリはコンクリート製のために発生するのかと。土質により発生状況が違いますが、砂質状のところは発生状況は多いです。

 意見として、デイサービスを受けられる地域は館の対象区域のみで、他の区域と不公平感が出るため、市全体として考えてほしいとか、次に、菩提寺コミュニティセンターは要望から10年ほどかかっており、大きさも330平方メートルと聞いているが、補助金がつくからと安易に着手すれば、同和対策事業だからと思われると。逆差別を生まないような施策を展開してほしい。

 こういうのが今の人権政策課でございます。

 次に財務課でございますが、歳入歳出の説明があり、審議に入りました。

 質疑といたしましては、財産貸付収入について、しあわせ作業所の支援及び電柱敷地料の引き上げについてでございます。

 しあわせ作業所は、家賃、民間施設の4分の1で月2万円、電柱敷地料につきましては、道路占用料に準じていると。改定時の時点で考えていきたい。

 合併特例債について。事業はおくれぎみと。できるだけ少ない金額で、17、18年度はほとんど発行してない。学校を除く公共事業は21年まではほとんどなくなるだろう。

 公用車委託料の500万円はと。1台リースしている。運転業務費です。

 駐車場の借り入れについて。民間では駐車場代を取っているが。甲賀市の500円は現在取っていない。駐車場を2階建てにすればと。財政的な面で問題。1億2,000万円から1億5,000万円はかかるだろう。

 市庁舎の管理委託45万円、樹木刈り過ぎではないかと。夏場の日陰を考えると問題と。冬場の落葉樹が近所に迷惑がかかっていると。

 庁舎の耐震はと。診断は完了している。耐震工事は必要であるというのが財務課でございます。

 次に税務課でございます。

 この予算は自主財源の根幹である市税収入について、前年度当初予算と比較して、6,443万7,000円の増、率で0.7%となります。90億5,559万8,000円を計上。県からの交付金関係は、対前年度当初予算と比較して、3,020万円の減収。率で4.1%減。交付金合計は7億550万円で計上。平成19年度決算見込み額で比較すると、2,500万円の減収。率で3.42%の減となります。

 質疑といたしまして、経済情勢の分析。ほんとかなと思う。輸出型が日本経済を悪くしている。法人税をどう見るか。また、経済の回復に走っていないのではないかということでございます。

 それに対しまして、国の基調方針を引用していると。また、県の情勢も踏まえて、平成20年の予算の見積もりを行ったと。

 滞納の実態は、及び延滞金の分納について。平成18年度へ滞納繰越額は12億4,083万円であります。延滞金については、延滞者の生活状況を聞きながら、それに合った滞納計画を立てる。延滞金の減免については相談に乗ります。基本的には本税を先に減らすという考え方であります。

 納税して、期日が1日おくれると、銀行では取り扱いをしてくれないと。金融機関は規定どおり行っているので、四、五日のことであれば、役所と相談して処理してくれるようにしていると。

 ゴルフ場利用税交付金の200万円減はということにつきましては、利用者については、平成18年度では3,600人ふえていると。しかし、シルバー割引対策等で利用料金が減っているというために、200万円の減ということになっております。

 滞納者の実情調査、預金調査について。差し押さえ等について、国税徴収法や地方税法の中で定めている。

 行政事務組合の依頼について。過年度の全部の滞納件数5,000件。調査事項になる前の不履行も含めて、約1,000件を依頼している。平成19年度では2,436件、国保も合わせて3億3,174万4,000円を徴収してもらうよう依頼のうち、12月エンドでは徴収したもの、2,001万9,000円ということでございます。

 次に安心安全課の報告でございます。

 まず、安心安全課より、歳入歳出についての説明がありました。

 質疑といたしましては、デマンドバスの運行について。JR石部駅から雨山文化運動公園の間、日曜祝日のみ6往復運転していると。しかし、観光シーズンや行事開催時に利用が偏るために、現行のダイヤのうち、事前に予約のあった便のみ運行をする。菩提寺から野洲駅の利用がある。

 野洲駅へ行く路線の接続を望む。下田、水口の接続のように、野洲から菩提寺への乗り入れ等を検討する。昼間ほとんど乗っていない人、空で走っているのなら、老人無料パスではどうかと。いろいろな問題もあり、考える会の意見を聞きながら検討していきたい。

 県の補助金900万円、もっとふやすべきと。12月の補正で756万3,000円入ったということで、平成19年度では1,563万9,000円の補助金が入ったということになっております。

 三雲、柑子袋からF病院へ、甲西駅、下田温泉へ行きたい。下田商店街を見捨てるなということで、まちづくりをどう考えているのか。高齢者の割引はと。高齢者の問題は福祉対策で検討していくと。

 コース、バス停、回数、料金が改定されればよくなるのではないかと。多くの人の要望があり、十分検討していきたい。

 バイコロジーの管理、市が持っている。県制度であり、要望すべきと。要望していきたいということでございます。

 また、信号機の不足があり、どんどん県へ要望することということ。

 あるいは、バス運行について、バス会社も商売的だけじゃなしに、サービス面からも企業努力をすることを申し入れるべきと。それに対しましては、バス路線許認可の件もあるので、従業員に対しての安全性の問題もある。

 デマンド方式、ほかにもできないのかと。土日にイベントをしているところ。今回試験的に実施をしているのであると。

 サッカーMIO、びわこ、草津の試合でデマンド使用できないかと。これについては実績が見えない。経過を見て登録する必要があるということでございます。

 消費生活相談、安心安全課の仕事かと。消費生活相談は結構忙しい。4月から2月、受け付け総件数288件、苦情201件、問い合わせ87件があるということでございます。

 それから、消防関係施設、消火栓の要望設置箇所は。要望のあったところ、2カ所見込んでいる。消火栓維持管理負担金、話し合って、下げてもらっているということで、今現在1,356カ所ということでございます。

 市民生活課でございますが、歳入歳出の説明がありまして、いろいろ出ましたけれども、特別な質疑は内容的にはありません。

 会計課でございますが、歳入歳出の説明があり、審議に入りました。

 これにつきましては、西庁舎の集金手数料についてでございます。これは滋賀銀行から西庁舎に集金をしているわけですけれども、それについてどうかという話でございますが、大金を扱っているので、滋賀銀行から西庁舎へ集金するための手数料を払っているということでございます。

 あと、監査委員事務局も特別な報告事項はありません。

 議会事務局につきましては、議場の放送設備、行政も自席でのマイクを考えるということでございますが、これにつきましては、議場での全体設備約1,000万円、20年度他市の状況を研究して、21年度改修を考えていきたいなと思っているということでございます。

 公平委員会につきましては、訴えている件数2件について、昨年出た案件を継続中ですと。委員の任期の間に答えを出したい。司法に準じて行う。難しいので、弁護士との相談料を予算計上した。4月から口頭審理を複数回行わなければならないというような報告でございます。

 それに対しまして、態度表明を行いました。

 態度表明につきましては、人件費削減、職員も大変、臨時職員で切り抜けようとしている。それは民間のやり方。臨時、嘱託合わせて319名、4億4,000万円の費用を出している。職員は大変。ふやさなければならないところはふやすこと。

 二つ目には、事業仕分け、指定管理。これは自治体がやるべきこと。

 三つ目。事業仕分けですね、20年度は2日。できるだけ予算に反映するよう、民間でできるものは民間ですること。事業仕分け、行財政改革として考えていくこと。

 臨時職員、有能な人はいる。安心して働けるように、適正配置をもっと考えるべき。

 市庁舎の耐震問題及び駐車場の整備について、早急に対応のこと。

 市税増収は見込めない。金の使い方、市民本位にシビアにせよ。金の使い方を間違うなと。市民のために使え。一般単独事業13億円、公債費23億円、どんどん市民にしわ寄せ。大型公共事業を見直せ。計画的に事業を進めないと、しわ寄せが来る。切り詰めばかりでなく、歳入に対しての努力をすること。

 駐車場、2階にしたらどうか。長い目で考えるとよい。駅利用者の対策をすること。

 庁舎周辺の樹木。夏は青々と茂って影になる。緑の多い町奨励を考えること。

 さらなる経費の節減を、元気のあるまちづくりを。首長はどのように進もうとしているのか、政策秘書課の仕事である。

 住基ネットのカードをつくっても、端末機がないので対応できない。

 コンビニ収納を期待する。滞納対策に費用がかかる。しっかりやってほしい。滞納に対する不公平感がある。電算化データが入っている、取れるだけ取ること。滞納金について、コンビニ収納できるが、古いものを欠損処理することのないよう努力すること。滞納、払える人、払えない、払わない人、払う人と四つに分けられる。滞納を減らすこと。払わない人、行政指導をすること。まじめに払っている人がばかを見る。各地域で組徴収がなくなったころから、滞納が出たのではないか。税を納めなかったら、保険証を取り上げることが問題。

 住民自治のまちづくり、市民の期待は大きい。市のまちづくり、市の町の絵をかいていくべき。まちづくり、市民ができることは市民、どれぐらい浸透しているのか。末端では動いていない。まちづくりを立ち上げて、軌道に乗せるまでが大変。指導して、早く立ち上げるように。組み替え対策も必要では。住民のネットワークが整備されたところは、災害のとき助かることも多い。区長手当も面積も考えたらどうか。

 コミュニティバス。新しい試み、住民サービスを実感した。コミニティバスの運行を考える会の意見等の反映は、安心安全課の中へ入ってすること。資料の不備について注意せよ。コミュニティバスについて意見を聞いているが、声の大きい方だけしている。

 防災消火栓は大事なこと。住民泣かせにならないよう配置せよ。

 バスのルート、ダイヤ変更等、高齢者の時間帯について要望あり。市民が満足するものとする。利用のないところは削れ。バスの運行、できるだけしてやるのが本来の姿。7,000万円の補助金を出している。商売的なことだけでなく、サービス面でもっと力を入れるよう話し合いできないか。

 人権政策。厳しい財政の中、これだけがよく使っている。フランクに話せることが人権政策課の仕事だと思う。人権政策は住民が納得するように、逆差別と言われないように。同和事業、法は失効している。会館の建てかえ、八幡や安土、日野会館を閉める。あとに残す取り決めをしてはならない。差別がある限りやっていく。今は自立する。後世に残すと言っているが問題。人権は問題意識が薄い。部落差別だけでなく、補助金が多いからではなく、一般にも活用せよ。人権政策、精神的にも大変だと思うが、よろしくお願いする。人権、徐々に改善されたことでなくなる。人権は生きていく上で大切なこと。

 市民生活課について、東庁舎と西庁舎、業務が同じなのにおかしい。対応を同じようにしてほしい。

 議会関係。議員も経費節減に努力する。

 公平委員会。さらに努力してほしい。

 以上のような態度表明を行いまして、議案第21号一般会計予算、総務常任委員会に付託分についての原案に対して賛成の方の挙手を求めましたところ、挙手多数につき、本委員会としましては可と決しましたことを報告し、委員長報告を終わります。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これで総務常任委員長の報告を終わります。

 続いて、民生常任委員長の報告を求めます。



◆3番(植中都君) 登壇

 去る3月4日の本会議において、民生常任委員会に付託されました議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算について、3月5日、6日、7日の3日間にわたり、全委員出席のもと、市民生活部長、同次長、保険年金課長、市民課長、環境課長ほか担当職員並びに健康福祉部長、同次長、健康政策課長、保健福祉課長、社会福祉課長、子育て支援課長、地域医療推進課長ほか、担当職員の説明を得て慎重に審議をいたしましたので、ご報告いたします。

 20年度予算では、民生費41億4,331万3,000円、前年度比5%の増です。そのうち、一般財源が24億8,843万9,000円で、約58%を占め、残りが国・県からの負担金や補助金、保育料等の負担金等での歳入となっています。

 また、衛生費は14億4,559万円で、前年比17.2%の減となっています。

 歳出総額に対しては、民生費22.5%、衛生費7.8%の構成になっています。その中で、当委員会の所管にかかわるのは、民生費では人件費と目、社会福祉施設費を除いた部分。衛生費では人件費を除いた部分です。

 各課の主要事業と審議に上がった費目について、報告させていただきます。

 まず、市民生活部市民課について。当市の3月1日現在の住民登録人口は5万6,284人で、うち外国人の数は3,330人です。日本籍の人の減少に比して、外国籍の人が増加しています。

 大きな事業としては、ページ103、目、戸籍住民基本台帳費の戸籍総合システム導入事業に7,560万円。東庁舎、西庁舎、下田出張所の三元管理が一元管理、ブックレス化になることにより、正確で迅速な事務処理ができるようになります。現在、順調に進んでおり、現在戸籍については、9月1日より新システムでスタート予定です。この戸籍住民基本台帳管理経費には、合併特例債が使われるとのことでした。

 次に、ページが戻りますが、65ページ、目、一般管理費中の住居表示整備事業に2,103万円、近江台とサイドタウン区域については、3月5日に工事期間が終了し、6月議会に字の区域と名称についての議案が提出される予定です。

 また、この予算には、21年度実施予定のイワタニランド区域の住居表示実施委託料638万9,000円が含まれています。この事業には合併特例債は使えないとのことでした。

 保険年金課では、歳入の大きいものは国民健康保険関係で、ページ24とページ28、国と県の負担金7,269万9,000円、後期高齢者関係でページ28、県の負担金2,143万8,000円、国民年金関係でページ28、国庫委託金1,118万円、福祉医療費関係でページ30、県の補助金8,758万3,000円等です。

 歳出では、ページ121、目、社会福祉総務費、福祉医療助成事業は2億8,825万4,000円です。市単独事業分を除いた2分の1が県からの補助となっています。

 今回出された県の財政構造改革プログラムの中での補助削減は、県予算がまだ決まっていないため、この予算には見込まれていないとのことです。前年度に比して1,385万9,000円の減になっておりますが、これは前年度実績によります。

 ページ122、目、国民健康保険事業繰出金、国民健康保険事業特別会計の繰出金が2億5,281万円、制度改正のシステム改修が19年度に済んだため、前年より3,022万9,000円の減になっています。

 ページ135、目、後期高齢者医療費の中では、後期高齢者医療広域連合への負担金が2億134万円、後期高齢者特別会計繰出金2,963万5,000円等となっています。

 ページ168、目、老人保健費、医療推進事業の中で、老人保健特別会計の繰出金が1,964万1,000円です。

 以上、歳出のほとんどが特別会計の繰出金と福祉医療費助成に充てられています。

 環境課では、歳入で、ページ47、衛生費雑入の資源ごみ売上金1,010万9,000円の入がありますが、これはページ177、一般廃棄物処理経費のうちの委託料に充てられています。

 ページ159、目、環境衛生費、火葬場管理運営経費1,317万円は、笹ヶ谷、宮の森斎場、火葬場の業者委託です。

 ページ161、クリーンタウン推進経費4,270万3,000円の中で、ページ163、負担金補助及び交付金、リサイクル推進活動奨励金342万円が入っています。この奨励金については、12月の事業仕分けで見直しと出たので、今後の検討課題とのことです。

 ページ163、環境基本計画策定事業が263万4,000円、3月10日ごろには市民2,000人を対象にアンケートを発送をする予定です。

 ページ163、笹ヶ谷霊園の管理経費429万2,000円は、毎年基金から繰り入れられており、20年度末で基金残高は1億1,762万円になります。委員からは、このまま経過すれば、底をつくのではないかとの指摘がありました。当初、永代管理料の利息を5%と見込んだ計画で進んできたが、今の情勢に合わないため、今後検討委員会を立ち上げ、検討するとのことです。

 175ページからの一般廃棄物処理経費3億325万3,000円の中では、ページ177の委託料、ごみ収集運搬委託が2億5,915万7,000円を占めています。湖南市のごみ総量については、削減じゃなくて、減少の方向のようです。

 同じくページ177、目、広域清掃経費4億8,823万2,000円、甲賀広域行政組合の負担金です。

 ページ177、目、リサイクルプラザ運営費のリサイクルプラザ管理運営経費2,575万2,000円、19年に破砕機本体の修理が終わったので、20年度はホイストの点検。これはページ179の役務費の中の手数料236万3,000円に計上されています。昨年、当委員会でリサイクルプラザを現地踏査いたしました。そのとき、見学者への説明用に、旧甲西町時代のものを職員の方が苦労して継ぎはぎされ、何とか1本になったビデオを使っておられました。委員の方からは、他地域からの視察や小学生の見学もあることですので、新しくしてはとの意見が出ておりましたが、他事業との優先順位の点で、残念ながら20年度は断念したとのことです。かわりにパワーポイント等で検討するとの説明でした。

 次に健康福祉部関係です。健康政策課では、子育て支援としての出産助成と個別健診に重点を置いています。ページ155、目、保健衛生総務費、保健衛生推進経費499万2,000円のうち、負担金及び交付金の中の健康づくり湖南推進協議会の補助金が80万円。

 それから、10万円と大幅に減額になった理由について質疑がありました。これは、まちづくり交付金に各区1万円ずつ、42万円移行になったため等です。区の中で健康づくり事業の目的に合った使い方をしてもらうよう、4月の区長会で説明する予定とのことでした。

 健康推進員と健康づくり湖南推進協議会理事の違いについて。先ほど報告しました各区1万円の活動助成を使って、地域の健康づくり事業を連携して取り組んでもらうように、区から推薦されているのが健康づくり湖南推進協議会理事です。健康推進員は、地域組織活動と部会活動と市の保健衛生事業に対して協力する活動団体となっています。健康推進員は現在91名ですが、設置ゼロの地区もあり、今後各区数名設置を目指して努力するとのことです。

 ページ157、広域行政経費の中の負担金、補助及び交付金、甲賀病院の負担金等1億3,669万4,000円等です。

 ページ157、目、予防費。予防事業のうち委託料5,058万2,000円、乳幼児や学童、高齢者の個別予防接種等の医師委託料です。その中で、インフルエンザ予防接種の自己負担が1,000円から1,500円に上がる考えについて、質疑がありました。甲賀・湖南医師会は一つであるのに、両市で金額が違うことによい印象を持たれていない。甲賀市の1,500円に合わせたいとの説明でした。医療機関には、ワクチン代500円と手数料3,000円を払っています。

 ページ157、目、母子保健費。母子保健事業のページ159、委託料1,806万7,000円。ここには妊婦健康診査委託料1,612万2,000円が計上されています。これは妊婦の健診に2,500円を10回分助成するもので、580人分。ほかに、19年度の助成券との交換や転入分として、3回助成を150人分見込んでいます。

 ページ167、目、老人保健費。予防推進事業2,509万9,000円。この中の、ページ169、委託料。2,340万2,000円の中には、成人健診、肝炎検査、各種のがん検診、結核健診等の健診事業が組まれています。

 ページ171、目、保健センター管理経費。使用料及び貸借料の保健センターの借地料386万円。この件について、質疑がありました。地権者2人、面積は計3350.6平米です。買収するには、その前に公図の訂正が必要なので、費用がかさむ。今回の予算には計上できなかったとの説明でした。

 続いて保健福祉課では、ページ127、福祉施設費、じゅらくの里福祉パーク館管理経費2,503万7,000円のうち、委託料2,297万9,000円。指定管理料です。前年比5%の減になっています。

 ページ171、目、保健センター管理費の石部保健センターの管理経費が534万6,000円。委員から、調理室等を地域の活動に貸せないかという質疑がありました。調理室は2階にありますが、平日はぞうさん教室が使っているため、土日だけ、一般の福祉保健関係の活動に使っているとのことです。

 社会福祉課では、歳入の主なものがページ22からの国・県の支出金、負担金、補助金等で、社会福祉費で3億3,370万9,000円。生活保護費で1億5,246万3,000円となっています。歳出の大きいものは、ページ114、目、社会福祉総務費、障がい福祉事業5億581万9,000円、前年度比5,107万3,000円の増になっています。これはサービス利用の伸びによるものです。

 当市の障がい者手帳の所持者は、2月1日現在2,553人で、うち児童が176人です。その中で、自立支援給付を受けている人は285人で、うち施設へ入所している人が31人、通所の人は104人となっています。

 このような状況の中で、障がいの程度や種類に応じ、ニーズに沿って、多種多様なサービスにより生活支援をしています。20年度の新しい事業では、ページ117、委託料の中の居住サポート事業委託150万円。障がいのある人がアパート等に入居する場合、家主や地域の人に安心してもらえるよう、連絡調整と24時間支援体制で支援するコーディネーターを設置する事業です。

 同じくページ117、発達障がい者支援キーパーソン事業負担金12万8,000円。報道でも取り上げられることの多くなった発達障がいの人の支援コーディネーターを育成する事業です。それから、その下の通所サービス利用促進事業補助金620万3,000円。送迎することによって通所利用がふえるように、事業所8カ所に補助するものです。等が計上されています。

 次に、同じくページ117、扶助費3億9,173万1,000円。そのうち厚生医療給付2,062万5,000円は、前年度より大幅にふえていますが、これは、生活保護で厚生医療を受けている人を生活保護会計から移したためです。この中で今、市の単独事業は、ページ119の心身障がい者福祉タクシー運賃助成、同じく自動車ガソリン代助成、障がい者温泉入浴料減免助成費等となっています。

 ページ118、福祉団体活動推進事業。3,950万7,000円。うち、負担金補助及び交付金の社会福祉協議会事業補助は517万円。前年度比5%減になっています。

 ページ119。地域福祉推進事業1,418万1,000円中、ページ121の負担金及び交付金、民生委員・児童委員協議会活動補助金663万5,000円については、委員から、親睦旅行等に使ったとの新聞報道もあったし、協議会ではなく、個人あてにしてはとの意見がありました。当市ではこのような目的に合ってない使い方の例はありませんが、民児協と現在検討中のことです。

 その下の民生委員・児童委員活動交付金は、県から個人あてに交付されています。

 ページ121、一番下の援護等対策事業194万1,000円。新しく中国残留邦人の生活支援金120万円が計上されています。対象は1人です。

 ページ123、委託料。12月の事業仕分けに出ておりました、平和祈念のつどい事業委託40万円は、20年度中に今後の方向を検討するとの説明でした。

 ページ125、一番下。ユニバーサルデザイン化整備事業694万1,000円。20年度は社会福祉センターのトイレ改修等です。

 ページ153、扶助費の生活保護費支給事業1億9,378万8,000円。対象は95世帯、155人を見込んでおります。医療扶助の変動が多いため、今まで当初予算を多目にとり、年度末で減額補正をしていたが、今回は実績を見て計上し、必要があれば補正するとのことです。また、適正運用のため、毎月チェックし、窓口で生活の相談に乗って、可能性のある者は申請書を受理している。また、申請を希望する人は受け付けているとの説明でした。

 子育て支援課です。歳入の主なもので、ページ15。保育料等の児童福祉費負担金3億209万6,000円。950名分の保育料です。他にページ25からの国・県の負担金、補助金等は、児童福祉費で4億5,171万3,000円、保育園費で1億1,493万円となっています。歳出の主なものは、目、児童福祉総務費、ページ137、児童福祉推進事業が1,145万円計上されています。このうち、賃金865万6,000円。これは母子自立支援員1名、母子自立支援プログラム策定員1名、家庭児童相談員2名、計4名の臨時職員の賃金です。この母子自立支援プログラムの作成には、19年度52件の申し込みがあり、そのうち28名が就労につながって、児童扶養手当の減に貢献しています。

 次の項の、報償費141万3,000円。内訳は要保護児童対策地域協議会委員や要支援家庭援助員の謝礼等です。児童虐待については、19年度2月末で90件、うちネグレクト、育児放棄と言いますが、約半数を占めています。このような家庭に関係機関と連携をとりながらの支援活動をしています。

 ページ139。学童保育所の運営事業の委託料。指定管理委託3,906万4,000円。どこの学童保育所も入所児童が増加傾向にあります。障がい児の加算を1人当たり11万円としていますが、この金額ではなかなか対応が難しいため、検討中です。

 ページ141、つどいの広場事業、386万8,000円。20年度は、現在の2会場にもう1会場設置の予定です。

 ページ141、目、児童措置費。児童手当支給事業6億4,064万円。対象は被用者が1万3,520件、非被用者3,938件、小学校6学年修了前特例給付が3万7,228件を見込んでいます。

 また、母子家庭対象の児童扶養手当は330人分です。

 ページ143、目、保育園費。保育園運営管理事業2億7,360万円。入所児童予定数は950人。賃金が1億4,162万6,000円。臨時保育士100名分ほかの賃金です。

 ページ145、需用費の中の給食の賄い材料費が2,797万9,000円。給食委託料が3,709万5,000円。ここでは、委員の方から、材料の安全性、特に中国産のことについて質疑がありました。これは業者に確認し、中国産を使用していないことを保護者にも通知しています。また、月1回の給食献立会議には業者も出席して、安全性を確認しているとの説明でした。

 ページ147、保育園の施設整備事業293万8,000円。平松保育園改築に伴う用地測量の業務委託です。市道美松線の整備状況を見ながら、3,700平米の用地確保をする予定です。

 同じくページ147、私立保育園振興対策事業2億4,283万2,000円。あしほ、あかつき、モンチの私立3保育園に対する助成です。

 高齢介護福祉課では、歳入の主なものは、ページ24からの国と県の補助金が社会福祉費で1,984万5,000円。ページ14、養護老人ホーム入所者の老人福祉費負担金743万2,000円。ページ22、要支援1、2の人のケアプラン作成の社会福祉手数料561万円等です。

 歳入の大きなものとしては、ページ123、目、社会福祉総務費の介護保険事業、介護保険特別会計の繰出金2億5,066万円があります。

 ページ123、介護予防支援事業に516万3,000円。要支援1、2の人のケアプランの作成委託料326万7,000円等です。この作成手数料は歳入に計上しています。

 ページ126、目、福祉施設費。老人福祉センター管理経費のうち、委託料は961万3,000円。社協への指定管理料です。

 ページ129、目、老人福祉費の老人福祉推進事業が2,525万5,000円。うち委託料1,642万4,000円の中に、閉じこもり防止のための生きがい活動支援通所1,080万円。ひとり暮らし高齢者への配食、外出支援、ヘルパー派遣等の生活支援に330万4,000円と、それぞれのニーズに応じた多様なサービスを展開しています。

 同じく委託料の中で、介護保険事業計画策定業務委託180万円。21年度からの第4期に向けての計画策定の委託料です。

 ページ131、扶助費260万2,000円は、緊急通報装置設置事業8万1,000円とゆららの利用料助成費252万1,000円です。委員から質疑のありました現在の緊急通報装置は誤報、電池切れが多く、また、IP電話にも対応できないため、使いやすい他の方法を検討中とのことです。

 ページ131、老人活動助成事業1,282万2,000円。うち報償費638万円は敬老祝い金ですが、ご長寿の方はふえているそうです。負担金補助及び交付金の中で、老人クラブ活動費等補助金446万2,000円。老人クラブ数は30人以上の大規模クラブで4クラブ。30人以下の小規模クラブで3クラブ減ったため、前年比約43万円の減となっています。同じ項の中で、安心応援ハウス補助金170万円、19年度は15カ所でしたが、20年度は2カ所増の17カ所を目指しています。

 同じくページ131、老人福祉施設助成事業2040万円、うち高齢者の福祉施設等施設整備費補助金1,500万円。これは全額国の交付金ですが、石部に小規模多機能型居宅介護拠点施設を設置する法人への補助に充てられます。

 ページ131、老人援護対策事業に3,624万3,000円。これは養護老人ホームへ入所する高齢者の老人保護措置費3,277万8,000円、寝たきり老人等介護激励金300万円等になっています。激励金は1人5,000円、50人分を見込んでいます。



○議長(石原善春君) 

 ちょっとお待ちください。



◆3番(植中都君) 登壇

 どうも済みませんでした。

 以上、当委員会の所管する予算全般について、委員からは、厳しい財政状況、部局枠予算という、さらに厳しい制約の中の予算編成で、職員のご苦労がよくわかる。全体的なバランスを考えてもらっている。市単独の特色ある取り組みを、議員として市民に周知させたい。滞納整理にもしっかり取り組んでいただいているが、市民の理解を図りながら、行政も議会も力を合わせて、むだな部分の削減を進めていかなければならない。環境の大切さを環境基本計画の中でしっかりと考えてほしい。市民の目線に立ったサービス、最小の経費で最大の効果を上げるような、心のこもったサービスを心がけてほしい。しっかりとした予算執行をお願いする等の意見がありました。

 また、子育て、医療、高齢者、暮らし等について。国・県の補助金が要り、しわ寄せの来ている中で精いっぱいやってもらっているが、市民の生活は苦しくなっている。ここのところに力点を置いて編成してほしかったという反対意見がありました。

 採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これで民生常任委員長の報告を終わります。

 会議途中ですが、暫時休憩とします。

 再開は4時25分とします。



△休憩 午後4時14分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後4時25分



○議長(石原善春君) 

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 会議途中ですが、本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長します。

 続いて、文教常任委員長の報告を求めます。

 文教常任委員長。



◆19番(望月卓君) 登壇

 それでは、文教常任委員会に付託されました議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算の教育部局の所轄分、学校教育課、教育総務課、生涯学習課、人権教育課、中央公民館、図書館についての慎重な審議をした結果をご報告いたします。

 まず、3月5日と6日の両日、9時30分より第2委員会室において、奥村教育長、山中教育部長、加藤次長のほか、各担当者を迎え、全委員出席のもと、3月5日、谷畑市長のあいさつを受けた後、審査を始めました。

 まず最初に、加藤次長より、教育部局所轄の当初予算の概要説明がありました。その内容は、平成20年度予算編成方針が、前年度に引き続き、部局枠配分予算編成となったことを受けて、特に経常経費予算については、一定の配分枠におさまるように教育部の各課が知恵を出し合い、予算の編成に当たった。

 また、平成20年度より、臨時嘱託職員の人件費が、総務部から各部局へ予算組み替えがあったことにより、この人件費相当額が約プラス4,000万円あり、これを加味すると、対前年度比経常経費予算額は約6,700万円の減。マイナス5.7%の予算となりました。

 数字的には平成20年度当初予算23億194万7,000円、平成19年度は27億5,877万6,000円、比較増減額は4億5,682万9,000円です。約マイナス16.6%、実質一般財源ベースではマイナス5.4%となりました。一般会計に占める教育部の予算構成比率割合は、平成20年度は17%で、昨年度の19.8%より2.8%減の割合となっています。

 基本的な考え方は、経常経費については、経常経費予算の多くを占める学校施設及び社会教育、体育施設などの施設管理運営経費などについては、前年度の実績を踏まえ、経費削減の可能な範囲内での見直しを検証し、基本的には特殊事業を除いて、最小限必要な予算の財源の確保をしているものの、創意工夫を図りながら、限られた予算の枠内で適正な予算執行がこれまで以上に求められる状況下にあります。

 このような中にあって、特に子供たちにかかわる施設においては、平成20年度の教育方針に掲げた各教育施設をさらに推進していく考えのもと、平成20年度経常経費予算額11億5,508万1,000円、対前年度比2,671万6,000円のマイナス、約マイナス2.3%となっております。

 また、臨時経費予算につきましては、投資的経費予算については、本市の財政事情により、一定の制限枠があるものの、特に学校施設は児童、生徒の教育の場にとどまらず、地震等の天災における緊急避難場所として指定され、地域住民の生命を守る重要な拠点となっていることから、学校施設の耐震化対策を積極的に推進していくことは緊急の課題であるという認識のもとに、湖南市学校施設整備計画に基づき、その施設の耐震性の向上を図るための地震補強工事とともに、例年劣化部分の改修を実施し、学習環境の整備を計画的に進めているところであります。

 特に平成20年度は、下田小学校耐震補強大規模改修事業及び岩根小学校改築大規模改造事業を継続事業としての、当年度次分の予算を措置するとともに、また、児童、生徒の安全確保を最優先するという考えのもとで、危険度、緊急度の高いものから計画的に、各小学校及び幼稚園の施設整備に着手するところです。また、社会教育、体育施設についても、緊急性の高いものから順次計画的に整備を図っていきます。

 平成20年度臨時経費予算額は11億4,686万6,000円、前年対比マイナス4億3,011万3,000円。マイナス27.3%となっています。この前年度に対する減額は、平成19年度で予算措置をした下田小学校、岩根小学校の改修改築の学校建設費3億8,000万円と、甲西北中の下水道接続工事等1,500万円の約4億円が減額となったものであります。

 続きまして、学校教育課、瀬古課長より受けました。数字的なものは省かせていただきまして、審議した内容を報告申し上げます。

 私立幼稚園整備費補助金が減少している。これは私立幼稚園からの申請によるものであります。

 要保護児童・生徒就学援助は19年度の実績に基づいて予算編成して、実際には現状には合わせ、その都度補正予算で行う。毎年30名ないし40名の増加に対応しております。

 就学援助申請については教育委員会事務局にて資料を提出し、湖南市認定基準に基づき教育委員会にて審査をする。

 外国青年招致事業は昨年9月より外部業務委託をしたことにより、今年度は報酬、賃借料が減り、委託料が増加した。従来のJET事業の場合は、旅費、税金、家屋の用意から部屋の整理、清掃までの世話が必要で、担当者が大変だった。変更したことによってよい点は、業者がきちんと教育しているので、質のよい講師を選べることです。

 問題を抱える子供たちの自立支援事業は、国からの委託金100万円減少したが、事業は縮小せず、継続事業として本年度も行う。現在、不登校児童は増加している傾向にあります。

 特別支援事業の中で、講師を1名増員し、学校へ派遣して補っていきます。菜の花でうみのこを動かそうという事業はなくなりましたが、各学校で独自に取り組んでいます。

 続きまして、教育総務課、早川課長より説明を受けました。数字的なものは省かせてもらいます。審議の結果、報告します。

 石部幼稚園用地取得事業は平成11年から20年度で、総額8,522万円です。今年度1,086万8,000円の支払いで完了です。

 学校整備管理費は学校ごとで建設時期が異なり、一律にはできない。学校からの要望を聞き、教育総務課で精査し、学校整備計画に基づき、児童にかかわることを最優先に、緊急性のあるものから進めております。

 ハード面はもういいから、教員を増員してほしいという意見が多くあります。保護者からの意見、要望は先生を通じて教育委員会に届き、反映させています。

 石部小学校進入道路の調査費は、産業建設常任委員会所轄となるが、教育委員会も連携して取り組む。

 下田小学校の音楽室床間仕切りの材料を変更したが、防音には支障ない。

 学校給食センターにおきましては、児童数、小学校3,456名、マイナス53人、中学校1,625人、マイナス2人、幼稚園が53人、マイナス37人となっております。

 ここ近年の課題は、食の安全と食材確保ですが、材料高騰が顕著です。滋賀県下13市、彦根、高島市は値上げを予定。米原、栗東は現状を見きわめ、他9市は今のところ現状を据え置きます。湖南市におきましては、平成20年度は値上げをしない方針です。特にパンの値上げが大きく、米飯に切りかえたいが、設備能力がない。各学校教室での炊飯器設置までの考えは今のところない。

 石部地区の自校方式を平成19年度に民間委託を検討したが、派遣法などの問題により、職員で対応した。本年度も職員で対応するので、委託料は前年度より約4,000万円減少している。

 臨時給食調理人の人員は、前年度15名、今年度22名で予算計上しているが、なかなか人が集まらない。

 給食センターの建てかえは住民の理解を得る必要がありますが、現在のところ、詳細は未定です。

 自校方式も将来的には民間委託を考えていきたい。委託料で占める割合が多いのは牛乳パックリサイクル業務委託で、トイレットペーパーと交換する事業です。

 安全な食の提供は質を落とさないで、人材確保、コスト削減を考えていきたい。

 生涯学習課、中村課長より説明を受けました。数字的なものは省かせてもらいます。

 審議の結果、雨山研修館の宿泊施設が使用できなくなった。研修施設など整備検討委員会を設置。県の改革プログラムにより、日常生活圏、宿泊体験活動事業補助金が全額カットされたが、市単独事業として今年度は行う。

 中世城郭測量事業、丸岡城遺跡平成15年、東丸岡城遺跡平成16年、東正福寺城遺跡平成17、18年、継続事業として、三雲城遺跡を行っています。平成21年度で終了しますので、その時点で報告ができる予定です。

 厳しい予算の中、育英事業費、奨学金給付が減額しなかった点は評価できる。現在、貸付奨学金は1名で、平成21年度で終了です。

 今年度より総合型地域スポーツクラブ設立に対し、スポーツ振興くじtotoより助成金120万円の援助を受ける予定。これに加えて、市より30万円補助します。

 各種団体への補助金がカットされている。足跡化石発見20周年講演会については、日時、場所、内容、詳細などは現在未定です。

 少年補導員は41名で、警察、市教育委員会からの委嘱を受け、3人1組で巡回しています。効果については、あくまでも抑止効果です。

 生涯学習課で抱える大きな課題は、管理する施設多く、その上、各施設とも建設後経年年数が長く、ほとんどの施設が修理、修繕を必要としている点です。工事請負費は児童・生徒優先、緊急性の高いものからの順位で、部局枠予算から順次カットした。

 続きまして、人権教育課、林課長より説明を受けました。

 審査の結果、地域総合センター設置に当たり、教育指導職員1名、教育推進員嘱託2名の人件費及び教育事業費に対する県補助金は2分の1補助です。

 人権教育事業を各種の実行委員会など、青年集会、人権教育地域ネット、人権教育研究大会などへ委託しています。青年集会の実行メンバーは、各種の企業、事業所の代表。企業は平和堂、甲西陸運、またもみじ寮、湖南工業団地協会、教職員、市職員青年層、JA、滋賀銀行から成り、本年度は差別とは何かをテーマに、山口県人権啓発センターの川口さんを講師に招き、1月5日に開催いたしました。人権研究大会も、人権同和推進協議会、企業、事業所、人権啓発推進協議会、教職員、区長会などの代表による実行委員会が中心となり、約300名の参加を得て、2月3日に開催した。

 人権教育課の事業は同和教育のみを主にしているわけではなく、同和問題を初め障がいのある方、外国籍の方、あらゆる人権問題の解決に向けた教育啓発事業を推進しています。同和教育は差別落書き、差別発言など現実まだ差別があり、差別がある限り推進していきます。同和教育の今後のあり方について同和教育推進委員会に諮問して、平成20年度末には建議書をまとめていただく予定です。人権教育の中でも同和教育は大事な柱と認識しています。人権教育啓発事業は人権教育課だけが推進するのではなく、多くの職員の方、推進委員、推進協議会委員、実行委員会の方々など、市民と協働で限られた予算の中、効果的に事業を推進していきたい。

 人権啓発書籍は解放新聞、月刊「部落解放」、「ヒューマンライツ」、「解放教育」、「部落解放研究」、「人権と部落問題」等で、年間購読料の予算額は5万5,000円です。こういう書籍は購入すべきではないという意見もありました。

 人権啓発講座は団体への参加要請をせず、広報、チラシの呼びかけだけで開催したが、毎回多くの市民に参加していただいた。今年度9回開催したが、区長や市民の何人かの方が毎回出席していただけた。人権教育課の思いが少しずつ伝わってきているのではないかと思っています。

 今年度人権まちづくり会議では、八つの学区で、同和教育を初めあらゆる人権教育について、住民の集い、人権研修を開催していただきました。また、42の区で人権まちづくりの懇談会を年2回、その地域での課題、障がい者、外国籍の人、子供、高齢者、女性の人権などをテーマで開催していただいた。今年度は同和問題のテーマは一つもなかった。身近なテーマの中から取り上げていただき、人権尊重の理念に対する理解を深めていただいた。

 続きまして、中央公民館永坂課長から説明を受けました。

 審議の結果といたしましては、他と同様に、嘱託職員、臨時職員の人件費組み替えで一見増額予算になりました。ただ、4施設の館長が嘱託職員で、嘱託、臨時の合計賃金は1,877万6,000円となり、実際はマイナス515万円、マイナス9.6%となっています。

 正職館長は中央と三雲を兼任、下田、岩根、市民学習交流センターの4名です。

 各地域でまちづくり協議会が立ち上がりつつあり、公民館活動もより地域と密着を図る観点から、地域の方に嘱託で館長になっていただいている。柑子袋、石部、石部南、菩提寺。これからはまちづくり協議会が公民館の管理・運営をしていただこうという考え方もある。

 市民学習交流センターの有線聴取料は、トレーニングルームで音楽を流して、リズム感を養うのに利用しています。今年度は、甲賀郡放送の有線への切りかえを検討しています。

 公民館活動は社会教育のかなめの場であり、地域に密着したものでありたい。公民館と出張所が併設しているところは、日々の仕事をしている公民館としての機能がされていないのではないか。社会教育、人権教育がされていないのではないか。

 近年は地域の多くのいろいろな種類のサークルが、公民館を利用してのサークル活動が盛んに行われるようになってきた。行政主導の催し物から地域主導の催し物になってきた。これらの課題で、会館維持管理の面より、利用者に経費負担を依頼も検討する時期になってきたのではないか。

 最後に、図書館野澤館長より説明を受けました。

 現在図書館は、人員は甲西10名、石部4名。以前は甲西12名、石部5人でした。

 事業としては、甲西図書館では展示会、講座、講演会、コンサート、奉仕催し物を開催し、石部図書館では子供おはなし会を開催しています。地域密着の観点から、生涯学習課、社会福祉課との連携を図っている。課題は、集会行事を多く開催するか、または図書を多く買うかです。

 現在、甲西図書館の土地の73%が借地で、3年ごとの見直し。本年は年間で595万8,000円の借地料。月、坪にして580円。地権者2名。平成元年から30年間の契約です。

 湖南市子供読書活動推進計画をことし4月から推進。学校図書館との連携、協力に、職員が各学校へ出向き、1時間の授業の中、図書館活動、読み聞かせ、ブックトークなどを実施する予定です。

 移動図書館では、水戸小学校、水戸保育園での利用が多い。外国籍の子供の利用が多く、絵本、物語の図書を利用している。各学校には、今年度から不審者対策の影響で、一部の学校に放課後ではなく午前中の長休みに巡回している。

 新書は日本全国年間約8万冊発行され、現在厳選して1万1,900冊、平均購入単価1,600円で見ています。そのうち、甲西図書館で9,245冊、石部図書館で2,664冊。視聴覚資料よりも図書購入を優先しています。

 湖南市の住民の方々には、実に多彩な芸術家、音楽家が住んでいます。それらの作品をお借りして、写真、絵画、民芸作品、根付、蒔絵などの展示会を開催して、文化の掘り起こしの一端を手助けさせていただいている喜びがある。

 という6課の説明を受け、審議を行いました。その後で態度表明を行いました。態度表明に際しまして、各議員からの意見が出ましたので、それを発表します。

 部局枠予算2年目、一般ではマイナス5.4%の中、教育部局全体ではマイナス16.6%の予算編成の中で、最大限の経費削減をし、最小限の財源確保をされたご苦労に敬意を表します。

 学校の改修改築の工事着工にめどがつき、スムーズに工事が進捗することを望み、1日も早く安全な環境が整うことを願っています。

 通学路の安心・安全の確保、児童のいじめ対策など、手を抜かずに行ってもらいたい。

 給食に関しては、食育、安心・安全の面から、材料価格高騰を初め、給食センターの老朽化の対応も含め、コストのみならず、センター方式、自校方式のメリット、デメリットなどを検討していただいて、でき得る限り早く改善を図っていただきたい。

 図書館は毎年財政の厳しい中、図書の購入が減少しているが、買い控えをしないように。

 教育部局の作業仕分けについては、もっと市民に近い方、職員の方が本当に必要か不必要な事業かを考えていただきたい。

 財源不足の中、ご苦労も多かったと思いますが、市民の要望に十分こたえられるよう頑張って予算執行をしていただきたい。

 厳しい予算の中、地域と密着した教育を取り組み、いじめと不登校などの問題が改善されるよう努めていただきたい。

 学校の大規模改修、改築工事は児童の安全を第一として、現場においては事故のないように作業をしていただきたい。

 育英資金は厳しい予算の中、昨年同額としていただき、何年か先に湖南市のために必ず生きてくるものと確信します。

 給食センターは、より一層の安心・安全な食の提供をお願いします。

 中世城郭測量調査は早く国の指定がもらえるようにお願いいたします。

 公民館運営は受益者負担の考えから、利用者が自分たちで運営するんだという意識を持つように進めていただきたい。

 図書館は、図書購入費が減少しているのが残念。より多くの方々に利用していただけるように取り組んでいただきたい。

 人権教育は同和教育だけでなく、子供、高齢者、女性、外国籍などのあらゆる人たちの人権を守るという考えで推進していただきたい。

 非常に細かく、丁寧に説明があり、大変よく理解できた。教育委員会のメンバーが夜遅くまで仕事をされていることがよくわかった。

 学校関係で、不登校、いじめなどの問題に頑張って取り組んでいただきたい。

 一般の人から聞いた話と教育行政との意見との食い違いはいたし方ないかもしれないが、温度差がある。

 生涯学習課は体育施設の費用へのしわ寄せが大きく、減額されている。

 人権教育では、同和教育だけやっていただかなくても結構です。人権教育事業そのものも縮小してほしい。

 図書館は将来を見据えた文化的事業を推進していただきたい。

 部局枠予算の削減がここまで効いているのかと思うし、また、もっと体力的に文教の予算を増額してほしいという意見が、行政からも出していただきたい。

 以上のような意見をいただいた後、態度表明とし、採決をいたしました。

 採決の結果、賛成3名、否1名、よって付託されました議案第21号は、文教委員会では可決されました。

 報告を終わります。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これで文教常任委員長の報告を終わります。

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長。



◆18番(伊地智良雄君) 登壇

 去る3月4日、本会議におきまして、議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算の、産業建設部が所管する箇所につきまして、産業建設常任委員会に付託をされましたので、それに対する委員長報告を行います。

 委員会は3月5日から6日、2日間にわたって開催をさせていただきました。説明員といたしましては、谷口産建部長、高田次長及び各課より課長、ほか各課職員の方々にご出席をいただきながら、開催をいたしました。ただいまよりご報告を申し上げます。

 産業建設部は四つの課から成っておりまして、都市計画課、建設課、農林課、商工観光課でございます。それぞれの課ごとに、かいつまんでご報告を申し上げたいと思います。

 皆様方のお手元の資料、部課別説明資料等あると思いますので、そちらの方でわかっていただける範囲については省略をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、都市計画課でございます。

 歳入、ページ19、公園使用料259万1,000円。これは親水公園の使用料224万3,000円と、電柱等の占用料34万8,000円でございます。駐車場使用料の甲西駅前駐車場使用料、先ほどの有料駐車場の分でございます。17台分掛ける500円掛ける200日ということで、100万円を計上しております。

 それから、27ページの住宅建築物耐震改修等事業費補助金167万円は、無料耐震診断の部分でございます。

 続きまして、街路事業補助金2億350万円。これは三雲駅線の補助金でございます。

 まちづくり交付金8,500万円につきましては、甲西駅前整備のための交付金でございます。

 そして、35ページ、都市計画費補助金は、耐震診断に係る補助金でございます。82万5,000円でございます。

 続きまして、歳出でございます。

 221ページ、都市計画マスタープラン策定業務委託270万1,000円につきましては、平成18年より3年間の最終年度ということで、まちづくりのコンサルタントへの委託業務でございます。

 同じく都市計画用途地域図作成業務委託96万円につきましては、これは平成20年から大津湖南都市計画になるので、旧甲西、旧石部を一つにまとめた用途地域図の作成のための業務委託でございます。

 続きまして、都市計画区域区分変更検討業務委託550万円。これは平成22年予定の県の都市計画区域の見直しをされる中、市のフレーム、配分の検討業務コンサルタントへの委託でございます。これは湖南市にとっても、土地利用の命である部分でございます。

 続きまして、大津湖南都市計画推進連絡協議会負担金218万1,000円。これにつきましては、20年度に決定している都市計画道路計画決定の評価カルテの作成を大津湖南南部都市計画推進連絡協議会からコンサルへお支払いいただくという部分が212万1,000円、そして、通常会費が6万円という部分でございます。

 それから、続きまして、野洲川親水公園指定管理委託、これは20年度、21年度文体振への指定管理料でございます。

 続きまして、都市公園除草等管理業務756万3,000円。これは都市計画公園23カ所の除草、シルバー人材センターへ680万円。そして、石部西の昔の柿ヶ沢公園、それから松籟山公園これが、この二つで76万3,000円の内訳でございます。

 続きまして、223ページ、公園整備工事1,250万円。これは柑子袋地先、市道西浦線の横にございますどんどん公園で650万円。野洲川親水公園グラウンドゴルフ場に600万円、湖南市、これは利用者の方でやるということでございますが、整地は利用者の方でやっていただいて、芝張りをこの600万円で見るという部分でございます。利用者の方がやられるのは、湖南市グラウンドゴルフ協会の方でやっていただくということでございます。

 223ページ、委託料でございます。これ、説明資料にも載っておりますので、ちょっとまた見ていただきたいと思います。仮称三雲駅線整備事業設計業務委託650万円、これ、国道1号線の右折だまりのための拡幅の用地買収、建物補償、これ、レストランさとですね。三雲にありますけれども、それの建物調査。ちょっと一部建物がかかるということでございまして、建物調査の業務委託でございます。

 続きまして、三雲駅周辺整備事業工事2億4,148万1,000円。これにつきましては、三雲駅線道路築造工事200メートルの本線及び歩道工事でございまして、21年度からJRの草津線のアンダー工事ですね、への工事用の進入路も兼ねた道路ということで、三雲駅の裏の道路築造工事でございます。

 続きまして、道路用地購入でございますが、6,377万4,000円。2件で907平米でございます。道路用地の購入。

 それから、続きましては建物補償ですね。移転補償2件分で1億1,500万円でございます。

 225ページ、甲西駅周辺整備事業設計業務委託530万円。これは、甲西駅の北側のトイレ広場、トイレですね、の設計業務でございます。広場の設計業務でございます。150万円。市役所東側の設計委託、市役所の東側から国道までの道路の設計委託でございます。380万円。トータルで530万円ということでございます。

 続きまして、甲西駅駅前周辺整備事業工事費3億800万円。これは予算部課別内容資料の44ページの下に詳しく書いていただいておりますので、お読みいただきたいと思います。

 それから、続きまして建設課でございます。

 歳入の方から。

 15ページ、交通安全対策特別交付金991万5,000円。これは道路の維持補修、ガードレール等に対する、これは交付金でございます。

 19ページの道路占用料2,970万円。34占用者でございます。大阪ガス、関西電力、NTT等ですね、の占用料でございます。

 市営住宅の家賃252世帯分で、5,400万円。市営住宅58戸入ってるということで、計310戸でございます。

 駐車場の使用料、これ48台、172万8,000円でございますが、48台分掛ける月3,000円掛ける12カ月ということでございます。

 それでは、歳出の方へ移らせてもらいまして、209ページの光熱水費819万6,000円。これは道路照明分でございます。合併によって発生してきた分でございます。

 それから、211ページ、委託料でございますが、甲西駅前広場管理委託168万円、甲西駅前浄化槽委託南側42万円、甲西駅ごみ処理業務委託15万円。この三つにつきましては、21年度から、指定管理者へ向けて20年度で調整をしていくということでございます。

 それから、続きまして公共用地等維持管理作業委託450万円。これはシルバー人材センターでの委託でございます。草刈りでございます。

 それから、主要道路樹木管理委託。これは菩提寺中央線、そして平松正福寺線、460万円でございます。

 それから、213ページ、工事請負費でございますが、道路側溝補修及び舗装補修工事5,000万円。これはことしの予算と同額になっております。

 それから、19ページ、舗装復旧工事負担金ですね、1,700万円。これは下水道工事跡の舗装の負担金でございます。これは上水道課へということで、支払うというふうになっております。緑ヶ丘工区ほか8工区ということで聞いております。

 215ページ、これ、また部課別資料の41ページを見ていただきたいんですが、その中で、ちょっとわかりにくい部分のみ報告をさせていただきます。

 まず、地方特定道路を新設改良事業2億3,057万9,000円、この一つ目でございます、仮称甲西駅美松線道路新設事業1億8,710万円。これにつきましては、20年度工事費が1億円。登記手数料983万3,000円。道路用地買収費7,726万8,000円という内訳でございます。

 次に、市道列結若狭島線道路新設事業1,720万円。これにつきましても、道路用地の買収費が1,620万円。登記手数料100万円ということでございます。

 それから、三つ目。仮称吉永山手線道路新設事業1,821万8,000円。これにつきましては、平成12年から設計がされていまして、来年度からその設計をしたものの修正設計ということで、道路の長さと歩道を片側にするとか、そういう修正をされるということでの費用でございます。

 続きまして、4番目。仮称大山川線道路新設事業でございます。これ、菩提寺でございます。793万8,000円。測量設計業務ということでございます。これ、事業期間は20年から22年ということでございます。

 それから、単独道路新設改良事業7億9,914万3,000円の部分でございますが、一つ目、市道甲西線道路橋、甲西橋ですね、かけかえ事業3億7,781万円。これにつきましては、平成22年3月末完了予定であります。平成20年度分として、工事費3億7,340万円。現場管理の業務委託、これが441万円という内訳でございます。

 2番目の仮称三雲石部連絡道路新設事業3億1,450万4,000円。これにつきましては、21年5月の開通を目指している道路でございまして、ちょうど1件だけ買収に手間取っておるということでございますが、何とかこの4月までにめどがつきそうやということを聞いております。これは工事費が3億699万6,000円、移転補償が650万円、耕作物移転に伴う経費として100万8,000円という内訳でございます。

 三つ目、市道旧東海道線道路改良事業1,000万円。これにつきましては、旧甲西と旧石部を結ぶ重要幹線道路ということで、落合川までの拡幅改良でございます。小島石材様の用地買収につきましては、オーケーやということでございます。橋の拡幅につきましては、今後やっていかないといけないという状況でございます。

 四つ目、市道内田線道路改良事業1,098万円。これは花園地先の生活道路の改良事業でございますが、内訳は、用地買収に380万9,000円、移転補償に495万7,000円、電柱移転に86万9,000円、ちなみに用地買収につきましては、平米2万円ということを聞いております。

 次、5番目でございます。市道菩提寺3号線道路改良事業2,257万6,000円。これも生活道路の改良事業で、用地買収は地権者6名、710万9,000円、耕作物移転補償1,527万8,000円、登記手数料19万円ということでございます。これは、用地買収につきましては、平米、住宅で2万4,000円、畑で2万1,000円ということで確認をしております。

 6番目、石部地区舗装整備事業3,000万円。これは。

 それから、7番、市道野神8号線道路改良事業900万円。これも説明資料を見ていただいたら、おわかりやと思います。

 8番目、市道朝日線道路改良事業1,000万円。これは下田地先で祖父川から県道までの一部ですね、100メートルだけの改良事業ということでございます。

 9番目、石部小学校進入路整備事業65万円。これにつきましては、小学校耐震工事のための進入路の検討、それの設計事業ということで、平成20年度でルート決定を行いたいという予定であるということでございます。

 それから、217ページ、県営事業地元負担金4,000万円でございますが、これは県単独事業の地元負担金でございまして、県単独事業の部分ですと20%、補助事業でございますと15%を湖南市が持たなければならないというふうになっておりまして、これは道路であるとか、歩道であるとか、用地買収の部分でございます。ちなみに、今、野洲甲西線、そして、竜王石部線等々がその対象ということでございまして、19年度は2,900万円であったところが、ことしは4,000万円ということで、非常に大きな金額になっておりますが、そういう算定になっております。

 225ページ、修繕料600万円。これは市営住宅の10戸分でございます。これ、今現在入っていただいている、入居しておられる部分も、この修繕費に含まれるということを聞いております。はい、そういうことでございます。

 それから、続きまして、農林課でいきます。

 歳入の部分でかいつまんで、35ページ。里山エリア再生交付金845万3,000円。これ、説明資料の201ページの十二坊温泉・善水寺森林整備工事862万7,000円の部分でございます。交付金はこの部分に充てられるということであります。

 それから、歳出の方へ移らせてもらいまして、195ページ。地域協議会負担金732万3,000円というのがあるんですが、これは農地、農業用水などの施設を地域ぐるみで保全、向上対策及び環境こだわり農業に対する支援でございまして、24集落中、取り組みは今現在14集落。1反3,000円ということで、国が50%、県が25%、市が25%ということになっております。

 続きまして197ページでございます。市単独小規模土地改良工事2,031万1,000円。これは補助整備に載らない竹やぶ等、説明書に書いておりますけれども、それの地元は40%、市が60%ということでの数字になっております。

 負担金補助及び交付金、この部分につきましても、部課別資料に載っておりますので、省かせていただきたいと思います。

 それから、201ページ、十二坊温泉・善水寺森林整備工事、これ、862万7,000円。これは十二坊温泉から善水寺までの遊歩道を整備する工事でございまして、これは県補助が98%であったものが、83%に減ったということでございます。これ、新規事業でございます。

 続きまして、商工観光課の方へ移らせてもらいます。

 歳出の部で、181ページ、負担金補助及び交付金1,386万円。これは昨年より134万6,000円の減額でございます。シルバー人材センターへの補助金、負担金、これは石部シルバーセンターと今現在の湖南市の人材シルバーセンターの一本化がないと、どんどんと国からの補助金が少なくなってくるということで、一本化の方向に今努力をしておるという状況でございます。

 就労対策事業の臨時職員968万2,000円。これは相談員が1名ふえ、5名になるということでございます。これ、就労相談でございますが、就労相談の件数は、平成19年4月から20年の2月までで、相談件数は延べ61件、そして、就労に結びついたのは1名ということで、これ、報告があった人だけが1名ということで、もう、後、追跡調査をされてませんが、就労に結びついた方、もう少しおられるという状況でございます。

 それから、この質疑の中で出ておりました185ページの勤労青少年研修場の存続について。これ、阿星児童館か雨山研修施設かの検討会を20年度で立ち上げるということでございます。

 それから、205ページの、夏まつりの今後のあり方についての質問もございました。これ、夏まつり、また石部宿まつりは、これ、寄附をいただいてのイベントでありますけれども、かなり盛り上がっているというので、今後続けてまいりたいと。こういったものを、ほんとに町のどういうふうな位置づけにしていくのか。そして、また、それぞれの地域の中での古い祭りもたくさんございますので、そういったものを今後どういうふうにしていくのかということを十分検討していきたいということでございます。

 それから、203ページの小口簡易資金損失補償169万1,000円というのがあるんですけれども、これはということでございますが、これは平成19年4月から12月、返済してもらえない分、焼きついた分ということでの市負担分ということでございます。これ、確定4件あるそうでございます。

 ということで、各委員からの質疑等を受けた中での、ただいま報告をさせてもらいましたけれども、態度表明に移らせていただきました。

 その中で、都市計画課においては、甲西駅、三雲駅の大型整備が着実に大型工事を進めていただき、町の活性化を期待していますということ。

 そして、建設課、土地の買収のめどは立っているのか、計画どおりを進めていただきたい。

 それから、農林課、指定管理者の森の駅の運営は、未経験の方がやっておられるので、しっかり管理していただきたい。

 そして、商工観光課、シルバー人材センターは予算的にだんだん厳しくなるので、早く石部との一本化に努力していただきたい。予算は非常に努力をされていただいているのが見えますということで賛成ということの態度表明もいただいています。

 そして、産建の予算の構成比は18%と、非常に活性化に寄与している。駅周辺整備がスムーズにできれば、市が変わると思う。

 そして、建設課に対して、おくれている道路ができることは大変うれしいということ。

 そして、農林課、うつくし松の保全に努力をお願いしたいという意見もいただいております。

 そして、財政厳しい中、非常によい予算やということも言っていただいています。

 そして、都市計画マスタープランに関して、よりよいものにして、町の活性化を図っていただきたい。

 そして、地震の防災マップの利用促進の努力をもっとしていただきたいということも出ております。

 公園整備において、オープンスペースの機能をということで、施政方針にありますけれども、しっかりとその辺考えていただきたいという部分。

 それから、市営住宅については早急に修繕をしていただき、1戸でも市民に貸していただきたいという意見が出ておりました。

 ということで、原案に対しまして採決を行いました。結果、賛成4、反対ゼロで、議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算の産業建設常任委員会に付託された部分については可と決しました。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 ご苦労さまでした。

 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。

 以上、4常任委員長の報告が終わりましたので、これから委員長報告に対する質疑を行います。

 お願いします。質疑に当たっては、所属委員会の質疑は行わないよう注意してください。また、質疑は委員会の審査と結果について行ってください。さらに、質疑のときには、質疑先の委員長を指名した上でお願いしたい。加えて、重複する質問はご遠慮願いたいというふうに思います。

 それでは、質疑はありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 済みません、タッチの差でした。

 たくさんの内容をいろいろご説明いただきましたが、その中で幾つかのところをちょっと、審議の内容をお伺いしたいと思います。

 まず、最初、総務関係のところでお願いをいたします。

 ページ85のところで、住民教育相談経費というので、まちづくり推進課のところがありますが、この中で住民総合相談というところなんですが、この内容とかをどのような相談を、まちづくりの推進課であればというふうな限定されているのか、それとも一般的な法律相談とか、あるいは生活相談とか、そういうふうなことが入っているのかどうかということと、この賃金がほとんどを予算の中で占めているんですが、臨時職員と嘱託職員でほとんど占めております。この内容と、それから、このような臨時の方、あるいは嘱託の方だけのあれでよかったのかどうかという点をお伺いいたします。

 そして、次に、同じく総務常任委員会の関係です。手話通訳者の方についてのところに行きますが。



○議長(石原善春君) 

 何ページですか。



◆11番(田中文子君) 

 ここの中で、済みません、ページ117です。この中で、手話通訳・要約・筆記奉仕員というところで、前年度よりも51万5,000円減額になっております。このところですが、去年1名から2名にふえました。通訳者の方がふえて、本当に庁内においてもたくさんの方が相談に見えたし、いろいろお話しに来られるとかいうふうなことで、本当に喜ばれているということの報告を聞いておりますが、ことしについて、その手話通訳の方のお仕事の内容、相談件数がどれだけあったかとか、あるいは、この庁内だけか、あるいは外出もされたのかとかいう、そのような審議内容がありましたら、ご報告いただきたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。

 ここ、民生のところになりますので。



◆11番(田中文子君) 

 手話通訳は総務の方と聞いておりますが。



○議長(石原善春君) 

 休憩します。

 再開します。



◆11番(田中文子君) 

 済みません、はい。

 総務の方で先ほど報告しておられました227ページのところなんですが、2番の改良住宅のところで、住宅譲渡に係る経費というところがありますが、このところについてのご説明が、いろいろ審議があったように伺いました。その中身、詳しく教えていただきたいと思います。

 次に、文教の方ですが、248ページです。就学援助費について審議をされたと聞いておりますので、その中で幾つかお聞きしたいことというのは、報告の中では、19年度の実績をもとに、30名から40名の就学援助を受ける方がふえてきているということを言っておられましたし、それについても、補正予算でその都度対応していきたいというふうな報告を聞いておりますが、そこのところでは、現在その就学援助を受ける方、受けたいという方と、そして実際に受給できるという方が、受給率ですね。これについてお伺いしたいことです。

 そして、この受給者に支給する方法ですね。これについて、どのような形になっているのか。

 そして、これを必要な児童や生徒に本当に渡っているのかどうかということもお伺いしたいんですが、その点、よろしくお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 2点の問題だと思いますが、住民相談については、先ほど僕の報告の中でいたしました。住民相談については非常に忙しいというのと、件数が500何件だったかな、それを報告したわけでございます。内容についてはそういうことです。

 それから、賃金について、臨時嘱託賃金かということについては、ちょっと確認をいたしておりません。

 それから、改良住宅の住宅譲渡についての問題ですけれども、我々審議いたしました内容については、登記手数料が要るのかとか、耐震診断を行った結果どうなるかということで、ご報告を申し上げたとおりでございます。私のまとめているのはそういうところでございまして、まだ漏れてはないと思いますが、それでご容赦願いたいと思います。



○議長(石原善春君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆19番(望月卓君) 

 就学援助の人数につきましては、平成19年度を基本といたしまして、毎年30名から40名ふえるという形で見ております。ふえた段階で見込みを見てという形の中で、補正を組んでいくという形で思っております。

 それで、その人数が、ちょっと待ってくださいね。ちょっと済みません、人数をちょっと控えていません、申しわけございません。



○議長(石原善春君) 

 委員長、そういう質疑がなかったという解釈でよろしいんですか。



◆19番(望月卓君) 

 人数についての質疑は、一応平成19年度を基本としているという形の中で、あと、ふえた分というのを見ているという形でした。済みません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 返事がないんだけど、いいですか。

     (「数がわからんというのはおかしいやんか。資料もろてんのちゃうの。」の声あり)



○議長(石原善春君) 

 11番、田中文子議員。



◆11番(田中文子君) 

 小学校が何名、中学校が何名という数字は出て、資料がなかったんでしょうか。そういうことをちょっと、資料というのはそういうところがあるんじゃないかと思うんですが、それについてのお返事がないということで。

 そしたら、さきに質問をいたしました申請者数と受給者とか、そういう受給率ですね。その数なんかも教えていただきたかったんです。そして、支給方法についてということも、先ほどお尋ねをいたしましたが、そのお話もなかったというふうに理解していいんですか。

 この就学援助費の支給要綱については、国の方から、申請をする場合に地域の民生委員さんにその方の生活状況などを調べてもらって、それを参考にして出しているということなんですが、この件については、国はもうそのような調査は要らないというふうなことが要綱では書いてあるんですが、そのことについてのことは、私も2回ほど質問させていただいているんですが、そのことについては何もなかったのかどうかということですね。それをお伺いします、もう一度。

 それから、総務の常任委員会の方にお伺いいたしますが、この説明資料、部課別の内容について、13ページの方で細かくその内容が書いてあるんですが、住宅譲渡に係る物入れ部分解体とか、そういうところで、約5カ所で225万円、それから、不動産の登記も202万2,000円、それから、建物の耐震診断の方も63万円、住宅譲渡に係る水洗化の補助350万円、このようなことが予算で計上されておりますが、これは、今まで現在お住まいになっていたところを譲渡するというところだと思うんですが、これについての場所がどこの場所のことなのか、そして、このような、普通で考えれば、中古住宅を住んでおられる方に譲渡する場合、不動産屋でこういうことを言っても、まず、これはできることではない。買って後に、買った本人がこういう費用を受け持つということになっていると思います。ですから、これはこのようなこれは、予算が計上されているというのは、市から進んでこれをしますということをされているのか、それとも、居住者の方がこういう要求をされたのかどうかということが気にかかるところなんですが、それについての審議がされたかどうか、お伺いいたします。

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 順番が違うやん。

 今の住宅譲渡の件につきましては、先ほど言われましたように、13ページに書いておりますような内容でございます。

 それで、ちょっと私も先ほどの質問で言い忘れたんですけれども、ちょうどノートを見てみましたら、譲渡するための費用が700万円強かかると。これ、新開は比較的年齢が若いので、払える能力があるうちにというようなこと。それから、譲渡に関する問題としては、水洗化についても、新開と吉三の2カ所ということで、建物表示登記については、すべて市が行うということで、登記の費用は202万円かかるというようなことでございます。

 あとは、先ほど説明しました内容でございますので、よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆19番(望月卓君) 

 失礼いたしました。最初の答弁をちょっと私が見てませんでしたので。

 準要保護児童・生徒が187名です。そして、特別養護支援教室の児童が64名です。中学生では91名です。中学生の特別支援就学者が13名です。そして、就学の申請とか、または支給方法については、議論いたしませんでした。済みません。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。あんの。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 一般会計の質疑でよろしいんですね。



○議長(石原善春君) 

 すっと進んでくれんと。もう異議なしの声が出てたから。



◆13番(大久保英雄君) 

 それでは、一般会計の質疑をさせていただきます。

 まず、ページ数を申し上げたらよろしいんやね。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長に伺いますというような形で、ページを言うてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 ちょっと間違うてたら申しわけないですけど。まず、総務委員長にじゃあ、お尋ねをいたします。

 ページは8ページですけども、市税のところでございます。市民税が去年に比べると、個人では3,850万円の減になっている。法人税は逆に2,900万円の増と。このことで、去年は個人の住民税がぼんと上がったと。大変な値上げになったと。ことしは逆に、今度は減になる。このことで、市民の所得がどういうふうになっているのか、一番これ、大事なとこですので、この辺の論議、現状をどういうふうに理解をしていったらいいのか。深く掘り下げて審議をしていただいたと思いますので、この個人の暮らしの状態と、逆に法人の方は業績が伸びていると。しかし、実質は働き方等について、なかなか厳しい、実質的に業績を伸ばしたというふうにはなかなか言えないと思うんで、この場合の見方ですよね。法人税の増は、実質は人件費を大きく削ってきて。



○議長(石原善春君) 

 もうちょっと、大久保議員、簡単に、簡略にちょっと質問してください。



◆13番(大久保英雄君) 

 はいはい。

 どういうふうに考えておられるか、どういうふうに議論があったかどうかというので教えていただきたい。

 59ページ、済みません。59ページは先ほども賃金、臨職等についてのデータが発表して、報告してもらいました。これは私も数字はわかりますので、こういう時間外にしても、それから、臨職の数にしても、市役所の働き方として、こういうなのでいいのかどうかということが問いたいわけでありますけれども、そういう議論がどのようにあったかというのがお聞きをしたいと。

 続いて、31ページです。ここにもありますけど、地域総合センターの運営費の補助が5,300万円。この地域総合センターについては、運営経費、37ページにもあります。この総合センターについての議論の、廃止をして、建てかえもやめて、そういうところが県内にも随所に見られますので、ここの議論、湖南市としてはどういう議論になったのかというのを教えていただきたい。

 同じく61ページも、人権センターの派遣の人件費負担金も上げておられますので、これも人権センターはもう要らないのではないかというふうに思いますので、この辺の論議を教えていただきたい。

 それから、133ページも地域総合センターの問題であります。建てかえ、設計委託の業務も要らないのではないかと。135ページも総合センターの運営経費であります。ですから、一括して地域総合センター、ここで答えてもらえば結構かと思います。

 それから、157ページは、国保への繰出金。



○議長(石原善春君) 

 民生かな。



◆13番(大久保英雄君) 

 私は民生ではありませんので。



○議長(石原善春君) 

 いやいや、民生常任委員長に聞かれるんですね。



◆13番(大久保英雄君) 

 ああ、そうか、ごめんなさい。そういうふうに言わなあかんのやな。



○議長(石原善春君) 

 そういうふうに言うてください。



◆13番(大久保英雄君) 

 それじゃあ、済みません、民生常任委員長にお伺いします。

 この157ページは国保の繰出金です。昨年に比べて大きく減額になっています。この根拠ですね、議論の内容を教えていただきたいというふうに思います。

 それから、総務常任委員長ですね、292ページ、公債費は総務常任委員長でよろしかったんやね。公債費が年々、私も本会議でも説明をさせてもらいましたんやけど、ちょっとよう聞いてもわかりませんでしたんでね。要するに、公債費は借金で、23億円ずつどんどん返していかないかんということなんですけども、済みません、23億円はことしやったかな。ことしですね。だんだんふえていると。これからどんどんお金を使っていきますから、どんどんふやしていかなあかん。こういうことでうまくやっていけるのかどうかということを、そういう論議、真剣な論議だったと思いますけども、その辺を教えていただきたいというふうに思います。

 とりあえず、それだけをお願いいたします。



○議長(石原善春君) 

 総務常任委員長、答弁。



◆4番(山本吉宗君) 

 いろいろありまして、資料を探すのに時間がかかってるんですけど。

 どこからやな。ページは8ページからかな。去年は住民税が上がって、ことしは減っていると。市民の所得はどのようになっているかということでございますけれども、この件について、市民の所得の云々ということについての、詰めたその話はやっておりません。

 それから、59ページで、時間外、臨職の数はどのようになってるのかということでございますが、わかってますか。数はよろしい。数と金額はよろしいですね。



○議長(石原善春君) 

 議論があったかなかったかという。



◆4番(山本吉宗君) 

 数はどのようになったかということは、319名ということでございます。

 それから、地域総合センターということですけど、これは文教の方と一緒くたになってるんじゃないかなというような感じで出ておりますけれども、これにつきましては、ちょっとお待ちくださいね。我々でいきますと、先ほども説明をいたしましたように、地域総合センターの改築は見送れという意見に対して、先ほど報告で申し上げましたような内容でございます。その点について、この中身で補助金が5,300万円があるということから、建築費用の4分の3が補助金で賄えているということの報告をいたしました。一応、委員会の議論としては、このような内容でございます。

 それから、公債費で借金23億円、これ、ふえているということの議論でございますけれども、これも先ほど中で一部申し上げましたけれども、これについて、公債費が今後これでやっていけるのかどうかということについては、やっていけるという確たる話としては出ておりません。一応、現状はこういう形であるということで、今後ふやさない努力をするということでございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 これは薬局関係、院外薬局、済みません、院外薬局ではありません。これは入院業務の休止によるものだと。1,905万円ですね、と理解しております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 何か答えていただいたのか、ちょっとようわかりませんでしたんやけど。

 先、ちょっと別の。三雲駅周辺整備事業費ですので、これは産建の委員長にお尋ねをします。

 駅整備事業でですね。



○議長(石原善春君) 

 何ページですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 222ページになりますね。223ページです。甲西駅の駅の整備事業が、三雲駅か、どちら、甲西駅の方ですね。JRのこの負担について、この辺の論議の内容を聞かせていただきたいというふうに思います。

 それから、同じく産建の委員長にお尋ねしたいんですけども、市営住宅の補修の。



○議長(石原善春君) 

 何ページですか。



◆13番(大久保英雄君) 

 これは、ちょっと待ってくださいよ。600万円の説明がございましたんやけども、修繕費。



○議長(石原善春君) 

 無理して探してもらわんでもいいんやけど。



◆13番(大久保英雄君) 

 225ページ。この市営住宅の600万円は、委員長の報告では現状のお住まいになっているところも含めて、空き室も含めて600万円だというふうな報告がありましたので、そうすると、私は空き室ばかりかと思ってましたんやけども、そうでもないので、そうすると、非常にまた少ない修繕費ではないかなというふうに思いますので、これについての委員会の話ですね。報告ではもっと修理をして、住めるようにしてほしいという意見もあったように報告を聞きましたので、非常に心強いと思ってるんですけども。その議論の内容を教えてほしいんです。

 私は、家賃がございますよね。家賃が修繕費にどうして回らないのかということが不思議でならないんで、家賃は歳入で大きく取っておられますので、その家賃は一体どこへ行ってるのかというのを、これは産建の委員長なのか、総務の委員長なのかわかりませんけども、あわせて答えていただいたらありがたいかなというふうに思います。

 それから、民生の委員長にお伺いしたいんですけども。

 ちょっとページは今探してますねんけど、老人の施設に1,500万円の補助金が出て、今ページ探してまんねん。131ページです。なかなかページ探すの、難しいですな。131ページです。1,500万円の高齢者の多機能住宅、いわゆる、ここは詳しく、ちょっと説明をしてほしいんです。こういう形で、国からのこれ、補助金だと思うんですけど、こういう形でぼんと1,500万円いくのかどうか。非常に高額ですので、大体行き先は私も聞きましたんやけど、そういうことでいいのかどうかというような議論がなかったのかどうかということも、あわせてちょっと教えてほしいんです。

 それから、先ほどの議論で、国保への繰り出しの、私はこの医療費の3%だと思うんですけども、この繰出金は。3%か5%か。議論の分かれるところだったと思うんですけども、3%でもやっていける、国保の値上げをしたからというようなことではないかなと思うんですけども、後期高齢者の何とか金というのを、繰り入れ、医療費から引いておられるような気がしましたんで、そこんとこ詳しい、もし議論をしていただいてるようでしたら、説明をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 それでは、1点目でございますけれども、甲西駅周辺の整備事業とJRがそこで絡まないのかというご質問やったと思いますけれども、周辺整備に関しましては、JRはもう全然ノータッチという状況ということで聞いております。まだ駅舎でも、エレベーター等は地元負担やということを聞いておりますので、周辺整備につきましては、JRとの絡みについても、そういう詳しいことについては議論をしておりません。

 それから、市営住宅の件でございますけれども、今現在、合計310戸ありまして、252世帯が今現在入居されてまして、58戸あいてると。市営住宅の修繕費に600万円は、今入っておられる部分も、あいてる58戸の部分に対しても、どちらも両方の分やということを聞いております。新しく平成20年度入居予定は10戸と、新しく10戸やということで、本会議場でも一般質疑の中でもおっしゃっていただいていたと思います。それ以上の議論はしておりませんので。

 以上でございます。



○議長(石原善春君) 

 続いて、民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 後期高齢者福祉施設等施設整備補助金1,500万円の分ですね。これは、小規模多機能型居宅介護・福祉空間整備交付金という、これ、国の制度がありまして、これは土地購入とか家の購入はだめで、改造か、それとも建設工事費というのが補助になっております。全額1,500万円です。これの場合は、小規模多機能ですから、お年寄りの、どっちかと言うと、認知症の方の対応を優先するということですけれども、老人のデイサービス、それからショートステイ、そのような事業をされます。

 それから、国保の繰出金の3,940万円ですが、これは医療費の一般分の3%、説明を聞きましたのは、医療費から前期高齢者交付金、国保を除く社保共済から、65歳から74歳の加入割合が高いところへの支援金。これが前期高齢者交付金ということですけども、それの3%で4,663万5,000円となっております。

 これが、今回は国保の特別会計と国民健康保険診療所の特別会計に分かれておりますので、これがどういう配分になってるかというところは聞きませんでした。ただ、今回、大幅減額というところは、今までの入院業務費用が8,400万円かかっておりました。この入院業務を続けておりますと、やっぱり3,000万円プラスでかかるようです。それで、差し引き5,400万円の減になっております。20年度は、済みません、この差し引き5,400万円が浮くわけです。この20年度はこの入院業務が休止して、5,400万円が浮くので、3,940万円の繰り入れで何とかいけるというふうな説明を受けております。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 質疑をいたします。

 民生常任委員会委員長に、まずお聞きをしたいと思います。ページ数で47ページでございますが、資源ごみの売上金1,010万9,000円で、前年度から見たら、323万4,000円がふえております。これは当初説明の際にも私、申し上げておったと思いますが、市民の皆さんが共同して、こういった成果をつくられた。こういったところでの市民に還元をしていただくことが、その筋道とちゃうんかと、こういう問題の提起もさせていただきまして、具体的なごみ袋の負担の軽減、こういうものにどうやと。実際は手数料のところに運搬収集の手数料のところで、実際には、そこにお金を入れてるんだという、そういう運搬収集にお金を入れてるんだと、これは筋が違いますやろということも提起させてもらったんですが、そこの議論はどうであったのか。お聞きをしたいと思います。

 それから、同じく民生ですが、ページ数で117ページでございますけれども、手話通訳者、先ほどのちょっとあれがありましたけれども、要約筆記奉仕員の派遣事業委託でございます。これについては51万5,000円、これはマイナスでございました、これは問題はないというふうに当初の提案の際にわかりましたんで、それを言うんではございませんけれども、正職員にするべき、このことを申し上げてきたところでございます。待遇も同様にしていただきたいなと、当面はすぐにでも。それは、2人体制でという請願書が出てきたときに、附帯して、文章にはこういった待遇も同じようにしていただきたい、こういう願いも一緒につけて、全議員の賛成のもとで議会が採択と、こういう形になっておって、今2人体制になっておりますけれども、その内容について、やはり請願の願いそのものがやっぱり実現するということは、議会の最後の、最終的には議会の責任でございますので、そういったものも議論をして、行政に迫ったかどうか、こういう点をお聞きをしておきたいと思います。

 それから、131ページ、民生続きますけど、敬老祝い金でございます。ここの点で非常にお粗末な、そういうことになったということで、この間ずっと出てきておるわけでございますけど、批判も出てきてるわけなんですが、先ほどの報告にもありましたけど、老人クラブの活動などの補助で41万2,000円減と、こういう話でございますね。どこをどう見ましてもお年寄りいじめ、こう言わなきゃならないような、そういうことがずっと続いています。

 こういう点での、老人クラブは実際には減ったんですか、報告の中では。4クラブ、3クラブ、7クラブ、もう活動やめたと、こういうふうになっていることが実際には報告されました。これをどう受けとめておられるのかと。地域での老人の生き生きとした活動を私は見ているんですが、私とこはかなりふえてるんです、活発にやっておられますけどね。だから、そういうところで心配をしますので、一つぜひそこのところはどういうふうに受けとめておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に、生活保護の支給事業でございますが、153ページでございます。これは年々減らされてきてるという問題も認識されてるというように思います。予算の減額が続いています。こういうところで、実際に17年から20年までのことしの予算と比べてみても、1億5,000万円の差がある。本当にどこまで削るのかと、こういうところの批判が起こって当たり前だというふうに思うんですが、ここのところの議論、どうされてきたのかというふうに思うんですが、抑制はしてないという行政の答弁でございました。

 実態はどうか。このことはどうですか。実際はどうなのかということを一つ、議論か調査か、されたのでしょうか。一つお聞かせ願いたいと思います。

 特に今、国の生活保護の基準の引き下げ、これが大きな問題になりまして、こういった国会でも今問題になってきているわけですが、実際のこの問題も含めて議論されたのか。生活保護以下での暮らしが強いられてると、こういうふうなところで、その方々が生活保護を受けていない、こういう実態もあるわけですが、こういった世帯数を含めて、以下の生活を強いられていながら生活保護を受けられない、受けない、こういう世帯数は、そういったところでの議論はされたのかどうか。

 特に私が申しますのは、こうして年々こういう形でどんどん減らされている問題を大きい問題としてとらえておりますので、よろしく報告をお願いします。

 それから、産業建設常任委員長にお聞きをいたします。道路維持補修事業でございます。



○議長(石原善春君) 

 何ページですか。



◆12番(坂田政富君) 

 213ページです。これにつきましては、こういった今、減の事態はあるわけですが、道路の現況認識、委員会でどうとらえておられるのか。議会ごとに事故の報告が何度となくされておりますけども、これはやっぱり道路管理に問題がある、こう言わなければなりませんが、そこで予算が削られるという問題についてはどうかと、そういうところでの議論、一つお聞かせ願いたいと思います。

 文教常任委員長にお聞きをいたします。248ページから、先ほどから言われている254ページにかけての、小学校、中学校の就学援助事業の問題でございます。ここについては、実際には経済情勢に合った、そういう予算になってるのかというところとあわせてですが、支給方法の改善を議会あるごとに申し上げてきたわけですが、そういた改善の兆しはあるのか、そういったことを行政に話がされたのか、一つお聞かせ願います。

 270ページには公民館費としてあります。文教常任委員長にお聞きしますが、784万円減と、公民館本当に地域で根差した活動をやると、まちづくり協議会とあわせて、こういったところが望まれていると、しきりにそういう行政からの声はありますけれども、実際のところどうですか。これ、次から次から減らされてきているじゃありませんか。これでは、公民館活動を本当にやっていけるような状況であるかどうか、あわせてですが、お聞きをしておきたいと思いますし、菩提寺のコミュニティセンターの建設を急げと、こんな声を一つ委員会の中にも上げられたのか、一つそのことも含めてお聞きをしておきたいと思います。

 271ページ、社会教育施設費ですけれども、これは増になってますね。784万8,000円。こういったところでは、指定管理者になってどうなっているのかと。増減について、この中身について、減じゃなくて増についての中身を説明をしていただきたい。

 それから、もう一つは、278ページの図書館費。これについては増になっておりますけども、振り返れば大きく減額されてきていると、こういう状況はありますので、もとに戻していただきたい。こういう質疑もさせていただいてきたところでございますけれども、利用状況、これについて石部、甲西図書館の利用状況について、全体としては私は減ってきている、こういうことが資料でも明らかになってきているわけですね。これ、やっぱり予算上の問題が反映しているんではないかと、こういうふうに私は判断をするわけですが、そういったところの議論、一つお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 それでは、まず初めに、民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 まず、資源ごみについてですが、これについての議論はございました。資源ごみの価格が上がって、たくさんになってると。それを市民の方に還元すべきではないかというふうな話でしたが、これがごみの焼却の委託の方に、ページ117の方に使っておられます。それから、それ以上突っ込んだ話はなかったんですが、やはりこちらで出されると。どちらにしても、それは市民のためにやっているのだからというふうな理解だったと思います。

 それから、手話通訳につきましては、派遣業務の減というのはもういいんですね。もうお答えしなくてもいいんですね、結構なんですね、済みません。これにつきましても、正職は今、近隣市の状態を見ましたら、栗東市が1名だけなので、もう少し近隣市の状況を見て進めるという説明でございました。

 それから、老人クラブのあれですね。老人クラブは結局この補助の減というのは、クラブ数が減ったというところでございます。クラブ数が減っている地区と、それから減っていない地区とありまして、下田地区なんかは一度に4地区減りました。そのほかの場所でふえておりまして、差し引き大規模クラブで4クラブが減ということでございます。

 これは議論がありましたけども、老人クラブの方たちが結構高齢の方が多いので、役などをしたくないというので、なかなか役職についてくださる方が少ないというのもございましたし、それから、老人クラブの方が出ていくのに、おんなじ地区の中ではあるけれども、ちょっと足のご不自由な方は行きにくいから、気兼ねしてやめると、そういうふうなこともあるようでございます。

 それから、生活保護については、これは19年度の実績で上げてあるようですけれども、先ほど報告の中でも申し上げましたが、19年度の実績は95世帯155人に適用ということです。医療費の扶助の変動枠が多いので、今回はこの金額になっております。20年3月にマイナス2,000万円の補正をしています。

 この生活保護については、出てこられたら必ず扶助しなきゃいけないと、これに当たる方は、対象者は扶助しなきゃいけないということになっておりますので、そういう方が出てこられた場合は補正予算を組んで、これ以上の金額になりましたら対応するということでございます。

 それから、適正運営の件ですけども、これは、適正運営というのは、ご相談にいらっしゃった時点から制度の仕組みを十分に説明して、きめの細かい面接相談を受けると。保護の申請権を侵害しないと。それから、申請に足らなくても、各関係機関の方へ紹介すると。そして、その人に合った支援をするというふうなことが決まっているようでございますけれども、これはここの窓口の方では、本人がどうしても出したいということがということであれば、可能性がなくても受け付けているということで、きちんと生活の相談には乗っていただいていると。適正運用はしていただいているというふうな説明をいたしまして、委員の方もそれで納得しております。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 213ページの道路維持補修事業の部分で、道路側溝補修及び舗装補修工事の5,000万円の部分についてのご質問やったかなというふうに思いますけれども、これ、委員会の中でこの話が出ておりまして、ほんとに5,000万円で足りるのかいというご意見も出ておりました。ただ、この費用については、ここを道をつけて、舗装にお金がかかるとかいう、そういうふうなお金でなく、予想の部分の予算であるというふうに認識をしております。ただ、この予算がなくなってしもたから、穴あいてるとこ、もうほっとけということではないというふうに、委員会の方では理解をしております。

 そんなことで、十分補修はしっかりとしていただきながら、事故の起こらない道の管理を委員会としても祈っておるという状況でございました。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 続いて、文教常任委員長、答弁。



◆19番(望月卓君) 

 就労支援の支給方法の改善をしてないかということだったんですが、今回はそのようなお話はされなかったんです。貴重な意見ということの中で、今後何が改善になるかということを、また勉強していきたいと思います。

 続きまして、公民館活動の費用が減少しているということにつきましては、先ほども申し上げましたが、まちづくり協議会を立ち上げるに向けて、また、受益者負担ということを考え、そのような形の中から公民館の活動費そのものを減らしているのが日常です。

 また、図書館につきましては、資料といたしましては、19年度は途中ですので、まだまとまっていませんが、平成14年度と比べた場合には、石部の場合は、貸し出し人数でいきますと2万2,000人が、17年度では2万5,800人、18年度では2万7,000人、甲西図書館では、平成14年度では8万7,000人が、17年度では8万2,000人、18年度では7万3,000にちょっと減少しております。

 ただ、1日当たりの貸し出し数で言いますと、石部の方が、平成14年が306冊、平成17年が463、平成18年が476、これはふえております。そして、甲西図書館におきましては、平成14年度が2,046、平成17年が1,875、平成18年が1,698ということで減少しております。

 先ほども申し上げましたが、何とかもっともっと市民の方に親しんでもらおうという形で、館長がいろいろ展示会とか、そういう催し物をふやしているというのが実情でございます。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 再質疑をいたします。

 一つは資源ごみの、47ページで民生常任委員長に再質疑ですが、これは委託費に使ってると。資源ごみの成果そのものですね。このことは、強いては市民のためなんだと、こういう論調で言われて納得は、私はここはできませんわね。

 本来、委託費やそういうものは別途のそういうところで、市の責任であるわけですね。市が問題提起して、市民の皆さんにご協力を願って上げた成果は市民に還元をして、資源ごみに対する、より一層の意識を高めていただくと、こういうふうに使った方がもっともっと、私は今のごみ行政がスムーズに進んでいく、こういうふうに考えるわけで、そういうような議論なかったんですかね。そこはやっぱり、そういうふうにするべき。だから、行政のあんた、今、答弁でしたら、行政の言ったことを、そのままでありますね。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、質疑をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 一つぜひ、ここのところをお聞きをしておきたいと思います。市民のためとは、私はそういうふうに言われても納得できませんので、そこは議論が、もっとかみ合うた議論になってなかったんかなというふうに思います。

 それから、153ページの生活保護の実態であるわけですね。これについては実績も、実際には19年度の実績で予算を上げてきたと。あとは必要なのをほっとくわけにいかんので、補正で組んでいくんだと、こういうことでありますけれども、私はやっぱり姿勢の問題だと思うんですね。こんなにもひどい世の中で、やはりどんどん貧困、格差社会が広がる中で、やはり受け皿、こういったものをきちっと持っていくのが行政の仕事だというふうに思うんですけども、そういう点で見たときに、実際に私はお聞きしましたけれども、返ってきませんでしたので、もう一度聞きますけれども、生活保護以下の暮らしを強いられていると。だけど、生活保護を受けていない世帯が実際は多く見られてきていると。ここのところは、やっぱりしっかり見ていただくことが大事だというように思うんで、国会でも今問題になってるんですね、そこのところがね。それが今、生活保護の基準が下げられてきた中で、それが非常に大きく問題になってきて、これは生活保護だけじゃなくて、ほかの制度に皆波及していく。基準がそこに波及していく。大変な負担になってくる。

 だから、そういう点での、言ったら基準が下げられる問題と。それから生活保護を、いわゆる以下の生活をされて、実際は受けておられない、そういうところへきっちり正しい、そういう認識をやっぱりされることが大事だというふうに思うんですが、そういったところでの議論はちょっとあったんかなかったんか、飛んでおられますので、一つそこをお答え願いたいと思います。

 それから、道路の維持補修の事業でございます。委員長が言わはったように、新しく改良して新しい道をつくるとか、そんな話は私はここでしてるんじゃない。補修なんですね、補修。

 補修は、私はやっぱり道路維持の補修の問題については、旧の甲西町時代では実際には1億円組んだことがあるんですよ。確かにちょっとなったら、すぐにまた点検もしに回って、非常にそういう点ではやっておられてきたところを見てきたんです。だから、やっぱりそこを手を抜かれてると、ああいった事故やそんなものが物すごいです。私の団地でも物すごい、もうぼこぼこ穴があいてきてますんや。そういうふうに見ていったときに、これで足りるのかなと。委員の中でもそういう意見があったんですが、これでやっぱりね、どうですか、これ。補正の関係も含めて。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、審査の報告をしてもらいますので、それに対しての質疑をしてください。



◆12番(坂田政富君) 

 私、これ、道路維持費補修の質疑をしてます。こういったところで、もっときつく予算をやっぱり、きちっとふやしてもらうということへの意見がもっと必要とちゃうんか、足りないのちゃうんかというんじゃなくて、足りないという点での議論はどうだったのか、一つお聞かせ願いたいと思います。

 それから、248ページの文教常任委員長にお聞きしますけれども、支給方法をね、どういうふうにとらえておられますか、そういった支給方法を改善してほしいというふうに私は一言言うただけですわね。それで、それもくみ上げていくという話ですが、私が思ってるやつ、全部くみ上げていただけるんでしょうかね。

 そこはやっぱりきっちり聞いていただいて、市民の皆さんのほんとにこの、言う制度が利用しやすいように、子供たちはどうとらえているかと。学校に出向いて、支給を受けると。そういうふうになってるんですね。振り込みにしてくださいと。子供たちはほんとに感受性が強い、そういう年代なんです。だから、そこのところはやっぱりきちっと改善をしてほしい。こういうように、そういった支給方法の改善も中で議論がされておるのか、一つお聞かせ願いたいと思います。

 図書館は今、お話ありましたように、石部と甲西の図書館、続けて言うてますねん、済みませんな。石部と甲西。これの違いが、石部はふえていってるんですよ。それは、私は地理的な問題もあんのちゃうんかなというふうには判断しますけれども、どうですか、そこらのところ、結論は出たんでしょうか。つまり、石部の方へ旧甲西の人たちが利用しに行くという、そういう地理的な問題を含めて、そういったところまできちっと踏み入って、何が原因なのか。ここをきちっとしておかなあかんのと。それから、全体的に予算が減らされて、利用者が少なくなってきていると。これは実態ですよ。ここのところ、結論はどうですか。予算が減ったからこういう事態になったというふうに、話は出てないですか。どうですか。



○議長(石原善春君) 

 誘導しないでください。

 民生常任委員長、答弁。



◆3番(植中都君) 

 最初の資源ごみの件ですけれども、これは先ほどもご答弁申しましたように、この分は市民に還元すべきではないかという議論はございました。それ以上の議論はございません。

 それから、この資源ごみの分をごみの収集運搬委託に回すのは、これは市民のためであるとおっしゃいましたが、私は市民のためとは言っておりませんので、その勝手にそういうニュアンス的にしていただくと、非常に遺憾でございます。

 それから、生活保護の件については、その生活保護以下の暮らしをしている、そういう世帯についてどうかというふうなとこら辺までは議論はしておりません。



○議長(石原善春君) 

 続いて、産業建設常任委員長、答弁。



◆18番(伊地智良雄君) 

 道路維持補修の部分につきまして、ほんとに坂田議員の思っておられる気持ちは、全く我々委員も一緒でございます。そんなことで、先ほども申しておりますように、一応予想は5,000万円でということでありますけれども、オーバーする場合は補正を組んででもやるということを聞いておりますので、ご安心いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石原善春君) 

 文教常任委員長、答弁。



◆19番(望月卓君) 

 先ほど1点漏れてましたので、まず、そのことからお答えいたします。

 施設費の予算で、雨山運動公園の予算が、雨山の文化運動公園一式という形の中で、こちらの方に組み入れてますので、その部分がプラスになっております。運動施設の方では、逆に2,500万円マイナスになっております。

 先ほど、ちょっと私が唇を滑らしたということの中で、支給方法云々というのは先ほども、何が改善かということも踏まえてと申し上げましたので、坂田議員のことを全部ということではありませんので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。

 また、石部、甲西の図書館の人数の利用の分析とか、利用のあれはということですが、今回は、委員会ではその辺の分析はしておりません。利用者の減は、図書館費の予算が減ったのではないかということだったんですが、それについても、分析は今回はしておりません。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

 これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 13番、大久保英雄議員。



◆13番(大久保英雄君) 

 委員長報告に対する質疑が、私もさせていただきましたんですけど、ちょっと言い足りませんでしたし、しっかりと討論をさせていただきたいというように思います。

 今、日本は世界第2の経済大国で、この経済大国で格差の拡大と貧困、非常に深刻なものがあります。20年前に所得の上位20%の人の総額は、一番下の下位の20%の、それの10数倍に過ぎなかったと言われています。しかし、2002年には、実に168倍に拡大をしているということであります。金融資産1億1,000万円、いわゆる100万ドルですね。100万ドル以上の資産家が141万人となる一方で、預金ゼロの世帯が、この20年間に30世帯に1世帯から、4世帯に1世帯に急増しています。格差の広がりは明らかです。

 私が代表質問で、構造改革の是非について市長にお尋ねをしましたら、セーフティネットが張られていないのが現状、そう認識しているというふうに市長も答えています。湖南市の20年度予算、一般会計が提案をされました。市民の暮らしが今は本当に大変になっている。合併後4年目の本格予算、そして提案をされましたけれども、私が思いますのに、市民の暮らしにしっかりと立ち向かった予算であるとは、とても思えないのが現状であります。

 市民の実態には目をつぶって、ひたすら合併時の新市建設計画、御旗に事業を進める予算となっています。特例債を使った大型の建設工事がいよいよ本格化をいたします。何回も申し上げています起債事業は、借金をしてむだな公共事業を進めるものであります。財政破綻がいずれ起こります。道路や橋の建設にこの合併特例債という借金を充当して、今、ふやしています。そして、借金返しの公債費は毎年増額、ふえています。

 一方で、暮らし、福祉の予算、どんどんと削られています。子供の医療費や障がい者の医療費の完全無料化は、今、市民の大きな願いであります。県の制度が後退する、こういう時期であります今こそ、市は市民の願いをしっかりと受けとめて、医療費の無料化、踏み切るべきではないでしょうか。

 母子家庭や低所得者を守っていきます生活保護、児童扶養手当、この予算は、当初予算に比べて減額をされています。申請を受け付けないシステムが、国からの指導でつくられています。市の2,400名の障がい者は、障害者自立支援法という法律で、サービスを受けるたびに1割の自己負担、必要となっています。市は独自の利用料の減額、減免措置に踏み切るべきではありませんか。

 また、20年度は医療施設の後退が行われようとしています。言うまでもなく、市内で唯一の公立病院でありました石部医療センター、ついに入院患者を追い出して、無床の診療所に今しようとしています。医師が不足していることは全国的にも事実であります。我々も含めて、十分な努力が払われたでしょうか。とても市民の理解は得られるものではありません。

 そして、部局枠予算です。経常経費を昨年は5%、そして、今度は6.7%削減して組まれています。このまま行けば、来年は7%、8%、こういうような部局枠予算として登場してくるのではないでしょうか。身近な生活道路の補修や防犯灯の修理、消えたままの街灯は、最近本当に目立ってまいりました。老人会や婦人会への補助は減額、ボーイスカウトやガールスカウトの補助金もカット、そして、しっかりと聖域は人権に名を借りた同和施策、しっかりと行っている。地域総合センターの整備、建てかえ。根拠がありません。いつまで同和事業を続けるのか。人権教育も差別がある限り行う、そういう姿勢であります。

 今年度の予算を見て、私は以上のように感じました。本当に暮らし、福祉にもっと使うべきであります。今の状況を見てみたら、とてもこの1年間、生活がもつかもたないかというところの人が多数おられます。そういう人のために光が当たる予算にしなければなりません。私は今度の予算は、そういう意味でもなかなか光が当たりにくい、そういう予算だと思いますので、この予算に反対をいたします。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 16番、鈴木美智枝議員。



◆16番(鈴木美智枝君) 

 議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。

 合併して4年目を迎える湖南市の本格当初予算は、国・県の動向を踏まえ、一般会計予算は184億4,000万円、対前年度比は1.8%増の堅実な予算となっております。

 歳入の根幹をなす市税については、平成19年度のような大幅な改正はなく、現状の景況感から見て、大幅な増収は見込めません。さらに、住宅ローン控除による減収があることから、90億5,559万8,000円、前年比0.7%程度の微増とし、堅実な予算見積もりと伺えます。

 一方、地方交付税は、地方再生対策費の新設はありますけれども、本市においては都市化、高齢化率、市税の伸びなどから予定ほど見込めず、総額8億8,300万円、対前年比8,700万円、9.0%の減額となっています。

 国・県支出金は、合併により、平成19年度から動き始めた三雲駅・甲西駅周辺事業、学校施設の改築、耐震補強大規模改修事業によって、街路事業補助金、まちづくり交付金や安心・安全な学校づくり交付金など、国庫支出金は14億1,398万1,000円、1億2,904万8,000円、10%増となっていますが、県支出金については、新たな財政構造改革プログラムを当初予算には算定していないものの、4,600万円、4.7%の減少が見込まれ、市民生活に直結した医療費助成制度など、今後の動向に注目しなければなりません。

 繰入金は一般財源の増加を抑え、基金取り崩しを避け、繰入金1億5,287万2,000円、前年比1億8,226万7,000円、54.4%と大幅な減額をしています。市の健全財政維持のためには、歳出削減を図る堅実な対応と思われます。

 市債については、平成19年度に続き、甲西橋のかけかえ事業、三雲駅・甲西駅周辺整備事業、学校施設の改築、耐震補強大規模改修事業、地域振興基金の積み立てなど、地域振興基金の積立など、合併関連事業の計画的な執行を行うため、合併特例債は昨年並みの25億4,300万円、前年比4,500万円、1.8%減。

 なお、高金利の市債繰り上げ償還の借りかえ分、3億2,700万円など、4億400万円、11.8%の大幅な見かけ上の伸びになっています。

 歳入の自主財源は56.3%、前年比0.7%減です。一方、依存財源は利子割交付金、配当割交付金は増加していますけれども、地方交付税を初め、自動車取得税、県支出金が減少し、市債のウエートが高くなっております。

 歳出を目的別で見ると、民生費が22.5%と最も高く、次いで教育費17%、土木費14.9%、総務費13.2%となっており、また、性質的に見ると、普通建設費、人件費、物件費の順になっています。経常収支比率は96%であり、まさに弾力性に欠ける厳しい財政状況です。

 このような厳しい財政状況の中、部局枠別に予算が組まれたわけですけれども、一律削減よりも事業の中身がわかっている部局内で検討することには、事業の見直しを含め、シビアに評価できるメリットがある一方、削減する事業がない場合、必要なものまで削減せざるを得ない状況もあり、広く市全般に、事業の見直しなどで財源を生み出すことも必要になってくるのではということもうかがえます。

 そのような中で、合併関連事業は昨年度からの継続事業に加え、戸籍総合システム、住居表示整備事業、防災無線に全国瞬時警報システムJ−ALERT、防犯倉庫の整備、その他新規事業として、妊婦健診の支援を10回に拡大、AEDの全小学校に設置、平松保育園改築事業、三雲小学校大規模改造事業、高齢者小規模多機能施設を石部地域に整備補助、公共施設のユニバーサルデザイン化事業など、安心・安全のまちづくりに予算が重点化されているようにうかがえます。

 予算執行に当たり、留意すべき点や改善や見直しを検討する点を述べたいと思います。

 人員削減の計画はほぼ計画的に削減されていますが、一方で、臨時職員に代替えされているようです。あくまで事務事業の見直し、重複事業の整理、統合、事務改善等に尽力され、人員削減のみにとらわれることなく、また、市民も納得できる事業量に見合った適正配置を望みます。

 事業仕分けを20年度も実施されますが、次年度予算への反映に活用されますよう要望いたします。

 2番目に、合併に伴い、大型事業が本格化し、公債費も増加、地方債依存度20.8%になっており、償還時期が一時期に集中しないよう、事業の計画的実施に尽力をされますように要望いたします。

 また、3番目に、徴収に対しては地道にご尽力されておりますけれども、滞納額が多く、今年度から、収納の利便性を図るためにコンビニ収納が始まりますが、市民の納税、意識の啓発、まじめに納税している市民への不公平感、市政への不信感を抱かれないよう、何とか徴収率アップに努めていただきたいと思います。

 4番目に、市民が満足できるサービスを受けるためにも、限られた人員で効率を上げるために、公共施設のあり方、統廃合、民間の活用など検討する時期に来ているのではないでしょうか。

 5番目に、少子高齢化も低いと言いながら、ひたひたと押し寄せてくることを予測し、今まで以上に社会保障経費は増加していくことが予測されます。軽減に向けた予防活動に積極的に取り組みをしていただきたい。

 また、市の遊休地の活用や、新たな歳入の確保に知恵を絞っていただきたい。使い切り予算ではなくて、むだを少しでも省いて予算を残していく。そういう意識を持って、職員の方にもよろしくお願いしたいと思います。

 以上、要望も含め、賛成討論とさせていただきます。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に反対討論はありませんか。

 12番、坂田政富議員。



◆12番(坂田政富君) 

 平成20年度の一般会計の予算に、私は反対を表明したいと思います。

 184億4,000万円、こういった歳入歳出で組まれたわけでございますが、市民の皆さんの暮らしを見るときに、額は別として、内容的に見れば、市民の暮らしに、福祉に目が向けられていない。こう言わなければならない予算であります。今、賛成討論者も言われましたけれども、実際に削減してはならないものまで削減をしなければならないほどの、そういった財政の厳しさが強調されましたけれども、本当にここで切られたら、暮らしはやっていけない。こういう市民が多くおられるという、こういう今の状況です。



○議長(石原善春君) 

 坂田議員、マイクを入れてください、マイク。



◆12番(坂田政富君) 

 マイク入ってますよ、ここ。



○議長(石原善春君) 

 入れといていただけたら結構です。



◆12番(坂田政富君) 

 はい、大丈夫です。

 そういう中で、不況と定率減税の廃止、住民税のこういう増税、福祉や暮らしがどんどん削られてくる。もうダブルパンチに、市民の暮らしがにっちもさっちもいかないようになって、冷え切ってきている。市民の日常の暮らしが、もう我慢ならないところに来ていること、この議会の、今参集されている方々はひしひしと、その市民の思いがこの議会で明らかにされたと思うんですね。私も何度言いましたか。貧困と格差が広がっている。もう暮らしはやっていけない。このことを繰り返し申し上げてきたところでございます。

 そういう中で、今、こういった予算を見るときに、大型公共事業は断固としてやる。今の賛成討論者においても、新市建設計画はやる、決して否定はされない。財政が厳しかったら、普通やったら否定するべきところではないでしょうか。問題は大型公共事業、不要不急の事業の見直し求めても、まいります、お金の使い方が間違っている、ここまで私たちは指摘もしてきたところであります。

 これは甲西駅、三雲駅、こういった橋、道路、こういったところでの、一気にその事業を進める。公債費の問題で、先ほどもお話がございました。18年は18億円、19年は19億円、20年は23億5,000万円。よくよく総務常任委員会で聞いてみますと、26年から28年、特例債の償還が始まって、28億円繰り上がっていく。そういう状況が報告をされました。あの三雲駅の裏の土地、あっこで不必要なお金を使いました。これに何ら反省をしないで、今度また、それに市民の暮らしが削られる、こういうことになっていくのではないか。このことを指摘しておきたいと思います。

 それから、同和事業の終結を私たちは求めてきました。これは今の事業を進めれば進めるほど、後世に課題を残すことになる。課題を残すんです。お金を入れれば入れるほど、課題を残す。この意味わかりますか。法は失効しています。同和事業の終結を求めてるのにもかかわらず、前の約束はあったかないか、このことでも市長にもお聞きしてきたところでございますが、会館の建てかえ、会館事業を継続する。こんなことまで、今この時点に立っても、この同和事業をやめようとしない、こういう問題。部落差別がある限り必要。主には差別落書き。こういうことで言われておりますが、それは、市民の認識が時間をかけながら前に進むことである。このことは、はっきりと法で定められた地域の格差、これをなくすることが、市民がほんとにこぞって協力し、取り組んできたところであります。今こそ、同和事業を終結するべき、このことを再度申し上げておきたいと思います。

 それから、これまでその外郭団体に仕事を委託してきたさまざまな事業部門で、指定管理者制度を導入し、ことしはこの予算で公募をして、その指定管理者制度実施を盛り込まれたところでありますが、市の外郭団体のこれからのあり方、これが問われてきていると思うんです。あのゆららの部門で、実際に指定管理が公募されて、他の業者が入りました。ここを見れば、いかにあの取り組みが間違っていたか、こういうことが言えるのではないでしょうか。多額のお金を入れて、民間にゆだねていく。こういう事態であります。

 さらに事業仕分け、先ほどもお話がございました。事業仕分けはすぐに予算化。こんな話がありましたけれども、本当にそうだろうか。事業成果仕分けでは七つが廃止。こんな結論が出されてきました。それを本当に廃止するのか、こう詰めていきますと、決してその事業仕分けで出された結論を、そのままうのみにするのではない。こうして当面は逃げられる、ひどい話だと思うんです。

 地方自治の本旨に基づく、そういう取り組みに帰すべき。行政みずから職員の頭で、市民の知恵で、そして、その点での本当の意味での事業仕分けはしていく。このことが大事ではないか。このことも提案をさせていただきます。

 職員を減らす問題では、十分いけた。賛成討論者が言われました。人員削減、計画どおりにいっている。こんなお話でございますけれども、職員減らして、どうして今の状況を本当に維持ができるか。このことをしっかりと考えていただきたいと思うんです。すぐに言われました。臨職はふえている。仕事があるんだから、正職員がやめていかれたら、臨職で補う。これ、そのままになってるんじゃないんですか。実際には退職者が18名。そして、採用が10名。その間に2人は退職されるだろう。毎年10名のこういった人員が少なくなっていく。みんな残った者には荷がかかってくる。こういう事態になってきているわけであります。

 まさに行政がみずから低賃金、不安定雇用をみずからつくり出す、そういう予算であること。私はそのように厳しく見ています。

 福祉、暮らしに負担をかけ、市民のその願いにこたえていない、そういう予算であること。私はこのように指摘をさせていただき、その予算を市民の皆さんの暮らし、福祉を守る予算に組み替えること。このことを要求して、反対の討論といたします。

 以上です。



○議長(石原善春君) 

 次に、原案に賛成討論はありませんか。

 討論なしです。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第21号を採決します。

 本案に対する4常任委員長の報告は可決です。

 したがって、議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立多数)



○議長(石原善春君) 

 ご着席願います。

 起立多数です。

 したがって、議案第21号 平成20年度湖南市一般会計予算は、委員長の報告のとおり可決されました。

 お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石原善春君) 

 異議なしと認めます。

 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。本日はこれで延会します。

 お疲れさまでした。本日は早朝より議会運営委員会、また全員協議会、さらに時間を延長させていただいての本会議、まことにご苦労さまでございました。

 あすも引き続き9時30分より会議を始めさせていただきますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 お疲れさまでした。



△延会 午後6時51分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。

                           平成20年3月13日

                     湖南市議会議長   石原善春

                     湖南市議会議員   植中 都

                     湖南市議会議員   山本吉宗